(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に連続するシート状部材の連続体の互いに対向する一対の対向面同士の間に、前記搬送方向に連続する弾性部材の連続体を介挿した後に、前記シート状部材の連続体を、当該シート状部材の連続体における前記搬送方向の切断対象位置で切断することにより、前記弾性部材が取り付けられた前記シート状部材を製造する方法であって、
前記一対の対向面同士の間に前記弾性部材の連続体を前記搬送方向に伸長した状態で配置する配置工程と、
前記一対の対向面同士を接合する接合部を前記搬送方向に間隔をあけて複数形成する接合部形成工程と、
前記配置工程及び前記接合部形成工程の後で、前記シート状部材の連続体及び前記弾性部材の連続体を、前記切断対象位置で切断することにより、前記シート状部材及び前記弾性部材を生成する切断工程と、を有し、
前記接合部形成工程では、前記弾性部材の連続体を前記搬送方向に伸長した状態に維持しつつ、前記接合部を、前記搬送方向と交差するＣＤ方向において前記弾性部材の連続体の両側の位置にそれぞれ形成し、
前記切断工程の後では、前記搬送方向に収縮しつつ前記ＣＤ方向に拡大した前記弾性部材は、前記両側の前記接合部同士で前記ＣＤ方向に挟圧されて前記シート状部材に取り付けられており、
前記シート状部材の連続体の前記一対の対向面のうちの少なくとも一方の対向面は、不織布で形成されており、
前記一方の対向面は、前記不織布を生成すべく前記不織布の構成繊維を支持部材の支持面に吸引して堆積させた際に、前記支持面に当接しない非当接面であることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記シート状部材の連続体の前記一対の対向面のうちの他方の対向面も、不織布で形成されており、
前記他方の対向面も、前記不織布における前記非当接面であることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記シート状部材の連続体は、前記搬送方向に連続する第１連続シートと、前記搬送方向に連続する第２連続シートと、を有し、
前記一対の対向面として、前記第１連続シートの一方の面と前記第２連続シートの一方の面とが対向しており、
前記接合部形成工程では、前記搬送方向に沿って回転するロールの外周面に前記第１連続シートが巻き付けられて搬送されているとともに、前記ロールの回転方向において前記第１連続シートが前記ロールに巻き付いている範囲の所定位置では、前記第１連続シートと前記第２連続シートとの間に前記弾性部材の連続体が介挿された状態で、前記第１連続シートと前記第２連続シートとに前記接合部を形成し、
前記巻き付いている範囲では、前記第１連続シートにおける前記一方の面が、前記ロールの回転半径方向の外側を向いていることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記ロールの前記外周面において前記弾性部材の連続体が前記第１連続シートの前記一方の面に当接し始める位置が、前記第１連続シートが前記ロールに巻き付いている範囲における前記回転方向の上流端よりも下流側の位置、且つ前記所定位置よりも前記回転方向の上流側の位置であることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
【請求項５】
請求項４に記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記所定位置では、定位置で回転する前記ロールの前記外周面に向けて超音波振動するホーンが、前記外周面に突出して設けられた凸部とで前記シート状部材を挟み込むことにより、前記接合部を形成することを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記ロールよりも前記搬送方向の上流側の定位置には、搬送ローラーが前記搬送方向に沿って回転可能に配置されており、
前記搬送ローラーは、前記第１連続シートにおける前記一方の面と当接することで回転力を得て回転する従動回転ローラーであることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れかに記載の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、
前記第１連続シートは、当該第１連続シートの前記非当接面が内周面となるように巻かれた資材コイルの形態で搬入されるとともに、搬入された前記資材コイルを第１回転方向に回転することにより、前記資材コイルから前記第１連続シートが繰り出され、
前記第２連続シートは、当該第２連続シートの前記非当接面が内周面となるように巻かれた資材コイルの形態で搬入されるとともに、搬入された前記資材コイルを前記第１回転方向とは逆向きの第２回転方向に回転することにより、前記資材コイルから前記第２連続シートが繰り出されることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法。
【請求項８】
搬送方向に連続するシート状部材の連続体の互いに対向する一対の対向面同士の間に、前記搬送方向に連続する弾性部材の連続体を介挿した後に、前記シート状部材の連続体を、当該シート状部材の連続体における前記搬送方向の切断対象位置で切断することにより、前記弾性部材が取り付けられた前記シート状部材を製造する装置であって、
前記一対の対向面同士の間に前記弾性部材の連続体を前記搬送方向に伸長した状態で配置する配置装置と、
前記一対の対向面同士を接合する接合部を前記搬送方向に間隔をあけて複数形成する接合部形成装置と、
前記配置装置及び前記接合部形成装置よりも前記搬送方向の下流側の位置で、前記シート状部材の連続体及び前記弾性部材の連続体を、前記切断対象位置で切断することにより、前記シート状部材及び前記弾性部材を生成する切断装置と、を有し、
前記接合部形成装置は、前記弾性部材の連続体を前記搬送方向に伸長した状態に維持しつつ、前記接合部を、前記搬送方向と交差するＣＤ方向において前記弾性部材の連続体の両側の位置にそれぞれ形成し、
前記切断装置よりも前記搬送方向の下流側の位置では、前記搬送方向に収縮しつつ前記ＣＤ方向に拡大した前記弾性部材は、前記両側の前記接合部同士で前記ＣＤ方向に挟圧されて前記シート状部材に取り付けられており、
前記シート状部材の連続体の前記一対の対向面のうちの少なくとも一方の対向面は、不織布で形成されており、
前記一方の対向面は、前記不織布を生成すべく前記不織布の構成繊維を支持部材の支持面に吸引して堆積させた際に、前記支持面に当接しない非当接面であることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造装置。
【請求項９】
シート状部材と、
前記シート状部材の互いに対向する一対の対向面同士の間に横方向に沿って介挿された弾性部材と、
前記一対の対向面同士を接合する接合部と、を有した吸収性物品であって、
前記接合部は、前記横方向と交差する縦方向において前記弾性部材の両側の位置にそれぞれ形成されているとともに、前記両側の前記接合部同士で前記弾性部材は挟圧された状態となっており、
前記接合部は、前記縦方向及び前記横方向に離散的に配されており、
前記シート状部材の前記一対の対向面のうちの少なくとも一方の対向面は、不織布で形成されており、
前記一方の対向面は、前記不織布の両面のうちで、単位体積当たりに含まれる構成繊維の本数が少ない方の面であることを特徴とする吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法、製造装置、及び吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、尿などの排泄物を吸収する吸収性物品の一例として使い捨ておむつがある。そして、かかるおむつの製造には、ホットメルト接着剤等の接着剤で弾性部材が取り付けられて伸縮性が付与されたシート状部材が使用される。【０００３】  しかし、接着剤で弾性部材を取り付けると、弾性部材の外周面に存在する当該接着剤の硬化に起因して弾性部材の弾性、つまり伸縮性が阻害されたり、シート状部材の柔軟性が阻害される恐れがある。そのため、最近では、接着剤を使用せずに弾性部材をシート状部材に取り付けることが検討されており、その方法の一例として、特許文献１には次のような方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００１−５０４８９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  先ず、図１Ａの概略平面図に示すように、搬送方向に連続するシート状部材の連続体３１ａ’において互いに対向する一対の対向面同士の間に搬送方向に連続する弾性部材の連続体３５ａ’を搬送方向に伸長した状態で介挿する。【０００６】  次に、一対の対向面同士を接合する接合部ｊ’を搬送方向に間隔をあけて複数形成するが、このとき、当該接合部ｊ’を、搬送方向と交差するＣＤ方向において弾性部材の連続体３５ａ’の両側の位置にそれぞれ形成するようにする。【０００７】  そうしたら、シート状部材の連続体３１ａ’を、同連続体３１ａ’における搬送方向の切断対象位置ＰＣ’で切断することにより、図１Ｂに示すように弾性部材３５’が取り付けられた単票状のシート状部材３１’が生成される。すなわち、この切断に基づいて、切断された弾性部材３５’が搬送方向に収縮しつつＣＤ方向に拡大しようとするが、ここで、当該弾性部材３５’のＣＤ方向の拡大が、ＣＤ方向の両側に位置する接合部ｊ’，ｊ’同士に規制されて、これにより、これら接合部ｊ’，ｊ’で弾性部材３５’は、実質的にＣＤ方向に挟圧された状態となる。そして、その結果、当該弾性部材３５’がシート状部材３１’に取り付けられた状態となる。【０００８】  しかし、かかる弾性部材３５’は、上記のような接合部ｊ’，ｊ’同士の挟圧のみに概ね基づいてシート状部材３１’に取り付けられている。そのため、その後にシート状部材３１’を再伸長等して弾性部材３５’を再度伸長した場合に、当該弾性部材３５’に作用する上記の挟圧の力が小さくなって接合部ｊ’，ｊ’から弾性部材３５’が伸縮方向に滑り得る。そして、仮にその状態で伸長状態を再度緩和すると、滑ってずれた位置のまま弾性部材が接合部ｊ’，ｊ’の挟圧で再度取り付けられてしまって、その結果、シート状部材３１’の伸縮性が伸縮方向の全長に亘って略均等な適正状態から、部分的に伸縮性が偏った不適正状態に変化してしまう恐れがある。例えば、シート状部材３１’のうちのある部分では伸縮方向の伸縮性が大きいが、ある部分では伸縮性が小さいという具合に、シート状部材３１’の伸縮方向の全長に亘って伸縮性が均等に付与できなくなる恐れがある。【０００９】  本発明は、上記のような従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、弾性部材がシート状部材の接合部から滑ることを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための主たる発明は、
搬送方向に連続するシート状部材の連続体の互いに対向する一対の対向面同士の間に、前記搬送方向に連続する弾性部材の連続体を介挿した後に、前記シート状部材の連続体を、当該シート状部材の連続体における前記搬送方向の切断対象位置で切断することにより、前記弾性部材が取り付けられた前記シート状部材を製造する方法であって、
前記一対の対向面同士の間に前記弾性部材の連続体を前記搬送方向に伸長した状態で配置する配置工程と、
前記一対の対向面同士を接合する接合部を前記搬送方向に間隔をあけて複数形成する接合部形成工程と、
前記配置工程及び前記接合部形成工程の後で、前記シート状部材の連続体及び前記弾性部材の連続体を、前記切断対象位置で切断することにより、前記シート状部材及び前記弾性部材を生成する切断工程と、を有し、
前記接合部形成工程では、前記弾性部材の連続体を前記搬送方向に伸長した状態に維持しつつ、前記接合部を、前記搬送方向と交差するＣＤ方向において前記弾性部材の連続体の両側の位置にそれぞれ形成し、
前記切断工程の後では、前記搬送方向に収縮しつつ前記ＣＤ方向に拡大した前記弾性部材は、前記両側の前記接合部同士で前記ＣＤ方向に挟圧されて前記シート状部材に取り付けられており、
前記シート状部材の連続体の前記一対の対向面のうちの少なくとも一方の対向面は、不織布で形成されており、
前記一方の対向面は、前記不織布を生成すべく前記不織布の構成繊維を支持部材の支持面に吸引して堆積させた際に、前記支持面に当接しない非当接面であることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法である。
また、
搬送方向に連続するシート状部材の連続体の互いに対向する一対の対向面同士の間に、前記搬送方向に連続する弾性部材の連続体を介挿した後に、前記シート状部材の連続体を、当該シート状部材の連続体における前記搬送方向の切断対象位置で切断することにより、前記弾性部材が取り付けられた前記シート状部材を製造する装置であって、
前記一対の対向面同士の間に前記弾性部材の連続体を前記搬送方向に伸長した状態で配置する配置装置と、
前記一対の対向面同士を接合する接合部を前記搬送方向に間隔をあけて複数形成する接合部形成装置と、
前記配置装置及び前記接合部形成装置よりも前記搬送方向の下流側の位置で、前記シート状部材の連続体及び前記弾性部材の連続体を、前記切断対象位置で切断することにより、前記シート状部材及び前記弾性部材を生成する切断装置と、を有し、
前記接合部形成装置は、前記弾性部材の連続体を前記搬送方向に伸長した状態に維持しつつ、前記接合部を、前記搬送方向と交差するＣＤ方向において前記弾性部材の連続体の両側の位置にそれぞれ形成し、
前記切断装置よりも前記搬送方向の下流側の位置では、前記搬送方向に収縮しつつ前記ＣＤ方向に拡大した前記弾性部材は、前記両側の前記接合部同士で前記ＣＤ方向に挟圧されて前記シート状部材に取り付けられており、
前記シート状部材の連続体の前記一対の対向面のうちの少なくとも一方の対向面は、不織布で形成されており、
前記一方の対向面は、前記不織布を生成すべく前記不織布の構成繊維を支持部材の支持面に吸引して堆積させた際に、前記支持面に当接しない非当接面であることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造装置である。
また、
シート状部材と、
前記シート状部材の互いに対向する一対の対向面同士の間に横方向に沿って介挿された前記弾性部材と、
前記一対の対向面同士を接合する接合部と、を有した吸収性物品であって、
前記接合部は、前記横方向と交差する縦方向において前記弾性部材の両側の位置にそれぞれ形成されているとともに、前記両側の前記接合部同士で前記弾性部材は挟圧された状態となっており、
前記接合部は、前記縦方向及び前記横方向に離散的に配されており、
前記シート状部材の前記一対の対向面のうちの少なくとも一方の対向面は、不織布で形成されており、
前記一方の対向面は、前記不織布の両面のうちで、単位体積当たりに含まれる構成繊維の本数が少ない方の面であることを特徴とする吸収性物品である。
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、弾性部材がシート状部材の接合部から滑ることを抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、接着剤を用いずに弾性部材３５’をシート状部材３１’に取り付ける方法の説明図である。
【図２】吸収性物品の一例としての３ピースタイプのおむつ１の概略斜視図である。
【図３】展開状態のおむつ１を着用者の肌側から見た概略平面図である。
【図４】図３中のＩＶａ−ＩＶａ断面図、及びＩＶｂ−ＩＶｂ断面図である。
【図５】展開状態の腹側帯部材３１を非肌側から見た概略平面図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、溶着部ｊが奏する糸ゴム３５（４５）の取り付け機能の説明図である。
【図７】製造ラインでおむつ１が製造される様子を一部斜視で示す概略平面図である。
【図８】図８Ａ、図８Ｂ、及び図８Ｃは、それぞれ、図７中のＡ部の概略拡大図、Ｂ部の概略拡大図、及びＣ部の概略拡大図である。
【図９Ａ】第１加工位置ＰＫ１でなされる加工処理の説明図であって、同加工処理のメインの装置をなす超音波溶着装置６０をＣＤ方向から見た概略側面図である。
【図９Ｂ】図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視の概略拡大図である。
【図１０】第１連続シート３２ａの生成工程を示す概略側面図である。
【図１１】第１連続シート３２ａの資材コイルＣ３２ａの繰り出し装置７２の繰り出し用回転軸７２ａの回転方向と、第２連続シート３３ａの資材コイルＣ３３ａの繰り出し装置７３の繰り出し用回転軸７３ａの回転方向とが互いに逆向きの場合を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。  搬送方向に連続するシート状部材の連続体の互いに対向する一対の対向面同士の間に、前記搬送方向に連続する弾性部材の連続体を介挿した後に、前記シート状部材の連続体を、当該シート状部材の連続体における前記搬送方向の切断対象位置で切断することにより、前記弾性部材が取り付けられた前記シート状部材を製造する方法であって、  前記一対の対向面同士の間に前記弾性部材の連続体を前記搬送方向に伸長した状態で配置する配置工程と、  前記一対の対向面同士を接合する接合部を前記搬送方向に間隔をあけて複数形成する接合部形成工程と、  前記配置工程及び前記接合部形成工程の後で、前記シート状部材の連続体及び前記弾性部材の連続体を、前記切断対象位置で切断することにより、前記シート状部材及び前記弾性部材を生成する切断工程と、を有し、  前記接合部形成工程では、前記弾性部材の連続体を前記搬送方向に伸長した状態に維持しつつ、前記接合部を、前記搬送方向と交差するＣＤ方向において前記弾性部材の連続体の両側の位置にそれぞれ形成し、  前記切断工程の後では、前記搬送方向に収縮しつつ前記ＣＤ方向に拡大した前記弾性部材は、前記両側の前記接合部同士で前記ＣＤ方向に挟圧されて前記シート状部材に取り付けられており、  前記シート状部材の連続体の前記一対の対向面のうちの少なくとも一方の対向面は、不織布で形成されており、  前記一方の対向面は、前記不織布を生成すべく前記不織布の構成繊維を支持部材の支持面に吸引して堆積させた際に、前記支持面に当接しない非当接面であることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造方法である。
【００１４】  このような吸収性物品に係るシート状部材の製造方法によれば、弾性部材がシート状部材の接合部から滑ることを抑制することができる。詳しくは次の通りである。  先ず、基本的に、不織布の両面のうちで構成繊維がより毛羽立っている面の方が、弾性部材に同繊維が絡みつき易く、その結果、上記接合部及びその周囲の部分の構成繊維でしっかりと弾性部材を拘束することができる。  一方、不織布の生成工程で当該不織布を生成すべく構成繊維を上記支持部材の支持面に吸引して堆積する際には、当該支持面に近い方が、吸引力が有効に作用し、そして、同支持面から堆積方向に離れる程に吸引力が有効に作用しなくなる。そのため、不織布の両面のうちで上記支持面と当接する当接面では、構成繊維の密集度合いが大きくなるとともに構成繊維の毛羽立ちが小さくなり易く、つまり、当該当接面は、構成繊維の毛羽立ちが小さい略平滑面になり易い。逆に、不織布の両面のうちで上記支持面と当接しない非当接面では、構成繊維の密集度合いが小さくなるとともに構成繊維の毛羽立ちが大きくなり易く、つまり、当該非当接面は、構成繊維の毛羽立ちが大きい略非平滑面になり易い。  そして、この点につき、上記の製造方法では、弾性部材が介挿される一対の対向面同士のうちの少なくとも一方の対向面が、不織布における上記の非当接面となっている。そのため、当該非当接面たる上記一方の対向面では、構成繊維の大きな毛羽立ちに基づいて当該構成繊維を弾性部材にしっかりと絡みつかせることができて、これにより、上記接合部から弾性部材が滑ることを抑制可能となる。
【００１５】  かかる吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、  前記シート状部材の連続体の前記一対の対向面のうちの他方の対向面も、不織布で形成されており、  前記他方の対向面も、前記不織布における前記非当接面であるのが望ましい。
【００１６】  このような吸収性物品に係るシート状部材の製造方法によれば、一対の対向面のうちの他方の対向面も、不織布における上記の非当接面である。よって、当該非当接面の構成繊維の大きな毛羽立ちに基づいて、弾性部材の両側から同弾性部材に当該構成繊維をしっかりと絡みつかせることができる。そして、これにより、上記接合部から弾性部材が滑ることを、より効果的に抑制可能となる。
【００１７】  かかる吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、  前記シート状部材の連続体は、前記搬送方向に連続する第１連続シートと、前記搬送方向に連続する第２連続シートと、を有し、  前記一対の対向面として、前記第１連続シートの一方の面と前記第２連続シートの一方の面とが対向しており、  前記接合部形成工程では、前記搬送方向に沿って回転するロールの外周面に前記第１連続シートが巻き付けられて搬送されているとともに、前記ロールの回転方向において前記第１連続シートが前記ロールに巻き付いている範囲の所定位置では、前記第１連続シートと前記第２連続シートとの間に前記弾性部材の連続体が介挿された状態で、前記第１連続シートと前記第２連続シートとに前記接合部を形成し、  前記巻き付いている範囲では、前記第１連続シートにおける前記一方の面が、前記ロールの回転半径方向の外側を向いているのが望ましい。
【００１８】  このような吸収性物品に係るシート状部材の製造方法によれば、上記の巻き付いている範囲では、第１連続シートの上記一方の面が、ロールの回転半径方向の外側を向いている。よって、上記の巻き付いている範囲での第１連続シートの巻き付きの曲率に基づいて、当該一方の面に位置する構成繊維同士の間の隙間を拡大して当該繊維同士をほぐすことができる。そして、これにより、その後に当該一方の面に弾性部材の連続体が当接する際に、同面の構成繊維を速やかに当該弾性部材の連続体に絡みつかせることが可能となる。
【００１９】  かかる吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、  前記ロールの前記外周面において前記弾性部材の連続体が前記第１連続シートの前記一方の面に当接し始める位置が、前記第１連続シートが前記ロールに巻き付いている範囲における前記回転方向の上流端よりも下流側の位置、且つ前記所定位置よりも前記回転方向の上流側の位置であるのが望ましい。
【００２０】  このような吸収性物品に係るシート状部材の製造方法によれば、ロールに巻き付いている範囲での第１連続シートの巻き付きの曲率に基づいて第１連続シートの上記一方の面たる上記対向面の構成繊維が適度にほぐれた段階で、同面に弾性部材の連続体が当接し始める。よって、構成繊維を弾性部材の連続体に、より効果的に絡みつかせることが可能となる。
【００２１】  かかる吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、  前記所定位置では、定位置で回転する前記ロールの前記外周面に向けて超音波振動するホーンが、前記外周面に突出して設けられた凸部とで前記シート状部材を挟み込むことにより、前記接合部を形成するのが望ましい。
【００２２】  このような吸収性物品に係るシート状部材の製造方法によれば、上記接合部を超音波溶着で形成することになるが、当該超音波溶着時に超音波振動するのはホーンであって、上記ロールは超音波振動しない。そのため、当該ロールが超音波振動する場合に起こり得る不具合、例えばロールの振動に起因して同ロールの外周面の弾性部材の連続体の位置が、適正位置からＣＤ方向にずれてしまうという不具合を有効に防ぐことができる。
【００２３】  かかる吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、  前記ロールよりも前記搬送方向の上流側の定位置には、搬送ローラーが前記搬送方向に沿って回転可能に配置されており、  前記搬送ローラーは、前記第１連続シートにおける前記一方の面と当接することで回転力を得て回転する従動回転ローラーであるのが望ましい。
【００２４】  このような吸収性物品に係るシート状部材の製造方法によれば、上記の搬送ローラーとの当接により、第１連続シートの上記一方の面たる上記対向面の構成繊維の毛羽立ちを、より大きくすることができる。そして、当該対向面の毛羽立ちがより大きくなった第１連続シートを上記ロールに搬送する。よって、同第１連続シートの上記対向面の構成繊維を弾性部材の連続体に、より効果的に絡みつかせることが可能となる。
【００２５】  かかる吸収性物品に係るシート状部材の製造方法であって、  前記第１連続シートは、当該第１連続シートの前記非当接面が内周面となるように巻かれた資材コイルの形態で搬入されるとともに、搬入された前記資材コイルを第１回転方向に回転することにより、前記資材コイルから前記第１連続シートが繰り出され、  前記第２連続シートは、当該第２連続シートの前記非当接面が内周面となるように巻かれた資材コイルの形態で搬入されるとともに、搬入された前記資材コイルを前記第１回転方向とは逆向きの第２回転方向に回転することにより、前記資材コイルから前記第２連続シートが繰り出されるのが望ましい。
【００２６】  このような吸収性物品に係るシート状部材の製造方法によれば、第１連続シートと第２連続シートとは、対応する各資材コイルから繰り出される際の同コイルの回転方向が互いに逆である。よって、第１連続シートにおける上記非当接面と第２連続シートにおける上記非当接面との両者を互いに対向させ易くなる。そして、これにより、これら対向する非当接面同士の構成繊維の大きな毛羽立ちに基づいて、当該構成繊維を弾性部材の連続体に、より確実に絡みつかせることが可能となる。
【００２７】  また、  搬送方向に連続するシート状部材の連続体の互いに対向する一対の対向面同士の間に、前記搬送方向に連続する弾性部材の連続体を介挿した後に、前記シート状部材の連続体を、当該シート状部材の連続体における前記搬送方向の切断対象位置で切断することにより、前記弾性部材が取り付けられた前記シート状部材を製造する装置であって、  前記一対の対向面同士の間に前記弾性部材の連続体を前記搬送方向に伸長した状態で配置する配置装置と、  前記一対の対向面同士を接合する接合部を前記搬送方向に間隔をあけて複数形成する接合部形成装置と、  前記配置装置及び前記接合部形成装置よりも前記搬送方向の下流側の位置で、前記シート状部材の連続体及び前記弾性部材の連続体を、前記切断対象位置で切断することにより、前記シート状部材及び前記弾性部材を生成する切断装置と、を有し、  前記接合部形成装置は、前記弾性部材の連続体を前記搬送方向に伸長した状態に維持しつつ、前記接合部を、前記搬送方向と交差するＣＤ方向において前記弾性部材の連続体の両側の位置にそれぞれ形成し、  前記切断装置よりも前記搬送方向の下流側の位置では、前記搬送方向に収縮しつつ前記ＣＤ方向に拡大した前記弾性部材は、前記両側の前記接合部同士で前記ＣＤ方向に挟圧されて前記シート状部材に取り付けられており、  前記シート状部材の連続体の前記一対の対向面のうちの少なくとも一方の対向面は、不織布で形成されており、  前記一方の対向面は、前記不織布を生成すべく前記不織布の構成繊維を支持部材の支持面に吸引して堆積させた際に、前記支持面に当接しない非当接面であることを特徴とする吸収性物品に係るシート状部材の製造装置である。
【００２８】  このような吸収性物品に係るシート状部材の製造装置によれば、前述した製造方法の場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００２９】  また、  シート状部材と、  前記シート状部材の互いに対向する一対の対向面同士の間に横方向に沿って介挿された前記弾性部材と、  前記一対の対向面同士を接合する接合部と、を有した吸収性物品であって、  前記接合部は、前記横方向と交差する縦方向において前記弾性部材の両側の位置にそれぞれ形成されているとともに、前記両側の前記接合部同士で前記弾性部材は挟圧された状態となっており、  前記シート状部材の前記一対の対向面のうちの少なくとも一方の対向面は、不織布で形成されており、  前記一方の対向面は、前記不織布の両面のうちで、単位体積当たりに含まれる構成繊維の本数が少ない方の面であることを特徴とする吸収性物品である。
【００３０】  このような吸収性物品によれば、弾性部材がシート状部材の接合部から滑ることを抑制することができる。詳しくは次の通りである。  先ず、基本的に、不織布の両面のうちで構成繊維がより毛羽立っている面の方が、弾性部材に同繊維が絡みつき易く、その結果、上記接合部及びその周囲の部分の構成繊維でしっかりと弾性部材を拘束することができる。ここで、毛羽立っている面は、単位体積当たりに含まれる構成繊維の本数が少ないが、ここで、上記の吸収性物品のシート状部材によれば、弾性部材が介挿される一対の対向面同士のうちの少なくとも一方の対向面が、不織布において構成繊維が少ない方の面となっている。そのため、当該少ない方の面たる上記一方の対向面では、構成繊維の大きな毛羽立ちに基づいて当該構成繊維を弾性部材にしっかりと絡みつかせることができて、これにより、上記接合部から弾性部材が滑ることを抑制可能となる。
【００３１】  ＝＝＝本実施形態＝＝＝  本実施形態の吸収性物品に係るシート状部材の製造方法及び製造装置は、例えば、吸収性物品の一例としての使い捨ておむつ１の製造ラインで使用される。図２は、同おむつ１の一例としての３ピースタイプのおむつ１の概略斜視図である。
【００３２】  このおむつ１は、図２のような着用前のパンツ型状態において、「縦方向」と、縦方向と直交する「横方向」と、縦方向及び横方向と直交する「前後方向」と、を有している。そして、同おむつ１の着用中に、縦方向は、上下方向を向いていることが多い。そのため、以下では、縦方向のことを「上下方向」とも言う。  なお、上下方向については、上側が、着用者の胴回り側に対応し、下側が、着用者の股下側に対応している。また、前後方向については、前側が着用者の腹側に対応し、後側が着用者の背側に対応している。更に、横方向については、一方側が着用者の左側に対応し、他方側が着用者の右側に対応している。
【００３３】  図２のパンツ型状態においては、おむつ１は、横方向に沿った腹側帯部材３１と、この腹側帯部材３１の後側に位置しつつ、当該腹側帯部材３１と共同して、縦方向の上側に胴回り開口ＢＨを形成するための横方向に沿った背側帯部材４１と、腹側帯部材３１と背側帯部材４１との間に設けられた股下部としての吸収性本体１０と、を備えている。そして、吸収性本体１０は、腹側帯部材３１及び背側帯部材４１よりも縦方向の下方に突出して位置している。  また、腹側帯部材３１における横方向の各端部３１ｅ，３１ｅと、対応する背側帯部材４１における横方向の各端部４１ｅ，４１ｅとは、溶着部としてのサイドシール部ＳＳで接合されている。そして、これにより、腹側帯部材３１及び背側帯部材４１が、吸収性本体１０と共同して、下側且つ横方向の両側にそれぞれ脚回り開口ＬＨ，ＬＨを一つずつ形成している。
【００３４】  図３は、展開状態のおむつ１を着用者の肌側から見た概略平面図である。また、図４は、図３中のＩＶａ−ＩＶａ断面図であるとともに、同図３中のＩＶｂ−ＩＶｂ断面図でもある。
【００３５】  ここで、展開状態とは、図２のパンツ型状態のおむつ１が横方向の両側に有する前述のサイドシール部ＳＳの接合を解くことで、腹側帯部材３１と背側帯部材４１とを分離するとともに、おむつ１を縦方向に開くことで、おむつ１を平面上に展開した状態のことである。  また、この展開状態においては、おむつ１を構成する各部材の伸縮性が皆無であるという仮想的状態で同おむつ１を示している。例えば、この例では、おむつ１には、同おむつ１に伸縮性を付与する目的で複数の弾性部材１７，１８，３５，４５が設けられているが、この展開状態では、かかる弾性部材１７，１８，３５，４５の伸縮性（収縮力）が全く無いという仮想的状態で同おむつ１を示している。
【００３６】  展開状態においては、おむつ１は、互いに直交する三方向として長手方向と横方向と厚さ方向（図３では紙面を貫通する方向）とを有している。なお、長手方向は、前述の縦方向に沿っている。そして、長手方向の一方側が腹側に対応し、他方側が背側に対応している。また、長手方向の外側が、縦方向の上側に対応し、長手方向の内側が、縦方向の下側に対応している。そして、このように長手方向と縦方向とは互いに似通った方向であることから、以下では、説明の都合上、この展開状態においても、長手方向に代えて縦方向を用いて説明することもある。一方、横方向は、前述のパンツ型状態における横方向と同義である。また、厚さ方向については、一方側が、着用者の身体に接する肌側に対応し、他方側が、その逆側の非肌側に対応している。なお、厚さ方向は、前述の前後方向に沿っている。
【００３７】  図３の展開状態においては、腹側帯部材３１は、横方向に沿って配されており、また、背側帯部材４１は、腹側帯部材３１と長手方向に所定の間隔をあけた位置で、横方向に沿って配されている。そして、これら腹側帯部材３１と背側帯部材４１との間に吸収性本体１０が長手方向に沿って掛け渡されつつ、同吸収性本体１０の長手方向の各端部１０ｅａ，１０ｅｂが、それぞれ最寄りの各帯部材３１，４１に接合固定されていて、これにより、その外観形状は、平面視略Ｈ型状をなしている。また、この状態から、吸収性本体１０における長手方向の所定位置ＣＬ１（長手方向におけるおむつ１の中央位置ＣＬ１）を折り位置としておむつ１が二つ折りされるとともに、この二つ折りの状態において互いに対向する帯部材３１，４１の横方向の端部３１ｅ，４１ｅ同士が前述のサイドシール部ＳＳで接合されると、これら帯部材３１，４１同士が環状に繋がって、これにより、図２に示すような胴回り開口ＢＨ及び一対の脚回り開口ＬＨ，ＬＨが形成されたパンツ型のおむつ１となる。
【００３８】  吸収性本体１０は、図３の展開状態において平面視略長方形状をなしている。そして、吸収性本体１０の長手方向が、おむつ１の長手方向に沿うように配されている。また、図４に示すように、吸収性本体１０は、吸収体１１と、同吸収体１１を肌側から覆って吸収性本体１０の肌側面をなす液透過性のトップシート１３と、同吸収体１１を非肌側から覆って吸収性本体１０の非肌側面をなす液不透過性のバックシート１５と、を備えている。
【００３９】  吸収体１１は、液体吸収性の吸収性コア１１ｃと、同コア１１ｃの外周面を被覆する不図示のコアラップシートと、を有する。吸収性コア１１ｃは、パルプ繊維や高吸収性ポリマー等の液体吸収性素材を所定形状の一例としての平面視略砂時計形状に成形した成形体である。また、コアラップシートには、ティッシュペーパーや不織布等の液透過性シートを使用可能であるが、コアラップシートについては無くても良い。更に、吸収性コア１１ｃの形状は、何等上記の平面視略砂時計形状に限らず、他の形状でも良い。
【００４０】  トップシート１３は、不織布等の液透過性の柔軟なシートである。また、バックシート１５は、液不透過性の柔軟なシートである。そして、同バックシート１５の一例としては、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等の液不透過性の防漏シートと、防漏シートの非肌側に貼り合わされた不織布製の外装シートとを有した二層構造のラミネートシート１５が挙げられる。
【００４１】  なお、図３に示すように、少なくともバックシート１５は、吸収体１１から長手方向及び横方向に突出するような平面サイズのシートである。そして、横方向に突出した部分に、それぞれ長手方向に伸縮するレッグギャザーＬＧが形成されている。すなわち、当該突出した部分には、弾性部材として長手方向に沿った糸ゴム１７が長手方向に伸長した状態で固定されていて、これにより、当該部分に伸縮性のレッグギャザーＬＧが形成されている。
【００４２】  また、図３及び図４に示すように、吸収性本体１０は、横漏れを防止する目的で横方向の各端部に防漏壁部としての立体ギャザーＬＳＧ，ＬＳＧを有している。すなわち、立体ギャザーＬＳＧとなるシート状部分に弾性部材１８として長手方向に沿った糸ゴム１８が長手方向に伸長した状態で取り付けられた構成が、吸収性本体１０の横方向の各端部に設けられている。
【００４３】  図３に示すように、腹側帯部材３１は、２枚の不織布３２，３３を素材とした平面視略矩形形状のシート状部材である。すなわち、図４に示すように、同２枚の不織布３２，３３同士は、互いに厚さ方向に重ねられた状態にあるとともに、互いに対向する一対の対向面同士が、後述の図５に示すように縦方向（長手方向）及び横方向に離散的に配された複数の溶着部ｊ，ｊ…（接合部に相当）で接合されている。そして、図３に示すように、当該腹側帯部材３１は、吸収性本体１０よりも横方向の両側に突出するように配されつつ、同吸収性本体１０における腹側の端部１０ｅａに非肌側から重ねられて接合されている。
【００４４】  また、背側帯部材４１も、腹側帯部材３１と同様に、２枚の不織布４２，４３を素材とした平面視略矩形形状のシート状部材である。すなわち、図４に示すように、同２枚の不織布４２，４３同士は、互いに厚さ方向に重ねられた状態にあるとともに、互いに対向する一対の対向面同士が、図５の腹側帯部材３１の場合と同様に、縦方向（長手方向）及び横方向に離散的に配された複数の溶着部ｊ，ｊ…（接合部に相当）で接合されている。そして、図３に示すように、当該背側帯部材４１は、吸収性本体１０よりも横方向の両側に突出するように配されつつ、同吸収性本体１０における背側の端部１０ｅｂに非肌側から重ねられて接合されている。
【００４５】  なお、以下の説明で腹側帯部材３１及び背側帯部材４１の両者に共通する内容については、両者を代表して腹側帯部材３１についてのみ説明し、背側帯部材４１については、対応する部材等の符号を括弧書きで示すのみとする。
【００４６】  また、この例では、腹側帯部材３１（４１）に係る２枚の不織布３２，３３（４２，４３）の何れも、スパンボンド不織布が使用されている。但し、何等これに限らず、ＳＭＳ（スパンボンド／メルトブローン／スパンボンド）不織布等の別の種類の不織布を用いても良い。また、この例では、不織布の構成繊維として熱可塑性樹脂の代表例のポリプロピレン（ＰＰ）の単独繊維を用いているが、何等これに限らない。例えば、ポリエチレン（ＰＥ）などの他の熱可塑性樹脂の単独繊維を用いても良いし、更には、ＰＥ及びＰＰ等の鞘芯構造を有した複合繊維を用いても良い。
【００４７】  図５は、展開状態の腹側帯部材３１を非肌側から見た概略平面図である。  同図５に示すように、腹側帯部材３１（４１）に係る２枚の不織布３２，３３（４２，４３）において互いに対向する一対の対向面同士の間には、横方向に沿った弾性部材として複数本の糸ゴム３５，３５…（４５，４５…）が縦方向に並んで介挿されつつ、同不織布３２，３３（４２，４３）に前述の溶着部ｊ，ｊ…に基づいて取り付けられている。そして、これにより、腹側帯部材３１（４１）には横方向の伸縮性が付与されている。すなわち、前述の溶着部ｊ，ｊ…は、２枚の不織布３２，３３（４２，４３）の一対の対向面同士を接合する機能だけでなく、同２枚の不織布３２，３３（４２，４３）に糸ゴム３５（４５）を取り付ける機能も有している。
【００４８】  図６Ａ及び図６Ｂは、かかる溶着部ｊが奏する後者の機能、すなわち糸ゴム３５（４５）の取り付け機能の説明図であり、図５中のＶＩ部の概略拡大図である。  図５に示すように、溶着部ｊ，ｊ…は、横方向に沿って配された糸ゴム３５（４５）毎にそれぞれ設けられている。また、溶着部ｊは、対応する糸ゴム３５の縦方向の両側に対となるように形成されていて、すなわち、縦方向の両側に並ぶ一対の溶着部ｊ，ｊ同士が、溶着部対ｊＰをなしている。そして、かかる溶着部対ｊＰは、横方向に隣り合う溶着部対ｊＰとの間に間隔をあけつつ横方向に並んで複数対形成されている。一方、図６Ａに示すように、かかる溶着部対ｊＰをなす一対の溶着部ｊ，ｊ同士は、縦方向に間隔Ｄｊをあけて並んでいるが、ここで、かかる間隔Ｄｊの大きさは、目標の伸長倍率まで横方向に伸長した状態での糸ゴム３５（４５）の縦方向の大きさＤ３５ｔ（Ｄ４５ｔ）と同寸又はそれよりも若干大きい寸法に設定されている。また、図２のパンツ型状態のおむつ１においては、糸ゴム３５（４５）は、上記の伸長倍率の伸長状態から緩和されている。よって、同パンツ型状態においては、図６Ｂに示すように、糸ゴム３５（４５）は横方向に収縮しつつ縦方向に拡大しようとしているが、ここで、上記の寸法の大小関係に基づいて、糸ゴム３５（４５）の縦方向の拡大が一対の溶着部ｊ，ｊ同士に規制される。そして、これにより、当該溶着部ｊ，ｊ同士で、糸ゴム３５（４５）は実質的に縦方向に挟圧された状態となっていて、その結果、当該糸ゴム３５（４５）が腹側帯部材３１（４１）に取り付けられた状態となっている。
【００４９】  ちなみに、上記の伸長倍率とは、糸ゴム３５（４５）の全長Ｌ１を、自然長たる無負荷状態の全長Ｌ０の何倍まで伸ばしているかを示す値Ｒ（＝Ｌ１／Ｌ０）のことである。そして、前述の目標の伸長倍率は、例えば１．５倍〜４．０倍から選択される。
【００５０】  このようなおむつ１は、製造ラインで製造される。図７は、同ラインでおむつ１が製造される様子を一部斜視で示す概略平面図である。また、図８Ａ、図８Ｂ、及び図８Ｃは、それぞれ、図７中のＡ部の概略拡大図、Ｂ部の概略拡大図、及びＣ部の概略拡大図である。
【００５１】  同ラインでは、例えば、腹側帯部材３１に係る２枚の不織布３２，３３（シート状部材に相当）が、それぞれ搬送方向に連続した連続シート３２ａ，３３ａ（シート状部材の連続体に相当）の形態で搬送されており、同じく、背側帯部材４１に係る２枚の不織布４２，４３（シート状部材に相当）も、それぞれ搬送方向に連続した連続シート４２ａ，４３ａ（シート状部材の連続体に相当）の形態で搬送されている。そして、各２枚の連続シート３２ａ，３３ａ，４２ａ，４３ａが、それぞれ、搬送方向に設定された複数の加工位置ＰＫ１〜ＰＫ５を通過する度に、各加工位置ＰＫ１，ＰＫ２…に対応した加工処理が、各２枚の連続シート３２ａ，３３ａ，４２ａ，４３ａに対して行われる。
【００５２】  なお、ここで、連続シート３２ａ，３３ａ，４２ａ，４３ａの厚さ方向及び搬送方向の両者と直交する方向のことを「ＣＤ方向」と定義した場合に、この例では、各２枚の連続シート３２ａ，３３ａ，４２ａ，４３ａ、すなわち腹側帯部材３１に係る２枚の連続シート３２ａ，３３ａと背側帯部材４１に係る２枚の連続シート４２ａ，４３ａとの両者は、互いにＣＤ方向に並んで搬送されている。但し、何等これに限らない。
【００５３】  また、この例では、上記複数の加工位置として、第１加工位置ＰＫ１乃至第５加工位置ＰＫ５が、搬送方向の上流から下流へとこの順番で並んで設定されている。そして、各加工位置ＰＫ１，ＰＫ２…での加工処理は、腹側帯部材３１に係る２枚の連続シート３２ａ，３３ａに対するものと、背側帯部材４１に係る２枚の連続シート４２ａ，４３ａに対するものとで、互いに概ね同じである。  そのため、以下では、共通の内容については、腹側帯部材３１と背側帯部材４１とで区別せずに説明する。例えば、単に「帯部材３１（４１）」と言ったり、単に「２枚の連続シート３２ａ，３３ａ（４２ａ，４３ａ）」と言って説明する。なお、その場合には、「連続シート３２ａ，３３ａ（４２ａ，４３ａ）」や「糸ゴム３５（４５）」、「糸ゴムの連続体３５ａ（４５ａ）」等のように、各部材を示す用語の直後の符号が、腹側帯部材３１に係る部材の符号であり、その後に続く括弧書きの符号が、背側帯部材４１に係る部材の符号である。
【００５４】  図７に示すように、各帯部材３１（４１）に係る２枚の連続シート３２ａ，３３ａ（４２ａ，４３ａ）の搬送は、所謂横流れ形態でなされている。すなわち、おむつ１の横方向に相当する方向が、搬送方向を向いた姿勢で２枚の連続シート３２ａ，３３ａ（４２ａ，４３ａ）は搬送されている。そのため、２枚の連続シート３２ａ，３３ａ（４２ａ，４３ａ）には、横方向に隣り合うおむつ１，１同士の間の境界位置ＰＢＬが搬送方向に製品ピッチＰ１で仮想的に設定されている。そして、この製造ラインの終端に位置する第５加工位置ＰＫ５において、当該境界位置ＰＢＬを切断対象位置ＰＣとして２枚の連続シート３２ａ，３３ａ（４２ａ，４３ａ）を切断することにより、単票状のおむつ１が生成される。
【００５５】  なお、各帯部材３１（４１）に係る２枚の連続シート３２ａ，３３ａ（４２ａ，４３ａ）の搬送は、ベルトコンベアや搬送ローラー等の適宜な搬送装置（不図示）でなされる。よって、特段の説明が無い限りは、これらの搬送装置により、２枚の連続シート３２ａ，３３ａ（４２ａ，４３ａ）は搬送方向に搬送されているものとする。ベルトコンベアの一例としては、駆動周回する無端ベルトを搬送面として有した通常のベルトコンベアや、無端ベルトの外周面に吸着機能を有したサクションベルトコンベア等を挙げることができる。
【００５６】  以下、おむつ１の製造過程について詳説する。  図７に示すように、先ず、各帯部材３１（４１）に係る２枚の連続シート３２ａ，３３ａ（４２ａ，４３ａ）は、第１加工位置ＰＫ１を通過する。そして、その通過の際には、同図７及び図８Ａに示すように、２枚の連続シート３２ａ，３３ａ（４２ａ，４３ａ）同士が厚さ方向に重ね合わせられる。また、重ね合わせられる際には、これら２枚の連続シート３２ａ，３３ａ（４２ａ，４３ａ）において互いに対向する一対の対向面３２ａｓｔ，３３ａｓｔ（４２ａｓｔ，４３ａｓｔ）同士の間に、搬送方向に連続する弾性部材の連続体として糸ゴムの連続体３５ａ，３５ａ…（４５ａ，４５ａ…）が、搬送方向に前述の目標の伸長倍率で伸長した状態で、ＣＤ方向に複数並んで介挿される（配置工程に相当）。
【００５７】  なお、かかる糸ゴムの連続体３５ａ（４５ａ）の一対の対向面３２ａｓｔ，３３ａｓｔ（４２ａｓｔ，４３ａｓｔ）への配置は、後述の図９Ａの搬送機構５３の搬送ローラー５３Ｒでなされ、つまり、同ローラー５３Ｒが、請求項の「配置装置」に相当する。
【００５８】  また、この重ね合わせられることと同時又はその直後に、図８Ｂに示すように、２枚の連続シート３２ａ，３３ａ（４２ａ，４３ａ）同士には、接合部として前述の溶着部ｊ，ｊ…が形成されて、これにより、当該溶着部ｊ，ｊ…で、２枚の連続シート３２ａ，３３ａ（４２ａ，４３ａ）の一対の対向面３２ａｓｔ，３３ａｓｔ（４２ａｓｔ，４３ａｓｔ）同士が接合される（接合部形成工程に相当）。
【００５９】  ここで、前述のように、この製造ラインでは、おむつ１の横方向が搬送方向に沿っており、また、おむつ１の縦方向がＣＤ方向に沿っている。そのため、かかる溶着部ｊは、糸ゴムの連続体３５ａ（４５ａ）のＣＤ方向の両側に対となるように形成される。すなわち、図８Ｂに示すように、同連続体３５ａ（４５ａ）のＣＤ方向の両側に並ぶ一対の溶着部ｊ，ｊ同士が、溶着部対ｊＰをなしている。そして、かかる溶着部対ｊＰは、搬送方向に隣り合う溶着部対ｊＰとの間に間隔をあけつつ搬送方向に並んで複数対形成される。
【００６０】  また、かかる溶着部対ｊＰをなす一対の溶着部ｊ，ｊ同士は、図６Ａに示すように、ＣＤ方向に間隔Ｄｊをあけて並んでいるが、ここで、この間隔Ｄｊの大きさは、目標の伸長倍率まで搬送方向に伸長した状態たる第１加工位置ＰＫ１での状態の糸ゴムの連続体３５ａ（４５ａ）のＣＤ方向の大きさＤ３５ｔ（Ｄ４５ｔ）と同寸又はそれよりも若干大きい寸法とされている。  よって、後述の第５加工位置ＰＫ５において糸ゴムの連続体３５ａ（４５ａ）が切断されて糸ゴム３５（４５）の伸長状態が緩和された際には、図６Ｂに示すように、搬送方向に収縮しつつＣＤ方向に拡大しようとする糸ゴム３５（４５）を、一対の溶着部ｊ，ｊ同士がＣＤ方向から挟圧して、これにより、当該糸ゴム３５（４５）が帯部材３１（４１）の２枚の不織布３２，３３（４２，４３）に取り付けられた状態となる。
【００６１】  かかる溶着部ｊの形成は、例えばヒートシール装置や超音波溶着装置６０（接合部形成装置に相当）を用いて行うことができて、この例では、超音波溶着装置６０が使用されている。なお、ヒートシール装置（不図示）は、例えば搬送方向に沿って回転しつつ加熱された一対のロールを有する。一方のロールは、各溶着部ｊに対応した凸部を外周面に有したヒートエンボスロールであり、他方のロールは、上記凸部を平滑な外周面で受けるアンビルロールである。また、超音波溶着装置６０の詳細については後述する。
【００６２】  次に、図７に示すように、腹側帯部材３１に係る２枚の連続シート３２ａ，３３ａ及び背側帯部材４１に係る２枚の連続シート４２ａ，４３ａの両者は、第２加工位置ＰＫ２を通過する。そして、その通過の際には、腹側帯部材３１に係る２枚の連続シート３２ａ，３３ａと背側帯部材４１に係る２枚の連続シート４２ａ，４３ａとの間に、不図示の別工程で生成された単票状の吸収性本体１０が掛け渡されて固定され、これにより、略Ｈ形状に展開されたおむつ１ｈ，１ｈ…が連続してなる略梯子状のおむつの連続体１ｈｓが形成される。
【００６３】  かかる吸収性本体１０の固定は、例えば不図示の回転ドラム装置を用いて行うことができる。回転ドラム装置は、例えば搬送方向に沿って回転する回転ドラムを有し、同回転ドラムは、外周面に吸収性本体１０を離脱可能に保持する複数の保持部を有している。
【００６４】  次に、かかる略梯子状のおむつの連続体１ｈｓは、第３加工位置ＰＫ３を通過する。そして、その通過の際には、吸収性本体１０におけるＣＤ方向の所定位置ＣＬ１で同本体１０を２つ折りして、これにより、腹側帯部材３１に係る２枚の連続シート３２ａ，３３ａと背側帯部材４１に係る２枚の連続シート４２ａ，４３ａとを厚さ方向に重ねた状態にする。
【００６５】  かかる２つ折りは、例えば不図示の折り曲げガイド装置を用いて行うことができる。折り曲げガイド装置は、例えば搬送方向の所定位置に配置されたガイド板やガイドローラーを有する。そして、これらガイド板やガイドローラーは、その配置位置を通過する略梯子状のおむつの連続体１ｈｓが２つ折り形状になるように同連続体１ｈｓを案内する。
【００６６】  次に、当該２つ折り状態のおむつの連続体１ｈｓｂは、第４加工位置ＰＫ４を通過する。そして、その通過の際には、厚さ方向に重ねられた腹側帯部材３１に係る２枚の連続シート３２ａ，３３ａと背側帯部材４１に係る２枚の連続シート４２ａ，４３ａとを、搬送方向における切断対象位置ＰＣの両側の各位置でそれぞれ溶着して一対のサイドシール部ＳＳ，ＳＳを形成し、これにより、同おむつの連続体１ｈｓｂを二つ折り状態に固定する。そして、その結果、複数のパンツ型のおむつ１，１…が横方向に繋がってなるパンツ型のおむつの連続体１ｓが生成される。
【００６７】  ここで、図８Ｃに示すように、サイドシール部ＳＳは、複数の溶着部ＳＳｋ，ＳＳｋ…をＣＤ方向（縦方向）に並んで有している。そして、各溶着部ＳＳｋは、それぞれ、腹側帯部材３１の連続シート３３ａと背側帯部材４１の連続シート４３ａとを溶着するものであるとともに、腹側帯部材３１の連続シート３２ａ，３３ａの一対の対向面３２ａｓｔ，３３ａｓｔ同士を溶着するものでもあり、また背側帯部材４１の連続シート４２ａ，４３ａの一対の対向面４２ａｓｔ，４３ａｓｔ同士を溶着するものでもある（図７）。
【００６８】  また、この図８Ｃの例では、各溶着部ＳＳｋの平面形状は、搬送方向たる縦方向よりもＣＤ方向たる横方向に長い横長の矩形形状となっている。但し、何等これに限らない。例えば、平行四辺形状や長円形状でも良いし、これら以外の形状でも良い。また、この例では、各溶着部ＳＳｋの長手方向が、搬送方向たる横方向に沿っているが、何等これに限らない。すなわち、各溶着部ＳＳｋの長手方向が、ＣＤ方向たる縦方向に沿っていても良いし、或いは、横方向及び縦方向の両者と交差する方向を向いていても良い。
【００６９】  かかるサイドシール部ＳＳの形成は、例えば不図示のヒートシール装置を用いて行うことができる。ヒートシール装置は、例えば搬送方向に沿って回転しつつ加熱された一対のロールを有する。一方のロールは、サイドシール部ＳＳの各溶着部ＳＳｋに対応した凸部を外周面に有したヒートエンボスロールであり、他方のロールは、上記凸部を平滑な外周面で受けるアンビルロールである。なお、場合によっては、後述する図９Ａの超音波溶着装置６０と略同構成の溶着装置で上記のサイドシール部ＳＳを形成しても良い。
【００７０】  次に、図７に示すように、かかるパンツ型のおむつの連続体１ｓは、第５加工位置ＰＫ５を通過する。そして、その通過の際には、一対のサイドシール部ＳＳ，ＳＳ同士の間に位置する上記切断対象位置ＰＣで同連続体１ｓを切断し（切断工程に相当）、これにより、おむつ１が製造される。
【００７１】  なお、この切断の際には、腹側帯部材３１及び背側帯部材４１に係る各２枚の連続シート３２ａ，３３ａ（４２ａ，４３ａ）及び各糸ゴムの連続体３５ａ，３５ａ…（４５ａ，４５ａ…）が上記切断対象位置ＰＣで切断される。そして、これにより起こる糸ゴム３５（４５）の伸長状態の緩和を通して溶着部対ｊＰの一対の溶着部ｊ，ｊ同士の挟圧で糸ゴム３５（４５）が各帯部材３１，４１に取り付けられるが、これについては、第１加工位置ＰＫ１の説明で述べた通りである。
【００７２】  かかる切断は、例えば不図示のカッター装置を用いて行うことができる。カッター装置は、例えば搬送方向に沿って回転する一対のロールを有する。そして、一方のロールは、外周面にカッター刃を有するカッターロールであり、他方のロールは、上記カッター刃を外周面で受けるアンビルロールである。
【００７３】  以上、第１加工位置ＰＫ１乃至第５加工位置ＰＫ５でなされる各加工処理について説明したが、本実施形態では、第１加工位置ＰＫ１でなされる加工処理について幾つかの工夫をしている。また、第２加工位置ＰＫ２乃至第５加工位置ＰＫ５でなされる各加工処理については概ね周知のものである。そのため、以下では、第１加工位置ＰＫ１でなされる加工処理についてのみ詳説し、第２加工位置ＰＫ２乃至第５加工位置ＰＫ５の各加工処理については詳説しない。  また、前述したように第１加工位置ＰＫ１での加工処理は、腹側帯部材３１に係る部材３２ａ，３３ａ，３５ａに対するものと、背側帯部材４１に係る部材４２ａ，４３ａ，４５ａに対するものとで互いに概ね同じである。そのため、以下では、これら両者を代表して、腹側帯部材３１に係る部材３２ａ，３３ａ，３５ａに対する加工処理についてのみ説明し、背側帯部材４１については、その説明を省略する。また、以下では、腹側帯部材３１の連続シート３２ａ，３３ａのうちの一方の連続シート３２ａ及び他方の連続シート３３ａのことを、それぞれ「第１連続シート３３ａ」及び「第２連続シート３３ａ」とも言う。
【００７４】  図９Ａは、第１加工位置ＰＫ１でなされる加工処理の説明図である。すなわち、同加工処理のメインの装置をなす超音波溶着装置６０をＣＤ方向から見た概略側面図である。また、図９Ｂは、図９Ａ中のＢ−Ｂ矢視の概略拡大図である。
【００７５】  図９Ａに示すように、第１加工位置ＰＫ１には、第１連続シート３２ａを搬送方向に沿って搬送する搬送機構５１と、第２連続シート３３ａを搬送方向に沿って搬送する搬送機構５２と、糸ゴムの連続体３５ａを搬送方向に沿って搬送する搬送機構５３と、が、それぞれ、超音波溶着装置６０よりも搬送方向の上流側の各位置に配されている。なお、何れの搬送機構５１，５２，５３も、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転する搬送ローラー５１Ｒ，５２Ｒ，５３Ｒと、対応する各搬送ローラー５１Ｒ，５２Ｒ，５３Ｒを駆動回転する駆動源としての不図示のサーボモータと、を有する。そして、これにより、搬送ローラー５１Ｒは、搬送方向に沿って駆動回転して第１連続シート３２ａを超音波溶着装置６０へと送り、また、搬送ローラー５２Ｒも、搬送方向に沿って駆動回転して第２連続シート３３ａを超音波溶着装置６０へと送り、そして、搬送ローラー５３Ｒも、搬送方向に沿って駆動回転して糸ゴムの連続体３５ａを超音波溶着装置６０へと送る。
【００７６】  一方、超音波溶着装置６０は、搬送方向に沿って回転するアンビルロール６１ａ（ロールに相当）と、アンビルロール６１ａの回転方向Ｄｃ６１ａの所定位置Ｐ６１ｈに配置されたホーン６１ｈと、を有する。
【００７７】  ホーン６１ｈは、適宜な支持部材６１ｓによって上記所定位置Ｐ６１ｈに概ね移動不能に位置するように支持されている。また、同ホーン６１ｈは、アンビルロール６１ａの外周面６１ａｓに対向して配された平らな振動面６１ｈｓを有する。そして、同面６１ｈｓは、上記外周面６１ａｓとの間の間隔を拡縮する方向に振動する。振動の周波数は例えば２０ｋＨｚ〜３５ｋＨｚの所定値であり、また、振幅は例えば１ミクロン〜３０ミクロンの所定値である。よって、振動面６１ｈｓは超音波振動して、これにより、同面６１ｈｓと外周面６１ａｓとの間を通過する両シート３２ａ，３３ａを超音波溶着する。すなわち、両シート３２ａ，３３ａに前述の溶着部ｊを形成する。ちなみに、かかる振動の発生は、ホーン６１ｈに接続された不図示のコンバータのピエゾ素子に上記周波数の電気信号を入力すること等で行われる。
【００７８】  アンビルロール６１ａは、軸受けなどの適宜な不図示の支持部材によって、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転可能に支持されている。そして、同ロール６１ａは、駆動源としてのサーボモータ（不図示）から駆動力を付与されて駆動回転する。また、同ロール６１ａには、上述の搬送ローラー５１Ｒから送られる第１連続シート３２ａと、上述の搬送ローラー５２Ｒから送られる第２連続シート３３ａと、上述の搬送ローラー５３Ｒから送られる糸ゴムの連続体３５ａとの三者が、それぞれ、同ロール６１ａの外周面６１ａｓに概ね相対滑り無く巻き付いている。よって、アンビルロール６１ａが駆動回転することにより、アンビルロール６１ａの周速値と同じ搬送速度値で、第１連続シート３２ａ、第２連続シート３３ａ、及び糸ゴムの連続体３５ａの三者は、同ロール６１ａの外周面６１ａｓに沿って搬送される。すなわち、同外周面６１ａｓに沿って曲がった搬送経路でこれら両連続シート３２ａ，３３ａ及び糸ゴムの連続体３５ａは搬送される。
【００７９】  ここで、前述の第１連続シート３２ａの搬送ローラー５１Ｒの周速値（ｍｐｍ）及び第２連続シート３３ａの搬送ローラー５２Ｒの周速値（ｍｐｍ）は、それぞれ、当該アンビルロール６１ａの周速値（ｍｐｍ）と概ね同値である。よって、第１連続シート３２ａ及び第２連続シート３３ａについては、概ね伸長せずに、しかも弛まない程度に張った状態でアンビルロール６１ａに巻き付く。一方、糸ゴムの連続体３５ａの搬送ローラー５３Ｒの周速値（ｍｐｍ）は、アンビルロール６１ａの周速値（ｍｐｍ）の略伸長倍率分の１の大きさである。よって、当該糸ゴムの連続体３５ａについては、搬送ローラー５３Ｒとアンビルロール６１ａとの間を通過する間に、上記の伸長倍率まで伸長されるとともに、当該伸長状態でアンビルロール６１ａに巻き付く。
【００８０】  また、この例では、アンビルロール６１ａに巻き付く順番は、第１連続シート３２ａが最初に巻き付き、次に糸ゴムの連続体３５ａが巻き付き、最後に第２連続シート３３ａが巻き付く。そして、これにより、これら三者は、アンビルロール６１ａの外周面６１ａｓ上において第１連続シート３２ａと第２連続シート３３ａとの間に糸ゴムの連続体３５ａが介挿された状態にされる。
【００８１】  更に、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、かかるアンビルロール６１ａの外周面６１ａｓには、前述の接合部ｊ，ｊ…に対応するように複数の凸部６１ａｔ，６１ａｔ…が突出形成されている。そして、糸ゴムの連続体３５ａが介挿された第１及び第２連続シート３２ａ，３３ａが、アンビルロール６１ａの回転に基づいてホーン６１ｈの配置位置Ｐ６１ｈを通過する際には、ホーン６１ｈの振動面６１ｈｓから超音波振動エネルギーが当該両シート３２ａ，３３ａに投入される。よって、同両シート３２ａ，３３ａの一対の対向面３２ａｓｔ，３３ａｓｔは、図９Ｂに示すように凸部６１ａｔに対応する位置で部分的に発熱して溶融し、その結果、前述したような複数の溶着部ｊ，ｊ…が非連続に分散した接合パターンで両シート３２ａ，３３ａの一対の対向面３２ａｓｔ，３３ａｓｔ同士が接合される。そして、かかる溶着部ｊで接合された第１連続シート３２ａと第２連続シート３３ａとは互いの間に糸ゴムの連続体３５ａが介挿された状態で、搬送方向の下流にある前述の第２加工位置ＰＫ２へと送出される。
【００８２】  ところで、図６Ａ及び図６Ｂを参照して前述したように、各糸ゴム３５は、上記の溶着部ｊ，ｊ同士の挟圧のみに概ね基づいて腹側帯部材３１に取り付けられている。そのため、腹側帯部材３１を再伸長等して糸ゴム３５を再度伸長した場合に、当該糸ゴム３５に作用する上記の挟圧の力が小さくなって溶着部ｊ，ｊから糸ゴム３５が伸縮方向たる横方向に滑り得る。そして、仮にその状態で伸長状態を再度緩和すると、滑ってずれた位置のまま、糸ゴム３５が溶着部ｊ，ｊ同士の挟圧で再度取り付けられてしまって、その結果、腹側帯部材３１の伸縮性が横方向の全長に亘って略均等な適正状態から、部分的に伸縮性が偏った不適正状態に変化してしまう恐れがある。
【００８３】  そこで、本実施形態では、糸ゴム３５が腹側帯部材３１の溶着部ｊから滑り難くなるように工夫をしている。以下、この工夫について説明するが、ここで、当該工夫は、腹側帯部材３１に係る各不織布３２，３３の連続シート３２ａ，３３ａが、それぞれ、厚さ方向に異方性を有していることを利用している。すなわち、第１及び第２連続シート３２ａ，３３ａは、当該シート３２ａ，３３ａの両面のうちの一方の面３２ａｓｎ，３３ａｓｎの構成繊維の毛羽立ちの方が、他方の面３２ａｓｓ，３３ａｓｓの構成繊維の毛羽立ちよりも大きいという異方性を有している。そして、かかる異方性は、各連続シート３２ａ，３３ａの生成工程において形成される。そのため、この工夫の説明の前に、各連続シート３２ａ，３３ａの生成工程について説明する。なお、かかる生成工程は、第１連続シート３２ａ及び第２連続シート３３ａのどちらもほぼ同じである。そのため、以下では、これら連続シート３２ａ，３３ａを代表して第１連続シート３２ａの生成工程について説明し、第２連続シート３３ａについては、対応する部材等の符号を括弧書きで示すのみとする。
【００８４】  図１０は、第１連続シート３２ａ（３３ａ）の生成工程を示す概略側面図である。同図１０に示すように、この生成工程では、サクションベルトコンベア２０１が使用される。サクションベルトコンベア２０１は、搬送方向に沿った平坦な経路を有する周回軌道を駆動周回する無端状のネット２０２（支持部材に相当）を有し、また、搬送方向の両側に配されて上記ネット２０２が掛け回される一対のローラー２０４，２０４も有する。そして、少なくとも１つのローラー２０４の駆動回転によって、ネット２０２の上面２０２ｓ（支持面に相当）が平坦な搬送経路として搬送方向に沿って移動するようになっている。
【００８５】  また、ネット２０２の周回軌道の内側には、ブロワ等の適宜な負圧源（不図示）に連結されたサクションボックス２０６が配置されていて、同ボックス２０６は、上部の開口から吸引可能である。そして、この吸引に基づいてネット２０２の上面２０２ｓには吸引力が生じている。よって、ネット２０２の上面２０２ｓよりも上方に配されたノズル２０８から、溶融紡糸された繊維ｆが吐出されると、当該繊維ｆがネット２０２の上面２０２ｓに吸引されて堆積し、その結果、不織布の第１連続シート３２ａ（３３ａ）が概ね成形される。
【００８６】  但し、ネット２０２の上面２０２ｓに繊維ｆが堆積する際には、上面２０２ｓ近傍に大きな吸引力が作用し、上面２０２ｓから上方に離れるに従って吸引力が低下する。そのため、第１連続シート３２ａ（３３ａ）の両面３２ａｓｓ，３２ａｓｎ（３３ａｓｓ，３３ａｓｎ）のうちでネット２０２の上面２０２ｓと当接する当接面３２ａｓｓ（３３ａｓｓ）（以下、ネット当接面３２ａｓｓ（３３ａｓｓ）とも言う）では、繊維ｆ（以下、構成繊維とも言う）の密集度合いが大きくなるとともに構成繊維の毛羽立ちが小さくなり易く、つまり、当該ネット当接面３２ａｓｓは、構成繊維の毛羽立ちが小さい略平滑面になり易いが、逆に、第１連続シート３２ａ（３３ａ）の両面３２ａｓｓ，３２ａｓｎ（３３ａｓｓ，３３ａｓｎ）のうちでネット２０２の上面２０２ｓと当接しない非当接面３２ａｓｎ（３３ａｓｎ）（以下、ネット非当接面３２ａｓｎ（３３ａｓｎ）とも言う）では、構成繊維の密集度合いが小さくなるとともに構成繊維の毛羽立ちが大きくなり易く、つまり、当該ネット非当接面３２ａｓｎ（３３ａｓｎ）は、構成繊維の毛羽立ちが大きい略非平滑面になり易い。
【００８７】  一方、かかる第１連続シート３２ａ（３３ａ）を切断してなる前述の不織布３２（３３）に最終的に糸ゴム３５を取り付ける際の取り付け強度の観点からは、当該第１連続シート３２ａ（３３ａ）の両面のうちで構成繊維がより毛羽立っている面の方を、糸ゴム３５に対向させた方が、当該構成繊維が糸ゴム３５に絡みつき易いことから、好ましい。すなわち、このようにすれば、上記溶着部ｊ及びその周囲の部分の大きく毛羽立った構成繊維でしっかりと糸ゴム３５を拘束することができるので、好ましい。
【００８８】  そこで、前述の第１加工位置ＰＫ１の加工処理では、図９Ａに示すように、第１連続シート３２ａと第２連続シート３３ａとにおいて互いに対向する一対の対向面３２ａｓｔ，３３ａｓｔ同士が、それぞれ、各連続シート３２ａ，３３ａにおけるネット非当接面３２ａｓｎ，３３ａｓｎとなるように各連続シート３２ａ，３３ａの厚さ方向の向きを設定している。
【００８９】  そして、これにより、一対の対向面３２ａｓｔ，３３ａｓｔ同士の間に介挿される糸ゴムの連続体３５ａに、厚さ方向の両側から、大きく毛羽立った構成繊維をしっかりと絡みつけることができて、その結果、糸ゴムの連続体３５ａの取り付け強度の向上を通して、上記溶着部ｊ，ｊから糸ゴム３５が滑ることを抑制している。
【００９０】  但し、何等これに限らない。例えば、上述の滑りの抑制効果が多少減退しても問題無い場合には、第１連続シート３２ａの上記対向面３２ａｓｔのみをネット非当接面３２ａｓｎに設定して、第２連続シート３３ａの上記対向面３３ａｓｔについてはネット当接面３３ａｓｓとしても良い。
【００９１】  また、この例では、第１連続シート３２ａ及び第２連続シート３３ａの両者とも不織布であったが、何等これに限らない。例えば、第１連続シート３２ａだけが不織布であり、第２連続シート３３ａは不織布以外のシートである場合についても、上述の糸ゴム３５の滑り抑制効果を相応に奏することができる。そのため、例えば、第２連続シート３３ａが、樹脂フィルム等の両面が平滑なシートであっても良い。
【００９２】  ちなみに、ネット当接面３２ａｓｓよりもネット非当接面３２ａｓｎの方が、構成繊維の密集度合いが小さい状態にある。そのため、ネット当接面３２ａｓｓ及びネット非当接面３２ａｓｎのことを、それぞれ、次のように表現することもできる。すなわち、第１連続シート３２ａの両面のうちで、単位体積当たりに含まれる構成繊維の本数が多い方の面が、ネット当接面３２ａｓｓであり、単位体積当たりに含まれる構成繊維の本数が少ない方面が、ネット非当接面３２ａｓｎである。
【００９３】  ここで、構成繊維の本数の大小比較については、次のようにしてなすことができる。先ず、第１連続シート３２ａの厚さ方向の寸法たる厚さ（ｍｍ）を測定する。なお、この厚さは、ミツトヨ（株）製のダイヤルシックネスゲージＩＤ−Ｃ１０１２Ｃ又はそれと同等のものを使用して測定される。すなわち、厚さは、接触子の平坦な接触面の面積が２０ｃｍ2で、且つ接触圧が３ｇｆ／ｃｍ2の時の値である。次に、第１連続シート３２ａをＣＤ方向の中央位置で切断し、厚さ方向及び搬送方向に沿った切断面を生成する。そして、無負荷状態の第１連続シート３２ａの上記切断面において厚さ方向の一方側の面に位置する構成繊維の本数及び他方側の面に位置する構成繊維の本数をそれぞれカウントする。すなわち、カウント対象エリアとして、切断面において厚さ方向に上記厚さの１０％の寸法及び搬送方向に３０（ｍｍ）の矩形エリアを設定する。また、かかるカウント対象エリアを厚さ方向に位置調整することにより、最も厚さ方向の外側に延びた構成繊維が、当該カウント対象エリアにぎりぎり含まれるようにする。そうしたら、同カウント対象エリア内に含まれる構成繊維の本数を、厚さ方向の一方側の面及び他方側の面のそれぞれについてカウントする。そして、一方側の面に対してカウントされた本数と他方側の面に対してカウントされた本数とを比較すれば、上記の構成繊維の本数の大小比較をなすことができる。
【００９４】  一方、この例では、図９Ａに示すようにアンビルロール６１ａの外周面６１ａｓに第１連続シート３２ａが巻き付けられて搬送されているとともに、同アンビルロール６１ａの回転方向Ｄｃ６１ａにおいて第１連続シート３２ａがアンビルロール６１ａに巻き付いている範囲Ｒ３２ａの所定位置Ｐ６１ｈにホーン６１ｈが配置されていた。そして、当該ホーン配置位置Ｐ６１ｈで、ホーン６１ｈとアンビルロール６１ａとが共同することにより、第１連続シート３２ａと第２連続シート３３ａとの間に糸ゴムの連続体３５ａが介挿された状態で、第１連続シート３２ａと第２連続シート３３ａとに複数の接合部ｊ，ｊ…を形成していた。また、同図９Ａに示すように、上記の巻き付いている範囲Ｒ３２ａでは、第１連続シート３２ａの両面のうちで第２連続シート３３ａと対向する対向面３２ａｓｔが、アンビルロール６１ａの回転半径方向Ｄｒ６１ａの外側を向いている。
【００９５】  よって、当該巻き付いている範囲Ｒ３２ａでの第１連続シート３２ａの巻き付きの曲率に基づいて、上記の対向面３２ａｓｔに位置する構成繊維同士の間の隙間を拡大して同繊維同士をほぐすことができる。そして、これにより、当該対向面３２ａｓｔに糸ゴムの連続体３５ａが当接する際に、同面３２ａｓｔの構成繊維を速やかに当該糸ゴムの連続体３５ａに絡みつかせることが可能となる。
【００９６】  また、この例では、アンビルロール６１ａの外周面６１ａｓ上において糸ゴムの連続体３５ａが第１連続シート３２ａの対向面３２ａｓｔに当接し始める位置Ｐ３５ａが、第１連続シート３２ａがアンビルロール６１ａに巻き付いている範囲Ｒ３２ａにおける回転方向Ｄｃ６１ａの上流端Ｐ３２ａｕよりも下流側の位置、且つ、ホーン配置位置Ｐ６１ｈよりも回転方向Ｄｃ６１ａの上流側の位置とされている。
【００９７】  よって、巻き付きの曲率に基づいて、第１連続シート３２ａの構成繊維が適度にほぐれた段階で、同シート３２ａの対向面３２ａｓｔに糸ゴムの連続体３５ａを当接し始めるようにすることができて、これにより、構成繊維を糸ゴムの連続体３５ａに、より効果的に絡みつかせることが可能となる。
【００９８】  更に、この例では、上述のように超音波溶着時に超音波振動するのはホーン６１ｈであって、アンビルロール６１ａは定位置で回転するのみであり、つまり超音波振動しない。そのため、アンビルロール６１ａの外周面６１ａｓが超音波振動する場合に起こり得る不具合、例えばアンビルロール６１ａの振動に起因して同ロール６１ａの外周面６１ａｓ上の糸ゴムの連続体３５ａの位置が、適正位置からＣＤ方向にずれてしまうという不具合を有効に防ぐことができる。
【００９９】  また、この図９Ａの例では、アンビルロール６１ａよりも搬送方向の上流側の定位置には、前述の駆動回転する搬送ローラー５１Ｒとは別の搬送ローラー５１Ｒ２が、搬送方向に沿って回転可能に配置されている。そして、当該搬送ローラー５１Ｒ２は、第１連続シート３２ａにおける対向面３２ａｓｔと当接することで回転力を得て回転する従動回転ローラーである。
【０１００】  よって、同搬送ローラー５１Ｒ２との当接により、第１連続シートの対向面３２ａｓｔの構成繊維の毛羽立ちを、より大きくすることができる。そして、当該対向面３２ａｓｔの構成繊維の毛羽立ちがより大きくなった第１連続シート３２ａをアンビルロール６１ａに搬送することができて、このことも、同シート３２ａの対向面３２ａｓｔの構成繊維を糸ゴムの連続体３５ａに効果的に絡みつかせることに有効に寄与する。
【０１０１】  ところで、図１１の概略側面図に示すように、かかる第１連続シート３２ａは、同シート３２ａが巻かれた資材コイルＣ３２ａの形態で製造ラインに搬入され、同様に、第２連続シート３３ａも、同シート３３ａが巻かれた資材コイルＣ３３ａの形態で同ラインに搬入される。そして、各資材コイルＣ３２ａ，Ｃ３３ａは、製造ラインが有する各繰り出し装置７２，７３の繰り出し用回転軸７２ａ，７３ａに取り付けられて、これにより、対応する資材コイルＣ３２ａ，Ｃ３３ａから、それぞれ第１連続シート３２ａ及び第２連続シート３３ａが繰り出されて上記のおむつ１の製造に供される。  一方、かかる資材コイルＣ３２ａ，Ｃ３３ａの搬入時には、各資材コイルＣ３２ａ，Ｃ３３ａは、次のような向きで各連続シート３２ａ，３３ａが巻かれていることが多い。すなわち、前述のネット非当接面３２ａｓｎ，３３ａｓｎが同コイルＣ３２ａ，Ｃ３３ａにおける内周面となるように各連続シート３２ａ，３３ａが巻かれていることが多い。更に別の言い方をすれば、ネット当接面３２ａｓｓ，３３ａｓｓが同コイルＣ３２ａ，Ｃ３２ａにおける外周面となるように各連続シート３２ａ，３３ａが巻かれていることが多い。
【０１０２】  そのため、前述の図９Ａの例のように、第１加工位置ＰＫ１において、第１連続シート３２ａと第２連続シート３３ａとの両者が、互いのネット非当接面３２ａｓｎ，３３ａｓｎ同士で対向するようにする観点からは、望ましくは、同図１１に示すように、各繰り出し装置７２，７３で繰り出す際に、対応する繰り出し用回転軸７２ａ，７３ａ同士が互いに逆向きに回転すると良い。すなわち、第１連続シート３２ａを資材コイルＣ３２ａから繰り出し装置７２が繰り出す際に同コイルＣ３２ａを回転する方向を「第１回転方向」と言うとともに、第２連続シート３３ａを資材コイルＣ３３ａから繰り出し装置７３が繰り出す際に同コイルＣ３３ａを回転する方向を「第２回転方向」と言った場合に、第２回転方向を、第１回転方向と逆向きにするのが望ましい。
【０１０３】  そして、このようにすれば、第１連続シート３２ａにおけるネット非当接面３２ａｓｎと第２連続シート３３ａにおけるネット非当接面３３ａｓｎとの両者を互いに対向させ易くなる。そして、これにより、これら対向するネット非当接面３２ａｓｎ，３３ａｓｎ同士の構成繊維の大きな毛羽立ちに基づいて、当該構成繊維を糸ゴムの連続体３５ａに、より確実に絡みつかせることが可能となる。
【０１０４】  ＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝  以上、本発明の実施形態について説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。また、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更や改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれるのはいうまでもない。例えば、以下に示すような変形が可能である。
【０１０５】  上述の実施形態では、図５に示すように一対の対向面３２ａｓｔ，３３ａｓｔ（４２ａｓｔ，４３ａｓｔ）同士を接合する接合部の一例として溶着部ｊを例示したが、何等これに限らない。例えば、接合部を接着剤で形成しても良く、その場合には、一対の対向面３２ａｓｔ，３３ａｓｔ（４２ａｓｔ，４３ａｓｔ）のうちの少なくとも一方の対向面において接合部が形成されるべき形成対象位置に選択的に接着剤が塗布されることになる。
【０１０６】  上述の実施形態では、図５に示すように腹側帯部材３１の２枚の不織布３２，３３に対して、弾性部材たる糸ゴム３５を、本発明の方法で取り付けていたが、何等これに限らない。例えば、図３の立体ギャザーＬＳＧを形成する目的で、同立体ギャザーＬＳＧ用のシート状部分に対して縦方向に沿った弾性部材１８を取り付ける際に、本発明の方法を用いても良いし、又は吸収性本体１０においてレッグギャザーＬＧとなる部分に対して糸ゴム等の弾性部材１７を取り付ける際に、本発明の方法を用いても良い。
【０１０７】  上述の実施形態では、図７に示すようにシート状部材の連続体の一例として２枚の連続シート３２ａ，３３ａ（４２ａ，４３ａ）を有した構成を例示したが、何等これに限らない。例えば、シート状部材の連続体が１枚の連続シートでも良い。そして、この場合には、当該１枚の連続シートをＣＤ方向の所定位置で折り返すことによって一対の対向面を形成し、当該一対の対向面同士の間に糸ゴムの連続体３５ａ（４５ａ）を介挿することになる。
【０１０８】  上述の実施形態では、弾性部材として糸ゴム３５（４５）を例示し、弾性部材の連続体として糸ゴムの連続体３５ａ（４５ａ）を例示したが、かかる糸ゴム３５（４５）の具体例としてはスパンデックス等を例示でき、商品例としてはＬＹＣＲＡ（商標）等を例示できる。また、糸ゴム３５（４５）の繊度としては、例えば、４００ｄｔｅｘ〜１０００ｄｔｅｘを例示できる。
【０１０９】  上述の実施形態では、弾性部材として糸ゴム３５（４５）を例示し、弾性部材の連続体として糸ゴムの連続体３５ａ（４５ａ）を例示したが、何等これに限らない。例えば、弾性部材として帯ゴムを用いても良いし、弾性部材の連続体として帯ゴムの連続体を用いても良い。
【０１１０】  上述の実施形態では、図５に示すように、腹側帯部材３１に設けられた全ての糸ゴム３５，３５…が、横方向の略全長に亘って連続して配されていたが、何等これに限らない。例えば、全ての糸ゴム３５，３５…のうちの幾つかの糸ゴム３５が、例えば横方向の中央位置において非連続になっていても良い。なお、このことは、背側帯部材４１の糸ゴム４５，４５…についても同様である。
【０１１１】  上述の実施形態では、図３に示すように、吸収性物品の一例として３ピースタイプの使い捨ておむつ１を例示したが、何等これに限らない。例えば、２ピースタイプの使い捨ておむつに使用されるシート状部材に糸ゴム等の弾性部材を取り付ける際に、本発明の方法を用いても良い。ちなみに、２ピースタイプの使い捨ておむつとは、腹側部と股下部と背側部とを有した二層構造の外装シートを第１部品として有し、同外装シートの肌側面に固定される吸収性本体１０を第２部品として有するタイプのおむつのことである。また、所謂テープ式の使い捨ておむつに使用されるシート状部材に糸ゴム等の弾性部材を取り付ける際に、本発明の方法を用いても良い。ちなみに、テープ式の使い捨ておむつとは、着用者の胴部を腹側から覆う腹側部と、同胴部を背側から覆う背側部とを有し、腹側部と背側部とを連結するのに、ファスニングテープを用いるタイプのおむつのことである。更に言えば、吸収性物品についても、何等上記の使い捨ておむつ１に限らない。すなわち、上述したような弾性部材が取り付けられたシート状部材を用いる吸収性物品であれば、本発明の方法を適用可能である。そのため、この吸収性物品の概念には、尿取りパッドや生理用ナプキンも含まれる。
【０１１２】  上述の実施形態では、図６に示すように、接合部として平面視略正方形の溶着部ｊを例示したが、溶着部ｊの形状は何等これに限らない。例えば円形でも良いし、長方形や長円形状等の長手方向を有した形状でも良い。なお、後者の長手方向を有した形状の場合には、当該長手方向は、搬送方向（横方向）に沿っていても良いし、ＣＤ方向（縦方向）に沿っていても良いし、搬送方向及びＣＤ方向の両者と交差する方向に沿っていても良い。
【０１１３】  上述の実施形態では、図５に示すように、各溶着部ｊ，ｊ…は、横方向及び縦方向（長手方向）で規定される所謂格子状配置で設けられていた。すなわち、各溶着部ｊ，ｊ…は、横方向に沿った仮想直線と縦方向に沿った仮想直線との交点にそれぞれ設けられていたが、何等これに限らない。例えば、上記の交点から横方向のずれた位置に各溶着部ｊ，ｊ…が設けられることで、これら溶着部ｊ，ｊ…が所謂千鳥配置で設けられていても良い。また、同図５では、これら溶着部ｊ，ｊ…は、縦方向に沿って並んで配置されていたが、何等これに限らない。例えば、縦方向及び横方向の両者と交差する斜め方向に並んで配置されていても良い。
【０１１４】  上述の実施形態では、図５に示すように、縦方向（ＣＤ方向）に隣り合う溶着部対ｊＰ，ｊＰ同士の間には、溶着部ｊが設けられていなかったが、何等これに限らない。例えば、これら溶着部対ｊＰ，ｊＰ同士の間に１つ以上の溶着部ｊを設けても良い。なお、かかる溶着部ｊは、糸ゴム３５（４５）の不織布３２，３３（４２，４３）への取り付けには寄与せず、不織布３２，３３（４２，４３）同士の接合にのみ寄与するものである。
【０１１５】  上述の実施形態では、図９Ａの超音波溶着装置６０のホーン６１ｈは非回転であったが、何等これに限らない。例えば、ＣＤ方向に沿った回転軸回りに回転するローラー状のホーンを使用しても良い。なお、この場合には、ローラー状のホーンが、その回転半径方向に所定の周波数で膨張収縮を繰り返すことにより、同ホーンの外周面が、超音波振動する振動面として機能することになる。
【０１１６】  上述の実施形態では、第５加工位置ＰＫ５の切断工程での切断に基づいて、搬送方向に収縮しつつＣＤ方向に拡大しようとする糸ゴム３５（４５）を、両側の溶着部ｊ，ｊ同士でＣＤ方向に挟圧し、これにより、当該糸ゴム３５（４５）を２枚の不織布３２，３３（４２，４３）に取り付けていたが、何等これに限らない。すなわち、切断工程よりも前の段階で２枚の不織布３２，３３（４２，４３）に係る連続シート３２ａ，３３ａ（４２ａ，４３ａ）の一対の対向面３２ａｓｔ，３３ａｓｔ（４２ａｓｔ，４３ａｓｔ）に介挿された糸ゴムの連続体３５ａ（４５ａ）の伸長状態を緩和して同連続体３５ａ（４５ａ）を搬送方向に収縮することにより、同連続体３５ａ（４５ａ）を両側の溶着部ｊ，ｊ同士でＣＤ方向に挟圧して取り付けても良い。例えば、図７のパンツ型のおむつの連続体１ｓにおいて糸ゴムの連続体３５ａ（４５ａ）の伸長状態を緩和して同連続体３５ａ（４５ａ）を搬送方向に収縮することにより、同連続体３５ａ（４５ａ）を両側の溶着部ｊ，ｊ同士でＣＤ方向に挟圧して取り付けても良い。そして、しかる後に切断工程でパンツ型のおむつの連続体１ｓを切断して、おむつ１を生成しても良い。
【符号の説明】
【０１１７】１  使い捨ておむつ（吸収性物品）、１ｈｓ  略梯子状のおむつの連続体、１ｈｓｂ  ２つ折り状態のおむつの連続体、１ｓ  パンツ型のおむつの連続体、１０  吸収性本体、１０ｅａ  端部、１０ｅｂ  端部、１１  吸収体、１１ｃ  吸収性コア、１３  トップシート、１５  バックシート、１７  糸ゴム（弾性部材）、１８  糸ゴム（弾性部材）、３１  腹側帯部材、３１ｅ  端部、３１ＢＨ  部分、３１Ｃ  部分、３２  不織布、３２ａ  第１連続シート、３２ａｓｓ  ネット当接面、３２ａｓｎ  ネット非当接面（非当接面）、３２ａｓｔ  対向面、３３  不織布、３３ａ  第２連続シート、３３ａｓｓ  ネット当接面、３３ａｓｎ  ネット非当接面（非当接面）、３３ａｓｔ  対向面、３５  糸ゴム（弾性部材）、３５ａ  糸ゴムの連続体（弾性部材の連続体）、４１  背側帯部材、４１ｅ  端部、４２  不織布、４２ａ  連続シート、４２ａｓｔ  対向面、４３  不織布、４３ａ  連続シート、４３ａｓｔ  対向面、４５  糸ゴム（弾性部材）、４５ａ  糸ゴムの連続体（弾性部材の連続体）、５１  搬送機構、５１Ｒ  搬送ローラー、５１Ｒ２  搬送ローラー、５２  搬送機構、５２Ｒ  搬送ローラー、５３  搬送機構、５３Ｒ  搬送ローラー（配置装置）、６０  超音波溶着装置（接合部形成装置）、６１ａ  アンビルロール（ロール）、６１ａｓ  外周面、６１ａｔ  凸部、６１ｈ  ホーン、６１ｈｓ  振動面、６１ｓ  支持部材、７２  繰り出し装置、７２ａ  繰り出し用回転軸、７３  繰り出し装置、７３ａ  繰り出し用回転軸、２０１  サクションベルトコンベア、２０２  ネット（支持部材）、２０２ｓ  上面（支持面）、２０４  ローラー、２０６  サクションボックス、２０８  ノズル、ＢＨ  胴回り開口、ＬＨ  脚回り開口、ＬＧ  レッグギャザー、ＬＳＧ  立体ギャザー、ｊ  溶着部（接合部）、ｊＰ  溶着部対、ＳＳ  サイドシール部、ＳＳｋ  溶着部、ＣＬ１  中央位置（所定位置）、Ｃ３２ａ  資材コイル、Ｃ３３ａ  資材コイル、ＰＣ  切断対象位置、ＰＢＬ  境界位置、Ｐ６１ｈ  ホーン配置位置（所定位置）、Ｐ３２ａｕ  上流端、Ｐ３５ａ  位置、ＰＫ１  第１加工位置、ＰＫ２  第２加工位置、ＰＫ３  第３加工位置、ＰＫ４  第４加工位置、ＰＫ５  第５加工位置、Ｒ３２ａ  巻き付いている範囲、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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