(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラインドを操作するための操作チェーンと、前記操作チェーンの両端部を接続してループ状とするためのコネクタと、を備えたブラインドの操作装置において、
前記コネクタは、
前記操作チェーンの一端部に設けられるボール部が挿入される第１挿入部と、
前記第１挿入部の反対側に設けられ、前記操作チェーンの他端部に設けられるボール部が挿入される第２挿入部と、
を有し、
前記第２挿入部には、前記操作チェーンの軸方向に一定以上の操作力が作用した場合に変形して前記第２挿入部に挿入された前記ボール部が前記第２挿入部から離脱可能となる易変形部が形成されており、
前記第１挿入部に挿入された前記ボール部は、前記コネクタの軸方向に離脱不能であることを特徴とする、ブラインドの操作装置。
【請求項２】
ブラインドを操作するための操作チェーンと、前記操作チェーンの両端部を接続してループ状とするためのコネクタと、を備えたブラインドの操作装置において、
前記コネクタは、
前記操作チェーンの一端部に設けられるボール部が挿入される第１挿入部と、
前記第１挿入部の反対側に設けられ、前記操作チェーンの他端部に設けられるボール部が挿入される第２挿入部と、
を有し、
前記第２挿入部には、前記操作チェーンの軸方向に一定以上の操作力が作用した場合に変形して前記第２挿入部に挿入された前記ボール部が前記第２挿入部から離脱可能となる易変形部が形成されており、
前記易変形部には、前記操作チェーンの軸方向に作用する前記一定未満の操作力では前記易変形部の変形を弾性力により規制するが、前記操作チェーンの軸方向に前記一定以上の操作力が作用した場合には易変形部とともに弾性変形する調整部材が嵌め込まれていることを特徴とする、ブラインドの操作装置。
【請求項３】
ブラインドを操作するための操作チェーンと、前記操作チェーンの両端部を接続してループ状とするためのコネクタと、を備えたブラインドの操作装置において、
前記コネクタは、
前記操作チェーンの一端部に設けられるボール部が挿入される第１挿入部と、
前記第１挿入部の反対側に設けられ、前記操作チェーンの他端部に設けられるボール部が挿入される第２挿入部と、
を有し、
前記第２挿入部には、前記操作チェーンの軸方向に一定以上の操作力が作用した場合に変形して前記第２挿入部に挿入された前記ボール部が前記第２挿入部から離脱可能となる易変形部が形成されており、
前記第１挿入部の端部と前記第２挿入部の端部には前記操作チェーンが挿通する開口部がそれぞれ形成されており、
前記易変形部は、前記第１挿入部の開口部よりも径寸法が大きい前記第２挿入部の開口部を備えて構成されることを特徴とする、ブラインドの操作装置。
【請求項４】
前記易変形部は、前記コネクタの軸方向の両端部に形成されることを特徴とする、請求項２又は３に記載のブラインドの操作装置。
【請求項５】
前記第２挿入部は、前記コネクタの軸方向と直交する方向から前記ボール部を挿入可能であり、
前記易変形部は、前記コネクタの軸方向の端部に形成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のブラインドの操作装置。
【請求項６】
前記易変形部は、前記コネクタの軸方向の端部において二股状に形成されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のブラインドの操作装置。
【請求項７】
前記易変形部の軸方向の長さは前記ボール部の軸方向の長さの０．８倍よりも大きく構成されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のブラインドの操作装置。
【請求項８】
前記第１挿入部には、前記ボール部を収容する第１収容部の端部から前記コネクタの軸方向の一端部にかけて前記ボール部を連結するコードが挿通する第１挿通溝が形成され、
前記第２挿入部には、前記ボール部を収容する第２収容部の端部から前記コネクタの軸方向の他端部にかけて前記ボール部を連結するコードが挿通する第２挿通溝が形成され、
前記易変形部は前記第２挿通溝に隣接して設けられ、前記第２挿通溝の軸方向の長さは前記第１挿通溝の軸方向の長さよりも長く設定されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載のブラインドの操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラインドの操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブラインドを操作するためのコードの両端部を接続してループ状とするためのコネクタとして、特開２０１１−２７１７４号公報（特許文献１）に示されるものがある。同文献に開示されるコネクタは、コードの端部に取着されたボールを係合可能とした一対のコネクタピースと、コネクタピースを連結する連結部材とを備える。これによれば、ボールチェーンに通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したとき、コネクタのコネクタピースのいずれかと連結部材の嵌合が外れることで、ボールチェーンの無端縁が室内を移動する居住者やその他の移動物体に引っ掛かってしまっても、ボールチェーンをコネクタで切断させて居住者の安全を確保し、かつボールチェーンが掛装されるプーリ等の損傷を未然に防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２７１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されるコネクタは、一対のコネクタピースと、コネクタピースを連結する連結部材とによって構成されるため、コネクタの構造が複雑であり、居住者がボールチェーンに引っ掛かるなどしてコネクタが切断されてしまった場合には、元の状態に復帰させることが難しいという問題があった。
【０００５】
そこで本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、操作チェーンに通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したときでも、安全性を担保できるとともに、コネクタを容易に元の状態に復帰させることの可能な、ブラインドの操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明によれば、ブラインドを操作するための操作チェーンと、前記操作チェーンの両端部を接続してループ状とするためのコネクタと、を備えたブラインドの操作装置において、前記コネクタは、前記操作チェーンの一端部に設けられるボール部が挿入される第１挿入部と、前記第１挿入部の反対側に設けられ、前記操作チェーンの他端部に設けられるボール部が挿入される第２挿入部と、を有し、前記第２挿入部には、前記操作チェーンの軸方向に一定以上の操作力が作用した場合に変形して前記第２挿入部に挿入された前記ボール部が前記第２挿入部から離脱可能となる易変形部が形成されていることを特徴とする、ブラインドの操作装置が提供される。
【０００７】
かかる構成によれば、まず、従来と同様の効果として、操作チェーンの軸方向に通常の操作力以上の力が作用した場合には、コネクタから操作チェーンの一方の端部が離脱してループが解消される。このため、居住者が万一操作チェーンに引っ掛かってしまっても、操作チェーンとコネクタが分離して居住者の安全性を確保できる。
【０００８】
さらに本発明では、コネクタに、通常の操作荷重では変形せず、操作チェーンの軸方向に通常の操作力以上の力が作用した場合には変形し、ボール部をコネクタから離脱させる易変形部を形成した。易変形部は、例えば弾性変形するように構成し、元の状態に復帰できるようにすることで、ボール部とコネクタが分離しても、分離した後の両者の形状は分離前とそれぞれ同じであるため、再度ボール部をコネクタに挿入するだけで元の状態に復帰できる。すなわち、ボール部とコネクタが分離した場合に、現状復帰がわかりやすいという効果がある。
【０００９】
本発明は様々な応用が可能である。例えば、前記第２挿入部は、前記コネクタの軸方向と直交する方向から前記ボール部を挿入可能であり、前記易変形部は、前記コネクタの軸方向の端部に形成されるようにしてもよい。ここで、「コネクタの軸方向」とは、操作チェーンの両端部をコネクタで接続した際に、操作チェーンが延在する方向である。
【００１０】
かかる構成によれば、他端部側のボール部は、第２挿入部に対してコネクタの軸方向と直交する方向から挿入可能とすることで、挿入時にコネクタにボール部を挿入させる荷重と離脱時の荷重を異なるものとすることができる。これにより、挿入時の荷重を小さくできるため、組立て作業が容易であるとともに、離脱時の荷重を設定しやすくなるため、より安全性を高めることができる。また、コネクタを操作チェーンの端部だけでなく途中に付けることができるようになるため、逆巻き防止用のコネクタとしての機能を併用させることが可能となる。
【００１１】
また、前記易変形部は、前記コネクタの軸方向の端部において二股状に形成されるようにしてもよい。このように、コネクタの軸方向端部を二股状に形成することで、コネクタ端部に弾性を持たせることができる。このため、ボール部が離脱するときのコネクタの破損を効果的に防止できる。
【００１２】
また、前記第１挿入部に挿入された前記ボール部は、前記コネクタの軸方向に離脱不能であってもよい。このように、第１挿入部に挿入されたボール部を、コネクタの軸方向には離脱不能とすることで、操作時にコネクタが操作ユニットに当接しても、ボール部がコネクタから離脱することはなく、逆巻き防止やリミット装置としての機能を保つことができる。
【００１３】
一方、前記易変形部は、前記コネクタの軸方向の両端部に形成されるようにしてもよい。またこの際に、易変形部の変形のしやすさを左右の端部で変えるようにしてもよい。
【００１４】
さらに、前記易変形部には、前記操作チェーンの軸方向に作用する前記一定未満の操作力では前記易変形部の変形を弾性力により規制するが、前記操作チェーンの軸方向に前記一定以上の操作力が作用した場合には易変形部とともに弾性変形する調整部材が嵌め込まれているようにしてもよい。これにより、弾性部材が易変形部の変形を防止し、操作チェーンの軸方向に一定以上の操作力が作用した場合には、易変形部が変形してボール部がコネクタから離脱することができ、一定未満の操作力が作用した場合には、弾性部材によって易変形部の変形を積極的に防止することができる。
【００１５】
また、前記易変形部の軸方向の長さは前記ボール部の軸方向の長さの０．８倍よりも大きく構成されているようにしてもよい。このように易変形部の軸方向の長さを長くすることにより、易変形部の撓み量を小さくしながら撓む長さを長くできるため、コネクタの破損を防止することができる。
【００１６】
さらに、前記第１挿入部には、前記ボール部を収容する第１収容部の端部から前記コネクタの軸方向の一端部にかけて前記ボール部を連結するコードが挿通する第１挿通溝が形成され、前記第２挿入部には、前記ボール部を収容する第２収容部の端部から前記コネクタの軸方向の他端部にかけて前記ボール部を連結するコードが挿通する第２挿通溝が形成され、前記易変形部は前記第２挿通溝に隣接して設けられ、前記第２挿通溝の軸方向の長さは前記第１挿通溝の軸方向の長さよりも長く設定されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、操作チェーンに通常の引張り力を超える大きな引張り力が作用したときでも、安全性を担保できるとともに、コネクタを容易に元の状態に復帰させることが可能である。本発明のその他の効果については、後述する発明を実施するための形態においても説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ロールスクリーンの全体の構成を示す斜視図である。
【図２】スクリーンが上昇したロールスクリーンの斜視図である。
【図３】第１の実施形態のコネクタの斜視図である。
【図４】コネクタの形状を説明するための図であり、（ａ）はコネクタの平面図であり、（ｂ）は図３のＳ１−Ｓ１断面図であり、（ｃ）は図３のＳ２−Ｓ２断面図である。
【図５】コネクタに操作チェーンの端部を挿入した状態を説明するための図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）はコネクタの部分のみ図３のＳ１−Ｓ１断面図であり、（ｃ）はコネクタの部分のみ図３のＳ２−Ｓ２断面図である。
【図６】コネクタから操作チェーンの端部が離脱した状態を示す平面図である。
【図７】ロールスクリーンの通常操作時における操作チェーン及びコネクタの状態を説明するための図である。
【図８】操作チェーンに一定以上の荷重が掛かったときの操作チェーン及びコネクタの状態を示す図である。
【図９】操作チェーンとコネクタが分離した状態を示す図である。
【図１０】スクリーンを下降操作したときの操作チェーン及びコネクタの状態を説明するための図である。
【図１１】第２の実施形態のコネクタの斜視図である。
【図１２】コネクタの形状を説明するための図であり、（ａ）はコネクタの平面図であり、（ｂ）は図１１のＳ３−Ｓ３断面図であり、（ｃ）は図１１のＳ４−Ｓ４断面図である。
【図１３】コネクタに操作チェーンの端部を挿入した状態を説明するための図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）はコネクタの部分のみ図１１のＳ３−Ｓ３断面図であり、（ｃ）はコネクタの部分のみ図１１のＳ４−Ｓ４断面図である。
【図１４】コネクタから操作チェーンの端部が離脱した状態を示す平面図である。
【図１５】第３の実施形態のコネクタを説明するための図であり、（ａ）はコネクタの分解斜視図であり、（ｂ）は組み立てられたコネクタの斜視図である。
【図１６】第３の実施形態の変形例である。
【図１７】第４の実施形態のコネクタの斜視図である。
【図１８】コネクタの側面図であり、（ａ）は図１７において矢印Ａ方向から見た図であり、（ｂ）は図１７において矢印Ｂ方向から見た図である。
【図１９】コネクタの断面図であり、（ａ）は図１７において上から見た図であり、（ｂ）は図１７のＳ５−Ｓ５断面図である。
【図２０】コネクタの第１挿入部の挿通溝、第２挿入部の易変形部及びボール部の軸方向の長さの一例を示す図である。
【図２１】コネクタから操作チェーンが離脱していく状態を説明するための図であり、（ａ）から（ｄ）の順にコネクタから操作チェーンの端部が離脱していく状態を時系列で示す図である。
【図２２】コネクタから操作チェーンが離脱していく状態を説明するための図であり、（ａ）から（ｄ）の順にコネクタから操作チェーンの端部が離脱していく状態を時系列で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
本実施形態に係るブラインドの操作装置は、ブラインドを操作するための操作チェーンと、操作チェーンの両端部を接続してループ状とするためのコネクタと、を備えたものである。まず、本実施形態に係るブラインドの操作装置を実施したブラインドの全体構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。なお以下では、ブラインドの一例としてロールスクリーンを説明するが、本発明は横型ブラインド、縦型ブラインド、プリーツスクリーン、ハニカムスクリーンなど、他のブラインドでも実施可能である。
【００２１】
図１は、ロールスクリーン１０の全体の構成を示す斜視図であり、図２は、スクリーンが上昇したロールスクリーン１０の斜視図である。ロールスクリーン１０は、図１に示したように、図示していない窓枠や天井等にブラケット１００を介して固定されるセットフレーム１１０と、セットフレーム１１０の両端に設けられたサイドブラケット１２０と、サイドブラケット１２０に回転可能に支持される巻取パイプ１３０と、巻取パイプ１３０に上端が連結され、巻取パイプ１３０に巻き取り及び巻き解かれるスクリーン１４０と、巻取パイプ１３０の一方の端部とサイドブラケット１２０の間に設けられ、巻取パイプ１３０に回転を伝達する操作ユニット１５０と、操作ユニット１５０を駆動する操作チェーン１６０と、操作チェーン１６０の両端部を接続してループ状とするためのコネクタ１７０と、を備えて構成される。なお、操作チェーン１６０とコネクタ１７０によって本実施形態の特徴的な構成であるブラインドの操作装置１８０が構成される。
【００２２】
このように構成されるロールスクリーン１０は、スクリーン１４０を昇降することにより、ロールスクリーン１０を開閉するようにしたものである。すなわち、図１に示したように、操作チェーン１６０を矢印Ａ方向に操作することより、操作ユニット１５０を介して巻取パイプ１３０を回転させて、巻取パイプ１３０からスクリーン１４０を巻き解くことにより、スクリーン１４０を仮想線で示すように下降させる。一方、操作チェーン１６０を図１中矢印Ａの反対方向に操作することにより、巻取パイプ１３０を逆回転させて、巻取パイプ１３０によってスクリーン１４０を巻き取ることにより、スクリーン１４０を上昇させる。
【００２３】
次に、本実施形態のロールスクリーン１０の各構成について説明する。
【００２４】
セットフレーム１１０は、図１及び図２に示したように、巻取パイプ１３０よりも若干長く構成されており、長さ方向の２か所にブラケット１００が設けられている。
【００２５】
サイドブラケット１２０は、図１及び図２に示したように、セットフレーム１１０の両端部に設けられており、セットフレーム１１０の前方にそれぞれ突出している。
【００２６】
巻取パイプ１３０は、図１及び図２に示したように、一方の端部がプーリ１５１を介して一方のサイドブラケット１２０に支持されており、他方の端部が他方のサイドブラケット１２０に回転可能に直接支持されている。
【００２７】
スクリーン１４０は、図１及び図２に示したように、上端が巻取パイプ１３０に連結されており、巻取パイプ１３０の回転方向により、巻取パイプ１３０に巻き取られたり、巻き解かれたりする。
【００２８】
操作ユニット１５０は、図１及び図２に示したように、操作チェーン１６０の操作に応じて巻取パイプ１３０に回転を伝達するものであり、サイドブラケット１２０と巻取パイプ１３０の間に設けられている。操作ユニット１５０はプーリ１５１を備えており、プーリ１５１の外周には操作チェーン１６０が巻き掛けられている。操作チェーン１６０を操作することにより、プーリ１５１が回転するようになっており、プーリ１５１の回転が巻取パイプ１３０に伝達されて巻取パイプ１３０が回転する。
【００２９】
（操作チェーン１６０）
操作チェーン１６０は、図１及び図２に示したように、複数のボール部１６１と複数のボール部１６１を連結するボール部１６１よりも小径の連結部１６２を備えて構成されている。操作チェーン１６０は、両端部のボール部１６１が１つのコネクタ１７０に連結されることにより、無端状に構成されている。このように、無端状に構成された操作チェーン１６０がプーリ１５１に巻き掛けられる。操作チェーン１６０は、プーリ１５１の前後に位置するどちらか一方を引き下げることにより、プーリ１５１が回転される。
【００３０】
（コネクタ１７０）
コネクタ１７０は、図３〜図６に示したように、略円筒形状をしており、操作チェーン１６０の一端部に設けられるボール部１６１を受け入れる第１挿入部１７１と、第１挿入部１７１の反対側に設けられ、操作チェーン１６０の他端部に設けられるボール部１６１を受け入れる第２挿入部１７２と、を有し、第２挿入部１７２には、操作チェーン１６０の軸方向に一定以上の操作力が作用した場合に変形して第２挿入部１７２に挿入されたボール部１６１が第２挿入部１７２から離脱可能となる易変形部１７２ｂが形成されている。以下、コネクタ１７０の各部の構成について詳細に説明する。
【００３１】
第１挿入部１７１と第２挿入部１７２は、図３に示したように、コネクタ１７０の軸方向に並設されている。コネクタ１７０の「軸方向」とは、第１挿入部１７１と第２挿入部１７２が並設される方向であり、操作チェーン１６０の両端部をコネクタ１７０で接続した際に、操作チェーン１６０が延在する方向である。また、第１挿入部１７１と第２挿入部１７２は、コネクタ１７０の軸方向に形成される連通溝１７３によって連通されている。連通溝１７３には、第１挿入部１７１と第２挿入部１７２に挿入されるボール部１６１から突出する連結部１６２が挿入可能となっている。
【００３２】
（第１挿入部）
第１挿入部１７１は、図４（ａ）〜（ｃ）に示したように、上部のみが開放されており、操作チェーン１６０のボール部１６１を収容する第１収容部１７１ａと、連結部１６２が挿通する挿通溝１７１ｂを備えて構成されている。第１収容部１７１ａの前記開放された上部の第１開口部１７１ｃは、ボール部１６１が通過できる大きさに構成されている。挿通溝１７１ｂは、第１収容部１７１ａからコネクタ１７１の軸方向の一端部まで設けられており、連結部１６２は挿通するが、ボール部１６１は挿通できない幅に構成されている。また、挿通溝１７１ｂの上部は軸方向と直交する方向に段部を形成して突出した規制部１７１ｄが設けられており、この規制部１７１ｄにより、挿通溝１７１ｂから連結部１６２が離脱できないようになっている。挿通溝１７１ｂの前記開放された上部の第２開口部１７１ｅは連結部１６２の幅よりも若干小さい幅に構成されており、第２開口部１７１ｅの上端には、テーパ１７１ｆが設けられている。このテーパ１７１ｆによって連結部１６２を挿通溝１７１ｂに挿入し易くなっている。
【００３３】
このように、第１挿入部１７１は、上部のみが開放されており、挿通溝１７１ｂが弾性変形しない構成である。このため、操作チェーン１６０の軸方向に作用する操作力の大きさにかかわらず、ボール部１６１は第１挿入部１７１から離脱不能となっている。
【００３４】
（第２挿通部）
第２挿入部１７２は、図４（ａ）〜（ｃ）に示したように、上下方向に開放された二股状に形成されており、操作チェーン１６０のボール部１６１を収容する第２収容部１７２ａと、操作チェーン１６０の軸方向に一定以上の操作力が作用した場合に変形して第２収容部１７２ａに収容されたボール部１６１が第２挿入部１７２から離脱可能となる易変形部１７２ｂと、を備えて構成されている。第２収容部１７２ａは、上下が開放されているが、上部の第３開口部１７２ｃがボール部１６１が通過できる大きさであり、下部の第４開口部１７２ｄがボール部１６１が通過できない大きさに構成されている。
【００３５】
易変形部１７２ｂは、第２収容部１７２ａからコネクタ１７１の軸方向の他端部にかけて設けられており、易変形部１７２ｂの先端及び上下端によって構成される第５開口部１７２ｅは、ボール部１６１の径寸法よりも狭く構成されている。易変形部１７２ｂが弾性変形することにより第５開口部１７２ｅの幅が広がり、ボール部１６１が通過できるようになっている。
【００３６】
第１挿入部１７１には、図５（ａ）〜（ｃ）に示したように、第１開口部１７１ｃを介して第１収容部１７１ａにボール部１６１が収容されるとともに、第２開口部１７１ｅを介して挿通溝１７１ｂに連結部１６２が収容される。連結部１６２が第２開口部１７１ｅを通過する際、テーパ１７１ｆによって通過が促される。挿通溝１７１ｂに収容された連結部１６２は、図５（ｃ）に示したように、突出部１７１ｄの段部により、第２開口部１７１ｅ方向への移動が規制される。これにより、連結部１６２が挿通溝１７１ｂから離脱できないため、ボール部１６１が第１挿入部１７１から離脱することはない。
【００３７】
第２挿入部１７２には、図５（ａ）〜（ｃ）に示したように、第３開口部１７２ｃを介して第２収容部１７２ａにボール部１６１が収容されとともに、第５開口部１７２ｅを介して連結部１６２が易変形部１７２ｂに配置される。第２挿入部１７２に挿入されたボール部１６１は、操作チェーン１６０の自重により、図５（ａ）に示したように、コネクタ１７０の他端部方向に移動する。これにより、ボール部１６１の位置が第５開口部１７２ｅの位置と重なるため、操作チェーン１６０を操作していないときや、通常の操作をしているときに、ボール部１６１が第２挿入部１７２から離脱することが防止されている。
【００３８】
易変形部１７２ｂは、操作チェーン１６０の軸方向に一定以上の操作力が作用した場合に、図６に示したように、易変形部１７２ｂの先端がボール部１６１に押されて、弾性変形する。これにより、第５開口部１７２ｅが拡大し、易変形部１７２ｂの先端からボール部１６１が離脱するようになっている。
【００３９】
なお、本実施形態では、コネクタ１７０は、操作チェーン１６０の両端部を連結するものの他に操作チェーン１６０の途中にも設けられている。このように操作チェーン１６０の２か所にコネクタ１７０を設けることにより、後述するように、巻取パイプ１３０によるスクリーン１４０の逆巻きが防止される。
【００４０】
次に、本実施形態のブラインドの操作装置１８０の作用について、図７〜図１０を参照しつつ説明する。
【００４１】
まず、通常操作について説明する。図７に示したように、スクリーン１４０を上昇させる時には、操作チェーン１６０の室内側チェーン（図中左側部分）を図矢印Ｂで示す方向に操作する。これにより、スクリーン１４０が図中矢印Ｃで示したように、図中仮想線で示す位置から実線で示す位置の方向に上昇していく。このような通常の操作時には、操作チェーン１６０とコネクタ１７０は接続された状態を保ちながら移動していく。スクリーン１４０を下降させるときには、操作チェーン１６０の室外側チェーン（図中右側部分）を図中矢印Ｂとは逆方向に操作する。
【００４２】
次に、操作チェーン１６０に何かが引っ掛かった場合について説明する。操作チェーン１６０に例えば居住者が引っ掛かった場合、図８に示したように、操作チェーン１６０のループの下端部に通常操作で掛る以上の負荷Ｆが掛かる。このとき操作チェーン１６０は、室内外両側のチェーンが引っ張られるため、コネクタ１７０の第２収容部１７２ａに収容されていたボール部１６１が易変形部１７２ｂの先端を押圧する。これにより、易変形部１７２ｂが弾性変形し、第５開口部１７２ｅが拡大して、図９に示したように、ボール部１６１が第２挿入部１７２から離脱する。
【００４３】
このように、操作チェーン１６０に居住者が引っ掛かった場合、操作チェーン１６０とコネクタ１７０が分離するため、居住者の安全を確保することができる。また、操作チェーン１６０に物が引っ掛かった場合も、操作チェーン１６０とコネクタ１７０が分離するため、ロールスクリーン１０の破損を回避することができる。
【００４４】
コネクタ１７０からボール部１６１が離脱した後は、易変形部１７２ｂが弾性により元の形状に戻るため、離脱したボール部１６１はコネクタ１７０に再び接続される。
【００４５】
本実施形態のコネクタ１７０は、図１０に示したように、スクリーン１４０の逆巻き防止の機能も備える。コネクタ１７０に逆巻き防止の機能を持たせる場合、コネクタ１７０は、コネクタ１７０が操作チェーン１６０の手前側に配置されるときに、第１挿入部１７１が上に、第２挿入部１７２が下に位置するように操作チェーン１６０に連結される。
【００４６】
スクリーン１４０を下降させる場合、図１０（ａ）に示したように、操作チェーン１６０の室外側チェーン（図中右側部分）を図中矢印Ｄ方向に操作する。これにより、スクリーン１４０が下降していく。また、この操作に伴い、コネクタ１７０が上昇していく。そして、スクリーン１４０が下限位置まで下降したときに、図１０（ｂ）に示したように、コネクタ１７０の上端が操作ユニット１５０に当接する。コネクタ１７０の上端は、第１挿入部１７１であるため、勢いよく操作ユニット１５０に当接してもボール部１６１は第１挿入部１７１から軸方向には離脱不能となっており、操作チェーン１６０との接続が解除されない。このように、スクリーン１４０が下限位置まで下降した後に、巻取パイプ１３０がさらにスクリーン１４０を巻き解く方向に回転してスクリーン１４０が逆方向に巻き取られてしまうという逆巻きを防止することができる。
【００４７】
本実施形態では、操作チェーン１６０の２か所にコネクタ１７０が設けられており、一方のコネクタ１７０がスクリーン１４０が下限位置に達したときに操作ユニット１５０に当接するようになっている。これにより、巻取パイプ１３０によるスクリーン１４０の逆巻きが防止される。また、いずれか一方のコネクタ１７０を、スクリーン１４０が上限位置に達したときに操作ユニット１５０に当接するようにして、スクリーン１４０が所定の高さまで巻取られたときに、巻取パイプ１３０への巻取りを停止させる上限リミット装置として機能させることもできる。
【００４８】
（第１の実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、ボール部１６１とコネクタ１７０が分離しても、分離した後の両者の形状は分離前とそれぞれ同じであるため、再度ボール部をコネクタに挿入するだけで元の状態に復帰できる。すなわち、ボール部１６１とコネクタ１７０が分離した場合に、現状復帰がわかりやすいという効果がある。
【００４９】
また、ボール部１６１は、第２挿入部１７２に対してコネクタ１７０の軸方向と直交する方向から挿入可能とすることで、挿入時にコネクタにボール部を挿入させる荷重と離脱時の荷重を異なるものとすることができる。これにより、挿入時の荷重を小さくできるため、組立て作業が容易であるとともに、離脱時の荷重を設定しやすくなるため、より安全性を高めることができる。
【００５０】
また、易変形部１７２ｂとして、コネクタ１７０の軸方向の端部において二股状に形成することで、コネクタ１７０の端部に弾性を持たせることができるため、ボール部１６１が離脱するときのコネクタ１７０の破損を効果的に防止できる。
【００５１】
また、第１挿入部１７１に挿入されたボール部１６１を、コネクタ１７０の軸方向には離脱不能とすることで、操作時にコネクタ１７０が操作ユニット１５０に当接しても、ボール部１６１がコネクタ１７０から離脱することはなく、逆巻き防止やリミット装置としての機能を保つことができる。
【００５２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るブラインドの操作装置２８０の構成について、図１１〜図１４を参照しながら説明する。図１１は、第２の実施形態のコネクタの斜視図であり、図１２は、コネクタの形状を説明するための図であり、図１３は、コネクタに操作チェーンの端部を挿入した状態を説明するための図であり、図１４は、コネクタから操作チェーンの端部が離脱した状態を示す平面図である。本実施形態は、上記第１の実施形態とコネクタ端部の形状を変えることで、操作チェーンの挿入方向を変えたものである。本実施形態では、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００５３】
（コネクタ２７０）
コネクタ２７０は、図１１〜図１４に示したように、略円筒形状をしており、操作チェーン２６０の一端部に設けられるボール部２６１を受け入れる第１挿入部２７１と、第１挿入部２７１の反対側に設けられ、操作チェーン２６０の他端部に設けられるボール部２６１を受け入れる第２挿入部２７２と、を有し、第２挿入部２７２には、操作チェーン２６０の軸方向に一定以上の操作力が作用した場合に変形して第２挿入部２７２に挿入されたボール部２６１が第２挿入部２７２から離脱可能となる易変形部２７２ｂが形成されている。以下、コネクタ２７０の各部の構成について詳細に説明する。
【００５４】
第１挿入部２７１と第２挿入部２７２は、図１１に示したように、第１の実施形態と同様に、コネクタ２７０の軸方向に並設されている。また、第１挿入部２７１と第２挿入部２７２は、コネクタ２７０の軸方向に形成される連通孔２７３によって連通されている。連通孔２７３には、第１挿入部２７１と第２挿入部２７２に挿入されるボール部２６１から突出する連結部２６２が挿入可能となっている。
【００５５】
（第１挿入部）
第１挿入部２７１は、図１２（ａ）〜（ｃ）に示したように、第１の実施形態の第１挿入部１７１と同様の、第１収容部２７１ａ、挿通溝２７１ｂ、第１開口部２７１ｃは、規制部２７１ｄ、第２開口部２７１ｅ、テーパ２７１ｆが設けられている。
【００５６】
（第２挿通部）
第２挿入部２７２は、図１２（ａ）〜（ｃ）に示したように、上下にスリット２７２ｃ、２７２ｄが設けられて二股状に形成されており、操作チェーン２６０のボール部２６１を収容する第２収容部２７２ａと、操作チェーン２６０の軸方向に一定以上の操作力が作用した場合に変形して第２収容部２７２ａに収容されたボール部２６１が第２挿入部２７２から離脱可能となる易変形部２７２ｂと、を備えて構成されている。第２収容部２７２ａは、コネクタ２７０の内部に形成されており、第２収容部２７２ａの上下は、前述のスリット２７２ｃ、２７２ｄに連通している。
【００５７】
易変形部２７２ｂは、第２収容部２７２ａからコネクタ２７１の軸方向の他端部にかけて設けられており、易変形部２７２ｂの先端には、ボール部２６１の径寸法よりも狭い先端開口部２７２ｅが設けられている。先端開口部２７２ｅは、上下のスリット２７２ｃ、２７２ｄと連通して第２挿入部２７２の二股の形状を構成している。先端開口部２７２ｅの先端の２か所にテーパ２７２ｆが設けられており、これらテーパ２７２ｆによって、ボール部２６１が先端開口部２７２ｅを介して第２収容部２７２ａに挿入し易くになっている。易変形部２７２ｂは、弾性変形することにより上下のスリット２７２ｃ、２７２ｄと先端開口部２７２ｅの幅が広がり、先端開口部２７２ｅをボール部２６１が通過できるようになっている。
【００５８】
第１挿入部２７１には、図１３（ａ）〜（ｃ）に示したように、第１の実施形態と同様にボール部２６１と接続される。これにより、本実施形態のボール部２６１も第１挿入部２７１から離脱することはない。
【００５９】
第２挿入部２７２には、図１３（ａ）〜（ｃ）に示したように、先端開口部２７２ｅを介して第２収容部２７２ａにボール部２６１が収容されとともに、連結部２６２が易変形部２７２ｂに配置される。第２挿入部２７２に挿入されたボール部２６１は、図１３（ａ）に示したように、操作チェーン２６０を操作していないときや、通常の操作をしているときには、ボール部２６１の径寸法よりも狭い先端開口部２７２ｅによって第２挿入部２７２から離脱することが防止されている。
【００６０】
易変形部２７２ｂは、操作チェーン２６０の軸方向に一定以上の操作力が作用した場合に、図１４に示したように、先端開口部２７２ｅがボール部２６１に押されて、易変形部２７２ｂが弾性変形する。これにより、上下のスリット２７２ｃ、２７２ｄと先端開口部２７２ｅの幅が広がり、易変形部２７２ｂの先端からボール部２６１が離脱するようになっている。
【００６１】
コネクタ２７０からボール部２６１が離脱した後は、易変形部２７２ｂが弾性により元の形状に戻るため、離脱したボール部２６１はコネクタ２７０に再び接続される。
【００６２】
（第２の実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、ボール部２６１とコネクタ２７０が分離しても、分離した後の両者の形状は分離前とそれぞれ同じであるため、再度ボール部をコネクタに挿入するだけで元の状態に復帰できる。すなわち、ボール部２６１とコネクタ２７０が分離した場合に、現状復帰がわかりやすいという効果がある。
【００６３】
また、ボール部２６１は、第２挿入部２７２に対してコネクタ２７０の軸方向に挿脱可能となっているが、先端開口部２７２ｅの先端に設けたテーパ２７２ｆによって、挿入時のみ、ボール部２６１が先端開口部２７２ｅの幅を広げやすくなっていることで、挿入時にコネクタにボール部を挿入させる荷重と離脱時の荷重を異なるものとすることができる。これにより、挿入時の荷重を小さくできるため、組立て作業が容易であるとともに、離脱時の荷重を設定しやすくなるため、より安全性を高めることができる。
【００６４】
また、易変形部２７２ｂとして、コネクタ２７０の軸方向の端部において二股状に形成することで、コネクタ２７０の端部に弾性を持たせることができるため、ボール部２６１が離脱するときのコネクタ２７０の破損を効果的に防止できる。
【００６５】
また、第１挿入部２７１に挿入されたボール部２６１を、コネクタ２７０の軸方向には離脱不能とすることで、操作時にコネクタ２７０が操作ユニットに当接しても、ボール部２６１がコネクタ２７０から離脱することはなく、逆巻き防止やリミット装置としての機能を保つことができる。
【００６６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係るブラインドの操作装置の構成について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、第３の実施形態のコネクタの斜視図である。本実施形態は、上記第１の実施形態のコネクタ端部の構成を変えたものである。本実施形態では、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００６７】
（コネクタ３７０）
コネクタ３７０は、第１の実施形態の構成に加え、図１５（ａ）に示したように、第２挿入部３７２の先端付近の外周に形成された凹部３７２ｆと、この凹部３７２ｆにはめ込まれる調整部材３７４と、を備えて構成される。凹部３７２ｆは、第２挿入部３７２の先端付近の外周に周方向に沿って、先端の第５開口部３７２ｅの上部近傍まで形成されている。また、調整部材３７４は、周方向の一部が切断された開放リング状に構成された弾性部材であり、例えば、板バネに曲げ加工を施して構成される。
【００６８】
調整部材３７４は、図１５（ａ）中矢印Ｅで示したように、第２挿入部３７２の下方から凹部３７２ｆに嵌め込まれる。このように、凹部３７２ｆに嵌め込まれた調整部材３７４は、図１５（ｂ）に示したように、第２挿入部３７２の凹部３７２ｆの両端部に、調整部材３７４の両端部３７４ａが当接する状態になる。これにより、第２挿入部３７２に対する調整部材３７４の回転が規制される。このように、第２挿入部３７２に嵌め込まれた調整部材３７４は、弾性力により、操作チェーンに通常操作で掛る負荷では易変形部３７２ｂの変形を防止する。一方、調整部材３７４は、操作チェーンに通常操作で掛る以上の負荷が掛かると、先端の第５開口部３７２ｅの広がりとともに弾性変形して拡径する。このため、ボール部が第５開口部３７２ｅから離脱することができる。
【００６９】
（第３の実施形態の効果）
本実施形態では、コネクタ３７０の先端付近に形成された凹部３７２ｆに調整部材３７４を嵌め込むことにより、第１の実施形態の効果に加えて、操作チェーンの通常の操作においてボール部から掛る荷重によって先端の第５開口部３７２ｅが広がることを調整部材３７４によって積極的に防止することができる。
【００７０】
また、調整部材３７４が第５開口部３７２ｅの広がりとともに弾性変形して拡径するため、操作チェーンに通常操作で掛る以上の負荷が掛かっても、ボール部がコネクタ３７０から離脱することができる。
【００７１】
（変形例）
第３の実施形態の変形例について、図１６を参照しながら説明する。なお、第３の実施形態と異なる部分を中心に説明する。この変形例では、コネクタ３７０の外周に形成した凹部３７２ｆの幅を易変形部３７２ｂのほぼ全長にわたる幅に形成し、調整部材３７４の幅もこの凹部３７２ｆの幅に対応させて広くしている。
【００７２】
かかる構成により、コネクタ３７０は、易変形部３７２ｂのほぼ全長にわたって調整部材３７４が嵌め込まれる。このため、操作チェーンの通常の操作においてボール部から掛る荷重によって、易変形部３７２ｂが変形して先端の第５開口部３７２ｅが広がることを調整部材３７４によって積極的に防止することができる。なお、その他の部分については、上記実施形態と同様であるため、重複説明を省略する。
【００７３】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係るブラインドの操作装置の構成について、図１７〜図１９を参照しながら説明する。図１７は、第４の実施形態のコネクタの斜視図であり、図１８及び図１９は、第４の実施形態のコネクタの形状を説明するための図である。本実施形態は、上記第１の実施形態のコネクタの第２挿入部の構成を変えたものであり、第１挿入部の構成は第１の実施形態と同様である。本実施形態では、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００７４】
（コネクタ４７０）
コネクタ４７０は、図１７〜図１９に示したように、第１挿入部４７１と第２挿入部４７２とを備えており、第１挿入部４７１は、前述の通り第１の実施形態と同様の構成をしており、第２挿入部４７２は第１の実施形態と相違した構成をしている。以下、第２挿入部４７２の構成を説明する。
【００７５】
第２挿入部４７２は、図１７に示したように、操作チェーン４６０のボール部４６１を収容する第２収容部４７２ａと、操作チェーン４６０の軸方向に一定以上の操作力が作用した場合に変形して第２収容部４７２ａに収容されたボール部４６１が第２挿入部４７２から離脱可能となる易変形部４７２ｂと、を備えて構成されている。
【００７６】
第２収容部４７２ａは、図１７に示したように、第１の実施形態とは異なり、上部のみが開放されている。第２収容部４７２ａの開放された上部の第３開口部４７２ｃは、第１の実施形態と同様に、ボール部４６１が通過できる大きさに構成されている。
【００７７】
易変形部４７２ｂは、図１７に示したように、第２収容部４７２ａからコネクタ４７０の軸方向の他端部にかけて設けられている。易変形部４７２ｂは、図１８（ｂ）に示したように、断面略Ｃ字状に構成されており、その略Ｃ字状の両先端部間には、第２挿通溝４７２ｄが構成されている。易変形部４７２ｂの軸方向の長さ（第２挿通溝４７２ｄの軸方向の長さでもある）は、ボール部４６１の長さの０．８倍より大きく構成されている。この点については、さらに後述する。さらに、操作チェーン４６０にコネクタ４７０を取り付けるときに易変形部４７２ｂ側を容易に見分けられるように、第２挿入部４７２の周囲に溝状のマーキング４７２ｈが形成されている。
【００７８】
易変形部４７２ｂ内は、図１９（ａ）に示したように、第２収容部４７２ａ側の端部からコネクタ４７０の軸方向の他端部にかけて徐々に径寸法が大きくなるように形成された先端開口部４７２ｇが構成されている。先端開口部４７２ｇは、第２収容部４７２ａ側の端部がボール部４６１の径寸法が最も大きい部分である最大径部４６１ａよりも径寸法が小さく、コネクタ４７０の他端部がボール部４６１の最大径部４６１ａよりも径寸法が大きくなるように構成されている。
【００７９】
第２挿通溝４７２ｄは、図１９（ｂ）に示したように、連結部４６２は挿通するが、ボール部４６１は挿通できない幅に構成されている。第２挿通溝４７２ｄの下部には軸方向と直交する方向に段部を形成して突出した規制部４７２ｅが設けられている。規制部４７２ｅは、第２挿通溝４７２ｄから連結部４６２が離脱することを規制している。第２挿通溝４７２ｄの上端には、テーパ４７２ｆが設けられている。テーパ４７２ｆは、連結部４６２を第２挿通溝４７２ｄに挿入することを容易にしている。
【００８０】
以上のように、本実施形態のコネクタ４７０は、易変形部４７２ｂの軸方向の長さが、ボール部４６１の長さの０．８倍より大きく構成されている。さらに、コネクタ４７０は、第２挿通溝４７２ｄの軸方向の長さが、第１挿入部４７１の第１挿通溝４７１ｂの軸方向の長さよりも長く構成されている。ここで、本実施形態のコネクタ４７０のボール部４６１、易変形部４７２ｂの軸方向の長さ及び第１挿入部４７１の第１挿通溝４７１ｂの軸方向の長さの一例を、図２０を参照しながら説明する。
【００８１】
この一例では、ボール部４６１の長さａが５．８ｍｍ、易変形部４７２ｂの長さｂが４．７５ｍｍ、第１挿通溝４７１ｂの長さｃが２．７５ｍｍとされる。ボール部４６１と易変形部４７２ｂがこのような値に構成される。よって、ボール部４６１の長さａに対する易変形部４７２ｂの長さｂの関係は、長さｂを長くすることで易変形部４７２ｂにおける撓みに対するコネクタ４７２の強度を保つことができるために、０．８ａ＜ｂとなる。加えて、易変形部４７２ｂの長さｂは、第１挿入部４７１の第１挿通溝４７１ｂの長さｃに長さｄを加えた長さに構成される。よって、第２挿通溝４７２ｄは第１挿通溝４７１ｂよりも長く構成される。
【００８２】
このように、易変形部４７２ｂの長さｂが、ボール部４６１の長さａの０．８倍より大きく構成されるため、第２挿入部４７２からボール部４６１が離脱する際に、ボール部４６１が易変形部４７２ｂを通過するときに、易変形部４７２ｂの撓み量を小さくしながら撓む長さが長くなる。このため、コネクタ４７０の破損を防止することができる。
【００８３】
次に、操作チェーン４６０がコネクタ４７０から離脱するときの状態を、図２１及び図２２を参照しながら、（１）〜（４）の順に時系列で説明する。
【００８４】
（１）コネクタ４７０に操作チェーン４６０が取り付けられているときには、図２１（ａ）、図２２（ａ）に示したように、第２収容部４７２ａにボール部４６１が収容されている。
【００８５】
（２）例えば、人やモノが操作チェーン４６０に引っかかり、操作チェーン４６０の軸方向に一定以上の操作力が作用すると、ボール部４６１が第２収容部４７２ａの先端開口部４７２ｇ側の端部を押圧する。このため、図２１（ｂ）、図２２（ｂ）に示したように、ボール部４６１が易変形部４７２ｂを変形させて、先端開口部４７２ｇに進入する。
【００８６】
（３）先端開口部４７２ｇに進入したボール部４６１は、図２１（ｃ）、図２２（ｃ）に示したように、コネクタ４７０の軸方向の他端部に向かって移動していく。易変形部４７２ｂの軸方向の長さは、ボール部４６１の長さの０．８倍より大きく構成されるため、ボール部４６１が先端開口部４７２ｇを通過する際に、易変形部４７２ｂの撓み量を小さくしながら撓む長さを長くすることができる。このため、コネクタ４７０の破損を防止することができる。
【００８７】
さらに、先端開口部４７２ｇは、コネクタ４７０の軸方向の他端部に向かって徐々に径寸法が大きくなっているため、ボール部４６１が移動して行くにしたがって、易変形部４７２ｂの変形量が小さくなっていく。よって、コネクタ４７０の破損をさらに防止することができる。
【００８８】
（４）図２１（ｄ）、図２２（ｄ）に示したように、ボール部４６１の最大径部４６１ａがコネクタ４７０の軸方向の他端部から外に出ると、易変形部４７２ｂが変形していない状態に戻る。これにより、ボール部４６１が第２挿入部４７２から離脱し、操作チェーン４６０がコネクタ４７０から外れる。
【００８９】
（第４の実施形態の効果）
本実施形態によれば、易変形部４７２ｂの軸方向の長さが、ボール部４６１の長さの０．８倍より大きく構成されることにより、易変形部４７２ｂをボール部４６１が通過する際に、易変形部４７２ｂの撓み量を小さくしながら撓む長さを長くすることができる。このため、コネクタ４７０の破損を防止することができる。
【００９０】
なお、本実施形態では、先端開口部４７２ｇは、第２収容部４７２ａ側の端部からコネクタ４７０の軸方向の他端部にかけて徐々に径寸法が大きくなるように構成したが、本発明はこの例に限定されない。例えば、先端開口部４７２ｇの径寸法は、第２収容部４７２ａ側の端部からコネクタ４７０の軸方向の他端部まで同じでもよい。
【００９１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９２】
例えば、上記実施形態では、コネクタの一方の端部に易変形部を設けたが、かかる例に限定されない。例えば、コネクタの両端部に易変形部を設け、コネクタの両端部のうちのどちらからでもボール部が離脱できるようにしてもよい。
【００９３】
また、上記実施形態では、操作チェーンを複数のボール部が連結部で連結された構成のものとしたが、かかる例に限定されない。例えば、紐状の部材の端部にボール部が連結された構成のものを操作チェーンとしてもよい。
【００９４】
また、上記実施形態では、易変形部は、コネクタの軸方向端部において二股状に形成される構成としたが、これに限定されず、三股状や四股状など、適宜形状に構成することができる。また、易変形部は、ゴムなどの伸縮する弾性部材によって構成され、伸縮によってボール部が離脱するようにしてもよい。
【００９５】
さらには、上記実施形態では、第１挿入部に挿入されたボール部はコネクタの軸方向に離脱不能であるが、コネクタの軸方向と直交する方向には離脱可能としたが、本発明はかかる構成に限定されない。例えば、第１挿入部を第２の実施形態の第２挿入部のような構成にして、コネクタの軸と直交する方向に離脱不能としてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、コネクタの第１収容部及び第２収容部とこれらに収容されるボール部との間には若干の隙間が形成されるように構成したが、かかる例に限定されない。例えば、第１収容部及び第２収容部の幅をボール部の径寸法とほぼ同寸法にして、第１収容部及び第２収容部とボール部とをこれらの間に隙間が形成されることなく嵌め合わされるようにしてもよい。
【００９７】
また、上記第３の実施形態では、調整部材を第２挿通部のみに設けたが、かかる例に限定されず、両端に易変形部が形成されているコネクタの場合、両端に調整部材を設けてもよい。
【００９８】
さらに、上記実施形態の特徴は任意に組み合わせてもよい。例えば、第１の実施形態の第２挿入部１７２の二股状に形成された易変形部１７２ｂの軸方向の長さを、ボール部１６１の長さの０．８倍よりも大きく構成されるようにしてもよい。また例えば、第１の実施形態の易変形部１７２ｂの先端及び上下端によって構成される第５開口部１７２ｅの軸方向の長さを、第１挿入部１７１の挿通溝１７１ｂの軸方向の長さより長く設定されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０  ロールスクリーン
１００  ブラケット
１１０  セットフレーム
１２０  サイドブラケット
１３０  巻取パイプ
１４０  スクリーン
１５０  操作ユニット
１５１  プーリ
１６０、２６０、４６０  操作チェーン
１６１、２６１、４６１  ボール部
１６２、２６２、４６２  連結部
１７０、２７０、３７０、４７０  コネクタ
１７１、２７１、４７１  第１挿入部
１７１ａ、２７１ａ  第１収容部
１７１ｂ、２７１ｂ  挿通溝
１７１ｃ、２７１ｃ  第１開口部
１７１ｄ、２７１ｄ、３７１ｃ  規制部
１７１ｅ、２７１ｅ  第２開口部
１７１ｆ、２７１ｆ  テーパ
１７２、２７２、３７２、４７２  第２挿入部
１７２ａ、２７２ａ、４７２ａ  第２収容部
１７２ｂ、２７２ｂ、３７２ｂ、４７２ｂ  易変形部
１７２ｃ、４７２ｃ  第３開口部
１７２ｄ  第４開口部
１７２ｅ、３７２ｅ  第５開口部
１７３  連通溝
１８０、２８０  ブラインドの操作装置
２７２ｃ  スリット
２７２ｄ  スリット
２７２ｅ、４７２ｇ  先端開口部
２７２ｆ  テーパ
２７３  連通孔
３７２ｆ  凹部
３７４  調整部材
３７４ａ  端部
４７１ｂ  第１挿通溝
４７２ｄ  第２挿通溝
４７２ｅ  規制部
４７２ｆ  テーパ
４７２ｈ  マーキング
【図１】
0006596297.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0006596297.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006596297.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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