(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有すると共に、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、該背側部の該縦方向に沿う両側縁部にファスニングテープを備え、該腹側部の非肌対向面に該ファスニングテープが止着されるターゲットテープを備える展開型着用物品において、
前記ファスニングテープは、前記背側部に固定された固定領域と、該固定領域から前記横方向の外方に延びる自由領域とを有し、該自由領域の該横方向の外方側の一面は、止着部材を有する止着領域となっており、
前記止着領域は平面視四角形形状をなし、且つ前記横方向に延びる一対の横辺と、該一対の横辺それぞれに連接されて縦方向に延びる縦辺とを有し、該止着領域の少なくとも周縁部は、前記止着部材が配された止着部であり、
前記ターゲットテープには、前記止着部が止着可能な平面視直線状の被止着部が、前記縦方向又は前記横方向に延びるように形成されていると共に、該止着部が止着不可能な平面視直線状の非被止着部が、該被止着部と同方向に延びるように形成されており、且つ複数の該被止着部と複数の該非被止着部とがそれらの長手方向と直交する幅方向に交互に配され、該被止着部と該被止着部を挟んで該幅方向の両側に位置する該非被止着部とからなる、摘み部形成部が形成されており、
前記ターゲットテープは、前記止着部材と係合可能な雌材として使用可能なシート材料からなり、前記非被止着部は、該雌材の構成繊維が溶融してフィルム化した部分であり、
前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記横方向に一致する場合は、前記止着領域の前記縦辺は、前記摘み部形成部に比して縦方向長さが長く、
前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記縦方向に一致する場合は、前記止着領域の前記横辺は、前記摘み部形成部に比して横方向長さが長い展開型着用物品。
【請求項２】
前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記横方向に一致する請求項１に記載の展開型着用物品。
【請求項３】
前記被止着部と前記非被止着部とは幅が同じであるか、又は前記被止着部の方が前記非被止着部に比して幅が長い請求項１又は２に記載の展開型着用物品。
【請求項４】
前記非被止着部の幅が５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である請求項１〜３の何れか一項に記載の展開型着用物品。
【請求項５】
前記止着部の前記ターゲットテープに対する止着強度は、前記縦辺又は前記横辺に沿う外縁部の方が、該外縁部よりも内方に位置する内縁部に比して小さい請求項１〜４の何れか一項に記載の展開型着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、展開型使い捨ておむつ等の、止着用のファスニングテープ及びターゲットテープを備える展開型着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
展開型使い捨ておむつは、通常、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、これを着用する際には、背側部のサイドフラップを着用者の腹側に引き延ばし、そのサイドフラップに設けられたファスニングテープを腹側部の外表面に止着する。これにより、おむつを腰周りで適度に締め付け、ずれ落ちないように固定することができる。このファスニングテープとしては、止着と剥離が自在に行える機械的な接合を可能とするファスニングテープが広く用いられている。ファスニングテープは、一般的に、面状のメカニカルファスナーを有し、例えばこれが基材シートと共におむつのフラップに取り付けられた構造を有する。このメカニカルファスナーとしては、繊維等との係合を可能とする形状、例えば鉤型、マッシュルーム型等の形状の係合フックを多数有する面状ファスナー、いわゆる雄材が用いられる。他方、おむつの腹側部の外表面でこの面状のメカニカルファスナーを受ける部分は、該外表面が不織布で形成されている場合はそのままでも良いが、メカニカルファスナーが有する係合フックの効果的な掛かりを実現するよう、例えばループ状ないし毛羽立った表面繊維構造を有するターゲットテープ、いわゆる雌材が用いられる。
【０００３】
ファスニングテープ及びこれが止着されるターゲットテープを備えた展開型使い捨ておむつに関し、例えば特許文献１には、ターゲットテープの係合性と機械的強度との両立を図り、ファスニングテープを繰り返し止着させてもその度に十分な止着力を発現し得るようにする目的で、特定の複合繊維から構成される不織布をターゲットテープとして用い、且つ該ターゲットテープに、おむつの幅方向にジグザグ状に延びるエンボス加工部を形成することが記載されている。また特許文献２には、不織布からなるターゲットテープの外面に図柄を印刷すると共に、その図柄の視認性を向上させること等を目的として該外面に、該不織布の構成繊維どうしを接着させてなる接着線を、おむつの幅方向に延びる波形状に形成することが記載されている。また特許文献３には、メカニカルファスナーを備えたファスニングテープに対する係合力の高いターゲットテープとしてエアスルー不織布を用いた場合に、毛羽立ちが大きいという課題があることから、この課題を解決するために、エアスルー不織布からなるターゲットテープの外面に、格子状又はおむつ幅方向に延びる波状若しくは直線状等の所定パターンのエンボス部を形成することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５２７３１５号公報
【特許文献２】特表２０１２−５２６６４２号公報
【特許文献３】特開平１１−３３５９６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ファスニングテープの端部にはターゲットテープに非止着のつまみ部が浮いた状態で配置されているため、該つまみ部をいじったり、誤操作によりファスニングテープが剥がれることがあり、おむつが緩んだり外れたりして排泄物が漏れてしまうという問題があった。特許文献１〜３記載の技術は、着用者の誤操作やいたずらによるファスニングテープの剥離に対応したものではなく、斯かる問題は未だ解決されていない。
【０００６】
従って本発明は、ファスニングテープをターゲットテープから容易に剥離することができ、且つ着用者の誤操作やいたずらに起因するファスニングテープの剥離が生じ難い展開型着用物品に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有すると共に、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、該背側部の該縦方向に沿う両側縁部にファスニングテープを備え、該腹側部の非肌対向面に該ファスニングテープが止着されるターゲットテープを備える展開型着用物品において、前記ファスニングテープは、前記背側部に固定された固定領域と、該固定領域から前記横方向の外方に延びる自由領域とを有し、該自由領域の該横方向の外方側の一面は、止着部材を有する止着領域となっており、前記止着領域は平面視四角形形状をなし、且つ前記横方向に延びる一対の横辺と、該一対の横辺それぞれに連接されて縦方向に延びる縦辺とを有し、該止着領域の少なくとも周縁部は、前記止着部材が配された止着部であり、前記ターゲットテープには、前記止着部が止着可能な平面視直線状の被止着部が、前記縦方向又は前記横方向に延びるように形成されていると共に、該止着部が止着不可能な平面視直線状の非被止着部が、該被止着部と同方向に延びるように形成されており、且つ複数の該被止着部と複数の該非被止着部とがそれらの長手方向と直交する幅方向に交互に配され、該被止着部と該被止着部を挟んで該幅方向の両側に位置する該非被止着部とからなる、摘み部形成部が形成されており、前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記横方向に一致する場合は、前記止着領域の前記縦辺は、前記摘み部形成部に比して縦方向長さが長く、前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記縦方向に一致する場合は、前記止着領域の前記横辺は、前記摘み部形成部に比して横方向長さが長い展開型着用物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ファスニングテープをターゲットテープから容易に剥離することができ、且つ着用者の誤操作やいたずらに起因するファスニングテープの剥離が生じ難い展開型着用物品が提供される。本発明の展開型着用物品を例えば使い捨ておむつとして用いた場合には、母親などの着用者に付き添う者において、着用時にファスニングテープが外れていないかどうかを頻繁に確認する必要がなく、高い安心感が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の展開型着用物品の一実施形態である展開型使い捨ておむつの肌対向面即ち表面シート側を一部破断して模式的に示す平面図であり、各部の弾性部材を伸張させて平面状に拡げた展開状態における平面図である。
【図２】図２は、図１に示す使い捨ておむつの模式的な斜視図であり、背側部のファスニングテープを腹側部のターゲットテープに止着させた状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す使い捨ておむつにおいてファスニングテープをターゲットテープに止着させた状態の模式的な平面図である。
【図４】図４は、図３に示すファスニングテープ及びターゲットテープを、該ファスニングテープの縦辺即ち先端部側から見た場合の模式的な側面図である。
【図５】図５は、本発明の範囲外の形態の図４相当図である。
【図６】図６（ａ）は、図１に示す使い捨ておむつにおけるファスニングテープとターゲットテープとの関係を説明する平面図、図６（ｂ）は、本発明の範囲外の形態の図６（ａ）相当図である。
【図７】図７は、本発明に係るターゲットテープの他の実施形態の図３相当図であり、ファスニングテープを該ターゲットテープに止着させた状態の模式的な平面図である。の図３相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の展開型着用物品を、その好ましい一実施形態である展開型使い捨ておむつの一例に基づき図面を参照して説明する。図１及び図２には、本実施形態の展開型使い捨ておむつ１の全体構成が示されている。おむつ１は、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有すると共に、着用者の腹側に配される腹側部１Ｆ及び背側に配される背側部１Ｒ並びにそれらの間に位置する股下部１Ｍとを有する。
【００１１】
おむつ１は、股下部１Ｍを含む縦方向Ｘの中央部における、縦方向Ｘに沿う両側縁が内向きの円弧状に湾曲しており、図１に示す如き平面視において、縦方向Ｘの中央部が内方に括れた砂時計状をなしている。股下部１Ｍは、着用時に着用者の排泄部に対向配置される図示しない排泄部対向部を含んでいる。排泄部対向部は通常、おむつ１の縦方向Ｘの中央部よりもやや背側部１Ｒ寄りに偏倚した位置にある。
【００１２】
おむつ１は、液保持性の吸収体４と、該吸収体４の肌対向面側に配され、着用時に着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シート２と、該吸収体４の非肌対向面側に配された液不透過性ないし撥水性の裏面シート３とを具備している。おむつ１は、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い縦長の形状を有し、その長手方向が縦方向Ｘに一致し、幅方向が横方向Ｙに一致している。
【００１３】
尚、本明細書において、「肌対向面」は、着用物品又はその構成部材（例えば吸収体４）における、着用物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、着用物品又はその構成部材における、着用物品の着用時に肌側とは反対側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置が維持された状態を意味し、着用物品が適正な着用位置からずれた状態にある場合は含まない。
【００１４】
表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、吸収体４よりも大きな寸法を有し、吸収体４の周縁から外方に延出し、その延出部において互いに接合されている。表面シート２及び裏面シート３は、それぞれ、図１に示す如き展開且つ伸張状態のおむつ１の外形を形成している。表面シート２及び裏面シート３としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができ、裏面シート３としては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。裏面シート３には、例えば、液難透過性のフィルムシート単独の形態と、該フィルムシートの非肌対向面側に外装シートとしての不織布を積層配置した形態とがある。吸収体４は、図１に示す如き平面視において、股下部１Ｍに位置する縦方向Ｘの中央部が内方に括れた砂時計状をなし、縦方向Ｘに長い縦長の形状を有している。吸収体４としては、例えば、吸水性ポリマーの粒子及びパルプ繊維等の繊維材料の少なくとも１種を含む吸収性コアを用いることができ、該吸収性コアは、その表面が紙、不織布等のコアラップシートで被覆されていても良い。
【００１５】
腹側部１Ｆ及び背側部１Ｒそれぞれの縦方向Ｘの端部であるウエスト部１１には、該ウエスト部１１を着用者の身体にフィットさせるためのウエストギャザー形成用弾性部材５が、横方向Ｙに伸長状態で表面シート２と裏面シート３との間に固定されており、これにより、おむつ１の着用時においてウエスト部１１には、弾性部材５の収縮によりウエストギャザーが形成される。また、股下部１Ｍの縦方向Ｘに沿う側縁部を含み、着用者の脚周りに配される左右のレッグ部１２には、該レッグ部１２を着用者の身体にフィットさせるためのレッグギャザー形成用弾性部材６が、縦方向Ｘに伸長状態で表面シート２と裏面シート３との間に固定されており、これにより、おむつ１の着用時においてレッグ部１２には、弾性部材６の収縮によりレッグギャザーが形成される。表面シート２、裏面シート３、吸収体４及び弾性部材５，６は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により互いに接合されている。
【００１６】
図１及び図２に示すように、背側部１Ｒの縦方向Ｘに沿う両側縁部には、一対の止着用のファスニングテープ７，７が設けられている。また、おむつ１の腹側部１Ｆの外表面即ち非肌対向面には、ファスニングテープの後述する止着領域７２が止着されるターゲットテープ８が設けられている。
【００１７】
図３には、一対のファスニングテープ７，７のうちの一方のみが拡大して示されているが、特に断らない限り、図３に示していない他方のファスニングテープ７も、図３に示すものと同様に構成されている。ファスニングテープ７は、図３に示すように、背側部１Ｒに固定された固定領域７０と、該固定領域７０に隣接し、該固定領域７０から横方向Ｙの外方に延びる、他の部材に非固定の自由領域７１とを有している。固定領域７０は、表面シート２及び裏面シート３それぞれの吸収体４の縦方向Ｘに沿う側縁からの延出部からなるサイドフラップ部に固定されており、より具体的には、該サイドフラップ部を構成する両シート２，３間に介在配置されている。固定領域７０は、接着剤やヒートシール等の公知の接合手段によってこのサイドフラップ部に固定されている。
【００１８】
ファスニングテープ７の自由領域７１の横方向Ｙの外方側の一面、より具体的には、おむつ１の着用時にターゲットテープ８と重ね合わされる被止着面は、止着部材を有する止着領域７２となっている。図３に示すように、止着領域７２は平面視四角形形状をなし、且つ横方向Ｙに延びる一対の横辺７ｙ，７ｙと、該一対の横辺７ｙ，７ｙそれぞれに連接されて縦方向Ｘに延びる縦辺７ｘとを有している。縦辺７ｘは、ファスニングテープ７（自由領域７１）の横方向Ｙの外方側の先端である。本発明において、四角形形状とは、正方形や長方形などの厳密な意味での四角形のみならず、角が丸みを帯びた形状や、台形、ひし形なども含む概念である。
【００１９】
本実施形態においては、止着領域７２は平面視台形形状、より具体的には等脚台形形状をなし、その等脚台形における長さの異なる２本の底辺のうち、相対的に長さの短い底辺が縦辺７ｘとなっている。止着領域７２の一対の横辺７ｙ，７ｙは、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの両方向に交差する方向に延びている。止着領域７２は、横方向Ｙの外方に向かうに従って横方向長さ即ち幅が漸次減少する。
【００２０】
止着領域７２の少なくとも周縁部、より具体的には、止着領域７２の縦辺７ｘ及び一対の横辺７ｙ，７ｙそれぞれから５ｍｍ以内の領域は、止着部材が配された止着部７３となっている。本実施形態においては、図３に示すように、止着領域７２の全域に止着部材が配されており、止着領域７２の全域が止着部７３である。本実施形態においては、止着部７３に配されている止着部材として、係合フックを多数有する面状のメカニカルファスナーの雄材が採用されている。この止着部材は典型的には、シート状の支持体と、該支持体の表面に設けられた多数個の係合フックとを含んで構成されている。係合フックの形状は特に制限されず、例えば、ピン型、鉤型、ホック型、マッシュルーム型の種々の形状の係合フックを用いることができる。
【００２１】
ファスニングテープ７が有する止着領域７２の横方向Ｙの長さ、即ち、縦辺７ｘ（ファスニングテープ７の横方向Ｙの外方側の先端）と止着部７３における縦辺７ｘから最も離れている部分との離間距離は、好ましくは１０ｍｍ以上、さらに好ましくは２０ｍｍ以上、そして、好ましくは１５０ｍｍ以下、さらに好ましくは１００ｍｍ以下、より具体的には、好ましくは１０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下である。
また、止着領域７２の縦方向Ｘの長さ即ち幅は、好ましくは１０ｍｍ以上、さらに好ましくは２０ｍｍ以上、そして、好ましくは１００ｍｍ以下、さらに好ましくは７０ｍｍ以下、より具体的には、好ましくは１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ以上７０ｍｍ以下である。本実施形態のように止着領域７２の幅が一定でない場合は、その幅の最大値及び最小値の両方が前記範囲内にあることが好ましい。
【００２２】
ターゲットテープ８は、図１に示すように平面視矩形形状をなし、その長手方向を横方向Ｙに一致させて、腹側部１Ｆの非肌対向面を形成する裏面シート３の非肌対向面に、接着剤やヒートシール等の公知の接合手段によって固定されている。図２及び図３に示すように、ターゲットテープ８の表面、即ちファスニングテープ７の止着領域７２が止着される面には、止着領域７２の止着部７３が止着可能な平面視直線状の被止着部８３が、横方向Ｙに延びるように形成されていると共に、止着部７３が止着不可能な平面視直線状の非被止着部８４が、被止着部８３と同方向即ち横方向Ｙに延びるように形成されている。即ち、被止着部８３及び非被止着部８４の長手方向は横方向Ｙに一致し、幅方向は縦方向Ｘに一致する。
【００２３】
ターゲットテープ８の被止着部８３には、ファスニングテープ７の止着領域７２における止着部７３が有する止着部材としての係合フックと係合可能なループ材が配されており、これにより、被止着部８３は止着領域７２（止着部７３）を着脱自在に止着可能になされている。一方、ターゲットテープ８の非被止着部８４には、そのようなループ材は配されておらず、それ故、非被止着部８４には止着領域７２（止着部７３）を止着させることはできない。被止着部８３としては、ループ状ないし毛羽立った表面繊維構造を有する公知のいわゆる雌材を用いることができ、例えばスパンボンド不織布等の各種不織布を用いることができる。非被止着部８４としては、例えば、被止着部８３として使用可能な雌材にヒートエンボス加工等の加熱加圧処理を施したものを用いることができる。雌材としての不織布にヒートエンボス加工を施すと、その被加工部は、ループ材として機能する該不織布の構成繊維が溶融してフィルム化し、ファスニングテープ７が有する止着部７３が止着不可能な非被止着部８４となる。従って、ターゲットテープ８としては、スパンボンド不織布等の雌材として使用可能なシート材料に部分的に加熱加圧処理を施したものを用いることができ、その場合、該加熱加圧処理が施されていない部分が被止着部８３、該加熱加圧処理が施された部分が非被止着部８４となる。
【００２４】
図３及び図４に示すように、ターゲットテープ８には、複数の被止着部８３と複数の非被止着部８４とがそれらの長手方向と直交する幅方向即ち縦方向Ｘに交互に配されている。即ち、ターゲットテープ８においては、複数の被止着部８３と複数の非被止着部８４とが、縦方向Ｘに交互に横方向Ｙにストライプ状に延びている。またこのように、複数の被止着部８３と複数の非被止着部８４とが交互にストライプ状に延びていることにより、ターゲットテープ８には、被止着部８３とこれを挟んで横方向Ｙ（被止着部８３及び非被止着部８３の幅方向）の両側に位置する非被止着部８４，８４とからなる、摘み部形成部８５が形成されている。このように、摘み部形成部８５は、２個の非被止着部８４，８４とそれらの間に介在配置された１個の被止着部８３とから構成されるので、図３に示す如き、４個の被止着部８３及び３個の非被止着部８４を含む形態においては、２個の摘み部形成部８５が形成されている。
【００２５】
そして、本実施形態においては、前述したように、ターゲットテープ８における平面視直線状の被止着部８３及び非被止着部８４の長手方向が横方向Ｙに一致することを前提として、ファスニングテープ７における止着領域７２の縦辺７ｘ（ファスニングテープ７の横方向Ｙの外方側の先端）は、摘み部形成部８５に比して縦方向Ｘの長さが長い。即ち、図４に示すように、止着領域７２の縦辺７ｘの縦方向長さ７ｘＬの方が、摘み部形成部８５の縦方向長さ８５Ｌに比して長い。本実施形態においては、特にファスニングテープ７及びターゲットテープ８について前述した構成を採用することによって、以下に説明するように、着用者の誤操作やいたずらに起因するファスニングテープ７のターゲットテープ８からの剥離を生じ難くしている。
【００２６】
即ち、止着領域７２の少なくとも周縁部を止着部７３とすることにより、仮に、ターゲットテープ８の表面の全域が止着部７３の止着が可能な被止着部８３である場合には、止着領域７２をターゲットテープ８に止着させた状態において、止着領域７２の周縁部がターゲットテープ８の表面から浮いたりめくれたりし難く、止着領域７２の周縁部とターゲットテープ８との間に手指を差し込み難くなるため、着用者の誤操作やいたずらに起因する止着領域７２の剥離が効果的に防止される。
【００２７】
しかしながら、このように止着領域７２の周縁部の全域をターゲットテープ８に止着させてしまうと、その止着状態から止着領域７２（自由領域７１）を手指で摘んでターゲットテープ８から剥離することが困難になり、おむつ１を着脱する際の操作性が低下するおそれがある。
【００２８】
そこで、本実施形態においては、止着領域７２の周縁部を止着部７３とすることに加えてさらに、止着領域７２が止着されるターゲットテープ８に、止着部７３が止着可能な被止着部８３と止着部７３が止着不可能な非被止着部８４とを特定のパターンで配置することにより、止着領域７２のターゲットテープ８からの剥離を容易にしている。より具体的には図３及び図４に示すように、複数の被止着部８３と複数の非被止着部８４とを縦方向Ｘに交互に横方向Ｙにストライプ状に形成することで、ターゲットテープ８に、２個の非被止着部８４，８４とそれらの間に介在配置された１個の被止着部８３とからなる、摘み部形成部８５を形成し、且つこの摘み部形成部８５と、摘み部として機能し得る止着領域７２の縦辺７ｘと間に、「縦辺７ｘの縦方向長さ７ｘＬ＞摘み部形成部８５の縦方向長さ８５Ｌ」なる大小関係を成立させることにより、止着領域７２（自由領域７１）のターゲットテープ８からの剥離性を向上させている。
【００２９】
即ち、ファスニングテープ７の止着領域７２の縦辺７ｘと、ターゲットテープ８の摘み部形成部８５との間に、縦辺７ｘの縦方向長さ７ｘＬ＞摘み部形成部８５の縦方向長さ８５Ｌ、という大小関係が成立していることにより、止着領域７２をターゲットテープ８に止着させた状態においては、止着領域７２の縦辺７ｘに沿う先端部は、必ず、非被止着部８４とその幅方向即ち縦方向Ｘの両側に位置する被止着部８３，８３とを縦方向Ｘに跨ぐように止着されるので、その止着領域７２の先端部とターゲットテープ８との間には、図４に示すように、該先端部と縦方向Ｘに離間配置された一対の被止着部８３，８３とで画成された、１個の非被止着部８４からなる空間部が形成される。
【００３０】
従って、ターゲットテープ８から止着領域７２（自由領域７１）を剥離する際には、先ず、止着領域７２の縦辺７ｘに沿う先端部近傍に形成された前記空間部に手指を差し込んで、縦辺７ｘを含む止着領域７２の先端部をターゲットテープ８から剥離させ、次いで、その剥離させた部分を手指で摘んで本格的に剥離すれば良く、斯かる２段階の剥離操作によって止着領域７２の全体をターゲットテープ８から容易に剥離することができる。このように、ターゲットテープ８の非被止着部８４は、止着領域７２（自由領域７１）をターゲットテープ８から剥離する際に使用する摘み部（止着領域７２の縦辺７ｘに沿う先端部）を形成するための「仮摘み部」として機能する。
【００３１】
仮に図５に示すように、ファスニングテープ７の止着領域７２の縦辺７ｘと、ターゲットテープ８の摘み部形成部８５との間に、前記とは逆の大小関係、即ち、摘み部形成部８５の縦方向長さ８５Ｌ＞縦辺７ｘの縦方向長さ７ｘＬ、という大小関係が成立している場合には、止着領域７２をターゲットテープ８に止着させた状態において、止着領域７２の縦辺７ｘに沿う先端部は、必ずしも、非被止着部８４とその幅方向即ち縦方向Ｘの両側に位置する被止着部８３，８３とを縦方向Ｘに跨ぐようには止着されないので、前記仮摘み部（１個の非被止着部８４からなる空間部）が形成されるとは限らず、それ故、止着領域７２（自由領域７１）のターゲットテープ８からの剥離性が低下するおそれがある。
【００３２】
非被止着部８４の幅、即ち非被止着部８４の長手方向と直交する幅方向の長さは、好ましくは５ｍｍ以上、さらに好ましくは１０ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ以下、より具体的には、好ましくは５ｍｍ以上３０ｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。非被止着部８４の幅が短すぎると、前述した仮摘み部としての機能が低下するおそれがあり、非被止着部８４の幅が長すぎると、止着領域７２のターゲットテープ８に対する止着力が低下し、止着中に止着領域７２（自由領域７１）がめくれるおそれがある。
【００３３】
ターゲットテープ８において、被止着部８３と非被止着部８４とは幅（被止着部８３及び非被止着部８４の長手方向が横方向Ｙである本実施形態においては縦方向Ｘの長さ）が同じであるか、又は被止着部８３の方が非被止着部８４に比して幅が長いことが好ましい。
【００３４】
被止着部８３と非被止着部８４とでそれぞれの幅が異なっていると、それらの幅の如何によっては、止着領域７２をターゲットテープ８に止着させた状態において非被止着部８４からなる前記仮摘み部が形成されない場合が生じ得るので、前記仮摘み部の形成をより確実にする観点からは、被止着部８３と非被止着部８４とはそれぞれの幅が同じであることが好ましい。
【００３５】
また、被止着部８３の方が非被止着部８４に比して幅が長いと、止着領域７２をターゲットテープ８に止着させたときに、止着領域７２の縦辺７ｘに沿う先端部の長さ方向の端（止着領域７２の角）がターゲットテープ８の非被止着部８４と対応した場合に、その止着領域７２の角を起点として止着領域７２（自由領域７１）がめくれる不都合を効果的に防止し得る。被止着部８３の幅を非被止着部８４のそれよりも長くする場合、被止着部８３の幅と非被止着部８４の幅との比は、前者／後者として、好ましくは１．１上、さらに好ましくは１．５以上、そして、好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下、より具体的には、好ましくは１．１以上３以下、さらに好ましくは１．５以上２以下である。
【００３６】
また、止着領域７２のターゲットテープ８からの剥離性の向上には、ターゲットテープ８の被止着部８３及び非被止着部８４の延びる方向即ち長手方向の設定も重要な要素となる。仮に、ターゲットテープ８において被止着部８３及び非被止着部８４が、図６（ｂ）に示すように、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの両方向に交差する方向に延びている場合、該ターゲットテープ８に止着領域７２を止着させた状態において前記仮摘み部として機能する非被止着部８４からなる空間部の、手指の差し込み方向即ち横方向Ｙの奥行Ｄ２は、これに隣接して縦方向Ｘ及び横方向Ｙの両方向に交差する方向に斜行する被止着部８３の影響により、比較的短く、手指を十分に差し込むことができないおそれがある。これに対し、本実施形態のように、被止着部８３及び非被止着部８４が横方向Ｙに延びていると、図６（ａ）に示すように、前記仮摘み部として機能する非被止着部８４からなる空間部の横方向Ｙの奥行Ｄ１が、これに隣接する被止着部８３によって制限されることが無いので、前述した止着領域７２の２段階の剥離操作をスムーズに行うことができる。
【００３７】
また、止着領域７２における止着部７３のターゲットテープ８に対する止着強度は、縦辺７ｘ又は横辺７ｙに沿う止着領域７２の外縁部の方が、該外縁部よりも内方に位置する止着領域７２の内縁部に比して小さいことが好ましい。止着領域７２の外縁部は、止着領域７２をターゲットテープ８に止着させた状態からこれを剥離する際に最初に剥離する部位であるため、斯かる構成により、止着領域７２の剥離が一層容易になる。また、着用者の誤操作やいたずらに起因するファスニングテープの剥離を防止する観点からは、前記仮摘み部として機能するターゲットテープ８の非被止着部８４の幅はできる限り短いことが好ましいところ、前記のように止着領域７２の外縁部の止着部７３の止着力を内縁部のそれよりも弱めることで、この仮摘み部を用いた止着領域７２の剥離が一層容易になるため、非被止着部８４の幅を短く設定することが可能となる。尚、本実施形態においては前述したように、前記仮摘み部は止着領域７２の縦辺７ｘに沿う先端部に形成されるので、少なくとも止着領域７２の縦辺７ｘに沿う先端部において、その外縁部よりも内縁部の方が止着部７３のターゲットテープ８に対する止着強度が小さければ良い。このように、止着領域７２の外縁部と内縁部とで止着部７３のターゲットテープ８に対する止着強度を異ならせる方法としては、止着強度の異なる２種類の止着部材（例えば、係合フックを多数有する面状のメカニカルファスナーの雄材）を用い、その２種類の止着部材のうち、相対的に止着強度の高い止着部材を止着領域７２の外縁部に配置し、相対的に止着強度の低い止着部材を止着領域７２の内縁部に配置する方法が挙げられる。
【００３８】
図７には、本発明に係るターゲットテープの他の実施形態が示されている。後述する他の実施形態については、前記実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分には、前記実施形態についての説明が適宜適用される。
【００３９】
図７に示すターゲットテープ８Ａは、被止着部８３及び非被止着部８４の長手方向が縦方向Ｘに一致し、幅方向が横方向Ｙに一致する。このように、被止着部８３及び非被止着部８４の長手方向が縦方向Ｘに一致する場合は、ファスニングテープ７における止着領域７２の横辺７ｙは、摘み部形成部８５に比して横方向Ｙの長さが長い。即ち、図７に示すように、止着領域７２の横辺７ｙの横方向長さ（投影長）７ｙＬの方が、摘み部形成部８５の横方向長さ（投影長）８５Ｌに比して長い。斯かる構成により、止着領域７２をターゲットテープ８Ａに止着させた状態においては、止着領域７２の横辺７ｙに沿う縁部は、必ず、非被止着部８４とその幅方向即ち横方向Ｙの両側に位置する被止着部８３，８３とを横方向Ｙに跨ぐように止着されるので、その止着領域７２の横辺７ｙに沿う縁部とターゲットテープ８との間には、該縁部と横方向Ｙに離間配置された一対の被止着部８３，８３とで画成された、１個の非被止着部８４からなる空間部が形成され、この空間部が前記仮摘み部として機能する。このように、図７に示す実施形態では、止着部８３及び非被止着部８４の長手方向が縦方向Ｘに一致していることに起因して、前記仮摘み部（１個の非被止着部８４からなる空間部）が止着領域７２の横辺７ｙに沿う縁部近傍に形成されるが、図７に示す実施形態によって奏される効果は、前述したおむつ１による効果と同じである。
【００４０】
以上、本発明について説明したが、本発明は、前述した実施形態に制限されず適宜変更可能である。例えば前記実施形態では、止着領域７２の全域が止着部材を有する止着部７３とされていたが、止着領域７２の縦辺７ｘ及び横辺７ｙに沿う周縁部、又は該周縁部及びその近傍のみが、止着部材を有する止着部７３であっても良い。また、止着領域７２の平面視形状は四角形形状であれば良く、前記実施形態の如き台形形状に制限されず、矩形形状等にしても良い。
【００４１】
また、吸収性や防漏性等の向上の観点から、表面シート２と吸収体４との間に、各種不織布からなる液透過性シートが介在配置されていても良い。同様の観点から、おむつ１の肌対向面に、表面シート２及び吸収体４が一体的に圧密化されてなる溝が形成されていても良い。また、肌対向面の縦方向に沿う左右両側部に、着用時に着用者の肌側に向かって起立する一対の立体ギャザーを設けても良い。本発明は、展開型使い捨ておむつ以外の他の展開型着用物品、例えば、おむつカバー（パッドホルダー）や胴回りで着脱する帯状体に適用可能である。  前述した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００４２】
＜１＞
着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向とこれに直交する横方向とを有すると共に、着用者の腹側に配される腹側部及び背側に配される背側部並びにそれらの間に位置する股下部を有し、該背側部の該縦方向に沿う両側縁部にファスニングテープを備え、該腹側部の非肌対向面に該ファスニングテープが止着されるターゲットテープを備える展開型着用物品において、
前記ファスニングテープは、前記背側部に固定された固定領域と、該固定領域から前記横方向の外方に延びる自由領域とを有し、該自由領域の該横方向の外方側の一面は、止着部材を有する止着領域となっており、
前記止着領域は平面視四角形形状をなし、且つ前記横方向に延びる一対の横辺と、該一対の横辺それぞれに連接されて縦方向に延びる縦辺とを有し、該止着領域の少なくとも周縁部は、前記止着部材が配された止着部であり、
前記ターゲットテープには、前記止着部が止着可能な平面視直線状の被止着部が、前記縦方向又は前記横方向に延びるように形成されていると共に、該止着部が止着不可能な平面視直線状の非被止着部が、該被止着部と同方向に延びるように形成されており、且つ複数の該被止着部と複数の該非被止着部とがそれらの長手方向と直交する幅方向に交互に配され、該被止着部と該被止着部を挟んで該幅方向の両側に位置する該非被止着部とからなる、摘み部形成部が形成されており、
前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記横方向に一致する場合は、前記止着領域の前記縦辺は、前記摘み部形成部に比して縦方向長さが長く、
前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記縦方向に一致する場合は、前記止着領域の前記横辺は、前記摘み部形成部に比して横方向長さが長い展開型着用物品。
【００４３】
＜２＞
前記被止着部及び前記非被止着部の長手方向が前記横方向に一致する前記＜１＞に記載の展開型着用物品。
＜３＞
前記被止着部と前記非被止着部とは幅が同じであるか、又は前記被止着部の方が前記非被止着部に比して幅が長い前記＜１＞又は＜２＞に記載の展開型着用物品。
＜４＞
前記非被止着部の幅が５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜３＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜５＞
前記止着部の前記ターゲットテープに対する止着強度は、前記縦辺又は前記横辺に沿う外縁部の方が、該外縁部よりも内方に位置する内縁部に比して小さい前記＜１＞〜＜４＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
【００４４】
＜６＞
前記止着領域の前記周縁部は、該止着領域の前記縦辺及び一対の前記横辺それぞれから５ｍｍ以内の領域である前記＜１＞〜＜５＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜７＞
前記止着領域の全域に前記止着部材が配されており、該止着領域の全域が前記止着部である前記＜１＞〜＜６＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜８＞
前記ファスニングテープが有する前記止着領域の前記横方向の長さ、つまり、前記縦辺即ち前記ファスニングテープの前記横方向の外方側の先端と、前記止着部における前記縦辺から最も離れている部分との離間距離は、好ましくは１０ｍｍ以上、さらに好ましくは２０ｍｍ以上、そして、好ましくは１５０ｍｍ以下、さらに好ましくは１００ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜７＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜９＞
前記止着領域の前記縦方向の長さ即ち幅は、好ましくは１０ｍｍ以上、さらに好ましくは２０ｍｍ以上、そして、好ましくは１００ｍｍ以下、さらに好ましくは７０ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜８＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
【００４５】
＜１０＞
前記ターゲットテープは平面視矩形形状をなしている前記＜１＞〜＜９＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜１１＞
前記ターゲットテープの前記被止着部には、前記ファスニングテープの前記止着領域における前記止着部が有する前記止着部材としての係合フックと係合可能な、ループ材が配されている前記＜１＞〜＜１０＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜１２＞
前記非被止着部は、前記被止着部として使用可能な雌材に加熱加圧処理を施してなる前記＜１＞〜＜１１＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜１３＞
前記非被止着部は、前記雌材（不織布）の構成繊維が前記加熱加圧処理によって溶融してフィルム化した部分である前記＜１２＞に記載の展開型着用物品。
【００４６】
＜１４＞
前記ターゲットテープにおいては、複数の前記被止着部と複数の前記非被止着部とが、前記縦方向に交互に前記横方向にストライプ状に延びている前記＜１＞〜＜１３＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜１５＞
前記非被止着部の幅、即ち前記非被止着部の長手方向と直交する幅方向の長さは、好ましくは５ｍｍ以上、さらに好ましくは１０ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜１４＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
＜１６＞
前記被止着部の幅、即ち前記被止着部の長手方向と直交する幅方向の長さを、前記非被止着部の幅、即ち前記非被止着部の長手方向と直交する幅方向の長さよりも長くする場合、該被止着部の幅と該非被止着部の幅との比は、前者／後者として、好ましくは１．１上、さらに好ましくは１．５以上、そして、好ましくは３以下、さらに好ましくは２以下である前記＜１＞〜＜１５＞の何れか一項に記載の展開型着用物品。
【符号の説明】
【００４７】
１  展開型使い捨ておむつ（展開型着用物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
７  ファスニングテープ
７０  固定領域
７１  自由領域
７２  止着領域
７３  止着部
７ｘ  止着領域の縦辺
７ｙ  止着領域の横辺
８，８Ａ  ターゲットテープ
８３  被止着部
８４  非被止着部
８５  摘み部形成部
１１  ウエスト部
１２  レッグ部
１Ｆ  腹側部
１Ｍ  股下部
１Ｒ  背側部
Ｘ  縦方向
Ｙ  横方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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