(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスの電線を収容可能な収容空間を形成する第１部材及び第２部材と、前記収容空間を形成した状態の前記第１部材及び前記第２部材を分離不能に保持する保持部材と、を備えたワイヤーハーネス用プロテクタであって、
前記第１部材は、
前記収容空間から離れる向きに延びる第１延長片であって、該第１延長片を貫通する第１貫通孔が設けられた第１延長片を有し、
前記第２部材は、
前記収容空間から離れる向きに延びる第２延長片であって、該第２延長片を貫通する第２貫通孔が設けられた第２延長片を有し、
前記保持部材は、
該ワイヤーハーネス用プロテクタを車両に固定するための固定具が通り抜け可能であるように定められた内周形状を有する管状体であり、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の双方を貫通するように前記第１延長片及び前記第２延長片に取り付けられて前記第１部材及び前記第２部材を保持し、
前記第１部材が、
前記第１延長片における前記第１貫通孔の孔周縁を含む周部から前記第２延長片に向けて突出する管状の第１周壁を有すると共に、前記第１周壁が前記第２貫通孔に挿入されるように配置され、
前記保持部材が、
前記第１周壁の中空部分を貫通すると共に前記第１周壁から離れる向きに広がった拡大部を該保持部材の軸方向の両端に有し、前記拡大部によって前記第１延長片及び前記第２延長片を前記軸方向に挟持し、
前記第２部材が、
前記第２延長片における前記第２貫通孔の孔周縁を含む周部から前記第１周壁に沿って突出する管状の第２周壁を有し、
前記第１部材及び前記第２部材が、
前記第１周壁が前記第２周壁の中空部分に挿入されるように配置される、
ワイヤーハーネス用プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス用プロテクタにおいて、
前記第１周壁及び前記第２周壁の一方が、係止部を有し、
前記第１周壁及び前記第２周壁の他方が、前記係止部が係止される被係止部を有する、
ワイヤーハーネス用プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネス用プロテクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ワイヤーハーネスの電線を保護するためのプロテクタが提案されている。この種のワイヤーハーネス用プロテクタは、電線を保護するだけでなく、ワイヤーハーネスを車両に取り付ける取付部として用いられる場合がある。
【０００３】
例えば、従来のワイヤーハーネス用プロテクタの一つ（以下「従来プロテクタ」という。）は、本体と蓋体とによって電線を収容する収容空間（管形状の筐体）を構成すると共に、本体の外壁面から離れる向きに延びる薄板状の延長片を有している。この延長片にはボルト取付孔（貫通孔）が設けられており、このボルト取付孔をボルト（固定具）が貫通した状態にてボルトが車両のボディ等に締結されることにより、ワイヤーハーネスが車両に固定されるようになっている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００４】
以下、便宜上、ワイヤーハーネス用プロテクタを単に「プロテクタ」と称呼する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４２００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ワイヤーハーネスを車両に固定するための固定具（ボルト等）を取り付ける取付部としてプロテクタを用いる場合、一般に、固定具とプロテクタとの直接接触によるプロテクタの損傷を防ぐ等の観点から、固定具の取り付けを補助する補助部品（いわゆるカラー等）がプロテクタに設けられる。例えば、従来プロテクタに補助部品を設ける場合、補助部品として、ボルト取付孔（貫通孔）の孔壁面およびその周辺を覆うリング状の樹脂製カラーが用いられ得る。この樹脂製カラーは、例えば、ボルト取付孔に樹脂製のチューブを圧入した後、そのチューブの両端を押し潰す（カシメる）ことよって形成される。
【０００７】
ところが、補助部品を従来プロテクタに設けるためには、従来プロテクタをワイヤーハーネスの電線に取り付ける工程（具体的には、本体に電線を収容する工程、及び、本体に蓋体を組み付ける工程）とは別に、その補助部品をボルト取付孔に設ける工程が必要となる。更に、場合によっては、前者の工程を行う施設とは別の専用の施設において、後者の工程を行う必要がある。そのため、従来プロテクタを取付部として用いない場合に比べ、一連の工程（ひいては、ワイヤーハーネスの製造工程）が後者の工程の分だけ煩雑となる。このような煩雑さは、ワイヤーハーネスの製造コストを高める原因となり得る。
【０００８】
このように、プロテクタを取付部として用いる場合、ワイヤーハーネスの製造工程が煩雑となり、ワイヤーハーネスの製造コストが高まる可能性がある。そこで、ワイヤーハーネスの製造コストを低減する観点から、プロテクタを取付部として用いる場合であっても、ワイヤーハーネスの製造工程を出来る限り単純化することが望ましい。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、ワイヤーハーネスの製造工程を出来る限り単純化できるワイヤーハーネス用プロテクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するために、本発明に係るワイヤーハーネス用プロテクタは、下記（１）〜（２）の特徴を有している。
（１）ワイヤーハーネスの電線を収容可能な収容空間を形成する第１部材及び第２部材と、前記収容空間を形成した状態の前記第１部材及び前記第２部材を分離不能に保持する保持部材と、を備えたワイヤーハーネス用プロテクタであって、
前記第１部材は、
前記収容空間から離れる向きに延びる第１延長片であって、該第１延長片を貫通する第１貫通孔が設けられた第１延長片を有し、
前記第２部材は、
前記収容空間から離れる向きに延びる第２延長片であって、該第２延長片を貫通する第２貫通孔が設けられた第２延長片を有し、
前記保持部材は、
該ワイヤーハーネス用プロテクタを車両に固定するための固定具が通り抜け可能であるように定められた内周形状を有する管状体であり、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の双方を貫通するように前記第１延長片及び前記第２延長片に取り付けられて前記第１部材及び前記第２部材を保持し、
前記第１部材が、
前記第１延長片における前記第１貫通孔の孔周縁を含む周部から前記第２延長片に向けて突出する管状の第１周壁を有すると共に、前記第１周壁が前記第２貫通孔に挿入されるように配置され、
前記保持部材が、
前記第１周壁の中空部分を貫通すると共に前記第１周壁から離れる向きに広がった拡大部を該保持部材の軸方向の両端に有し、前記拡大部によって前記第１延長片及び前記第２延長片を前記軸方向に挟持し、
前記第２部材が、
前記第２延長片における前記第２貫通孔の孔周縁を含む周部から前記第１周壁に沿って突出する管状の第２周壁を有し、
前記第１部材及び前記第２部材が、
前記第１周壁が前記第２周壁の中空部分に挿入されるように配置される、
ワイヤーハーネス用プロテクタであること。
（２）上記（１）に記載のワイヤーハーネス用プロテクタにおいて、
前記第１周壁及び前記第２周壁の一方が、係止部を有し、
前記第１周壁及び前記第２周壁の他方が、前記係止部が係止される被係止部を有する、
ワイヤーハーネス用プロテクタであること。
【００１１】
上記（１）の構成によれば、収容空間から離れる向きに延びる第１延長片を有する第１部材と、収容空間から離れる向きに延びる第２延長片を有する第２部材とが、各々の延長片に設けられた貫通孔（第１貫通孔および第２貫通孔）の双方を貫通するように第１延長片及び第２延長片に取り付けられた保持部材により、分離不能に保持される。更に、この保持部材（管状体）がプロテクタを車両に固定するための固定具が通り抜け可能であるように定められた内周形状を有するため、その保持部材の内側（中空部分）を貫通させて固定具（ボルト等）を車両に取り付ければ、固定具が第１部材および第２部材（具体的には、第１延長片および第２延長片）に直接接触することなく、プロテクタを車両に固定できる。即ち、保持部材（管状体）が、プロテクタを電線に取り付ける際に第１部材と第２部材とを組み付ける機能と、固定具の取り付けを補助する補助部品としての機能と、の双方を有する。
【００１２】
よって、プロテクタを電線に取り付ける（即ち、保持部材によって第１部材と第２部材とを組み付ける）際に、同時に、補助部品（即ち、保持部材）がプロテクタに設けられることになる。換言すると、ワイヤーハーネスを車両に固定するための固定具を取り付ける取付部としてプロテクタを用いる場合であっても、補助部品をプロテクタに設ける工程を個別に行う必要がない。
【００１３】
したがって、本発明のワイヤーハーネス用プロテクタは、ワイヤーハーネスの製造工程を出来る限り単純化できる。
【００１４】
本発明のワイヤーハーネス用プロテクタは、上述した製造工程の単純化に加え、以下の効果も有する。例えば、従来プロテクタは、本体に設けた凸部を蓋体に設けた凹部に係止する（ロックする）ことにより、本体と蓋体とを一体化させ、本体および蓋体を保持するようになっている。このとき、本体および蓋体の寸法精度（形状等のばらつき）によっては、本体と蓋体との間において位置ずれ（がたつき）が生じる場合がある。これに対し、本発明のプロテクタは、保持部材の形状を工夫する（例えば、貫通孔に圧入されて第１部材および第２部材に密着する形状にする）ことにより、従来プロテクタの係止構造の寸法精度を高めることに比べ、容易に部材間のがたつきを防止できる。
【００１５】
更に、本発明のプロテクタは、従来プロテクタのような係止構造（凸部・凹部）を第１部材および第２部材に設ける必要がないため、各部材を製造する（例えば、射出成形する）ための金型などを単純化でき、各部材の製造コストを低減できる。
【００１６】
加えて、本発明のプロテクタは、保持部材の有無によって保持状態（例えば、第１部材と第２部材とが確実に保持されているか否か）を判定できるため、従来プロテクタの係止構造に比べ、保持状態を容易かつ確実に判定できる。そのため、不十分な保持（例えば、従来プロテクタの凸部が凹部に接触してはいるものの完全には係止されていない状態。いわゆる半嵌合）を防止できる。
【００１７】
なお、上記説明から理解されるように、上記（１）〜（４）に記載されている「ワイヤーハーネス」、「電線」、「車両」及び「固定具」は、当然ながら、本発明のプロテクタの構成要件には該当しない。
【００１８】
ところで、第１部材及び第２部材は、ワイヤーハーネスの電線を収容可能な収容空間を構成可能な部材であればよく、具体的な形状などは特に制限されない。例えば、従来プロテクタのように収容空間を本体および蓋体から構成する場合、第１部材および第２部材の一方を本体として形成し、他方を蓋体として形成すればよい。
【００１９】
更に、保持部材が第１部材および第２部材を第１貫通孔および第２貫通孔を介して保持する具体的な方法も、特に制限されない。例えば、保持部材は、双方の貫通孔の孔壁面に接触（密着）するように貫通孔に圧入されることにより、第１部材および第２部材を保持し得る。また、保持部材は、貫通孔を貫通すると共に貫通孔から離れる向きに広がった拡大部をその軸方向の両端に有する（例えば、管形状の保持部材を貫通孔に取り付けた後、その端部をカシメる）ことにより、第１部材および第２部材を保持（挟持）し得る。
【００２０】
また、保持部材は、固定具の形状、大きさ及び種類などに対応する内周形状を有するように設計されればよく、具体的な形状は特に制限されない。例えば、保持部材は、円管または楕円管（内周の断面形状が円形または楕円）の形状を有してもよく、角管（内周の断面形状が多角形）の形状を有してもよい。
【００２１】
更に、上記（１）の構成によれば、プロテクタをワイヤーハーネスの電線に取り付ける（即ち、電線を第１部材および第２部材による収容空間に収容する）とき、第１周壁が第２貫通孔に挿入されるように第１部材および第２部材を配置することにより、双方の貫通孔（第１周壁の中空部分、及び、第２貫通孔）の位置合わせを容易に実行できる。更に、この挿入により、第１延長片と第２延長片との相対移動（貫通孔の軸線に直交する向きの移動）を抑制できる。
【００２２】
更に、保持部材が周壁から離れる向きに広がった拡大部を保持部材の軸方向の両端に有すると共に拡大部によって第１延長片及び第２延長片を軸方向に挟持することにより、保持部材が貫通孔（第１周壁の中空部分）から意図せず抜けることを防ぎつつ、第１延長片と第２延長片との相対移動（貫通孔の軸線に平行な向きの移動）を抑制できる。
【００２３】
よって、ワイヤーハーネスの製造工程を更に単純化できると共に、第１部材および第２部材を更に強固に保持し、部材間のがたつきを更に確実に防止できる。
【００２４】
ところで、保持部材に周壁から離れる向きに広がった拡大部を設ける具体的な方法は、特に制限されない。例えば、この拡大部を形成する方法として、一端が広がり他端が広がっていない保持部材を用い、保持部材の一端が周壁の中空部分を通り抜けるように保持部材を周壁に取り付けた後、保持部材の他端をカシメる方法、が用いられ得る。
【００２５】
更に、第１延長片及び第２延長片を軸方向に挟持することは、例えば、第１延長片の表面（周壁の周辺）と、第２延長片の表面（貫通孔の周辺）と、を厚さ方向に押圧するように挟み込む、と言い換え得る。
【００２６】
更に、上記（１）の構成によれば、一方の延長片（第１延長片）に管状の周壁を設けるだけでなく、他方の延長片（第２延長片）にも管状の周壁が設けられることになる。よって、一方の延長片（第１延長片）のみに管状の周壁を設ける場合に比べ、周壁同士の接触面積（第１周壁の外周面と、第２周壁の内周面と、の接触面積）が大きくなる分、部材間のがたつきを更に確実に防止できる。
【００２７】
上記（２）の構成によれば、第１周壁が第２周壁の中空部分に挿入された時点にて（即ち、保持部材が取り付けられる前に）、係止部と被係止部とが係合することになる。これにより、保持部材による保持（最終的な保持）に先立って、係止部および被係止部によって第１部材と第２部材とを予備的に保持（仮保持）できる。即ち、保持部材とは別に、第１部材および第２部材を保持する機構がプロテクタに設けられることになる。
【００２８】
よって、保持部材のみによって第１部材および第２部材を保持する場合に比べ、第１部材および第２部材を更に強固に保持できる。更に、保持部材を取り付ける際に第１部材と第２部材との外れを考慮する必要がない分、ワイヤーハーネスの製造工程を更に単純化できる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、ワイヤーハーネスの電線を収容可能な収容空間を形成する第１部材及び第２部材を、上述した構成を有する第１延長片、第２延長片および保持部材を利用して分離不能に保持できる。その結果、従来プロテクタに比べ、ワイヤーハーネスの製造工程を出来る限り単純化できる。
【００３０】
更に、本発明によれば、従来プロテクタに比べ、部材間のがたつきを容易に防止でき、各部材の製造コストを低減でき、不十分な保持を確実に防止できる。
【００３１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明のワイヤーハーネス用プロテクタの実施形態を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、図１に示したプロテクタをＡ−Ａ軸に沿った平面で切断したときの概略断面図である。
【図３】図３は、図１に示したプロテクタの一部分の構造をより詳細に説明するための分解斜視図である。
【図４】図４（ａ）から図４（ｄ）は、図１に示したプロテクタをワイヤーハーネスの電線に取り付ける方法を説明する概略図である。
【図５】図５は、図４（ｂ）に示すようにプロテクタの第１延長片と第２延長片とが組み付けられた様子を示す概略斜視図である。
【図６】図６は、図４（ｃ）に示すように第１延長片および第２延長片に更にカラーが組み付けられた様子を示す概略斜視図である。
【図７】図７は、図４（ｄ）に示すようにプロテクタのカラーの端部に拡大部が形成された様子を示す概略斜視図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタを表す模式図である。
【図９】図９は、本発明の他の実施形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタを表す模式図である。
【図１０】図１０は、本発明の他の実施形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタを表す模式図である。
【図１１】図１０は、本発明の他の実施形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタを表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
＜プロテクタの構成＞
以下、図１〜図３を参照しながら、本発明の実施形態に係るワイヤーハーネス用プロテクタ１０（以下「実施プロテクタ１０」という。）の構成について説明する。
【００３４】
図１に示すように、実施プロテクタ１０は、ワイヤーハーネスの電線Ｗを収容可能な収容空間を内部に有する管状部１１（その軸線に直交する断面が四角形の管状体）を構成するカバー１２及びベース１３、並びに、収容空間（管状部１１）を形成した状態のカバー１２及びベース１３を分離不能に保持するカラー１４を有している。
【００３５】
より具体的には、図２（図１のＡ−Ａ断面図）に示すように、カバー１２は収容空間から離れる向き（管状部１１の外壁面から離れる向き。図２における右方向）に延びる第１延長片１２ａを有し、ベース１３は収容空間から離れる向き（延長片１２ａと同様の向き）に延びる第２延長片１３ａを有する。第１延長片１２ａの下面（第２延長片１３ａに対面する表面）と、第２延長片１３ａの上面（第１延長片１２ａに対面する表面）と、は互いに密着している。
【００３６】
第１延長片１２ａは、その表面（下面）から第２延長片１３ａに向けて突出する管状（円管状）の第１周壁１２ｂ、及び、第１周壁１２ｂの径方向外側に向かって（換言すると、後述される第２周壁１３ｂに向かって）突出した凸部１２ｃを有している。第１周壁１２ｂは、軸線ＡＸに平行な方向の両端が開口端であり、第１延長片１２ａを貫通する第１貫通孔（中空部分）を形成している。別の言い方をすると、第１周壁１２ｂは、第１延長片１２ａにおける第１貫通孔の孔周縁を含む周部から第２延長片１３ａに向けて突出している。
【００３７】
より詳細には、図３に示すように、第１延長片１２ａに設けられた第１周壁１２ｂは、その軸線ＡＸに平行な方向における高さが第２延長片１３ａの厚さよりも大きい円管形状を有している。第１周壁１２ｂの中空部分の断面（軸線ＡＸに直交する断面）は、ほぼ正円である。第１周壁１２ｂには、複数の凸部１２ｃ（本例においては３つの凸部１２ｃ）が、周方向における凸部１２ｃ同士の間の距離がほぼ同一であるように形成されている。凸部１２ｃの周方向の両端には切欠き１２ｄが設けられており、凸部１２ｃは第１延長片１２ａの下面に支持された片持ち梁となっている。これにより、凸部１２ｃは、第１周壁１２ｂの軸線ＡＸに直交する方向（凸部１２ｃの径方向）に弾性変形することが可能となっている。
【００３８】
第２延長片１３ａは、再び図２を参照すると、その表面（下面）から第１延長片１２ａに沿って突出する管状（円管状）の第２周壁１３ｂ、及び、凸部１２ｃが係止された凹部１３ｃを有している。第２周壁１３ｂは、軸線ＡＸに平行な方向の両端が開口端であり、第２延長片１３ａを貫通する第２貫通孔（中空部分）を形成している。別の言い方をすると、第２周壁１３ｂは、第２延長片１３ａにおける第２貫通孔の孔周縁を含む周部から第１延長片１２ａに沿って突出している。
【００３９】
より詳細には、図３に示すように、第２延長片１３ａに設けられた第２周壁１３ｂは、その軸線ＡＸに平行な方向における高さが第１周壁１２ｂの高さに対応した高さ（第１周壁１２ｂを格納可能である高さ）である円管形状を有している。第２周壁１３ｂの中空部分の断面（軸線ＡＸに直交する断面）は、ほぼ正円である。第２周壁１３ｂには、複数の凹部１３ｃ（本例においては３つの凹部１３ｃ）が、第１周壁１２ｂの凸部１２ｃに対応した位置に（即ち、周方向における凹部１３ｃ同士の間の距離がほぼ同一であるように）形成されている。凹部１３ｃは、凸部１２ｃの周方向の幅よりも僅かに大きい幅だけ第２周壁１３ｂの一部を取り除くことによって形成されている。これにより、図２に示すように、第１周壁１２ｂが第２周壁１３ｂの中空部分に挿入された状態において、凸部１２ｃが凹部１３ｃに係止されることになる。よって、凸部１２ｃは係止部とも称呼され、凹部１３ｃは被係止部とも称呼される。
【００４０】
なお、第２周壁１３ｂは、周方向における凹部１３ｃ同士の間の所定位置（凹部１３ｃ同士の間のほぼ中央）に、複数のフック１３ｄを有している。フック１３ｄは、後述されるように（図４〜図６を参照。）、カラー１４を第１延長片１２ａ及び第２延長片１３ａに取り付ける際にカラー１４を仮固定し、カラー１４が取付工程中に意図せず外れることを防ぐための部材である。
【００４１】
上述した第１周壁１２ｂ及び第２周壁１３ｂの中空部分は、第１延長片１２ａ、第２延長片１３ａ及びカラー１４を組み付けるために用いられる。より具体的には、図２に示すように、第１周壁１２ｂが第２周壁１３ｂの中空部分に挿入されるように第１延長片１２ａ及び第２延長片１３ａが配置された状態にて、カラー１４が、第１周壁１２ｂの中空部分を貫通するように配置されている。この組み付けを実現するため、第１周壁１２ｂの内周形状（内径）は、カラー１４が通り抜け可能な大きさ（即ち、カラー１４の外周形状（両端部分１４ａ，１４ｂを除く部分の外径）に対応した大きさ）に設計されている。更に、第２周壁１３ｂの内周形状（内径）は、第１周壁１２ｂを挿入可能な（即ち、第１周壁１２ｂの外周形状（外径）に対応した大きさ）に設計されている。
【００４２】
カラー１４は、図２及び図３に示すように、軸線ＡＸに平行な方向における両端が開口端である管状体であり、第１周壁１２ｂの中空部分を貫通すると共に、第１周壁１２ｂから離れる向きに広がった拡大部１４ａ，１４ｂをその両端に有している。拡大部１４ａ，１４ｂは、第１延長片１２ａ及び第２延長片１３ａ（具体的には、第１周壁１２ｂ及び第２周壁１３ｂ並びにそれら周壁の周辺）をカラー１４の軸線ＡＸに平行な方向に挟持している。これにより、収容空間（管状部１１）を形成した状態のカバー１２及びベース１３が分離不能に保持される。
【００４３】
カラー１４は、実施プロテクタ１０を図示しない車両に固定するための固定具（例えば、ボルト。図示省略）が第１延長片１２ａ及び第２延長片１３ａに直接接触することを防ぐ補助部材としても機能する。この機能を実現するため、カラー１４の内周形状（内径）は、実施プロテクタ１０を固定具が通り抜け可能な形状（内径の大きさ）を有するように設計されている。
【００４４】
なお、カラー１４の下端（第２延長片１３ａに近い側の端部）に設けられた拡大部１４ａには、複数の切欠き１４ｃ（本例においては３つの切欠き１４ｃ）が、第２周壁１３ｂのフック１３ｄに対応した位置に（周方向における切欠き１４ｃ同士の間の距離がほぼ同一であるように）形成されている。切欠き１４ｃは、フック１３ｄによる上述した仮固定（図４〜図６）を行う際、フック１３ｄが係止される部分である。
【００４５】
以上が、実施プロテクタ１０の構成についての説明である。
【００４６】
＜プロテクタの取り付け方法＞
次いで、図４〜図７を参照しながら、実施プロテクタ１０をワイヤーハーネスの電線Ｗに取り付ける方法について説明する。
【００４７】
まず、図４（ａ）に示すように、カバー１２とベース１３とが分離された状態において、ベース１３の左端に形成された収容部１３ｅに電線Ｗを収容する。なお、このとき、第１延長片１２ａに設けられた第１周壁１２ｂ、及び、第２延長片１３ａに設けられた第２周壁１３ｂは、未だ組み付けられておらず、分離している。
【００４８】
次いで、図４（ｂ）に示すように、収容部１３ｅの上方の開口部をカバー１２の蓋部１２ｅによって覆うように、カバー１２をベース１３に取り付ける。このとき、第１延長片１２ａと第２延長片１３ａとを互いに密着させると共に、第１周壁１２ｂが第２周壁１３ｂの中空部分に挿入されるように、カバー１２とベース１３との位置合わせが行われる。これにより、図５に示すように、第１周壁１２ｂの凸部１２ｃが第２周壁１３ｂの凹部１３ｃに係止される。その結果、カラー１４による最終的な保持（図４（ｄ）を参照。）に先立って、カバー１２及びベース１３が予備的に保持（仮保持）される。更に、電線Ｗを収容する収容空間が、蓋部１２ｅと収容部１３ｅとの間に形成される。
【００４９】
次いで、図４（ｃ）に示すように、一端（図中の下端）のみに拡大部１４ａが形成されたカラー１４が、第１周壁１２ｂの中空部分を貫通するように取り付けられる。これにより、図６に示すように、第２周壁１３ｂのフック１３ｄが拡大部１４ａの切欠き１４ｃに係止される。その結果、カラー１４が仮固定され、カラー１４による最終的な保持（図４（ｄ）を参照。）がなされる前にカラー１４が第１周壁１２ｂ及び第２周壁１３ｂから意図せず外れることが防がれる。
【００５０】
最後に、図４（ｄ）に示すように、カラー１４の他端（図中の上端）が、図示しない押圧部材などによってカシメられる。これにより、図７に示すように、カラー１４の他端（上端）に拡大部１４ｂが形成される。その結果、カラー１４の両端の拡大部１４ａ，１４ｂが第１延長片１２ａ及び第２延長片１３ａをカラー１４の軸線方向に挟持することとなり、第１延長片１２ａ及び第２延長片１３ａが（ひいては、収容空間を形成した状態のカバー１２及びベース１３）が分離不能に保持される。
【００５１】
以上が、実施プロテクタ１０をワイヤーハーネスの電線Ｗに取り付ける方法についての説明である。
【００５２】
以上に説明したように、実施プロテクタ１０は、ワイヤーハーネスの電線Ｗを収容可能な収容空間を形成するカバー１２及びベース１３を、上述した構成を有する第１延長片１２ａ、第２延長片１３ａ及びカラー１４を利用して分離不能に保持できる。その結果、従来プロテクタに比べ、ワイヤーハーネスの製造工程を出来る限り単純化できる。
【００５３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用できる。
【００５４】
例えば、実施プロテクタ１０は、第１周壁１２ｂに設けられた凸部１２ｃを第２周壁１３ｂに設けられた凹部１３ｃに係止することにより、カバー１２及びベース１３を予備的に保持（仮保持）するようになっている。しかし、本発明のプロテクタは、必ずしもそのような予備的な保持を必要としない。具体的には、図８に示すように、本発明のプロテクタは、凸部１２ｃを有さない第１周壁１２ｂを凹部１３ｃを有さない第２周壁１３ｂに挿入し、カラー１４によって第１延長片１２ａ及び第２延長片１３ａを挟持するように構成されてもよい。
【００５５】
上記構成によれば、実施プロテクタ１０に比べ、第１周壁１２ｂ及び第２周壁１３ｂの形状を単純化できる分、カバー１２及びベース１３の製造コスト（ひいては、ワイヤーハーネスの製造コスト）を低減できる。
【００５６】
更に、実施プロテクタ１０は、第１周壁１２ｂによって第１延長片１２ａの貫通孔を形成し、第２周壁１３ｂによって第２延長片１３ａの貫通孔を形成するようになっている。しかし、本発明のプロテクタは、必ずしも各延長片に周壁を備える必要はない。具体的には、図９に示すように、本発明のプロテクタは、第１周壁１２ｂを有さない（即ち、単なる貫通孔が設けられた）第１延長片１２ａと、第２周壁１３ｂを有さない（即ち、単なる貫通孔が設けられた）第２延長片１３ａと、を各々の貫通孔が対応するように配置し、カラー１４によって第１延長片１２ａ及び第２延長片１３ａを挟持するように構成されてもよい。更に、本発明のプロテクタは、図１０に示すように、第１延長片１２ａ及び第２延長片１３ａの一方のみに周壁を設け、他方に設けられた貫通孔にその周壁を挿入するように構成されてもよい。
【００５７】
上記構成によれば、実施プロテクタ１０に比べ、第１周壁１２ｂ及び第２周壁１３ｂの形状を更に単純化できる分、カバー１２及びベース１３の製造コスト（ひいては、ワイヤーハーネスの製造コスト）を更に低減できる。
【００５８】
更に、実施プロテクタ１０は、両端に拡大部１４ａ，１４ｂを有するカラー１４により、第１延長片１２ａ及び第２延長片１３ａを挟持するようになっている。しかし、本発明のプロテクタは、必ずしもカラー１４の両端部に拡大部を設ける必要はない。具体的には、図１１に示すように、本発明のプロテクタは、第１延長片１２ａに設けられた貫通孔および第２延長片１３ａに設けられた貫通孔にカラー１４を圧入することにより、第１延長片１２ａ及び第２延長片１３ａを分離不能に保持するように構成されてもよい。
【００５９】
更に、実施プロテクタ１０は、第１延長片１２ａと第２延長片１３ａとを密着させる（直接接触させる）ようになっている。しかし、本発明のプロテクタは、必ずしも第１延長片１２ａと第２延長片１３ａと直接接触させる必要はなく、第１延長片１２ａと第２延長片１３ａとの間に他の部材（例えば、がたつき防止用のゴム又は接着剤）を挟むように構成されてもよい。
【００６０】
ここで、上述した本発明に係るワイヤーハーネス用プロテクタの実施形態の特徴を、下記（１）〜（４）に簡潔に纏めて列記する。
（１）ワイヤーハーネスの電線（Ｗ）を収容可能な収容空間を形成する第１部材（カバー１２）及び第２部材（ベース１３）と、前記収容空間を形成した状態の前記第１部材（１２）及び前記第２部材（１３）を分離不能に保持する保持部材（カラー１４）と、を備えたワイヤーハーネス用プロテクタであって、
前記第１部材（１２）は、
前記収容空間から離れる向きに延びる第１延長片（１２ａ）であって、該第１延長片を貫通する第１貫通孔が設けられた第１延長片を有し、
前記第２部材（１３）は、
前記収容空間から離れる向きに延びる第２延長片（１３ａ）であって、該第２延長片を貫通する第２貫通孔が設けられた第２延長片を有し、
前記保持部材（１４）は、
該ワイヤーハーネス用プロテクタを車両に固定するための固定具が通り抜け可能であるように定められた内周形状を有する管状体であり、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔の双方を貫通するように前記第１延長片（１２ａ）及び前記第２延長片（１３ａ）に取り付けられて前記第１部材（１２）及び前記第２部材（１３）を保持する、
ワイヤーハーネス用プロテクタ。
（２）上記（１）に記載のワイヤーハーネス用プロテクタにおいて、
前記第１部材（１２）が、
前記第１延長片（１２ａ）における前記第１貫通孔の孔周縁を含む周部から前記第２延長片（１３ａ）に向けて突出する管状の第１周壁（１２ｂ）を有すると共に、前記第１周壁が前記第２貫通孔に挿入されるように配置され、
前記保持部材（１４）が、
前記第１周壁（１２ｂ）の中空部分を貫通すると共に前記第１周壁から離れる向きに広がった拡大部（１４ａ，１４ｂ）を該保持部材の軸方向の両端に有し、前記拡大部によって前記第１延長片（１２ａ）及び前記第２延長片（１３ａ）を前記軸方向に挟持する、
ワイヤーハーネス用プロテクタ。
（３）上記（２）に記載のワイヤーハーネス用プロテクタにおいて、
前記第２部材（１３）が、
前記第２延長片（１３ａ）における前記第２貫通孔の孔周縁を含む周部から前記第１周壁（１２ｂ）に沿って突出する管状の第２周壁（１３ｂ）を有し、
前記第１部材（１２）及び前記第２部材（１３）が、
前記第１周壁（１２ｂ）が前記第２周壁（１３ｂ）の中空部分に挿入されるように配置される、
ワイヤーハーネス用プロテクタ。
（４）上記（３）に記載のワイヤーハーネス用プロテクタにおいて、
前記第１周壁（１２ｂ）及び前記第２周壁（１３ｂ）の一方が、係止部（凸部１２ｃ）を有し、
前記第１周壁（１２ｂ）及び前記第２周壁（１３ｂ）の他方が、前記係止部（１２ｃ）が係止される被係止部（凹部１３ｃ）を有する、
ワイヤーハーネス用プロテクタ。
【符号の説明】
【００６１】
１０  実施プロテクタ
１２  カバー
１２ａ  第１延長片
１２ｂ  第１周壁
１２ｃ  凸部
１３  ベース
１３ａ  第２延長片
１３ｂ  第２周壁
１３ｃ  凹部
１４  カラー
１４ａ，１４ｂ  拡大部
Ｗ  ワイヤーハーネスの電線
【図１】
0006482382.tif 000002
【図２】
0006482382.tif 000003
【図３】
0006482382.tif 000004
【図４】
0006482382.tif 000005
【図５】
0006482382.tif 000006
【図６】
0006482382.tif 000007
【図７】
0006482382.tif 000008
【図８】
0006482382.tif 000009
【図９】
0006482382.tif 000010
【図１０】
0006482382.tif 000011
【図１１】
0006482382.tif 000012