Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
すくなくとも椅子の上方より下方の使用者の脚にむけて、ライン状のレーザー光線を照射する照射部を備えた椅子であって、前記照射部は椅子に設置された金属の棒状、若しくは、板状の部材で固定された前記部材により、前記椅子の前方に設置され、前記照射したライン状のレーザー光線を椅子の前辺に平行な方向と、前記前辺に垂直な方向とでクロスライン状に照射し、該照射方向は照射方向調節機構により調節出来る事を特徴とした椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は矯正用の椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
背骨を椅子を使って矯正する事は知られている。
【発明の概要】
【発明の解決しようとする課題】
【０００３】
患者の骨盤を椅子で矯正する利点として、患者が骨盤の矯正前と矯正後で、自身で脚の長さの違いが僅かな場合、患者自身での視覚での感知ができるという事がある。しかし、その差が僅かの場合、感知するのが難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は前記の僅かな脚の長さの違いを患者自身でより感知し易くするために、椅子に前上方に設置、固定されたレーザー光線器により、レーザー光線を用いて患者の脚、若しくは、脚方向に照射するので、レーザー照射部も固定される。
【０００５】
又、レーザーを線状（レーザーラインを使用）に照射する事により目安が大きくなる。
【０００６】
そして、レーザーを十字にすることにより、より解り易くなる。
【発明の効果】
【０００７】
レーザー光線、特にレーザーラインを患者の脚に照射することにより、目安が線状になるので患者自身により脚の長さの違いをより感知しやすく成った。
【０００８】
又、レーザークロスラインを用いて、より感知しやすく成った。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を側方より見た図である。
【図２】本発明を上方より見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本は発明を図１、図２を用いて説明する。  
【００１１】
図１は患者を椅子に座らせて、レーザージェネレーター２を椅子の上部より照射させたものである。
【００１２】
図２は椅子を上部より見たもので、椅子に固定されたレーザーラインラインジェネレーターを椅子の上方から照射したレーザーライン３（線状）である。
【００１３】
レーザージェネレーター２は、図説しないが（図に書いていないが）椅子１に設置された金属等の棒状、若しくは、板状等の部材で固定された部材に、椅子１の前辺４より前上方に位置したところに設置、固定され、そこから患者の脚に向けて（下方に向けて）レーザー照射する。この際、レーザージェネレーター２のレーザー照射方向は、図説しないがネジ等による照射方向調節機構により患者の脚方向に照射し固定されているので、レーザーの照射部も固定されている。
【００１４】
レーザージェネレーター２の照射角度は、鉛直線を０度とした場合、椅子の前後に対しプラスマイナス３０度以内が使用者から見やすく望ましく、照射方向はネジ等を利用した照射方向調節機構により調節でき固定する。
【００１５】
レーザーラインを十字にするため、レーザークロスラインジェネレータを用いるとにより、よりわかりやすくなる。この際前辺４の中心より、前方の垂直線上に位置した上方から下方に照射する。
【００１６】
この際のレーザー照射は、椅子の前辺４より前方に照射し、レーザー光は椅子に当たらないようにする。
【００１７】
照射は、レーザーライン３と椅子の前辺４は平行に成るように、ネジ等を利用した図説しない（図に描いていない）照射方向調節機構により調節し、レーザージェネレータ２を椅子の前上方に設置し固定する。
【００１８】
図説しないがレーザークロスラインを照射する場合は、一つレーザラインは前記のように前辺４に平行に照射出来るようにレーザージェネレーター２を椅子の前上方に設置し、もう一つのレーザーライン（患者に対して矢状方向のライン）は、患者の左右の大腿部の間に縦に照射するようにレーザージェネレイター２を椅子の前上方に設置し固定する。
【００１９】
レーザージェネレイター２は、患者の大腿部、若しくは、膝を屈曲して出来た脚の先端部に照射するように、設置、固定する事により分かり易く成る。
【符号の説明】
【００２０】
１  椅子
２  レーザージェネレーター
３  照射したレーザーライン
４  椅子の前辺
【図１】
0006600776.tif 000002
【図２】
0006600776.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
クローラを備えた下部走行体に旋回可能に設けられた上部旋回体と、
該上部旋回体の前部に立設されるリーダと、
該リーダに沿って昇降可能に設けられた作業装置と、
前記リーダの頂部に設けられたトップシーブブロックと、
前記上部旋回体上に設けられたウインチと、
前記リーダの前方へのたわみを防ぐバックテンショナとを備えた杭打機において、
前記リーダは複数のリーダ部材によって構成され、該リーダ部材を組み替えることでリーダ長が変更可能であり、
前記バックテンショナは、
前記上部旋回体の前側に設けられた第１ガイドシーブと、
前記第１ガイドシーブに併設されたシリンダと、
前記トップシーブブロックの後端に設けられた第２ガイドシーブとを備え、
前記ウインチに巻回されたワイヤーロープを、第１ガイドシーブ、第２ガイドシーブに掛け回し、端部を前記シリンダに結合することにより構成されることを特徴とする杭打機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、杭打機に関し、詳しくは、リーダの前方へのたわみを防ぐバックテンショナを備えた杭打機に関する。
【背景技術】
【０００２】
杭打機は、作業時に、トップブラケットに引き抜き力等の強力な荷重が加わると、リーダのバックステー連結点より上方に曲げモーメントが発生し、リーダが前方へたわむおそれがあった。このため、トップシーブブロックの後部とベースマシンとの間をワイヤロープで繋ぎ、ワイヤロープの張力で曲げモーメントを支持させることで、リーダへの曲げモーメントの影響を低減又は無くすバックテンショナがある（例えば、特許文献１，２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０３−２４８９号公報
【特許文献２】特開昭６０−１０２４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１，２に記載の杭打機のバックテンショナは、１本のワイヤロープで構成されており、両端が固定されている。そのため、施工する杭の長さによってリーダ長を変更した場合、バックテンショナのワイヤロープを張りなおす必要があった。
【０００５】
そこで本発明は、簡単な構造で、リーダ長を変更しても、バックテンショナのワイヤーロープの長さを容易に調節することができる杭打機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の杭打機は、クローラを備えた下部走行体に旋回可能に設けられた上部旋回体と、該上部旋回体の前部に立設されるリーダと、該リーダに沿って昇降可能に設けられた作業装置と、前記リーダの頂部に設けられたトップシーブブロックと、前記上部旋回体上に設けられたウインチと、前記リーダの前方へのたわみを防ぐバックテンショナとを備えた杭打機において、前記リーダは複数のリーダ部材によって構成され、該リーダ部材を組み替えることでリーダ長が変更可能であり、前記バックテンショナは、前記上部旋回体の前側に設けられた第１ガイドシーブと、前記第１ガイドシーブに併設されたシリンダと、前記トップシーブブロックの後端に設けられた第２ガイドシーブとを備え、前記ウインチに巻回されたワイヤーロープを、第１ガイドシーブ、第２ガイドシーブに掛け回し、端部を前記シリンダに結合することにより構成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の杭打機によれば、バックテンショナのワイヤロープは、第１ガイドシーブと第２ガイドシーブを介して、ウインチに巻回されており、ウインチの巻上げ・巻下げ操作によって、容易に長さ調節をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の杭打機の一形態例を示す側面図である。
【図２】同じくバックテンショナの正面図である。
【図３】同じくバックテンショナの拡大側面図である。
【図４】同じくバックテンショナの拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１乃至図４は、本発明の杭打機の一形態例を示すものである。本形態例に示す杭打機１１は、クローラを備えた下部走行体１２と、該下部走行体１２上に旋回可能に設けられた上部旋回体１３と、該上部旋回体１３の前部に設けられたリーダブラケット１４に起伏可能に設けられたリーダ１５と、該リーダ１５を上部旋回体後部から起伏可能に支持する左右一対のバックステー１６と、各種用途に用いるワイヤーロープを巻回する複数のウインチドラム１７ａ，１７ｂ，１７ｃとを備えており、リーダ１５の前面側には、オーガ駆動装置やハンマーなどの作業装置（図示せず）がリーダ１５に沿って昇降可能に設けられる。
【００１０】
リーダ１５は、複数のリーダ部材１５ａによって構成され、中間部にバックステー１６の上端に取り付けられるステーホルダ１８が設けられている。また、リーダ１５の頂部には、複数のトップシーブを備えたトップシーブブロック１９が設けられている。また、上部旋回体１３の後部にはガントリ２０が起伏可能に立設されている。
【００１１】
杭打機１１は、トップシーブブロック１９に引き抜き力等の強力な荷重が加わると、前方へたわむ方向にリーダ１５に曲げモーメントが発生する。杭打機１１には、この前方へのたわみを防ぐバックテンショナ２１が備えられており、その詳細を図２乃至図４を用いて説明する。
【００１２】
バックテンショナ２１は、上部旋回体１３の後部側に配置されるウインチドラム１７ｃに巻回されたワイヤロープ２２を、ガントリ２０に支持されたガントリシーブ２３、リーダブラケット１４上に設けられた第１ガイドシーブ２４、トップシーブブロック１９の後端に垂下された第２ガイドシーブ２５の順に掛け回し、ワイヤロープ２２の端部を、リーダブラケット１４上に第１ガイドシーブ２４と併設するように配置された油圧シリンダ２６にワイヤクリップ２７を介して接続される。
【００１３】
このように構成されたバックテンショナ２１は、トップシーブブロック１９の後部側に設けられた第２ガイドシーブ２５にワイヤロープ２２を掛け回して、端部を油圧シリンダ２６に固定することで、ワイヤロープ２２のテンションにより、リーダ１５の前方へのたわみを軽減することができる。
【００１４】
さらに、リーダ１５の長さをリーダ部材１５ａを組み替えることで変更しても、ワイヤロープ２２の長さをウインチドラム１７ａの巻上げ・巻下げ操作によって調節することができる。
【符号の説明】
【００１５】
１１…杭打機、１２…走行部、１３…上部旋回体、１４…リーダブラケット、１５…リーダ、１５ａ…リーダ部材、１６…バックステー、１７ａ，１７ｂ，１７ｃ…ウインチドラム、１８…ステーホルダ、１９…トップシーブブロック、２０…ガントリ、２１…バックテンショナ、２２…ワイヤロープ、２３…ガントリシーブ、２４…第１ガイドシーブ、２５…第２ガイドシーブ、２６…油圧シリンダ、２７…ワイヤクリップ
【図１】
0006584313.tif 000002
【図２】
0006584313.tif 000003
【図３】
0006584313.tif 000004
【図４】
0006584313.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
寝床をまたいで設置される机であって、寝床の両脇に夫々配置され，上方に立設する
一対の脚板と、
一対の脚板の間に設置された天板と一対の脚板に、夫々前方から後方に向かってより傾
させて取り付けられた一対のスライドレールと、
一対のスライドレールに、自在に夫々取り付けられた側板と、
一対の側板に両端が取り付けられ、天板を下方から支持する天板受と、
一対の側板の端部には、自在滑車を介して、錘に一端が接続された紐の他端が接続され，
天板上の荷重の変化調整用として、天板受にバランサーが設けられている机。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
寝床をまたいで設置される机に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、寝床をまたいで設置される机は、天板の位置移動に水平移動と垂直移動が、夫々単独操作の構造であった。例えば特許文献１の移動式簡易テーブルは、水平移動と垂直移動が、夫々単独操作の構造であり寝床において、天板を足元側の上方に移動する場合には水平移動させてから垂直移動させる必要があり、手間がかかっていた。        
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１６６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、寝床にまたいで設置される机の天板を簡単な操作で、足元側の上方に移動可能な机を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
寝床をまたいで設置される机100は、寝床の両脇に夫々配置され、上方に立設する一対の脚板1と、一対の脚板1の間に設置された天板４が、夫々前方から後方に向かって上り傾斜させて取り付けられた一対のスライドレール３と、
一対のスライドレール３に、スライド自在に夫々取り付けられた側板５と、
一対の側板５に両端が取り付けられ、天板４を下方から支持する天板受６と、を備える。  
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば寝床にまたいで設置される机の天板を簡単な操作で、足元側の上方に移動可能な机を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る机の斜視図である。
【図２】同実施形態に係る机を寝床で使用状態を示す側面図である。
【図３】同実施形態に係る机の動作を示す図である。
【図４】同実施形態に係る机の動作する部分の平面図である。
【図５】同実施形態に係る机の動作する部分の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
寝床をまたいで設置される机100は、寝床の両脇に夫々配置され、上方に立設する一対の脚板1と、一対の脚板1の間に設置された天板４が、夫々前方から後方に向かって上り傾斜させて取り付けられた一対のスライドレール３と、
一対のスライドレール３に、スライド自在に夫々取り付けられた側板５と、一対の側板５に両端が取り付けられ、
天板４を下方から支持する天板受６と、を備える。
【０００９】
また、一対の側板５の端部には、自在滑車8を介して、可変錘１０に、一端が接続された平衡紐９の他端を接続することで、天板4や天板受6を比較的少ない力で移動可能としている。
これにより、迅速に天板4移動、目的達成時、又は一時休止後、指先で現状復帰簡潔作業が終了する。
また、天板４を上板１の下部に収納すれば机周辺の空間が広くなり、品物の維持管理が容易になった。        
パソコンのマウス、キーボード、バランサー、等趣味利用中の天板4に所在する物品の現状維持で次の作業に移行、再作業も瞬時可能になる。  
また、天板４上の荷重の小さい変化調整用には天板受６に設けたバランサー１9の重さで調整をする。
【００１０】
寝床をまたいで設置される机100であって、寝床の両脇に夫々配置され、上方に立設する一対の脚板２と、一対の脚板２の間に設置された天板４と一対の脚板２に、天板４を指先だけの単純な軽微操作で、左右対称の脚板１に、斜め移動のスライドレール３端部を固着し、他方端部へ側板５を固着して移動し、傾斜可能な自在滑車８、可変錘１０と接続することで、移動と無重力化を、計る構造を特徴とする。
【符号の説明】
【００１１】
１    上板
２    脚板 
３    スライドレール
４    天板    
５    側板    
６    天板受  
７    止めねじ用穴
８    自在滑車      
９    平衡紐
１０  可変錘    
１１  ボルト
１２  ナット
１３  蝶番      
１４  人体                        
１５  寝床      
１６  傾斜調整溝  
１７  キーボード    
１８  ディスプレイ                  
１９  バランサー    
１００ 机 
【図１】
0006449801.tif 000002
【図２】
0006449801.tif 000003
【図３】
0006449801.tif 000004
【図４】
0006449801.tif 000005
【図５】
0006449801.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の鉗子の基部に２つずつ取り付けられる超音波距離センサーモジュールと、
前記２本の鉗子の一方の鉗子に取り付けられた前記センサーモジュールと他方の鉗子に取り付けられた前記センサーモジュールとの間の距離の情報を取得し、前記センサーモジュールを取り付けた位置の情報と取得した前記距離の情報とから、前記２本の鉗子の先端間の距離を算出するマイコンと、
からなる鏡視下手術用超音波式距離計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、鏡視下手術において、従来の鉗子の基部（体外）に超音波距離センサーモジュールを取り付けることで、体腔内の２点間の距離を計測する、鏡視下手術用超音波式距離計測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、鏡視下手術において体腔内の距離を計測することは難しく、挿入した鉗子の先端部の長さなどから推定する、メジャー等を体腔内に挿入して測る、画像を後から解析する、などの方法しかなかった。
【先行技術文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  手術においては、病変の大きさや脈管・臓器等の２点間の距離を計測することで、診断・治療の正確性を高めることができる。例えば腹部手術の場合、開腹手術であればメジャー等を直接当てることで距離の計測は比較的容易であるが、腹腔鏡下手術では困難であり、腹腔内に特別な道具を挿入せずに即座に距離を計測する方法は存在しなかった。本発明は、鏡視下手術において、体腔内に従来の鉗子を挿入するのみで、瞬時に体腔内の任意の２点間の距離を計測できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  任意の２本の鉗子（１）の基部に２つずつ超音波距離センサーモジュール（以下、センサー）（２）を取り付ける。１つのセンサーから発信された超音波を別のセンサーが受信し、そのタイムラグがマイコン（３）で処理されセンサー間の距離情報に変換される。さらにセンサーを取り付けた位置とセンサー間の距離から、センサーを体腔内に挿入することなく、鉗子の先端間の距離をマイコン（３）で算出し、接続したパソコン（４）で結果を表示する。
本発明は、以上の構成よりなる超音波式距離計測装置である。
【発明の効果】
【０００５】  超音波を用いた処理は、１／１００秒程度の単位で繰り返し行えることから、距離はほぼリアルタイムに計測できる。体内には新たな道具を挿入しないため、ポートの大きさや手術内容（術式）などに関係なく使用でき、鉗子での把持や剥離等の操作と距離計測を同時に行うこともできる。また、体内に挿入するものが最低限であることは、医療安全上も有利である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の全体図である。
【図２】  本発明の距離計測に関わる模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
先端に弯曲のない２本の鉗子（１）を用意する。２本の鉗子（１）の基部に、それぞれ２個ずつ超音波の発信・受信の両方ができる超音波距離センサーモジュール（以下、センサー）（２）を取り付ける。１本目の鉗子の先端を点Ｐ、先端に近い方のセンサーをＡ、遠い方のセンサーをＢとする。ＰＡ間、ＡＢ間の長さをあらかじめ決めておく。２本目の鉗子の先端を点Ｑ、先端に近い方のセンサーをＣ、遠い方のセンサーをＤとし、同様にＱＣ、ＣＤの長さも決めておく。異なる鉗子のセンサー間の長さ（ＡＣ、ＡＤ、ＢＣ、ＢＤ）は、一方のセンサーが超音波を発信してからもう一方が超音波を受信するまでのタイムラグがマイコン（３）で処理され、音速からセンサー間の長さを算出する。これらの長さからＰＱ間の距離を、余弦定理を用いた方法により間接的に求める。結果はＵＳＢ接続されたパソコン（４）に送信し表示する。
余弦定理を用いたＰＱの求め方は、以下の通りである。
・ＰＡ，ＡＢ，ＱＣ，ＣＤが既知。
・ＡＣ，ＡＤ，ＢＣ，ＢＤをセンサーを用いて求める。
・余弦定理よりｃｏｓ∠ＡＤＣが求まる。
・∠ＡＤＣ＝∠ＡＤＱなので、△ＱＡＤにおいて余弦定理よりＱＡが求まる。
・余弦定理よりｃｏｓ∠ＢＤＣが求まる。
・∠ＢＤＣ＝∠ＢＤＱなので、△ＱＢＤにおいて余弦定理よりＱＢが求まる。
・△ＡＢＱにおいて余弦定理よりｃｏｓ∠ＡＢＱが求まる。
・∠ＡＢＱ＝∠ＰＢＱなので、△ＰＢＱにおいて余弦定理よりＰＱが求まる。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、２本の鉗子を体腔内に挿入し、鏡視下に、測定したい２点にそれぞれの鉗子の先端をおいて、パソコンに表示された距離を読めばよい。
【符号の説明】
【０００８】１  任意の鉗子
２  超音波距離センサーモジュール
３  マイコン基板（Ａｒｄｕｉｎｏ）
４  パソコン
【図１】
0006474034.tif 000002
【図２】
0006474034.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前身頃と後身頃を少なくとも備えた作業服であって、前記後身頃の幅方向中央部に、作業者が当該作業服の内側に装着した安全器具に設けられている係止具を挿通可能とする開孔が形成されており、前記開孔が幅方向にまっすぐに延びる線状であり、前記開孔の上縁及び下縁が玉縁仕上げされており、前記係止具を当該作業服の内側から外側へ引き出した時に、前記上縁及び前記下縁が前記係止具に接触しつつ内側から外側に向けて湾曲することを特徴とする作業服。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、例えば冬季などにおける寒冷地で、屋外の高所作業を行う作業者が着用する作業服に関する。
【背景技術】
【０００２】例えば、冬季などにおける寒冷地で屋外の作業者は、防寒用の作業服などを着用して作業していたが、高所作業者は安全器具を装着して作業するため防寒用の作業服を着用することが難しい、という問題があった。
【従来技術】
【０００３】例えば、冬季などにおける寒冷地で屋外の高所作業を行う作業者が、安全器具を身体に装着した状態で防寒用の作業服を着用した場合、安全器具に設けられている係止具が防寒用の作業服で覆われてしまうという問題がある。また、防寒用の作業服を装着した状態で、その上から安全器具を装着すると、防寒用の作業服に厚みがあるため、作業している間に安全器具にゆるみが生じて安全上に問題が生じる。このため、安全器具を身体に装着した状態では、防寒用の作業服を着用しない状態で作業することとなり、寒さに対応できない問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は、上記説明した問題点を解決し、防寒用の作業服の背中に安全器具に設けられている係止具を挿通可能とする開孔を形成し、安全器具を身体に装着した状態でも防寒用の作業服を着用でき、且つ作業に支障がなく寒さに対応できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためになされたもので、前身頃と後身頃を少なくとも備えた作業服であって、前記後身頃の幅方向中央部に、作業者が当該作業服の内側に装着した安全器具に設けられている係止具を挿通可能とする開孔が形成されており、前記開孔が幅方向にまっすぐに延びる線状であり、前記開孔の上縁及び下縁が玉縁仕上げされており、前記係止具を当該作業服の内側から外側へ引き出した時に、前記上縁及び前記下縁が前記係止具に接触しつつ内側から外側に向けて湾曲することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、防寒用の作業服の後身頃の幅方向中央部に、作業者の身体に装着した安全器具に設けられている係止具を挿通可能とする開孔が形成されているため、防寒用の作業服を着用しても前記係止具が防寒用の作業服の外側へ露出する事ができ、安全ロープに係止できるようになる。また、防寒用の作業服も着用できるため、寒さ対策にも効果的である。
さらに、前記開孔は玉縁仕上げされているため、中に外気が入りにくくなっており、寒さ対策として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】作業服を斜め後ろから見た斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａの断面図である。
【図３】作業者が身体に安全器具を装着した後面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００８】本発明を実施するための発明について図面に基づいて説明する。
図１は、防寒用の作業服１を示す。この作業服１は、前身頃２と後見頃３とを備え、さらに腕が挿通される袖口４、首が挿通される襟口５とが設けられている。【０００９】前記後見頃３には、幅方向の中央上部に開孔６が形成されている。この開孔６は、その周囲が玉縁仕上げ７されており、これによって見栄えが損なわれることなく、また、この玉縁仕上げ７によって作業服の内側から外側へ空気が抜け難くなっている。【００１０】図２は、図１のＡ−Ａ断面を示す。この図２に示すように作業者Ｕは、薄手の衣服１０を着用しており、この衣服１０の上からベルト状の安全器具１１を装着している。この安全器具１１は、腰部ベルト１１ａと肩部ベルト１１ｂとを連結ベルト１１ｃで連結されており、肩部ベルト１１ｂと連結ベルト１１ｃとの連結部１１ｄにＤ形状をした係止具１２が設けられている。【００１１】前記した係止具１２は、高所で作業者が作業を行なう際に、転落を防止するために補助ロープ１３の係止リング１４に係止される。そして、この補助ロープ１３は、高層ビルなどの高所で作業を行う際の安全対策用の安全ワイヤー１５に係止される。【００１２】前記した安全器具の係止具１２は、防寒用の作業服１に形成された開孔６を通して作業服１の外側へ引き出すことが可能となる。
このため、作業者が防寒用の作業服１を着用した状態でも転落防止用の補助ロープ１３を係止できるようになり、高所作業する際の寒さ対策可能となる。
なお図３は、作業者が薄手の衣服１０の上から身体に安全器具１１を装着した後面図である。
なお、安全器具１１は身体に緩みなく装着してあることが安全上望ましい。【００１３】上記実施例では、防寒用の作業服に安全器具の係止具を挿通可能とする開孔を形成したが、防寒用の作業服に限定されるものではない。つまり、高所で作業を行う際に補助ロープを安全器具の係止具に係止させて作業を行うようなときに着用する作業服であれば良く、実施例のようなベストタイプの作業服、或いは長袖タイプ、半袖タイプなど、種々の作業服に適用できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１４】本発明によれば、防寒用の作業服に開孔を形成することにより、防寒用の作業服を着用したまま安全器具を装着でき、作業者の寒さ対策になり効率の良い作業が行える作業服を提供することができる。
【符号の説明】
【００１５】１・・・・・・作業服
２・・・・・・前身頃
３・・・・・・後身頃
４・・・・・・袖口
５・・・・・・襟口
６・・・・・・開孔
７・・・・・・玉縁仕上げ
１０・・・・・衣服
１１・・・・・安全器具
１１ａ・・・・腰部ベルト
１１ｂ・・・・肩部ベルト
１１ｃ・・・・連結ベルト
１１ｄ・・・・連結部
１２・・・・・係止具
１３・・・・・補助ロープ
１４・・・・・係止リング
１５・・・・・安全ワイヤー
Ｕ・・・・・・作業者
【図１】
0006474862.tif 000002
【図２】
0006474862.tif 000003
【図３】
0006474862.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体の上部にフロートを設け、下部にロープの芯の周りに複数のループ繊維を対角線状にモール状加工した組紐が設けられたネット体を設けた汚濁拡散防止膜を水中に展張し、汚濁水の水流によって板状体を傾斜させて汚濁水を下降流とし、該下降流を前記ネット体の表面に沿って下降させて処理することを特徴とする、汚濁水の汚濁拡散防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浚渫工事、港湾、河川等の埋立工事等に使用するお濁水の拡散を防止するための汚濁拡散防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、汚濁拡散防止に使用する汚濁拡散防止膜は、フロート１の下部にシート、ネット等の垂下膜２を垂下させたものが代表的なものとして揚げられる（特許文献１）。これらの汚濁防止膜は水流等が緩慢な場合は所期の目的を達成するが、水流等が速くなると、図１に示すようにシート等の面への抵抗が大きくなり、垂下膜２が吹き流しのようになって、ひどい時には水面と平行になるような状態になっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許文献１  実公昭５４−１１３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、水流が速かったり、波浪等のある施工場所等の使用環境の悪い箇所でも確実に汚濁の拡散を防止することのできる汚濁拡散防止膜について種々研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は、板状体の上部にフロートを設け、下部にロープの芯の周りに複数のループ繊維を対角線状にモール状加工した組紐が設けられたネット体を設けた汚濁拡散防止膜を水中に展張し、汚濁水の水流によって板状体を傾斜させて汚濁水を下降流とし、該下降流を前記ネット体の表面に沿って下降させて処理する、汚濁水の汚濁拡散防止方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、汚濁拡散防止膜の上部に板状体が設けられているため、水流が速くなった場合、板状体が抵抗を受けて傾斜することによって、水流を下降流に変えるためにネット体の吹き上がりを防止すると共に、ネット体表面との接触頻度が多くなることから、ネット体表面において汚濁水中の汚濁物質が固液分離され、汚濁物質の除去効率を大幅に改善することができる。
また、ネット体は、 シャドウマスク構造の境界層を形成することから、除濁効果が高くなり、 汚濁物質を固液分離することができるので清澄化が著しく向上する 。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の汚濁拡散防止膜の使用状態を示す側面図
【図２】本発明の汚濁拡散防止膜の側面図
【図３】本発明の汚濁拡散防止膜の正面図
【図４】ラッシュ体の正面図
【図５】本発明の汚濁拡散防止膜を展張したときの使用状態を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に本発明を図面を参照しながら説明する。
本発明に使用する汚濁拡散防止膜３は、板状体４の上部にフロート５を設け、かつ板状体４の下部にネット体６を設け、さらにネット体６の下縁部に重錘７を設けたものである。
本発明に使用する板状体４としては、実質的に水不透過性のシート状、板状のものが使用できる。これらの素材としては、シート膜、ゴム板、木板、プラスチック板、金属板等が挙げられるが、耐久性、耐腐蝕性等の点からゴム板が好ましい。
板状体４の長さは、少なくとも水面下２０〜１００ｃｍ垂下せせることが必要である。この長さは設置する場所の水流等の条件を考慮して適宜決定することができる。
【０００９】
またネット体６としては種々のネットが使用できるが、好ましくはネットを構成するロープの太さは１ｍｍ〜４ｍｍ程度が好ましい。ロープの太さが０．２ｍｍより細いと汚濁水の汚濁物質との接触頻度が少なくなり、またロープの太さが６ｍｍより太くなるとネット体の自重が重くなるのでフロートにかかる負担が大きくなるので好ましくない。
またネット体６は、ネット６の表面に図４に示すような柔らかいモールコード状８のラッシュ体９を設けることによって 汚濁水中の汚濁物質との接触が増大され、汚濁物質の固液分離効率を高めることができる。ここで云うラッシュ体とは、ロープの芯の周りに複数のループ繊維を対角線状にモール状加工した組紐を云う。
本発明に使用する汚濁拡散防止膜３は、施工箇所に応じて繋ぎ合わせることによって所望する長さに調整することができる。また汚濁拡散防止膜３の展張方法も、一重または対向する汚濁拡散防止膜との間に間隔を設けて二重以上の多重展張をすることもできる。また展張形態も直線状、円弧状、円形状、ジグザグ（波形）状等種々の形態に展張することができる。
【００１０】
次に本発明の汚濁拡散防止膜３を水中に展張した場合について説明する。図５に示すように本発明の汚濁拡散防止膜３を水中に展張すると、水中の流速が速くなると、水流が板状体４に当ることによって該板状体４が傾斜する。
このように板状体４が傾斜することによって水流の方向は、板状体４によって下降流となり、さらにネット体６によって下降流が保持される。汚濁水は従来のように網目を通過（透過）するのと異なり、ネット体６の表面設けられたラッシュ体に沿って下降するため、汚濁物質とネット体６との接触頻度が高まることによって、より多くの汚濁物質を固液分離することができるので清澄化が著しく向上する。
【符号の説明】
【００１１】
１・・・フロート
２・・・垂下膜
３・・・汚濁拡散防止膜
４・・・板状体
５・・・フロート
６・・・ネット状体
７・・・重錘
８・・・モールコード状
９・・・ラッシュ体
【図１】
0006497694.tif 000002
【図２】
0006497694.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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