(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ナイロン繊維を材料とする基材、あるいは、セリシン若しくはフィブロインを被覆した合成繊維を材料とする基材に、ＰＥＤＯＴ−ｐＴＳ（poly(3,4-ethylene-dioxythiophene)-p-toluenesulfonate）が付着していることを特徴とする、導電性材。
【請求項２】
前記基材は、線状、又は、平面状、であることを特徴とする、請求項１記載の導電性材。
【請求項３】
導電部分の電気抵抗値が、
（１）基材が線状部材の場合は、断面積約２．５ｘ１０−４ｃｍ２において５０kΩ／ｃｍ以下であり、
（２）基材が平面状部材の場合を含む（１）以外の場合は、５０kΩ／ｃｍ以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の導電性材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の導電性材を含むことを特徴とする、生体電極。
【請求項５】
前記生体電極が、表面用電極であり、かつ、平面状の電極素子の生体組織との接触可能面積は、０．２５〜１００ｃｍ２であることを特徴とする、請求項４に記載の生体電極。
【請求項６】
前記生体電極が、表面用電極であり、かつ、線状の電極素子の生体組織との接触可能面積は、０．０００４〜０．００２ｃｍ２であることを特徴とする、請求項４に記載の生体電極。
【請求項７】
前記生体電極が、穿刺用電極であり、かつ、電極素子の生体組織との接触可能面積は、０．０００４〜０．００２ｃｍ２であることを特徴とする、請求項４に記載の生体電極。
【請求項８】
前記生体電極が、多点電極であることを特徴とする、請求項４〜７のいずれか１項に記載の生体電極。
【請求項９】
下記の工程（１）及び（２）を含むことを特徴とする、導電性材の製造方法。
（１）  酸化成分とｐＴＳ（p-toluenesulfonate）とを含むｐＴＳ溶液を、ナイロン繊維を材料とする基材、あるいは、セリシン若しくはフィブロインを被覆した合成繊維を材料とする基材、に付着させる付着工程；
（２）  付着工程（１）において酸化成分とｐＴＳを付着させた基材に、さらにＥＤＯＴ（3,4-ethylenedioxythiophene）を付着させて、当該基材においてＰＥＤＯＴ−ｐＴＳ（poly(3,4-ethylene-dioxythiophene)-p-toluenesulfonate）を生成する重合反応を進行させて、当該基材にＰＥＤＯＴ−ｐＴＳの付着状態を形成する、重合工程。
【請求項１０】
付着工程（１）における酸化成分とｐＴＳの付着は、ｐＴＳ溶液に基材を浸漬させることにより行われ、又は、ｐＴＳ溶液を基材に印刷することにより行われる、ことを特徴とする、請求項９に記載の導電性材の製造方法。
【請求項１１】
重合工程（２）において、ＥＤＯＴの付着を行うと共に加熱を行って、ＰＥＤＯＴ−ｐＴＳへの重合反応を促進させることを特徴とする、請求項９又は１０に記載の導電性材の製造方法。
【請求項１２】
前記加熱は、５０〜１００℃で、１０分〜６０分間の加熱であることを特徴とする、請求項１１に記載の導電性材の製造方法。
【請求項１３】
重合工程（２）の後、さらに、ＰＥＤＯＴ−ｐＴＳが付着した基材を洗浄及び乾燥させる工程を行うことを特徴とする、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の導電性材の製造方法。
【請求項１４】
前記酸化成分は、第二鉄イオンであることを特徴とする、請求項９〜１３のいずれか１項に記載の導電性材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性材及びその製造方法、ならびに生体電極に関する。
【背景技術】
【０００２】
医学と工学との融合分野である医工学分野において盛んに行われているものの一つとして、身体機能の代替デバイスの作製があり、そのためには、まず、生体の電位を正確に計測することが必要不可欠である。この生体電位の測定のうち、例えば、筋電位の計測では、筋肉外部からのアプローチだけでなく、内部から電位を測定することで、より正確に筋肉の働きを再現することが可能になると考えられる。
【０００３】
そこで、フレキシブルで筋肉の動きに追従が可能であり、筋肉の内部から電位を測定するための電極として使用可能なものとして、生体材料である絹（シルク）などの繊維に、導電性高分子をコーティングした導電性の繊維が、本発明者等によって開発されている（例えば、特許文献１、２又は非特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１及び非特許文献１に記載の導電性の繊維は、導電性高分子としてＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ（Poly(3,4-ethylenedioxythiophene)-polystyrenesulfonate）を用い、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを含む導電性の溶液に基材繊維を浸漬し、基材繊維を導電性の溶液から垂直に引き上げながら電極間で走行させて通電することにより、基材繊維に付着したＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを電気化学的に重合固定する、いわゆる電解重合法を利用して製造されている。また、特許文献２に記載の導電性の繊維は、導電性高分子としてＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを用い、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳとバインダー樹脂とを混合した樹脂組成物を基材繊維に付着させ、乾燥、加温、加熱等により固化又は重合させることにより製造されている。
【０００５】
なお、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳよりも導電性に優れた導電性高分子として、ＰＥＤＯＴ−ｐＴＳ（poly(3,4-ethylene-dioxythiophene)-p-toluenesulfonate）が知られている（例えば、非特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１３／０７３６７３号
【特許文献２】特開２０１４−１０８１３４号公報
【特許文献３】特開２００３−１７１８７４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】S. Tsukada, H. Nakashima, K. Torimitsu, “Conductive polymer combined silk fiber bundle for the bioelectrical signal recording”, PLoS ONE, 2012, Vol.7, e33689-1-10
【非特許文献２】Seul Gi Kim, Jong-Won Yang, Jun-Taek Lee, Jin-Yeol Kim, “Highly conductive PEDOT:PTS films interfacially polymerized using electro spray deposition and enhanced by plasma doping”, Japanese Journal of Applied Physics, 2014, 53, 035501-1-7
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１、２及び非特許文献１に記載の導電性の繊維は、肌触りが良く、耐久性及び耐水性に優れ、柔軟性もあることから、筋肉の内部から電位を測定するための電極等として使用することができる。しかしながら、この従来の導電性の繊維は、基材繊維の表面に導電性高分子であるＰＥＤＯＴ−ＰＳＳがまばらに付着しているため、比較的抵抗値が高く、電極として使用したときにノイズが大きくなってしまうという課題があった。
【０００９】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、基材の表面に導電性高分子が均一に付着し、より抵抗値が低い導電性材及びその製造方法、ならびに生体用電極を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る導電性材は、ナイロン繊維を材料とする基材、あるいは、セリシン若しくはフィブロインを被覆した合成繊維を材料とする基材に、ＰＥＤＯＴ−ｐＴＳが付着していることを特徴とする。基材への付着は、基材の表面における付着と、基材の内部における付着と、これらの両者を含むものである。
【００１１】
上記基材の材料を総括すると、ナイロン繊維を除き、セリシン又はフィブロインが含まれている限り限定されるものではなく、本来的にこれらのタンパク質を本来的に含む絹であっても、事後的にこれらのタンパク質を付加したものであってもよい。
【００１２】
セリシン又はフィブロインを被覆する基材の材料としては、ポリアミド繊維（ナイロン繊維を含む）、ポリエステル繊維、アクリル繊維、アラミド繊維、ポリウレタン繊維、炭素繊維等の合成繊維；綿、麻、ジュート等の植物性繊維；上記の絹の他、羊毛、コラーゲン繊維等の動物性繊維；或いは、これらの混合繊維を広く用いることができる。染色を施した繊維であってもよい。なお、「被覆」は、外見上被覆成分で対象物の表面を覆う行為であり、その具体的な態様は問わないこととする。例えば、被覆成分の被覆対象物への「付着」、「含有」、「染み込み」のいずれの態様であってもよい。
【００１３】
セリシン、フィブロリン共に、公知の方法により絹（生糸）より得ることが可能であり、かつ、市販もなされている。セリシンは、生糸の外側をなすタンパク質成分であり、例えば、特開平１１−１３１３１８号公報に開示された方法により、生糸から回収することが可能であり、かつ、市販もなされている（例えば、株式会社高原社等）。フィブロインは、生糸の芯部分をなすタンパク質成分であり、例えば、特開平６−７０７０２号公報に開示された方法により、絹繊維をアルカリ溶液で溶解し、透析することにより得ることが可能であり、市販もなされている（シルクゲンＧソルブルＫＥ：一丸ファルコス株式会社）。これらのセリシン又はフィブロインは、基本的には被覆の対象（糸や布地を含む）を水溶液状のセリシン又はフィブロインに浸し、乾燥させた後、洗浄することで皮膜を形成加工させて作出することができる（特許文献３）。また、このような被覆の作業を外注して、所望のセリシンの被覆基材を得ることも可能である［例えば、株式会社アート（群馬県桐生市）：http://art-silk.jp/］。
【００１４】
上記の「絹繊維」とは、「絹（シルク）又はこれを主体とする繊維」を意味するものである。絹繊維は、絹単体であってもよいが、必要に応じて他の繊維との混合繊維を用いることが可能である。ここで「他の繊維」とは、上記のセリシン又はフィブロインを被覆する対象として例示した、合成繊維、植物性繊維、絹以外の動物性繊維が挙げられる。また、絹は、通常の家蚕糸や野蚕糸、蜘蛛や蜂由来の天然絹の他、遺伝子組み換え技術を用いて得られる絹、例えば、蛍光タンパク質をコードする遺伝子を組み込んだ蚕から得られる「光る絹」等を用いることも可能である。
【００１５】
ナイロンは、アミド結合によって多数のモノマーが結合したポリマーである「ポリアミド」の一種であり、一般に脂肪族骨格を含むもので、元々はデュポン社（米国）の商標に由来する名称である。本明細書においては、この「ナイロン」の名称を発明の規定のために用いる。本発明において基材として用いることができるナイロンとしては、ナイロン６（モノマー：ε−カプロラクタム）、ナイロン１１（モノマー：ウンデカンラクタム）、ナイロン１２（モノマー：ラウリルラクタム）、ナイロン６６（モノマー：ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸）、ナイロン６１０（モノマー：ヘキサメチレンジアミンとセバシン酸）、ナイロン６Ｔ（モノマー：ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸）、ナイロン６Ｉ（モノマー：ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸）、ナイロン９Ｔ（モノマー：ノナンジアミンとテレフタル酸）、ナイロンＭ５Ｔ（ノナンジアミンとテレフタル酸）、ナイロン６１２（モノマー：カプロラクタムとラウリルラクタム）等が挙げられる。テトロン等の他の合成繊維は、本発明の製造方法の工程を施してもＰＥＤＯＴ−ｐＴＳが付着しづらいのに対して、ナイロン繊維の場合はＰＥＤＯＴ−ｐＴＳが容易に付着して、低減された電気抵抗を実現可能である。ナイロンと他の合成繊維との混合繊維も基材として用いることができるが、ナイロンのみのものが好ましい。また、ナイロンと絹繊維を組合せた繊維や、上記したナイロンにセリシン又はフィブロインを被覆した繊維は、基材の材料として好ましい。
【００１６】
上記基材は、「線状」又は「平面状」であることが好適である。線状とは、糸状、紐状、布若しくはリボン状の維管束等を意味するものであり、平面状とは、布状、膜状、フィルム状、又は、シート状等を意味するものである。これらの「線状」又は「平面状」の他、例えば、「ゲル状」の基材を用いることも可能である。線状基材の典型例として、糸が挙げられ、平面状基材の典型例として、織物（平織り、サテン織り等）が挙げられる。
【００１７】
本発明に係る導電性材の導電部分の電気抵抗値は、
（ａ）  基材が線状部材の場合は、好ましくは断面積約２．５ｘ１０−４ｃｍ２において５０ｋΩ／ｃｍ以下、であり、特に好ましくは同２０ｋΩ／ｃｍ以下である。
（ｂ）  基材が平面状部材の場合を含む（ａ）以外の場合は、好ましくは５０ｋΩ／ｃｍ以下、特に好ましくは２０ｋΩ／ｃｍ以下である。
【００１８】
「導電部分」とは、基材において導電処理、具体的にはＰＥＤＯＴ-ｐＴＳの付着がなされている領域のことを意味するものである。例えば、基材の一部のみにＰＥＤＯＴ-ｐＴＳが付着している場合には、当該ＰＥＤＯＴ-ｐＴＳ付着領域が「導電部分」に該当する。
【００１９】
上記（ａ）について、後述する実施例に示すように、本発明の線状の導電性材の電気抵抗値は、線状長さ１ｃｍ当たりの電気抵抗値をテスターで検出した値である。断面積の約２．５ｘ１０−４ｃｍ２は、標準的な太さの絹糸の断面積である。「約」とは、「２.５」の小数点第２位以降の数字は四捨五入されることを意味している。断面積は抵抗値と反比例するので、断面積に応じた抵抗値を容易に算出することができる。線状基材の断面積が増加すれば、それに応じてＰＥＤＯＴ−ｐＴＳの断面積も増加することが見込まれ、本発明の導電性材同士、又は、他の導電性材との比較検討が容易に可能であり、本発明における適切な電気抵抗値のパラメータである。１ｃｍの長さが確保できない場合は、当該線状の導電性材の全導電領域における電気抵抗値を計測して、その電気抵抗値を１ｃｍ長と上記断面積に換算することにより比較をすることができる。
【００２０】
上記（ｂ）について、基材の形状が線状以外の場合、典型的には織物等の平面状部材の場合には、単純に基材の断面積のみで判断することはできないが、一般的に総合的な導電断面積換算としては、一本の線状部材の断面積よりも大きくなる。よって、基材の形状が線状以外の場合には、導電部分における１ｃｍ長における電気抵抗値を求め、これを「１ｃｍ当たりの電気抵抗値（Ω又はｋΩ／ｃｍ）」として、上記（ａ）の線状部材の好適範囲、及び、最適範囲を、本発明の導電性材の特徴として規定することができる。
【００２１】
後述する図１０に示す実施例の１ｃｍ×１ｃｍの絹布の当該電気抵抗値は、作出した１０枚の電極素子の当該電気抵抗値は、いずれも１．６ｋΩ／ｃｍ未満であった。なお、線状基材と同様に１ｃｍの長さが確保できない場合は、当該導電性材の導電領域における電気抵抗値を計測して、その電気抵抗値を１ｃｍ長に換算することにより比較をすることができる。
【００２２】
本発明に係る導電性材の製造方法は、下記の工程（１）及び（２）を含むことを特徴とする、導電性材の製造方法である。
（１）  酸化成分とｐＴＳ（p-toluenesulfonate）とを含むｐＴＳ溶液を、ナイロン繊維を材料とする基材、あるいは、セリシン若しくはフィブロインを被覆した合成繊維を材料とする基材、に付着させる付着工程。
（２）  付着工程（１）において酸化成分とｐＴＳを付着させた基材に、さらにＥＤＯＴ（3,4-ethylenedioxythiophene）を付着させて、当該基材においてＰＥＤＯＴ−ｐＴＳ（poly(3,4-ethylene-dioxythiophene)-p-toluenesulfonate）を生成する重合反応を進行させて、当該基材にＰＥＤＯＴ−ｐＴＳの付着状態を形成する、重合工程。
【００２３】
付着工程（１）における酸化成分とｐＴＳの付着は、ｐＴＳ溶液に基材を浸漬させることにより行われ、又は、ｐＴＳ溶液を基材に印刷することにより行われる、ことが好適である。
【００２４】
重合工程（２）において、ＥＤＯＴの付着を行うと共に加熱を行って、ＰＥＤＯＴ−ｐＴＳへの重合反応を促進させることが好適である。また重合工程（２）の後、さらに、ＰＥＤＯＴ−ｐＴＳが付着した基材を洗浄及び乾燥させる工程を行うことが好適である。洗浄手段は水洗が好適であり、この場合の水は蒸留水又は脱イオン水を用いることがさらに好適である。乾燥手段は、恒温槽における乾燥、熱風若しくは温風による乾燥、天日による乾燥等が例示されるが、恒温槽における乾燥、熱風若しくは温風による乾燥が好適である。恒温槽における乾燥温度は５０〜８０℃が好ましく、特に好ましくは６０〜７０℃であり、熱風若しくは温風による乾燥による対象物の表面温度も５０〜８０℃が好ましく、特に好ましくは６０〜７０℃である。
【００２５】
ｐＴＳとＥＤＯＴは、共に市販品として提供されている。
【００２６】
本発明に係る導電性材の製造方法によれば、従来の電解重合法等を利用する場合と比べ、基材に、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳよりも導電性に優れた導電性高分子であるＰＥＤＯＴ−ｐＴＳを均一にむらなく付着させることが可能であり、導電性材の電気抵抗値を著しく低下させることができる。このため、電極として使用したときにノイズを低減することが可能である。本発明に係る導電性材の製造方法により製造された導電性材の電気抵抗値は、上記した通りである。
【００２７】
従来の電解重合法等では、基材の表面にＰＥＤＯＴ−ｐＴＳをほとんど付着させることができず、導電性のものを得ることはできなかったが、本発明に係る導電性材の製造方法により、基材の表面にＰＥＤＯＴ−ｐＴＳを均一に付着させることができるようになった。このように、本発明に係る導電性材の製造方法は、本発明に係る導電性材を製造するのに適しており、導電性に優れ、より抵抗値が低い導電性材を製造することができる。
【００２８】
なお、導電性高分子としてＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを使用する場合、本発明に係る導電性材の製造方法を利用しても、基材にＰＥＤＯＴ−ＰＳＳを均一にむらなく付着させることはできないため、従来の電解重合法等を利用して製造された導電性材よりも抵抗値を低下させることは困難である。
【００２９】
本発明に係る導電性材及び導電性材の製造方法で、基材は、酵素精錬（主にタンパク質分解酵素による）、酸精錬又はアルカリ精錬されていることが好ましい。
【００３０】
本発明に係る導電性材の製造方法で、前記加熱工程は、５０〜１００℃で１０分〜６０分間の加熱を行うことが好ましく、さらに好ましくは５０〜８０℃で１０〜４０分間、極めて好ましくは６０〜８０℃で１０〜３０分間である。この加熱工程により、基材の表面にＰＥＤＯＴ−ｐＴＳをより速くより密に付着させることができ、抵抗値をさらに低下させることができる。また、本発明に係る導電性材の製造方法で、前記酸化成分は遷移金属イオンであることが好ましい。具体的には、鉄、セリウム、又はモリブデンのイオン、特に第二鉄のイオンを含むことが好ましい。この場合、ＰＥＤＯＴ−ｐＴＳを効率良く生成することができる。
【００３１】
本発明に係る生体電極は、本発明に係る導電性材を含むことを特徴とする。
【００３２】
当該生体電極の素子は、本発明に係わる導電性材であり、当該素子の形態としては、表面用電極、穿刺用電極等、が挙げられる。
【００３３】
表面用電極は、容積伝導により伝わって来る活動電位や脳波を皮膚の上や、直接筋肉や脳、その他の臓器の表面（以下、これらの表面を「体組織表面」ともいう）から電極の穿刺を伴わずに導出する電極であり、筋腹や頭部に貼り付けて使用する生体電極である。これを誘発電位導出用や治療用の刺激電極とすることもできる。
【００３４】
本発明の電極が表面用電極である場合、当該電極素子の体組織表面との接触可能面積は、０．０００４〜１００ｃｍ２であることが好適であり、特に好適には０．０００４〜２５ｃｍ２である。２５ｃｍ２を超える接触可能面積であっても表面用電極として用いることは可能であるが、「体組織表面と電極素子との接触面積を著しく少なくしても、活動電位又は誘発電位、さらに脳波を良好に導出することができる」、という本発明の電極の特徴を十分に活かすことにならない。接触可能面積が０．０００４ｃｍ２より狭いと、十分に活動電位又は誘発電位、さらに脳波を導出することが困難になる。ただし、今後筋電計測システムや脳波計測システムの性能が向上すれば、０．０００４ｃｍ２より狭い接触可能面積であっても表面用電極として良好に用いることができる可能性がある。
【００３５】
なお、「体組織表面との接触可能面積」とは、導電性材を表面用電極の電極素子として用いた場合に、体組織表面と接触し得る面積であり、例えば、電極素子が平面状の場合には、当該シート面の面積である。このような平面状の電極素子の場合には、特に０．２５〜１００ｃｍ２が好適であり、さらに０．２５〜２５ｃｍ２が好適である。電極素子が線状の場合には、当該線状電極素子の体表面との接触を予定する表面積の半分の面積（当該面積は、例えば線状材料の直径を一辺、体表面との接触を予定する長さを他の一辺とする「長方形の面積」として近似することができる）が体組織表面と接触し得る面積である。このような線状の電極素子の場合には、特に０．０００４〜０．０２ｃｍ２が好適であり、さらに０．０００４〜０．００５ｃｍ２が好適である。他の形状の場合であっても、現実的に体組織表面に接触し得る面積であり、当業者であれば容易に把握することが可能である。また、当該接触可能面積は、１個のまとまった電極素子である。例えば、1個の表面用電極の中に、複数個の電極素子同士が接触せずに設けられている場合には、各々の電極素子における面積である。
【００３６】
穿刺用電極は、文字通りに生体内に電極素子を穿刺により接触させて所望の生体シグナルを導出する電極であり、針電極やワイヤー電極を含むものである。これを誘発電位導出用や治療用の刺激電極とすることもできる。この態様の生体電極素子の生体組織との接触可能表面積は、好適には０．０００４〜０．０２ｃｍ２であり、特に好適には０．０００４〜０．００２ｃｍ２である。これは穿刺用電極として、従来に比べて非常に小さい表面積であるが、同時に良好な導電特性ゆえに優れた生体電極機能を発揮することができる。
【００３７】
本発明に係る導電性材は、抵抗値が低く、肌触りが良く、耐久性及び耐水性に優れ、柔軟性もあるため、生体電極として好適に使用することができる。特に、基材が、絹や絹糸などの生体材料を用いているので、生体用電極として好適に使用することができる。本発明に係る生体用電極は、例えば、筋肉の内部の電位測定用の電極や心電図測定用の電極などに使用することができる。後述する実施例に示すように、２個以上の電極素子を一つの担体（布等）上に配置した多点電極は、本発明の生体電極の好適な態様の一つである。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、基材の表面に導電性高分子が均一に付着し、より抵抗値が低い導電性材及びその製造方法、ならびに生体用電極を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態の導電性材の製造方法での、ＰＥＤＯＴ−ｐＴＳの生成反応を示す化学反応式である。
【図２】本発明の実施の形態の導電性材の製造方法により、精錬方法が異なる基材（絹糸）を用いて製造した各導電性材の抵抗値を示すグラフである。
【図３】本発明の実施の形態の導電性材の製造方法により、（ａ）生糸、（ｂ）石けん精錬糸、（ｃ）ソーピング精錬糸、（ｄ）リン酸精錬糸、（ｅ）酵素精錬糸を用いて製造した各導電性材の電子顕微鏡写真である。
【図４】本発明の実施の形態の導電性材の製造方法（化学重合法）で製造された導電性材、及び、電解重合法を利用して製造された導電性材の抵抗値を示すグラフである。
【図５】（ａ）電解重合法を利用して製造された導電性材、（ｂ）本発明の実施の形態の導電性材の製造方法（化学重合法）で製造された導電性材の電子顕微鏡写真である。
【図６】（ａ）カバーガラスの上で鶏胚の脳細胞を培養したときの通常光観察、（ｂ）蛍光観察での顕微鏡写真、（ｃ）本発明の実施の形態の導電性材の製造方法で使用するＰＥＤＯＴ−ｐＴＳを塗布したカバーガラスの上で鶏胚の脳細胞を培養したときの通常光観察、（ｄ）蛍光観察での顕微鏡写真である。
【図７】本発明の実施の形態の導電性材を用いた、鶏胚の筋肉内部の電位測定を示す（ａ）測定状況の模式図、（ｂ）筋肉内部の電位の測定結果のグラフである。
【図８】基材としてセリシン被覆布地を用いた本発明の導電性材の抵抗値を検討した結果を示す図面である。
【図９】基材としてナイロン布地を用いた本発明の導電性材における、特に耐洗浄性を検討した結果を示す図面である。
【図１０】（ａ）本発明の実施の形態の導電性材を用いた多点表面電極の模式図、（ｂ）当該多点表面電極を被験者において装着した模式図、（ｃ）実際の皮膚表面における運動に伴う電位の測定結果のグラフである。
【図１１】（ａ）本発明の実施の形態の導電性材を用いた脳波測定用の多点表面電極の模式図、（ｂ）当該多点表面電極を鶏胚脳表面において装着した模式図、（ｃ）実際の脳表面における脳波電位の測定結果のグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態について説明する。
【００４１】
図１は、本発明の実施の形態の導電性材及び導電性材の製造方法を示している。
【００４２】
本発明の実施の形態の導電性材は、基材にＰＥＤＯＴ−ｐＴＳが付着しており、以下に示す第１又は第２の本発明の実施の形態の導電性材の製造方法により製造される。
【００４３】
すなわち、第１の本発明の実施の形態の導電性材の製造方法では、まず、（１）有機溶媒性溶液に、酸化成分と、ドーパントとしてのｐＴＳとを溶かし、その有機溶媒性溶液に基材の絹又は絹糸を浸漬させる。
【００４４】
ｐＴＳの溶媒となり得る有機溶媒は、ｐＴＳと酸化成分等を溶解することが可能であり、かつ、好適には水性溶媒との相溶性が良好であるものである。具体的には、炭素原子数が１〜６の１価の低級アルコール、具体的には、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ペンタノール、又は、ヘキサノールが挙げられる。これらの１価の低級アルコールを構成する炭素原子の骨格は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよく、１種のみならず２種以上を組み合わせてもよい。また、適宜水で希釈して用いてもよい。これらの中で、炭素原子数が１〜４の１価の低級アルコール、具体的には、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、又は、ブタノール、がｐＴＳ溶液の有機溶媒として好適である。
【００４５】
ｐＴＳ溶液中に含有させる酸化成分は、ｐＴＳとＥＤＯＴを接触させた際のＰＥＤＯＴ−ｐＴＳへの重合反応を活性化させることが可能である限り特に限定されず、遷移元素、ハロゲン等が例示される。
【００４６】
遷移元素としては、鉄、チタン、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、亜鉛等の第一遷移元素；モリブデン、銀、ジルコニウム、カドミウム等の第二遷移元素；セリウム、白金、金等の第三遷移元素が例示される。これらの中でも、鉄、亜鉛等の第一遷移元素を用いることが好適である。
【００４７】
ｐＴＳ溶液中の酸化成分の含有量は、用いる酸化成分の種類によっても異なり、上記の重合反応を活性化できる量であれば、特に限定されない。例えば、本明細書の実施例で用いている第二鉄イオン（Ｆｅ３＋）であれば、塩化第二鉄として、ｐＴＳ溶液に対して１〜１０質量％が好適であり、さらに好適には３〜７質量％である。この配合量が多すぎると重合反応の進行は速いが、後工程での鉄の除去が困難になり、少なすぎると重合反応の進行が遅くなる。
【００４８】
ｐＴＳ溶液中のドーパントとして働くｐＴＳの含有量は、当該溶液に対して０．１〜１０質量％が好適であり、さらに好適には０．１５〜７質量％、特に好適には１〜６質量％、最も好適には２〜５質量％である。
【００４９】
次に、（２）その溶液に、モノマーのＥＤＯＴを添加した後、５０〜１００℃で、好ましくは１０分〜６０分間、さらに好ましくは５０〜８０℃で１０〜４０分間、極めて好ましくは６０〜８０℃で１０〜３０分間の加熱を行う。加熱後、溶液から基材を取り出し、好ましくは水、さらに好適には蒸留水又は脱イオン水で洗浄した後、恒温槽、熱風若しくは温風、天日等により乾燥させる。ＥＤＯＴは、常温で液体で水溶性であり、適宜水等の水性溶媒に希釈して用いることができる。
【００５０】
上記のｐＴＳ溶液とＥＤＯＴの使用量比は、容積比でｐＴＳ溶液：ＥＤＯＴ＝１０：１〜１００：１、好適には２０：１〜４０：１である。
【００５１】
また、第２の本発明の実施の形態の導電性材の製造方法では、まず、（１）有機溶媒性溶液に、酸化成分と、ドーパントとしてのｐＴＳとを溶かし、その有機溶媒性溶液を基材に印刷する。
【００５２】
ｐＴＳの溶媒となり得る有機溶媒は、ｐＴＳと酸化成分等を溶解することが可能であり、かつ、好適には水性溶媒との相溶性が良好であるものである。具体的には、炭素原子数が１〜６の１価の低級アルコール、具体的には、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ペンタノール、又は、ヘキサノールが挙げられる。これらの１価の低級アルコールを構成する炭素原子の骨格は、直鎖状、分枝状、環状のいずれであってもよく、１種のみならず２種以上を組み合わせてもよい。また、適宜水で希釈して用いてもよい。これらの中で、炭素原子数が１〜４の１価の低級アルコール、具体的には、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、又は、ブタノール、がｐＴＳ溶液の有機溶媒として好適である。
【００５３】
ｐＴＳ溶液中に含有させる酸化成分は、ｐＴＳとＥＤＯＴを接触させた際のＰＥＤＯＴ−ｐＴＳへの重合反応を活性化させることが可能である限り特に限定されず、遷移元素のイオン、ハロゲン等が例示される。
【００５４】
遷移元素としては、鉄、チタン、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、亜鉛等の第一遷移元素；モリブデン、銀、ジルコニウム、カドミウム等の第二遷移元素；セリウム、白金、金等の第三遷移元素が例示される。これらの中でも、鉄、亜鉛等の第一遷移元素を用いることが好適である。
【００５５】
ｐＴＳ溶液中の酸化成分の含有量は、用いる酸化成分の種類によっても異なり、上記の重合反応を活性化できる量であれば、特に限定されない。例えば、本明細書の実施例で用いている第二鉄イオン（Ｆｅ３＋）であれば、塩化第二鉄として、ｐＴＳ溶液に対して１〜１０質量％が好適であり、さらに好適には３〜７質量％である。この配合量が多すぎると重合反応の進行は速いが、後工程での鉄の除去が困難になり、少なすぎると重合反応の進行が遅くなる。
【００５６】
ｐＴＳ溶液中のドーパントとして働くｐＴＳの含有量は、当該溶液に対して０．１〜１０質量％が好適であり、さらに好適には０．１５〜７質量％、特に好適には１〜６質量％、最も好適には２〜５質量％である。
【００５７】
次に、（２）その溶液に、モノマーのＥＤＯＴを添加した後、５０〜１００℃で、好ましくは１０分〜６０分間、さらに好ましくは５０〜８０℃で１０〜４０分間、極めて好ましくは６０〜８０℃で１０〜３０分間の加熱を行う。加熱後、溶液から基材を取り出し、好ましくは水、さらに好適には蒸留水又は脱イオン水で洗浄した後、恒温槽、熱風若しくは温風、天日等により乾燥させる。ＥＤＯＴは、常温で液体で水溶性であり、適宜水等の水性溶媒に希釈して用いることができる。
【００５８】
上記のｐＴＳ溶液とＥＤＯＴの使用量比は、容積比でｐＴＳ溶液：ＥＤＯＴ＝１０：１〜１００：１、好適には２０：１〜４０：１である。
【００５９】
上記の第１及び第２の本発明の実施の形態で用いる、ｐＴＳ溶液とＥＤＯＴの双方、又は、いずれか一方に、ｐＴＳ−ＥＤＯＴ混合液の基材への付着性と、出来上がった導電性材の導電性を損なわない等、本発明の効果を量的又は質的に損なわない限り、必要に応じて他の成分を配合することができる。
【００６０】
例えば、グリセリン、ポリエチレングリコール−ポリプレングリコールポリマー、エチレングリコール、ソルビトール、スフィンゴシン、フォスファチジルコリン等、好ましくは、グリセロール、ポリエチレングリコール−ポリプレングリコールポリマー、ソルビトール等が挙げられる。これらの成分を配合することにより、導電性材の濡れ特性を調整し、柔軟性を付与することによって、生体電極としての使用時における、生体組織、特に皮膚との親和性を向上させることができる。その他、界面活性剤、バインダー、天然多糖類、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）等の増粘剤、乳化安定剤等が、他の成分として例示される。
【００６１】
上記の第１及び第２の本発明の実施の形態の導電性材の製造方法によるＰＥＤＯＴ−ｐＴＳの生成反応を、図１に示す。なお、基材は、絹又は絹糸を用いているが、これらに限定されるものではない。さらに上述のように酸化成分としてのＦｅ３＋は例示であり、これに限定されるものではない。
【００６２】
このように、本発明の導電性材は、本発明の製造方法によって好適に製造することができる。本発明の実施の形態の導電性材の製造方法は、加熱工程により、ＰＥＤＯＴ−ｐＴＳの生成反応を加速させ、ＰＥＤＯＴ−ｐＴＳの基材への重合を早めることができる。また、有機溶媒性溶液への浸漬又は印刷工程で、基材の任意の範囲を溶液に浸漬させたり、印刷などにより塗布したりすることにより、導電性を有する範囲を任意の形状に形成することができる。これにより、導電性を有する範囲が用途や使用環境に適した形状を有する導電性材を製造することができる。
【００６３】
また、本発明の実施の形態の導電性材の製造方法によれば、従来の電解重合法等を利用する場合と比べ、基材の表面に導電性高分子であるＰＥＤＯＴ−ｐＴＳを均一にむらなく付着させることができ、抵抗値を低下させることができる。また、従来の電解重合法等を利用する場合と比べて手間がかからず、容易に導電性材を製造することができる。本発明の実施の形態の導電性材の製造方法（化学重合法）のメリットであるこの容易さは、印刷や吹きつけなどの電解重合法では実現できない手法により繊維又はこれを材料とする基材の導電性化を実現することができる。
【００６４】
本発明の実施の形態の導電性材は、肌触りが良く、耐久性及び耐水性に優れ、柔軟性もあり、抵抗値が低く、生体適合性が高いため、例えば、ヘルスケア用のウェアラブル電極や、筋肉の内部や皮膚表面からの電位測定用の電極、心電図測定用の電極、脳波測定用の電極、臨床治療用の生体電極などに使用することができる。
【００６５】
以下に、本発明の実施の形態の導電性材の抵抗値や生体適合性等について試験を行い、その結果に基づいて評価・検討を行った。
【００６６】
［基材についての検討］
基材として絹糸（シルク糸）を用い、絹糸の精錬方法の違いにより、導電性材の抵抗値が変化するかどうかについて試験を行った。試験には、２１中８本片で、１６８デニールの絹糸（断面積：約２．５×１０−４ｃｍ２）を用いた。また、試験に使用する絹糸は、生糸（未精錬：以下同様）、リン酸精錬糸（酸精錬）、ソーピング精錬糸（ソーピング精錬）、石けん精錬糸（アルカリ精錬）、酵素精錬糸（タンパク質分解酵素による精錬）の５種類とした。
【００６７】
５種類の絹糸を使用し、それぞれ以下に示す本発明の実施の形態の導電性材の製造方法により導電性材を製造した。具体的には、まず、遷移金属の鉄（III）イオンとｐＴＳとを含むブタノール溶液（Heraeus社製「CLEVIOS C-B 40 V2」：ｐ−トルエンスルホン酸鉄（III）として約４質量％である。「CLEVIOS」は登録商標）を６．３ｍｌ準備し、そこに絹糸を浸漬させた。次に、その溶液に、ＥＤＯＴ（Heraeus社製「CLEVIOS MV2」：ＥＤＯＴ約９８．５質量％である。「CLEVIOS」は登録商標）を２２０μｌ添加した後、５０〜１００℃で、１０分〜６０分間の恒温槽における加熱を行った。加熱後、溶液から絹糸を取り出し、脱イオン水による洗浄を３回行い、次いで、７０℃の恒温槽内で乾燥させた。上記の条件範囲のうち、７０℃、２０分間の加熱条件で調製した導電性材を下記の精錬方法別の試験において用いた。
【００６８】
各絹糸を用いて製造した導電性材の抵抗値を測定し、その結果を図２に示す。図２に示すように、酵素精錬糸で製造した導電性材が最も抵抗値が低く、リン酸精錬糸で製造した導電性材も抵抗値が低いことが確認された。電気抵抗値は、各々の糸の１ｃｍ長の電気抵抗値をテスターで計測した結果の値である（以下、同様である）。
【００６９】
精錬方法が異なる上記各絹糸の表面の電子顕微鏡写真を、図３に示す。図３に示すように、酵素精錬糸の表面が最も滑らかであり、リン酸精錬糸の表面も比較的滑らかであることがわかる。このことから、酵素精錬糸やリン酸精錬糸の表面状態の良さが、導電性材の抵抗値の低さの一因であると考えられる。すなわち、酵素精錬糸や酸精錬糸などの表面が滑らかな基材を使用して導電性材を製造することにより、基材の表面にＰＥＤＯＴ−ｐＴＳが密に付着し、抵抗値を低下させるものと考えられる。
【００７０】
［製造方法について］
以下は実施例の１つであり、本発明がこれに限定されるわけではない。
【００７１】
上記の「基材についての検討」において開示した、本発明の実施の形態の導電性材の製造方法（以下、「化学重合法」と呼ぶ）で製造された導電性材、及び、特許文献１や非特許文献１に記載の電解重合法を利用して製造された導電性材について比較を行った。なお、どちらの導電性材も、基材として上記の「基材についての検討」において用いた生糸を用いた。
【００７２】
電解重合法で製造された導電性材は、特許文献１及び非特許文献１に記載された方法で製造した。具体的には、まず、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ溶液に質量比０．１％のＥＤＯＴを加えた混合溶液に、基材の生糸を一晩浸した。次に、その混合溶液に、参照電極のＡｇ／ＡｇＣｌ電極と対極のＰｔ電極とを浸し、生糸の中央部を混合溶液に浸したまま、作用電極に接続されたクリップで生糸の両端を挟んだ。ポテンショスタットを用いて、生糸の両端から重合電位（０．８Ｖ  vs. Ａｇ／ＡｇＣｌ）を印加し、総電荷が７６．８μＣに達するまで電解重合を行った。その後、混合溶液から生糸を引き上げて、７０℃の恒温槽で乾燥させた。
【００７３】
化学重合法で製造された導電性材として、上記の「基材についての検討」において、７０℃、２０分間の加熱条件を、生糸に対して行って製造したものを用いた。
【００７４】
上記の化学重合法で製造された導電性材及び電解重合法で製造された導電性材の抵抗値を測定し、その結果を図４に示す。図４に示すように、化学重合法で製造された導電性材の方が、電解重合法で製造された導電性材よりも、抵抗値が約４桁低くなっていることが確認された。このように、化学重合法で製造された導電性材は、導電性に優れ、より抵抗値が低いため、これを電極として使用したときにノイズを低減することができ、より正確な測定を行うことができる。
【００７５】
上記の化学重合法で製造された導電性材及び電解重合法で製造された導電性材の電子顕微鏡写真を、図５に示す。図５（ａ）に示すように、電解重合法で製造された導電性材では、基材の表面の一部にＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの付着が認められるのに対し、図５（ｂ）に示すように、化学重合法で製造された導電性材では、基材の表面全体に、ＰＥＤＯＴ−ｐＴＳが均一にむらなく付着していることが確認された。一般に、基材の表面を覆うＰＥＤＯＴの表面積が大きいほど、導電性が高くなり、抵抗値が低下すると考えられるため、図５に示すＰＥＤＯＴの付着の仕方の違いが抵抗値の差を生じているものと考えられる。
【００７６】
［生体適合性の検討］
本発明の実施の形態の導電性材の生体適合性を調べるための試験を行った。まず、カバーガラスの表面にＰＥＤＯＴ−ｐＴＳを滴下してスピンコートし、ＰＥＤＯＴ−ｐＴＳの薄膜を形成したものを準備し、その上で鶏胚の脳細胞の初代培養を行った。培養では、まず、鶏胚の脳をトリプシン溶液中におよそ１０分間浸し、１０回程ピペッティングした後、３００μｌを３５ｍｍ培養皿に移し、２％のＢ２７ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ、０．０７４  ｍｇ／ｍｌ  Ｌ−ｇｌｕｔａｍｉｎｅ、２５μＭ  ｇｌｕｔａｍａｔｅ、２０ｎｇ／ｍｌ  ＮＧＦを含むＮｅｕｒｏｂａｓａｌ  ｍｅｄｉｕｍからなる培養液を２ｍｌ加えた。これを３７℃のインキュベーターに入れて、２４時間培養した。培養終了後、蛍光色素アクリジンオレンジ（５μｇ／ｍｌ）を用いて細胞を染色し、Ａｒレーザーで励起することにより、生死判定を行った。細胞が死んでいる場合には、蛍光色素は排出されず、蛍光が観察される。なお、比較のため、ＰＥＤＯＴ−ｐＴＳをスピンコートしていない、カバーガラスのみの場合についても、培養及び蛍光観察を行った。
【００７７】
その結果を、図６（ａ）〜（ｄ）に示す。図６（ａ）及び（ｂ）は、カバーガラスの上で鶏胚の脳細胞を培養したときの通常光観察、及び、同蛍光観察での顕微鏡写真であり、図６（ｃ）及び（ｄ）は、本発明の実施の形態の導電性材の製造方法で使用するＰＥＤＯＴ−ｐＴＳを塗布したカバーガラスの上で鶏胚の脳細胞を培養したときの通常光観察、及び、同蛍光観察での顕微鏡写真である。図６（ｂ）に示すように、ＰＥＤＯＴ−ｐＴＳをスピンコートしていないものでは、多くの蛍光が観察され、死細胞が多かったのに対し、図６（ｄ）に示すように、ＰＥＤＯＴ−ｐＴＳをスピンコートしたものでは、蛍光がほとんど観察されず、細胞が生きたまま培養されていることが確認された。この結果から、ＰＥＤＯＴ−ｐＴＳが高い生体適合性を有しており、生体組織からの拒絶反応がほとんどないことがわかる。
【００７８】
次に、図７（ａ）に示すように、基材の絹糸の表面にＰＥＤＯＴ−ｐＴＳが付着した本発明の実施の形態の導電性材（上記の「基材についての検討」において、７０℃、２０分間の加熱条件を、生糸に対して行って製造したもの）を生体電極の素子として用いて、鶏胚の筋肉内部の電位測定を行った。その測定結果を、図７（ｂ）に示す。図７（ｂ）に示すように、刺激を与えて筋肉を運動させたとき、その運動に伴う電位変化を測定可能であることが確認された。
【００７９】
［セリシン被覆布地の基材としての検討］
（１）セリシン被覆布地の作出
セリシン被覆布地については、アート株式会社（群馬県桐生市）に委託して作出した。
布地基材は、六匁羽二重布地（齋栄織物（株））、ナイロン布地（東レ（株））、アセテート布地（アセチルセルロース・三菱レーヨン）、ポリエステル布地、レーヨン布地（セルロース・旭化成）、キュプラ布地（セルロース・旭化成ベンベルグ）である。
【００８０】
（２）セリシン被覆布地に対するＰＥＤＯＴ−ｐＴＳの付着工程
準備した各種のセリシン被覆布地（５ｃｍ×１ｃｍ）に対して、それぞれ以下に示す本発明の導電性材の製造方法の工程により導電性材を製造した。具体的には、まず、遷移金属の鉄（III）イオンとｐＴＳとを含むブタノール溶液（Heraeus社製「CLEVIOS C-B 40 V2」：ｐ−トルエンスルホン酸鉄（III）として約４質量％である。「CLEVIOS」は登録商標）を１０ｍｌ準備し、そこに各セリシン被覆布地を浸漬させた。次に、その溶液に、ＥＤＯＴ（Heraeus社製「CLEVIOS MV2」：ＥＤＯＴ約９８．５質量％である。「CLEVIOS」は登録商標）を３１０μｌ添加した後、７０℃で、３０分間の恒温槽における加熱を行った。加熱後、溶液からセリシン被覆布地を取り出し、脱イオン水による震盪洗浄を１時間程度２回行い、次いで、７０℃の恒温槽内で乾燥させた。
【００８１】
上記のように製造した導電性材の抵抗値は、フラットクリップを用いて幅２ｃｍの間隔でクリッピングすることで、ポテンショスタットにより電流計測を行い、１ｃｍ長当たりの抵抗値を算出した。その結果を図８に示す（縦軸の抵抗値の単位は、「Ω／ｃｍ」である）。図８に示すように、各種のセリシン被覆布地は、最大でも２０ｋΩ／ｃｍ近傍であり、最低値は５．２ｋΩ／ｃｍ近傍であった。これにより、セリシン被覆布地は、本発明の導電性材の基材として好適であることが明らかになった。なお、六匁羽二重布地（絹）を用いたセリシン被覆布地の抵抗値が相対的に高いのは、当該布地の厚さが他と比べて非常に薄いためであると考えられる。
【００８２】
［ナイロンの基材としての検討］
合成繊維布地を基材として用いて作出したＰＥＤＯＴ−ｐＴＳ付着布地（全て５ｃｍ×１ｃｍ）における耐洗浄性を評価するために、（１）ナイロン布地（東レ（株）：ナイロン６、ナイロン６６、又は、ナイロン６１０のいずれかであると推定されるが、この実施例の検証時点では不明である。ただし、これらいずれの種類のナイロンを用いても実質的に同一の結果が得られると予測される。）、（２）アセテート布地（アセチルセルロース・三菱レーヨン）、（３）ポリエステル布地、（４）絹布地（ダブルサテン）に対して、それぞれ以下に示す本発明の製造方法の工程により導電性材を製造した。具体的には、まず、遷移金属の鉄（III）イオンとｐＴＳとを含むブタノール溶液（Heraeus社製「CLEVIOS C-B 40 V2」：ｐ−トルエンスルホン酸鉄（III）として約４質量％である。「CLEVIOS」は登録商標）を１０ｍｌ準備し、そこに各布地を浸漬させた。次に、その溶液に、ＥＤＯＴ（Heraeus社製「CLEVIOS MV2」：ＥＤＯＴ約９８．５質量％である。「CLEVIOS」は登録商標）を３１０μｌ添加した後、７０℃で、３０分間の恒温槽における加熱を行った。加熱後、溶液から布地を取り出して（洗浄前の布地）、抵抗値を計測した。次いで、脱イオン水による震盪洗浄を１時間程度２回行い、さらに、７０℃の恒温槽内で乾燥させて（洗浄後の布地）、電気抵抗値を計測した。
【００８３】
上記のように製造した導電性材の洗浄前と洗浄後のそれぞれの抵抗値は、フラットクリップを用いて幅２ｃｍの間隔でクリッピングすることで、ポテンショスタットにより電流計測を行い、１ｃｍ長当たりの抵抗値を算出した。その結果を図９に示す（縦軸の抵抗値の単位は、「Ω／ｃｍ」である）。図９において、左側のバーが「洗浄前の抵抗値」を示しており、それぞれの布地について右側のバーが「洗浄後の抵抗値」を示している。洗浄前よりも、洗浄後の方が低抵抗値であったのは、ナイロン布地と絹布のみであった。最も良好な耐洗浄性が認められたのは絹繊維布地であったが、ナイロン布地も実用に十分な耐洗浄性を有していることが明らかになった。
【００８４】
［表面用多点電極の検討（１）］
この表面筋電測定の検討内容は、図１０の略図と電位測定チャートにより示した。
【００８５】
１ｃｍ幅・１０ｃｍ長のリボン状の絹布（タンパク質分解酵素による酵素精錬がなされた絹糸からなる平織りの絹織物）を基材として、上記の「基材についての検討」において開示した７０℃、２０分間の加熱条件の製造方法（化学重合法）を施して導電性材を製造し、さらに当該導電性材を１ｃｍ角（面積１ｃｍ２）に裁断し、当該サイズの表面電極素子を１０枚製造した。これらの１０枚の平板状の導電性材の端と端の間の電気抵抗値をテスターで計測したところ、全て１．６kΩ未満であった。これらの表面電極素子の一つ一つに、同じく「基材についての検討」において、７０℃、２０分間の加熱条件を、生糸（未精錬）に対して行って製造した線状電極素子を、縫製により連結し、表面用多点電極の単位素子を作出した。当該単位素子の線状部分を、絶縁体として用いる絹布面（タンパク質分解酵素による酵素精錬がなされた絹糸からなる平織りの絹織物）に対して垂直方向から縫い針を用いて突き通して、さらに簡単な縫い付けを行った。布面の面積は、１０ｃｍ角（面積１００ｃｍ２）で、当該単位素子を９個、それぞれを０．５ｃｍ間隔で等距離になるように縫い付けた。このようにして、表面用多点電極を作出した（図１０（ａ））。
【００８６】
次に、この表面用多点電極を、その表面電極素子が露出している側と被験者の腕を接触させた状態で固定し、被験者の手の運動に伴う電位の変化を、市販のワイヤレス筋電計（ＩＤ３ＰＡＤ：追坂電子製）を用いていて測定した（図１０（ｂ））。なお、計測に際し、当該表面用多点電極と皮膚との間には、ジェル等のインピーダンスを低減させるための物質は塗布せず、電極を直接皮膚に接触させた。
【００８７】
［表面用多点電極の検討（２）］
この表面脳波測定の検討内容は、図１１の略図と電位測定チャートにより示した。
【００８８】
直径が０．２ｍｍの絹糸（タンパク質分解酵素による酵素精錬がなされた絹糸）に対して、上記の「基材についての検討」において開示した７０℃、２０分間の加熱条件の製造方法（化学重合法）を施して、当該絹糸を基材とする線状電極素子を製造した。絶縁体として用いる２０ｍｍ角（面積４００ｍｍ２）の絹布（タンパク質分解酵素による酵素精錬がなされた絹糸からなる平織りの絹織物）面に対して、当該線状電極素子を裏面の垂直方向から突き通して、さらに線長１ｍｍ分が布面表面に露出するように、前記突き通した線状電極素子の先端部分を布表面に対して再び突き通して、第１の線状電極素子として縫い込みを行い、次いで、前記第１の線状電極素子の縫い込み固定部分のごく近傍に、当該第１の線状電極素子の１ｍｍの露出部分と直交するように、同様に縫い込み固定を行った。このように直交して縫い込み固定された２本の線状電極素子を１組の表面用多点電極の単位素子とした。上記のように、０．２ｍｍ幅の絹糸１ｍｍ分を２本であるから、当該組の電極面積は０．００４ｃｍ２である。上記２０ｍｍ角の布面で、当該単位素子を９箇所、それぞれを５ｍｍ間隔で等距離になるように縫い付けた。このようにして、脳波測定用の表面用多点電極を作出した（図１１（ａ））。
【００８９】
次に、この脳波測定用の表面用多点電極を、鶏胚（胚齢１９日）の頭蓋骨を除去した脳の表面に、その電極面を接触させることにより、脳神経活動を市販のＲＺ５バイオアンプ（ＴＤＴ社）を有線接続して測定した（図１１（ｂ））。なお、計測に際し、当該表面用多点電極と皮膚との間には、何らインピーダンスを低減させるための物質は塗布せず、電極を直接脳に接触させた。
【００９０】
このように、本発明の実施の形態の導電性材は、生体適合性に優れており、生体電極として十分に使用可能であるといえる。特に、基材が絹繊維を材料とするものである場合には、生体電極として好適に使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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