(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の集計期間における燃料油が貯蔵された地下タンクと第１の配管で接続された計量機からの燃料油の注出量を取得し、前記所定の集計期間における燃料油の注出量の合計を演算する工程と、
前記地下タンクに設置された油面計を用いて、前記所定の集計期間に生じた前記地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、前記所定の集計期間における地下タンクの燃料油の増減量を演算する工程と、
前記所定の集計期間における前記地下タンクへと第２の配管を介してタンクローリー車からの燃料油の注入量を取得し、前記所定の集計期間における燃料油の注入量の合計を演算する工程と、
前記所定の集計期間における前記計量機からの燃料油の注出量の合計と前記タンクローリー車からの注入された注入量の合計との差分と、前記所定の集計期間における前記地下タンクの燃料油の増減量との差分を演算する工程と、
前記差分の絶対値が前記所定の集計期間に生じる許容誤差内かどうかを判定する工程と、
前記差分が許容誤差内でない場合に、前記油面計から、前記計量機からの車両への注出の開始前の前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得する工程と、
前記注出における、前記計量機からの燃料油の注出量を取得する工程と、
前記油面計から前記注出の終了後の前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得する工程と、
前記注出の前後に生じた前記地下タンクの増減量を演算する工程と、
前記注出の前後に生じた前記地下タンクの前記燃料油の増減量と前記注出についての前記計量機からの前記燃料油の注出量との差分を演算する工程と、
前記差分が前記注出の期間に生じる許容誤差範囲を超える場合であって、前記計量機からの前記燃料油の注出量より前記地下タンクの前記燃料油の増減量が大きい場合に、前記地下タンクと、前記第１の配管と、の少なくとも１つにおいて前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する工程と、
前記差分が前記許容誤差範囲を超える場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の増減量より前記計量機からの前記燃料油の注出量が大きい場合に、前記地下タンクと、前記第１の配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する工程と、
を備えたことを特徴とする異常検知方法。
【請求項２】
所定の集計期間における燃料油が貯蔵された地下タンクと第１の配管で接続された計量機からの燃料油の注出量を取得し、前記所定の集計期間における燃料油の注出量の合計を演算する工程と、
前記地下タンクに設置された油面計を用いて、前記所定の集計期間に生じた前記地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、前記所定の集計期間における地下タンクの燃料油の増減量を演算する工程と、
前記所定の集計期間における前記地下タンクへと第２の配管を介してタンクローリー車からの燃料油の注入量を取得し、前記所定の集計期間における燃料油の注入量の合計を演算する工程と、
前記所定の集計期間における前記計量機からの燃料油の注出量の合計と前記タンクローリー車からの注入された注入量の合計との差分と、前記所定の集計期間における前記地下タンクの燃料油の増減量との差分を演算する工程と、
前記差分の絶対値が前記所定の集計期間に生じる許容誤差内かどうかを判定する工程と、
前記差分が許容誤差内でない場合に、前記油面計から、前記地下タンクへの燃料油のタンクローリー車からの注入開始前の前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得する工程と、
前記注入における、前記地下タンクへと配管を介して前記タンクローリー車からの燃料油の注入量を取得する工程と、
前記油面計から前記注入の終了後の前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得する工程と、
前記注入の前後に生じた前記地下タンクの増減量を演算する工程と、
前記注入の前後に生じた前記地下タンクの前記燃料油の増減量と前記注入における、前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量との差分を演算する工程と、
前記差分が前記注入の期間に生じる許容誤差範囲を超える場合であって、前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量が前記地下タンクの前記燃料油の増減量よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記第２の配管と、の少なくとも１つにおいて前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する工程と、
前記差分が前記許容誤差範囲を超える場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の増減量が前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記第２の配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する工程と、
を備えたことを特徴とする異常検知方法。
【請求項３】
燃料油が貯蔵された地下タンクに設置された油面計から、計量機からの車両への注出の開始前の前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得する工程と、
前記注出における、前記地下タンクと配管で接続された計量機からの燃料油の注出量を取得する工程と、
前記油面計から前記注出の終了後の前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得する工程と、
前記注出の前後に生じた前記地下タンクの増減量を演算する工程と、
前記注出の前後に生じた前記地下タンクの前記燃料油の増減量と前記注出についての前記計量機からの前記燃料油の注出量との差分を演算する工程と、
前記差分が前記注出の期間に生じる許容誤差範囲を超える場合であって、前記計量機からの前記燃料油の注出量より前記地下タンクの前記燃料油の増減量が大きい場合に、前記地下タンクと、前記地下タンクと前記計量機とを接続する配管と、の少なくとも１つにおいて前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する工程と、
前記差分が前記許容誤差範囲を超える場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の増減量より前記計量機からの前記燃料油の注出量が大きい場合に、前記地下タンクと、前記地下タンクと前記計量機とを接続する配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する工程と、
前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定された場合に、負圧配管との前記配管の内部圧力状態情報を取得し、前記状態情報に基づいて、前記配管からの漏洩の可能性は低いものとして、前記地下タンクを前記燃料油の漏洩箇所として特定する工程と、
前記水分の混入が生じた可能性があると判定された場合に、前記配管の前記状態情報を取得し、前記状態情報に基づいて、前記配管から前記水分の混入の可能性が高いものとして、前記配管、次に前記地下タンクの順で前記水分の混入箇所を特定或いは信憑度合の大小を判定する工程と、
を備えたことを特徴とする異常検知方法。
【請求項４】
燃料油が貯蔵された地下タンクに設置された油面計から、前記地下タンクへの燃料油のタンクローリー車からの注入開始前の前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得する工程と、
前記注入における、前記地下タンクへと配管を介して前記タンクローリー車からの燃料油の注入量を取得する工程と、
前記油面計から前記注入の終了後の前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得する工程と、
前記注入の前後に生じた前記地下タンクの増減量を演算する工程と、
前記注入の前後に生じた前記地下タンクの前記燃料油の増減量と前記注入における、前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量との差分を演算する工程と、
前記差分が前記注入の期間に生じる許容誤差範囲を超える場合であって、前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量が前記地下タンクの前記燃料油の増減量よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、の少なくとも１つにおいて前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する工程と、
前記差分が前記許容誤差範囲を超える場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の増減量が前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する工程と、
前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定された場合に、正圧配管との前記配管の内部圧力状態情報を取得し、前記状態情報に基づいて、前記配管からの漏洩の可能性が高いものとして、前記配管、次に前記地下タンクの順で前記燃料油の漏洩箇所を特定或いは信憑度合の大小を判定する工程と、
前記水分の混入が生じた可能性があると判定された場合に、前記配管の前記状態情報を取得し、前記状態情報に基づいて、前記配管から前記水分の混入の可能性は低いものとして、前記地下タンクを水分の混入箇所として特定する工程と、
を備えたことを特徴とする異常検知方法。
【請求項５】
燃料油が貯蔵された地下タンクに設置された油面計から、計量機からの車両への注出の開始前と終了後のそれぞれの前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得する第１の取得部と、
前記注出における、前記地下タンクと配管で接続された前記計量機からの燃料油の注出量を取得する第２の取得部と、
前記注出の前後に生じた前記地下タンクの増減量を演算する増減量演算部と、
前記注出の前後に生じた前記地下タンクの前記燃料油の増減量と前記注出についての前記計量機からの前記燃料油の注出量との差分を演算する差分演算部と、
前記差分が前記注出の期間に生じ許容誤差範囲を超える場合であって、前記計量機からの前記燃料油の注出量より前記地下タンクの前記燃料油の増減量が大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、の少なくとも１つにおいて前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する第１の判定部と、
前記差分が前記許容誤差範囲を超える場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の増減量より前記計量機からの前記燃料油の注出量が大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する第２の判定部と、
前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定された場合に、負圧配管との前記配管の内部圧力状態情報を取得し、前記状態情報に基づいて、前記配管からの漏洩の可能性は低いものとして、前記地下タンクを前記燃料油の漏洩箇所として特定する第１の特定部と、
前記水分の混入が生じた可能性があると判定された場合に、前記配管の前記状態情報を取得し、前記状態情報に基づいて、前記配管から前記水分の混入の可能性が高いものとして、前記配管、次に前記地下タンクの順で前記水分の混入箇所を特定或いは信憑度合の大小を判定する第２の特定部と、
を備えたことを特徴とする異常検知装置。
【請求項６】
燃料油が貯蔵された地下タンクに設置された油面計から、前記地下タンクへの燃料油のタンクローリー車からの注入開始前と注入終了後のそれぞれの前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得する第１の取得部と、
前記注入における、前記地下タンクへと配管を介して前記タンクローリー車からの燃料油の注入量を取得する第２の取得部と、
前記注入の前後に生じた前記地下タンクの増減量を演算する増減量演算部と、
前記注入の前後に生じた前記地下タンクの前記燃料油の増減量と前記注入についての前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量との差分を演算する差分演算部と、
前記差分が前記注入の期間に生じる許容誤差範囲を超える場合であって、前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量が前記地下タンクの前記燃料油の増減量よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、の少なくとも１つにおいて前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する第１の判定部と、
前記差分が前記許容誤差範囲を超える場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の増減量が前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する第２の判定部と、
前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定された場合に、正圧配管との前記配管の内部圧力状態情報を取得し、前記状態情報に基づいて、前記配管からの漏洩の可能性が高いものとして、前記配管、次に前記地下タンクの順で前記燃料油の漏洩箇所を特定或いは信憑度合の大小を判定する第１の特定部と、
前記水分の混入が生じた可能性があると判定された場合に、前記配管の前記状態情報を取得し、前記状態情報に基づいて、前記配管から前記水分の混入の可能性は低いものとして、前記地下タンクを水分の混入箇所として特定する第２の特定部と、
を備えたことを特徴とする異常検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常検知方法及び異常検知装置に関し、例えば、車両に燃料を供給するサービスステーション（ＳＳ）における燃料の貯蔵システムの異常を検出する手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガソリンスタンドに代表される給油所には、地下タンクが埋設されている。タンクローリー車からガソリン、軽油、灯油等の燃料油の荷卸（注入）を受けて、かかる地下タンクに燃料油が貯蔵されている。そして、地下タンクに接続された各計量機が地下タンク内に貯蔵された燃料油を車両に給油（注出）している。
【０００３】
かかる設備について、燃料油の漏洩や地下水の混入等の異常を検知する必要がある。従来、例えば、数日、数週間とった比較的長期間における、タンクローリー車からの荷卸量から、各車両へ販売した販売量を差し引いた残りがタンクの残量の誤差範囲であるかどうかで漏洩等の管理を行っていた。しかしながら、かかる手法では誤差が大きく漏洩等を見逃してしまうといった問題があった。また、地下タンクには荷卸用の配管や計量機へと接続する配管等も接続されており、漏洩が生じる可能性のある箇所は地下タンクに限らず複数個所に及んでいる。よって、漏洩等を検知するだけでなく、さらに、どこで漏洩等が発生しているのかを把握することが望ましいが、従来、漏洩箇所の判定には至っていない。
【０００４】
ここで、かかる漏洩検知に関連した技術について次のような手法が開示されている。かかる手法では、地下タンクに付設された油面計の測定値から得られる地下タンク内の燃料油の在庫量とかかる油面計の測定値から得られる地下タンクへの燃料油の受入量を自動収集する。また、地下タンクへの燃料油の受入時の気化分を回収する回収装置からの回収量を自動収集する。そして、計量機からの注出（給油量）を自動収集する。かかる自動収集されたデータを使って、前日在庫量と受入量と回収量との和から注出量を差し引いた値を当日在庫量から引いた在庫増減量を算出する。そして、１か月の累計において在庫増減量を注出量で割った割合が１％を超える場合に少量の漏洩があると判定する（例えば、特許文献１参照）。しかし、かかる手法においても、漏洩箇所の判断は困難であった。
【０００５】
その他、計量機から燃料油の供給が成されていない時に、タンク内の燃料油の増加がある場合に地下水の混入があり、減少がある場合に漏洩があると判断するといった手法も開示されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、かかる手法においても、漏洩箇所の判断は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１４９８３０号公報
【特許文献２】特開２００５−０７５４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の一態様は、燃料油の漏洩等の異常を検知すると共に、異常が発生した可能性がある個所を判定することが可能な方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の異常検知方法は、
所定の集計期間における燃料油が貯蔵された地下タンクと第１の配管で接続された計量機からの燃料油の注出量を取得し、所定の集計期間における燃料油の注出量の合計を演算する工程と、
地下タンクに設置された油面計を用いて、所定の集計期間に生じた地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を入力し、所定の集計期間における地下タンクの燃料油の増減量を演算する工程と、
所定の集計期間における地下タンクへと第２の配管を介してタンクローリー車からの燃料油の注入量を取得し、所定の集計期間における燃料油の注入量の合計を演算する工程と、
所定の集計期間における計量機からの燃料油の注出量の合計とタンクローリー車からの注入された注入量の合計との差分と、所定の集計期間における地下タンクの燃料油の増減量との差分を演算する工程と、
差分の絶対値が所定の集計期間に生じる許容誤差内かどうかを判定する工程と、
差分が許容誤差内でない場合に、油面計から、計量機からの車両への注出の開始前の地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得する工程と、
注出における、計量機からの燃料油の注出量を取得する工程と、
油面計から注出の終了後の地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得する工程と、
注出の前後に生じた地下タンクの増減量を演算する工程と、
注出の前後に生じた地下タンクの燃料油の増減量と注出についての計量機からの燃料油の注出量との差分を演算する工程と、
差分が注出の期間に生じる許容誤差範囲を超える場合であって、計量機からの燃料油の注出量より地下タンクの燃料油の増減量が大きい場合に、地下タンクと、第１の配管と、の少なくとも１つにおいて燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する工程と、
差分が許容誤差範囲を超える場合であって、地下タンクの燃料油の増減量より計量機からの燃料油の注出量が大きい場合に、地下タンクと、第１の配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する工程と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の態様の異常検知方法は、
所定の集計期間における燃料油が貯蔵された地下タンクと第１の配管で接続された計量機からの燃料油の注出量を取得し、所定の集計期間における燃料油の注出量の合計を演算する工程と、
地下タンクに設置された油面計を用いて、所定の集計期間に生じた地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を入力し、所定の集計期間における地下タンクの燃料油の増減量を演算する工程と、
所定の集計期間における地下タンクへと第２の配管を介してタンクローリー車からの燃料油の注入量を取得し、所定の集計期間における燃料油の注入量の合計を演算する工程と、
所定の集計期間における計量機からの燃料油の注出量の合計とタンクローリー車からの注入された注入量の合計との差分と、所定の集計期間における地下タンクの燃料油の増減量との差分を演算する工程と、
差分の絶対値が所定の集計期間に生じる許容誤差内かどうかを判定する工程と、
差分が許容誤差内でない場合に、油面計から、地下タンクへの燃料油のタンクローリー車からの注入開始前の地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得する工程と、
注入における、地下タンクへと第２の配管を介してタンクローリー車からの燃料油の注入量を取得する工程と、
油面計から注入の終了後の地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得する工程と、
注入の前後に生じた地下タンクの増減量を演算する工程と、
注入の前後に生じた地下タンクの燃料油の増減量と注入における、タンクローリー車からの燃料油の注入量との差分を演算する工程と、
差分が注入の期間に生じる許容誤差範囲を超える場合であって、タンクローリー車からの燃料油の注入量が地下タンクの燃料油の増減量よりも大きい場合に、地下タンクと、第２の配管と、の少なくとも１つにおいて燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する工程と、
差分が許容誤差範囲を超える場合であって、地下タンクの燃料油の増減量がタンクローリー車からの燃料油の注入量よりも大きい場合に、地下タンクと、第２の配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する工程と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の他の態様の異常検知方法は、
燃料油が貯蔵された地下タンクに設置された油面計から、計量機からの車両への注出の開始前の地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得する工程と、
注出における、地下タンクと配管で接続された計量機からの燃料油の注出量を取得する工程と、
油面計から注出の終了後の地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得する工程と、
注出の前後に生じた地下タンクの増減量を演算する工程と、
注出の前後に生じた地下タンクの燃料油の増減量と注出についての計量機からの燃料油の注出量との差分を演算する工程と、
差分が注出の期間に生じる許容誤差範囲を超える場合であって、計量機からの燃料油の注出量より地下タンクの燃料油の増減量が大きい場合に、地下タンクと、配管と、の少なくとも１つにおいて燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する工程と、
差分が許容誤差範囲を超える場合であって、地下タンクの燃料油の増減量より計量機からの燃料油の注出量が大きい場合に、地下タンクと、配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する工程と、
前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定された場合に、負圧配管との前記配管の内部圧力状態情報を取得し、前記状態情報に基づいて、前記配管からの漏洩の可能性は低いものとして、前記地下タンクを前記燃料油の漏洩箇所として特定する工程と、
前記水分の混入が生じた可能性があると判定された場合に、前記配管の前記状態情報を取得し、前記状態情報に基づいて、前記配管から前記水分の混入の可能性が高いものとして、前記配管、次に前記地下タンクの順で前記水分の混入箇所を特定或いは信憑度合の大小を判定する工程と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定された場合に、配管の状態情報を取得し、状態情報に基づいて、燃料油の漏洩箇所を特定或いは信憑度合の大小を判定する工程と、
水分の混入が生じた可能性があると判定された場合に、配管の状態情報を取得し、状態情報に基づいて、水分の混入箇所を特定或いは信憑度合の大小を判定する工程と、
をさらに備えると良い。
【００１２】
本発明の他の態様の異常検知方法は、
燃料油が貯蔵された地下タンクに設置された油面計から、地下タンクへの燃料油のタンクローリー車からの注入開始前の地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得する工程と、
注入における、地下タンクへと配管を介してタンクローリー車からの燃料油の注入量を取得する工程と、
油面計から注入の終了後の地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得する工程と、
注入の前後に生じた地下タンクの増減量を演算する工程と、
注入の前後に生じた地下タンクの燃料油の増減量と注入における、タンクローリー車からの燃料油の注入量との差分を演算する工程と、
差分が注入の期間に生じる許容誤差範囲を超える場合であって、タンクローリー車からの燃料油の注入量が地下タンクの燃料油の増減量よりも大きい場合に、地下タンクと、配管と、の少なくとも１つにおいて燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する工程と、
差分が許容誤差範囲を超える場合であって、地下タンクの燃料油の増減量がタンクローリー車からの燃料油の注入量よりも大きい場合に、地下タンクと、配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する工程と、
前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定された場合に、正圧配管との前記配管の内部圧力状態情報を取得し、前記状態情報に基づいて、前記配管からの漏洩の可能性が高いものとして、前記配管、次に前記地下タンクの順で前記燃料油の漏洩箇所を特定或いは信憑度合の大小を判定する工程と、
前記水分の混入が生じた可能性があると判定された場合に、前記配管の前記状態情報を取得し、前記状態情報に基づいて、前記配管から前記水分の混入の可能性は低いものとして、前記地下タンクを水分の混入箇所として特定する工程と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定された場合に、配管の状態情報を取得し、状態情報に基づいて、燃料油の漏洩箇所を特定或いは信憑度合の大小を判定する工程と、
水分の混入が生じた可能性があると判定された場合に、配管の状態情報を取得し、状態情報に基づいて、前記水分の混入箇所を特定或いは信憑度合の大小を判定する工程と、
をさらに備えると好適である。
【００１４】
本発明の一態様の異常検知装置は、
燃料油が貯蔵された地下タンクに設置された油面計から、計量機からの車両への注出の開始前と終了後のそれぞれの地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得する第１の取得部と、
注出における、地下タンクと配管で接続された計量機からの燃料油の注出量を取得する第２の取得部と、
注出の前後に生じた地下タンクの増減量を演算する増減量演算部と、
注出の前後に生じた地下タンクの燃料油の増減量と注出についての計量機からの燃料油の注出量との差分を演算する差分演算部と、
差分が注出の期間に生じる許容誤差範囲を超える場合であって、計量機からの燃料油の注出量より地下タンクの燃料油の増減量が大きい場合に、地下タンクと、配管と、の少なくとも１つにおいて燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する第１の判定部と、
差分が許容誤差範囲を超える場合であって、地下タンクの燃料油の増減量より計量機からの燃料油の注出量が大きい場合に、前記地下タンクと、配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する第２の判定部と、
前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定された場合に、負圧配管との前記配管の内部圧力状態情報を取得し、前記状態情報に基づいて、前記配管からの漏洩の可能性は低いものとして、前記地下タンクを前記燃料油の漏洩箇所として特定する第１の特定部と、
前記水分の混入が生じた可能性があると判定された場合に、前記配管の前記状態情報を取得し、前記状態情報に基づいて、前記配管から前記水分の混入の可能性が高いものとして、前記配管、次に前記地下タンクの順で前記水分の混入箇所を特定或いは信憑度合の大小を判定する第２の特定部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の態様の異常検知装置は、
燃料油が貯蔵された地下タンクに設置された油面計から、地下タンクへの燃料油のタンクローリー車からの注入開始前と注入終了後のそれぞれの地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得する第１の取得部と、
注入における、地下タンクへと配管を介してタンクローリー車からの燃料油の注入量を取得する第２の取得部と、
注入の前後に生じた地下タンクの増減量を演算する増減量演算部と、
注入の前後に生じた地下タンクの燃料油の増減量と注入についてのタンクローリー車からの燃料油の注入量との差分を演算する差分演算部と、
差分が注入の期間に生じる許容誤差範囲を超える場合であって、タンクローリー車からの燃料油の注入量が地下タンクの燃料油の増減量よりも大きい場合に、地下タンクと、配管と、の少なくとも１つにおいて燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する第１の判定部と、
差分が許容誤差範囲を超える場合であって、地下タンクの燃料油の増減量がタンクローリー車からの燃料油の注入量よりも大きい場合に、地下タンクと、配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する第２の判定部と、
前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定された場合に、正圧配管との前記配管の内部圧力状態情報を取得し、前記状態情報に基づいて、前記配管からの漏洩の可能性が高いものとして、前記配管、次に前記地下タンクの順で前記燃料油の漏洩箇所を特定或いは信憑度合の大小を判定する第１の特定部と、
前記水分の混入が生じた可能性があると判定された場合に、前記配管の前記状態情報を取得し、前記状態情報に基づいて、前記配管から前記水分の混入の可能性は低いものとして、前記地下タンクを水分の混入箇所として特定する第２の特定部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の一態様によれば、燃料油の漏洩等の異常を検知すると共に、異常が発生した可能性がある個所を判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１における異常検知システムの構成を示す構成図の一例である。
【図２】実施の形態１におけるＰＯＳ管理装置の内部構成を示す図である。
【図３】実施の形態１における測定時期の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１における異常検知方法の一例の要部工程を示す図である。
【図５】実施の形態１における異常検知方法の他の一例の要部工程を示す図である。
【図６】実施の形態１における異常検知方法の他の一例の要部工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における異常検知システムの構成を示す構成図の一例である。図１において、異常検知システム１００は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）管理装置１２０、貯蔵タンク１０２（地下タンク）、計量機（給油器）１０４、配管１１２、及び配管１１４が配置される。貯蔵タンク１０２、配管１１２、及び配管１１４は、地下に埋設される。配管１１２は、貯蔵タンク１０２と計量機１０４とを接続する。また、配管１１４は、一端側が貯蔵タンク１０２に接続されると共に他端側が地上において端部がタンクローリー車１１６からの燃料油の注入を受ける配管注入口１１６に接続される。なお、図１に示すように、ＰＯＳ管理装置１２０にはインターネット等の外部通信回線を介してデータ管理装置５００が通信可能に配置されていても良い。異常検知システム１００は、ガソリンスタンドに代表される給油所に設置される。給油所には、ガソリン、軽油、及び灯油等の燃料油を一般車両３００に販売するガソリンスタンド（ＧＳ）（或いはＳＳ：サービスステーション）の他に、運送事業者等が自己の事業に使用する車両（タクシー、バス、或いはトラック等）に燃料油を供給する給油場所も含まれる。ここで言う燃料油には、その他、液化状の天然ガス、及び液化状の水素等も含まれてもよい。
【００１９】
タンクローリー車１０６が給油所に到来すると、タンクローリー車１０６の配管は配管注入口１１６に接続される。その後、タンクローリー車１０６によって運ばれてきた燃料油は、配管１１４内を流れて貯蔵タンク１０２内に注入される。その際、タンクローリー車１０６からの注入量の情報は、ＰＯＳ管理装置１２０に送信される。例えば、無線通信を介して通信される。或いは、通信手段が搭載されていない場合にはＰＯＳ管理装置１２０に直接入力されても構わない。注入量の情報は、タンクローリー車１０６に搭載された計量器で測定した値を用いても良いし、計量器が無い場合には搭載量（貯蔵量）が予め定まっている場合には、かかる定まった量を用いても良い。タンクローリー車１０６からの注入（荷卸し）は、例えば、給油所の営業時間外の夜間或いは休業日に行われる。
【００２０】
配管１１４の地下途中には配管１３１が分岐される。地下の配管１３１は地上の排出口１３０に接続される。貯蔵タンク１０２或いは配管１１４内で燃料油が気化したガスによって貯蔵タンク１０２内の圧力が所定の値を超えた場合に、圧力調整のために気化したガスは、配管１３１を介して放出弁１３０から大気中に放出される。かかる放出ガス量（ベーパー放出量）は、図示しない計測器で計測されると好適である。計測器によって放出ガス量が計測される場合にはベーパー放出量（ベーパー量）の情報は、ＰＯＳ管理装置１２０に送信される。例えば、無線通信或いは有線のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して通信される。或いは計測されずにＰＯＳ管理装置１２０内で所定の計算式によって演算により求めてもよい。以下、ＰＯＳ管理装置１２０内で演算する場合を例に説明する。
【００２１】
地上に配置された計量機１０４は、配管１１２を介して貯蔵タンク１０２内に貯蔵された燃料油を車両に注出（給油）する。例えば、計量機１０４内に配置された図示しないポンプによって貯蔵タンク１０２内に貯蔵された燃料油を移送させる。そして、計量しながら車両に注出する。図１では、１つの計量機１０４が示されているが、これに限るものではなく、複数の計量機１０４が同じ給油所内に配置されても構わない。そして、各計量機１０４はそれぞれ対応する配管１１２によって貯蔵タンク１０２と接続すればよい。計量機１０４によって車両に注出された注出量の情報は、ＰＯＳ管理装置１２０に送信される。例えば、無線通信或いは有線のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して通信される。
【００２２】
また、貯蔵タンク１０２内には、油面計１０８が配置（設置）される。油面計１０８は貯蔵タンク１０２内に貯蔵された燃料油の油面の位置（或いは変位）を測定する。油面計１０８によって測定されたデータは、制御回路１１０に出力される。図１では、制御回路１１０が地下に配置されているがこれに限るものではなく、地上に配置されても構わない。制御回路１１０は、測定された燃料油の油面の位置（或いは変位）の情報をＰＯＳ管理装置１２０に送信する。例えば、無線通信或いは有線のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して通信される。
【００２３】
図１では、実施の形態１を説明する上で必要な構成を記載している。異常検知システム１００にとって、通常、必要なその他の構成を備えていても構わない。
【００２４】
ここで、図１に示す構成では、貯蔵タンク１０２（Ｂ部）、配管１１２（Ｃ部）、及び配管１１４（Ａ部）からの燃料油の漏洩、或いは水（例えば地下水）の混入の可能性がある。しかしながら、上述したように、従来の手法では、漏洩或いは水混入といった異常の可能性の検知はできても、かかる異常がどこで発生したのかを把握することが困難であった。そこで、実施の形態１では、タンクローリー車１０６から貯蔵タンク１０２への注入量、貯蔵タンク１０２内に貯蔵される燃料油の増減量、及び計量機１０４から車両への注出量を、測定或いは集計演算する期間をそれぞれ条件設定することで、漏洩或いは水混入の可能性の検知およびその発生箇所を判定する。
【００２５】
図２は、実施の形態１におけるＰＯＳ管理装置１２０の内部構成を示す図である。図２において、ＰＯＳ管理装置１２０（異常検知装置の一例）内には、通信制御部１０、メモリ１１、決算処理部１２、磁気ディスク装置等の記憶装置２１，２３，２５，４２、注出量ＰＯＳデータ受信部２０、注入量ＰＯＳデータ受信部２２、油面位置データ受信部２４、注入・注出予定情報受信部３０、増減量演算部３２、注出量演算部３４、差分演算部３６、ベーパー量演算部３８、許容値演算部４０、注入量演算部４４、差分演算部４６、差分演算部４７、判定結果出力部４８、判定部５０〜５３，５６〜５９，６２〜６５、及び、特定部５４，５５，６０，６１が配置されている。決算処理部１２、注出量ＰＯＳデータ受信部２０、注入量ＰＯＳデータ受信部２２、油面位置データ受信部２４、注入・注出予定情報受信部３０、増減量演算部３２、注出量演算部３４、差分演算部３６、ベーパー量演算部３８、許容値演算部４０、注入量演算部４４、差分演算部４６、差分演算部４７、判定結果出力部４８、判定部５０〜５３，５６〜５９，６２〜６５、及び、特定部５４，５５，６０，６１といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。ＰＯＳ管理装置１２０内に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ１１に記憶される。また、ＰＯＳ管理装置１２０には、図示しないキーボード乃至マウス等の入力機器、及び、モニタ乃至プリンタ等の出力機器といった周辺機器が接続されていても構わない。
【００２６】
また、配管１１２，１１４の状態、例えば、圧力状態（配管条件データ：配管状態情報）の情報が外部から入力され、記憶装置４２に格納されている。
【００２７】
なお、図２では、ＰＯＳ管理装置１２０内に、注入・注出予定情報受信部３０、増減量演算部３２、注出量演算部３４、差分演算部３６、ベーパー量演算部３８、許容値演算部４０、注入量演算部４４、差分演算部４６、判定結果出力部４８、及び判定部５０〜８７が配置されているが、これに限るものではなく、インターネットを介して給油所の外部に設置されたデータ管理装置５００（異常検知装置の他の一例）内に配置されても良い。
【００２８】
計量機１０４から車両３００への燃料油の注出が行われると、計量機１０４からは注出量ＰＯＳデータがＰＯＳ管理装置１２０に送信される。注出を受けたユーザが、クレジットカードにより注出代金を支払う場合、決済処理部１２は、カード情報に含まれるユーザ識別情報と支払処理情報とを用いて、供給されたガソリン等の動力源に対する代金の支払処理を行う。注出量ＰＯＳデータには、ユーザ識別情報（個人情報）、給油場所（ＧＳ名等）、給油量、給油料金、支払処理に関する支払処理情報（決済情報）、計量機１０４の識別情報（支払処理装置識別情報）、及び、給油（或いは支払処理）を行った日時である給油時刻情報等の取引データが含まれる。ユーザが現金にて代金の支払を行う場合には、ユーザ識別情報及び支払処理情報は含まれないことになる。注出量ＰＯＳデータ受信部２０は、計量機１０４による注出処理の都度、通信制御部１０を介して、計量機１０４から注出量ＰＯＳデータを受信する。受信された注出量ＰＯＳデータは、記憶装置２１に格納される。
【００２９】
また、タンクローリー車１０６から貯蔵タンク１０２への燃料油の注入が行われると、その都度、タンクローリー車１０６からは注入量ＰＯＳデータがＰＯＳ管理装置１２０に送信される。注入量ＰＯＳデータ受信部２２は、通信制御部１０を介して、タンクローリー車１０６から注入量ＰＯＳデータを受信する。タンクローリー車１０６に計量器或いは通信機能が無い場合には、注入量ＰＯＳデータ受信部２２は、キーボード等を介して直接注入量ＰＯＳデータの入力を受ける。受信された、或いは直接入力された注入量ＰＯＳデータは、記憶装置２３に格納される。注入量ＰＯＳデータには、タンクローリー運転者の識別情報（個人情報）、給油場所（ＧＳ名等）、注入量、給油料金、タンクローリー車１０６の識別情報、及び、注入を行った日時である注入時刻情報等の取引データが含まれる。
【００３０】
図３は、実施の形態１における測定時期の一例を示す図である。図３において、横軸は時刻を示している。ここでは、一例として、２日分（前日と当日）の時刻を示している。図３の例では、営業日は毎日、営業開始時刻の６時から営業終了時刻の２０時までを燃料油を販売する営業時間とする例を示している。車両３００への燃料油の注出は営業時間内に行われる。そして、タンクローリー車１０６からの燃料油の注入を営業時間が終了した、例えば、２２時頃に実施する場合を示している。かかる時間割では、営業時間は、車両３００への燃料油の注出は行われるが、タンクローリー車１０６からの燃料油の注入が無い時間帯となる。
【００３１】
また、営業時間が終了した２０時から翌日の６時までは営業時間外となる。かかる時間帯は、計量機１０４からの燃料油の注出（給油）が無い期間であって貯蔵タンク１０２への燃料油の注入を行う期間を含む時間帯となる。
【００３２】
従来のタンクの増減量データの管理Ａは、集計時毎に実施されているが、実施の形態１では、注入、及び／或いは注出のデータ（管理Ｂ）と、注入、及び／或いは注出の前後でのタンク増減量のデータ（管理Ｃ）とを組み合わせて判定に用いることで漏洩或いは水混入の可能性の検知およびその発生箇所を判定する。
【００３３】
図４は、実施の形態１における異常検知方法の一例の要部工程を示す図である。図４において、実施の形態１における異常検知方法は、注出予定情報取得工程（Ｓ１０２）と、油面位置Ｂ１取得工程（Ｓ１０４）と、注出量Ｃ取得工程（Ｓ１０６）と、油面位置Ｂ２取得工程（Ｓ１０７）と、タンク増減量ΔＢ演算工程（Ｓ１０８）と、差分演算工程（Ｓ１０９）と、ベーパー量Ｄ１’演算工程（Ｓ１１０）と、許容値Ｄ１演算工程（Ｓ１１２）と、判定工程（Ｓ１１４）と、判定工程（Ｓ１１６）と、判定工程（Ｓ１１８）と、判定工程（Ｓ１１９）と、特定工程（Ｓ１２０）と、特定工程（Ｓ１２２）と、いう一連の工程を実施する。
【００３４】
注出予定情報取得工程（Ｓ１０２）として、車両３００が給油所に到来し、計量機１０４の近くに停車し、車両３００の顧客（運転手等）から注出（給油）の注文を受けると、計量機１０４は、間もなく注出を開始することを識別可能な注出予定情報をＰＯＳ管理装置１２０に送信する。給油所のスタッフ或いは車両３００の運転手等が、例えば、計量機１０４に注出量の設定等を行うことによって、計量機１０４は、間もなく注出を開始することを識別し、注出予定情報をＰＯＳ管理装置１２０に送信する。注入・注出予定情報受信部３０は、通信制御部１０を介して、計量機１０４から注出予定情報を取得（受信）する。
【００３５】
油面位置Ｂ１取得工程（Ｓ１０４）として、油面位置データ受信部２４（第１の入力部の一例）は、燃料油が貯蔵された貯蔵タンク１０２に設置された油面計１０８から注出の開始前の貯蔵タンク１０２の燃料油の油面位置Ｂ１（或いは変位）を取得する。具体的には、油面位置データ受信部２４は、注出予定情報が受信されると、計量機１０４による注出が開始される前に、通信制御部１０を介して、油面計１０８（制御回路１１０）からの油面位置データを受信する。油面計１０８によって貯蔵タンク１０２内の燃料油の油面の高さ位置（或いは変位）は測定される。油面位置データは、測定の都度、制御回路１１０を介して、ＰＯＳ管理装置１２０に送信される。制御回路１１０は、油面の高さ位置データに測定日時を付加した油面位置データを作成して、ＰＯＳ管理装置１２０に送信する。油面位置データには、油面位置（或いは変位）Ｂ１、及び測定日時等の測定データが含まれる。受信された油面位置データは、記憶装置２５に格納される。
【００３６】
そして、注出前のかかる油面位置データが取得された後に、計量機１０４は、車両３００へと燃料油の注出を開始する。
【００３７】
注出量Ｃ取得工程（Ｓ１０６）として、注出量ＰＯＳデータ受信部２０（第２の入力部の一例）は、注出における、貯蔵タンク１０２と配管１１２で接続された計量機１０４からの燃料油の注出量Ｃを取得する。具体的には、注出が終了すると計量機１０４からは注出量ＰＯＳデータがＰＯＳ管理装置１２０に送信される。注出量ＰＯＳデータ受信部２０は、計量機１０４による注出処理の都度、通信制御部１０を介して、計量機１０４から注出量ＰＯＳデータを受信する。受信された注出量ＰＯＳデータは、記憶装置２１に格納される。
【００３８】
油面位置Ｂ２取得工程（Ｓ１０７）として、油面位置データ受信部２４は、油面計１０８から注出の終了後の貯蔵タンク１０２の燃料油の油面位置Ｂ２（或いは変位）を取得する。具体的には、油面位置データ受信部２４は、注出量ＰＯＳデータ受信部２０によって注出量ＰＯＳデータが受信されると、通信制御部１０を介して、注出の終了後の油面計１０８（制御回路１１０）からの油面位置データを受信する。油面位置データは、測定の都度、制御回路１１０を介して、ＰＯＳ管理装置１２０に送信される。制御回路１１０は、油面の高さ位置データに測定日時を付加した油面位置データを作成して、ＰＯＳ管理装置１２０に送信する。油面位置データには、油面位置（或いは変位）Ｂ２、及び測定日時等の測定データが含まれる。受信された油面位置データは、記憶装置２５に格納される。
【００３９】
タンク増減量ΔＢ演算工程（Ｓ１０８）として、増減量演算部３２は、注出の前後に生じた貯蔵タンク１０２の増減量を演算する。具体的には、増減量演算部３２は、注出直前の油面位置データと、注出終了直後の油面位置データとを記憶装置２５から読み出し、油面位置の変化から得られる貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢを演算する。貯蔵タンク１０２内の燃料油が増加していれば、増減量ΔＢは正の値を示す。減少していれば負の値を示す。
【００４０】
なお、上述した例では、注出予定情報の受信をトリガとして、注出前（注出直前）の油面位置Ｂ１の測定結果を受信すると共に、注出量ＰＯＳデータの受信をトリガとして、注出後（注出直後）の油面位置Ｂ２の測定結果を受信する場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、所定のサンプリング周期毎に油面計１０８によって貯蔵タンク１０２内の燃料油の油面の高さ位置（或いは変位）が測定されるようにしても好適である。サンプリング周期は、実質的に常時測定になる程度の周期であっても良いし、数秒、或いは数分毎であってもよい。かかる場合、測定結果となる油面位置データは、測定の都度、制御回路１１０を介して、ＰＯＳ管理装置１２０に送信される。制御回路１１０は、油面の高さ位置データに測定日時を付加した油面位置データを作成して、ＰＯＳ管理装置１２０に送信する。油面位置データ受信部２４は、通信制御部１０を介して、油面計１０８（制御回路１１０）からの油面位置データを受信する。油面位置データには、油面位置（或いは変位）、及び測定日時等の測定データが含まれる。受信された油面位置データは、記憶装置２５に格納される。そして、かかる場合には、注出量ＰＯＳデータに定義された注出日時に基づいて、増減量演算部３２は、記憶装置２５に所定のサンプリング周期毎に蓄積されている油面位置データの中から注出直前の油面位置データと、注出終了直後の油面位置データとを読み出し、油面位置の変化から得られる貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢを演算すればよい。
【００４１】
差分演算工程（Ｓ１０９）として、差分演算部３６は、注出の前後に生じた貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢとかかる注出についての計量機１０４からの燃料油の注出量Ｃとの差分（｜ΔＢ｜−Ｃ）を演算する。ここでは、増減量ΔＢは負の値の場合もあるので、絶対値を用いると良い。
【００４２】
ベーパー量Ｄ１’演算工程（Ｓ１１０）として、ベーパー量演算部３８は、注出前（注出直前）の油面位置Ｂ１の測定時刻から注出後（注出直後）の油面位置Ｂ２の測定時刻までの時間１（注出時間）における貯蔵タンク１０２の燃料油の気化放出量（ベーパー量Ｄ１’）を演算する。ベーパー量Ｄ１’の演算は、経験値或いは実験値から得られる計算式を用いて計算すればよい。例えば、時間に依存した関数として演算できる。
【００４３】
許容値Ｄ１演算工程（Ｓ１１２）として、許容値演算部４０は、演算されたベーパー量Ｄ１’の誤差分を考慮した、時間１に生じる許容誤差Ｄ１を演算する。例えば、ベーパー量Ｄ１’に誤差分を加算した値を許容誤差Ｄ１とすればよい。車両１台の注出（給油）にかかる時間は非常に短時間（数十秒〜数分程度）なので、ベーパー量Ｄ１’及び許容誤差Ｄ１は限りなくゼロに近い値となる。或いは実質的にゼロとなる。
【００４４】
判定工程（Ｓ１１４）として、判定部５０は、差分（｜ΔＢ｜−Ｃ）の絶対値が時間１に生じる許容誤差Ｄ１以下かどうかを判定する。言い換えれば、差分（｜ΔＢ｜−Ｃ）が時間１に生じる許容誤差Ｄ１の範囲内かどうかを判定する。差分（｜ΔＢ｜−Ｃ）が時間１に生じる許容誤差Ｄ１以下の場合には、判定結果出力部４８は、通信制御部１０を介して、正常（漏洩、水混入なし）であることを示す情報（結果）を出力し、終了する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。差分（｜ΔＢ｜−Ｃ）が時間１に生じる許容誤差Ｄ１以下でない場合、言い換えれば、差分が時間１に生じる許容誤差Ｄ１範囲よりも大きい場合、判定工程（Ｓ１１６）に進む。
【００４５】
判定工程（Ｓ１１６）として、判定部５１は、注出前後の貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢの絶対値｜ΔＢ｜よりも、計量機１０４からの燃料油の注出量Ｃの方が大きいかどうかを判定する。｜ΔＢ｜＜Ｃの場合は判定工程（Ｓ１１９）に進む。｜ΔＢ｜＞Ｃの場合は判定工程（Ｓ１１８）に進む。
【００４６】
判定工程（Ｓ１１８）として、判定部５２（第１の判定部の一例）は、差分が時間１に生じる許容誤差Ｄ１範囲よりも大きい場合であって、計量機１０４からの燃料油の注出量Ｃより貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量（の絶対値）｜ΔＢ｜が大きい場合に、貯蔵タンク１０２（Ｂ部）と、貯蔵タンク１０２と計量機１０４とを接続する配管１１２（Ｃ部）と、の少なくとも１つにおいて燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する。
【００４７】
判定工程（Ｓ１１９）として、判定部５３（第２の判定部の一例）は、差分が時間１に生じる許容誤差Ｄ１範囲よりも大きい場合であって、貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量（の絶対値）｜ΔＢ｜より計量機１０４からの燃料油の注出量Ｃが大きい場合に、貯蔵タンク１０２（Ｂ部）と、貯蔵タンク１０２と計量機１０４とを接続する配管１１２（Ｃ部）と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する。
【００４８】
判定結果出力部４８は、判定工程（Ｓ１１８）或いは判定工程（Ｓ１１９）での判定結果を、通信制御部１０を介して出力する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。
【００４９】
以上により、燃料油の漏洩等の異常を検知すると共に、異常が発生した可能性がある個所を貯蔵タンク１０２と配管１１２の少なくとも１つの可能性があると判定できる。実施の形態１では、ここで終了しても良いが、さらに、異常発生箇所を絞り込む。
【００５０】
ここで、配管１１２（Ｃ部）内の圧力は、計量機１０４内の図示しないポンプによって燃料油を吸い上げるために配管内部の圧力が低く、通常は負圧状態になっている。かかる配管条件の情報は記憶装置４２に格納されている。そこで、実施の形態１では、さらに、かかる配管条件を加味して異常内容とその発生箇所を特定する。
【００５１】
特定工程（Ｓ１２０）として、特定部５４は、記憶装置４２から配管１１２（Ｃ部）の配管条件を読み出し、判定工程（Ｓ１１８）の判定結果に対してかかる配管条件を加味して判定工程（Ｓ１１８）の判定結果の真偽を特定する。特定部５４は、燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定された場合に、配管１１２の状態情報（配管条件）を入力し、状態情報に基づいて、燃料油の漏洩箇所を特定する。配管１１２（Ｃ部）の配管条件として、配管１１２（Ｃ部）は負圧配管であることが挙げられる。よって、燃料油の漏洩の可能性は限りなく低い。よって、特定部５４は、貯蔵タンク１０２（Ｂ部）において燃料油の漏洩が生じたものと特定する。
【００５２】
特定工程（Ｓ１２２）として、特定部５５は、記憶装置４２から配管１１２（Ｃ部）の配管条件を読み出し、判定工程（Ｓ１１９）の判定結果に対してかかる配管条件を加味して判定工程（Ｓ１１９）の判定結果の真偽を特定する。特定部５５は、水分の混入が生じた可能性があると判定された場合に、配管１１２の状態情報（配管条件）を入力し、状態情報に基づいて、水分の混入箇所を特定する。配管１１２（Ｃ部）は負圧配管である。よって、水分の混入が生じた可能性は限りなく高い。よって、特定部５５は、貯蔵タンク１０２（Ｂ部）と配管１１２（Ｃ部）とのうち、１つに絞ることは困難である。しかし、貯蔵タンク１０２（Ｂ部）よりも配管１１２（Ｃ部）の方が可能性はより高い。よって、特定部５５は、配管１１２（Ｃ部）、次に貯蔵タンク１０２（Ｂ部）の可能性の順で水分の混入が生じたものと特定（或いは信憑度合の大小を判定）する。
【００５３】
判定結果出力部４８は、特定工程（Ｓ１２０）或いは特定工程（Ｓ１２２）での特定結果を、通信制御部１０を介して出力する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。
【００５４】
漏洩や水混入といった異常は本来起こしてはならない事象であり、もし生じた場合にはできるだけ早く対処すべきである。実施の形態１によれば、以上のように、注出処理単位で判定するので、その場で漏洩や水混入といった異常を検知できる。特に、配管条件を加味することで、可能性ではなく、実質的に実際の現象と言えるレベルまで高めて、異常が発生した箇所を特定できる。異常を検出したらただちに注出中止等の処置が可能となり、顧客へ迷惑をかける事態を回避できる。
【００５５】
図５は、実施の形態１における異常検知方法の他の一例の要部工程を示す図である。図５において、実施の形態１における異常検知方法は、注入予定情報取得工程（Ｓ２０２）と、油面位置Ｂ１取得工程（Ｓ２０４）と、注入量Ａ取得工程（Ｓ２０６）と、油面位置Ｂ２取得工程（Ｓ２０７）と、タンク増減量ΔＢ演算工程（Ｓ２０８）と、差分演算工程（Ｓ２０９）と、ベーパー量Ｄ２’演算工程（Ｓ２１０）と、許容値Ｄ２演算工程（Ｓ２１２）と、判定工程（Ｓ２１４）と、判定工程（Ｓ２１６）と、判定工程（Ｓ２１８）と、判定工程（Ｓ２１９）と、特定工程（Ｓ２２０）と、特定工程（Ｓ２２２）と、いう一連の工程を実施する。
【００５６】
注入予定情報取得工程（Ｓ２０２）として、タンクローリー車１０６が給油所に到来し、タンクローリー車１０６からの配管は配管注入口１１６に接続される。タンクローリー車１０６は、間もなく貯蔵タンク１０２への燃料油の注入を開始することを識別可能な注入予定情報をＰＯＳ管理装置１２０に送信する。例えば、無線通信を介して通信される。或いは、通信手段が搭載されていない場合にはＰＯＳ管理装置１２０に直接入力されても構わない。注入・注出予定情報受信部３０は、通信制御部１０を介して、或いは直接入力により、タンクローリー車１０６から注入予定情報を取得（受信）する。
【００５７】
油面位置Ｂ１取得工程（Ｓ２０４）として、油面位置データ受信部２４（第１の取得部の一例）は、燃料油が貯蔵された貯蔵タンク１０２に設置された油面計１０８から、貯蔵タンク１０２への燃料油の注入開始前の貯蔵タンク１０２の燃料油の油面位置Ｂ１（或いは変位）を取得する。具体的には、油面位置データ受信部２４は、注入予定情報が受信されると、タンクローリー車１０６からの注入が開始される前に、通信制御部１０を介して、油面計１０８（制御回路１１０）からの油面位置データを受信する。油面計１０８によって貯蔵タンク１０２内の燃料油の油面の高さ位置（或いは変位）は測定される。油面位置データは、測定の都度、制御回路１１０を介して、ＰＯＳ管理装置１２０に送信される。制御回路１１０は、油面の高さ位置データに測定日時を付加した油面位置データを作成して、ＰＯＳ管理装置１２０に送信する。油面位置データには、油面位置（或いは変位）Ｂ１、及び測定日時等の測定データが含まれる。受信された油面位置データは、記憶装置２５に格納される。
【００５８】
そして、注入前のかかる油面位置データが取得された後に、タンクローリー車１０６は、貯蔵タンク１０２への燃料油の注入を開始する。
【００５９】
注入量Ａ取得工程（Ｓ２０６）として、注入量ＰＯＳデータ受信部２２（第２の取得部の一例）は、注入における、貯蔵タンク１０２へと配管１１４を介してタンクローリー車１０６からの燃料油の注入量Ａを取得する。具体的には、注入が終了すると、注入量ＰＯＳデータ受信部２２は、通信制御部１０を介して、タンクローリー車１０６から注入量ＰＯＳデータを受信する。タンクローリー車１０６に計量器或いは通信機能が無い場合には、注入量ＰＯＳデータ受信部２２は、キーボード等を介して直接注入量ＰＯＳデータの入力を受ける。受信された、或いは直接入力された注入量ＰＯＳデータは、記憶装置２３に格納される。
【００６０】
油面位置Ｂ２取得工程（Ｓ２０７）として、油面位置データ受信部２４は、油面計１０８から注入の終了後の貯蔵タンク１０２の燃料油の油面位置Ｂ２（或いは変位）を取得する。具体的には、油面位置データ受信部２４は、注入量ＰＯＳデータ受信部２２によって注入量ＰＯＳデータが受信されると、通信制御部１０を介して、注入の終了後の油面計１０８（制御回路１１０）からの油面位置データを受信する。油面位置データは、測定の都度、制御回路１１０を介して、ＰＯＳ管理装置１２０に送信される。制御回路１１０は、油面の高さ位置データに測定日時を付加した油面位置データを作成して、ＰＯＳ管理装置１２０に送信する。油面位置データには、油面位置（或いは変位）Ｂ２、及び測定日時等の測定データが含まれる。受信された油面位置データは、記憶装置２５に格納される。
【００６１】
タンク増減量ΔＢ演算工程（Ｓ２０８）として、増減量演算部３２は、注入の前後に生じた貯蔵タンク１０２の増減量を演算する。具体的には、増減量演算部３２は、注入直前の油面位置データと、注入終了直後の油面位置データとを記憶装置２５から読み出し、油面位置の変化から得られる貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢを演算する。貯蔵タンク１０２内の燃料油が増加していれば、増減量ΔＢは正の値を示す。減少していれば負の値を示す。なお、通常、ここでは増減量ΔＢは正の値を示すものと想定される。
【００６２】
なお、上述した例では、注入予定情報の受信をトリガとして、注入前（注入直前）の油面位置Ｂ１の測定結果を受信すると共に、注入量ＰＯＳデータの受信をトリガとして、注入後（注入直後）の油面位置Ｂ２の測定結果を受信する場合について説明したが、これに限るものではない。上述したように、例えば、所定のサンプリング周期毎に、油面位置データ受信部２４が、油面位置データを受信する場合には、注入量ＰＯＳデータに定義された注入日時に基づいて、増減量演算部３２は、記憶装置２５に所定のサンプリング周期毎に蓄積されている油面位置データの中から注入直前の油面位置データと、注入終了直後の油面位置データとを読み出し、油面位置の変化から得られる貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢを演算すればよい。
【００６３】
差分演算工程（Ｓ２０９）として、差分演算部４６は、注入の前後に生じた貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢと注入についてのタンクローリー車１０６からの燃料油の注入量Ａとの差分（ΔＢ−Ａ）を演算する。ここでは、増減量ΔＢは正の値になると思われるので、絶対値を用いなくても良い。用いても良い。
【００６４】
ベーパー量Ｄ２’演算工程（Ｓ２１０）として、ベーパー量演算部３８は、注入前（注入直前）の油面位置Ｂ１の測定時刻から注入後（注入直後）の油面位置Ｂ２の測定時刻までの時間２（注入時間）における貯蔵タンク１０２の燃料油の気化放出量（ベーパー量Ｄ２’）を演算する。ベーパー量Ｄ２’の演算は、経験値或いは実験値から得られる計算式を用いて計算すればよい。例えば、時間に依存した関数として演算できる。
【００６５】
許容値Ｄ２演算工程（Ｓ２１２）として、許容値演算部４０は、演算されたベーパー量Ｄ２’の誤差分を考慮した、時間２に生じる許容誤差Ｄ２を演算する。例えば、ベーパー量Ｄ２’に誤差分を加算した値を許容誤差Ｄ２とすればよい。タンクローリー車１台の注出にかかる時間は短時間（数分〜数十分程度）なので、ベーパー量Ｄ２’及び許容誤差Ｄ２はゼロとはならないもののゼロに近い値となる。
【００６６】
判定工程（Ｓ２１４）として、判定部５６は、差分（ΔＢ−Ａ）の絶対値が時間２に生じる許容誤差Ｄ２以下かどうかを判定する。言い換えれば、差分（ΔＢ−Ａ）が時間２に生じる許容誤差Ｄ２の範囲内かどうかを判定する。差分（ΔＢ−Ａ）が時間２に生じる許容誤差Ｄ２以下の場合には、判定結果出力部４８は、通信制御部１０を介して、正常（漏洩、水混入なし）であることを示す情報（結果）を出力し、終了する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。差分（ΔＢ−Ａ）が時間２に生じる許容誤差Ｄ２以下でない場合、言い換えれば、差分が時間２に生じる許容誤差Ｄ２範囲よりも大きい場合、判定工程（Ｓ２１６）に進む。
【００６７】
判定工程（Ｓ２１６）として、判定部５７は、注入前後の貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢよりも、タンクローリー車１０６からの燃料油の注入量Ａの方が大きいかどうかを判定する。ΔＢ＜Ａの場合は判定工程（Ｓ２１８）に進む。ΔＢ＞Ａの場合は判定工程（Ｓ２１９）に進む。
【００６８】
判定工程（Ｓ２１８）として、判定部５８（第１の判定部の他の一例）は、差分（ΔＢ−Ａ）が注入の期間に生じる許容誤差Ｄ２範囲よりも大きい場合であって、タンクローリー車１０６からの燃料油の注入量Ａが貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢよりも大きい場合に、貯蔵タンク１０２と、タンクローリー車１０６から貯蔵タンク１０２へと燃料油が注入される配管１１４と、の少なくとも１つにおいて燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する。
【００６９】
判定工程（Ｓ２１９）として、判定部５９（第２の判定部の他の一例）は、差分（ΔＢ−Ａ）が許容誤差Ｄ２範囲よりも大きい場合であって、貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢがタンクローリー車１０６からの燃料油の注入量Ａよりも大きい場合に、貯蔵タンク１０２と、タンクローリー車１０６から貯蔵タンク１０２へと燃料油が注入される配管１１４と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する。
【００７０】
判定結果出力部４８は、判定工程（Ｓ２１８）或いは判定工程（Ｓ２１９）での判定結果を、通信制御部１０を介して出力する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。
【００７１】
以上により、燃料油の漏洩等の異常を検知すると共に、異常が発生した可能性がある個所を貯蔵タンク１０２と配管１１４の少なくとも１つの可能性があると判定できる。実施の形態１では、ここで終了しても良いが、さらに、異常発生箇所を絞り込む。
【００７２】
ここで、配管１１４（Ａ部）内の圧力は、タンクローリー車１０６から燃料油を注入時に、燃料油の重力によって加圧されて配管内の圧力が高く、正圧状態になっている。かかる配管条件の情報は記憶装置４２に格納されている。そこで、実施の形態１では、さらに、かかる配管条件を加味して異常内容とその発生箇所を特定する。
【００７３】
特定工程（Ｓ２２０）として、特定部６０は、記憶装置４２から配管１１４（Ａ部）の配管条件を読み出し、判定工程（Ｓ２１８）の判定結果に対してかかる配管条件を加味して判定工程（Ｓ２１８）の判定結果の真偽を特定する。特定部６０は、燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定された場合に、配管１１４の状態情報（配管条件）を入力し、状態情報に基づいて、燃料油の漏洩箇所を特定する。配管１１４（Ａ部）の配管条件として、配管１１４（Ａ部）は正圧配管であることが挙げられる。よって、燃料油の漏洩の可能性は限りなく高い。よって、特定部６０は、貯蔵タンク１０２（Ｂ部）と配管１１４（Ａ部）とのうち、１つに絞ることは困難である。しかし、貯蔵タンク１０２（Ｂ部）よりも配管１１４（Ａ部）の方が可能性はより高い。よって、特定部６０は、配管１１４（Ａ部）、次に貯蔵タンク１０２（Ｂ部）の可能性の順で燃料油の漏洩が生じたものと特定（或いは信憑度合の大小を判定）する。
【００７４】
特定工程（Ｓ２２２）として、特定部６１は、記憶装置４２から配管１１４（Ａ部）の配管条件を読み出し、判定工程（Ｓ２１９）の判定結果に対してかかる配管条件を加味して判定工程（Ｓ２１９）の判定結果の真偽を特定する。特定部６１は、水分の混入が生じた可能性があると判定された場合に、配管１１４の状態情報（配管条件）を入力し、状態情報に基づいて、水分の混入箇所を特定する。配管１１４（Ａ部）の配管条件として、配管１１４（Ａ部）は正圧配管であることが挙げられる。よって、水分の混入の可能性は限りなく低い。よって、特定部６１は、貯蔵タンク１０２（Ｂ部）において水分の混入が生じたものと特定する。
【００７５】
判定結果出力部４８は、特定工程（Ｓ２２０）或いは特定工程（Ｓ２２２）での特定結果を、通信制御部１０を介して出力する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。
【００７６】
上述したように漏洩や水混入といった異常は本来起こしてはならない事象であり、もし生じた場合にはできるだけ早く対処すべきである。実施の形態１によれば、以上のように、注入処理単位で判定するので、その場で漏洩や水混入といった異常を検知できる。特に、配管条件を加味することで、可能性ではなく、実質的に実際の現象と言えるレベルまで高めて、異常が発生した箇所を特定できる。異常を検出したらただちに注入中止等の処置が可能となり、結果的に、顧客へ迷惑をかける事態を回避できる。
【００７７】
ここで、上述した例では、注出１回毎の注出前後、或いは／及び注入１回毎の注入前後で漏洩や水混入といった異常の検知を行っているが、これに限るものではない。何らかの異常発生の予兆を検知してから判定してもよい。
【００７８】
図６は、実施の形態１における異常検知方法の他の一例の要部工程を示す図である。図６において、実施の形態１における異常検知方法は、総注出量ΣＣ演算工程（Ｓ３０２）と、タンク増減量ΔＢ演算工程（Ｓ３０４）と、総注入量ΣＡ演算工程（Ｓ３０６）と、差分演算工程（Ｓ３０８）と、ベーパー量Ｄ３’演算工程（Ｓ３１０）と、許容値Ｄ３演算工程（Ｓ３１２）と、判定工程（Ｓ３１４）と、判定工程（Ｓ３１６）と、判定工程（Ｓ３１８）と、判定工程（Ｓ３１９）と、いう一連の工程を実施する。図６の各工程は所定の集計期間毎に実施する。図３の例では、毎日の営業開始時刻を集計時刻として、かかる集計時刻が到来する毎に集計を行う場合を示している。但し、集計時刻はこれに限るものではない。また、集計時刻間の期間はこれに限るものではない。もっと長い或いは短い期間で設定してもよい。
【００７９】
総注出量ΣＣ演算工程（Ｓ３０２）として、注出量演算部３４（総注出量演算部の一例）は、前回の集計時刻（例えば集計１）から今回の集計時刻（例えば集計２）までの時間３（集計期間の一例）における貯蔵タンク１０２と配管１１２で接続された計量機１０４からの燃料油の注出量を取得（入力）し、時間３における燃料油の注出量の合計を演算する。具体的には、注出量演算部３４は、時間３の開示時刻から終了時刻までの間に注出された注出量ＰＯＳデータを記憶装置２１から読み出し、時間３の開示時刻から終了時刻までの間に注出された注出量の合計（総注出量）ΣＣを演算する。総注出量ΣＣは、正の値を示す。
【００８０】
タンク増減量ΔＢ演算工程（Ｓ３０４）として、増減量演算部３２は、燃料油が貯蔵された貯蔵タンク１０２に設置された油面計１０８を用いて、時間３に生じた貯蔵タンク１０２の燃料油の油面位置或いは変位を入力し、時間３における貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量を演算する。具体的には、増減量演算部３２は、時間３の開示時刻或いはその直近に得られた油面位置データと、時間３の終了時刻或いはその直近に得られた油面位置データとを記憶装置２５から読み出し、油面位置の変化から得られる貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢを演算する。貯蔵タンク１０２内の燃料油が増加していれば、増減量ΔＢは正の値を示す。減少していれば負の値を示す。
【００８１】
総注入量ΣＡ演算工程（Ｓ３０６）として、注入量演算部４４（総注入量演算部の一例）は、時間３における貯蔵タンク１０２へと配管１１４（Ａ部）を介してタンクローリー車１０６からの燃料油の注入量を入力し、時間３における燃料油の注入量の合計を演算する。具体的には、注入量演算部４４は、時間３の開示時刻から終了時刻までの間に注出された注入量ＰＯＳデータを記憶装置２３から読み出し、時間３の開示時刻から終了時刻までの間に注入された注入量の合計（総注入量）ΣＡを演算する。総注入量ΣＡは、正の値を示す。
【００８２】
差分演算工程（Ｓ３０８）として、差分演算部４７は、時間３における計量機１０４からの燃料油の注出量の合計（総注出量）ΣＣとタンクローリー車１０６からの注入された注入量の合計（総注入量）ΣＡとの差分と、時間３における貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢとの差分（｜ΔＢ｜−｜ΣＣ−ΣＡ｜）を演算する。ここでは、増減量ΔＢは負の値の場合もあるので、絶対値を用いると良い。
【００８３】
ベーパー量Ｄ３’演算工程（Ｓ３１０）として、ベーパー量演算部３８は、時間３における貯蔵タンク１０２の燃料油の気化放出量（ベーパー量Ｄ３’）を演算する。ベーパー量Ｄ３’の演算は、経験値或いは実験値から得られる計算式を用いて計算すればよい。例えば、時間に依存した関数として演算できる。
【００８４】
許容値Ｄ３演算工程（Ｓ３１２）として、許容値演算部４０は、演算されたベーパー量Ｄ３’の誤差分を考慮した、時間３に生じる許容誤差Ｄ３を演算する。例えば、ベーパー量Ｄ３’に誤差分を加算した値を許容誤差Ｄ１とすればよい。
【００８５】
判定工程（Ｓ３１４）として、判定部６２は、差分（｜ΔＢ｜−｜ΣＣ−ΣＡ｜）の絶対値が時間３に生じる許容誤差Ｄ３以下かどうかを判定する。言い換えれば、差分（｜｜ΔＢ｜−｜ΣＣ−ΣＡ｜｜）が時間３に生じる許容誤差Ｄ３の範囲内かどうかを判定する。差分（｜｜ΔＢ｜−｜ΣＣ−ΣＡ｜｜）が時間３に生じる許容誤差Ｄ３以下の場合には、判定結果出力部４８は、通信制御部１０を介して、正常（漏洩、水混入なし）であることを示す情報（結果）を出力し、終了する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。差分（｜｜ΔＢ｜−｜ΣＣ−ΣＡ｜｜）が設定時間３に生じる許容誤差Ｄ３以下でない場合、言い換えれば、差分が設定時間３に生じる許容誤差Ｄ３範囲よりも大きい場合、判定工程（Ｓ３１６）に進む。
【００８６】
判定工程（Ｓ３１６）として、判定部６３は、設定時間３における貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢの絶対値｜ΔＢ｜から許容誤差Ｄ１を引いた差分（｜ΔＢ｜−Ｄ１）よりも、設定時間３における計量機１０４からの燃料油の総注出量ΣＣからタンクローリー車１０６からの注入された総注入量ΣＡを引いた差分（｜ΣＣ−ΣＡ｜）の方が大きいかどうかを判定する。（｜ΔＢ｜−Ｄ１）＜｜ΣＣ−ΣＡ｜の場合は判定工程（Ｓ３１８）に進む。（｜ΔＢ｜−Ｄ１）＞｜ΣＣ−ΣＡ｜の場合は判定工程（Ｓ３１９）に進む。
【００８７】
判定工程（Ｓ３１８）として、判定部６４は、差分（｜ΔＢ｜−｜ΣＣ−ΣＡ｜）が設定時間３に生じる許容誤差Ｄ３範囲よりも大きい場合であって、総注出量ΣＣから総注入量ΣＡを引いた差分（｜ΣＣ−ΣＡ｜）が、増減量ΔＢの絶対値｜ΔＢ｜から許容誤差Ｄ１を引いた差分（｜ΔＢ｜−Ｄ１）よりも大きい場合に、貯蔵タンク１０２（Ｂ部）と、配管１１２（Ｃ部）と、配管１１４（Ａ部）と、の少なくとも１つにおいて燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する。
【００８８】
判定工程（Ｓ３１９）として、判定部６５は、差分（｜ΔＢ｜−｜ΣＣ−ΣＡ｜）が設定時間３に生じる許容誤差Ｄ３範囲よりも大きい場合であって、増減量ΔＢの絶対値｜ΔＢ｜から許容誤差Ｄ１を引いた差分（｜ΔＢ｜−Ｄ１）が、総注出量ΣＣから総注入量ΣＡを引いた差分（｜ΣＣ−ΣＡ｜）よりも大きい場合に、貯蔵タンク１０２（Ｂ部）と、配管１１２（Ｃ部）と、配管１１４（Ａ部）と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する。
【００８９】
判定結果出力部４８は、判定工程（Ｓ３１８）或いは判定工程（Ｓ３１９）での判定結果を、通信制御部１０を介して出力する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。
【００９０】
以上により、異常発生場所の特定は困難であるが、燃料油の漏洩等の異常を検知することができる。実施の形態１では、かかる検知が生じてから、上述した図４、図５で示した異常発生場所の特定が可能な詳細検知を実施してもよい。すなわち、判定工程（Ｓ３１４）において、差分（｜ΔＢ｜−｜ΣＣ−ΣＡ｜）の絶対値が時間３に生じる許容誤差Ｄ３以下でない場合、すなわち許容誤差Ｄ３を超える場合、何らかの異常はあるとして、図４、図５で示したフローチャートに沿った工程を開始すればよい。判定工程（Ｓ３１８）或いは判定工程（Ｓ３１９）を実施してから、図４、図５で示したフローチャートに沿った工程を開始してもよい。
【００９１】
以上、具体例を参照しつつ実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。上述した例では、設定時間１を１日の営業開始時刻から営業終了時刻としたが、これに限るものではない。営業時間の中での数時間程度であってもよい。
さらに、上述した実施の形態では、ベーパー量を考慮して測定する工程で説明したが、ベーパー量が微量であることより、最初から考慮しない工程で判定する事も可能である。その場合は、ベーパー量をゼロとして、各工程に照らして対応する事で同様に判定できる。
【００９２】
また、装置構成や制御手法等、本発明の説明に直接必要しない部分等については記載を省略したが、必要とされる装置構成や制御手法を適宜選択して用いることができる。
【００９３】
その他、本発明の要素を具備し、当業者が適宜設計変更しうる全ての異常検知方法及び異常検知装置は、本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００９４】
１０  通信制御部
１１  メモリ
１２  決算処理部
２０  注出量ＰＯＳデータ受信部
２１，２３，２５，４２  記憶装置
２２  注入量ＰＯＳデータ受信部
２４  油面位置データ受信部
３０  注入・注出予定情報受信部
３２  増減量演算部
３４  注出量演算部
３６  差分演算部
３８  ベーパー量演算部
４０  許容値演算部
４４  注入量演算部
４６，４７  差分演算部
４８  判定結果出力部
５０〜５３，５６〜５９，６２〜６５  判定部
５４，５５，６０，６１  特定部
１０２  貯蔵タンク
１０４  計量機
１０６  タンクローリー車
１００  異常検知システム
１１２  配管
１１４  配管
１１６  配管注入口
１２０  ＰＯＳ管理装置
１３０  放出弁
１３１  配管
３００  車両
５００  データ管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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