(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に水または海水を通して用いられるチタン管を設計する方法であって、
内圧を２０６ＭＰａとしたときの内表面の引張応力σｔｍａｘと、前記チタン管の耐力σとの間に、
σｔｍａｘ＜σ
の関係が成立するように、チタン管に用いるチタン合金の選定およびチタン管の肉厚を決定することを特徴とする、チタン管の設計方法。
【請求項２】
前記チタン管が溶接部を有する溶接管であって、前記耐力σは溶接部の耐力であることを特徴とする、請求項１に記載のチタン管の設計方法。
【請求項３】
前記チタン管が溶接部を有する溶接管であって、前記耐力σは前記チタン管の材料の０．２％耐力に０．７５〜０．９９の範囲内にある一定の定数を乗じた値であることを特徴とする、請求項１に記載のチタン管の設計方法。
【請求項４】
前記チタン管は管密封状態で用いられ、前記耐力は、前記チタン管の材料の０．２％耐力に１．１５〜１．３の範囲内にある一定の第１の係数を乗じた値であることを特徴とする、請求項１に記載のチタン管の設計方法。
【請求項５】
前記チタン管は管軸方向に応力を負荷した状態で用いられ、前記耐力は、前記チタン管の材料の０．２％耐力に１．１５〜１．３の範囲内にある一定の第１の係数を乗じた値であることを特徴とする、請求項１に記載のチタン管の設計方法。
【請求項６】
前記耐力は、前記チタン管が溶接管である場合は、前記チタン管の材料の０．２％耐力に前記第１の係数を乗じた値に、０．７５〜０．９９の範囲内にある一定の第２の係数を更に乗じた値であることを特徴とする、請求項４又は５に記載のチタン管の設計方法。
【請求項７】
前記チタン管は、内部に水又は海水を通して伝熱管として用いられることを特徴とする、請求項１に記載のチタン管の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チタン管、チタン管の設計方法および気化器に関する。
【背景技術】
【０００２】
液化天然ガス（ＬＮＧ）は、液化状態でマイナス１６０℃程度の極低温液体であり、冷熱エネルギーを有している。液化天然ガスが有する冷熱エネルギーは、例えば冷熱発電に利用される。冷熱発電では、伝熱管の外側に液化天然ガスを浸漬し、伝熱管の内部に温かい海水を通すことにより、液化天然ガスが０℃以上の温度まで加熱される。
【０００３】
伝熱管に関し、例えば下記の特許文献１には、管内に熱源となる海水を流し、管外に浸漬された冷媒を沸騰させる沸騰用伝熱管であって、内部に海水が流れるチタン製又はステンレス製の内管と、内管の外周面に設けられ、内管よりもヤング率の小さい金属製の外管とを有する伝熱管が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、伝熱管内部に海水などを流して外部の冷媒を加熱する際、伝熱管への海水の供給が何らかの要因によって停止し、伝熱管内部の海水の流れが停止すると、海水が冷媒によって冷却されて凍結する。海水が伝熱管の内部で凍結すると、海水が氷になる際に膨張し、伝熱管が破損する問題がある。特に、伝熱管として溶接管を用いた場合、海水の膨張による破損が顕著に発生する問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、凍結による破損を確実に抑止することが可能な、新規かつ改良されたチタン管の設計方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
また、本発明の別の観点によれば、内部に水または海水を通して用いられるチタン管を設計する方法であって、内圧を２０６ＭＰａとしたときの内表面の引張応力σｔｍａｘと、前記チタン管の耐力σとの間に、σｔｍａｘ＜σの関係が成立するように、チタン管に用いるチタン合金の選定およびチタン管の肉厚を決定するチタン管の設計方法が提供される。
【００１９】
また、前記チタン管が溶接部を有する溶接管であって、前記耐力σは溶接部の耐力であることを特徴とする、前記伝熱管用のチタン管の設計方法も提供される。
【００２０】
さらに、前記チタン管が溶接部を有する溶接管であって、前記耐力σは前記チタン管の材料の０．２％耐力に０．７５〜０．９９の範囲内にある一定の定数を乗じた値であることを特徴とする、チタン管の設計方法も提供される。
【００２１】
また、前記チタン管は管密封状態で用いられ、前記耐力は、前記チタン管の材料の０．２％耐力に１．１５〜１．３の範囲内にある一定の第１の係数を乗じた値であっても良い。
【００２２】
また、前記チタン管は管軸方向に応力を負荷した状態で用いられ、前記耐力は、前記チタン管の材料の０．２％耐力に１．１５〜１．３の範囲内にある一定の第１の係数を乗じた値であっても良い。
【００２３】
また、前記耐力は、前記チタン管が溶接管である場合は、前記チタン管の材料の０．２％耐力に前記第１の係数を乗じた値に、０．７５〜０．９９の範囲内にある一定の第２の係数を更に乗じた値であっても良い。
【００２４】
また、前記チタン管は、内部に水又は海水を通して伝熱管として用いられるものであっても良い。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、凍結による破損を確実に抑止することが可能な、チタン管の設計方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】高圧化における水の状態図を示す模式図である。
【図２】伝熱管の軸方向に対して直交する方向に沿った断面を示す模式図である。
【図３】チタン管の製造工程を示す模式図である。
【図４】チタン管に内圧（液体圧）を負荷するとともに、チタン管の軸方向に応力を負荷した場合の特性を示す図である。
【図５】本実施形態に係るチタン管を用いたＬＮＧ気化器の構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２９】
天然ガスの産出地から遠隔に位置する日本などの消費地では、極低温状態（約−１８０℃）の液化天然ガスを受け入れ、常温までガス化することで、天然ガスを都市ガスや発電用燃料として利用している。
【００３０】
液化天然ガスをガス化する際には、気化器が用いられる。気化器は、伝熱管内に海水等を流し、伝熱管外に液化天然ガスを流すことにより、海水の熱によって液化天然ガスを気化させる。
【００３１】
この種の熱交換機器では、管内に流す液体が海水等の腐食性液体である場合には、耐食性に優れたチタン管が伝熱管として用いられる。しかしながら、前述の通り、管内を流れる海水が凍結した場合は、管に割れなどの損傷が生じることが想定される。
【００３２】
このため、凍結した際の損傷を抑えるため、伝熱管には所定のスペックが要求される。例えば、伝熱管の両側解放口に伝熱管周方向の変形を十分に拘束できる凹型栓を設けて、伝熱管に水を満たし完全にシールした後、−５０℃の試験漕に浸漬して、そのシールした伝熱管内部を完全に凍結させ、次いでシールを外して室温に戻して解凍し、さらに水を加えて再度シールし、−５０℃の試験漕に浸漬してそのシールした伝熱管内部を完全に凍結させる、という試験を繰り返し、伝熱管に亀裂が生じるまでの凍結回数が３回以上であることが一つの指標となる（例えば、特開昭６１−１８６４６１号公報参照）。
【００３３】
一般的に、凍結が想定される液体を内部に通す管は、凍結時に塑性変形することを前提としており、耐力が比較的低く、軟らかくて延び（％）の大きい材料を用いることで、凍結による割れが発生するまでの繰り返し数を増加させ、割れを防止している。しかしながら、この場合、塑性変形が繰り返されると管が破損してしまう問題が生じる。これに対し、本実施形態では、凍結する際の氷の相転移に着目し、塑性変形まで至らない弾性変形の範囲内で内圧に耐えるチタン管を提供する。
【００３４】
図１は、高圧化における水の状態図を示している。図１中のＩ〜ＶＩＩＩはそれぞれ氷Ｉ〜ＶＩＩの存在領域であり、数字はそれぞれの領域の圧力の最も低い部分における密度［ｇ／ｃｍ３］を示している。図１に示すように、圧力が２０６ＭＰａ以上になると、氷の相転移のため、密度は０．９２［ｇ／ｃｍ３］から１．１５［ｇ／ｃｍ３］へ上がる。温度が−３０℃の場合、密度は１．１８［ｇ／ｃｍ３］まで上がる。従って、圧力が２０６ＭＰａ以上になると、水は氷る際に収縮することになる。
【００３５】
このため、水、海水を内部に通す伝熱管の耐力は、２０６ＭＰａ以上の高圧に耐えるものであれば、水が氷になるときの膨張による力を考慮することなく定めることができる。換言すれば、内圧が２０６Ｐａ以上かかる状況下では、その内圧に耐えるチタン管であれば、凍結の際の膨張による変形は生じない。従って、内圧２０６Ｐａの水から氷に変化するときに発生する内圧に耐えるチタン管を作成すれば良い。本実施形態では、以上のような高圧化における状態を考慮して、氷の相転移を利用することで、２０６ＭＰａ以上の高圧に耐え、塑性変形しない強度のチタン管を提供する。
【００３６】
図２は、伝熱管の軸方向に対して直交する方向に沿った断面を示す模式図である。図２に示す管の内径はｒ１、外径はｒ２である。図２に示すように、σｔは円筒の内表面において最大の引張応力を示し、外表面に近づくに従い小さくなる。また、σｒは内圧と大きさの等しい最大の圧縮応力−Ｐ１をとり、外表面に近づくにつれて圧縮応力は低くなり、外表面で０（σｒｍｉｎ＝０）となる。厚肉円筒の式によれば、半径ｒの位置のσｔは以下の式（１）で表すことができる。
σｔ＝Ｐ１×ｒ１２×（ｒ２２＋ｒ１２）／（（ｒ２２−ｒ１２）／ｒ２）      ・・・（１）
【００３７】
円筒の内表面の応力σｔｍａｘは、式（１）にｒ＝ｒ１を代入することによって得られ、以下の式（２）で表すことができる。
σｔｍａｘ＝Ｐ１×（ｒ２２＋ｒ１２）／（ｒ２２−ｒ１２）      ・・・（２）
【００３８】
以上のように、σｔは円筒の内表面において最大値（σｔｍａｘ）となるため、内表面のσｔｍａｘをチタン管の材料の耐力以下にすれば良いことが判る。すなわち、式（２）において、Ｐ１を２０６ＭＰａとしたときの、内表面の引張応力σｔｍａｘと、チタン管の材料の耐力σとの間に、
σｔｍａｘ＜σ      ・・・（３）
の関係が成立すれば良い。なお、式（３）において、耐力σは材料の０．２％耐力（＝σ０．２）とすることができる。
【００３９】
図３は、本実施形態に係るチタン管の製造工程を示す模式図であって、チタン管を溶接管として製造する場合を示している。この場合、図３に示すように、冷延コイルのチタン板を溶接管ラインに通し、ロールによって管状に成形し、継目を溶接によって接続することによってチタン管１００が製造される。
【００４０】
また、本実施形態に係るチタン管は、継目無管（シームレス管）であっても良い。この場合、チタンの塊を加熱の上、圧延機によって圧延することで、継目の無いチタン管を製造する。
【００４１】
溶接管は、溶接部分で強度が低下するため、継目無管に対して例えば１０％程度、強度が低下することが見込まれる。このため、母材の強度よりも最大で１０％程度小さい値で設計することが望ましい。従って、溶接管の場合は、以下の式（４）が成立するように材料を選択する。
σｔｍａｘ＜σ’      ・・・（４）
但し、式（４）において、σ’は溶接部の耐力であって、σ’＝α×σとすることができる。ここで、αは、０．７５〜０．９９の範囲内の一定の係数であって、材料（母材）の耐力からの溶接部耐力の低下の程度に応じて決定できる。このように、溶接管の場合は、溶接部の耐力σ’をしきい値として材料（母材）を選択する。
【００４２】
更に、本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、式（３）、式（４）の条件よりも、より低い耐力の材料を使用できることを見出した。一般的に、管密封時に変形が発生した場合は、管軸方向の応力をσＬとし、管円周方向の応力をσθとすると、σＬ：σθ＝１：２の比率で応力が発生することが知られている。このため、一般的には、管軸方向の応力σＬよりも大きな管円周方向の応力σθを基準として管の材料（母材）を選択し、応力σＬが材料（母材）の耐力以下となるように材料を選択する。
【００４３】
一方、本発明者らは、管軸方向に様々な応力σＬを負荷しながら管円周方向の応力σθを負荷すると、塑性変形に至る応力σθの値が増加することを見出した。図４は、チタン管に内圧（液体圧）を負荷するとともに、チタン管の軸方向に応力を負荷した場合の特性を示す図であって、縦軸は管円周（内周）方向の応力σθを、横軸は管軸方向の応力σＬを示している。図４に示す特性は、純チタン材料（ＪＩＳ２種相当品またはＪＩＳ１種相当品）についての特性を求めたものであり、管軸方向の降伏応力が２８５［ＭＰａ］程度、管円周方向の降伏応力が３３０［ＭＰａ］程度である。すなわち、図４において、σθ＝０とした場合の管軸方向の降伏応力が２８５［ＭＰａ］程度であり、σＬ＝０とした場合の管円周方向の降伏応力が３３０［ＭＰａ］程度である。図４に示す特性は、例えば特許第３７５６７９８号公報に記載された金属管の加工性評価装置を用い、管円周（内周）方向の応力σθと管軸方向の応力σＬとを共に負荷することで求めることができる。ここで、図４において、一点鎖線Ｌ１で示す境界よりも外側の応力σθおよび応力σＬが大きい領域では、応力σθおよび応力σＬの負荷により、チタン管に塑性変形が生じることが認められた。従って、一点鎖線Ｌ１よりも内側の応力σθおよび応力σＬが小さい条件下でチタン管を使用する必要がある。
【００４４】
図４に示すように、管軸方向の応力σＬを０とした場合、一点鎖線Ｌ１が縦軸（σＬ＝０）と交わる３３０［ＭＰａ］程度よりも管円周方向の応力σθが大きくなると、塑性変形が発生する。つまり、チタン管を密閉せずに、管軸方向の応力σＬを０として内圧を高めていくと、管円周方向の応力σθが３３０［ＭＰａ］で塑性変形が始まる。
【００４５】
一方、図４の横軸に示すように、管軸方向に０〜５００［ＭＰａ］程度の様々な応力σＬを程度負荷しながら、管円周方向の応力σθを負荷した場合、管軸方向の応力σＬを負荷していない場合に比べて塑性変形が生じる応力σθが増加することを本発明者らは見出した。図４から明らかなように、管軸方向の応力σＬを負荷すると、σＬを２００〜３００［ＭＰａ］程度負荷した場合に、一点鎖線Ｌ１で示される塑性変形が生じる境界の範囲内で、応力σθが最も大きくなる。
【００４６】
上述したように、管密封時には、σＬ：σθ＝１：２の比率で応力が発生する。図４中には、σＬ：σθ＝１：２となる条件を直線Ｌ２で示している。従って、管密封時には、一点鎖線Ｌ１と直線Ｌ２との交点Ｐで示される応力σθ，σＬが発生することになる。交点Ｐでは、管円周方向の応力σθが４３０［Ｍｐａ］程度であるため、管密封時は、管を密封していない場合に塑性変形が発生する管円周方向の応力σθ（＝３３０［ＭＰａ］）に比べて、塑性変形が発生する管円周方向の応力σθ（管円周方向の耐力）を１．３倍程度高くすることができる。以上のように、多軸応力下では、チタン管の強度が増加することが判明した。従って、管密封時は、より耐力の低い材料でチタン管を構成することができる。
【００４７】
また、管を密封していない場合においても、管軸方向の応力σＬを予め２００〜３００［ＭＰａ］程度負荷しておくことで、管円周方向の耐力を１．３倍程度高めることが可能である。
【００４８】
従って、（３）式は、以下の（３）’式に変形することができる。
σｔｍａｘ＜ｋ×σ      ・・・（３）
上述のように、図４に示す純チタン材料の場合、ｋ＝１．３である。
【００４９】
また、（４）式は、以下の（４）’式に変形することができる。
σｔｍａｘ＜ｋ×σ’      ・・・（４）
なお、上述の通り、σ’＝α×σとすることができる。
【００５０】
なお、図４に示した効果は、材料の塑性異方性（ｒ値が大きいこと）に関係する。本発明者らは、様々なチタン材について図４の特性を求めた結果、純チタン、α合金などの最密立方晶では、ｋ＝１．３となり、最も効果が大きくなる結果が得られた。β合金（体心立方晶）、ではα相に比べて効果がやや小さくなり、ｋ＝１．１５程度であった。従って、管軸方向の応力σＬを負荷することによって、ｋの値は、１．１５〜１．３の範囲内にある一定の係数とすることができる。
【実施例】
【００５１】
本実施形態の具体的な実施例を以下に示す。先ず、式（２）を用いて、チタン管の直径ｒ２を１９ｍｍとし、内圧Ｐ１を２０６ＭＰａとした場合に、３ｍｍ、２．５ｍｍ、２．０ｍｍ、１．５ｍｍの４種類の肉厚のチタン管について式（２）から応力（σｔｍａｘ）を計算すると、以下の表１の結果が得られる。
【００５２】
【表１】
0006497093.tif 000002
【００５３】
従って、チタン管の肉厚を薄肉にするほど、高強度の材料を選択する。（３）式、（４）式から、チタン管の材料の一例として、新日鐵住金株式会社の規格品である以下の材料を用いることができる。
【００５４】
【表２】
0006497093.tif 000003
【００５５】
なお、Super-TIXは登録商標(商標登録番号第4776241号)であり、SSATも登録商標(商標登録番号第４６８１３１４号)である。また、STは液体化処理を示し、STAは液体化処理＋時効処理を示している。
【００５６】
表１、表２から明らかなように、例えばチタン管の肉厚が３ｍｍであれば、０．２％耐力が５６８［ＭＰａ］以上の材料を用いれば良い。従って、SSAT-2041CFのいずれの熱処理のタイプも用いることができる。また、肉厚が２ｍｍであれば、SSAT-2041CFのSTAの熱処理のタイプを用いることができる。
【００５７】
なお、表２に示した材料は一例であって、式（３）、式（４）を満たす材料であれば、本実施形態のチタン管に適用することが可能である。
【００５８】
更に、（３）’式、（４）’式を考慮すると、以下の純チタン材料を使用することが可能である。
【表３】
0006497093.tif 000004
【００５９】
以上のような純チタン材料を用いることで、チタン管の製造コストを大幅に低減することが可能である。
【００６０】
更に、純チタンについては、以下の規格品を使用することも可能である。（神戸チタン）
【００６１】
【表４】
0006497093.tif 000005
【００６２】
上記A〜Cの材料の化学成分（ｍａｓｓ％）は以下の通りである。
【００６３】
【表５】
0006497093.tif 000006
【００６４】
また、チタン合金については、以下の規格品を使用することも可能である。
【００６５】
【表６】
0006497093.tif 000007
【００６６】
上記D〜Lの材料の化学成分（ｍａｓｓ％）は以下の通りである。
【００６７】
【表７】
0006497093.tif 000008
【００６８】
次に、本実施形態に係るチタン管を用いたＬＮＧ気化器２００の構成例について説明する。図５は、本実施形態に係るチタン管を用いたＬＮＧ気化器２００の構成を示す概略断面図である。このＬＮＧ気化器２００は、例えば特開２００３−３１４７９５号公報に記載された中間媒体式気化器に用いられる伝熱管に、本実施形態に係るチタン管を適用して構成したものである。ＬＮＧ気化器２００は、中間媒体蒸発器２３０、ＬＮＧ蒸発器２４０、及び天然ガス（以下、ＮＧと称する。）加温器２５０を備えている。また、熱源流体（海水）が通る経路として、入口室２１０、多数本の伝熱管２１２、中間室２１４、多数本の伝熱管２１６、及び出口室２１８を順に備えている。伝熱管２１２はＮＧ加温器２５０内に、伝熱管２１６は中間媒体蒸発器２３０内に、それぞれ設けられている。中間媒体蒸発器２３０の下半部には、熱源流体である海水よりも沸点の低い中間媒体液（例えばプロパン等の炭化水素やフロン等）２１７が収容されている。
【００６９】
ＬＮＧ蒸発器２４０は、仕切り壁２２０で互いに仕切られた入口室２２２及び出口室２２４と、入口室２２２及び出口室２２４を連通する多数本の伝熱管（液化ガス管）２２３とを備えている。各伝熱管２２３は略Ｕ字状をなし、中間媒体蒸発器２３０の側壁から当該蒸発器２３０の内部に向かって側方に突出し、かつ、この中間媒体蒸発器２３０内に収容された中間媒体液２１７の液面よりも上方に位置している。出口室２２４は、ＮＧ導管２２６を介してＮＧ加温器Ｅ３内に接続されている。
【００７０】
このような気化器において、熱源流体である海水は、入口室２１０、伝熱管２１２、中間室２１４、及び伝熱管２１６を通って出口室２１８に至るが、伝熱管２１６を通る海水は、中間媒体蒸発器２４０内の中間媒体液２１７と熱交換して当該中間媒体液２１７を加温し、蒸発させる。
【００７１】
一方、気化対象であるＬＮＧは、入口室２２２から伝熱管２２３に導入される。この伝熱管２２３内のＬＮＧと当該伝熱管２２３を取り巻く中間媒体蒸発器２３０内の中間媒体ガス（中間媒体液２１７の蒸発ガス）とが熱交換することにより、当該中間媒体ガスが凝縮して滴下するとともに、その凝縮熱で伝熱管２２３内のＬＮＧが蒸発し、ＮＧとなる。このＮＧは、更に出口室２２４からＮＧ加温室２５０内に導入され、このＮＧ加温室２５０内の伝熱管２１２を流れる海水との熱交換によってさらに加熱された後、需要先へ供給される。
【００７２】
従って、この中間媒体式気化器によれば、中間媒体２１７の蒸発及び凝縮の繰り返しによって、ＬＮＧを連続的に気化させることができる。そして、このような気化運転を効率良く続けることができるように、ＬＮＧ蒸発器２３０内での中間媒体液２１７の液面が適当な高さに保持されている。
【００７３】
そして、本実施形態に係るチタン管は、ＬＮＧ気化器２００の伝熱管２１２、または伝熱管２１６として用いられる。この場合に、上述したように、伝熱管２１２、または伝熱管２１６を流れる海水が凍結した場合であっても、伝熱管２１２、または伝熱管２１６が損傷してしまうことを確実に抑止できる。
【００７４】
また、上述したように、チタン管の管軸方向に応力σＬを負荷することで、管周方向の応力σθの耐力を１．１５〜１．３倍程度高めることができる。このため、伝熱管２１２は管軸方向に所定の引張り方向の負荷を与えた状態でＮＧ加温室２５０の両壁面２５０ａ，２５０ｂに取り付けられる。同様に、伝熱管２１６は管軸方向に所定の引張り方向の負荷を与えた状態で中間媒体蒸発器２３０の両壁面２３０ａ，２３０ｂに取り付けられる。上述したように、図４に示す材料の場合、２００〜３００［ＭＰａ］程度の管軸方向の応力σＬを負荷することで、管周方向の耐力を１．３倍程度高めることが可能である。
【００７５】
以上説明したように本実施形態によれば、凍結する際の氷の相転移に着目することで、２０６ＭＰａ以上の内圧に耐えるものであれば、水が氷になるときの膨張による力を考慮することなく、塑性変形しない弾性範囲内で耐えるチタン管を提供することが可能となる。これにより、内部の水、海水などの冷媒の凍結が繰り返し発生したとしても、チタン管の変形は弾性変形の範囲内となるため、割れの発生を確実に抑止することが可能となる。従って、チタン管を伝熱管として用いる気化器などの設備の信頼性を大幅に高めることが可能となる。
【００７６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７７】
例えば、上述した実施形態では、チタン管を液化天然ガス（ＬＮＧ）の気化器に適用する例を示したが、本実施形態に係るチタン管は、例えば冷熱発電設備等の他のプラントに適用することも可能であり、チタン管内の水分が凍結し、チタン管に膨張力が加わる設備、プラントへ広く適用することができる。この場合においても、チタン管内部の水分が凍結する可能性がある場合は、本実施形態に係るチタン管を適用することで、凍結による破損を確実に抑止することが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１００    チタン管
２００    ＬＮＧ気化器
【図１】
0006497093.tif 000009
【図２】
0006497093.tif 000010
【図３】
0006497093.tif 000011
【図４】
0006497093.tif 000012
【図５】
0006497093.tif 000013