(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正光学素子を保持し、前記補正光学素子の光軸方向と直交する第１の方向及び第２の方向に移動可能に配置された可動部材と、
前記可動部材を前記第１の方向に移動させる第１の駆動部と、
前記可動部材を前記第２の方向に移動させる第２の駆動部と、を備え、
前記第１の駆動部は、所定の振動が励起される第１の振動子と、前記第１の振動子と加圧接触する第１の被駆動体とを備え、前記第１の振動子に振動を励起することによって前記第１の振動子が前記第１の被駆動体に作用させる駆動力によって前記第１の振動子及び前記第１の被駆動体の一方とともに前記可動部材を前記第１の方向に移動させ、
前記第２の駆動部は、所定の振動が励起される第２の振動子と、前記第２の振動子と加圧接触する第２の被駆動体とを備え、前記第２の振動子に振動を励起することによって前記第２の振動子が前記第２の被駆動体に作用させる駆動力によって前記第２の振動子及び前記第２の被駆動体の一方とともに前記可動部材を前記第２の方向に移動させ、
前記可動部材の移動した位置によらず、前記光軸方向から見て、前記第１の振動子と前記第２の振動子とが少なくとも一部で重なることを特徴とする像ぶれ補正装置。
【請求項２】
前記第１の振動子は、前記第１の被駆動体と加圧接触する前記光軸方向に突出した第１の圧接部が設けられた平板形状の第１の振動板と、前記光軸方向における前記第１の振動板の前記第１の圧接部が設けられていない側に固定された第１の圧電素子とを有し、
前記第２の振動子は、前記第２の被駆動体と加圧接触する前記光軸方向に突出した第２の圧接部が設けられた平板形状の第２の振動板と、前記光軸方向における前記第２の振動板の前記第２の圧接部が設けられていない側に固定された第２の圧電素子とを有することを特徴とする請求項１に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
前記可動部材の移動に伴い前記第１の振動子と前記第２の振動子との相対位置が変化しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
前記第１の振動子と前記第２の振動子は、前記光軸方向と直交する方向に移動しないように１つの保持部材に保持されていて、前記保持部材における前記第１の振動子を保持する第１の部位と前記第２の振動子を保持する第２の部位との間に前記可動部材が配置されることを特徴とする請求項３に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
前記第１の部位に設けられ、前記第１の振動子に当接する第１の加圧部材と、
前記第２の部位に設けられ、前記第２の振動子に当接する第２の加圧部材と、
前記第１の加圧部材と前記第２の加圧部材とを前記光軸方向で引き寄せて、前記第１の振動子を前記第１の被駆動体へ圧接すると共に前記第２の振動子を前記第２の被駆動体へ圧接させる付勢手段と、を備えることを特徴とする請求項４に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
前記保持部材と前記可動部材は、前記保持部材に対する前記可動部材の回転が可能となるように係合すると共に、前記保持部材に対して前記可動部材の前記第２の方向への移動を可能とする案内部を有し、
前記案内部を中心として前記可動部材が回転可能な範囲における回転方向が前記第１の方向と略平行であることを特徴とする請求項４又は５に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
前記案内部は、前記光軸方向から見て、前記補正光学素子を挟んで前記第１の駆動部の反対側に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項８】
前記可動部材の移動した位置によらず、前記光軸方向から見て、前記第１の振動子と前記第１の被駆動体との圧接範囲の中心点と、前記第２の振動子が前記第２の被駆動体を駆動する駆動力の作用点とが重なることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項９】
前記第１の被駆動体と前記第２の被駆動体とが同一部材であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１０】
前記補正光学素子がレンズ、プリズム又は撮像素子であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の像ぶれ補正装置を備え、
前記補正光学素子が像ぶれ補正レンズであることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１２】
請求項１１に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を通過した光束が結像する矩形の結像面を有する撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１３】
前記光軸方向から見て、前記結像面のいずれかの辺と平行な方向において、前記第１の振動子と前記第１の被駆動体との圧接範囲の中心点と前記補正光学素子とが重なることを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ等の撮像装置のレンズ鏡筒に備えられる像ぶれ補正装置と、像ぶれ補正装置を備えるレンズ鏡筒及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の撮像装置には、撮影時の手ぶれ等によって被写体像が不鮮明になってしまうことを抑制するために、ぶれ量に応じて光学系の一部又は撮像素子を光軸方向と直交する平面内で移動させることによって、像ぶれを補正する機構を備えるものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、所謂、振動波モータを用いて、撮像素子を光軸と直交する平面内で移動させることにより像ぶれを補正する、像ぶれ補正装置が開示されている。特許文献１に記載の像ぶれ補正装置では、振動波モータとして、２つ突起部を有する振動子を備え、２つの突起部の先端に楕円運動を生じさせることによって２つの突起部に加圧接触する被駆動体を一方向に駆動するものが用いられている。
【０００４】
より詳しくは、特許文献１に記載の像ぶれ補正装置は、光軸と直交する平面内において互いに直交するＸ方向及びＹ方向を定めたときに、撮像素子を保持してＹ方向に移動可能なＸ枠と、Ｘ枠をＸ方向に移動可能に支持する固定部材とを備える。固定部材に第１の振動子を設けて第１の振動子によりＸ枠をＸ方向に駆動し、Ｘ枠に第２の振動子を設けて第２の振動子により撮像素子をＹ方向に駆動する。こうして、撮像素子のＸ方向及びＹ方向の移動を可能にすると共に、光軸を中心とする撮像素子の回転を規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２２００３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の像ぶれ補正装置は、Ｘ方向及びＹ方向のそれぞれに移動可能な枠部材を用いる構成となっているため、部品点数が多く、複雑な構成となる。これに対して、Ｘ枠を廃止し、Ｘ方向駆動用の振動子とＹ方向駆動用の振動子とで、直接、撮像素子を駆動する構成とすることにより、構成の簡素化が可能と考えられる。しかし、一方の振動子を駆動した際には、他方の振動子による摩擦保持力が発生している。そのため、撮像素子を回転させようとする力のモーメントが発生し、撮像素子に不要な回転が発生してしまうことで、撮影画像の画像品質が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明では、簡易な構成で像ぶれを抑制することができる像ぶれ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る像ぶれ補正装置は、補正光学素子を保持し、前記補正光学素子の光軸方向と直交する第１の方向及び第２の方向に移動可能に配置された可動部材と、前記可動部材を前記第１の方向に移動させる第１の駆動部と、前記可動部材を前記第２の方向に移動させる第２の駆動部と、を備え、前記第１の駆動部は、所定の振動が励起される第１の振動子と、前記第１の振動子と加圧接触する第１の被駆動体とを備え、前記第１の振動子に振動を励起することによって前記第１の振動子が前記第１の被駆動体に作用させる駆動力によって前記第１の振動子及び前記第１の被駆動体の一方とともに前記可動部材を前記第１の方向に移動させ、前記第２の駆動部は、所定の振動が励起される第２の振動子と、前記第２の振動子と加圧接触する第２の被駆動体とを備え、前記第２の振動子に振動を励起することによって前記第２の振動子が前記第２の被駆動体に作用させる駆動力によって前記第２の振動子及び前記第２の被駆動体の一方とともに前記可動部材を前記第２の方向に移動させ、前記可動部材の移動した位置によらず、前記光軸方向から見て、前記第１の振動子と前記第２の振動子とが少なくとも一部で重なることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡易な構成で像ぶれを抑制することができ、これにより撮影画像の画像品質低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るレンズ鏡筒の光学系の概略構成を示す図である。
【図２】図１のレンズ鏡筒に設けられる、本発明の第１実施形態に係る像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図３】図２に示す像ぶれ補正装置が基準位置にあるときの正面図及び断面図である。
【図４】図２に示す像ぶれ補正装置を構成する第１の振動子ユニットの分解斜視図である。
【図５】図４に示す第１の振動子ユニットの正面図及び断面図である。
【図６】図２に示す像ぶれ補正装置の第１の動作を説明する正面図及び断面図である。
【図７】図２に示す像ぶれ補正装置の第２の動作を説明する正面図及び断面図である。
【図８】第１の従来例に係る像ぶれ補正装置の正面図である。
【図９】第２の従来例に係る像ぶれ補正装置の正面図である。
【図１０】図２に示す像ぶれ補正装置の動作において可動部材に回転が生じない効果を説明する正面図である。
【図１１】第３の従来例に係る像ぶれ補正装置において、第２の駆動部による可動部材の駆動方向を鉛直方向としたときに可動部材に生じる回転を説明する正面図である。
【図１２】図２に示す像ぶれ補正装置において、第２の駆動部による可動部材の駆動方向を鉛直方向としたときに可動部材に回転が生じない効果を説明する正面図である。
【図１３】図２に示す像ぶれ補正装置の変形例に係る像ぶれ補正装置の正面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る像ぶれ補正装置の分解斜視図である。
【図１５】図１４に示す像ぶれ補正装置が基準位置にあるときの正面図及び断面図である。
【図１６】図１４に示す像ぶれ補正装置の動作を説明する正面図である。
【図１７】図２及び図１４に示す各像ぶれ補正装置について、第１の駆動部による可動部材の駆動方向を鉛直方向としたときの可動部材の動きを説明する正面図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る像ぶれ補正装置の正面図及び断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。本発明に係る像ぶれ補正装置は、一眼レフデジタルカメラ等に着脱自在なレンズ鏡筒（交換レンズ）や、レンズ鏡筒を一体的に備えるコンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置に適用することができ、撮像装置の構成に特に限定はない。そのため、撮像装置全体の構成についての詳細な説明は省略する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係るレンズ鏡筒の光学系１０１の概略構成を示す図である。レンズ鏡筒の光学系１０１は、被写体側から撮像素子１０２側へ向けて、ズームレンズ１０１ａと、像ぶれ補正レンズである補正レンズ１０１ｂと、フォーカスレンズ１０１ｃとを有する。ズームレンズ１０１ａ及びフォーカスレンズ１０１ｃには、周知の構成を用いることができるため、詳細な説明を省略する。
【００１３】
被写体からレンズ鏡筒に入射した光束は、光学系１０１を通過し、撮像素子１０２の結像面Ｉに結像する。このとき、後述する像ぶれ補正装置２００によって光軸Ｏと直交する平面内で補正レンズ１０１ｂを移動させて、結像面Ｉ上の光学像を移動させることにより像ぶれを補正して、撮影画像の画像品質低下を抑制する。
【００１４】
なお、光軸Ｏと直交する平面とは、レンズ鏡筒における各種部品の寸法精度や組み付け精度を考慮して、実質的に光軸Ｏと直交するとみなすことができる平面であり、物理的に極めて厳密に光軸Ｏと直交していることを要するものではない。
【００１５】
撮像素子１０２は、例えば、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等であり、光軸Ｏと直交する結像面Ｉに結像した光学像を光電変換することにより、電気信号を生成する。なお、レンズ鏡筒を備える不図示の撮像装置本体では、撮像装置本体に設けられた画像処理回路等によって、撮像素子１０２から出力された電気信号に対して所定の処理が行われることで、デジタル画像データが生成される。
【００１６】
図２（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る像ぶれ補正装置２００を被写体側から見た分解斜視図であり、図２（ｂ）は、像ぶれ補正装置２００を撮像面側（撮像素子１０２側）から見た分解斜視図である。図３（ａ）は、像ぶれ補正装置２００が基準位置にあるときの正面図（被写体側から見た図）である。図３（ｂ）は、図３（ａ）中に示す矢視Ａ−Ａの断面図であり、図３（ｃ）は、図３（ａ）中に示す矢視Ｂ−Ｂの断面図であり、図３（ａ）中に示す矢視Ｃ−Ｃの断面図である。なお、図２及び図３に示すように、像ぶれ補正装置２００を被写体側から見たときの右方向をＸ方向（第１の方向）、上方向をＹ方向（第２の方向）、光軸Ｏの方向をＺ方向と定義する。
【００１７】
像ぶれ補正装置２００が基準位置にある状態とは、補正レンズ１０１ｂの光軸Ｏｂと光学系１０１の光軸Ｏとが一致する状態を指し、本実施形態では、像ぶれ補正装置２００が非駆動状態にあるときの像ぶれ補正装置２００の位置に対応する。図３各図では、補正レンズ１０１ｂの光軸Ｏｂと光学系１０１の光軸Ｏとが一致しているため、符号「Ｏｂ」を省略している。
【００１８】
像ぶれ補正装置２００は、固定部材２０１、可動部材２０２、カバー２０３、ボール群２０４、バネ群２０５、第１のスライダ２０６、第２のスライダ２０７、第１の振動子ユニット３００、第２の振動子ユニット４００及び位置検出センサ（不図示）を備える。
【００１９】
固定部材２０１の中央には、補正レンズ１０１ｂの光線を通過させる開口部が形成されており、この開口部のＹ方向側に、第１の振動子ユニット３００を保持する振動子保持部２０１ｃが形成されている。また、固定部材２０１の被写体側の面には、３つのボール受け部２０１ａが、光軸Ｏを中心とする同一円周上に等間隔に設けられている。更に、固定部材２０１の外周には、Ｘ方向において互いに逆向きに突出する２つの梁形状のバネ掛け部２０１ｂが設けられている。
【００２０】
可動部材２０２は、補正レンズ１０１ｂを保持するレンズ保持部材である。可動部材２０２の外周には、光軸方向において固定部材２０１の３つのボール受け部２０１ａと対向するように、３つのボール受け部２０２ａが光軸Ｏを中心とする同一円周上に等間隔に設けられている。また、可動部材２０２の外周には、Ｘ方向において互いに逆向きに突出する２つの梁形状のバネ掛け部２０２ｂと、Ｙ方向に突出するスライダ保持部２０２ｃとが設けられている。
【００２１】
カバー２０３は、固定部材２０１の被写体側に配置され、固定部材２０１に固定されて、固定部材２０１と一体となる。つまり、像ぶれ補正装置５０が構成された状態で、固定部材２０１とカバー２０３はそれぞれ、可動部材２０２を駆動する２つの振動子ユニットを保持する保持部材の第１の部位と第２の部位となる。
【００２２】
カバー２０３において可動部材２０２のスライダ保持部２０２ｃと光軸方向において対向する部分には、第２の振動子ユニット４００を保持する振動子保持部２０３ａが形成されている。ボール群２０４は、球形状の３個のボールであり、各ボールは、光軸方向においてボール受け部２０１ａとボール受け部２０２ａに狭持されている。
【００２３】
バネ群２０５は、両端にフック部が形成された３個の引っ張りコイルバネであり、各引っ張りコイルバネは、一方のフック部がバネ掛け部２０１ｂに掛けられ、他方のフック部がバネ掛け部２０２ｂに掛けられる。バネ群２０５の各引っ張りコイルバネが光軸方向に伸びて固定されることにより、可動部材２０２は、光軸方向において固定部材２０１側に付勢され、ボール群２０４を介して固定部材２０１の被写体側に支持される。可動部材２０２は、ボール受け部２０１ａとボール受け部２０２ａに狭持されたボール群２０４が転動することにより、光軸Ｏと直交する平面内で移動することができる。したがって、可動部材２０２に保持された補正レンズ１０１ｂを、光軸Ｏと直交する平面内で移動させることができ、これにより撮像素子１０２の結像面Ｉに結像する光学像の像ぶれを補正することができる。
【００２４】
第１の被駆動体である第１のスライダ２０６は、直方体形状を有し、スライダ保持部２０２ｃの撮像面側に、長手方向がＸ方向と一致するように、且つ、第１の振動子ユニット３００と対向するように固定されている。第２の被駆動体である第２のスライダ２０７は、直方体形状を有し、スライダ保持部２０２ｃの被写体側に、長手方向がＹ方向と一致するように、且つ、第２の振動子ユニット４００と対向するように固定されている。
【００２５】
第１の振動子ユニット３００は、第１のスライダ２０６と対向するように、振動子保持部２０１ｃの被写体側に保持されている。第２の振動子ユニット４００は、第２のスライダ２０７と対向するように、振動子保持部２０３ａの撮像面側に保持されている。本実施形態では、固定部材２０１、カバー２０３、第１の振動子ユニット３００の後述する地板３０８及び第２の振動子ユニット４００の後述する地板４０８は、一体となるように接合（固定）されている。よって、第１の振動子ユニット３００と第２の振動子ユニット４００は、光軸Ｏと直交する面内で移動しないように保持される。
【００２６】
位置検出センサは、固定部材２０１に対する可動部材２０２のＸ方向及びＹ方向のそれぞれの方向での相対位置を非接触で検出する。位置検出センサは、例えば、可動部材２０２に固定された磁石と、固定部材２０１に固定されたホール素子からなり、磁石の磁場をホール素子で検出することにより、固定部材２０１に対する可動部材２０２の相対位置を検出する。但し、位置検出センサは、このような構成に限定されず、可動部材２０２に固定されたＬＥＤ素子と、固定部材２０１に固定された１次元ＰＳＤ素子とを有し、光量の変化により相対位置を検出する構成であってもよい。
【００２７】
図４（ａ）は、第１の振動子ユニット３００を撮像面側から見た分解斜視図であり、図４（ｂ）は、第１の振動子ユニット３００を被写体側から見た分解斜視図である。図５（ａ）は、第１の振動子ユニット３００の正面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）中に示す矢視Ａ−Ａの断面図であり、図５（ｃ）は、図５（ａ）中に示す矢視Ｂ−Ｂの断面図である。
【００２８】
図４に示すように、第１の振動子ユニット３００は、振動板３０１、圧電素子３０２、弾性部材３０３、加圧板３０４、加圧バネ保持部材３０５、加圧バネ３０６、加圧バネ地板３０７及び地板３０８を備える。なお、第１の振動子ユニット３００と第２の振動子ユニット４００とは、配置の態様が異なるだけで、構造は同じである。そのため、第１の振動子ユニット３００の構成要素と同等である、第２の振動子ユニット４００の構成要素を、図４において括弧内の符号（４０１〜４０８）で示している。
【００２９】
振動板３０１は、光軸方向から見た形状が略長方形の平板形状を有し、一方の面には長手方向に所定の間隔で２つの圧接部３０１ａ，３０１ｂが形成されている。圧電素子３０２は、光軸方向から見た形状が略長方形の平板形状を有し、振動板３０１において圧接部３０１ａ，３０１ｂが形成されている面の反対側の面に接着剤によって固定されている。
【００３０】
本実施形態では、振動板３０１、圧接部３０１ａ，３０１ｂ及び圧電素子３０２によって振動子が構成されるものと定義する。振動子は、圧電素子３０２に所定の周波数の電圧を印加したときに、圧接部３０１ａ，３０１ｂの先端に図５（ｃ）に矢印Ｓａ，Ｓｂで示す楕円運動を生じさせる振動モードの振動を励起可能な形状に設計されている。矢印Ｓａ，Ｓｂで示す楕円運動は、２つの圧接部３０１ａ，３０１ｂを結ぶ方向軸を含み、且つ、振動板３０１において圧接部３０１ａ，３０１ｂが形成されている面と直交する面内で励起される。よって、圧接部３０１ａ，３０１ｂに圧接（加圧接触）する第１のスライダ２０６は、圧接部３０１ａ，３０１ｂの楕円運動によって圧接部３０１ａ，３０１ｂから摩擦駆動力（推力）を受け、圧接部３０１ａ，３０１ｂを結ぶ方向に摩擦駆動される。このとき、圧電素子３０２に印加する電圧の周波数や位相等を変えることによって、矢印Ｓａ，Ｓｂで示す楕円運動の回転方向や楕円比を変えることができ、これにより、第１のスライダ２０６を摩擦駆動する推力の大きさを調整することができる。
【００３１】
弾性部材３０３は、ゴム等からなるシート状の部材であり、光軸方向から見た形状が略長方形の平板形状を有する。加圧板３０４は、光軸方向から見た形状が略長方形の平板形状を有し、加圧バネ３０６からの付勢力を受けて、弾性部材３０３を挟んで圧電素子３０２側に押し付けられる。加圧板３０４と圧電素子３０２との間に弾性部材３０３を配置することにより、加圧板３０４が振動板３０１に加えられる加圧力を分散させ、圧接部３０１ａ，３０１ｂを第１のスライダ２０６に対して均一に押し当てることができる。そのために、弾性部材３０３は均一な厚さを有することが望ましい。
【００３２】
加圧バネ３０６は、加圧バネ保持部材３０５と加圧バネ地板３０７との間に配置される。加圧バネ地板３０７は加圧バネ３０６の一方の端部を支持し、加圧バネ保持部材３０５は加圧バネ３０６の他方の端部を支持する。その際、加圧バネ保持部材３０５の一部が加圧バネ３０６の内部に嵌まり込む。これにより、加圧バネ３０６は、加圧バネ保持部材３０５と加圧バネ地板３０７との間に安定して挟持される。加圧バネ保持部材３０５と加圧バネ地板３０７との間は、加圧方向（図５（ｂ），（ｃ）に示す矢印Ａ１方向）において加圧バネ３０６が伸縮自在となるように構成されている。
【００３３】
地板３０８は、固定部材２０１に接合される。地板３０８は、加圧バネ地板３０７をＡ１方向の動きを規制するように保持している。振動板３０１は、加圧バネ３０６によってＡ１方向に付勢され、圧接部３０１ａ，３０１ｂが第１のスライダ２０６に圧接する。こうして、前述したように圧接部３０１ａ，３０１ｂに楕円運動が励起されることにより、第１のスライダ２０６は圧接部３０１ａ，３０１ｂによって摩擦駆動される。
【００３４】
本実施形態では、第１のスライダ２０６と第１の振動子ユニット３００とが、振動波モータ（振動型アクチュエータ）としての第１の駆動部３００Ａを構成すると定義する。また、圧接部３０１ａの第１のスライダ２０６に対する圧接範囲を範囲Ｃａとし、圧接部３０１ｂの第１のスライダ２０６に対する圧接範囲を範囲Ｃｂとし、圧接範囲Ｃａと圧接範囲Ｃｂの中心点を「中心点Ｃ１」と定義する。第１の振動子ユニット３００は、固定部材２０１に保持されているため、中心点Ｃ１は不動となる。
【００３５】
振動板３０１に励起した振動により、図５（ｃ）に示すように、圧接部３０１ａで駆動力Ｆａが、圧接部３０１ｂで駆動力Ｆｂがそれぞれ発生したとすると、駆動力Ｆａと駆動力Ｆｂの大きさは等しい。そして、第１の振動子ユニット３００と第１のスライダ２０６の間に発生する駆動力Ｆａ，Ｆｂの合力は、中心点Ｃ１で作用し、その大きさは駆動力Ｆａと駆動力Ｆｂの和である駆動力Ｆ１とみなすことができる。
【００３６】
駆動力Ｆ１は、図３（ａ）及び図５（ｃ）に示す矢印Ｂ１方向に作用する。このとき、第１のスライダ２０６は補正レンズ１０１ｂを保持した可動部材２０２に固定されているため、第１の駆動部３００Ａは、可動部材２０２を介してＢ１方向（図２の構成においてＸ方向）の駆動力Ｆ１を補正レンズ１０１ｂに作用させる。なお、駆動力Ｆ１の向きは、圧接部３０１ａ，３０１ｂの楕円運動の回転方向によって異なる。
【００３７】
第２の振動子ユニット４００の構成は、第１の振動子ユニット３００の構成と同様である。第２の振動子ユニット４００は、振動板４０１、圧電素子４０２、弾性部材４０３、加圧板４０４、加圧バネ保持部材４０５、加圧バネ４０６、加圧バネ地板４０７及び地板４０８を備え、振動板４０１には圧接部４０１ａ，４０１ｂが形成されている。地板４０８は、カバー２０３に接合される。図４に示したように、例えば、振動板４０１は振動板３０１と対応しており、その他の構成要素も同様の対応関係にあるため、各構成要素の説明は省略する。
【００３８】
本実施形態では、第２のスライダ２０７と第２の振動子ユニット４００とが、振動波モータとしての第２の駆動部４００Ａを構成すると定義する。また、第１の駆動部３００Ａの場合と同様に、圧接部４０１ａ，４０１ｂの第２のスライダ２０７に対する圧接範囲の中心点を「中心点Ｃ２」と定義する。第２の振動子ユニット４００は、カバー２０３に保持されているため、中心点Ｃ２は不動となる。
【００３９】
振動板４０１に励起した振動により、第２の振動子ユニット４００と第２のスライダ２０７の間に発生する駆動力の合力である駆動力Ｆ２（図７参照）は、中心点Ｃ２で作用するとみなすことができる。駆動力Ｆ２は、図３（ａ）に示す矢印Ｂ２方向に作用する。このとき、第２のスライダ２０７は補正レンズ１０１ｂを保持した可動部材２０２に固定されているため、第２の駆動部４００Ａは、可動部材２０２を介してＢ２方向の駆動力Ｆ２を補正レンズ１０１ｂに作用させる。なお、駆動力Ｆ２の向きは、圧接部４０１ａ，４０１ｂの楕円運動の回転方向によって異なる。
【００４０】
本実施例では、第１の駆動部３００Ａと第２の駆動部４００Ａは、どちらも振動板に励起した振動によりスライダを駆動する振動波モータ（振動型アクチュエータ）である。そのため、第１の駆動部３００Ａと第２の駆動部４００Ａとを同等の構成とすることができ、部品の共通化による構成の簡略化や低コスト化が可能である。
【００４１】
像ぶれ補正装置２００が基準位置にあるときの第１の駆動部３００Ａ及び第２の駆動部４００Ａの位置関係について、図３を参照して説明する。前述の通り、スライダ保持部２０２ｃの撮像面側には、第１の振動子ユニット３００と対向するように第１のスライダ２０６が固定されている。また、スライダ保持部２０２ｃの被写体側には、第２の振動子ユニット４００と対向するように第２のスライダ２０７が固定されている。よって、第１の振動子ユニット３００、第１のスライダ２０６、第２のスライダ２０７及び第２の振動子ユニット４００は、光軸方向から見て、少なくとも一部が重なるように配置されている。
【００４２】
光軸方向から見て、第１の駆動部３００Ａと第２の駆動部４００Ａはそれぞれ、破線で示す領域Ｄ１，Ｄ２に位置する（図３（ａ））。なお、図３（ａ）では、領域Ｄ１，Ｄ２は重複している。このとき、中心点Ｃ１は、領域Ｄ２内にある（図３（ａ），（ｄ））。よって、光軸方向から見て、振動板３０１と、中心点Ｃ１と、第２の駆動部４００Ａは重なっている。そして、光軸方向から見て、中心点Ｃ１と、振動板４０１と、第２のスライダ２０７も重なっている。また、光軸方向から見て、中心点Ｃ２は、領域Ｄ１内にある（図３（ａ），（ｃ））。よって、光軸方向から見て、振動板４０１と、中心点Ｃ２と、第１の駆動部３００Ａは重なっている。そして、光軸方向から見て、中心点Ｃ２と、振動板３０１と、第１のスライダ２０６も重なっている。
【００４３】
更に、光軸方向から見て、振動板３０１と、中心点Ｃ１と中心点Ｃ２とが重なっている（図３（ａ））。ここで、中心点Ｃ１は、第１の駆動部３００Ａの駆動力の作用点でもあり、中心点Ｃ２は、第２の駆動部４００Ａの駆動力の作用点でもある。つまり、第１のスライダ２０６に対する圧接範囲の中心（中心点Ｃ１）と、第２の駆動部４００Ａの駆動力の作用点（中心点Ｃ２）とが重なっている。同時に、光軸方向から見て、第２のスライダ２０７に対する圧接範囲の中心（中心点Ｃ２）と、第１の駆動部３００Ａの駆動力の作用点（中心点Ｃ１）とが重なっている。
【００４４】
撮像素子１０２の結像面Ｉの長辺及び短辺はそれぞれ、Ｘ方向及びＹ方向と平行である（図３（ａ））。第１の駆動部３００Ａと第２の駆動部４００Ａはそれぞれ、補正レンズ１０１ｂのＹ方向側に配置されている。ここで、補正レンズ１０１ｂをＹ方向に投影した範囲を範囲Ｅとすると（図３（ａ））中心点Ｃ１と中心点Ｃ２は共に範囲Ｅに含まれる。可動部材２０２が基準位置にあるとき、光軸方向から見て、中心点Ｃ１，Ｃ２は、結像面Ｉの短辺と平行なＹ方向において光学系１０１の中心である光軸Ｏと重なっている。
【００４５】
第１の駆動部３００Ａによる駆動力の方向であるＢ１方向は、光軸Ｏと直交するＸ方向であり、第２の駆動部４００Ａによる駆動力の方向であるＢ２方向は、光軸Ｏと直交するＹ方向である。よって、可動部材２０２は、第１の駆動部３００Ａと第２の駆動部４００Ａとによって、光軸Ｏと直交する平面内のＸ方向及びＹ方向にそれぞれ駆動される。なお、位置検出センサは、可動部材２０２の基準位置からのＢ１方向（Ｘ方向）とＢ２（Ｙ方向）の各方向へのずれ量を検出する。
【００４６】
図６（ａ），（ｃ）は、像ぶれ補正装置２００の第１の動作を示す正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）中の矢視Ｃ−Ｃでの断面図である。位置検出センサからの検出信号に基づいて第１の振動子ユニット３００が駆動され、振動板３０１に励起された振動により、中心点Ｃ１にＸ方向の駆動力Ｆ１が作用した場合を考える。駆動力Ｆ１によって可動部材２０２がＸ方向に移動し始めると、振動板４０１（圧接部４０１ａ，４０１ｂ）と第２のスライダ２０７との間に摩擦力Ｆ２μが発生する。摩擦力Ｆ２μは、中心点Ｃ２に作用するとみなすことができ、その方向は駆動力Ｆ１と逆方向の−Ｘ方向となる。
【００４７】
ここで、摩擦力Ｆ２μの他に、ボール群２０４とボール受け部２０１ａ及びボール受け部２０２ａとの間の転動摩擦力、バネ群２０５とバネ掛け部２０１ｂ及びバネ掛け部２０２ｂとの間の摺動摩擦力、バネ群２０５の長さ変化によるバネ力が発生する。しかし、これらの力は、駆動力Ｆ１及び摩擦力Ｆ２μと比較して小さいため、無視するものとする。
【００４８】
結果的に、可動部材２０２に対しては、駆動力Ｆ１と摩擦力Ｆ２μの差分であるＸ方向の駆動力Ｆ３（図６（ｃ））が作用し、可動部材２０２はＸ方向に移動する。位置検出センサによって可動部材２０２が所定の距離だけ移動したことが検知されると、第１の振動子ユニット３００の駆動が停止され、これにより可動部材２０２は静止する。なお、第１の振動子ユニット３００の駆動時に、圧接部４０１ａ，４０１ｂに圧接方向（光軸方向）の突き上げ振動が発生するように第２の振動子ユニット４００を駆動することにより、摩擦力Ｆ２μの大きさを低減させてもよい。
【００４９】
図７（ａ），（ｃ）は、像ぶれ補正装置２００の第２の動作を示す正面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）中の矢視Ａ−Ａでの断面図である。位置検出センサからの出力信号に基づいて第２の振動子ユニット４００が駆動され、振動板４０１に励起した振動により、中心点Ｃ２にＹ方向の駆動力Ｆ２が作用した場合を考える。図６での説明と同様に、駆動力Ｆ２と振動板３０１（圧接部３０１ａ，３０１ｂ）と第１のスライダ２０６との間に発生する摩擦力Ｆ１μとの差分であるＹ方向の駆動力Ｆ４が可動部材２０２に作用することにより、可動部材２０２はＹ方向に移動する。このとき、振動板３０１に圧接方向の突き上げ振動を発生させることにより、摩擦力Ｆ１μを低減させてもよい。
【００５０】
図６及び図７を参照して説明したように、像ぶれ補正装置２００は、可動部材２０２をＸ方向及びＹ方向にそれぞれ所定距離だけ移動させることにより、光学系１０１の光軸Ｏに対して補正レンズ１０１ｂの光軸Ｏｂを光軸Ｏと直交する面内で相対的に移動させる。外部から光学系１０１に与えられた外力によるＸ方向及びＹ方向でのぶれを位置検出センサによって検出し、位置検出センサからの検出信号に応じて補正レンズ１０１ｂ（可動部材２０２）を光軸Ｏと直交する平面内のＸ方向及び／又はＹ方向に移動させる。こうして、結像面Ｉに結像する光学像を移動させて結像面Ｉに結像する光学像の像ぶれを補正することにより、撮影画像の画像品質低下を抑制することができる。
【００５１】
次に、本実施形態に係る像ぶれ補正装置２００を、従来の像ぶれ補正装置と比較する。先ず、第１の従来例として、光軸方向から見たときの第１の駆動部３００Ａ及び第２の駆動部４００Ａの配置以外は、像ぶれ補正装置２００と同一の構成の像ぶれ補正装置２００αを考える。
【００５２】
図８（ａ）は、第１の従来例に係る像ぶれ補正装置２００αの正面図であり、第１の駆動部３００Ａを駆動したときの状態を説明する図である。図８（ｂ）は、第１の従来例に係る像ぶれ補正装置２００αの正面図であり、第２の駆動部４００Ａを駆動したときの状態を説明する図である。なお、図８（ａ），（ｂ）では、補正レンズ１０１ｂ、可動部材２０２、第１の駆動部３００Ａ、第２の駆動部４００Ａのみを示している。
【００５３】
図８（ａ）には、第１の駆動部３００Ａを駆動し、振動板３０１に励起した振動により中心点Ｃ１にＸ方向の駆動力Ｆ１を作用させた状態が模式的に示されている。
【００５４】
像ぶれ補正装置２００αでは、光軸方向から見て、第１の駆動部３００Ａは光軸ＯのＹ方向側に配置され、第２の駆動部４００Ａは光軸Ｏの−Ｘ方向側に配置されている。よって、光軸方向から見て、中心点Ｃ１は第２の駆動部４００Ａと重ならず、また、中心点Ｃ２も第１の駆動部３００Ａと重ならない。この場合、振動板４０１と第２のスライダ２０７との間には、中心点Ｃ２に作用するとみなすことができる−Ｘ方向の摩擦力Ｆ２μが発生する。
【００５５】
ここで、像ぶれ補正装置２００αでは、中心点Ｃ１と中心点Ｃ２とが、Ｙ方向において距離Ｌｙだけ離れている。そのため、可動部材２０２には、駆動力Ｆ１と摩擦力Ｆ２μの差分である駆動力と共に、光軸Ｏと平行な回転軸回りの力のモーメントＭ３が作用する。この力のモーメントＭ３によって、可動部材２０２には、＋Ｘ方向への移動だけではなく、ぶれ補正に不要なＹ方向への移動や光軸Ｏと平行な回転軸周りの回転移動が生じてしまい、その結果、良好な像ぶれ補正結果を得ることができなくなってしまう。
【００５６】
図８（ｂ）には、第２の駆動部４００Ａを駆動し、振動板４０１に励起した振動により中心点Ｃ２にＹ方向の駆動力Ｆ２を作用させた状態が模式的に示されている。像ぶれ補正装置２００αでは、中心点Ｃ２と中心点Ｃ１とが、Ｘ方向に距離Ｌｘだけ離れている。そのため、可動部材２０２には、駆動力Ｆ２と摩擦力Ｆ１μの差分である駆動力と共に、光軸Ｏと平行な回転軸回りの力のモーメントＭ４が作用する。この力のモーメントＭ４によって、可動部材２０２には、＋Ｙ方向への移動だけではなく、ぶれ補正に不要なＸ方向への移動や光軸Ｏと平行な回転軸周りの回転移動が生じてしまい、その結果、良好な像ぶれ補正結果を得ることができなくなってしまう。
【００５７】
このように、第１の従来例に係る像ぶれ補正装置２００αでは、像ぶれ補正に不要な移動が可動部材２０２に生じてしまうために、結像面Ｉに結像する光学像の像ぶれ補正精度が低下し、撮影画像の画像品質が低下してしまう。また、可動部材２０２の回転によって位置検出センサによる検出精度が低下してしまい、像ぶれ補正精度を更に低下させてしまうという問題も生じる。
【００５８】
続いて、本実施形態に係る像ぶれ補正装置２００を、第２の従来例に係る像ぶれ補正装置と比較する。第２の従来例に係る像ぶれ補正装置２００βは、光軸方向から見たときの第１の駆動部３００Ａ及び第２の駆動部４００Ａの配置以外は、像ぶれ補正装置２００と同一である。一方、像ぶれ補正装置２００βは、第１の従来例に係る像ぶれ補正装置２００αとは、光軸方向から見たときの第１の駆動部３００Ａ及び第２の駆動部４００Ａの位置が異なる。
【００５９】
図９（ａ）は、第２の従来例に係る像ぶれ補正装置２００βの正面図であり、第１の駆動部３００Ａを駆動したときの状態を説明する図である。図９（ｂ）は、第２の従来例に係る像ぶれ補正装置２００βの正面図であり、第２の駆動部４００Ａを駆動したときの状態を説明する図である。なお、図９（ａ），（ｂ）では、補正レンズ１０１ｂ、可動部材２０２、第１の駆動部３００Ａ、第２の駆動部４００Ａのみを示している。
【００６０】
図９（ａ）には、第１の駆動部３００Ａを駆動し、振動板３０１に励起した振動により中心点Ｃ１にＸ方向の駆動力Ｆ１を作用させた状態が模式的に示されている。
【００６１】
像ぶれ補正装置２００βでは、光軸方向から見て、第１の駆動部３００Ａは光軸Ｏの＋Ｙ方向側且つ＋Ｘ方向側に配置され、第２の駆動部４００Ａは光軸Ｏの＋Ｙ方向側且つ−Ｘ方向側に配置されている。よって、像ぶれ補正装置２００βでも、光軸方向から見て、中心点Ｃ１は第２の駆動部４００Ａと重ならず、中心点Ｃ２も第１の駆動部３００Ａと重ならない。この場合、中心点Ｃ１と中心点Ｃ２のＹ方向位置は同じである（中心点Ｃ１と中心点Ｃ２とを結ぶ線がＹ方向と直交する）。そのため、像ぶれ補正装置２００αとは、異なり、光軸Ｏと平行な回転軸回りの力のモーメントＭ３は発生しない。
【００６２】
図９（ｂ）は、第２の駆動部４００Ａを駆動し、振動板４０１に励起した振動により、中心点Ｃ２にＹ方向の駆動力Ｆ２を作用させた状態が模式的に示されている。この場合、中心点Ｃ１と中心点Ｃ２とのはＸ方向に距離Ｌｘだけ離れているため、像ぶれ補正装置２００αと同様に、中心点Ｃ１で発生する摩擦力Ｆ１μによって、光軸Ｏと平行な回転軸回りの力のモーメントＭ４が可動部材２０２に作用する。この力のモーメントＭ４によって、可動部材２０２には、＋Ｙ方向への移動だけではなく、ぶれ補正に不要なＸ方向への移動や光軸Ｏと平行な回転軸周りの回転移動が生じてしまい、その結果、良好な像ぶれ補正結果を得ることができなくなってしまう。このように、第２の従来例に係る像ぶれ補正装置２００βにも、第１の従来例に係る像ぶれ補正装置２００αと同様の問題がある。
【００６３】
上述の通りに第１の従来例及び第２の従来例に係る像ぶれ補正装置２００α，２００βに生じる問題が、本実施形態に係る像ぶれ補正装置２００では生じないことを、図１０を参照して以下に説明する。図１０（ａ）は、本実施形態に係る像ぶれ補正装置２００の正面図であり、第１の駆動部３００Ａを駆動したときの状態を説明する図である。図１０（ｂ）は、本実施形態に係る像ぶれ補正装置２００の正面図であり、第２の駆動部４００Ａを駆動したときの状態を説明する図である。なお、図１０（ａ），（ｂ）では、補正レンズ１０１ｂ、可動部材２０２、第１の駆動部３００Ａ、第２の駆動部４００Ａのみを示している。
【００６４】
像ぶれ補正装置２００では、第１の駆動部３００Ａと第２の駆動部４００Ａとは、光軸方向から見て、光軸ＯのＹ方向側に重ねて配置される。また、光軸方向から見て、中心点Ｃ１と第２の駆動部４００Ａとが重なっており、また、中心点Ｃ２と第１の駆動部３００Ａとが重なっている。振動板３０１と振動板４０１はそれぞれ、光軸Ｏと直交する面内で相対的に移動することのないように保持（固定）されているため、可動部材２０２が光軸Ｏと直交する平面内で移動しても、中心点Ｃ１と中心点Ｃ２とは、光軸方向から見て、常に一致している。
【００６５】
図１０（ａ）に示すように、第１の駆動部３００Ａを駆動して振動板３０１に振動を励起し、中心点Ｃ１にＸ方向の駆動力Ｆ１を作用させた場合を考える。この場合、中心点Ｃ１と中心点Ｃ２のＹ方向位置が同じであるため、光軸Ｏと平行な回転軸回りの力のモーメントＭ３は発生しない。したがって、可動部材２０２は、駆動力Ｆ１と摩擦力Ｆ２μの差分であるＸ方向の駆動力によってＸ方向にのみ移動する。
【００６６】
また、図１０（ｂ）に示すように、第２の駆動部４００Ａを駆動して振動板４０１に振動を励起し、中心点Ｃ２にＹ方向の駆動力Ｆ２を作用させた場合を考える。この場合、中心点Ｃ２と中心点Ｃ１のＸ方向位置が同じであるため、光軸Ｏと平行な回転軸回りの力のモーメントＭ４は発生しない。よって、可動部材２０２は、駆動力Ｆ２と摩擦力Ｆ１μの差分であるＹ方向の駆動力によってＹ方向にのみ移動する。
【００６７】
このように、像ぶれ補正装置２００では、第１の駆動部３００Ａと第２の駆動部４００Ａとを駆動しても、光軸Ｏと平行な軸を中心とした力のモーメントが可動部材２０２に作用することがない。したがって、像ぶれ補正に不要な回転が可動部材２０２に発生することを防止することができ、これにより、結像面Ｉに結像する光学像の像ぶれを高い精度で補正して、撮影画像の画像品質を高品位に保つことができる。また、位置検出センサによる可動部材２０２の位置検出精度を高く保つことが可能となり、これによっても、高い像ぶれ補正精度を維持することが可能になる。更に、像ぶれ補正装置２００には、従来例に対して、可動部材２０２がぶれ補正に必要なＸ方向及びＹ方向の移動以外の移動を行わないように規制する機構を設ける必要がないため、構成が複雑化することがなく、部品点数を減らすことができる利点がある。
【００６８】
次に、第３の従来例と像ぶれ補正装置２００とを比較する。図１１は、第３の従来例に係る像ぶれ補正装置２００γの正面図であり、第２の駆動部４００Ａを駆動したときの状態を説明する図である。なお、図１１では、補正レンズ１０１ｂ、可動部材２０２、第１の駆動部３００Ａ、第２の駆動部４００Ａのみを示している。
【００６９】
像ぶれ補正装置２００γは、光軸方向から見たときの第１の駆動部３００Ａ及び第２の駆動部４００Ａの配置以外は、像ぶれ補正装置２００と同一の構成を有する。像ぶれ補正装置２００γでは、光軸方向から見て、中心点Ｃ１は第２の駆動部４００Ａと重ならず、中心点Ｃ２は第１の駆動部３００Ａと重ならない。また、結像面Ｉの短辺と平行なＹ方向において、中心点Ｃ１は光軸Ｏと重なるが、中心点Ｃ２は光軸Ｏと重ならず、中心点Ｃ１と中心点Ｃ２とはＸ方向に距離Ｌｘだけ離れている。
【００７０】
像ぶれ補正装置２００γを第２の振動子ユニット４００による可動部材２０２の駆動方向が鉛直方向と一致する状態として振動板４０１に振動を励起し、中心点Ｃ２に鉛直方向の駆動力Ｆ２を作用させた場合を考える。この場合、重力によって、可動部材２０２全体（補正レンズ１０１ｂ、第１のスライダ２０６及び第２のスライダ２０７を含む）の重心に、鉛直方向下向きの重力Ｆｇが作用する。可動部材２０２全体は、光軸Ｏを中心として、概ね、回転対称形状となっているため、可動部材２０２全体の重心は光軸Ｏと一致するものとみなすことができる。
【００７１】
この場合、可動部材２０２には、中心点Ｃ１で発生する摩擦力Ｆ１μと重力Ｆｇとによって、光軸Ｏと平行な回転軸回りの力のモーメントＭ４が作用する。この力のモーメントＭ４によって、可動部材２０２には、鉛直方向への移動だけではなく、像ぶれ補正に不要な水平方向の移動や光軸Ｏと平行な回転軸回りの回転移動が生じてしまう。つまり、像ぶれ補正装置２００γにも、像ぶれ補正装置２００α，２００βと同様に、像ぶれ補正精度が低下して撮影画像の画像品質が低下してしまう問題や位置検出センサによる位置検出精度が低下するという問題がある。
【００７２】
図１２は、像ぶれ補正装置２００の正面図であり、図１１と同様に、第２の振動子ユニット４００による可動部材２０２の駆動方向が鉛直方向と一致する状態で、第２の駆動部４００Ａを駆動したときの状態を説明する図である。振動板４０１に振動を励起し、中心点Ｃ２に鉛直方向の駆動力Ｆ２を作用させた場合を考える。この場合、像ぶれ補正装置２００では、鉛直方向から見て、駆動力Ｆ２が作用する中心点Ｃ２と、摩擦力Ｆ１μが作用する中心点Ｃ１と、重力Ｆｇが作用する光軸Ｏとが重なる。そのため、光軸Ｏと平行な回転軸回りの力のモーメントが発生せず、可動部材２０２に回転が生じないため、第３の従来例に係る像ぶれ補正装置２００γで問題となる像ぶれ補正精度の低下による撮影画像の画像品質の低下や位置検出精度の低下は生じない。なお、像ぶれ補正装置２００では、第１の駆動部３００Ａと第２の駆動部４００Ａを補正レンズ１０１ｂの＋Ｙ方向に配置しているが、−Ｙ方向に配置した構成としても、効果は同じである。
【００７３】
ところで、一般的に撮像素子１０２は矩形形状を有し、結像面Ｉもまた矩形に構成される。撮像装置は、一般的に撮影時には、水平線が結像面Ｉの短辺又は長辺と平行となるように構えられる。特に、動画撮影は、水平線が結像面Ｉの長辺と平行となるように、つまり、Ｙ方向が鉛直方向と一致する図１２に示した状態で行われることが多い。したがって、像ぶれ補正装置２００によれば、撮影画像の画像品質低下を抑制する効果を、頻度の多い撮影姿勢で特に顕著に得ることができる。
【００７４】
次に、上述した像ぶれ補正装置２００の変形例について説明する。図１３（ａ），（ｂ）はそれぞれ、像ぶれ補正装置２００の変形例に係る像ぶれ補正装置２００Ａの正面図であり、補正レンズ１０１ｂ、可動部材２０２、第１の駆動部３００Ａ及び第２の駆動部４００Ａのみを示している。
【００７５】
像ぶれ補正装置２００Ａでは、光軸方向から見て、中心点Ｃ１と中心点Ｃ２とが、Ｙ方向に距離Ｌｙ１だけ離れ、且つ、Ｘ方向に距離Ｌｘ１だけ離れている。この点で、像ぶれ補正装置２００Ａは、中心点Ｃ１と中心点Ｃ２とのＹ方向位置とＸ方向位置のそれぞれが同じである像ぶれ補正装置２００と異なる。但し、像ぶれ補正装置２００と同様に、光軸方向から見て、中心点Ｃ１と第２の駆動部４００Ａとは重なっており、中心点Ｃ２と第１の駆動部３００Ａも重なっている。
【００７６】
図１３（ａ）は、第１の駆動部３００Ａを駆動して振動板３０１に振動を励起し、中心点Ｃ１にＸ方向の駆動力Ｆ１を作用させたときに可動部材２０２に作用する力を説明する図である。像ぶれ補正装置２００Ａでは、中心点Ｃ１と中心点Ｃ２とがＹ方向に距離Ｌｙ１だけ離れている。そのため、図８（ａ）での説明と同様に、中心点Ｃ２で発生する摩擦力Ｆ２μによって光軸Ｏと平行な回転軸回りの力のモーメントＭ３ａが可動部材２０２に作用する。しかし、距離Ｌｙ１は、第１の従来例（像ぶれ補正装置２００α）での中心点Ｃ１と中心点Ｃ２の距離Ｌｙよりも短いため、力のモーメントＭ３ａの大きさは、第１の従来例の場合に生じる力のモーメントＭ３と比較して、極めて小さいものとなる。
【００７７】
図１３（ｂ）は、第２の駆動部４００Ａを駆動して振動板４０１に振動を励起し、中心点Ｃ２にＹ方向の駆動力Ｆ２を作用させたときに可動部材２０２に作用する力を説明する図である。像ぶれ補正装置２００Ａでは、中心点Ｃ１と中心点Ｃ２とがＸ方向に距離Ｌｘ１だけ離れているが、距離Ｌｘ１は、第１の従来例（像ぶれ補正装置２００α）での中心点Ｃ１と中心点Ｃ２の距離Ｌｘよりも短い。そのため、図８（ｂ）での説明と同様に、中心点Ｃ１で発生する摩擦力Ｆ１μによって光軸Ｏと平行な回転軸回りの力のモーメントＭ４ａが可動部材２０２に作用する。しかし、力のモーメントＭ４ａの大きさは、第１の従来例の場合に生じる力のモーメントＭ４と比較して、極めて小さいものとなる。
【００７８】
このように、像ぶれ補正装置２００Ａでは、一方の駆動部を駆動したときに他方の駆動部で生じる摩擦力によって光軸Ｏと平行な軸回りの力のモーメントを小さくすることができるため、可動部材２０２のぶれ補正に不要な移動を小さく抑えることができる。よって、従来例と比較して、結像面Ｉに結像する光学像の像ぶれ補正精度を高く維持して、撮影画像の画像品質を高品位に保ち、位置検出センサによる位置検出精度を高く維持することができる。
【００７９】
＜第２実施形態＞
図１４（ａ）は、本発明の第２実施形態に係る像ぶれ補正装置５００を被写体側から見た分解斜視図であり、図１４（ａ）は、像ぶれ補正装置５００を撮像面側から見た分解斜視図である。図１５（ａ）は、像ぶれ補正装置５００が基準位置にあるときの正面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）中に示す矢視Ａ−Ａの断面図である。なお、像ぶれ補正装置５００において、第１実施形態に係る像ぶれ補正装置２００と同じ構成要素については同じ符号を付して、説明を省略する。
【００８０】
像ぶれ補正装置５００は、第１実施形態に係る像ぶれ補正装置２００と比較すると、振動板とスライダとを圧接するための加圧手段の構成と、固定部材に対する可動部材の支持手段の構成の２点で異なっており、以下、これらの相違点について説明する。
【００８１】
像ぶれ補正装置５００の第１の振動子ユニット３００は、加圧バネ保持部材３０５、加圧バネ３０６及び加圧バネ地板３０７を備えておらず、第２の振動子ユニット４００についても同様である。一方、像ぶれ補正装置５００は、第１の加圧部材２０９、第２の加圧部材２１０及び加圧バネ２１１を備える。
【００８２】
固定部材２０１の撮像面側の面には、Ｘ方向に平行な軸部を有する加圧部材保持部２０１ｄが設けられている。第１の加圧部材２０９は、固定部材２０１の撮像面側の面に配置される。第１の加圧部材２０９の一端には、加圧部材保持部２０１ｄと係合する係合部２０９ａが設けられており、第１の加圧部材２０９の他端には、バネ掛け部２０９ｂが設けられている。加圧部材保持部２０１ｄと係合部２０９ａとの係合により、第１の加圧部材２０９は、固定部材２０１に対して加圧部材保持部２０１ｄの軸部を中心に回転可能に支持される。
【００８３】
なお、第１の加圧部材２０９の回転方向は、ＺＹ面内の、図１５（ｂ）に示す矢印Ｒ１方向又はその逆方向である。第１の加圧部材２０９において、係合部２０９ａとバネ掛け部２０９ｂとの間には加圧部２０９ｃが設けられており、加圧部２０９ｃは、開口部である振動子保持部２０１ｃを通して、第１の振動子ユニット３００の加圧板３０４と当接可能に配置される。
【００８４】
カバー２０３の被写体側の面には、Ｘ方向に平行な軸部を有する加圧部材保持部２０３ｂが設けられている。第２の加圧部材２１０は、カバー２０３の被写体側の面に配置される。第２の加圧部材２１０の一端には、加圧部材保持部２０３ｂと係合する係合部２１０ａが設けられており、第２の加圧部材２１０の他端には、バネ掛け部２１０ｂが設けられている。加圧部材保持部２０３ｂと係合部２１０ａとの係合により、第２の加圧部材２１０は、カバー２０３に対して加圧部材保持部２０３ｂの軸部を中心に回転可能に支持される。
【００８５】
なお、第２の加圧部材２１０の回転方向は、ＺＹ面内の、図１５（ｂ）に示す矢印Ｒ２方向又はその逆方向である。第２の加圧部材２１０において、係合部２１０ａとバネ掛け部２１０ｂとの間には加圧部２１０ｃが設けられており、加圧部２１０ｃは、開口部である振動子保持部２０３ａを通して、第２の振動子ユニット４００の加圧板４０４と当接可能に配置される。
【００８６】
加圧バネ２１１は、両端にフック部が形成された引っ張りコイルバネであり、伸ばした状態で一方のフック部がバネ掛け部２０９ｂに、他方のフック部がバネ掛け部２１０ｂに掛けられる。図１５（ｂ）に示すように、加圧バネ２１１のバネ力によって、バネ掛け部２０９ｂは、光軸Ｏと平行なＡ１方向に力を受け、第１の加圧部材２０９がＲ１方向に回転する力を受けることにより、加圧部２０９ｃは加圧板３０４をＡ１方向に付勢する。こうして、第１の振動子ユニット３００の振動板３０１が第１のスライダ２０６に圧接される。同様に、加圧バネ２１１のバネ力によって、バネ掛け部２１０ｂは、光軸Ｏと平行なＡ２方向に力を受け、第２の加圧部材２１０がＲ２方向に回転する力を受けることにより、加圧部２１０ｃは加圧板４０４をＡ２方向に付勢する。こうして、第２の振動子ユニット４００の振動板４０１が第２のスライダ２０７に圧接される。
【００８７】
このように、加圧バネ２１１は、第１の加圧部材２０９と第２の加圧部材２１０とを光軸方向で引き寄せ、第１のスライダ２０６と第２のスライダ２０７とを振動板３０１，４０１によって挟み込む付勢力を発生させている。つまり、振動板３０１（圧接部３０１ａ，３０１ｂ）を第１のスライダ２０６に圧接する加圧手段と、振動板４０１（圧接部４０１ａ，４０１ｂ）を第２のスライダ２０７に圧接する加圧手段とが纏められて共通化されている。これにより、部品点数を削減して、構成を簡略化すると共に低コスト化を実現することができる。また、像ぶれ補正装置５００では、光軸方向から見て、第１の駆動部３００Ａと第２の駆動部４００Ａとが重なるため、バネ掛け部２０９ｂ，２１０ｂを近接して配置することができる。よって、加圧バネ２１１を用いて第１の駆動部３００Ａと第２の駆動部４００Ａの各加圧手段を共通化させた場合のスペース効率が高く、これにより小型化を図ることができる。
【００８８】
次に、像ぶれ補正装置５００における可動部材２０２の支持手段について説明する。固定部材２０１の被写体側の面において、補正レンズ１０１ｂの光線を通過させる開口部を挟んで振動子保持部２０１ｃとは反対側の領域には、被写体側に突出し、光軸Ｏと平行な軸ＡＸ１を中心とする軸形状のピン２０１ｅが設けられている。また、可動部材２０２には、光軸方向においてピン２０１ｅと対向する位置に、光軸方向に貫通し、Ｙ方向を長手方向とする長穴形状のガイド部２０２ｄが設けられている。ピン２０１ｅとガイド部２０２ｄは、互いに摺動可能に係合している。
【００８９】
図１６は、像ぶれ補正装置５００の動作を説明する正面図であり、一部の部品を省略している。図１６（ａ）には、第１の駆動部３００Ａを駆動し、振動板３０１に励起した振動により中心点Ｃ１にＸ方向の駆動力Ｆ１を作用させた状態が模式的に示されている。可動部材２０２には、駆動力Ｆ１と摩擦力Ｆ２μの差分であるＸ方向の駆動力が作用し、ピン２０１ｅを中心にガイド部２０２ｄがθ方向に回転することにより、可動部材２０２が固定部材２０１に対して軸ＡＸ１を中心としたθ方向に回転する。
【００９０】
図１６（ｂ）には、第２の駆動部４００Ａを駆動し、振動板４０１に励起した振動により中心点Ｃ２にＹ方向の駆動力Ｆ２を作用させた状態が模式的に示されている。この場合、可動部材２０２には、駆動力Ｆ２と摩擦力Ｆ１μの差分であるＹ方向の駆動力が作用する。このとき、Ｙ方向から見て、中心点Ｃ２、光軸Ｏ及びピン２０１ｅは重なる位置にあり、ピン２０１ｅはガイド部２０２ｄに沿ってＹ方向に移動可能であることから、可動部材２０２は固定部材２０１に対してＹ方向に移動する。
【００９１】
このように、ピン２０１ｅ及びガイド部２０２ｄは、可動部材２０２と一体の補正レンズ１０１ｂを、光軸Ｏと直交する平面内で、Ｙ方向への移動と軸ＡＸ１を中心としたθ方向への回転移動とが可能となるように案内する案内部として機能する。
【００９２】
ここで、θ方向への回転量が十分に小さい場合には、可動部材２０２のθ方向への回転移動は、Ｘ方向と略平行な方向への移動、つまり、Ｘ方向への直線的な移動とみなすことができる。よって、像ぶれ補正装置５００でも、可動部材２０２を、ぶれ補正に不要な移動を生じさせることなく、Ｘ方向又はＹ方向へ直線的に移動させることができる。したがって、像ぶれ補正装置５００では、像ぶれ補正精度の低下に伴う撮影画像の画像品質低下や位置検出センサによる位置検出精度の低下を抑制することができる。
【００９３】
次に、第１実施形態に係る像ぶれ補正装置２００と第２実施形態に係る像ぶれ補正装置５００とを、第１の駆動部３００Ａによる可動部材２０２の駆動方向が鉛直方向となるように、レンズ鏡筒が固定された状態で比較する。ここでは、第１の駆動部３００Ａを駆動し、振動板３０１に励起した振動により、鉛直方向の駆動力Ｆ１を中心点Ｃ１に作用させ、像ぶれ補正装置５００の可動部材２０２のθ方向への移動は、鉛直方向への移動とみなすことができるものとする。
【００９４】
図１７（ａ）は、第１の駆動部３００Ａによる可動部材２０２の駆動方向を鉛直方向と一致させた像ぶれ補正装置２００において、振動板３０１に励起した振動により中心点Ｃ１に鉛直方向の駆動力Ｆ１を作用させた状態を模式的に示す正面図である。また、図１７（ｂ）は、第１の駆動部３００Ａによる可動部材２０２の駆動方向を鉛直方向と一致させた像ぶれ補正装置５００において、振動板３０１に励起した振動により中心点Ｃ１に鉛直方向の駆動力Ｆ１を作用させた状態を模式的に示す正面図である。なお、図１７（ａ），（ｂ）では、補正レンズ１０１ｂ、可動部材２０２、第１の駆動部３００Ａ、第２の駆動部４００Ａのみを示している。
【００９５】
像ぶれ補正装置２００，５００共に、可動部材２０２に駆動力Ｆ１と摩擦力Ｆ２μの差分である鉛直方向の駆動力が作用し、また、重力によって補正レンズ１０１ｂと可動部材２０２の重心に鉛直方向下向きの重力Ｆｇが作用する。図１１についての説明と同様に、補正レンズ１０１ｂ全体の重心は、光軸Ｏの位置に一致するとみなすことができる。
【００９６】
像ぶれ補正装置２００の場合、可動部材２０２には、重力Ｆｇによって、光軸Ｏと平行な回転軸回りの力のモーメントＭ４が作用する。この力のモーメントＭ４によって、可動部材２０２には、鉛直方向の移動だけではなく、ぶれ補正に不要な水平方向の移動や光軸Ｏと平行な回転軸回りの回転移動が生じてしまうおそれがある。
【００９７】
これに対して、像ぶれ補正装置５００では、ピン２０１ｅからガイド部２０２ｄに対して、重力Ｆｇによる力のモーメントを打ち消す鉛直方向上向きの反力Ｆ４が作用する。したがって、光軸Ｏと平行な回転軸回りの力のモーメントＭ４が可動部材２０２に作用することはなく、可動部材２０２にはぶれ補正に不要な回転移動は生じない。
【００９８】
第１の駆動部３００Ａによる可動部材２０２の駆動方向が水平方向である場合の可動部材２０２の移動については、図１６を参照した説明をそのまま援用することができる。したがって、像ぶれ補正装置５００によれば、第１の駆動部３００Ａによる可動部材２０２の駆動方向が水平方向と鉛直方向のいずれの方向であっても、撮影画像の画像品質低下や位置検出センサによる位置検出精度の低下を抑制することができる。なお、像ぶれ補正装置５００では、ピン２０１ｅとガイド部２０２ｄは、光軸方向から見て、補正レンズ１０１ｂを挟んで第１の駆動部３００Ａ及び第２の駆動部４００Ａの反対側に配置される。そのため、重力Ｆｇを打ち消す反力が不要に大きくなることはなく、よって、ピン２０１ｅ及びガイド部２０２ｄの機械的強度を確保して、信頼性を高めることができる。
【００９９】
＜第３実施形態＞
図１８（ａ）は、本発明の第３実施形態に係る像ぶれ補正装置６００が基準位置にある状態を被写体側から見た正面図であり、図１８（ｂ）は、図１８（ａ）中に示す矢視Ａ−Ａの断面図である。なお、像ぶれ補正装置６００において、第１実施形態に係る像ぶれ補正装置２００と同じ構成要素については同じ符号を付して、説明を省略する。像ぶれ補正装置６００は、第１実施形態に係る像ぶれ補正装置２００と比較すると、スライダの構成が異なり、以下、この点について説明する。
【０１００】
像ぶれ補正装置６００が備えるスライダ２１２は、可動部材２０２のスライダ保持部２０２ｃに保持されている。スライダ２１２の撮像面側の面は第１の振動子ユニット３００と対向し、被写体側の面は第２の振動子ユニット４００と対向している。振動板３０１はスライダ２１２の撮像面側の面に圧接され、振動板４０１はスライダ２１２の被写体側の面に圧接されている。つまり、スライダ２１２は、第１実施形態に係る像ぶれ補正装置２００が備える第１のスライダ２０６と第２のスライダ２０７とを同一部材に一体化したものと考えることができる。このように、スライダ２１２を第１の駆動部３００Ａと第２の駆動部４００Ａの共通部品とすることで、部品点数を削減することができ、構成の簡略化や低コスト化を図ることができる。
【０１０１】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。更に、上述した各実施形態は本発明の一実施形態を示すものにすぎず、各実施形態を適宜組み合わせることも可能である。
【０１０２】
例えば、第１実施形態では、可動部材２０２に第１のスライダ２０６と第２のスライダ２０７とを設け、第１の振動子ユニット３００と第２の振動子ユニット４００の位置が固定された形態とした。これに対して、第１の振動子ユニット３００と第２の振動子ユニット４００を可動部材２０２に配置し、第１のスライダ２０６と第２のスライダ２０７とを不動に固定した構成としてもよい。このような実施形態でも、振動板３０１と振動板４０１が光軸Ｏと直交する面内で相対的に移動することはないため、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
また、上記実施形態では、補正光学素子として像ぶれ補正用の補正レンズ１０１ｂを用いた形態について説明したが、これに代えて、撮像素子或いはプリズムを駆動する構成としてもよい。更に、第１の駆動部３００Ａと第２の駆動部４００Ａの双方を振動波モータとしたが、いずれか一方が振動波モータで、他方の駆動体が電磁モータやボイスコイルモータであってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１０１ｂ    補正レンズ
２００，５００，６００    像ぶれ補正装置
２０１    固定部材
２０２    可動部材
２０３    カバー
２０４    ボール群
２０５    バネ群
２０６    第１のスライダ
２０７    第２のスライダ
３００    第１の振動子ユニット
３００Ａ    第１の駆動部
３０１    振動板
３０２    圧電素子
３０４    加圧板
３０５    加圧バネ保持部材
３０６    加圧バネ
３０７    加圧バネ地板
４００    第２の振動子ユニット
４００Ａ    第２の駆動部
【図１】
0006584209.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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