(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを工作機械のテーブル上に固定する治具であって、
固定ボルトが挿通される長穴を有し、該固定ボルトによって前記テーブル上に固定される基部と、
前記基部上に設けられて、前記ワークを挟持する挟持機構とを備えて成り、
前記挟持機構は、相互に対向するように設けられた第１及び第２挟持部を有し、
前記第１及び第２挟持部は、その少なくとも一方が他方に対して進退するように構成されるとともに、その進退方向が、前記基部が前記テーブルに固定される方向と交差する方向となるように構成され、
前記第１挟持部は、ねじ軸から構成され、
前記挟持機構は、前記進退方向に形成され、且つ前記第２挟持部側が大径、反対側が小径となった貫通穴を有し、該貫通穴内に前記第１挟持部を保持する第１ブロック部と、前記第２挟持部を保持する第２ブロック部と、前記第１ブロック部の大径側の貫通穴内に、その開口側に非回転状態で挿入されたナット、及び該ナットより奥側に挿入された付勢体とを備え、
更に、前記基部に設けられる長穴は、その長手方向が前記進退方向に沿って形成されるとともに、
前記第１挟持部は、前記付勢体を貫通した状態で前記ナットに螺合して、その端部が前記第２挟持部側に突出するように構成され、
前記ナットを介して前記第１挟持部に作用する前記付勢体の付勢力によって、前記第１及び第２挟持部により前記ワークを挟持するように構成されていることを特徴とするワーク固定治具。
【請求項２】
前記ワークを受ける受部材を、第１挟持部と第２挟持部との間に設けたことを特徴とする請求項１記載のワーク固定治具。
【請求項３】
前記ナットは、前記第２挟持部側の端部に、前記大径側の貫通穴の直径よりも大径の鍔部を有し、該鍔部と前記第１ブロック部との間に所定の隙間が生じるように前記大径の貫通穴に挿入されていることを特徴とする請求項１又は２記載のワーク固定治具。
【請求項４】
前記第２挟持部は、前記第２ブロック部に固定される取付部と、該取付部に、その接続角度が自在となるように接続された当接部とから構成されていることを特徴とする請求項１乃至３記載のいずれかのワーク固定治具。
【請求項５】
ワーク固定治具を用いて、ワークを工作機械のテーブル上に固定する方法であって、
前記ワーク固定治具は、テーブル上に固定される基部と、前記基部上に設けられて、前記ワークを挟持する挟持機構とを備え、前記挟持機構は、相互に対向するように設けられた第１及び第２挟持部を有し、前記第１及び第２挟持部は、その少なくとも一方が他方に対して進退するように構成されるとともに、その進退方向が、前記基部が前記テーブルに固定される方向と交差する方向となるように構成され、
前記ワークは、その側面に、直方体状に形成された複数の被クランプ部を有しており、
前記ワークを前記テーブル上に載置した後、
複数の前記ワーク固定治具を用い、前記ワークの各被クランプ部をそれぞれ前記ワーク固定治具の第１挟持部と第２挟持部との間で挟持し、この後、各ワーク固定治具の前記基部を前記テーブル上に固定するようにしたワーク固定方法。
【請求項６】
前記ワーク固定治具は、前記第１挟持部と第２挟持部との間に前記ワークを受ける受部材を備えている請求項５記載のワーク固定方法。
【請求項７】
前記第１挟持部は、ねじ軸から構成され、
前記挟持機構は、前記進退方向に形成され、且つ前記第２挟持部側が大径、反対側が小径となった貫通穴を有し、該貫通穴内に前記第１挟持部を保持する第１ブロック部と、前記第２挟持部を保持する第２ブロック部と、前記第１ブロック部の大径側の貫通穴内に、その開口側に非回転状態で挿入されたナット、及び該ナットより奥側に挿入された付勢体とを備え、
更に、前記第１挟持部は、前記付勢体を貫通した状態で前記ナットに螺合して、その端部が前記第２挟持部側に突出するように構成され、
前記ナットを介して前記第１挟持部に作用する前記付勢体の付勢力によって、前記第１及び第２挟持部により前記ワークを挟持するように構成されている請求項５又は６記載のワーク固定方法。
【請求項８】
前記ナットは、前記第２挟持部側の端部に、前記大径側の貫通穴の直径よりも大径の鍔部を有し、該鍔部と前記第１ブロック部との間に所定の隙間が生じるように前記大径の貫通穴に挿入されている請求項７記載のワーク固定方法。
【請求項９】
前記第２挟持部は、前記第２ブロック部に固定される取付部と、該取付部に、その接続角度が自在となるように接続された当接部とから構成されている請求項７又は８記載のワーク固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを工作機械のテーブル上に固定するワーク固定治具、及びこのワーク固定治具を用いて、工作機械のテーブル上にワークを固定するワーク固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワークを工作機械のテーブル上に固定するワーク固定治具として、例えば、実開平４−９２４１号公報（特許文献１）に開示されるクランプユニットが知られている。
【０００３】
このクランプユニットは、円柱形状部と直方体形状部とを接合した形状を有する位置決めブロックと、前記円柱形状部の中心軸に沿って穿設されたガイド穴に挿入されるフッククランプと、前記ガイド穴に沿ってフッククランプに挿通され、かつ前記位置決めブロックに形成されたねじ穴に螺合されるクランプボルトと、横断面が円弧状を成し、前記円柱形状部に着脱自在に嵌合する筒状のスペーサとから構成される。尚、このクランプユニットでは、前記スペーサの上面が第１の基準面となり、前記円柱形状部の外周面が第２の基準面となる。
【０００４】
以上の構成を備えたクランプユニットは、その複数個が定盤（テーブル）上に適宜配置された状態で、ワークを当該定盤上に固定する。即ち、まず、複数のクランプユニットの各位置決めブロックを前記定盤上に適宜配置した後、ワークを各スペーサの上面（第１の基準面）に載置するとともに、各円柱形状部の外周面（第２の基準面）に当接させた状態で、各位置決めブロックを定盤上に固定する。ついで、各フッククランプをその軸回りに旋回させて、その一部がワークの上方に位置する状態にした後、各クランプボルトを順次締め込む。これにより、各フッククランプによりワークがスペーサの上面に押し付けられて、ワークが各フッククランプと各スペーサとによって挟持され、この結果、ワークが定盤上に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平４−９２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記従来のクランプユニットの場合、ワークをフッククランプによってスペーサの載置面（上面）に押し付けることにより、当該ワークをフッククランプとスペーサとによって挟持する構造であるので、スペーサの上面に載置されるワークの各載置面が同一の平面内に高精度に位置していない場合には、クランプ歪が生じるという問題があった。
【０００７】
即ち、例えば、上記特許文献１の第３図〜第５図、及び第８図に示すように、４つのクランプユニットでワークをクランプする場合、ワークの下面の平面度が高精度に仕上げられていない場合、各スペーサの上面にワークを載置したとき、４つのスペーサのうち、３つのスペーサについては、その上面とワーク底面とが接触した状態になるが、他の１つのスペーサについては、その上面とワーク底面との間に隙間が生じた状態になる。したがって、当該他の１つのスペーサに係るクランプユニットについては、そのクランプボルトを締め込んで、フッククランプによりワークをスペーサ上面に押し付けると、当該ワークが弾性変形して歪みを生じるのである。
【０００８】
斯くして、このようにクランプ歪みが生じた状態のワークを加工すると、加工後にクランプを解除した際に、ワークが元の形状に復元することによって、クランプを解除する前には得られていた所定の加工精度が、歪み分だけ悪化することになるのである。
【０００９】
また、複数のクランプユニットを用いてワークを固定する場合、加工状態を安定させるためには、各クランプユニットのクランプ力を所定の適切な力に設定する必要がある。例えば、重切削を行う場合には、その切削抵抗に抗して、ワークを安定して固定することが可能なクランプ力が必要である。
【００１０】
ところが、上記従来のクランプユニットでは、クランプボルトの締め付け力によってワークをクランプするものであるので、各クランプユニットにおけるクランプ力を一定にするには、最終的な締め付けの段階で、トルクレンチ等の特別な工具を用いて、クランプボルトを締め付ける必要があり、その作業が極めて煩雑であった。
【００１１】
本発明は、以上の実情に鑑みなされたものであって、クランプ歪が生じ難いワーク固定治具、及びこれを用いたワーク固定方法の提供を、その目的とする。また、設定された一定の力でワークをクランプすることができるワーク固定治具の提供を、他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明は、ワークを工作機械のテーブル上に固定する治具であって、
固定ボルトが挿通される長穴を有し、該固定ボルトによって前記テーブル上に固定される基部と、
前記基部上に設けられて、前記ワークを挟持する挟持機構とを備えて成り、
前記挟持機構は、相互に対向するように設けられた第１及び第２挟持部を有し、
前記第１及び第２挟持部は、その少なくとも一方が他方に対して進退するように構成されるとともに、その進退方向が、前記基部が前記テーブルに固定される方向と交差する方向となるように構成され、前記基部に設けられる長穴は、その長手方向が前記進退方向に沿って形成されたワーク固定治具に係る。
【００１３】
そして、このワーク固定治具を用いた本発明に係るワーク固定方法によれば、以下のようにして、工作機械のテーブル上にワークが固定される。尚、ワークは適宜支持具によって、テーブル上に支持されているものとする。
【００１４】
まず、前記テーブル上において、前記ワークに設定された各被クランプ部を前記第１及び第２挟持部によって挟持可能な位置に、それぞれ前記ワーク固定治具を配置する。次に、各ワーク固定治具の前記第１及び第２挟持部のうち、少なくとも前記一方をその進出方向に進出させて、当該各第１及び第２挟持部によって、前記ワークの各被クランプ部を挟持し、この後、各前記ワーク固定治具の基部を、前記長穴に挿通される固定ボルトによって前記テーブル上に固定する。以上により、ワークがテーブル上に固定される。
【００１５】
上述したように、本発明に係るワーク固定治具の前記第１及び第２挟持部相互間の進退方向は、前記基部をテーブルに固定する方向、即ち、垂直方向と交差する方向に設定されている。したがって、前記第１及び第２挟持部によりワークの被クランプ部を挟持しても、これによって、ワーク固定治具が上方に浮き上がることはなく、ワーク固定治具は、その基部底面がテーブル上面に接触した載置状態が維持される。よって、この後、ワーク固定治具をテーブル上に固定しても、これによって前記第１及び第２挟持部が変位することはなく、ワークは、前記第１及び第２挟持部の進退方向、及び垂直方向において、クランプ歪を生じることがない。
【００１６】
尚、本発明に係るワーク固定治具では、クランプ歪を最善に防止するという観点において、上述した如く、第１及び第２挟持部によりワークの被クランプ部を挟持した後、その基部をテーブル上に固定するのが好ましいが、クランプ歪を良好に防止できる態様としては、前記第１及び第２挟持部のうち、前記他方側をワークの被クランプ部に当接させた後、基部をテーブル上に固定し、ついで、第１及び第２挟持部によってワークの被クランプ部を挟持する態様でも良い。或いは、第１及び第２挟持部の双方が進退可能に構成されている場合には、基部をテーブル上に固定した後、第１及び第２挟持部の双方を適宜進出させて、これら第１及び第２挟持部によって、歪みを生じさせることなくワークの被クランプ部を挟持する態様でも良い。
【００１７】
また、前記第１及び第２挟持部の進退方向は、前記基部のテーブルへの固定方向と直交する方向に設定されているのが好ましい。この場合、基部のテーブルへの固定方向は垂直方向であるので、前記進退方向は水平方向となる。
【００１８】
また、本発明に係るワーク固定治具では、前記第１挟持部と第２挟持部との間に、前記ワークを受けるための受部材を設けることができ、当該受部材は、その高さ方向の位置を調整可能に設けられているのが好ましい。受部材を設けてこの受部材によってワークを受けることで、前記第１及び第２挟持部により、ワークをより安定した状態でクランプすることができる。
【００１９】
また、本発明に係るワーク固定治具では、前記第１挟持部がねじ軸から構成され、
前記挟持機構が、前記進退方向に形成され、且つ前記第２挟持部側が大径、反対側が小径となった貫通穴を有し、該貫通穴内に前記第１挟持部を保持する第１ブロック部と、前記第２挟持部を保持する第２ブロック部と、前記第１ブロック部の大径側の貫通穴内に、その開口側に非回転状態で挿入されたナット、及びこのナットより奥側に挿入された付勢体とを備え、
更に、前記第１挟持部が、前記付勢体を貫通した状態で前記ナットに螺合して、その端部が前記第２挟持部側に突出するように構成された態様を採ることができる。
【００２０】
このワーク固定治具では、まず、ワークの被クランプ部を、第１挟持部と第２挟持部との間に配置した状態で、第１挟持部をその軸中心に、当該第１挟持部がナットとの螺合関係によって第２挟持部側に進出する方向に回転させて、ワークの被クランプ部を第１挟持部と第２挟持部によって挟持する。ついで、この状態から更に第１挟持部を前記進出方向に回転させると、第１挟持部とナットとの螺合関係により、ナットが後退して、前記付勢体の付勢力が当該ナットを介して第１挟持部に作用し、ワークの被クランプ部は、この付勢力をもって、前記第１挟持部及び第２挟持部より挟持される。このように、このワーク固定治具では、ねじ軸の推力ではなく、付勢体の付勢力によってワークの被クランプ部が挟持される。
【００２１】
尚、付勢体としては、外力によって収縮し、この収縮量に応じた弾発力を発生する弾発体を用いることができ、より具体的には、皿ばねや圧縮コイルばねなどのばね体を用いることができる。
【００２２】
そして、前記ナットは、前記第２挟持部側の端部に、前記大径側の貫通穴の直径よりも大径の鍔部を有し、該鍔部と前記第１ブロック部との間に所定の隙間が生じるように前記大径の貫通穴に挿入されているのが好ましい。このような構成によれば、ワークの被クランプ部が第１挟持部と第２挟持部によって挟持された後に、第１挟持部を更に進出方向に回転させた際のナットの後退量が、前記鍔部と第１ブロック部との間の隙間によって決定され、この隙間によって決定される付勢体の付勢力によってワークの被クランプ部が挟持される。したがって、前記隙間を適宜設定することによって、この隙間に応じた一定の力で、ワークの被クランプ部を挟持することができる。
【００２３】
また、前記第２挟持部は、前記第２ブロック部に固定される取付部と、該取付部に、その接続角度が自在となるように接続された当接部とから構成されているのが好ましい。このようにすれば、第２挟持部は、ワークの被クランプ部を、安定した状態で挟持することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明に係るワーク固定治具によれば、前記第１及び第２挟持部相互間の進退方向が、前記基部をテーブルに固定する方向と交差する方向に設定されているので、ワークを、クランプ歪が生じることなくテーブル上に固定することができる。また、本発明に係るワーク固定方法によれば、前記構成を備えたワーク固定治具の前記第１及び第２挟持部によってワークの被クランプ部を挟持した後、当該ワーク固定治具をテーブル上に固定するようにしているので、ワークを、より歪を生じさせることなく、テーブル上に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係るワーク固定治具を示した斜視図である。
【図２】図２における矢視Ａ−Ａ方向の断面図である。
【図３】本実施形態に係るワーク固定治具を用いて、ワークをテーブル上に固定する方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の具体的な実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係るワーク固定治具を示した斜視図であり、図２は、その矢視Ａ−Ａ方向の断面図である。
【００２７】
図１に示すように、本例のワーク固定治具１は、直方体状（或いは平板状）の基部２と、この基部２上に設けられた挟持機構１０とを備え、挟持機構１０は、正面視Ｕ字形状をしたブロック体１１と、相互に対向するように、同軸上に前記ブロック体１１に保持された第１挟持部２０及び第２挟持部３０とを備える。
【００２８】
前記基部２の短辺側の両側縁には、当該短辺に沿って形成された、上下に貫通する長穴３，４が形成され、前記ブロック体１１の図示手前側には、当該ブロック体１１の長手方向に沿って平行に設けられる、同じく上下に貫通した２列の長穴５，６が形成されている。尚、これら長穴３，４，５，６には、当該ワーク固定治具１を、適宜テーブル上に固定する固定ボルト７が挿通される。また、基部２とブロック体１１とは、これらを相互に固設した形態でも、これらを一体のものとした形態でも、いずれでも良い。
【００２９】
前記ブロック体１１の一方の立片部である第１ブロック部１２には、その外側面からＵ字内側面に水平に貫通する貫通穴１３が穿設され、この第１ブロック部１２に対向した他方の立片部である第２ブロック部１５にも同様に、その外側面からＵ字内側面に貫通する、前記貫通穴１３と同軸の貫通穴１６が穿設されている。前記貫通穴１３は、前記第２ブロック部１５側が大径部１３ａ、反対側が小径部１３ｂとなっており、前記大径部１３ａ内には、その奥側に付勢体たる皿ばね２１が挿入され、その開口側にナット２２が挿入されている。また、前記貫通穴１６は、ねじ穴１７になっている。
【００３０】
前記ナット２２は、前記第２ブロック部１５側の端部に、前記貫通穴１３の大径部１３ａよりも大径の鍔部２２ａを有し、前記皿ばね２１に当接した状態で、前記鍔部２２ａと前記第１ブロック部１２の内側面との間に所定の隙間ｔが生じるように、前記大径部１３ａ内に挿入されている。また、ナット２２の外周上部には、所定深さの平面２２ｃが形成されており、一方、第１ブロック部１２には、その上面から前記大径部１３ａに貫通したねじ穴１４に制止ボルト２３が螺合されており、この制止ボルト２３の下端部が前記平面２２ｃと係合することによって、当該ナット２２の軸中心とした回転が制止されている。
【００３１】
また、ナット２２は、その軸方向における前記平面２２ｃの幅と、前記制止ボルト２３の直径との差分だけ軸方向に移動可能であり、少なくとも前記隙間ｔを超える距離だけ移動可能になっている。尚、符号２４は前記制止ボルト２３に螺合したロックナットである。
【００３２】
前記第１挟持部２０は、六角頭を有するボルトから構成され、前記第１ブロック部１２の前記外側面側から前記貫通穴１３に挿通され、前記皿ばね２１を貫通した状態で前記ナット２２のねじ部２２ｂに螺合して、その端部が前記第２ブロック部１５に突出しており、当該第１挟持部２０をねじ込み方向に回転させると前記第２挟持部３０側に向けて水平方向の矢示Ｂ方向に進出し、引き戻し方向に回転させると第２挟持部３０側から同じく水平方向の矢示Ｃ方向に後退する。
【００３３】
一方、前記第２挟持部３０は、前記第２ブロック部１５のねじ穴１７に螺着される取付ボルト部３１と、この取付ボルト部３１に、その接続角度が自在となるように接続された半球状の当接部３２とから構成される。
【００３４】
斯くして、本例のワーク固定治具１では、第１挟持部２０を軸中心に回転させることで、前記固定ボルト７によって、当該ワーク固定治具１が適宜テーブル上に固定される方向とは直交する水平方向、即ち矢示Ｂ−Ｃ方向に進退する。
【００３５】
尚、前記ブロック体１１、第１挟持部２０及び第２挟持部３０に加えて、前記皿ばね２１、ナット２２、制止ボルト２３及びロックナット２４も、前記挟持機構１０を構成する。
【００３６】
また、前記ブロック体１１のＵ字底面１８には、第１挟持部２０と第２挟持部３０との間であり、かつこれら第１挟持部２０及び第２挟持部３０の軸線の下方に、受体３５が配設されている。この受体３５は、円柱形をした受部３６と、その下面に接続する雄ねじ部３７からなり、この雄ねじ部３７が、前記底面１８から前記基部２の下面に貫通するように形成されたねじ穴１９に螺合しており、当該受体３５を軸中心に回転させることによって、上下方向に進退する。
【００３７】
以上の構成を備えた本例のワーク固定治具１によれば、ワークＷは、以下のようにして、その被クランプ部Ｗａが挟持され、適宜工作機械のテーブル上にクランプされる。
【００３８】
まず、図３に示すように、ワークＷを適宜工作機械のテーブル５０上に載置する。尚、ワークＷは適宜支持具によってテーブル５０上に支持されているものとする。また、テーブル５０には、格子状にＴ溝５１が形成され、ワークＷの側面には、直方体状の被クランプ部Ｗａが形成されているものとする。この被クランプ部Ｗａは、ワークＷの周囲に適宜複数個所設けられており、各被クランプ部Ｗａを本例のワーク固定治具１によってクランプするが、各ワーク固定治具１におけるクランプ動作は同様であるので、代表として、図３に示した被クランプ部Ｗａをクランプする態様について、以下説明する。
【００３９】
次に、各ワーク固定治具１の長穴５，６にそれぞれ固定ボルト７を挿通するとともに、各固定ボルト７にＴナット（図示せず）を螺合させた状態で、当該Ｔナット（図示せず）をテーブル５０のＴ溝５１に挿通させて、各ワーク固定治具１を、その第１挟持部２０と第２挟持部３０との間に前記被クランプ部Ｗａが位置し、かつ第２挟持部３０の当接部３２が被クランプ部Ｗａの側面に当接するようにテーブル５０上に配置する。
【００４０】
尚、この状態では、第１挟持部２０は矢示Ｃ方向に後退しており、その先端部と前記当接部３２との間に、被クランプ部Ｗａが進入可能な状態になっている。また、受体３５は下方にねじ込まれて、受部３６の上面が被クランプ部Ｗａの下面と接触しない状態になっている。
【００４１】
ついで、受体３５を進出方向に回転させて前記受部３６の上面を被クランプ部Ｗａの下面に当接させた後、前記第１挟持部２０をねじ込み方向に回転させて、当該第１挟持部２０を矢示Ｂ方向に進出させ、第１挟持部２０の先端部と第２挟持部３０の当接部３２とによって、被クランプ部Ｗａの側面を挟持する。
【００４２】
その際、前記第１挟持部２０を、その先端部が被クランプ部Ｗａの側面に当接した後、更にねじ込み方向に回転させると、当該第１挟持部２０は矢示Ｂ方向に移動できず、また、ナット２２は非回転状態で保持されているので、これら第１挟持部２０とナット２２との螺合関係によって、ナット２２が矢示Ｃ方向に、その鍔部２２ａが第１ブロック部１２に当接するまで後退する。そして、このナット２２の後退によって前記皿ばね２１が圧縮され、当該皿ばね２１の弾発力がナット２２を介して第１挟持部２０に作用し、この結果、被クランプ部Ｗａは皿ばね２１の弾発力でもって第１挟持部２０及び第２挟持部３０により挟持される。
【００４３】
次に、上記のようにして、第１挟持部２０及び第２挟持部３０により被クランプ部Ｗａを挟持した後、各固定ボルト７を締め込んで、各ワーク固定用治具１をテーブル５０上に固定する。以上により、ワークＷが各ワーク固定用治具１によってテーブル５０上に固定、即ち、クランプされる。
【００４４】
斯くして、本例のワーク固定治具１によれば、前記第１挟持部２０の進退方向は水平方向であり、前記基部２のテーブル５０への固定方向（垂直方向）と交差する方向の直交方向に設定されているので、第１挟持部２０及び第２挟持部３０によりワークＷの被クランプ部Ｗａを挟持しても、これによって、ワーク固定治具１が上方に浮き上がることはなく、当該ワーク固定治具１は、その基部２の底面がテーブル５０の上面に接触した載置状態が維持される。
【００４５】
したがって、この後、当該ワーク固定治具１をテーブル５０上に固定しても、これによって第１挟持部２０及び第２挟持部３０の位置が変位することはなく、ワークＷは、前記第１及び第２挟持部の進退方向及び垂直方向において、クランプ歪を生じることがない。即ち、本例のワーク固定治具１によれば、ワークＷにクランプ歪を生じさせることなく、テーブル５０上に固定することができる。
【００４６】
因みに、本例のワーク固定治具１によって、ワークＷを上記態様でテーブル５０上に固定する前後の前記被クランプ部Ｗａの上面、及び第１挟持部２０及び第２挟持部３０によって挟持される被クランプ部Ｗａの側面の変位を測定したところ、上面の変位は、第１回目が８μｍ、第２回目が７μｍ、第３回目が４μｍ、第４回目が５μｍ、第５回目が３μｍで平均値が５．４μｍであり、また、側面の変位は、第１回目が２μｍ、第２回目が８μｍ、第３回目が７μｍ、第４回目が５μｍ、第５回目が１μｍで平均値が４．６μｍであり、いずれも良好であった。
【００４７】
また、本例のワーク固定治具１では、被クランプ部Ｗａは、第１挟持部２０及び第２挟持部３０により、皿ばね２１の弾発力で挟持され、皿ばね２１の弾発力は、前記鍔部２２ａと第１ブロック部１２との間の隙間ｔによって決定されるので、この隙間ｔに応じた一定の力で、被クランプ部Ｗａを挟持することができる。
【００４８】
また、本例のワーク固定治具１では、前記第１挟持部２０と第２挟持部３０との間の下方に、ワークＷを受けるための受体３５を設けているので、第１挟持部２０及び第２挟持部３０により、ワークＷをより安定した状態でクランプすることができ、その後にワークＷを加工する際にも、ワークＷのクランプ状態を安定したものとすることができる。
【００４９】
また、被クランプ部Ｗａに当接する前記第２挟持部３０の当接部３２を、取付ボルト部３１に対して、その接続角度が自在となるように接続させているので、被クランプ部Ｗａの側面が平坦度の悪いものでも、当接部３２は、被クランプ部Ｗａの側面に当接して挟持する際に、これに適した角度となるように姿勢を変化することができ、これにより、第１挟持部２０及び第３挟持部は当該被クランプ部Ｗａを安定した状態で挟持することができる。
【００５０】
以上、本発明の具体的な実施形態について説明したが、本発明が採り得る態様は何らこれに限定されるものではない。
【００５１】
例えば、上例では、ナット２２を介して第１挟持部２０に弾発力を作用させる手段として皿ばね２１を用いたが、これに限るものではなく、外力によって収縮し、その収縮量に応じた弾発力を発生する弾発体であれば良く、例えば、上記皿ばね２１に代えて圧縮コイルばねなどのばね体を用いることができる。
【００５２】
また、上例では、上記ワーク固定治具１を用いて、テーブル５０上にワークＷを固定する方法として、第１挟持部２０及び第２挟持部３０によってワークＷの被クランプ部Ｗａを挟持した後、その基部２をテーブル５０上に固定する態様を例示したが、これに限られるものではなく、ワーク固定治具１を、第２挟持部３０の当接部３２が被クランプ部Ｗａの側面に当接するようにテーブル５０上に配置した後、固定ボルト７によって当該ワーク固定治具１をテーブル５０上に固定し、ついで、第１挟持部２０及び第２挟持部３０によってワークＷの被クランプ部Ｗａを挟持するようにしても良い。
【００５３】
クランプ歪を最善に防止するという観点では、上例のように、第１挟持部２０及び第２挟持部３０によってワークＷを挟持した後、当該ワーク固定治具１をテーブル５０上に固定するのが好ましいが、上例のワーク固定治具１では、第１挟持部２０の進退方向と、テーブル５０への固定方向とが直交方向に設定されているので、第１挟持部２０及び第２挟持部３０によってワークＷの被クランプ部Ｗａを挟持しても、これによって、ワーク固定治具１が上方に浮き上がることはなく、したがって、ワーク固定治具１をテーブル５０上に固定した後、第１挟持部２０及び第２挟持部３０によってワークＷを挟持する態様でも、クランプ歪を良好に防止することができる。
【００５４】
因みに、上記ワーク固定治具１を用いて、この態様でワークＷをテーブル５０上に固定する前後の前記被クランプ部Ｗａの上面、及び第１挟持部２０及び第２挟持部３０によって挟持される被クランプ部Ｗａの側面の変位を測定したところ、上面の変位は、第１回目が５μｍ、第２回目が５μｍ、第３回目が１０μｍ、第４回目が１０μｍ、第５回目が５μｍで平均値が７．０μｍであり、また、側面の変位は、第１回目が２０μｍ、第２回目が２２．０μｍ、第３回目が２５μｍ、第４回目が２０μｍ、第５回目が２３μｍで平均値が２２．０μｍであった。上述した実施形態に係る態様に比べて、側面の変位は大きいものの、上面の変位はほぼ同等であった。
【００５５】
また、上例では、第１挟持部２０をその軸方向に進退可能な構成としたが、第２挟持部３０を、その軸方向に進退可能な構成としても良く、第１挟持部２０及び第２挟持部３０の双方をその軸方向に進退可能に設けても良い。
【００５６】
また、上例では、第１挟持部２０の進退方向を水平方向としたがこれに限られるものではなく、第１挟持部２０の進退方向は、基部２をテーブル５０に固定する方向と交差していれば良い。
【００５７】
また、上例では、第１ブロック部１２及び第２ブロック部１５が一体となったブロック体１１としたが、これに限られるものではなく、第１ブロック部１２及び第２ブロック部１５をそれぞれ別体のものとしても良い。この場合、前記受体３５を第１ブロック部１２と第２ブロック部１５との間の基部２上に配設しても良く、受体３５は基部２に形成されたねじ穴に螺合される。
【符号の説明】
【００５８】
１    ワーク固定治具
２    基部
１０  挟持機構
１１  ブロック体
１２  第１ブロック部
１３  貫通穴
１３ａ  大径部
１３ｂ  小径部
１５  第２ブロック部
１６  貫通穴
１７  ねじ穴
２０  第１挟持部
２１  皿ばね
２２  ナット
２２ａ  鍔部
３０  第２挟持部
３１  取付ボルト部
３２  当接部
３５  受体
３６  受部
５０  テーブル
Ｗ    ワーク
Ｗａ  被クランプ部
【図１】
0006482062.tif 000002
【図２】
0006482062.tif 000003
【図３】
0006482062.tif 000004