(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器体と、
前記容器体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、
前記ステムに装着されるとともに、前記ステム内に連通する連通孔が形成された中皿と、
前記中皿に上下動自在に外装されるとともに、容器軸方向に貫通する吐出孔が形成された頂壁部を有し、前記吐出孔から前記頂壁部における上方を向く吐出面上に内容物を吐出する外装体と、を備え、
前記外装体は、前記頂壁部における下方を向く供給面が前記中皿に当接または近接する待機位置と、前記供給面が前記中皿から上方に離れ、これらの供給面と中皿との間に前記ステムおよび連通孔からの内容物を径方向の外側に拡散して前記吐出孔に供給する拡散室を形成する吐出位置と、の間を上下動自在に配設され、
前記外装体および前記中皿には、互いに係合することによって、前記吐出位置に位置する前記外装体の前記中皿に対する下方移動を規制する第１規制部が各別に形成され、
前記容器体は、前記待機位置に位置する前記外装体に係合し、前記外装体の下方移動を規制する第２規制部を備えることを特徴とする吐出容器。
【請求項２】
前記外装体および前記中皿のうちのいずれか一方には案内溝が形成されるとともに、他方には前記案内溝に移動自在に配設された案内突起が形成され、
前記案内溝は、外装体が前記吐出位置に位置するときに案内突起が位置する周方向に延びる第１溝と、前記第１溝に対して上下方向および周方向の一方側の双方向に離れて位置するとともに周方向に延び、かつ外装体が待機位置に位置するときに案内突起が位置する第２溝と、前記第１溝における周方向の一方側の端部と前記第２溝における周方向の他方側の端部とを連結する接続溝と、を備え、
前記第１規制部は、前記案内突起と、前記第１溝と、により構成されていることを特徴とする請求項１記載の吐出容器。
【請求項３】
前記容器体は、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に固定された固定部材とを備え、
前記固定部材には、径方向外方に延びるフランジ部が設けられ、前記第２規制部は、前記フランジ部によって形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐出面に内容物を吐出する吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示すような吐出容器が知られている。この吐出容器は、内部ピストンの上方に吸い上げられた液体を溜める受け皿が設けられている。受け皿には、内部ピストンに連通する連通孔と、連通孔の上側に位置する受け板と、が設けられている。受け板は、連通孔の周方向に間隔をあけて設けられた複数の固定脚を介して、連通孔の縁に連結されている。複数の固定脚は、内部ピストンの上方に吸い上げられた液体を受け皿の上面（吐出面）に排出する複数の液出し孔を構成している。
また、この吐出容器には、持ち歩き時などにおいて誤って受け皿が押し込まれ、内容物が吸い上げられてしまうのを防止するため、カバー体が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平１−１０３５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の吐出容器では、複数の液出し孔が、固定脚により周方向に分割されていることから、連通孔から吐出されて複数の液出し孔を各別に通過した後、受け皿の上面に吐出された内容物の吐出量に、周方向に沿った位置ごとでばらつきが生じ易い。なお、受け皿の上面に吐出される内容物の吐出量が、周方向に沿った位置ごとでばらつくと、例えば、内容物の吐出速度が周方向に沿った一部分で局所的に高まり、内容物が受け皿から意図せず零れる等のおそれがある。
【０００５】
本発明は前述した事情に鑑みてなされたもので、吐出面に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑え、さらに誤作動を防止した、吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る吐出容器は、内容物が収容される容器体と、前記容器体の口部に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステムを有する吐出器と、前記ステムに装着されるとともに、前記ステム内に連通する連通孔が形成された中皿と、前記中皿に上下動自在に外装されるとともに、容器軸方向に貫通する吐出孔が形成された頂壁部を有し、前記吐出孔から前記頂壁部における上方を向く吐出面上に内容物を吐出する外装体と、を備え、前記外装体は、前記頂壁部における下方を向く供給面が前記中皿に当接または近接する待機位置と、前記供給面が前記中皿から上方に離れ、これらの供給面と中皿との間に前記ステムおよび連通孔からの内容物を径方向の外側に拡散して前記吐出孔に供給する拡散室を形成する吐出位置と、の間を上下動自在に配設され、前記外装体および前記中皿には、互いに係合することによって、前記吐出位置に位置する前記外装体の前記中皿に対する下方移動を規制する第１規制部が各別に形成され、前記容器体は、前記待機位置に位置する前記外装体に係合し、前記外装体の下方移動を規制する第２規制部を備えることを特徴とする。
【０００７】
この場合、外装体が待機位置にある状態からこの吐出容器を使用するには、まず、外装体を吐出位置まで上昇させる。これにより、外装体は中皿に対する下方移動が第１規制部によって規制される。続いて、外装体を押圧してこれを下降させる。すると、外装体は中皿に対する下方移動が規制されているため、中皿も外装体の下降に伴われて下降し、ステムが上方付勢力に抗して中皿とともに下降する。これにより、容器体内の内容物がステムを通して拡散室に供給される。すると、内容物が拡散室内で径方向に拡散された後に吐出孔に供給され、吐出孔から吐出面に吐出される。
その後、外装体への押圧を解除し、ステムの上方付勢力を利用して中皿および外装体を上昇させ、容器体内の内容物の、ステムを通しての拡散室への供給を停止する。続いて、外装体を下降させて待機位置に復帰させることにより、供給面を中皿に当接または近接させる。すると、外装体を下降させる前に拡散室内に残留していた内容物が、拡散室から外部に押し出される。
このようにして外装体を下降させ、待機位置に位置させると、容器体が外装体の下方移動を規制する第２規制部を備えているので、外装体が誤ってそれ以上下降させられることがない。
【０００８】
この吐出容器によれば、容器体内の内容物が拡散室内で径方向に拡散された後に吐出孔に供給されるので、吐出面において特定の一部に配置された吐出孔に内容物が集中することを抑え、吐出孔にばらつき少なく内容物を供給することができる。これにより、吐出面に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができる。
また、拡散室内に残留していた内容物を、外装体を待機位置に復帰させることによって拡散室から押し出すことができるので、外装体内における内容物の残量を低減することができる。このように外装体内における内容物の残量を低減することで、例えば、外装体内を清浄に保持し易くすること等もできる。
また、容器体が第２規制部を備えていることにより、待機位置に位置する外装体が誤って下降させられることがなく、したがって誤作動が防止される。
【０００９】
前記吐出容器において、前記外装体および前記中皿のうちのいずれか一方には案内溝が形成されるとともに、他方には前記案内溝に移動自在に配設された案内突起が形成され、前記案内溝は、外装体が前記吐出位置に位置するときに案内突起が位置する周方向に延びる第１溝と、前記第１溝に対して上下方向および周方向の一方側の双方向に離れて位置するとともに周方向に延び、かつ外装体が待機位置に位置するときに案内突起が位置する第２溝と、前記第１溝における周方向の一方側の端部と前記第２溝における周方向の他方側の端部とを連結する接続溝と、を備え、前記第１規制部は、前記案内突起と、前記第１溝と、により構成されていてもよい。
【００１０】
この場合、外装体を中皿に対して容器軸回りに回転させると、案内突起が案内溝内を相対的に移動することにより、外装体が中皿に対して上下動する。このように、外装体を容器軸回りに回転させることによって中皿に対して上下動させることができるので、この吐出容器の操作性を良くすることができる。また、第１規制部を、案内突起と案内溝の第１溝とによって構成しているので、案内突起を第１溝に係合させることで、吐出位置に位置する外装体の中皿に対する下方移動を確実に規制することができる。
【００１１】
前記吐出容器において、前記容器体は、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に固定された固定部材とを備え、前記固定部材には、径方向外方に延びるフランジ部が設けられ、前記第２規制部は、前記フランジ部によって形成されていてもよい。
【００１２】
この場合、固定部材のフランジ部によって第２規制部が形成されているので、第２規制部を高い寸法精度で形成することができ、したがって外装体をより高い精度で待機位置に位置させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、吐出面に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができ、さらに誤作動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る吐出容器の縦半断面図であって、外装体が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図２】図１に示す吐出容器を構成する外装体の平面図である。
【図３】図１に示す吐出容器の縦半断面図であって、外装体が吐出位置に位置する状態を示す図である。
【図４】図１に示す吐出容器を構成する移動機構の要部を示す模式的な展開図である。
【図５】図１に示す吐出容器の縦半断面図であって、内容物を吐出するときの状態を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る吐出容器の縦半断面図であって、外装体が待機位置に位置する状態を示す図である。
【図７】移動機構の変形例の要部を示す模式的な展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して本発明に係る第１実施形態の吐出容器を詳細に説明する。
図１から図５に示すように、吐出容器１０は、容器本体１１と、吐出器１２と、固定部材１３と、中皿１４と、外装体１５と、を備えている。吐出容器１０は、例えば泡体や高粘性材料など、吐出後に少なくとも一定時間、形状を保持可能な内容物を吐出する。
【００１６】
本実施形態では、容器本体１１は有底筒状に形成され、外装体１５は有頂筒状に形成されており、これらの各中心軸は共通軸上に配置されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿う容器本体１１の底部側を下側といい、容器本体１１の口部１６側を上側という。吐出容器１０を容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００１７】
容器本体１１は、その口部１６が頂壁１７で覆われることにより、密閉容器状とされている。頂壁１７には、周方向に延びる環状凹部１８が設けられており、環状凹部１８は、下側に向けて窪んでいる。なお、容器本体１１は、後述する固定部材１３とともに本発明に係る容器体４０を構成している。
吐出器１２は、容器本体１１の口部１６に上方付勢状態で下方移動可能に立設されたステム１９を備えている。ステム１９は、容器軸Ｏと同軸に配置されたもので、前記環状凹部１８よりも小径に形成されて、前記頂壁１７を貫通している。ステム１９において容器本体１１内に位置する部分には、吐出弁（図示せず）が設けられている。
【００１８】
容器本体１１に対してステム１９が押し下げられると、前記吐出弁が開き、容器本体１１内の内容物がステム１９内を通ってステム１９の上端部から吐出される。このとき本実施形態では、ステム１９の上端部から、例えば泡状となった容器本体１１内の内容物が吐出される。ステム１９の押し下げを解除すると、ステム１９に作用する上方付勢力によりステム１９が上昇するとともに前記吐出弁が閉じられて、内容物の吐出が停止される。
なお、前記の容器本体１１および吐出器１２は、容器本体１１内に収容された内容物をステム１９から吐出する吐出容器本体２０を構成している。図示の例では、吐出容器本体２０として、内部に液状の内容物が収容されたエアゾール缶を採用している。
【００１９】
固定部材１３は、ステム１９を径方向の外側から囲繞するように容器本体１１の口部１６に固定されたもので、容器本体１１とともに本発明に係る容器体４０を構成している。固定部材１３は、容器軸Ｏ回りに回転不能で、かつ上昇不能となるように容器本体１１の口部１６に固定されている。固定部材１３は、容器軸Ｏと同軸の二重筒状に形成されており、外筒部２１と、内筒部２２と、連結部２３と、を備えている。
【００２０】
外筒部２１は、容器本体１１の口部１６に径方向の外側から嵌合されている。図示の例では、固定部材１３は口部１６に対する容器軸Ｏ回りの回転移動、および固定部材１３の上昇移動が規制された状態で、口部１６に装着されている。外筒部２１の、容器軸Ｏ方向から見た平面視形状は、容器軸Ｏと同軸の円形状となっている。外筒部２１の外周面には、後述する中皿１４の摺動筒３０の内周面に形成された係合溝に係合する係合凸条（図示せず）が形成されている。
【００２１】
内筒部２２は、前記環状凹部１８内に嵌合されている。内筒部２２は、環状凹部１８において、径方向の内側を向く周面に、径方向の内側から嵌合している。
連結部２３は、容器本体１１の口部１６の上側に配置されており、内筒部２２および外筒部２１の上端部同士を連結している。このような構成により、固定部材１３は外筒部２１と内筒部２２とによって口部１６を挟持した状態で、容器本体１１に固定されている。
【００２２】
中皿１４は、ステム１９に装着されたもので、摺動筒３０と、ガイド筒３１と、円板部３２と、を備えている。
摺動筒３０は、固定部材１３の外筒部２１に回転不能に外嵌している。すなわち、摺動筒３０の内周面には容器軸Ｏ方向に沿う係合溝（図示せず）が形成されており、この係合溝に外筒部２１の外周面に形成された係合凸条が係合することにより、摺動筒３０は固定部材１３の外筒部２１に対する周方向への回転が規制されている。ただし、摺動筒３０は、固定部材１３の外筒部２１に対して容器軸Ｏ方向へは移動可能に構成されている。
【００２３】
また、摺動筒３０は、外装体１５内に嵌合されており、外周面が外装体１５の内周面上を周方向、および容器軸Ｏ方向に相対的に摺動する。すなわち、外装体１５が摺動筒３０の外周面上をその周方向、および容器軸Ｏ方向に摺動可能になっている。
ガイド筒３１は、容器軸Ｏと同軸に配置されたもので、その内側にステム１９が挿通している。ガイド筒３１は、ステム１９よりも大径とされ、ステム１９に外嵌されている。
【００２４】
円板部３２は、摺動筒３０およびガイド筒３１の上端部同士を連結する円板状のもので、その中心部、すなわちガイド筒３１より内側に連通孔３３が形成されている。連通孔３３は、円板部３２を容器軸Ｏ方向に貫通したもので、容器軸Ｏと同軸に配置されている。連通孔３３は、後述する外装体１５の芯体２５よりも大径とされ、該連通孔３３内に芯体２５が挿通可能になっている。連通孔３３は、ステム１９の内径と同径に形成されてステム１９内に連通して配置されており、したがってステム１９の外径よりも小径に形成されている。これによって円板部３２には、連通孔３３の開口周縁部によってステム１９に係止する係止部３５が形成されている。
【００２５】
外装体１５は、ステム１９の上方に配置された円板状の頂壁部２４と、該頂壁部２４の外周端から垂下する筒部４１とを有しており、頂壁部２４は、容器軸Ｏに直交して形成されている。頂壁部２４には、その中心部に芯体２５が形成され、さらに芯体２５の外側に吐出孔２６が形成されている。
【００２６】
芯体２５は、頂壁部２４から下方に向けて延びて形成されたもので、容器軸Ｏ方向に延びて容器軸Ｏと同軸に配置された、中実の棒状または柱状のものである。芯体２５の外径は、ステム１９の内径よりも小さく形成されている。これによって芯体２５は、ステム１９内に挿通可能になっている。すなわち、外装体１５が図１に示した待機位置に位置しているとき、芯体２５は、中皿１４の連通孔３３を通ってステム１９内に挿脱可能に挿通されている。
【００２７】
吐出孔２６は、外装体１５の頂壁部２４に複数形成されている。複数の吐出孔２６は、頂壁部２４を容器軸Ｏ方向に貫通して形成されており、頂壁部２４において上側を向く吐出面２７、および頂壁部２４において下側を向く供給面２８に各別に開口している。なお、吐出面２７および供給面２８は、容器軸Ｏに直交して形成されている。
【００２８】
吐出孔２６は、図２に示すように周方向に延びる長穴状に形成されており、頂壁部２４においてその周方向および径方向に間隔をあけて複数配置されている。本実施形態では、周方向に間隔をあけて配置された複数の吐出孔２６が、孔列２９を形成していて、この孔列２９が、容器軸Ｏを中心として多重に配置されている。孔列２９は、平面視において、前記芯体２５を径方向の外側から囲うように配置されている。
【００２９】
筒部４１は、中皿１４の摺動筒３０に外嵌してこの摺動筒３０の外周面上をその周方向、および容器軸Ｏ方向に摺動するように構成されている。これにより、外装体１５は中皿１４に対して、図１に示す待機位置と、図３に示す吐出位置との間を上下動自在に配設されている。ここで、図１に示すように待機位置では、外装体１５は頂壁部２４における下方を向く供給面２８が中皿１４に当接または近接する。また、図３に示すように吐出位置では、外装体１５はその供給面２８が中皿１４から上方に離れ、これら供給面２８と中皿１４との間にステム１９および連通孔３３からの内容物を径方向に拡散して吐出孔２６に供給する拡散室３４を形成する。
【００３０】
このような待機位置と吐出位置との間での外装体１５の上下動は、図１および図４に示す移動機構３６によってなされる。移動機構３６は、中皿１４と外装体１５との間に設けられたもので、図４に示すようにこれら中皿１４と外装体１５とのうちのいずれか一方に形成された案内溝３７と、他方に形成されて案内溝３７に移動自在に配設され係合する案内突起３８と、によって構成されている。本実施形態では、案内溝３７が外装体１５の筒部４１の内周面に形成され、案内突起３８が中皿１４の摺動筒３０の外周面に形成されている。これら案内溝３７とこれに係合する案内突起３８とは、本実施形態では中皿１４と外装体１５とに複数組設けられている。
【００３１】
案内溝３７は、図４中に実線、および二点鎖線で示すように周方向に延びる下側溝（第１溝）３７ａと、下側溝３７ａに対して上方および周方向の一方側の双方向に離れて位置するとともに周方向に延びる上側溝（第２溝）３７ｂと、下側溝３７ａにおける周方向の一方側の端部と上側溝３７ｂにおける周方向の他方側の端部とを連結し、かつ周方向の他方側から一方側に向かうに従い漸次上方に向けて延びる接続溝３７ｃと、を備えて形成されている。本実施形態では、下側溝３７ａが、外装体１５が吐出位置に位置するときに案内突起３８が位置する第１溝となっており、上側溝３７ｂが、外装体１５が待機位置に位置するときに案内突起３８が位置する第２溝となっている。
【００３２】
下側溝３７ａの内面のうちの下方に向く上面、および上側溝３７ｂの内面のうちの上方を向く下面には、それぞれ係合突起３８が乗り越えて通過可能な凸部３７ｄが形成されている。このような凸部３７ｄが下側溝３７ａ内および上側溝３７ｂ内に形成されていることにより、不測に加えられた外力によって外装体１５が吐出位置と待機位置との間を移動するのが抑えられる。
【００３３】
案内突起３８は、案内溝３７に相対移動自在に配設されており、図４中に実線で示す上側溝３７ｂに位置するときに、図１に示すように外装体１５の供給面２８が中皿１４に当接または近接する待機位置となり、図４中に二点鎖線で示す下側溝３７ａに位置するときに、図３に示すように外装体１５の供給面２８が中皿１４から上方に離れて拡散室３４を形成する吐出位置となる。
【００３４】
このような移動機構３６に基づく中皿１４に対する外装体１５の移動は、例えば図１に示す待機位置から図３に示す吐出位置に移動する場合、外装体１５を周方向の一方の側に回し、案内突起３８を図４中に実線で示す上側溝３７ｂから接続溝３７ｃを経て図４中に二点鎖線で示す下側溝３７ａに相対移動させる。すなわち、実際には外装体１５を回すことで案内溝３７を周方向に変位させ、固定されている中皿１４の案内突起３８の位置を上側溝３７ｂから下側溝３７ａに移す。
【００３５】
このようにして外装体１５を回すと、固定されている中皿１４の案内突起３８に対して案内溝３７を有する外装体１５は、中皿１４の摺動筒３０の外周面上をその周方向、および容器軸Ｏ方向に摺動可能になっているため、中皿１４に対して上昇する。これにより、図３に示すように中皿１４と外装体１５の頂壁部２４との間に偏平な拡散室３４が形成され、外装体１５が吐出位置に移動する。
【００３６】
なお、この吐出位置では、外装体１５を中皿１４に対し容器軸Ｏ方向に沿って下方移動させようとしても、下側溝３７ａが案内突起３８によってその上下動が規制されている。したがって、外装体１５は、吐出位置では中皿１４に対しての、容器軸Ｏ方向に沿う下方移動が規制されている。すなわち、案内突起３８と案内溝３７の下側溝３７ａとにより、本発明に係る第１規制部が構成されている。また、この吐出位置では、外装体１５は中皿１４に対して相対的に下方移動するのは規制されているものの、後述するように中皿１４とともに下方移動することは、可能になっている。
【００３７】
図３に示す吐出位置から図１に示す待機位置に移動する場合には、外装体１５を周方向の他方の側に回し、案内突起３８を図４中に二点鎖線で示す下側溝３７ａから接続溝３７ｃを経て図４中に実線で示す上側溝３７ｂに相対移動させる。これにより、図１に示すように外装体１５の頂壁部２４の供給面２８が中皿１４に当接または近接し、外装体１５が待機位置に移動する。
【００３８】
なお、外装体１５が待機位置に位置するときには、図１に示すように頂壁部２４に形成された芯体２５は連通孔３３を通ってステム１９内に挿通される。また、外装体１５が吐出位置に位置するときには、図３に示すように芯体２５は連通孔３３およびステム１９内から外れてその上方に位置し、これら連通孔３３およびステム１９を開口する。
【００３９】
ここで、図１に示す待機位置では、容器体４０はその容器本体１１の肩部１１ａが外装体１５の筒部４１の下端部に係合し、外装体１５の下方移動を規制している。すなわち、容器本体１１の肩部１１ａは本発明に係る第２規制部となっており、待機位置に位置する外装体１５に係合してその下方移動を規制している。これにより、外装体１５が待機位置に位置しているとき、外装体１５にこれを下方移動させる外力が不測に働いても、第２規制部によって外装体１５の下方移動が規制され、したがって中皿１４を介してステム１９が押し下げられるのが防止されている。
【００４０】
なお、前記の中皿１４および外装体１５は、吐出容器本体２０に取り付けられ、ステム１９を下降させて内容物を吐出する造形ヘッド４４（吐出ヘッド）を構成している。造形ヘッド４４は、容器本体１１のステム１９から吐出された内容物を、単にステム１９から吐出された場合とは異形状に成形し、立体形状をなす造形物を造形する。本実施形態では、造形ヘッド４４は、造形物として、八重咲きの花、具体的には薔薇を造形する。
【００４１】
次に、本実施形態に係る吐出容器１０の作用について説明する。
操作前の初期状態では、外装体１５が図１に示すような待機位置に配置され、図４中に実線で示すように案内溝３７の上側溝３７ｂが案内突起３８に係合している。このとき、ステム１９にはその内部に芯体２５が挿通しており、その状態でステム１９は外装体１５の頂壁部２４に閉塞させられている。また、容器本体１１の肩部１１ａからなる第２規制部により、外装体１５の下方移動が規制されている。これにより、容器本体１１から内容物が吐出されることが規制されている。
【００４２】
内容物を吐出するときには、前述したように外装体１５を周方向の一方の側に回して案内溝３７を周方向に変位させ、固定されている中皿１４の案内突起３８の位置を上側溝３７ｂから下側溝３７ａに移す。このようにして外装体１５を回すことにより、移動機構３６によって外装体１５が中皿１４に対して上昇し、吐出位置に移動する。そして、図３に示すように中皿１４と外装体１５の頂壁部２４との間に拡散室３４が形成される。
【００４３】
外装体１５を吐出位置に移動させたら、内容物を吐出するべく、図３に示した状態から外装体１５を下方に押圧し、図５に示すように外装体１５とともに中皿１４を下降させ、中皿１４の係止部３５を介してステム１９を押し下げる。すると、ステム１９が下降することにより、容器本体１１内の内容物がステム１９から吐出される。したがって、外装体１５を下方に押圧し続けることにより、内容物をステム１９から継続して吐出させることができる。
【００４４】
ステム１９から吐出された内容物は、連通孔３３を通って拡散室３４に供給される。この内容物は、連通孔３３から上側に向けて吐出されて芯体２５に供給され、芯体２５の外周面上を容器軸Ｏ方向に流動して芯体２５に保持される。このとき、内容物は、例えば平面視において芯体２５を中心とした円形状をなすように芯体２５に保持される。ステム１９からの内容物の吐出量の増加に伴って、芯体２５への内容物の供給量が増加すると、内容物が芯体２５上で成長し、径方向の外側に向けて漸次膨張する。これにより、前述のように拡散室３４が偏平形状に形成されていることと相俟って、拡散室３４内に供給された内容物は径方向に拡散し、前記供給面２８から複数の吐出孔２６に供給される。
内容物が、複数の吐出孔２６を各別に通過して成形されると、複数の造形片が形成され、これらの造形片が吐出面２７上で組み合わされることで、造形物が形成される。なお、吐出孔２６によって造形された造形片は、吐出孔２６が延びる方向に長く成形される。
【００４５】
内容物を所望の吐出量、吐出し終えたときには、外装体１５に対する押圧を解除する。すると、ステム１９には上方付勢力が働いているため、この上方付勢力によって中皿１４および外装体１５が上昇し、図３に示す吐出位置に戻る。これにより、容器本体１１内の内容物の、ステム１９を通しての拡散室３４への供給が停止する。
【００４６】
続いて、外装体１５を中皿１４に対して下降させて待機位置に復帰させるべく、外装体１５を周方向の他方の側に回す。すると、案内突起３８が図４中に二点鎖線で示す下側溝３７ａから接続溝３７ｃを経て図４中に実線で示す上側溝３７ｂに相対移動し、図１に示すように外装体１５の頂壁部２４の供給面２８が中皿１４に当接または近接する。これにより、外装体１５が待機位置に移動する。すると、供給面２８が中皿１４に当接または近接することで拡散室３４の容積が減少し、拡散室３４が実質的にまたは完全に消滅する。したがって、外装体１５を下降させる前に拡散室３４内に内容物が残留していても、この内容物が拡散室３４から外部に押し出され、吐出孔２６を通して吐出面２７に吐出される。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る吐出容器１０によれば、容器本体１１（容器体４０）内の内容物が拡散室３４内で径方向に拡散された後に吐出孔２６に供給されるので、吐出面２７において特定の一部に配置された吐出孔２６に内容物が集中することを抑え、吐出孔２６にばらつき少なく内容物を供給することができる。これにより、吐出面２７に吐出される内容物の吐出量が位置ごとにばらつくのを抑えることができる。
【００４８】
なお、本実施形態のように、吐出孔２６が複数形成され、外装体１５が、複数の吐出孔２６を各別に通過して成形された内容物それぞれにより形成される複数の造形片を、吐出面２７上で組み合わせて造形物を形成する場合には、前述のように、吐出孔２６にばらつき少なく内容物を供給することができることで、各吐出孔２６により形成される造形片を精度良く形成することが可能になり、造形物を高精度に形成することができる。
【００４９】
また、拡散室３４内に残留していた内容物を、外装体１５を待機位置に復帰させることで拡散室３４から押し出すことができるので、外装体１５内における内容物の残量を低減することができる。このように外装体１５内における内容物の残量を低減することで、例えば、外装体１５内を清浄に保持し易くすることもできる。
また、容器体４０が容器本体１１の肩部１１ａからなる第２規制部を備えていることにより、待機位置において誤って外装体１５が下降させられることがなく、したがって誤作動を防止することができる。
【００５０】
また、案内突起３８と案内溝３７とによって移動機構３６を構成しているので、外装体１５を中皿１４に対して容器軸Ｏ回りに回転させることにより、案内突起３８が案内溝３７内を相対的に移動することで外装体１５が中皿１４に対して上下動する。このように、外装体１５を容器軸Ｏ回りに回転させることによって中皿１４に対して上下動させることができるので、この吐出容器１０の操作性を良くすることができる。
また、第１規制部を、案内突起３８と案内溝３７の下側溝３７ａとによって構成しているので、案内突起３８を下側溝３７ａに係合させることで、吐出位置に位置する外装体１５の中皿１４に対する下方移動を確実に規制することができ、したがってこの状態で外装体１５を押圧することでステム１９からの内容物の吐出を容易に行うことができる。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の吐出容器を説明する。
図６は、第２実施形態の吐出容器５０を示す図であって、外装体１５が待機位置に位置する状態を示す図である。この第２実施形態の吐出容器５０が第１実施形態の吐出容器１０と異なるところは、容器体４０の構成と、外装体１５が待機位置に位置する状態で、この外装体１５の下方移動を規制する第２規制部が、容器本体１１の肩部１１ａとは別に形成されている点である。
【００５２】
すなわち、本実施形態の吐出容器５０では、容器体４０を構成する固定部材１３の外筒部２１の下端部に、径方向外方に延びるフランジ部２１ａが形成されている。このフランジ部２１ａは、図６に示すように外装体１５が待機位置に位置している状態で、外装体１５の筒部４１の下端面に当接するように形成されている。したがって、フランジ部２１ａは、外装体１５が待機位置に位置している状態で、筒部４１の下方移動を規制するようになっており、本発明に係る第２規制部として機能する。
【００５３】
なお、第２実施形態の吐出容器５０は、第２規制部に係る容器体４０の構成以外は、第１実施形態と同一であり、移動機構３６の構成やこれに基づく外装体１５の上下動動作など、第１実施形態と同一となる。
【００５４】
したがって、本実施形態に係る吐出容器５０によれば、第１実施形態と同様の効果が得られる。
また、固定部材１３のフランジ部２１ａによって第２規制部を形成しているので、第２規制部を高い寸法精度で形成することができる。したがって、外装体１５をより高い精度で待機位置に位置させることができ、待機位置において外装体１５が下降させられることによる誤作動をより確実に防止することができる。
【００５５】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では移動機構３６を構成する案内溝として、図４に示す構成の案内溝３７を採用したが、これに代えて、図７中に実線、および二点鎖線で示すように周方向に延びる下側溝４２ａと、下側溝４２ａにおける周方向の一方側の端部から上方に向けて延びる縦溝４２ｂと、を備える案内溝４２を採用してもよい。
【００５６】
このような案内溝４２を採用した場合、外装体１５を図１に示す待機位置から図３に示す吐出位置に移動するには、まず、外装体１５を上方に引き上げ、案内突起３８を図７中に実線で示す縦溝４２ｂの上端部から下端部にまで相対移動させる。すなわち、外装体１５を引き上げることで案内溝４２を上方向に変位させ、固定されている中皿１４の案内突起３８の位置を縦溝４２ｂの上端部から下端部に移す。これにより、図３に示すように中皿１４と外装体１５の頂壁部２４との間に偏平な拡散室３４が形成される。
【００５７】
続いて、外装体１５を引き上げた状態でこれを周方向の一方の側に回し、図７中に二点鎖線で示すように案内突起３８の位置を縦溝４２ｂの下端部から下側溝４２ａの端部（縦溝４２ｂと反対の側の端部）に移す。これにより、外装体１５は図３に示す吐出位置に移動する。したがって、この位置にて外装体１５を押圧し、中皿１４を介してステム１９を下降させることにより、ステム１９から内容物を吐出させることができる。
【００５８】
また、図３に示す吐出位置から図１に示す待機位置に移動する場合には、外装体１５を周方向の他方の側に回し、案内突起３８を図７中に二点鎖線で示す下側溝３７ａから縦溝４２ｂの下端部に相対移動させた後、外装体１５を下降させて案内突起３８を図７中に実線で示す縦溝４２ｂの上端部に相対移動させる。これにより、図１に示すように外装体１５の頂壁部２４の供給面２８が中皿１４に当接または近接し、外装体１５が待機位置に移動する。
【００５９】
このような案内溝４２を採用して移動機構３６を構成しても、案内溝３７を採用した前記実施形態と同様に、簡易な操作によって外装体１５の位置を変えることができ、したがって内容物の吐出操作等を容易に行うことができる。
【００６０】
また、前記実施形態では、芯体２５がなくてもよい。
また、前記実施形態では、案内溝３７（４２）を外装体１５の筒部４１に設け、案内突起３８を中皿１４の摺動筒３０に設けたが、本発明はこれに限定されることなく、案内溝３７（４２）を摺動筒３０に設け、案内突起３８を筒部４１に設けてもよい。ただし、案内溝３７を摺動筒３０に設け、案内突起３８を筒部４１に設けた場合には、摺動筒３０に設けた案内溝３７の上側溝３７ｂが、外装体１５が吐出位置に位置するときに案内突起３８が位置する第１溝となり、下側溝３７ａが、外装体１５が待機位置に位置するときに案内突起３８が位置する第２溝となる。
【００６１】
また、前記実施形態では案内溝３７（４２）を溝状に形成したが、特に案内溝３７（４２）を外装体１５の筒部４１に設ける場合には、案内溝３７（４２）を溝状でなく筒部４１の内面から外面まで貫通する長孔状に形成してもよい。このように案内溝３７（４２）を長孔状に形成すれば、これに係合する案内突起３８を筒部４１の径方向外側から目視できるので、外装体１５が待機位置に位置しているのか、吐出位置に位置しているのかを目視によって容易に確認することができる。
【００６２】
また、外装体１５の吐出面２７を覆って、外装体１５にカバー体を着脱可能に被着してもよい。カバー体を被着することにより、吐出面２７が汚れたり、汚れによって吐出孔２６が閉塞するのを防止することができる。
【００６３】
また、前記実施形態においては、造形ヘッド４４（外装体１５）を押下する際の操作性の向上のため、外装体１５に筒部４１の径方向外側へ突出する操作部を設けてもよい。このような操作部としては、例えば外装体１５の頂壁部２４と面一にフランジ状に形成して、筒部４１の径方向外側に延出させておく。このようなフランジ状の操作部を設けることにより、造形ヘッド４４（外装体１５）を押下する際に吐出面２７を直接触ることなく押下操作を行うことができ、したがって操作性を向上することができる。
【００６４】
また、吐出する内容物によって形成する前記造形物としては、文字やロゴタイプなどとすることも可能である。
また、前記実施形態では、吐出面２７上に造形物を形成するようにしたが、吐出面２７上に造形物を形成せず、単に内容物を吐出するようにしてもよい。
また、例えば吐出容器１０により造形する造形物の形状や、吐出する内容物の用途などにより、吐出孔２６の数や形状を適宜変更することが可能であり、例えば、吐出孔２６が１つであってもよい。
【００６５】
また、前記実施形態では、吐出容器本体２０としてエアゾール缶を採用したが、本発明はこれに限定されない。例えば、吐出容器本体２０として、ポンプ機構を有する吐出器１２を備える構成を採用することも可能である。
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０、５０…吐出容器、１１…容器本体、１２…吐出器、１３…固定部材、１４…中皿、１５…外装体、１６…口部、１９…ステム、２１ａ…フランジ部（第２規制部）、２４  頂壁部、２６…吐出孔、２７…吐出面、２８…供給面、３０…摺動筒、３３…連通孔、３４…拡散室、３７…案内溝、３７ａ…下側溝、３７ｂ…上側溝、３７ｃ…接続溝、３８…案内突起、４０…容器体、４１…筒部、Ｏ…容器軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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