(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物から誘導されるカーボネート単位（ａ）と、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外の脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物から誘導されるカーボネート単位（ｂ）とを含み、単位（ａ）と単位（ｂ）とのモル比（ａ／ｂ）が４７／５３以上９８／２以下のポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）平均粒子径が１〜８００ｎｍの無機系赤外線遮蔽材料を、０．５重量部以上１０重量部以下の範囲で含有する樹脂組成物。
【化１】
0006480283.tif 000009
【請求項２】
上記赤外線遮蔽材料がＭｘＷｙＯｚ（ただし、ＭはＨ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉのうちから選択される元素を表し、ｘ、ｙ、ｚは０．０１≦ｘ≦１、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．２≦ｚ／ｙ≦３．０の式を満たす数である。）で表される複合タングステン酸化物微粒子である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
ＭがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、およびＢａよりなる群より選択される元素である請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
複合タングステン酸化物粒子が分散剤で被覆されている請求項２または３記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物よりなる成形品。
【請求項６】
可視光透過率が４０％〜９０％の範囲であり、かつＴｔｓ（Ｓｏｌａｒ  ｔｏｔａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）の値が７０％以下である請求項５記載の成形品。
【請求項７】
ポリカーボネート樹脂成形品と、請求項５または６に記載の成形品が積層されていることを特徴とする樹脂積層体。
【請求項８】
表面にハードコート処理を施される請求項５〜７のいずれかに記載の成形品もしくは樹脂積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大量の無機系赤外線遮蔽性微粒子を含有した際にも、透明性に優れるポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品に関する。更に詳しくは、構造の一部にジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂に、平均粒子径が１〜８００ｎｍの無機系赤外線遮蔽性材料を、０．５重量部以上１０重量部以下の範囲で含有する樹脂組成物およびその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外領域の波長を持つ光が人の皮膚にあたるとき人は熱を感じることから、自動車用窓部材や建築用窓部材等で赤外波長領域の光を多く遮蔽する必要がある。同時に窓部材においては可視光領域の波長をできる限り透過することにより視野を確保することが望ましい。つまり、赤外線を遮蔽し、かつ可視光を透過する材料を用いることで体感温度を下げ空調等のエネルギー消費を低減する高透過性窓部材の作成が可能となる。更に、近年の環境配慮の観点や技術の向上により省エネルギー化、省スペース化が進んでいることから、様々な形態を有する赤外線遮蔽材料が要求されており、特定波長領域の遮蔽性能を持つ、厚みを帯びた樹脂シートや樹脂成形品は非常に実用性のあるものとなっている。
【０００３】
特許文献１には有機系赤外線遮蔽材料を用いた樹脂組成物が開示されている。しかし、有機系赤外線遮蔽材料は熱的に不安定であり、また吸収波長が偏っているため人が体感温度を高いと感じる近赤外波長領域から中赤外波長領域全般で高い遮蔽性を維持できない。
特許文献２のようなＡＴＯ、ＩＴＯ等無機系赤外線遮蔽材料を用いたものも知られているが、十分な赤外線遮蔽性能を確保しようと擦ると曇り度が高くなってしまうという不具合が生じやすい。
【０００４】
これらを改善すべく特許文献３、４のようなタングステン系の無機系赤外線遮蔽剤が検討されている。しかしながら、いずれも赤外線遮蔽剤の添加量はポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０．１重量部以下であり、上限値を超えて添加した場合、透明性が低下する、可視光透過率が非常に低くなるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１８８５３８号公報
【特許文献２】特表２００９−５０５８７１号公報
【特許文献３】特開２００８−１５０５４８号公報
【特許文献４】特開２０１１−１６８６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、大量の無機系赤外線遮蔽剤を含有した際にも、透明性に優れるポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、イソソルビド系ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂においては、大量の無機系赤外線遮蔽材料を含有させた際にも高い透明性が維持され、成形品の厚みを薄くしても十分な赤外線遮蔽効果が得られることを見出した。
すなわち本発明によれば、上記課題は、下記構成により解決される。
【０００８】
１．（Ａ）下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物から誘導されるカーボネート単位（ａ）と、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外の脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物から誘導されるカーボネート単位（ｂ）とを含み、単位（ａ）と単位（ｂ）とのモル比（ａ／ｂ）が４７／５３以上９８／２以下のポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）平均粒子径が１〜８００ｎｍの無機系赤外線遮蔽材料を、０．５重量部以上１０重量部以下の範囲で含有する樹脂組成物。
【化１】
0006480283.tif 000002
２．上記赤外線遮蔽材料がＭｘＷｙＯｚ（ただし、ＭはＨ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉのうちから選択される元素を表し、ｘ、ｙ、ｚは０．０１≦ｘ≦１、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．２≦ｚ／ｙ≦３．０の式を満たす数である。）で表される複合タングステン酸化物微粒子である上記１記載の樹脂組成物。
３．ＭがＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、およびＢａよりなる群より選択される元素である上記２記載の樹脂組成物。
４．複合タングステン酸化物粒子が分散剤で被覆されている上記２または３記載の樹脂組成物。
５．上記１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物よりなる成形品。
６．可視光透過率が４０％〜９０％の範囲であり、かつＴｔｓ（Ｓｏｌａｒ  ｔｏｔａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）の値が７０％以下である上記５記載の成形品。
７．ポリカーボネート樹脂成形品と、上記５または６に記載の成形品が積層されていることを特徴とする樹脂積層体。
８．表面にハードコート処理を施される上記５〜７のいずれかに記載の成形品もしくは樹脂積層体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、高い赤外線遮蔽性能と高い可視光透過率、曇り度が低く環境負荷低減に貢献可能なポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
（Ａ成分：ポリカーボネート樹脂）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物から誘導されるカーボネート単位（ａ）と、脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物から誘導されるカーボネート単位（ｂ）とを含む。
【００１１】
（単位（ａ））
本発明にかかる単位（ａ）は上記式（１）に示したように、エーテル基を有する脂肪族ジオールから誘導されるものである。
上記式（１）は、バイオマス資源の中でエーテル結合を有するジオールで、耐熱性及び鉛筆硬度が高い材料である。
上記式（１）は、立体異性体の関係にある下記式で表される繰り返し単位（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）が例示される。
【００１２】
【化２】
0006480283.tif 000003
【００１３】
【化３】
0006480283.tif 000004
【００１４】
【化４】
0006480283.tif 000005
【００１５】
これらは、糖質由来のエーテルジオールであり、自然界のバイオマスからも得られる物質で、再生可能資源と呼ばれるものの１つである。繰り返し単位（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）は、それぞれイソソルビド、イソマンニド、イソイディッドと呼ばれる。イソソルビドは、でんぷんから得られるＤーグルコースに水添した後、脱水を受けさせることにより得られる。その他のエーテルジオールについても、出発物質を除いて同様の反応により得られる。
イソソルビド、イソマンニド、イソイディッドのなかでも特に、イソソルビド（１，４；３，６ージアンヒドローＤーソルビトール）から誘導される繰り返し単位は、製造の容易さ、耐熱性に優れることから好ましい。
【００１６】
（単位（ｂ））
本発明のポリカーボネート樹脂における単位（ｂ）は、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外の脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物から誘導されるカーボネート単位である。
脂肪族ジオール化合物は、直鎖脂肪族ジオール化合物または分岐脂肪族ジオール化合物のいずれでもよい。直鎖脂肪族ジオール化合物として、好ましくは炭素原子数２〜３０、より好ましくは炭素原子数３〜２０、さらに好ましくは炭素原子数３〜１０の直鎖脂肪族ジオール化合物が使用される。また、分岐脂肪族ジオール化合物として、好ましくは炭素原子数３〜３０、より好ましくは炭素原子数３〜２０、さらに好ましくは炭素原子数４〜１２の分岐脂肪族ジオール化合物が使用される。
【００１７】
脂環式ジオール化合物として、好ましくは炭素原子数６〜３０、より好ましくは炭素原子数６〜２０の脂環式ジオール化合物が使用される。
直鎖脂肪族ジオール化合物として、具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、水素化ジリノレイルグリコール，水素化ジオレイルグリコールなどが挙げられる。なかでも１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオールが耐熱性、重合性、入手性の点で好ましい。
【００１８】
分岐脂肪族ジオール化合物として、具体的には、１，３−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサングリコール、１，２−オクチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，３−ジイソブチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジイソアミル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。なかでも３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールが耐熱性、重合性、入手性の点で好ましい。
【００１９】
脂環式ジオール化合物として、具体的には、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオールなどのシクロヘキサンジオール類、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのシクロヘキサンジメタノール類、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノールなどのノルボルナンジメタノール類、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、１，３−アダマンタンジオール、２，２−アダマンタンジオール、デカリンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。これらのうち、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンが耐熱性、重合性、入手性の点で好ましい。
これらの脂肪族ジオール化合物及び脂環式ジオール化合物は、１種もしくは２種類以上併用して用いても良い。また、本発明で使用されるジオール類は、本発明の効果を損なわない範囲で芳香族ジオールを併用してもよい。
【００２０】
（組成）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、単位（ａ）と単位（ｂ）とを含み、それら単位（ａ）と単位（ｂ）とのモル比（ａ／ｂ）は４７／５３以上９８／２以下である。モル比（ａ／ｂ）が４７／５３以上９８／２以下の範囲では、耐熱性が高くさらに成形性も良好となる。単位（ａ）と単位（ｂ）とのモル比（ａ／ｂ）は、好ましくは６０／４０〜９８／２、より好ましくは７０／３０以上９５／５以下、さらに好ましくは７３／２７以上９０／１０以下、特に好ましくは８０／２０以上９０／１０以下、もっとも好ましくは８３／１７以上８９／１１以下である。各繰り返し単位のモル比は、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて測定し算出する。
【００２１】
また本発明で使用されるポリカーボネート樹脂はランダム共重合体またはブロック共重合体、マルチブロック共重合体を含む。例えばマルチブロック共重合体の場合、単位（ｂ）のみからなる成分からポリカーボネートを重合し、それを原料として単位（ａ）と共重合することで、マルチブロック性を有するポリカーボネート樹脂が得られる。
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、カーボネート単位（ａ）とカーボネート単位（ｂ）との合計が全カーボネート単位中７０モル％以上が好ましく、８０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上がさらに好ましく、９５モル％以上が特に好ましい。
【００２２】
（比粘度：ηＳＰ）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂の比粘度（ηＳＰ）は、０．３〜０．８が好ましく、０．３２〜０．６がさらに好ましく、０．３３〜０．５が特に好ましい。比粘度が０．３〜０．８では強度及び成形加工性が良好となる。本発明のポリカーボネート樹脂の比粘度が、０．３より小さいと耐衝撃性が低下し、衝撃試験時の破壊形態が脆性破壊になりやすくなる、他方０．８より大きいと射出成形の際の成形加工性が低下しやすくなる。
本発明でいう比粘度は、２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求めた。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
【００２３】
なお、具体的な比粘度の測定としては、例えば次の要領で行うことができる。まず、ポリカーボネート樹脂をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度を、オストワルド粘度計を用いて求める。
【００２４】
（ガラス転移温度：Ｔｇ）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは７０〜１５０℃、より好ましくは８０〜１４０℃である。Ｔｇが９０℃〜１３０℃であると、光学成形体として使用した際に、耐熱安定性及び成形性が良好であり好ましい。
本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、７０℃より低いと成形片での耐熱性が不十分となり好ましくない。また、本発明のポリカーボネート樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、１５０℃より大きいと射出成形の際の成形加工性が悪くなるため好ましくない。
ガラス転移温度（Ｔｇ）はティー・エイ・インスツルメント・ジャパン（株）製２９１０型ＤＳＣを使用し、昇温速度２０℃／ｍｉｎにて測定する。
【００２５】
（ポリカーボネート樹脂の製造方法）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、通常のポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えばジオール成分に炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。次にこれらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００２６】
カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所定割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。また、必要に応じて末端停止剤、酸化防止剤等を加えてもよい。
【００２７】
前記エステル交換反応に使用される炭酸ジエステルとしては、置換されてもよい炭素数６〜１２のアリール基、アラルキル基等のエステルが挙げられる。具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネートおよびｍ−クレジルカーボネート等が例示される。なかでもジフェニルカーボネートが特に好ましい。ジフェニルカーボネートの使用量は、ジヒドロキシ化合物の合計１モルに対して、好ましくは０．９７〜１．１０モル、より好ましは１．００〜１．０６モルである。
【００２８】
また溶融重合法においては重合速度を速めるために、重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、含窒素化合物、金属化合物等が挙げられる。
このような化合物としては、アルカリ金属やアルカリ土類金属の、有機酸塩、無機塩、酸化物、水酸化物、水素化物、アルコキシド、４級アンモニウムヒドロキシド等が好ましく用いられ、これらの化合物は単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【００２９】
アルカリ金属化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸セシウム、炭酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸セシウム、酢酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸セシウム、ステアリン酸リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸セシウム、安息香酸リチウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、フェニルリン酸２ナトリウム、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２セシウム塩、２リチウム塩、フェノールのナトリウム塩、カリウム塩、セシウム塩、リチウム塩等が例示される。
【００３０】
アルカリ土類金属化合物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、二酢酸マグネシウム、二酢酸カルシウム、二酢酸ストロンチウム、二酢酸バリウム等が例示される。塩基性ホウ素化合物としては、例えば、テトラメチルホウ素、テトラエチルホウ素、テトラプロピルホウ素、テトラブチルホウ素、トリメチルエチルホウ素、トリメチルベンジルホウ素、トリメチルフェニルホウ素、トリエチルメチルホウ素、トリエチルベンジルホウ素、トリエチルフェニルホウ素、トリブチルベンジルホウ素、トリブチルフェニルホウ素、テトラフェニルホウ素、ベンジルトリフェニルホウ素、メチルトリフェニルホウ素、ブチルトリフェニルホウ素等のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、マグネシウム塩、あるいはストロンチウム塩等が挙げられる。
【００３１】
塩基性リン化合物としては、例えば、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン、あるいは四級ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００３２】
含窒素化合物としては、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド等のアルキル、アリール基等を有する４級アンモニウムヒドロキシド類が挙げられる。また、トリエチルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリフェニルアミン等の３級アミン類、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、ベンゾイミダゾール等のイミダゾール類が挙げられる。また、アンモニア、テトラメチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムボロハイドライド、テトラブチルアンモニウムテトラフェニルボレート、テトラフェニルアンモニウムテトラフェニルボレート等の塩基あるいは塩基性塩等が例示される。
【００３３】
金属化合物としては亜鉛アルミニウム化合物、ゲルマニウム化合物、有機スズ化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物等が例示される。これらの化合物は１種または２種以上併用してもよい。
これらの重合触媒の使用量は、ジオール成分１モルに対し好ましくは１×１０−９〜１×１０−２当量、好ましくは１×１０−８〜１×１０−５当量、より好ましくは１×１０−７〜１×１０−３当量の範囲で選ばれる。
【００３４】
また、反応後期に触媒失活剤を添加することもできる。使用する触媒失活剤としては、公知の触媒失活剤が有効に使用されるが、この中でもスルホン酸のアンモニウム塩、ホスホニウム塩が好ましい。更にドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のドデシルベンゼンスルホン酸の塩類、パラトルエンスルホン酸テトラブチルアンモニウム塩等のパラトルエンスルホン酸の塩類が好ましい。
【００３５】
またスルホン酸のエステルとして、ベンゼンスルホン酸メチル、ベンゼンスルホン酸エチル、ベンゼンスルホン酸ブチル、ベンゼンスルホン酸オクチル、ベンゼンスルホン酸フェニル、パラトルエンスルホン酸メチル、パラトルエンスルホン酸エチル、パラトルエンスルホン酸ブチル、パラトルエンスルホン酸オクチル、パラトルエンスルホン酸フェニル等が好ましく用いられる。なかでも、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩が最も好ましく使用される。
【００３６】
これらの触媒失活剤の使用量はアルカリ金属化合物および／またはアルカリ土類金属化合物より選ばれた少なくとも１種の重合触媒を用いた場合、その触媒１モル当たり好ましくは０．５〜５０モルの割合で、より好ましくは０．５〜１０モルの割合で、更に好ましくは０．８〜５モルの割合で使用することができる。
【００３７】
（Ｂ成分：無機系赤外線遮蔽材料）
本発明でＢ成分として使用される無機系赤外線遮蔽材料の平均粒子径は１ｎｍ〜８００ｎｍであり、１ｎｍ〜６００ｎｍがより好ましく、１ｎｍ〜３００ｎｍがさらに好ましい。平均粒子径が下限より大きいと凝集効果が低減され分散性不良が生じにくい。一方、粒径が上限より小さいと透明樹脂成形品の曇り度が低減され好ましい。平均粒径は、電子顕微鏡観察により得られた画像を画像解析することにより、個々の１次粒子の面積を算出し、該面積を有する円の直径を求め、該直径を重量平均することにより算出されるものである。かかる算出は５００個以上の粒子に対してその換算直径を求めることにより算出される。
【００３８】
この無機系赤外線遮蔽材料としては、タングステン系無機系赤外線遮蔽材料、ランタン系無機系赤外線遮蔽材料、スズ系無機系赤外線遮蔽材料、アンチモン系赤外線遮蔽剤等が挙げられる。この中でも赤外線遮蔽性能と曇り度の観点よりタングステン系無機系赤外線遮蔽材料が好ましく、その中でも複合タングステン酸化物微粒子が特に好ましい。
【００３９】
複合タングステン酸化物微粒子は、ＭｘＷｙＯｚ（ただし、ＭはＨ、アルカリ金属、アルカリ土類金属、希土類元素、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｃｏ、Ｒｈ、Ｉｒ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂ、Ｆ、Ｐ、Ｓ、Ｓｅ、Ｂｒ、Ｔｅ、Ｔｉ、Ｎｂ、Ｖ、Ｍｏ、Ｔａ、Ｒｅ、Ｂｅ、Ｈｆ、Ｏｓ、Ｂｉ、Ｉのうちから選択される元素を表し、ｘ、ｙ、ｚは０．０１≦ｘ≦１、０．００１≦ｘ／ｙ≦１、２．２≦ｚ／ｙ≦３．０の式を満たす数である。）で表されるものを用いることが好ましい。さらに、Ｍは、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｒｂ、Ｃｓ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、およびＢａよりなる群より選択される元素であることが好ましい。
【００４０】
また、複合タングステン酸化微粒子は、分散剤で被覆されていることが好ましい。分散剤としてはポリカーボネート、ポリサルホン、ポリアクリロニトリル、ポリアリレート、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、シリコーン系樹脂やこれらの誘導体等が挙げられ、これらで被覆されることにより樹脂へ添加したときの分散性が向上し、更に機械物性の低下を防ぐ効果がある。なお、分散剤による被覆方法としては複合タングステン酸化微粒子と分散剤をトルエン等の溶媒に溶解、攪拌し分散液を調製した後、真空乾燥等の処理で溶媒を除去することにより複合タングステン酸化微粒子を被覆する方法等が挙げられる。
【００４１】
一方、ランタン系無機系赤外線遮蔽材料としては、ＬａＢ６で表される六ホウ化物粒子が好ましい。六ホウ化物粒子の平均粒子径は、２ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、５〜９０ｎｍが特に好ましい。また、六ホウ化物粒子の表面に被覆層を有する被覆六ホウ化物微粒子であることが好ましい。六ホウ化物粒子の原料となる金属ホウ化物は、例えば住友金属鉱山（株）製ＫＨＤＳ−０６等が市販され容易に入手可能である。
【００４２】
被覆層は、金属酸化物からなることが好ましい。被覆層は、Ｓｉ（ケイ素）、Ｔｉ（チタン）、Ａｌ（アルミニウム）およびＺｒ（ジルコニウム）からなる群より選ばれる少なくとも一種の金属の酸化物を含有することが好ましい。被覆層の六ホウ化物に対する比率は、被覆層に含まれる金属換算で、六ホウ化物微粒子１重量部に対して、好ましくは０．０１〜１００重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部である。
【００４３】
Ｂ成分をポリカーボネート樹脂に添加する方法としては、直接添加する方法や、１〜１００倍のポリカーボネート樹脂で希釈した後に添加する方法が挙げられる。
Ｂ成分の含有量はＡ成分１００重量部に対し、０．５重量部以上１０重量部以下の範囲で含有する。下限は０．８重量部以上であることが好ましく、１．０重量部以上であることがより好ましい。上限は９重量部以下であることが好ましく、８重量部以下であることがより好ましい。
Ｂ成分の含有量が下限より多いと成形品を薄膜化した際にも赤外線の遮蔽能力が十分に発揮でき好ましい。一方、Ｂ成分の含有量が上限より少ないと透明性が維持される点および押出安定性に優る点で好ましい。
【００４４】
（添加剤等）
本発明で使用されるポリカーボネート樹脂は、本発明の効果を損なわない範囲で他の樹脂と併用してもよい。
【００４５】
（光安定剤）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、光安定剤が好ましく含有される。光安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して好ましくは０．０００１重量部〜１重量部、より好ましくは０．００１重量部〜０．８重量部、更に好ましくは０．００５重量部〜０．５重量部、特に好ましくは０．０１重量部〜０．３重量部、最も好ましくは０．０５重量部〜０．１５重量部である。
【００４６】
光安定剤の含有量が多過ぎると、ポリカーボネート樹脂組成物が着色する傾向があり、一方、少な過ぎると耐候試験に対する十分な改良効果が得られない傾向がある。光安定剤とは、主に紫外線等の光による樹脂の劣化を防止し、光に対する安定性を向上させる作用を有するものである。光安定剤としては、紫外線などの光を吸収し、そのエネルギーを熱エネルギーなどのポリマーの分解に寄与しないエネルギーとして変換して放出するものがあげられる。より具体的には、紫外線そのものを吸収する紫外線吸収剤や、ラジカル捕捉作用のある光安定剤等を挙げることができる。
【００４７】
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）が好ましい。ヒンダードアミン系光安定剤は、窒素原子の結合態様に着目して、ＮＨ型（Ｈ＝水素原子）、ＮＭｅ型（Ｍｅ＝メチル基）、及びＮＲ型（Ｒ＝メチル基以外の有機基）に分類することができる。本発明では、これらの何れのタイプのものも使用することができる。
【００４８】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチ
ル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）サクシネート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールおよび１−トリデカノールとの混合エステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール及び１−トリデカノールとの混合エステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカンとの混合エステル化物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカンとの混合エステル化物、ジメチルサクシネートと１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンとの重縮合物、ポリ［（６−モルホリノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕］、ポリ［〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕］、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ヘキサメチレンジアミン・Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミン縮重合物などが挙げられる。これらのヒンダードアミン系光安定剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
本発明の樹脂組成物には、目的および効果を損なわない範囲で難燃剤、難燃助剤、耐衝撃吸収剤、安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤等を配合しても良い。
本発明の樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばポリカーボネート樹脂、無機系赤外線遮蔽材料および適宜その他の添加剤を例えばＶ型ブレンダー等の混合手段を用いて充分に混合した後、ベント式一軸または二軸ルーダーでペレット化する方法等の一般に工業的に用いられる方法が適宜用いられる。
【００５０】
（ポリカーボネート樹脂組成物よりなる成形物、樹脂積層体）
（成形方法）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物よりなる成形品は上述のポリカーボネート樹脂組成物を射出成形法、溶融押出法等で成形することにより、得ることができる。
また、ビスフェノールＡタイプのポリカーボネート樹脂成形品と上述のポリカーボネート樹脂組成物よりなる成形品が積層されている樹脂組成物はそれぞれの樹脂を２色成形する方法、片方の樹脂成形品を金型内に装填しもう一方の樹脂を射出成形して一体化する方法や、フィードブロック法、マルチマニホールドダイ法による共押出法により得ることができる。
【００５１】
ここで、射出成形法では、樹脂の分子量や組成、粘弾特性によっても変わってくるがシリンダー温度２２０〜３００℃、金型温度７０〜１００℃で射出成形してポリカーボネート成形品を得ることができる。射出成形法としては通常の成形方法だけでなく適宜目的に応じて射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、超高速射出成形法を用いることができる。
溶融押出法では押出機のＴダイから溶融したポリカーボネート樹脂をシート状に押出し、複数の冷却ロールで冷却してポリカーボネート層を得ることができる。
これらのなかでも共押出法により成形した積層体は、経済性、生産安定性に優れるため好ましい。
【００５２】
（厚み）
本発明のポリカーボネート樹脂組成物よりなる成形品の厚みは、０．００１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが好ましく、０．００５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であることが更に好ましい。厚みの下限以上では、積層体とした場合でも擦り傷等の傷が基材のポリカーボネート樹脂まで達することがないため好ましい。厚みの上限以下ではハンドリングや熱成形性も良好であるため好ましい。
【００５３】
（物性）
本発明の成形品および樹脂積層体は、可視光透過率が４０％〜９０％の範囲であり、かつＴｔｓ（Ｓｏｌａｒ  ｔｏｔａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）の値が７０％以下であることが好ましい。さらに可視光透過率が４０％〜８５％の範囲であり、かつＴｔｓの値が６５％以下であることがより好ましく、可視光透過率が４０％〜８０％の範囲であり、かつＴｔｓの値が６０％以下であることが更に好ましい。可視光透過率が下限以上である場合、視認性が良好である。一方、可視光透過率が上限以下である場合、可視光領域のエネルギーを多く透過しすぎることがないためＴｔｓの向上が得られる。また、Ｔｔｓが上限より低い場合、熱線の遮蔽能力が良好となる。上記範囲は赤外線遮蔽剤の添加量およびポリカーボネート樹脂組成物よりなる成形品の厚みを調整することで実現できる。
【００５４】
（ハードコート層）
本発明の樹脂成形品、樹脂積層体にはさらに必要に応じてハードコート処理が施される。ハードコートには主に熱硬化タイプのものと活性エネルギー線（紫外線、電子線、プラズマ粒子等）硬化タイプのものが存在し何れのタイプのものも適用可能である。
熱硬化タイプには主にシロキサン樹脂組成物からなるものとメラミン樹脂組成物からなるものがあり、熱エネルギーにより縮合反応が進行して３次元網目構造を形成して硬化する。活性エネルギー線硬化タイプとしては多官能アクリレートを利用するもの、反応性の高い縮合反応性基を持つシロキサン樹脂組成物を利用するものが挙げられ、活性エネルギー線の照射により開始反応を行なう活性種や触媒を発生させ連鎖的に架橋反応が進行して３次元網目構造を形成して硬化する。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例を挙げて詳細に説明するが、本発明はその趣旨を超えない限り、何らこれに限定されるものではない。なお実施例、比較例の物性評価は下記の方法に従った。
【００５６】
１．ポリマー組成比（ＮＭＲ）
日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲにて各繰り返し単位を測定し、ポリマー組成比（モル比）を算出した。
【００５７】
２．比粘度測定
２０℃で塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求めた。
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
【００５８】
３．押出安定性
表１および表２に記載の各成分を表１および表２記載の割合で計量して混合しブレンダーにて混合した後、２軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ−３０α）を用いて、シリンダー温度２４０℃、吐出量２０ｋｇ／ｈｒ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で溶融混練してポリカーボネート樹脂組成物のペレットを作製した。このとき、ストランド切れ、ベントアップ、未溶融物の混入等がなく、安定して押出が行えたものを○、ストランド切れ、ベントアップ、未溶融物の混入により、押出が安定しなかったものを△、ストランドが引けずペレット化できないものを×とした。
【００５９】
４．可視光透過率（Ｔｖ）、Ｔｔｓ（Ｓｏｌａｒ  ｔｏｔａｌ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）
日立ハイテクノロジーズ製分光光度計Ｕ−４１００を用いて各波長での光線透過率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して可視光透過率（Ｔｖ）、Ｔｔｓを計算した。
【００６０】
５．光学特性（Ｈａｚｅ）
日本電色製ヘーズメーターＮＤＨ−２０００を用いてＡ光源を用いる以外はＪＩＳ  Ｋ７１３６で規程されたシングルビーム法で全光線透過率、ヘーズを測定した。
【００６１】
６．耐摩耗性試験
Ｃａｌｉｂｒａｓｅ社製ＣＳ−１０Ｆの摩耗輪を用い、荷重５００ｇで１０００回転テーバー摩耗試験を行い、テーバー摩耗試験後のヘーズとテーバー摩耗試験前のヘーズとの差△Ｈｔを測定して評価した（ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４に準拠）。
【００６２】
７．耐候試験前後の色相変化
成形板から５０ｍｍ角の試験片を切り出した。かかる試験片のＹＩ値（Ｙｅｌｌｏｗ  Ｉｎｄｅｘ）を日本電色工業社製分光式色差計ＳＥ−２０００を用いてＪＩＳ  Ｋ  ７１０５記載の方法で測定した。次に、かかる試験片をキセノンテスト（ＵＶ照射強度９０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度６３℃）にて１，０００時間の紫外線曝露処理を行い、その後ＹＩ値、Ｈａｚｅを同様の方法で測定し、処理前後で変化した量（ΔＹＩ、ΔＨａｚｅ）を求めた。
【００６３】
８．耐湿熱性
積層体から５０ｍｍ角の試験片を切り出し、温度６０℃、相対湿度９０％に設定した恒温槽内に１０００時間静置し、１０００時間後の外観を評価した。目視にて、クラック、白化、ゆず肌、コート層のウキ・はがれ等の外観不良があるかどうかを判断した。
○：変化無し
△：積層体の一部にクラック、白化、ゆず肌、コート層のウキ・はがれ等がみられる。
×：積層体の全面にクラック、白化、ゆず肌、コート層のウキ・はがれ等がみられる。
【００６４】
９．密着性
積層体サンプルの第１層の表面にカッターで１ｍｍ間隔に縦横に各１１本の切れ目を入れて１００個のマス目を作り、この目にセロテープ（登録商標）（ニチバン（株）製粘着テープ）を貼り付けた後、９０°の方向に一気に剥した。第１層が剥離せず、残ったマス目の数を数えた。同様の試験を沸水中に３時間浸漬させた積層体サンプルでも実施した。
【００６５】
＜ポリカーボネート樹脂組成物の製造＞
［製造例１］
イソソルビド（以下ＩＳＳと略す）４２６部、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール（以下ＤＥＰと略す）８３部、ジフェニルカーボネート（以下ＤＰＣと略す）７５０部、および触媒としてテトラメチルアンモニウムヒドロキシド０．８×１０−２部と水酸化ナトリウム０．６×１０−４部を窒素雰囲気下１８０℃に加熱し溶融させた。その後、３０分かけて減圧度を１３．４ｋＰａに調整した。その後、６０℃／ｈｒの速度で２５０℃まで昇温を行い、１０分間その温度で保持した後、１時間かけて減圧度を１３３Ｐａ以下とした。合計６時間撹拌下で反応を行い、反応終了後、反応槽の底より窒素加圧下吐出し、水槽で冷却しながら、ペレタイザーでカットしてペレット（Ｉ）を得た。評価結果を表１に記載した。
【００６６】
［製造例２］
ＩＳＳ４４１部、１，９−ノナンジオール（以下ＮＤと略す）６６部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、製造例１と全く同様の操作を行い、ペレット（ＩＩ）を得て同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００６７】
［製造例３］
ＩＳＳ４６１部、ＮＤ４４部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、製造例１と全く同様の操作を行い、ペレット（ＩＩＩ）を得て同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００６８】
［製造例４］
ＩＳＳ３７６部、ＨＤ１０１部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、製造例１と全く同様の操作を行い、ペレット（ＩＶ）を得て同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００６９】
［製造例５］
ＩＳＳ３５１部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下ＣＨＤＭと略す）１４８部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、製造例１と全く同様の操作を行い、ペレット（Ｖ）を得て同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００７０】
［製造例６］
ＩＳＳ５０１部、ＤＰＣ７５０部を原料として用いた他は、製造例１と全く同様の操作を行い、ペレット（ＶＩ）を得て同様の評価を行った。その結果を表１に記載した。
【００７１】
【表１】
0006480283.tif 000006
【００７２】
＜赤外線遮蔽剤含有ポリカーボネート樹脂組成物の製造＞
表１および表２に記載の各成分を表１および表２記載の割合で計量して混合しブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機を用いて溶融混練し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。なお、Ｂ成分の含有量は括弧内に示したＹＭＤＳに含まれる無機系赤外遮蔽材料である無機系赤外線遮蔽性微粒子の量である。（括弧外の数字はＹＭＤＳの樹脂組成物中の重量部を表す。）ＰＣに添加する添加剤はそれぞれ配合量の１０〜１００倍の濃度を目安に予めＰＣとの予備混合物として作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。ベント式二軸押出機は（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー）を使用した。混練ゾーンはベント口手前に１箇所のタイプとした。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２４０℃とした。尚、上記の樹脂組成物の製造はＨＥＰＡフィルターを通した清浄な空気が循環する雰囲気において実施し、また作業時に異物の混入がないよう十分に注意して行った。
【００７３】
（Ｂ成分）
ＫＨＤＳ：ＬａＢ６微粒子（平均粒子径７０ｎｍ）約２１．５重量％および樹脂バインダーからなる赤外線遮蔽剤（住友金属鉱山（株）製ＫＨＤＳ−０６）
ＹＭＤＳ：Ｃｓ０．３３ＷＯ３（平均粒子径５ｎｍ）約２３％および有機分散樹脂からなる赤外線遮蔽剤（住友金属鉱山（株）製ＹＭＤＳ−８７４）
【００７４】
＜ハードコート層に用いる塗料の調製＞
〔調製例１〕アクリル樹脂塗料（ＨＣ−１）の調製
還流冷却器及び撹拌装置を備え、窒素置換したフラスコ中にエチルメタクリレート７４．２部、シクロヘキシルメタクリレート３３．６部、ヒドロキシエチルメタクリレート１３．０部、ＬＡ−８２（旭電化工業（株）製ヒンダードアミン系光安定性基含有メタクリレート；１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート）１２．０部、メチルイソブチルケトン１３２．８部および２−ブタノール６６．４部を添加混合した。混合物に窒素ガスを１５分間通気して脱酸素した後、窒素ガス気流下にて７０℃に昇温し、アゾビスイソブチロニトリル０．３３部を加え、窒素ガス気流中、７０℃で５時間攪拌下に反応させた。さらにアゾビスイソブチロニトリル０．０８部を加えて８０℃に昇温し３時間反応させ、不揮発分濃度が３９．７％のアクリル共重合体溶液を得た。アクリル共重合体の重量平均分子量はＧＰＣの測定（カラム；Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣＡ−８０４、溶離液；ＴＨＦ）からポリスチレン換算で１１５０００であった。
【００７５】
得られたアクリル共重合体溶液１００部に、メチルイソブチルケトン６３．１部、２−ブタノール３１．５部、１−メトキシ−２−プロパノール１０３．３部を加えて混合し、チヌビン４００（ＢＡＳＦ製紫外線吸収剤）２０．３部、アクリル共重合体のヒドロキシ基１当量に対してイソシアネート基が１．０当量になるようにＶＥＳＴＡＮＡＴ  Ｂ１３５８／１００（Ｅｖｏｎｉｋ製ブロックトイソシアネート）１０．１部を添加し、さらにジメチルチンジネオデカノエート０．０１５部、ＡＰＺ−６６３３（日本ユニカー製シランカップリング剤加水分解縮合物の溶液；固型分５重量％）９．５部を添加して２５℃で１時間攪拌し、アクリル樹脂塗料（ＨＣ−１）を得た。
【００７６】
〔調製例２〕オルガノシロキサン樹脂組成物塗料（ＨＣ−２）の調製
水分散型コロイダルシリカ分散液（触媒化成工業（株）製  カタロイドＳＮ−３５、固形分濃度３０重量％）１３３部に１Ｍの塩酸１．３部を加えよく攪拌した。この分散液を１０℃まで冷却し、氷水浴で冷却下メチルトリメトキシシラン１６２部を滴下して加えた。メチルトリメトキシシランの滴下直後から反応熱で混合液の温度は上昇を開始し、滴下開始から５分後に６０℃まで温度上昇した後、冷却の効果で徐々に混合液温度が低下した。混合液の温度が３０℃になった段階でこの温度を維持するようにして３０℃で１０時間攪拌し、これに、硬化触媒として酢酸ナトリウム０．４部、ｐＨ調整剤として酢酸５部、希釈溶剤としてイソプロパノール２００部を混合し、オルガノシロキサン樹脂組成物塗料（ＨＣ−２）を得た。
【００７７】
（成形品の作成）
［実施例１〜３、５、７］
表２の組成で得られたペレットをスクリュー径３０ｍｍ、スクリューのＬ／Ｄ＝３２の単軸押出機で、シリンダー温度２４０℃の設定で、設定温度２４０℃のＴ型ダイスを介して押出し、得られるシートを鏡面仕上げされたロールにて冷却してポリカーボネート樹脂製シートを得た。ペレットの押出安定性および得られたシートの各種評価結果を表２に示す。
【００７８】
［実施例４、６］
表２の組成で得られたペレットを８５℃で６時間熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機［住友重機械工業（株）製ＳＧ２６０Ｍ−ＨＰ］により、シリンダー温度２４０℃、金型温度８０℃の条件で評価用の試験片である厚さ０．１ｍｍの板を成形した。ペレットの押出安定性および得られた試験片の各種評価結果を表２に示す。
【００７９】
（樹脂積層体の作成）
［実施例８］
ビスフェノールＡタイプポリカーボネート樹脂を押出す押出機は、スクリュー径４０ｍｍ、スクリュウのＬ／Ｄ＝３５の単軸押出機で、シリンダー温度２７０℃に設定した。また、被覆層を形成するポリカーボネート樹脂を押出す押出機は、スクリュー径３０ｍｍ、スクリューのＬ／Ｄ＝３２の単軸押出機で、シリンダー温度２４０℃に設定した。２種類の樹脂を同時に溶融押出し、フィードブロック法にて２層に積層させ、設定温度２６０℃のＴ型ダイスを介して押出し、得られるシートを鏡面仕上げされたロールにて冷却し、ビスフェノールＡタイプポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製、商品名：パンライトＬ−１２２５、粘度平均分子量２２，４００）の片面に、表２の組成（副層）で得られたペレットを積層した樹脂積層体を得た。なお、メイン押出機とサブ押出機の吐出量比を調整することにより、共押出シートの総厚み、各層の厚みを調整した。共押出シートの総厚み、各層の厚みは表２に示した通りである。ペレットの押出安定性および得られた積層体の各種評価結果を表２に示す。
【００８０】
［実施例９、１０］
表２に記載の組成にした以外は実施例８と同様にして、樹脂積層体を得た。ペレットの押出安定性および得られた積層体の各種評価結果を表２に示す。
【００８１】
［比較例１、３］
表２に記載の組成、条件でシートを作成した。ペレットの押出安定性および得られたシートの各種評価結果を表２に示す。
【００８２】
［比較例２、４］
表２に記載の組成にした以外は実施例８と同様にして、樹脂積層体を得た。ペレットの押出安定性および得られた積層体の各種評価結果を表２に示す。比較例４の副層には、ポリカーボネート樹脂ペレット（帝人化成(株)製パンライトＬ−１２５０）を用いた。
比較例２においては、ストランドが引けずペレット化できなかったため、シートの評価ができなかった。
【００８３】
【表２】
0006480283.tif 000007
【００８４】
（ハードコート積層体の作成）
［実施例１１］
上記実施例８で作成した共押出シートを、１０５℃で２時間クリーンオーブン中でアニール処理を行った。その後調製例１で得られたハードコート剤（ＨＣ−１）を液だまりができないようディップコート法によって両面塗布し、２５℃で２０分間静置後、１２５℃で１時間熱風循環オーブン中で熱硬化させた。次いで該成形品の被膜表面上に調製例２で得られたハードコート剤（ＨＣ−２）をディップコート法によって両面塗布し、２５℃で２０分間静置後、１２５℃で１時間熱風循環オーブン中で熱硬化させた。得られた積層体の各種評価結果を表３に示す。
【００８５】
【表３】
0006480283.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の樹脂組成物および成形品は、透明性、耐候性および耐摩耗性に優れるため、航空機、車輛、自動車の窓、建設機械の窓、ビル、家、ガレージ、温室、アーケードの窓、前照灯レンズ、光学用のレンズ、ミラー、眼鏡、ゴーグル、遮音壁、信号機灯のレンズ、カーブミラー、風防、銘板、その他各種シート、フィルム等に好適に使用することができる。