(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記条件（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を満たすポリグリセリン脂肪酸エステルを有効成分とする食品用消泡剤。
（Ａ）ポリグリセリンの平均重合度が３〜１２
（Ｂ）構成脂肪酸がカプリル酸
（Ｃ）ケン化価が２００〜２５０
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品用消泡剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品の製造工程では、泡の発生により生産効率の低下や最終製品の品質不良をもたらす場合がある。例えば、ハム・ソーセージ類の製造では、ピックル液（塩漬剤の溶液）を用いる処理工程においてタンパク素材に起因する泡が発生すると、最終製品であるハム・ソーセージ類の品質不良につながる。また、ビート糖の製造では、酵素処理した糖蜜に生石灰を加え、ショ糖石灰として糖分を回収するステフェン工程において泡立ちによるライントラブルが発生すると、生産効率が低下する。
【０００３】
このような問題に対し、従来シリコーン樹脂系消泡剤や食品用乳化剤を利用した消泡剤が用いられている。しかし、シリコーン樹脂系消泡剤は、食品に使用するには安全性のイメージが悪いという問題がある。また、シリコーン樹脂系消泡剤は、食品添加物としての使用量に制限があり、その制限内の使用では十分な効果を得難いという問題もある。このため、近時このような問題の少ない食品用乳化剤を利用した消泡剤が好まれる傾向にある。
【０００４】
食品用乳化剤を利用した消泡剤としては、例えば、グリセリンの重合度が６以上、かつＨＬＢ値が７以下であるポリグリセリン脂肪酸エステルを有効成分とする飲料用消泡剤（特許文献１）、ポリグリセリンの平均重合度が４〜１２で、その構成脂肪酸とケン化価を特定したポリグリセリン脂肪酸エステルを有効成分とする飲料用消泡剤（特許文献２及び３）、クエン酸モノグリセリドとＨＬＢ値が１０〜１６のポリグリセリン脂肪酸エステルを含有することを特徴とする抑泡剤（特許文献４）、ポリグリセリンの平均重合度が２〜２０で、主構成脂肪酸にベヘン酸を有してなり、ケン化価が１１０〜１６０であるポリグリセリン脂肪酸エステルを有効成分とする低酸性飲料用消泡剤（特許文献５）、ポリグリセリン不飽和脂肪酸エステル１２〜１５重量％、グリセリン不飽和脂肪酸エステル８〜１２重量％、グリセリン飽和脂肪酸エステル４〜８重量％、及び糖類６５〜７６重量％を含有することを特徴とする食品用消泡剤（特許文献６）、ジグリセリンとカプリル酸及び／又はカプリン酸とのエステル化化合物であって、モノ、ジ、トリ、テトラエステル体が特定の比率であるポリグリセリン脂肪酸エステルからなる食品用消泡剤（特許文献７）等が提案されている。
【０００５】
ここで、食品の製造において泡が発生する原因としては、例えば、液体原料に対し撹拌や振動等の物理的な衝撃が加えられること、加熱による沸騰や微生物による発酵等により液体原料中で気体が生成すること、ポンプ等により液体原料に気体が供給されること等がある。そして、食品の製造において、このような原因が長時間連続して起こると、従来の食品用消泡剤を使用しても必ずしも満足できる効果が得られないのが現状である。従って、食品の製造において泡を抑制する効果が長時間持続する食品用消泡剤が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−７０８２７号公報
【特許文献２】特開平０９−１８７２５７号公報
【特許文献３】特開平０９−２２４６２０号公報
【特許文献４】特開２００８−１１９５８８号公報
【特許文献５】特開２００８−１７８３５９号公報
【特許文献６】特開２０１０−１９３７４０号公報
【特許文献７】国際公開公報ＷＯ２０１２／１２７９６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、食品の製造において泡を抑制する効果が長時間持続する食品用消泡剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、特定の条件を満たすポリグリセリン脂肪酸エステルを食品用消泡剤として用いることにより、通気により発生する泡を十分に抑制できることを見出し、この知見に基づいて本発明をなすに至った。
【０００９】
即ち、本発明は、条件（Ａ）：ポリグリセリンの平均重合度が３〜１２、条件（Ｂ）：構成脂肪酸がカプリル酸及び条件（Ｃ）：ケン化価が２００〜２５０を満たすポリグリセリン脂肪酸エステルを有効成分とする食品用消泡剤、
からなっている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の食品用消泡剤を食品の製造に使用すると、泡を抑制する効果が長時間持続する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の食品用消泡剤において有効成分として用いられるポリグリセリン脂肪酸エステルは、下記条件（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を満たすものである。
（Ａ）ポリグリセリンの平均重合度が３〜１２
（Ｂ）構成脂肪酸がカプリル酸
（Ｃ）ケン化価が２００〜２５０
【００１２】
［条件（Ａ）について］
本発明に用いられるポリグリセリン脂肪酸エステルを構成するポリグリセリンは、平均重合度が３〜１２である。ポリグリセリンの平均重合度がこのような範囲であると、食品の製造において泡を抑制する効果が長時間持続する。具体的なポリグリセリンとしては、例えば、トリグリセリン（平均重合度３）、テトラグリセリン（平均重合度４）、ペンタグリセリン（平均重合度５）、ヘキサグリセリン（平均重合度６）、ヘプタグリセリン（平均重合度７）、オクタグリセリン（平均重合度８）、デカグリセリン（平均重合度１０）等が挙げられる。
【００１３】
ここで、ポリグリセリンの平均重合度（ｎ）は、次式（式１）及び（式２）に基づき算出される。
【００１４】
分子量＝７４ｎ＋１８・・・（１）
水酸基価＝５６１１０（ｎ＋２）／分子量・・・（２）
【００１５】
尚、上記（式２）中の水酸基価は、「基準油脂分析試験法（Ｉ）」（社団法人 日本油化学会編）の［２．３．６−１９９６ ヒドロキシル価］に従って測定される。
【００１６】
［条件（Ｂ）について］
本発明に用いられるポリグリセリン脂肪酸エステルは、炭素数が８のカプリル酸を構成脂肪酸とする。構成脂肪酸がカプリル酸であることにより、食品の製造において泡を抑制する効果が長時間持続する。
【００１７】
［条件（Ｃ）について］
本発明に用いられるポリグリセリン脂肪酸エステルは、ケン化価が２００〜２５０である。ケン化価が２００未満であるか、又は２５０を超えると、食品の製造において泡を抑制する効果が長時間持続できないため好ましくない。上記ケン化価は、「基準油脂分析試験法（Ｉ）」（社団法人日本油化学会編）の[２．３．２−１９９６ケン化価]に従って測定される。尚、上記ケン化価の単位は「ｍｇ」である。
【００１８】
上記条件（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を満たすポリグリセリン脂肪酸エステル（以下、「本発明のポリグリセリン脂肪酸エステル」ともいう）は、ポリグリセリンと脂肪酸とのエステル化生成物であり、自体公知のエステル化反応等により製造される。
【００１９】
本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルの原料となるポリグリセリンとしては、平均重合度が３〜１２のポリグリセリンが好ましく用いられる。また、本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルの原料となる脂肪酸としては、カプリル酸が好ましく用いられる。
【００２０】
ポリグリセリンと脂肪酸とのエステル化反応により本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルを製造するにあたり、ポリグリセリンに対する脂肪酸の仕込み量は、次の通りであることが好ましい。例えば、デカグリセリン及びカプリル酸を用いる場合、デカグリセリン１モルに対してカプリル酸が５．０〜７．８モルであることが好ましい。また、トリグリセリン及びカプリル酸を用いる場合、トリグリセリン１モルに対してカプリル酸が１．６〜２．５モルであることが好ましい。
【００２１】
また、上記エステル化反応は、通常アルカリを触媒として用いて行われる。アルカリ触媒としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム等が挙げられる。アルカリ触媒の使用量は、全仕込み量（乾燥物換算）１００質量％中、０．０１〜１．０質量％、好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【００２２】
また、上記エステル化反応は、例えば攪拌機、加熱用のジャケット、邪魔板、不活性ガス吹き込み管、温度計及び冷却器付き水分分離器等を備えた通常の反応容器に、ポリグリセリン、脂肪酸及び触媒を供給して攪拌混合し、窒素又は二酸化炭素等の任意の不活性ガス雰囲気下で、エステル化反応により生成する水を系外に除去しながら、所定温度で一定時間加熱して行われるのが好ましい。反応温度は、通常１８０〜２６０℃であり、好ましくは２００〜２５０℃である。また、反応における圧力条件は、減圧下又は常圧下であり、反応時間は、通常０．５〜１５時間であり、好ましくは１〜４時間である。また、反応の終点は、反応混合物の酸価を測定し、その酸価が３以下であることを目安として決定するのが好ましい。
【００２３】
エステル化反応終了後、必要により反応混合物中に残存する触媒を中和する。エステル化の反応温度が２００℃を超える場合、中和処理は、反応混合物を１２０〜２００℃に冷却してから行うのが好ましい。また、触媒として水酸化ナトリウムを使用した場合、中和処理では、反応混合物にリン酸（８５質量％）を添加し、良く混合することが好ましい。この場合、中和処理で添加するリン酸（８５質量％）の量は、以下に示す中和反応式（式１）で計算されるリン酸量を０．８５で除した量（以下、「基準リン酸量」という）以上であることが好ましく、基準リン酸量の２〜３倍量であることがより好ましい。尚、基準リン酸量は、具体的には、水酸化ナトリウム１．０ｇに対し、０．９６ｇである。
【００２４】
【化１】
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【００２５】
中和処理後、その温度で、好ましくは０．５時間以上、更に好ましくは１〜１０時間放置するのが好ましい。また、未反応のポリグリセリンが下層に分離した場合はそれを除去するのが好ましい。また、必要に応じて、常法に従い、脱色、脱臭等の処理を行うことができる。
【００２６】
本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルは、そのまま食品用消泡剤として使用することができる。また、本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルを有効成分として配合した製剤を食品用消泡剤として使用しても良い。このような製剤の形態に特に制限はないが、例えば、本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルを油脂、乳化剤、アルコール等と溶融混合して得られる油性製剤、本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルを澱粉、デキストリン等の粉末基材に吸着させて得られる粉末製剤、本発明のポリグリセリン脂肪酸エステルを水、エタノール、液糖等の極性分散媒に分散して得られる水中油型乳化製剤等が挙げられる。
【００２７】
尚、本発明における食品とは、ヒトが摂取する食品及びその製造のための食品素材のみならず、家畜用飼料及びペットフード並びにその製造のための飼料用素材や、ヒト、家畜又はペット用の医薬及びサプリメント並びにその製造のための原料をも包含する。
【００２８】
本発明の食品用消泡剤は、食品の製造工程で発生する泡の消泡又は泡立ちの抑制、製造された食品の運搬時や販売時等における泡立ちの抑制に使用することができる。具体的には、例えば、大豆磨砕物である「呉」を蒸煮して豆乳を得る工程を含む豆腐、油揚げ、凍豆腐、豆乳飲料等の製造における使用、発酵工程又は培養工程を含む乳製品等の発酵食品、抗生物質、乳酸菌等の微生物の生産における使用、飲料の製造や製糖等における使用が挙げられる。とりわけ、本発明の食品用消泡剤は、食品の製造において泡を抑制する効果が長時間持続するため、そのような効果の持続が求められる食品の製造工程で好ましく使用できる。
【００２９】
また、本発明の食品用消泡剤は、タンパク質に起因する泡の消泡又は泡立ちを抑制する効果に優れているため、食品若しくはその原料又はそれらの製造過程における中間原料がタンパク質を含有するものである場合に、そのタンパク質に起因する泡の消泡又は泡立ちを抑制する目的で好ましく使用できる。そのようなタンパク質としては、例えば、牛乳、脱脂粉乳、全粉乳、濃縮乳、クリーム等の乳由来のタンパク質（例えば、カゼインナトリウム）や、豆乳、大豆等の豆由来のタンパク質、卵、動物由来のタンパク質が挙げられる。
【００３０】
本発明の食品用消泡剤を食品に添加して使用する際の添加量に特に制限はないが、例えば、食品若しくはその原料又はそれらの製造過程における中間原料に対し、１０〜２０００ｐｐｍ、好ましくは１０〜５００ｐｐｍ添加することができる。
【００３１】
以下に本発明を実施例に基づいてより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００３２】
［製造例１］
先ず、攪拌機、温度計、ガス吹込管及び水分離器を取り付けた反応釜にグリセリン２０ｋｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム２０ｗ／ｖ％水溶液１００ｍｌを加え、窒素ガス気流中２５０℃で４時間グリセリン縮合反応を行った。得られた反応生成物を約９０℃まで冷却し、リン酸（８５重量％）約２０ｇを添加して中和した後ろ過し、ろ液を１６０℃、２５０Ｐａの条件下で減圧蒸留してグリセリンを除き、更に蒸留残液を、２００℃、２０Ｐａの高真空条件下で真空蒸留してジグリセリンを回収し、更に蒸留残液を、２４０℃、２０Ｐの高真空条件下で真空蒸留し、ジグリセリン８％、トリグリセリン８４％及びテトラグリセリン７．５％を含む留分約１．５ｋｇを得た。該留分に対して１％の活性炭を加え、減圧下にて脱色処理した後ろ過した。得られたトリグリセリン混合物は、水酸基価が１１６５、その平均重合度が約３．０であった。
次に、撹拌機、温度計、ガス吹込管及び水分離器を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコに、上記方法で得たトリグリセリン混合物１７０．８ｇ、カプリル酸（商品名：ＮＡＡ−８２；日油社製）１７９．２ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液１．７５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価２．０以下となるまで約２時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却してポリグリセリン脂肪酸エステルである食品用消泡剤（試作品１）約３００ｇを得た。該試作品１のケン化価は２０８．３であった。
【００３３】
［製造例２］
撹拌機、温度計、ガス吹込管及び水分離器を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコに、上記製造例１で得たトリグリセリン混合物１４９．１ｇ、カプリル酸（商品名：ＮＡＡ−８２；日油社製）２００．９ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液１．７５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価２．０以下となるまで約２時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却してポリグリセリン脂肪酸エステルである食品用消泡剤（試作品２）約３００ｇを得た。該試作品２のケン化価は２３７．４であった。
【００３４】
［製造例３］
撹拌機、温度計、ガス吹込管及び水分離器を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコに、上記製造例１で得たトリグリセリン混合物１４０．０ｇ、カプリル酸（商品名：ＮＡＡ−８２；日油社製）２１０．０ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液１．７５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価２．０以下となるまで約２時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却してポリグリセリン脂肪酸エステルである食品用消泡剤（試作品３）約３００ｇを得た。該試作品３のケン化価は２４７．９であった。
【００３５】
［製造例４］
撹拌機、温度計、ガス吹込管及び水分離器を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコに、テトラグリセリン（商品名：ポリグリセリン＃３１０；平均重合度４；阪本薬品工業社製）１２９．９ｇ、カプリル酸（商品名：ＮＡＡ−８２；日油社製）１７０．１ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液１．５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価２．０以下となるまで約２時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却してポリグリセリン脂肪酸エステルである食品用消泡剤（試作品４）約２５０ｇを得た。該試作品４のケン化価は２４１．０であった。
【００３６】
［製造例５］
撹拌機、温度計、ガス吹込管及び水分離器を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコに、ヘキサグリセリン（商品名：ポリグリセリン＃５００；平均重合度６；阪本薬品工業社製）１４１．３ｇ、カプリル酸（商品名：ＮＡＡ−８２；日油社製）１５８．７ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液１．５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価２．０以下となるまで約２時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却してポリグリセリン脂肪酸エステルである食品用消泡剤（試作品５）約２４０ｇを得た。該試作品５のケン化価は２２６．６であった。
【００３７】
［製造例６］
撹拌機、温度計、ガス吹込管及び水分離器を取り付けた１Ｌの四つ口フラスコに、デカグリセリン（商品名：ポリグリセリン＃７５０；平均重合度１０；阪本薬品工業社製）５２０．０ｇ、カプリル酸（商品名：ＮＡＡ−８２；日油社製）４８０．０ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液５．０ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価２．０以下となるまで約３時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却してポリグリセリン脂肪酸エステルである食品用消泡剤（試作品６）約８５０ｇを得た。該試作品６のケン化価は２０６．６であった。
【００３８】
［製造例７］
撹拌機、温度計、ガス吹込管及び水分離器を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコに、デカグリセリン（商品名：ポリグリセリン＃７５０；平均重合度１０；阪本薬品工業社製）１７２．９ｇ、カプリル酸（商品名：ＮＡＡ−８２；日油社製）１７７．１ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液1.７５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価２．０以下となるまで約３時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却してポリグリセリン脂肪酸エステルである食品用消泡剤（試作品７）約２８０ｇを得た。該試作品７のケン化価は２１５．６であった。
【００３９】
［製造例８］
撹拌機、温度計、ガス吹込管及び水分離器を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコに、デカグリセリン（商品名：ポリグリセリン＃７５０；平均重合度１０；阪本薬品工業社製）１３４．４ｇ、カプリル酸（商品名：ＮＡＡ−８２；日油社製）１６５．６ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液1.５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価２．０以下となるまで約２．５時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却してポリグリセリン脂肪酸エステルである食品用消泡剤（試作品８）約２３０ｇを得た。該試作品８のケン化価は２３６．６であった。
【００４０】
［製造例９］
攪拌機、温度計、ガス吹込管及び水分離器を取り付けた反応釜にグリセリン２０ｋｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム２０ｗ／ｖ％水溶液１００ｍＬを加え、窒素ガス気流中２５０°で４時間グリセリン縮合反応を行った。得られた反応生成物を約９０℃まで冷却し、リン酸（８５重量％）約２０ｇを添加して中和した後ろ過し、ろ液を１６０℃、２５０Ｐａの条件下で減圧蒸留してグリセリンを除き、続いて２００℃、２０Ｐａの高真空条件下で真空蒸留してグリセリン３％、ジグリセリン９２％、トリグリセリン５％を含む留分約３．０ｋｇを得た。該留分に対して１質量％の活性炭を加え、減圧下にて脱色処理した後ろ過した。得られたジグリセリン混合物は、水酸基価が１３５９、その平均重合度が約２．０であった。
次に、撹拌機、温度計、ガス吹込管及び水分離器を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコに、上記方法で得たジグリセリン混合物１７６．６ｇ、カプリル酸（商品名：ＮＡＡ−８２；日油社製）１２３．４ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液１．５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価１．０以下となるまで約２時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却してポリグリセリン脂肪酸エステルである食品用消泡剤（試作品９）約２７０ｇを得た。該試作品９のケン化価は１６４．５であった。
【００４１】
［製造例１０］
撹拌機、温度計、ガス吹込管及び水分離器を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコに、上記製造例９で得たジグリセリン混合物１２５．１ｇ、カプリル酸（商品名：ＮＡＡ−８２；日油社製）１７４．９ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液１．５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価１．０以下となるまで約２．５時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却してポリグリセリン脂肪酸エステルである食品用消泡剤（試作品１０）約２７０ｇを得た。該試作品１０のケン化価は２３９．９であった。
【００４２】
［製造例１１］
撹拌機、温度計、ガス吹込管及び水分離器を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコに、上記製造例９で得たジグリセリン混合物１０９．２ｇ、カプリル酸（商品名：ＮＡＡ−８２；日油社製）１９０．８ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液１．５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価１．０以下となるまで約３時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却してポリグリセリン脂肪酸エステルである食品用消泡剤（試作品１１）約２７０ｇを得た。該試作品１１のケン化価は２６６．６であった。
【００４３】
［製造例１２］
撹拌機、温度計、ガス吹込管および水分離器を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコに、上記製造例１で得たトリグリセリン混合物７６．５ｇ、ラウリン酸（商品名：ラウリン酸９８；ミヨシ油脂社製）２２３．５ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液１．５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価２．０以下となるまで約３時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却して食品用消泡剤（試作品１２）約２６０ｇを得た。該試作品１２のケン化価は２２０．５であった。
【００４４】
［製造例１３］
撹拌機、温度計、ガス吹込管および水分離器を取り付けた１Ｌの四つ口フラスコに、デカグリセリン（商品名：ポリグリセリン＃７５０；平均重合度１０；阪本薬品工業社製）１２７．８ｇ、カプリン酸（商品名：ＮＡＡ−１０２；日油社製）１７２．２ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液１．５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価２．０以下となるまで約２時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却して食品用消泡剤（試作品１３）約２５０ｇを得た。該試作品１３のケン化価は２０４．０であった。
【００４５】
［製造例１４］
撹拌機、温度計、ガス吹込管および水分離器を取り付けた１Ｌの四つ口フラスコに、デカグリセリン（商品名：ポリグリセリン＃７５０；平均重合度１０；阪本薬品工業社製）９５．７ｇ、ラウリン酸（商品名：ラウリン酸９８；ミヨシ油脂社製）２０４．３ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液１．５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価３．０以下となるまで約３時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却して食品用消泡剤（試作品１４）約２６０ｇを得た。該試作品１４のケン化価は２０６．７であった。
【００４６】
［製造例１５］
撹拌機、温度計、ガス吹込管および水分離器を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコに、上記製造例１で得たトリグリセリン混合物１７１．３ｇ、カプリル酸（商品名：ＮＡＡ−８２；日油社製）１２８．７ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液１．５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価１．０以下となるまで約１時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却して食品用消泡剤（試作品１５）約２６０ｇを得た。該試作品１５のケン化価は１６８．７であった。
【００４７】
［製造例１６］
撹拌機、温度計、ガス吹込管および水分離器を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコに、上記製造例１で得たトリグリセリン混合物１０７．１ｇ、カプリル酸（商品名：ＮＡＡ−８２；日油社製）１９２．９ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液１．５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価１．０以下となるまで約２時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却して食品用消泡剤（試作品１６）約２５０ｇを得た。該試作品１６のケン化価は２６６．６であった。
【００４８】
［製造例１７］
撹拌機、温度計、ガス吹込管及び水分離器を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコに、デカグリセリン（商品名：ポリグリセリン＃７５０；平均重合度１０；阪本薬品工業社製）２１６．６ｇ、カプリル酸（商品名：ＮＡＡ−８２；日油社製）１３３．４ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液1.７５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価２．０以下となるまで約２時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却してポリグリセリン脂肪酸エステルである食品用消泡剤（試作品１７）約２９０ｇを得た。該試作品１７のケン化価は１６０．９であった。
【００４９】
［製造例１８］
撹拌機、温度計、ガス吹込管及び水分離器を取り付けた５００ｍＬの四つ口フラスコに、デカグリセリン（商品名：ポリグリセリン＃７５０；平均重合度１０；阪本薬品工業社製）１４３．５ｇ、カプリル酸（商品名：ＮＡＡ−８２；日油社製）２０６．５ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液1.７５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価２．０以下となるまで約５時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却してポリグリセリン脂肪酸エステルである食品用消泡剤（試作品１８）約２９０ｇを得た。該試作品１８のケン化価は２５３．１であった。
【００５０】
［製造例１９］
撹拌機、温度計、ガス吹込管及び水分離器を取り付けた１Ｌの四つ口フラスコに、デカグリセリン（商品名：ポリグリセリン＃７５０；平均重合度１０；阪本薬品工業社製）３４１．１ｇ、カプリル酸（商品名：ＮＡＡ−８２；日油社製）５５８．９ｇを仕込み、触媒として水酸化ナトリウム１０ｗ／ｖ％水溶液４.５ｍＬを加え、常圧下、窒素ガス気流中、２００℃で１．５時間エステル化反応した後、さらに温度を２３０℃に上げ、酸価３．０以下となるまで約７時間エステル化反応を行った。得られた反応混合物を冷却してポリグリセリン脂肪酸エステルである食品用消泡剤（試作品１９）約２９０ｇを得た。該試作品１９のケン化価は２６６．７であった。
【００５１】
製造例１〜１９で得た食品用消泡剤（試作品１〜１９）のうち、試作品１〜８について、ポリグリセリンの平均重合度、構成脂肪酸の種類及びケン化価（ｍｇ）を表１に示す。また、これら食品用消泡剤のうち、試作品９〜１９について、ポリグリセリンの平均重合度、構成脂肪酸の種類及びケン化価（ｍｇ）を表２に示す。ここで、表１に示す試作品１〜８は本発明の実施例であり、表２に示す試作品９〜１９は、これらに対する比較例である。また、表２には、比較例として、市販の食品用乳化剤（市販品１〜６）並びにこれらについてポリグリセリンの平均重合度、構成脂肪酸の種類及びケン化価（ｍｇ）を併せて示す。
【００５２】
【表１】
0006474560.tif 000003
【００５３】
【表２】
0006474560.tif 000004
【００５４】
［消泡性能の評価試験］
上記製造例１〜１９で製造した食品用消泡剤（試作品１〜１９）及び市販の食品用乳化剤（表２に示す市販品１〜６）について下記試験方法により消泡性能の評価試験を実施した。また、対照として、消泡剤・乳化剤を使用せずに同様に試験を実施した。結果を表３に示す。
＜試験方法＞
カゼインナトリウム５．０ｇ及びグラニュー糖５００．０ｇの混合物に水道水を加えて全体で５ｋｇとした。これを約７０℃に加温し、カゼインナトリウムが溶解するまで撹拌した。次に、これを２５℃まで冷却した後、蒸発した水分を補正するために減少した重量分の水道水を加えた。これを再び２５℃に調整し、試験液とした。
上記試験液２００ｇを５００ｍＬ容トールビーカーに入れ、食品用消泡剤又は食品用乳化剤０．０１ｇを添加し、マグネチックスターラー（３５×８ｍｍの撹拌子使用）を用いて５００ｒｐｍにて３０秒間撹拌し、食品用消泡剤又は食品用乳化剤を試験液に分散させた。その後、ガラスボールフィルター（製品名：キノシタボールフィルター５０１Ｇ−４；木下理化工業製）を通じて乾燥窒素を０．３（Ｌ／分）の速度で試験液に送り込み、微細な泡を発生させた。そして、通気の開始から１０分以内に泡の上面の位置がビーカーの５００ｍＬ目盛りに到達した場合は、消泡効果が十分に得られていない（即ち、「×」）と判定した上で、その到達時間を記録し、試験を終了した。また、通気の開始から１０分が経過しても泡の上面の位置がビーカーの５００ｍＬ目盛りに到達しなかった場合は、消泡効果が十分に得られている（即ち、「○」）と判定した上で、ビーカーの目盛りを利用して泡の上面の位置（ｍＬ）を読み取り、試験を終了した。
【００５５】
【表３】
0006474560.tif 000005
【００５６】
表３から明らかなように、本発明の食品用消泡剤（試作品１〜８）の使用により、試験液への通気開始から１０分が経過しても、その泡の上面の位置は５００ｍＬ以下であり、十分に泡が抑制されていた。これに対し、比較例の食品用消泡剤及び食品用乳化剤（試作品９〜１９及び市販品１〜６）を添加した場合、並びに食品用消泡剤等を添加しなかった場合では、試験液への通気開始から１０分以内に泡の上面の位置が５００ｍＬに到達し、十分な効果が得られなかった。