(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１文書を構成するオブジェクトから少なくとも１つの第１構成要素を抽出する抽出手段であって、前記第１文書はアクセス権が設定されているものである前記抽出手段と、
前記第１文書に設定されたアクセス権に基づき、前記抽出された第１構成要素と、該第１構成要素に対してアクセス可能なユーザーを示すアクセス権情報とを対応付ける、対応付け手段と、
第２文書を構成するオブジェクトから抽出された第２構成要素であって、前記第２文書はアクセス権が設定されていないものである前記第２構成要素と、前記第１構成要素に対応付けられた前記アクセス権情報とから、該第２文書に設定されるべきアクセス権を推定する、アクセス権推定手段と、
指定のユーザーが前記第２文書に対してアクセスすべきでないと推定された場合、どの構成要素に対して該指定のユーザーがアクセスすべきでないかを提示する提示手段
を有し、
前記提示手段は、前記第２文書を前記指定のユーザーがアクセスできるように文書を修正するときの、修正すべき内容を提示する、
アクセス権推定装置。
【請求項２】
前記オブジェクトは、文書の各ページ、図を含むことを特徴とする、
請求項１に記載のアクセス権推定装置。
【請求項３】
各構成要素の組み合わせの重要度を推定する重要度推定手段をさらに有し、
前記アクセス権推定手段は、前記重要度推定手段が推定した各構成要素の組み合わせの重要度の和を用いて、前記第２文書に設定すべきアクセス権を推定する、
請求項１又は２に記載のアクセス権推定装置。
【請求項４】
前記アクセス権推定手段は、前記重要度の和と、着目しているユーザーがアクセス権を持つ単語の組み合わせの重要度の和の割合を求めることにより、該着目しているユーザーが前記第２文書にアクセス権を設定すべきか否かを推定するものである、
請求項３に記載のアクセス権推定装置。
【請求項５】
前記抽出手段は、形態素解析によりオブジェクトから構成要素を抽出するものである、
請求項１から４のいずれか一項に記載のアクセス権推定装置。
【請求項６】
さらに、前記アクセス権推定手段は、第１文書の構成要素と各構成要素に設定されるアクセス権とを機械学習するものである、
請求項１から５のいずれか一項に記載のアクセス権推定装置。
【請求項７】
前記アクセス権推定手段は、さらに前記第１文書に対して設定されるべきアクセス権を推定するものであり、
前記第１文書にアクセス権が設定されるべきユーザーにアクセス権が設定されていない場合、該ユーザーに前記第１文書に対するアクセス権の存在を提示する提示手段
をさらに有する、請求項１から６のいずれか一項に記載のアクセス権推定装置。
【請求項８】
前記アクセス権推定手段は、さらに前記第１文書に対して設定されるべきアクセス権を推定するものであり、
前記第１文書にアクセス権が設定されるべきでないユーザーにアクセス権が設定されている場合、警告を提示する提示手段
をさらに有する、請求項１から６のいずれか一項に記載のアクセス権推定装置。
【請求項９】
前記アクセス権推定手段は、前記第１構成要素に含まれない構成要素が前記第２構成要素に含まれていた場合、（１）第１構成要素と第２構成要素の照合の対象から除外する、又は、（２）ユーザーに新規アクセス権の設定を促す旨を提示させる、
請求項１から８のいずれか一項に記載のアクセス権推定装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
第１文書を構成するオブジェクトから少なくとも１つの第１構成要素を抽出する抽出手段であって、前記第１文書はアクセス権が設定されているものである前記抽出手段と、
前記第１文書に設定されたアクセス権に基づき、前記抽出された第１構成要素と、該第１構成要素に対してアクセス可能なユーザーを示すアクセス権情報とを対応付ける、対応付け手段と、
第２文書を構成するオブジェクトから抽出された第２構成要素であって、前記第２文書はアクセス権が設定されていないものである前記第２構成要素と、前記第１構成要素に対応付けられた前記アクセス権情報とから、該第２文書に設定されるべきアクセス権を推定する、アクセス権推定手段と、
指定のユーザーが前記第２文書に対してアクセスすべきでないと推定された場合、どの構成要素に対して該指定のユーザーがアクセスすべきでないかを提示する提示手段
として機能させ、
前記提示手段は、前記第２文書を前記指定のユーザーがアクセスできるように文書を修正するときの、修正すべき内容を提示する、
アクセス権推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス権推定装置及びアクセス権推定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、組織やグループの統合や分割が発生した場合のシステム管理者の作業負担を軽減することを課題とし、利用者の認証情報に基づいて、利用者の情報資産の利用権限を判定するファイル管理装置と、ファイル管理装置に、利用者の認証情報を提供する認証情報提供装置とを備え、認証情報提供装置は、ファイル管理装置に、利用者が現在所属する組織の情報と、組織の統合及び分割の少なくとも一方の履歴情報を提供し、ファイル管理装置は、提供された情報に基づいて、利用者の利用権限の有無を判定することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、多数のユーザーＩＤを管理する手間を低減し、且つアクセス権限の決定に要する時間を短縮した情報フィルタ装置及び情報フィルタ制御方法を提供することを課題とし、情報フィルタは、関係データベース及びＸＭＬデータベースを格納するデータベースと、パミッションを与えない場合と与える場合を分析するカバートチャネル分析エンジンと、アクセス行列を格納するアクセス行列ＤＢと、マスク行列を格納するマスク行列ＤＢと、アクセスルールを格納するパミッション変更ルールベースと、アクセス要求があるときにパミッション変更ルールベースに格納されたアクセスルールに従ってカバートチャネルか否かを決定する推論エンジンと、ＤＢへのアクセス要求に対するアクセス制御及び分析制御を実行する情報フィルタ部と、を備えて構成されていることが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、音声及び画像に含まれた秘匿情報をフィルタリングすることができると共に、その秘匿情報の判定精度を向上させることができる情報処理装置、方法及びプログラムを提供することを課題とし、画像フレームから文字列を抽出し、音声データを文字列に変換し、これらの文字列に秘匿情報が含まれるか否か判定して、秘匿情報を含む画像フレーム及び／又は音声データをマスクして視聴不能にする情報処理装置を提供し、また、情報処理装置は、秘匿情報を判別するための判別情報として、秘匿情報を共起する可能性のある文字列と、文字列の秘匿情報の共起率とが関連付けて登録されたデータベースをユーザーの指示に基づいて更新することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０１３９８２号公報
【特許文献２】特開２００８−０１５６１５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２３１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
新規文書に設定するアクセス権利を、ユーザーが属する組織単位や新規文書の格納場所（ディレクトリ）に応じて設定する先行技術においては、文書の内容に応じたアクセス権の設定が可能とならない。
一方、文書の内容に応じたアクセス権を設定するために、文書に含まれるキーワードに応じて予めどのようなアクセス権の範囲が定められるべきかを設定しておく先行技術も存在するが、そのような方法であっても、予めキーワードと設定されるべきアクセス権の範囲の対応付けを定めておく必要があり、事前設定の必要なしに文書の内容に応じたアクセス権を設定することは可能とならない。
本発明は、予め文書に含まれるキーワード毎にアクセス可能なユーザーを定めることなく、文書の内容に応じたアクセス権の範囲を設定可能とするようにしたアクセス権推定装置及びアクセス権推定プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【０００８】
請求項１の発明は、第１文書を構成するオブジェクトから少なくとも１つの第１構成要素を抽出する抽出手段であって、前記第１文書はアクセス権が設定されているものである前記抽出手段と、前記第１文書に設定されたアクセス権に基づき、前記抽出された第１構成要素と、該第１構成要素に対してアクセス可能なユーザーを示すアクセス権情報とを対応付ける、対応付け手段と、第２文書を構成するオブジェクトから抽出された第２構成要素であって、前記第２文書はアクセス権が設定されていないものである前記第２構成要素と、前記第１構成要素に対応付けられた前記アクセス権情報とから、該第２文書に設定されるべきアクセス権を推定する、アクセス権推定手段と、指定のユーザーが前記第２文書に対してアクセスすべきでないと推定された場合、どの構成要素に対して該指定のユーザーがアクセスすべきでないかを提示する提示手段を有し、前記提示手段は、前記第２文書を前記指定のユーザーがアクセスできるように文書を修正するときの、修正すべき内容を提示する、アクセス権推定装置である。
【０００９】
請求項２の発明は、前記オブジェクトは、文書の各ページ、図を含むことを特徴とする、請求項１に記載のアクセス権推定装置である。
【００１０】
請求項３の発明は、各構成要素の組み合わせの重要度を推定する重要度推定手段をさらに有し、前記アクセス権推定手段は、前記重要度推定手段が推定した各構成要素の組み合わせの重要度の和を用いて、前記第２文書に設定すべきアクセス権を推定する、請求項１又は２に記載のアクセス権推定装置である。
【００１１】
請求項４の発明は、前記アクセス権推定手段は、前記重要度の和と、着目しているユーザーがアクセス権を持つ単語の組み合わせの重要度の和の割合を求めることにより、該着目しているユーザーが前記第２文書にアクセス権を設定すべきか否かを推定するものである、請求項３に記載のアクセス権推定装置である。
【００１２】
請求項５の発明は、前記抽出手段は、形態素解析によりオブジェクトから構成要素を抽出するものである、請求項１から４のいずれか一項に記載のアクセス権推定装置である。
【００１３】
請求項６の発明は、さらに、前記アクセス権推定手段は、第１文書の構成要素と各構成要素に設定されるアクセス権とを機械学習するものである、請求項１から５のいずれか一項に記載のアクセス権推定装置である。
【００１５】
請求項７の発明は、前記アクセス権推定手段は、さらに前記第１文書に対して設定されるべきアクセス権を推定するものであり、前記第１文書にアクセス権が設定されるべきユーザーにアクセス権が設定されていない場合、該ユーザーに前記第１文書に対するアクセス権の存在を提示する提示手段をさらに有する、請求項１から６のいずれか一項に記載のアクセス権推定装置である。
【００１６】
請求項８の発明は、前記アクセス権推定手段は、さらに前記第１文書に対して設定されるべきアクセス権を推定するものであり、前記第１文書にアクセス権が設定されるべきでないユーザーにアクセス権が設定されている場合、警告を提示する提示手段をさらに有する、請求項１から６のいずれか一項に記載のアクセス権推定装置である。
【００１７】
請求項９の発明は、前記アクセス権推定手段は、前記第１構成要素に含まれない構成要素が前記第２構成要素に含まれていた場合、（１）第１構成要素と第２構成要素の照合の対象から除外する、又は、（２）ユーザーに新規アクセス権の設定を促す旨を提示させる、請求項１から８のいずれか一項に記載のアクセス権推定装置である。
【００１８】
請求項１０の発明は、コンピュータを、第１文書を構成するオブジェクトから少なくとも１つの第１構成要素を抽出する抽出手段であって、前記第１文書はアクセス権が設定されているものである前記抽出手段と、前記第１文書に設定されたアクセス権に基づき、前記抽出された第１構成要素と、該第１構成要素に対してアクセス可能なユーザーを示すアクセス権情報とを対応付ける、対応付け手段と、第２文書を構成するオブジェクトから抽出された第２構成要素であって、前記第２文書はアクセス権が設定されていないものである前記第２構成要素と、前記第１構成要素に対応付けられた前記アクセス権情報とから、該第２文書に設定されるべきアクセス権を推定する、アクセス権推定手段と、指定のユーザーが前記第２文書に対してアクセスすべきでないと推定された場合、どの構成要素に対して該指定のユーザーがアクセスすべきでないかを提示する提示手段として機能させ、前記提示手段は、前記第２文書を前記指定のユーザーがアクセスできるように文書を修正するときの、修正すべき内容を提示する、アクセス権推定プログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の情報処理装置によれば、予め文書に含まれるキーワード毎にアクセス可能なユーザーを定めることなく、文書の内容に応じたアクセス権の範囲が設定できる。
【００２０】
請求項２のアクセス権推定装置によれば、文書のテキストのみを対象とする場合に比較して、より正確で適切なアクセス権設定を推定できる。
【００２１】
請求項３のアクセス権推定装置によれば、さほど重要でない単語の組み合わせが原因でアクセス権が許可されないことを防ぐことができる。
【００２２】
請求項４のアクセス権推定装置によれば、さほど重要でない単語の組み合わせが原因でアクセス権が許可されないことを防ぐことができる。
【００２３】
請求項５のアクセス権推定装置によれば、形態素解析することにより、単語の出現頻度によるスコアリング等重み付けの評価等を行うことができるため、単にキーワードが含まれるか否かによりアクセス権を設定していた従来技術と比較して、より適切なアクセス権の設定範囲を推定することができる。
【００２４】
請求項６のアクセス権推定装置によれば、ユーザーが予めアクセス権の設定条件を定めなくてよいため、新規文書に対するアクセス権の設定が簡易化され、且つ正確さを増すことができる
【００２６】
請求項７のアクセス権推定装置によれば、文書共有システムにおける情報共有の促進を支援することができる。
【００２７】
請求項８のアクセス権推定装置によれば、機密情報の漏えいを防止することができる。
【００２８】
請求項９のアクセス権推定装置によれば、より正確なアクセス権の範囲を提示することができる。
【００２９】
請求項１０の情報処理プログラムによれば、予め文書に含まれるキーワード毎にアクセス可能なユーザーを定めることなく、文書の内容に応じたアクセス権の範囲が設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図６】アクセス権テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図８】共起テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】単語組み合わせ出現テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】単語組み合わせ・アクセス権ユーザーテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００３２】
本実施の形態であるアクセス権推定装置１００は、文書にアクセス権を付与する際に、推奨するアクセス権を推定するものであって、図１の例に示すように、文書記憶モジュール１１０、文書アクセス権記憶モジュール１２０、構成要素分解Ａモジュール１３０、構成要素アクセス権設定モジュール１４０、新規文書受付モジュール１５０、構成要素分解Ｂモジュール１６０、新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０、アクセス権範囲提示モジュール１８０を有している。
【００３３】
一般的に、ユーザーは、ある文書に対して特定の人をアクセス可能にするために、その文書に対してアクセス可能な人がその内容を確認してアクセス権設定を行わなければならない。
本実施の形態は、既に登録されアクセス権が設定された文書から、その内容とアクセス権が許可されたユーザーの関係を抽出する。その関係を用いて、新規に登録されようとしている文書の内容から、アクセス権の範囲を求めてユーザーに提示するものである。
【００３４】
文書記憶モジュール１１０は、構成要素分解Ａモジュール１３０と接続されている。文書記憶モジュール１１０は、既存の文書群を記憶する。なお、文書とは、主にテキストデータ、場合によっては図形、画像、動画、音声等の電子データ（ファイルとも言われる）、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。具体的には、文書作成プログラムによって作成された文書、Ｗｅｂページ等を含む。
文書アクセス権記憶モジュール１２０は、構成要素アクセス権設定モジュール１４０と接続されている。文書アクセス権記憶モジュール１２０は、既存の文書に対するアクセス権を記憶する。文書に対するアクセス権を示すデータ構造として、例えば、アクセス制御マトリックス、アクセス制御リスト、ケイパビリティ等がある。なお、アクセス制御マトリックスは、ユーザーと文書とを対応させ、ユーザーと文書で定まるエントリに、そのユーザーが文書に対して許されている操作を列挙した表である。アクセス制御リストは、文書毎に定めた、その文書にアクセスするユーザーとそのユーザーに対して許す操作のリストである。ケイパビリティは、ユーザーに対して定めた、そのユーザーがアクセスする文書とそれに対して許される操作の対である。ここで、ユーザーには、複数人のユーザーからなるグループを含めてもよい。
【００３５】
構成要素分解Ａモジュール１３０は、文書記憶モジュール１１０、構成要素アクセス権設定モジュール１４０と接続されている。構成要素分解Ａモジュール１３０は、構成要素への分解を行う。構成要素分解Ａモジュール１３０は、アクセス権が設定された第１文書を構成するオブジェクトから少なくとも１つの第１構成要素を抽出する。
また、構成要素分解Ａモジュール１３０は、形態素解析によりオブジェクトから構成要素を抽出するようにしてもよい。
具体例には、構成要素分解Ａモジュール１３０は、文書のオブジェクトを構成要素へ分解する。オブジェクトとして、例えば、文書中の文章、文書の各ページ、文書に含まれる図（表、写真等を含めてもよい）等がある。また、構成要素は、そのオブジェクトを分解して得られるものである。例えば、形態素解析等によって得られるものであって、例えば、文書内のテキストの単語集合、文書内のテキストの各文における複数（例えば、２つ等）の単語の共起等がある。なお、構成要素は、オブジェクトそのものである場合もある。
【００３６】
構成要素アクセス権設定モジュール１４０は、文書アクセス権記憶モジュール１２０、構成要素分解Ａモジュール１３０、新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０と接続されている。構成要素アクセス権設定モジュール１４０は、構成要素に対するアクセス権を設定する。構成要素アクセス権設定モジュール１４０は、第１文書に設定されたアクセス権に基づき、構成要素分解Ａモジュール１３０によって抽出された第１構成要素と、その第１構成要素に対してアクセス可能なユーザーを示すアクセス権情報とを対応付ける。
具体例には、構成要素アクセス権設定モジュール１４０は、各構成要素に対してアクセスが許可されたユーザーのリストをその構成要素が属している文書に対して既に付加されたアクセス権を元に設定する。
新規文書受付モジュール１５０は、構成要素分解Ｂモジュール１６０と接続されている。新規文書受付モジュール１５０は、新規の文書を受け付ける。ここで新規の文書は、未だアクセス権が設定されていない状態であって、アクセス権を付与すべき文書である。
構成要素分解Ｂモジュール１６０は、新規文書受付モジュール１５０、新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０と接続されている。構成要素分解Ｂモジュール１６０は、構成要素への分解を行う。構成要素分解Ｂモジュール１６０は、処理対象が異なるだけで、前述した構成要素分解Ａモジュール１３０と同等の処理を行う。
【００３７】
新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０は、構成要素アクセス権設定モジュール１４０、構成要素分解Ｂモジュール１６０、アクセス権範囲提示モジュール１８０と接続されている。新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０は、新規文書構成要素に対するアクセス権を照合する。新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０は、アクセス権が設定されていない第２文書を構成するオブジェクトから抽出された第２構成要素と、第１構成要素に対応付けられたアクセス権情報とから、その第２文書に設定されるべきアクセス権を推定する。
具体例には、新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０は、新規文書の各構成要素に対して、構成要素アクセス権設定モジュール１４０による処理結果である設定を照合し、それらのアクセス権を求める。そして、新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０は、新規文書の各構成要素に対するアクセス権から、文書全体のアクセス権の範囲を求める。
また、新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０は、各構成要素の組み合わせの重要度を推定することを行ってもよい。そして、その推定した各構成要素の組み合わせの重要度の和を用いて、第２文書に設定すべきアクセス権を推定するようにしてもよい。
また、新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０は、重要度の和と、着目しているユーザーがアクセス権を持つ単語の組み合わせの重要度の和の割合を求めることにより、その着目しているユーザーが第２文書にアクセス権を設定すべきか否かを推定するようにしてもよい。
また、新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０は、第１文書の構成要素と各構成要素に設定されるアクセス権とを機械学習するようにしてもよい。
また、新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０は、さらに第１文書に対して設定されるべきアクセス権を推定するようにしてもよい。
また、新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０は、第１構成要素に含まれない構成要素が第２構成要素に含まれていた場合、（１）第１構成要素と第２構成要素の照合の対象から除外する、又は、（２）ユーザーに新規アクセス権の設定を促す旨を、アクセス権範囲提示モジュール１８０に提示させるようにしてもよい。
【００３８】
アクセス権範囲提示モジュール１８０は、新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０と接続されている。アクセス権範囲提示モジュール１８０は、新規文書受付モジュール１５０によって受け付けられた新規文書のアクセス権範囲をユーザーに提示する。提示には、液晶ディスプレー等の表示装置に表示することの他に、スピーカー等によって音声の出力を行うようにしてもよいし、それらの組み合わせであってもよい。そして、マウス、キーボード、タッチパネル、音声、視線、ジェスチャ等を用いたユーザーの操作によって、文書に対してアクセス権を設定してもよい。また、ユーザーに提示せずに、新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０の処理結果にしたがって、文書にアクセス権を設定してもよい。
また、アクセス権範囲提示モジュール１８０は、指定のユーザーが第２文書に対してアクセスすべきでないと推定された場合、どの構成要素に対してその指定のユーザーがアクセスすべきでないかを提示する。
また、新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０が第１文書に対して設定されるべきアクセス権を推定した場合であって、第１文書にアクセス権が設定されるべきユーザーにアクセス権が設定されていないとき、アクセス権範囲提示モジュール１８０は、そのユーザーに第１文書に対するアクセス権の存在を提示するようにしてもよい。
また、新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０が第１文書に対して設定されるべきアクセス権を推定した場合であって、第１文書にアクセス権が設定されるべきでないユーザーにアクセス権が設定されているとき、アクセス権範囲提示モジュール１８０は、警告を提示するようにしてもよい。
【００３９】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
アクセス権推定装置１００、ユーザー端末２１０Ａ、ユーザー端末２１０Ｂ、文書管理装置２５０は、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。文書管理装置２５０は、文書を管理し、文書記憶モジュール１１０、文書アクセス権記憶モジュール１２０を有していてもよい。アクセス権推定装置１００は、文書管理装置２５０内の文書記憶モジュール１１０、文書アクセス権記憶モジュール１２０を用いて処理を行うようにしてもよい。また、文書管理装置２５０内に、アクセス権推定装置１００を含めるようにしてもよい。また、アクセス権推定装置１００、文書管理装置２５０による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
ユーザー端末２１０は、ユーザーの操作によって、文書の作成、アクセス権の設定等を行うものであって、パーソナルコンピュータ等が該当する。そして、文書に対してアクセス権の設定を行う場合に、アクセス権推定装置１００による支援を受けて、アクセス権の設定処理を行う。
【００４０】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、構成要素分解Ａモジュール１３０は、文書記憶モジュール１１０から既存の文書群を抽出する。抽出する文書は、文書記憶モジュール１１０内の全ての文書としてもよいし、新規文書受付モジュール１５０で受け付けた文書にアクセス権を付与しようしているユーザーに関連する文書を抽出してもよい。例えば、そのユーザーが属しているグループ、組織等のメンバーが作成、又はそのメンバーにアクセス権が付与されている文書としてもよい。また、そのユーザーが電子メール等でメッセージのやり取りを行った者が作成、又はその者にアクセス権が付与されている文書としてもよい。
ステップＳ３０４では、構成要素分解Ａモジュール１３０は、各文書に対して構成要素に分解し、各構成要素についてそれを含む文書のリストを生成する。
文書のテキストの各文を単語に分割する。ここで単語の分割は形態素解析等の技術を用いて行う。
次に、各文における任意の２単語の組み合わせを生成する。
そして、その２単語の組み合わせが含まれている文書のリストを生成する。
【００４１】
ステップＳ３０６では、構成要素アクセス権設定モジュール１４０は、文書アクセス権記憶モジュール１２０から各文書に対するアクセス権を照合し、ステップＳ３０４で生成された文書のリストからアクセス権を抽出する。したがって、２単語の組み合わせとアクセス権の対応付けが行われる。
ステップＳ３０８では、構成要素アクセス権設定モジュール１４０は、構成要素に対するアクセス権を記憶する。２単語の組み合わせとアクセス権の対応付けのテーブルを、図４の例にフローチャートの処理のために記憶しておくものである。
図３の例に示すフローチャートの処理は、図４の例に示すフローチャートの処理に先だって予め行っていてもよい（バッチ処理）。
【００４２】
図４は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ４０２では、新規文書受付モジュール１５０は、新規の文書を受け付ける。この文書は、アクセス権付与の対象の文書である。
ステップＳ４０４では、構成要素分解Ｂモジュール１６０は、構成要素に分解する。ステップＳ３０４と同様の処理を行う。つまり、形態素解析等の技術を用いて、各文を単語に分割し、各文における任意の２単語の組み合わせを生成する。
ステップＳ４０６では、新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０は、ステップＳ３０８で記憶された構成要素に対応するアクセス権を用いて、各構成要素のアクセス権を照合する。つまり、対象としている文書（ステップＳ４０２で受け付けた文書）内の構成要素と同じ構成要素を含んでいる文書のアクセス権を用いて、対象としている文書のアクセス権の候補を抽出する。
ステップＳ４０８では、アクセス権範囲提示モジュール１８０は、各構成要素のアクセス権から文書全体のアクセス権を提示する。
【００４３】
本実施の形態は、複数のユーザーが文書を共有する文書管理装置２５０において、過去に設定された文書へのアクセス権とその文書の内容を関連付け、指定の文書（新規文書受付モジュール１５０が受け付けた文書）に付与すべきアクセス権を推定する。
ここで、文書の内容を把握するために、文書の構成要素（その部分集合を含めてもよい）であるオブジェクトを対象とする。ここで、文書の構成要素とは、前述したように、例えば、文書の各ページ、文書に含まれる図、文書内のテキストの単語、文書内のテキストの各文における２つの単語の共起等がある。
以下では、文書の構成要素としてテキストの各文における２つの単語の共起を例に説明する。
【００４４】
ステップＳ３０２で、構成要素分解Ａモジュール１３０は、図５の例に示すような、文書１、文書２、文書３を抽出する。
文書１の文書内容５１０は、次の通りである。
−−−−−
Ａ社との協業について
１．Ａ社との技術提携を進める
２．Ａ社と新製品を開発する
−−−−−
文書２の文書内容５２０は、次の通りである。
−−−−−
Ａ社との技術提携について
Ａ社へＢ技術に関する情報を開示する。
−−−−−
文書３の文書内容５３０は、次の通りである。
−−−−−
Ａ社との新製品開発について
Ａ社とマーケット分析を共有する。
−−−−−
【００４５】
また、各文書についてのアクセス権テーブル６００を抽出する。つまり、アクセス権テーブル６００のように２人のユーザー（ユーザーＡ、ユーザーＢ）にアクセス権が与えられていたとする。図６は、アクセス権テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。アクセス権テーブル６００は、列方向にユーザーＡ欄６１２、ユーザーＢ欄６１４を有しており、行方向に文書１欄６２２、文書２欄６２４、文書３欄６２６を有している。アクセス権テーブル６００内のユーザーと文書で定まるエントリには、アクセス権があること（図６の例では「○」）、アクセス権がないこと（図６の例では「×」）を示す情報が記憶されている。
【００４６】
ステップＳ４０２で、新規文書受付モジュール１５０は、新規の文書４を受け付ける。例えば、ユーザーが図７の例に示すような文書４を新規作成し、その文書４に対してアクセス権を許可してもよいユーザーの範囲を決定しようとしている場面である。
文書４の文書内容７４０は、次の通りである。
−−−−−
Ａ社との新製品開発に関して
Ａ社へのＢ技術の開示に先だって準備を進める。
−−−−−
【００４７】
ステップＳ３０４で、構成要素分解Ａモジュール１３０は、図８の例に示すような、文書１の共起テーブル８１０、文書２の共起テーブル８２０、文書３の共起テーブル８３０を生成する。そして、ステップＳ４０４で、構成要素分解Ｂモジュール１６０は、図８の例に示すような、文書４の共起テーブル８４０を生成する。
ここで、重要でない語は選別から外している。ちなみに単語の重要度は、ｔｆ・ｉｄｆ等の単語の出現頻度に基づくスコアリングなどによって評価可能である。
図８（ａ）は、文書内容５１０に対しての処理結果を示す共起テーブル８１０のデータ構造例を示す説明図である。
共起テーブル８１０は、選別単語欄８１２、単語組み合わせ欄８１４を有している。選別単語欄８１２は、文書内容５１０から選別した単語を記憶している。単語組み合わせ欄８１４は、その単語の組み合わせを記憶している。行は、文に対応している。
具体例には、共起テーブル８１０は、構成要素分解Ａモジュール１３０によって、選別単語欄８１２内の第１文の２つの単語「Ａ社」、「協業」から、１つの組み合わせ「Ａ社−協業」を生成し、第２文の２つの単語「Ａ社」、「技術提携」から、１つの組み合わせ「Ａ社−技術提携」を生成し、第３文の３つの単語「Ａ社」、「新製品」、「開発」から、３つの組み合わせ「Ａ社−新製品」、「Ａ社−開発」、「新製品−開発」を生成したことを示している。
図８（ｂ）は、文書内容５２０に対しての処理結果を示す共起テーブル８２０のデータ構造例を示す説明図である。
共起テーブル８２０は、選別単語欄８２２、単語組み合わせ欄８２４を有している。これは共起テーブル８１０と同等のデータ構造である。
具体例には、共起テーブル８２０は、構成要素分解Ａモジュール１３０によって、選別単語欄８２２内の第１文の２つの単語「Ａ社」、「技術提携」から、１つの組み合わせ「Ａ社−技術提携」を生成し、第２文の３つの単語「Ａ社」、「Ｂ技術」、「開示」から、３つの組み合わせ「Ａ社−Ｂ技術」、「Ａ社−開示」、「Ｂ技術−開示」を生成したことを示している。
図８（ｃ）は、文書内容５３０に対しての処理結果を示す共起テーブル８３０のデータ構造例を示す説明図である。
共起テーブル８３０は、選別単語欄８３２、単語組み合わせ欄８３４を有している。これは共起テーブル８１０と同等のデータ構造である。
具体例には、共起テーブル８３０は、構成要素分解Ａモジュール１３０によって、選別単語欄８３２内の第１文の３つの単語「Ａ社」、「新製品」、「開発」から、３つの組み合わせ「Ａ社−新製品」、「Ａ社−開発」、「新製品−開発」を生成し、第２文の３つの単語「Ａ社」、「マーケット分析」、「共有」から、３つの組み合わせ「Ａ社−マーケット分析」、「Ａ社−共有」、「マーケット分析−共有」を生成したことを示している。
図８（ｄ）は、文書内容７４０に対しての処理結果を示す共起テーブル８４０のデータ構造例を示す説明図である。
共起テーブル８４０は、選別単語欄８４２、単語組み合わせ欄８４４を有している。これは共起テーブル８１０と同等のデータ構造である。
具体例には、共起テーブル８４０は、構成要素分解Ｂモジュール１６０によって、選別単語欄８４２内の第１文の３つの単語「Ａ社」、「新製品」、「開発」から、３つの組み合わせ「Ａ社−新製品」、「Ａ社−開発」、「新製品−開発」を生成し、第２文の３つの単語「Ａ社」、「Ｂ技術」、「開示」から、３つの組み合わせ「Ａ社−Ｂ技術」、「Ａ社−開示」、「Ｂ技術−開示」を生成したことを示している。
【００４８】
文書１、文書２、文書３、文書４について、各２単語の組み合わせが出現する文書は、図９の例に示す単語組み合わせ出現テーブル９００のように表すことができる。図９は、単語組み合わせ出現テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。単語組み合わせ出現テーブル９００は、単語組み合わせ欄９１０、文書１欄９２０、文書２欄９３０、文書３欄９４０、文書４欄９５０を有している。
単語組み合わせ欄９１０は、単語組み合わせを記憶している。単語組み合わせ欄８１４、単語組み合わせ欄８２４、単語組み合わせ欄８３４、単語組み合わせ欄８４４から生成したものであり、各欄の単語の組み合わせ（重複したものは１つだけ）を抽出したものである。文書１欄９２０は、文書１にその単語組み合わせが含まれているか否かを示す情報を記憶している。文書２欄９３０は、文書２にその単語組み合わせが含まれているか否かを示す情報を記憶している。文書３欄９４０は、文書３にその単語組み合わせが含まれているか否かを示す情報を記憶している。文書４欄９５０は、文書４にその単語組み合わせが含まれているか否かを示す情報を記憶している。
【００４９】
ここで、既存の文書、文書１、文書２、文書３のそれぞれのユーザーに対するアクセス権は、図６の例に示したアクセス権テーブル６００のようであるが、そのアクセス権をその２つの単語の組み合わせが意味する内容を知ってもよい人物を示すと考えることができる。すなわち、ユーザーＡが知ってもよいのは、文書１の単語組み合わせと文書２の単語組み合わせの和集合、ユーザーＢが知ってもよいのは、文書１の単語組み合わせと文書３の単語組み合わせの和集合とする。
各ユーザーに対して、知ってもよい単語組み合わせを表にすると図１０に示す例のようになる。図１０は、単語組み合わせ・アクセス権ユーザーテーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。単語組み合わせ・アクセス権ユーザーテーブル１０００は、単語組み合わせ欄１０１０、ユーザーＡ欄１０２０、ユーザーＢ欄１０３０、文書４欄１０４０を有している。
単語組み合わせ欄１０１０は、単語組み合わせを記憶している。単語組み合わせ出現テーブル９００の単語組み合わせ欄９１０と同等のものである。ユーザーＡ欄１０２０は、その単語組み合わせが含まれている文書に対してユーザーＡがアクセス権を有しているか否かを示す情報（ユーザーＡが知ってもよい単語組み合わせであるか否かを示す情報）を記憶している。ユーザーＢ欄１０３０は、その単語組み合わせが含まれている文書に対してユーザーＢがアクセス権を有しているか否かを示す情報（ユーザーＢが知ってもよい単語組み合わせであるか否かを示す情報）を記憶している。文書４欄１０４０は、その単語組み合わせが文書４に含まれているか否かを示す情報を記憶している。
【００５０】
ここで、文書４に含まれる単語の組み合わせに関して、そのうちのいくつかにアクセス権を持たないユーザーは、文書４の内容にアクセスできないとすべきであると考えることができる。
そこで、例えば一つでもそのような単語の組み合わせを持つユーザーを除き、残ったユーザー（この例の場合はユーザーＡのみ）をアクセスを許可してよいと推定するユーザーとする。
又は、重要でない単語の組み合わせが原因でアクセス権が許可されないことを防ぐために、アクセス権をつけてよいか否かの程度を推定するようにしてもよい。
その程度は、例えば、単語のｔｆ・ｉｄｆ値に基づき単語の組み合わせの重要度を推定し、対象文書に出現する各単語の組み合わせの重要度の和に対する着目しているユーザーのアクセス権を持つ単語の組み合わせの重要度の和の割合を求めることにより、アクセスを許可してよい程度の推定値とする。
単語の組み合わせの重要度が以下の場合、
Ａ社−新製品：０．３
Ａ社−開発：０．２
新製品−開発：０．１
Ａ社−Ｂ技術：０．１
Ａ社−開示：０．１
Ｂ技術−開示：０．４
ユーザーＡの文書４に対するアクセスを許可してよい程度の推定値は
（０．３＋０．２＋０．１＋０．１＋０．１＋０．４）／（０．３＋０．２＋０．１＋０．１＋０．１＋０．４）＝１．０
ユーザーＢの文書４に対するアクセスを許可してよい程度の推定値は
（０．３＋０．２＋０．１）／（０．３＋０．２＋０．１＋０．１＋０．１＋０．４）＝０．５
となる。
【００５１】
又は、単語の組み合わせを素性に、各ユーザー毎にアクセス権を持つ文書を正例、アクセス権を持たない文書を負例として、機械学習のトレーニングを行い、新規文書に対する推定値をアクセス権を許可してよい程度の推定値としてもよい。
アクセス権範囲提示モジュール１８０は、前述の処理で得られた、アクセスを許可してよいと推定するユーザー、又はアクセス権を許可してよい程度の推定値を、ユーザーに提示することで、内容に即したアクセス権設定の支援を行う。
【００５２】
文書の構成要素として文書の各ページを用いるようにしてもよい。
例えば、文書であるプレゼンテーション資料等では、ページ単位で編集（ページのコピー等）がなされること（ページのコピー等）が多いので、各ページを構成要素としてもよい。つまり、前述の単語の組み合わせの代わりに文書のページとしてもよい。
この場合、各文書に対してあるページが含まれるか否かを分析し、図９の例に示す単語組み合わせ出現テーブル９００と同等のテーブルを作成する。ここで、あるページを文書内に含まれるか否かの判定において、各ページを印刷した場合の画像として、画像間の類似度によって判定するようにしてもよい。画像間の類似判定は、既存技術を用いるようにしてもよい。例えば、２つの画像間で排他的論理和（ＥＯＲ）演算を行い、残った画素数が少なければ類似度が高いと判断してもよい。また、その際に、ページ番号やヘッダ、フッタなどを除外して画像を生成して、判定するようにしてもよい。
【００５３】
文書の構成要素として文書内の図を用いるようにしてもよい。
アルバム内の写真データや、オフィス文書のグラフなど、イメージデータ（図）がそのファイルのアクセス権を決定する際に重要になる場合がある。そして、そのイメージデータ単位で編集（イメージデータのコピー等）がなされることが多いので、イメージデータを構成要素としてもよい。つまり、前述の単語の組み合わせの代わりに文書内の図としてもよい。
この場合、各文書に対してあるイメージデータが含まれるか否かを分析し、図９の例に示す単語組み合わせ出現テーブル９００と同等のテーブルを作成する。イメージデータ間の類似判定は、既存技術を用いるようにしてもよい。
ここで、イメージデータが拡大、縮小、圧縮等の操作がなされている場合があるので、あるイメージデータを文書内に含むか否かの判定において、それらの操作を考慮して判定してもよい。例えば、操作履歴を利用して、そのイメージデータに対する操作の逆処理を行って元のイメージデータを生成してから判定を行うようにしてもよい。
【００５４】
文書の構成要素として文書のテキストの単語を用いるようにしてもよい。
単語の共起を用いずに単語を用いる場合も、各単語を各文書が含むか否かを判定し、図９の例に示す単語組み合わせ出現テーブル９００と同等のテーブルを作成する。
【００５５】
複数の種類の構成要素の組み合わせを用いるようにしてもよい。
単語のような文字情報と、グラフなどのイメージデータの両方を文書の構成要素として処理を行うようにしてもよい。
この場合、文書に対するアクセス権を許可してよい程度の推定値は、各構成要素毎のアクセス権を許可してよい程度の推定値を予め設定された割合で加重平均を取る等の方法を用いてもよい。
又は、各構成要素を機械学習の素性としてトレーニングしてもよい。
【００５６】
指定のユーザーが指定の文書に対して、本実施の形態でアクセス権の範囲外であると提示された場合に、どの文書の構成要素がその指定のユーザーがアクセスすべきでないかを提示するようにしてもよい。この場合、その文書をその指定のユーザーがアクセスできるように文書を修正するときの、修正すべき内容を提示している。ここでの修正としては、例えば、伏せ字（例えば、「ＸＸＸ」等）、頭文字への変換（例えば、「鷹合さん」を「Ｔさん」等）、その構成要素の削除等があり、これらの修正を文書に施すようにしてもよい。
【００５７】
既存のある文書に対して、必要以上に狭いアクセス権の設定がなされた文書を発見し、ユーザーにその旨を提示することで、文書共有を行う文書管理装置２５０における情報共有の促進を支援するようにしてもよい。つまり、アクセス権が付与されていない新規文書を対象とするのではなく、既にアクセス権が付与された文書を対象とするものである。
これは、文書記憶モジュール１１０内の文書を選択し、本実施の形態によってアクセス権の範囲の提示を行う。この提示されたアクセス権の範囲が、その文書に予め付与されているアクセス権の範囲と比較して十分広い場合に、その旨をユーザーに提示するようにしてもよい。
【００５８】
既存のある文書に対して、アクセス権を付けるべきでないユーザーにアクセス権が付けられていることを発見し、機密情報の漏えいを防ぐことを支援するようにしてもよい。つまり、アクセス権が付与されていない新規文書を対象とするのではなく、既にアクセス権が付与された文書を対象とするものである。
図１０の例に示す単語組み合わせ・アクセス権ユーザーテーブル１０００を作成する際に、単語組み合わせ・アクセス権ユーザーテーブル１０００のエントリの値に文書数を入れることで実現可能である。これは、あるユーザーがある構成要素に対してアクセス権を持っている文書数を表す。ここで、その文書数（又はその文書数が全文書数（予め定められた文書群内の文書数）に占める割合）が予め定められた閾値よりも少ない構成要素は、アクセス権が間違えてつけられていた可能性が高いとする。そのような構成要素を含む文書を提示することで、アクセス権設定の間違いの可能性があることを指摘する。
【００５９】
本実施の形態は、過去に出現しなかった構成要素を含む文書に対して、提示されるアクセス権の範囲は０ユーザーとなり、好ましい動作とならない。これは、過去に出現していない構成要素は、フローチャート上の「各構成要素のアクセス権を照合する」（図４例に示したフローチャートのステップＳ４０６）において除外するようにしてもよい。また、過去に出現しなかった構成要素数（又はその文書内の全構成要素数に占める割合）が予め定められた閾値よりも多い場合は、アクセス権を付与しない旨をユーザーに提示するようにしてもよい。
【００６０】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１１に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１１０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１１０２、ＲＯＭ１１０３、ＨＤ１１０４を用いている。ＨＤ１１０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。構成要素分解Ａモジュール１３０、構成要素アクセス権設定モジュール１４０、新規文書受付モジュール１５０、構成要素分解Ｂモジュール１６０、新規文書構成要素アクセス権照合モジュール１７０、アクセス権範囲提示モジュール１８０等のプログラムを実行するＣＰＵ１１０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１１０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１１０３と、文書記憶モジュール１１０、文書アクセス権記憶モジュール１２０としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１１０４と、キーボード、マウス、タッチパネル、マイク等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１１０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレー、スピーカー等の出力装置１１０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１１０７、そして、それらをつないでデータのやり取りをするためのバス１１０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００６１】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１１に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１１に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１１に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００６２】
アクセス権として、閲覧権、書き換え権、削除権等毎に付与候補を抽出するようにしてもよい。
また、前述の実施の形態の説明において、予め定められた値との比較において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００６３】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１００…アクセス権推定装置
１１０…文書記憶モジュール
１２０…文書アクセス権記憶モジュール
１３０…構成要素分解Ａモジュール
１４０…構成要素アクセス権設定モジュール
１５０…新規文書受付モジュール
１６０…構成要素分解Ｂモジュール
１７０…新規文書構成要素アクセス権照合モジュール
１８０…アクセス権範囲提示モジュール
２１０…ユーザー端末
２１０Ａ…ユーザー端末
２１０Ｂ…ユーザー端末
２５０…文書管理装置
２９０…通信回線
【図１】
0006596848.tif 000002
【図２】
0006596848.tif 000003
【図３】
0006596848.tif 000004
【図４】
0006596848.tif 000005
【図５】
0006596848.tif 000006
【図６】
0006596848.tif 000007
【図７】
0006596848.tif 000008
【図８】
0006596848.tif 000009
【図９】
0006596848.tif 000010
【図１０】
0006596848.tif 000011
【図１１】
0006596848.tif 000012