(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一群のサーバー（２）が搭載されたサーバーラック群に電力を供給する電源部（７）と、個々のサーバー（２）の消費電力量を検出する個別電力検出部（８）と、個別電力検出部（８）の検出データを収集し統合するデータ統合部（１０）と、データ統合部（１０）の収集データに基づき個々のサーバー（２）に対する通信負荷状態を制御する電力制御部（１１）を備えており、
サーバーラック（１）に設けたバスバー（３）と各サーバー（２）は給電ハーネス（４）を介して接続されて、給電ハーネス（４）の中途部に配置したヒューズボックス（２３）にヒューズ（２６）が収容されており、
個別電力検出部（８）は、ヒューズボックス（２３）の内部に配置した通信基板（３２）と、同基板（３２）に実装されてサーバー（２）の消費電力量を非接触で検出する磁気抵抗効果素子（３３）を備えており、
通信基板（３２）は磁気抵抗効果素子（３３）の検出データを調整してデータ統合部（１０）へ無線送信でき、
磁気抵抗効果素子（３３）が、ヒューズボックス（２３）の内部に配置した電力検出部（２９）と正対してサーバー（２）に供給される消費電力量を検出することを特徴とするサーバー群の電力供給システム。
【請求項２】
電源部（７）が、バスバー（３）に対して直流電流を供給しており、
ヒューズボックス（２３）は中空のボックス本体（２４）と、ボックス本体（２４）に着脱可能に固定されるカバー（２５）を備えており、
ボックス本体（２４）の内部に電力検出部（２９）とヒューズ（２６）が固定され、
通信基板（３２）がカバー（２５）の内面に固定されて、磁気抵抗効果素子（３３）が所定の隙間（Ｅ）を介して電力検出部（２９）と正対している請求項１に記載のサーバー群の電力供給システム。
【請求項３】
磁気抵抗効果素子（３３）と正対する電力検出部（２９）の表面が絶縁テープ（３８）で被覆してある請求項２に記載のサーバー群の電力供給システム。
【請求項４】
ボックス本体（２４）の内部において、給電ハーネス（４）を構成する入力側マイナスリード（２０ａ）と出力側マイナスリード（２０ｂ）がボックス本体（２４）に固定した接続バー（３０）を介して接続されており、
ヒューズ（２６）よりバスバー（３）側の入力側プラスリード（１９ａ）に分岐バー（３１）が接続されており、
分岐バー（３１）および接続バー（３０）に接続した電源リード（３９）で通信基板（３２）に駆動電流を供給する請求項２または３に記載のサーバー群の電力供給システム。
【請求項５】
通信基板（３２）に磁気抵抗効果素子（３３）と、磁気抵抗効果素子（３３）の検出データを増幅するオペアンプ（３４）と、１チップ構造のマイクロコンピュータ（３５）と、ブルーツース基板（３６）が実装されており、
ブルーツース基板（３６）にデータ統合部（１０）と通信を行うチップ型のアンテナ（３７）が設けられており、
チップ型のアンテナ（３７）が通信基板（３２）の外郭線の外に露出する状態で、ブルーツース基板（３６）が通信基板（３２）に実装してある請求項２から４のいずれかひとつに記載のサーバー群の電力供給システム。
【請求項６】
電源部（７）が、交流電流を高圧直流電流に変換する１次コンバータ（１４）と、１次コンバータ（１４）から出力された高圧直流電流を低圧直流電流に変換してバスバー（３）に出力する２次コンバータ（１５）と、停電時用の２次電池（１６）を備えている請求項２から５のいずれかひとつに記載のサーバー群の電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデータセンターに設置されたサーバー群の電力消費状態を監視して、個々のサーバー、あるいはサーバー群が消費電力オーバーに陥るのを回避できるようにしたサーバー群の電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電力供給システムは、例えば特許文献１の負荷機器情報自動抽出・管理システムに見ることができる。そこでは、電力の分電系統毎に複数配設した負荷機器群（例えばサーバー群）の消費電力を検出する電子センサーと、検出した電力データを収集するデータ収集サーバーと、管理サーバーと、管理サーバーで管理されたデータを表示する端末などで管理システムを構成している。管理サーバーは、データ収集サーバーで収集したデータや、各分電系統に配置された負荷機器の固有情報などを管理している。電子センサーの具体的な構造や仕様は不明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６１１５５号公報（要約、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の電力供給システムによれば、負荷機器の消費電力の抽出が可能で、通信ラックの最適運用や、ピーク電力の抑制などを実現できる。しかし、電力の分電系統毎の消費電力を電子センサーで検出するので、サーバーラック毎（分電系統毎）の電力の負荷状態は知ることができるが、個々の負荷機器の負荷状態を知ることはできず、そのため最悪の場合にはサーバーが過負荷状態に陥ることがある。
【０００５】
特許文献１における電子センサーの詳細構造は不明であるが、個々の負荷機器の給電路に電子センサーを配置すると、個々の負荷機器の消費電力を知ることができる。しかし、電子センサー以外に電子センサーとデータ収集サーバーを接続するＲＳ−４８５規格の通信線が必要になるので、ラック内が煩雑になるのを避けられないうえコストも嵩む。また、ラック内に通信線が配置してある場合には、負荷機器を冷却するための冷気の流動が通信線で阻害されるおそれがあるので、その配線形態を慎重に定める必要があり煩わしい。
【０００６】
大規模のデータセンターでは、３０から４０台のサーバーが搭載されたサーバーラックを直線列状に数百台設置するが、サーバーの消費電力はその稼働率（負荷率）に応じて変動するため、サーバー稼働率を考慮しながら供給電源設計を行う。具体的には、サーバーが過負荷状態に陥って、消費電力オーバーにより電源がシャットダウンするのを避けられるように供給電力量を設定する。例えば、全てのサーバーの稼働率が１００％であるときの電力供給量を基準にして、基準の電力量の１０分の１から５分の１の電力量を供給できるようにして、給電設備の無駄を省いて効率よく電力を供給できるようにしている。このような電力供給システムにおいては、供給できる電力量に限りがあるため、個々のサーバーの電力消費状態を正確に把握して、サーバーの稼働率が一定の値を越えるのを未然に防止する必要がある。例えば、災害発生時や、年末年始にはデータセンターに対する通信負荷が急激に増加するが、こうした場合でもサーバーの稼働率の増加傾向を正確に把握して、サーバーの電源がシャットダウンするのを避ける必要がある。
【０００７】
本発明の目的は、給電設備の無駄を省いて効率よく電力を供給しながら、個々のサーバーの電力消費状態を正確に把握し、サーバーの稼働率の増加傾向を的確に把握してサーバー群を効率よく運用でき、さらにサーバーの電源がシャットダウンするのを確実に防止できるサーバー群の電力供給システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電力供給システムは、一群のサーバー２が搭載されたサーバーラック群に電力を供給する電源部７と、個々のサーバー２の消費電力量を検出する個別電力検出部８と、個別電力検出部８の検出データを収集し統合するデータ統合部１０と、データ統合部１０の収集データに基づき個々のサーバー２に対する通信負荷状態を制御する電力制御部１１を備えている。サーバーラック１に設けたバスバー３と各サーバー２は給電ハーネス４を介して接続されて、給電ハーネス４の中途部に配置したヒューズボックス２３にヒューズ２６が収容してある。個別電力検出部８は、ヒューズボックス２３の内部に配置した通信基板３２と、同基板３２に実装されてサーバー２の消費電力量を非接触で検出する磁気抵抗効果素子３３を備えている。通信基板３２は磁気抵抗効果素子３３の検出データを調整してデータ統合部１０へ無線送信できる。磁気抵抗効果素子３３は、ヒューズボックス２３の内部に配置した電力検出部２９と正対してサーバー２に供給される消費電力量を検出することを特徴とする。
【０００９】
電源部７は、バスバー３に対して直流電流を供給する。ヒューズボックス２３は中空のボックス本体２４と、ボックス本体２４に着脱可能に固定されるカバー２５を備えている。ボックス本体２４の内部に電力検出部２９とヒューズ２６を固定する。通信基板３２はカバー２５の内面に固定されて、磁気抵抗効果素子３３が所定の隙間Ｅを介して電力検出部２９と正対している。
【００１０】
磁気抵抗効果素子３３と正対する電力検出部２９の表面を絶縁テープ３８で被覆する。
【００１１】
ボックス本体２４の内部において、給電ハーネス４を構成する入力側マイナスリード２０ａと出力側マイナスリード２０ｂはボックス本体２４に固定した接続バー３０を介して接続する。ヒューズ２６よりバスバー３側の入力側プラスリード１９ａに分岐バー３１を接続する。分岐バー３１および接続バー３０に接続した電源リード３９で通信基板３２に駆動電流を供給する。
【００１２】
通信基板３２に磁気抵抗効果素子３３と、磁気抵抗効果素子３３の検出データを増幅するオペアンプ３４と、１チップ構造のマイクロコンピュータ３５と、ブルーツース基板３６を実装する。ブルーツース基板３６にデータ統合部１０と通信を行うチップ型のアンテナ３７を設ける。チップ型のアンテナ３７は通信基板３２の外郭線の外に露出する状態で、ブルーツース基板３６を通信基板３２に実装する。
【００１３】
電源部７は、交流電流を高圧直流電流に変換する１次コンバータ１４と、１次コンバータ１４から出力された高圧直流電流を低圧直流電流に変換してバスバー３に出力する２次コンバータ１５と、停電時用の２次電池１６を備えている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電力供給システムにおいては、バスバー３と各サーバー２を給電ハーネス４で接続し、給電ハーネス４の中途部に配置したヒューズボックス２３に、個別電力検出部８を設けるようにした。また、通信基板３２と、同基板３２に実装される磁気抵抗効果素子３３などで個別電力検出部８を構成し、給電ハーネス４に設けた電力検出部２９と正対する磁気抵抗効果素子３３でサーバー２に供給される電力量を非接触で検出できるようにした。さらに、磁気抵抗効果素子３３の検出データを通信基板３２で調整してデータ統合部１０へ無線送信できるようにした。
【００１５】
こうした電力供給システムによれば、個別電力検出部８で検出されてデータ統合部１０へ送信された電力データを個々に確認することで、個々のサーバー２の稼働率の増加傾向を正確に知ることができる。従って、個々のサーバー２の稼働率が所定の値になる前に、電力制御部１１の指令信号によって、より稼働率が低いサーバー２に通信負荷を転送して、特定のサーバー２の稼働率が所定の値を越えるのを防止でき、サーバー群を効率よく運用できる。また、災害発生時や、年末年始などにデータセンターＣに対する通信負荷が急激に増加するような場合でも、サーバー２やサーバー群の稼働率の増加傾向を正確に把握して、サーバー２やサーバー群の稼働率が限界値になる前に、電力制御部１１が通信負荷を他のサーバーラック１や他の地域のデータセンターＣに転送するので、サーバー２やサーバー群の電源がシャットダウンするのを確実に避けることができる。さらに、電力検出部２９を流れる電流を磁気抵抗効果素子３３で検出し、検出データを通信基板３２でデータ統合部１０へ無線送信するので、サーバーラック１内が通信線で煩雑になり、サーバー２を冷却するための冷気の流動が通信線で阻害されるのを解消できる。
【００１６】
中空のボックス本体２４とカバー２５でヒューズボックス２３を構成し、ボックス本体２４の内部に電力検出部２９とヒューズ２６を固定し、カバー２５の内面に通信基板３２を固定すると、カバー２５をボックス本体２４に固定した状態において、磁気抵抗効果素子３３と電力検出部２９を所定の隙間Ｅを介して、常に適正に正対させることができる。従って、磁気抵抗効果素子３３による消費電力の検出を常に的確に行って、個々のサーバー２の稼働率やサーバーラック１内のサーバー群の稼働率をより精密に検出し、サーバー２およびサーバー群をさらに効率よく運用できる。また、通信基板３２および磁気抵抗効果素子３３をヒューズボックス２３内に配置するので、例えばサーバー２の保守点検を行う際等に、誤って通信基板３２や磁気抵抗効果素子３３に触れて短絡等を生じるのを確実に防止できる。
【００１７】
磁気抵抗効果素子３３と正対する電力検出部２９の表面を絶縁テープ３８で被覆するのは、通信基板３２や電力検出部２９の固定が不十分であった場合にも、磁気抵抗効果素子３３に付随するコネクターピンが電力検出部２９に接触するのを絶縁テープ３８で防止するためである。なお、磁気抵抗効果素子３３に付随するコネクターピンが電力検出部２９に接触した場合には、電力検出部２９の電流が磁気抵抗効果素子３３を支持する基板に流れて、磁気抵抗効果素子３３の周辺の電子回路や通信基板３２の電子回路が破壊されてしまう。
【００１８】
マイナスリード２０側に接続した接続バー３０と、入力側プラスリード１９ａに接続した分岐バー３１に電源リード３９を接続し、同リード３９を介して通信基板３２に駆動電流を供給すると、給電ハーネス４を流れる電流で通信基板３２を駆動できる。従って、ヒューズボックス２３の内外に、通信基板３２を駆動するための電池などの駆動電源を設ける必要がないうえ、電源部７からバスバー３に安定的に供給される電流を利用して個別電力検出部８を確実に作動できる。また、通信基板３２の電源リード３９の一方はヒューズ２６より上流側の分岐バー３１に接続してあるので、何らかの原因でヒューズ２６が断線した場合でも、通信基板３２を支障なく作動させることができる。
【００１９】
チップ型のアンテナ３７が通信基板３２の外郭線の外に露出する状態でブルーツース基板３６を通信基板３２に実装するのは、アンテナ３７から放射される電波の放射形状を好適化し、データ統合部１０との通信を的確に行うためである。因みに、通信基板３２の外層や内層には電源パターンやＧＮＤパターンなどが設けてあるが、これらのパターンの近傍にチップ型のアンテナ３７が配置してあると、アンテナ３７から放射される電波の放射形状が乱されてデータ統合部１０との通信を充分に行えなくなる。こうした不具合を避けるために、チップ型のアンテナ３７を通信基板３２の外郭線の外に露出させている。
【００２０】
１次コンバータ１４と、２次コンバータ１５と、２次電池１６などで電源部７を構成すると、１次コンバータ１４においてＡ／Ｄ変換を行った後、２次コンバータ１５においてＤ／Ｄ変換を行えばよいので、電流変換の回数を最小限化して、変換ロスに伴うサーバー群の消費電力を削減できる。なお、従来の電力供給システムにおいては、交流電流を無停電電源装置のコンバータで直流に変換して、バックアップ用のバッテリーを充電し、同時に直流電流を交流電流に変換して出力し、サーバー側で交流電流を直流電流に変換する。そのため、電流変換を行うごとに変換ロスが生じるのを避けられず、その分だけ電力消費量が増加していた。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る電力供給システムの概略を示す説明図である。
【図２】電力供給システムのネットワークを示す模式図である。
【図３】電源部の概略を示す説明図である。
【図４】給電ハーネスとヒューズボックスを示す正面図である。
【図５】ヒューズボックスの内部構造を示す正面図である。
【図６】ヒューズボックスの内部構造を示す縦断面図である。
【図７】図６におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図８】ヒューズおよび電力検出バーの締結構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施例１）  図１ないし図８は、本発明に係るサーバー群の電力供給システムの実施例を示す。図１において、符号１はサーバーラックであり、その内部には３０ないし４０台のサーバー２が多段状に配置してある。データセンターＣのサーバー室には、サーバーラック１が直線列状に数百台設置してあり、これらのサーバー群に対して給電設備の無駄を省いて効率よく電力を供給し、さらにサーバー２の電源がシャットダウンするのを確実に防止するために、電力供給システムを設けている。サーバーラック１の内部には、各サーバー２に対して直流電流を供給するためのバスバー３が配置してあり、バスバー３と各サーバー２を給電ハーネス４で接続している。
【００２３】
電力供給システムは、サーバーラック１群に電力を供給する電源部７と、個々のサーバー２の消費電力量を検出する個別電力検出部８と、バスバー３に供給される電力量を検出するラック電力検出部９と、個別電力検出部８の検出データを収集し統合し、さらにラック電力検出部９の検出データを受信するデータ統合部１０と、データ統合部１０の収集データに基づきサーバー２に対する通信負荷状態を制御する電力制御部１１を備えている。図２に示すように、電力制御部１１は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）または無線ＬＡＮを介して、別の場所に設けた同系列のデータセンターＣの電力制御部１１とネットワークを構成している。
【００２４】
図３に示すように電源部７は、４００Ｖの三相交流電流を３４０Ｖの高圧直流電流に変換する１次コンバータ１４と、１次コンバータ１４から出力された高圧直流電流を１２Ｖの低圧直流電流に変換してバスバー３に出力する２次コンバータ１５と、停電時用の２次電池１６などを備えている。１次コンバータ１４はサーバー室の外の別室に設けてあり、２次コンバータ１５は、サーバーラック１内のサーバー収容部の下端に配置してある（図１参照）。また、データ統合部１０はサーバー収容部の上端に配置してある。電力制御部１１は、パーソナルコンピュータと、サーバーラック１に対する電力の供給状態や個々のサーバー２に対する通信負荷の分配状態を制御する機器などで構成されて、サーバー室の外の制御室に設けてある。
【００２５】
図４に示すように給電ハーネス４は、プラスリード１９およびマイナスリード２０と、両リード１９・２０の一端および他端に接続されるバスバー３用のソケット２１およびサーバー２用のソケット２２と、給電ハーネス４の中途部に設けたヒューズボックス２３などで構成してある。ヒューズボックス２３は中空箱状のボックス本体２４と、ビスでボックス本体２４に着脱可能に固定されるカバー２５を備えており、ボックス本体２４の内部にヒューズ２６が収容してある。詳しくは、図５に示すように、ボックス本体２４の内部において、入力側プラスリード１９ａの接続端子と出力側プラスリード１９ｂの接続端子を、ボックス本体２４にビス４１で固定した帯板状の銅製の電力検出バー（電力検出部）２９とヒューズ２６を介して接続している。また、入力側マイナスリード２０ａの接続端子と出力側マイナスリード２０ｂの接続端子を、ボックス本体２４にビス４２で固定した板状の金属製の接続バー３０を介して接続している。ヒューズ２６および電力検出バー２９と、プラスリード１９ａ・１９ｂの接続端子の締結構造の詳細を図８に示しており、同図において符号４４はビス４１がねじ込まれるナットであり、ボックス本体２４に設けたボスに固定してある。また、符号３１はヒューズ２６をボックス本体２４の底壁と平行に組むためのスペーサーを兼ねる分岐バーであり、電力検出バー２９と同じ厚さの銅板で形成されて、ヒューズ２６よりバスバー３側の入力側プラスリード１９ａに接続してある。
【００２６】
図５および図６に示すように個別電力検出部８は、ヒューズボックス２３を利用して配置してあり、カバー２５の内面にビス４３で固定される通信基板３２と、サーバー２の消費電力量を非接触で検出する磁気抵抗効果素子３３などで構成する。通信基板３２には、磁気抵抗効果素子３３と、磁気抵抗効果素子３３の検出データを増幅するオペアンプ３４と、１チップ構造のマイクロコンピュータ３５と、ブルーツース基板３６などが実装してある。磁気抵抗効果素子３３は既製品であり、電力検出バー２９を流れる直流電流の電流値および電圧値を検出し、これらの積算値から消費電力を知ることができる。ブルーツース基板３６にはデータ統合部１０と通信を行うチップ型のアンテナ３７が設けてある。アンテナ３７から放射される電波の放射形状を好適化し、データ統合部１０との通信を的確に行うために、ブルーツース基板３６は、チップ型のアンテナ３７が通信基板３２の外郭線の外に露出する状態で同基板３２に実装してある。データ統合部１０は、ブルーツース基板３６と定期的に通信を確立して、各サーバー２の消費電力量を更新し、サーバーラック１内のサーバー群の消費電力量を更新する。
【００２７】
ラック電力検出部９は個別電力検出部８と同様に、通信基板３２と磁気抵抗効果素子３３などで構成してあり、磁気抵抗効果素子３３をバスバー３の主幹バーと対向する状態で配置する点が個別電力検出部８と異なる。ラック電力検出部９によって、バスバー３の主幹バーで供給される電力量を検出することができ、個別電力検出部８で検出した消費電力の合計値と、ラック電力検出部９で検出した電力量をデータ統合部１０で比較することにより、主幹バー以降の給電路における故障の有無を判定することができる。例えば、個別電力検出部８で検出した消費電力の合計値が、ラック電力検出部９で検出した電力量より小さい場合には、主幹バー以降の給電路で漏電を生じていることが判る。
【００２８】
ヒューズボックス２３のカバー２５をボックス本体２４に組付けた状態を図６、図７に示している。この組付け状態では図７に示すように、磁気抵抗効果素子３３が電力検出バー２９の表面と所定の隙間Ｅを介して正対している。これは、磁気抵抗効果素子３３が電力検出バー２９の表面に接触するのを避けながら、電力検出バー２９を流れる電流値および電圧値を、磁気抵抗効果素子３３で精度よく検出するためである。念のため、磁気抵抗効果素子３３と正対する電力検出バー２９の表面は粘着性の絶縁テープ３８で被覆してある。この実施例では、先の隙間Ｅの値を２ｍｍとして、磁気抵抗効果素子３３による電力検出を的確に行えるようにした。図５に示すように、通信基板３２に駆動電流を供給するために、分岐バー３１および接続バー３０に電源リード３９を接続し、通信基板３２に設けたコネクターに電源リード３９側のコネクター４０を接続している。電源リード３９とは別に、ヒューズ２６が断線したことを検知する断線検知リード４７が電力検出バー２９に接続してある。
【００２９】
以上のように構成した電力供給システムにおいては、サーバーラック１における個々のサーバー２に対する通信負荷を以下のように制御する。常態においては各サーバー２に通信負荷を概ね均等に分配して、各サーバー２を適度の稼働率（負荷率）で作動させるので、特定のサーバー２に通信負荷が集中することはなく、サーバー２の消費電力は概ね均等なものとなる。
【００３０】
しかし、通信要求が急激に増加する状況では、各サーバー２の稼働率が急速に増加し、その消費電力が増加する。そのため、個別電力検出部８で検出されてデータ統合部１０へ送信された電力データを個々に確認することで、個々のサーバー２の消費電力の増加度合、即ち個々のサーバー２の稼働率の増加傾向を知ることができる。さらに、各個別電力検出部８からデータ統合部１０へ送信された電力データの合計値、あるいはラック電力検出部９で検出されてデータ統合部１０へ送信された電力データから、サーバーラック１内のサーバー群の稼働率の増加傾向を知ることができる。
【００３１】
上記のように、個々のサーバー２の稼働率の増加傾向を知ることにより、個々のサーバー２の稼働率が所定の値になる前に、電力制御部１１から出した指令信号によって、より稼働率が低いサーバー２に通信負荷を転送して、特定のサーバー２の稼働率が所定の値を越えるのを防止して、サーバー群を効率よく運用できる。また、サーバーラック１内のサーバー群の稼働率の増加傾向を知ることにより、サーバー群の稼働率が所定の値になる前に、電力制御部１１から出した指令信号によって、より稼働率が低いサーバーラック１に通信負荷を転送して、特定のサーバーラック１内のサーバー群の稼働率が限界値を越えるのを防止して、データセンターＣにおけるサーバー群を効率よく運用できる。さらに、サーバー室内の全てのラック群の稼働率の増加傾向を知ることにより、データセンターＣにおけるサーバー群の稼働率が限界値になる前に、電力制御部１１から出した指令信号によって、他の地域のデータセンターＣに通信負荷を転送して、通信負荷が集中したデータセンターＣのサーバー群の稼働率が限界値を越えるのを防止できる。従って、災害発生時や、年末年始などにデータセンターＣに対する通信負荷が急激に増加するような場合でも、サーバー２やサーバー群の稼働率の増加傾向を正確に把握して、サーバー２の電源がシャットダウンするのを確実に避けることができる。なお、何らかの原因でヒューズ２６が断線した場合でも、通信基板３２の電源リード３９の一方はヒューズ２６より上流側のスペーサー３１に接続してあるので支障なく作動でき、断線検知リード４７によってヒューズ２６が断線状態になっていることを検知して、ヒューズ断線警報を出すことができる。
【００３２】
上記の実施例以外に、各サーバーラック１の外面にディスプレイを配置しておき、各サーバー２の稼働率をディスプレイで表示することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  サーバーラック
２  サーバー
３  バスバー
４  給電ハーネス
７  電源部
８  個別電力検出部
１０  データ統合部
１１  電力制御部
２３  ヒューズボックス
２６  ヒューズ
２９  電力検出部（電力検出バー）
３２  通信基板
３３  磁気抵抗効果素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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