(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略筒状のハウジングの内部に収容した抜取対象物を、該ハウジングの軸方向に沿った引抜方向へ抜き取る抜取装置を用いた抜取対象物の抜取方法であって、
前記ハウジングの開口端に対して、前記抜取装置における底部構造体の一方の面を当接するとともに、前記底部構造体に開口形成した対象物挿通孔と前記抜取対象物との位置とを合せる抜取装置設置工程と、
一端に設けたハンドルを所定の回転方向へ回動させる作業者の操作を前記ハンドルで受付けた増力機構部が、他端に連結した把持機構部を、前記ハンドルの回動に伴って前記引抜方向とは逆方向へ向けて移動させるとともに、前記対象物挿通孔に挿通した前記把持機構部の一組の把持部材を前記抜取対象物に当接させる往路工程と、
前記ハンドルを前記所定の回転方向へさらに回動させる作業者の操作を前記ハンドルで受付けた前記増力機構部が、前記ハンドルの回動に伴って前記一組の把持部材を離間させる把持部材離間工程と、
前記ハンドルを前記所定の回転方向とは逆方向へ回動させる作業者の操作を前記ハンドルで受付けた前記増力機構部が、前記ハンドルの回動に伴って前記一組の把持部材を近接させて、前記抜取対象物を把持する把持工程と、
前記ハンドルを前記逆方向へさらに回動させる作業者の操作を前記ハンドルで受付けた前記増力機構部が、前記ハンドルへの入力荷重を増力するとともに、前記引抜方向への引張り荷重に変換し、前記抜取対象物を把持した前記把持機構部を、前記対象物挿通孔を介して前記引抜方向へ移動させる復路工程とを備えた
抜取対象物の抜取方法。
【請求項２】
前記往路工程に、
前記対象物挿通孔に前記把持機構部を挿通する際、前記底部構造体の他方の面に所定間隔を隔てて装着した開閉自在な開閉蓋の隙間に、前記把持機構部の前記一組の把持部材を挿通させる工程を備え、
前記復路工程に、
前記抜取対象物が前記対象物挿通孔を通過する際、前記底部構造体に設けた付勢手段が、前記抜取対象物によって開いた前記開閉蓋を閉じる工程を備えた
請求項１に記載の抜取対象物の抜取方法。
【請求項３】
前記往路工程を、第１往路工程とし、
前記復路工程を、第１復路工程として、
該第１復路工程後、前記ハンドルを前記所定の回転方向へ回動させる作業者の操作を前記ハンドルで受付けた増力機構部が、前記ハンドルの回動に伴って前記引抜方向とは逆方向へ向けて前記把持機構部を移動させて、前記抜取対象物を前記開閉蓋に当接させる第２往路工程と、
前記ハンドルを前記所定の回転方向へさらに回動させる作業者の操作を前記ハンドルで受付けた前記増力機構部が、前記ハンドルの回動に伴って前記一組の把持部材を離間させる把持部材離間工程と、
前記ハンドルを前記所定の回転方向とは逆方向へ回動させる作業者の操作を前記ハンドルで受付けた前記増力機構部が、前記ハンドルの回動に伴って前記引抜方向へ向けて前記把持機構部を移動させる第２復路工程とを備えた
請求項２に記載の抜取対象物の抜取方法。
【請求項４】
前記第２復路工程に、
前記引抜方向へ移動する前記把持機構部の当接部材が、前記引抜方向で所定部位に当接すると、前記増力機構部が、前記当接部材を支持する前記把持機構部の支持部材に対して、前記引抜方向へ向けて前記把持機構部の主軸部材を相対移動させるとともに、前記主軸部材が、前記把持部材に連結した一組の開閉リンク部材を、前記引抜方向へ回動させることで、前記一組の把持部材を近接させる工程を備えた
請求項３に記載の抜取対象物の抜取方法。
【請求項５】
前記把持部材離間工程に、
前記増力機構部が、前記一組の把持部材を回転自在に支持する前記把持機構部の支持部材に対して、前記引抜方向とは逆方向へ向けて前記把持機構部の主軸部材を相対移動させるとともに、前記主軸部材が、前記把持部材に連結した一組の開閉リンク部材を、前記引抜方向とは逆方向へ回動させることで、前記一組の把持部材を離間させる工程を備え、
前記把持工程に、
前記増力機構部が、前記支持部材に対して前記引抜方向へ向けて前記主軸部材を相対移動させるとともに、前記主軸部材が、前記一組の開閉リンク部材を前記引抜方向へ回動させることで、前記一組の把持部材を近接させる工程を備えた
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の抜取対象物の抜取方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、略筒状のハウジングの内部に配置された抜取対象物を、把持するとともに、ハウジングの軸方向に沿って抜き取るような抜取装置を用いた抜取対象物の抜取方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、エアコンなどの家電製品だけでなく、鉄道車両、ハイブリッド自動車、あるいは電気自動車など、様々な製品において電気モーターが使用されている。  
例えば、車両用の電気モーターとしては、特許文献１のように、略円環状のステーター（固定子）と、ステーターの内部に配置するとともに、強力な磁力を発する永久磁石を有するローター（回転子）とを、ハウジングに収容したものが知られている。
【０００３】
このような電気モーターのローターは、軸受けによって回転自在に支持されているが、経年劣化によって摩耗や損傷が軸受けに生じるため、適宜のタイミングで軸受けを交換する必要があった。  
そこで、ローターの軸受けを容易に交換できる様々技術が提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、軸受けを有する軸受組立体を支持するベアリングブラケットに対して、カゴ型形状の第１交換治具を装着する。その後、第１交換治具のシャフト支持孔に継ぎシャフトを挿通するとともに、継ぎシャフトの先端を回転子（ローター）の軸部に固定して、回転子を支持する。
【０００５】
そして、継ぎシャフトで支持した回転子の軸部から、軸方向に軸受組立体をスライド移動させたのち、１対の略半円環状の部材で構成した第２交換治具を、ベアリングブラケットに装着して、回転子の軸部を支持する。この状態において、第１交換治具、及び継ぎシャフトを取外すことで、回転子を抜き取ることなく、軸受組立体を取り出すことができるとされている。
【０００６】
ところで、近年、増加しているハイブリッド自動車の電気モーターには、永久磁石として、例えば、ネオジム磁石がなどの希土類磁石が使用されている。この希土類磁石は、希土類元素、所謂、レアアースを含有しているため、昨今では、ローターから永久磁石を回収してリサイクルすることが推進されている。
【０００７】
しかしながら、ステーターからローターを抜取対象物として抜き取る際、重量物でもあるローターが、永久磁石の強力な磁力によってステーターなどに吸着するなどして、容易に抜き取ることができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２２３３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の問題に鑑み、ハウジングから抜取対象物を容易に抜き取れる抜取対象物の抜取方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、略筒状のハウジングの内部に収容した抜取対象物を、該ハウジングの軸方向に沿った引抜方向へ抜き取る抜取装置を用いた抜取対象物の抜取方法であって、前記ハウジングの開口端に対して、前記抜取装置における底部構造体の一方の面を当接するとともに、前記底部構造体に開口形成した対象物挿通孔と前記抜取対象物との位置とを合せる抜取装置設置工程と、一端に設けたハンドルを所定の回転方向へ回動させる作業者の操作を前記ハンドルで受付けた増力機構部が、他端に連結した把持機構部を、前記ハンドルの回動に伴って前記引抜方向とは逆方向へ向けて移動させるとともに、前記対象物挿通孔に挿通した前記把持機構部の一組の把持部材を前記抜取対象物に当接させる往路工程と、前記ハンドルを前記所定の回転方向へさらに回動させる作業者の操作を前記ハンドルで受付けた前記増力機構部が、前記ハンドルの回動に伴って前記一組の把持部材を離間させる把持部材離間工程と、前記ハンドルを前記所定の回転方向とは逆方向へ回動させる作業者の操作を前記ハンドルで受付けた前記増力機構部が、前記ハンドルの回動に伴って前記一組の把持部材を近接させて、前記抜取対象物を把持する把持工程と、前記ハンドルを前記逆方向へさらに回動させる作業者の操作を前記ハンドルで受付けた前記増力機構部が、前記ハンドルへの入力荷重を増力するとともに、前記引抜方向への引張り荷重に変換し、前記抜取対象物を把持した前記把持機構部を、前記対象物挿通孔を介して前記引抜方向へ移動させる復路工程とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記抜取対象物は、磁力によって周辺部品に吸着する磁性体、例えば、電気モーターにおけるローターなどとすることができる。あるいは、抜き取りが容易ではない重量物、例えば、歯車や軸受けを装着した回転軸などとすることができる。  
上記増力機構部は、例えば、梃子、リンク、歯車、及びこれらの組合せによって増力するとともに、入力荷重を引抜方向への荷重に変換する機構部などとすることができる。
【００１２】
この発明より、抜取対象物の抜取方法は、ハウジングから抜取対象物を容易に抜き取ることができる。  
具体的には、入力荷重を増力する増力機構部により、抜取対象物の抜取方法は、小さい入力荷重で抜取対象物を抜き取ることができる。このため、抜取対象物の抜取方法は、例えば、抜取対象物が重量物であっても、作業者にかかる負担を低減することができる。
【００１３】
さらに、増力した入力荷重を引抜方向への引張り荷重に変換しているため、抜取対象物の抜取方法は、引張り荷重によって抜取対象物を、引抜方向へ沿って確実に移動させることができる。これにより、例えば、強力な磁力を発する抜取対象物の場合であっても、抜取対象物の抜取方法は、周辺の金属部品に吸着することなく、抜取対象物を容易に抜き取ることができる。
【００１４】
加えて、所定の回転方向へハンドルを回動させる作業者の操作、及び所定の回転方向とは逆方向へハンドルを回動させる作業者の操作を、この順番で受付けることで、抜取対象物の抜取方法は、往路工程、把持部材離間工程、把持工程、及び復路工程を連続して行うことができる。
【００１５】
これにより、抜取対象物の抜取方法は、作業者がハンドルから手を放すことなく、ハウジング内部に配置された抜取対象物を抜き取ることができる。  
さらに、ハンドルを操作する作業者が入力した入力荷重によって抜取対象物の抜き取りを行うことができるため、抜取対象物の抜取方法は、把持機構部を移動させる駆動装置や電源装置を用いることなく、抜取対象物を抜き取ることができる。  
従って、抜取対象物の抜取方法は、ハウジングから抜取対象物を容易に抜き取ることができる。
【００１６】
この発明の態様として、前記往路工程に、前記対象物挿通孔に前記把持機構部を挿通する際、前記底部構造体の他方の面に所定間隔を隔てて装着した開閉自在な開閉蓋の隙間に、前記把持機構部の前記一組の把持部材を挿通させる工程を備え、前記復路工程に、前記抜取対象物が前記対象物挿通孔を通過する際、前記底部構造体に設けた付勢手段が、前記抜取対象物によって開いた前記開閉蓋を閉じる工程を備えることができる。
【００１７】
この発明より、抜取対象物の抜取方法は、抜取対象物を効率よく抜き取ることができる。  
具体的には、一組の把持部材が挿通可能に開閉蓋を配置しているため、抜取対象物の抜取方法は、ハウジングと底部構造体との位置合わせを容易にすることができる。
【００１８】
さらに、抜取対象物が対象物挿通孔を通過したのち、付勢手段によって開閉蓋が閉じるため、抜取対象物の抜取方法は、開閉蓋が開いたままになることを防止でき、作業者が開閉蓋を閉じる手間を省くことができる。  
加えて、例えば、上下方向における上方を引抜方向とした場合、開閉蓋は、抜き取った抜取対象物を載置する載置台として機能することができる。
【００１９】
さらにまた、開閉蓋は、万一、把持機構部から抜取対象物が脱落した際、落下した抜取対象物からハウジングなどを保護する保護部材として機能することができる。  
従って、抜取対象物の抜取方法は、底部構造体に開閉自在な開閉蓋を備えていることで、抜取対象物を効率よく抜き取ることができる。
【００２０】
またこの発明の態様として、前記往路工程を、第１往路工程とし、前記復路工程を、第１復路工程として、該第１復路工程後、前記ハンドルを前記所定の回転方向へ回動させる作業者の操作を前記ハンドルで受付けた増力機構部が、前記ハンドルの回動に伴って前記引抜方向とは逆方向へ向けて前記把持機構部を移動させて、前記抜取対象物を前記開閉蓋に当接させる第２往路工程と、前記ハンドルを前記所定の回転方向へさらに回動させる作業者の操作を前記ハンドルで受付けた前記増力機構部が、前記ハンドルの回動に伴って前記一組の把持部材を離間させる把持部材離間工程と、前記ハンドルを前記所定の回転方向とは逆方向へ回動させる作業者の操作を前記ハンドルで受付けた前記増力機構部が、前記ハンドルの回動に伴って前記引抜方向へ向けて前記把持機構部を移動させる第２復路工程とを備えることができる。
【００２１】
この発明より、抜取対象物の抜取方法は、抜き取った抜取対象物を安全、かつ容易に回収可能な状態にするとともに、第１往路工程の開始を容易にすることができる。  
具体的には、例えば、上下方向における上方を引抜方向とした場合、抜取対象物の抜取方法は、作業者がハンドルから手を放すことなく、抜き取った抜取対象物を開閉蓋に載置するとともに、抜取対象物の把持を解放することができる。
【００２２】
あるいは、水平方向を引抜方向とした場合、抜取対象物の抜取方法は、作業者がハンドルから手を放すことなく、抜き取った抜取対象物の把持を解放でき、例えば抜取対象物の下方に予め用意したクッションや台車に載置することができる。
【００２３】
これにより、抜取対象物の抜取方法は、第２復路工程が完了後、引き続き第１往路工程を開始することができるため、抜取対象物を容易に連続して抜き取ることができる。  
従って、抜取対象物の抜取方法は、第１復路工程から連続する第２往路工程と、把持部材離間工程、及び第２復路工程とによって、抜き取った抜取対象物を安全、かつ容易に回収可能な状態にするとともに、第１往路工程の開始を容易にすることができる。
【００２４】
またこの発明の態様として、前記第２復路工程に、前記引抜方向へ移動する前記把持機構部の当接部材が、前記引抜方向で所定部位に当接すると、前記増力機構部が、前記当接部材を支持する前記把持機構部の支持部材に対して、前記引抜方向へ向けて前記把持機構部の主軸部材を相対移動させるとともに、前記主軸部材が、前記把持部材に連結した一組の開閉リンク部材を、前記引抜方向へ回動させることで、前記一組の把持部材を近接させる工程を備えることができる。
【００２５】
上記所定部位は、例えば、増力機構部や、増力機構部を支持する支持架台などとすることができる。  
この発明より、抜取対象物の抜取方法は、作業者がハンドルから手を放すことなく、一組の把持部材を確実に閉じることができる。
【００２６】
具体的には、第２復路工程において、把持機構部が抜取対象物の把持を解放した際、例えば、開閉リンク部材と主軸部材との摩擦抵抗などにより、例えば、一組の把持部材が全開状態のままになることがある。
【００２７】
そこで、引抜方向で当接部材を所定部位に当接させることで、抜取対象物の抜取方法は、作業者がハンドルから手を放すことなく、全開状態の一組の把持部材を容易に閉じることができる。
【００２８】
これにより、抜取対象物の抜取方法は、第２復路工程が完了後、第１往路工程をより確実に開始することができる。  
従って、抜取対象物の抜取方法は、把持機構部の当接部材を引抜方向で所定部位に当接させることで、作業者がハンドルから手を放すことなく、一組の把持部材を確実に閉じることができる。
【００２９】
またこの発明の態様として、前記把持部材離間工程に、前記増力機構部が、前記一組の把持部材を回転自在に支持する前記把持機構部の支持部材に対して、前記引抜方向とは逆方向へ向けて前記把持機構部の主軸部材を相対移動させるとともに、前記主軸部材が、前記把持部材に連結した一組の開閉リンク部材を、前記引抜方向とは逆方向へ回動させることで、前記一組の把持部材を離間させる工程を備え、前記把持工程に、前記増力機構部が、前記支持部材に対して前記引抜方向へ向けて前記主軸部材を相対移動させるとともに、前記主軸部材が、前記一組の開閉リンク部材を前記引抜方向へ回動させることで、前記一組の把持部材を近接させる工程を備えることができる。
【００３０】
この発明より、抜取対象物の抜取方法は、抜取対象部材の把持と、把持の解放とを、作業者がハンドルから手を放すことなく行うことができ、抜取対象物の抜き取りをさらに効率よく行うことができる。
【００３１】
さらに、把持工程において一組の把持部材を近接させる際、一組の開閉リンク部材に引抜方向への荷重が作用するため、抜取対象物の抜取方法は、一組の把持部材の閉じた状態を容易に維持することができる。これにより、例えば、プレス機を用いて軸方向に沿った荷重を抜取対象物に加えて抜き取った場合、あるいは建設機械（所謂、重機）で抜取対象物を把持して抜き取った場合に比べて、抜取対象物の抜取方法は、抜取対象物に過剰な荷重が加わることを防止できる。
【００３２】
このため、抜取対象物の抜取方法は、抜取対象物の変形を防止でき、例えば、抜取対象物に内蔵された回収物を回収する際、抜取対象物の変形によって回収物の回収が阻害されることを防止できる。  
従って、抜取対象物の抜取方法は、抜取対象物を破損することなく、ハウジングから抜取対象物を容易に抜き取ることができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明により、ハウジングから抜取対象物を容易に抜き取れる抜取対象物の抜取方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】ローター抜取装置における外観を示す正面図。
【図２】図１中におけるＡ−Ａ矢視断面図。
【図３】図１中におけるＢ−Ｂ矢視断面図。
【図４】増力機構部が伸長した状態におけるローター抜取装置を示す正面図。
【図５】把持機構部の外観を示す外観斜視図。
【図６】把持機構部を示す正面図。
【図７】図１中のＢ−Ｂ矢視における把持機構部の断面を示す断面図。
【図８】モーターユニットの構成を説明する説明図。
【図９】抜取装置載置工程、第１往路工程、及び把持部材離間工程を説明する説明図。
【図１０】把持部材離間工程における把持機構部の動作を説明する説明図。
【図１１】把持工程、及び第１復路工程を説明する説明図。
【図１２】把持工程における把持機構部の動作を説明する説明図。
【図１３】第２往路工程、把持部材離間工程、及び第２復路工程を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
なお、図１はローター抜取装置１における外観の正面図を示し、図２は図１中におけるＡ−Ａ矢視断面図を示し、図３は図１中におけるＢ−Ｂ矢視断面図を示し、図４は増力機構部３０が伸長した状態におけるローター抜取装置１の正面図を示し、図５は把持機構部４０の外観斜視図を示し、図６は把持機構部４０の正面図を示し、図７は図１中のＢ−Ｂ矢視における把持機構部４０の断面図を示している。
【００３６】
また、図中において、矢印Ｘは前後方向を示し（以下「前後方向Ｘ」とする）、矢印Ｙは幅方向を示している（以下、「幅方向Ｙ」とする）。さらに、図１中の上側を上方とし、図１中の下側を下方とする。  
さらに、図４中において、図示を明確にするため、スライド支持機構部５０の図示を省略している。
【００３７】
本実施形態におけるローター抜取装置１は、後述するモーターユニット１００（図８参照）からローター１０２（図８参照）を抜取対象物として抜き取る装置である。なお、モーターユニット１００としては、例えば、ハイブリッド自動車において、エンジンとトランスミッションとの間に介在して、補助動力源として機能する、あるいはエンジンに変わって一時的に動力源として機能する電気モーターとする。
【００３８】
より詳しくは、ローター抜取装置１は、図１から図３に示すように、ローター抜取装置１の底部となるベースプレート１０と、ベースプレート１０の上面に固定された正面視略門型形状の支持架台２０と、支持架台２０に軸支された増力機構部３０と、増力機構部３０の下端に連結した把持機構部４０と、増力機構部３０、及び把持機構部４０をスライド可能に連結支持するスライド支持機構部５０とで構成している。
【００３９】
ベースプレート１０は、図１及び図２に示すように、後述するモーターユニット１００のハウジング１０３（図８参照）に載置可能な大きさの外径と、モーターユニット１００のローター１０２が挿通可能な内径とを有する平面視略円環状の板材であって、例えばアルミニウム合金のような非磁性体金属で形成している。
【００４０】
なお、ローター１０２が挿通可能な内径で構成された開口を、ローター挿通孔１１とする。  
このベースプレート１０の上面には、前後方向Ｘに所定間隔を隔てて配置するとともに、ローター挿通孔１１の一部を覆う開閉自在な一対の開閉蓋１２を備えている。
【００４１】
開閉蓋１２は、幅方向Ｙに長い平面視略矩形の平板であって、例えば透明ポリ塩化ビニルのような透過性を有する合成樹脂で形成している。  
さらに、前方側に位置する開閉蓋１２の後端、及び後方側に位置する開閉蓋１２の前端には、平面視において、ローター挿通孔１１よりも小径で、幅方向Ｙの略中央部分を平面視略円弧状に切り欠いた円弧状切欠き部１２ａを設けている。
【００４２】
このような形状の一対の開閉蓋１２は、平面視において、円弧状切欠き部１２ａが前後方向Ｘで対向するとともに、後述する把持機構部４０の把持部材４２が挿通可能な前後方向Ｘの間隔を隔てて、ベースプレート１０の上面に配置している。
【００４３】
そして、前方側の開閉蓋１２における前端、及び後方側の開閉蓋１２における後端が、それぞれ２つの蝶番１３を介して、ベースプレート１０の上面に装着されている。  
蝶番１３は、幅方向Ｙを回転軸として回動可能な構成であって、例えばアルミニウム合金のような非磁性体金属で形成している。この蝶番１３には、ベースプレート１０の上面に開閉蓋１２の下面を当接させる方向、すなわち下方へ向けて開閉蓋１２を付勢するスプリング（図示省略）を内蔵している。
【００４４】
また、支持架台２０は、図１に示すように、ベースプレート１０における幅方向Ｙの両端に、下端を装着固定した正面視略門型形状に構成している。この支持架台２０は、例えば、アルミニウム合金のような非磁性体金属部材で構成している。
【００４５】
より詳しくは、支持架台２０は、ベースプレート１０から上方へ向けて延びる左右一対の支柱部２１と、支柱部２１の上端を幅方向Ｙで連結する橋架部２２とで正面視略門型形状に構成している。
【００４６】
支柱部２１は、図２に示すように、前後方向Ｘに沿った断面が、幅方向Ｙに開口を有する断面略コ字状であって、上下方向に所定の長さだけ延設した柱状体に形成している。  
橋架部２２は、図１及び図３に示すように、幅方向Ｙに長い正面視略矩形の平板部材を、支柱部２１の上端における前面、及び後面に締結固定して構成している。
【００４７】
さらに、支持架台２０には、幅方向Ｙの外側へ向けて延びる運搬用取っ手２３を、支柱部２１の上端近傍に装着している。この運搬用取っ手２３は、ローター抜取装置１を移動させる際、作業者の持ち手として機能する。
【００４８】
また、増力機構部３０は、図１、図３、及び図４に示すように、前後方向Ｘに所定の厚みを有する正面視略帯状の複数のリンク部材を組付けて、上下方向に伸縮可能なパンタグラフ状に構成している。この増力機構部３０は、例えばアルミニウム合金のような非磁性体金属部材で構成している。
【００４９】
より詳しくは、増力機構部３０は、パンタグラフ形状が幅方向Ｙに長い正面視略菱形の状態（図１参照）と、上下方向に長い正面視略菱形の状態（図４参照）とに変形可能に構成している。
【００５０】
この増力機構部３０は、図１に示すように、作業者の持ち手となる一対のハンドル３１ａを一端に有する一対の入力リンク部材３１と、入力リンク部材３１の下端に連結した一対の第１連結リンク部材３２と、第１連結リンク部材３２の下端に連結した一対の第２連結リンク部材３３と、第２連結リンク部材３３の下端に連結した一対の末端リンク部材３４とで構成している。
【００５１】
一対の入力リンク部材３１は、図１に示すように、一端に設けた一対のハンドル３１ａが幅方向Ｙの上端外側に位置するように交差するとともに、交差部分を回転自在に連結して正面視略Ｘ字状に構成している。この一対の入力リンク部材３１における交差部分の連結箇所を、以下、第１交差連結部３１ｂとする。
【００５２】
さらに、入力リンク部材３１の他端には、それぞれ第１連結リンク部材３２の上端部分を回転自在に連結している。この入力リンク部材３１と第１連結リンク部材３２との連結箇所を、以下、第１連結部３５とする。
【００５３】
そして、入力リンク部材３１は、第１交差連結部３１ｂから第１連結部３５までの直線距離に対する、第１交差連結部３１ｂからハンドル３１ａまでの直線距離の比率が、１：３となるように形成している。
【００５４】
一対の第１連結リンク部材３２は、第１交差連結部３１ｂの下方において交差するとともに、交差部分を回転自在に連結して正面視略Ｘ字状に構成している。この一対の第１連結リンク部材３２における交差部分の連結箇所を、以下、第２交差連結部３２ａとする。
【００５５】
さらに、第１連結リンク部材３２の他端には、それぞれ第２連結リンク部材３３の上端部分を回転自在に連結している。この第１連結リンク部材３２と第２連結リンク部材３３との連結箇所を、以下、第２連結部３６とする。
【００５６】
そして、第１連結リンク部材３２は、第２交差連結部３２ａから第１連結部３５までの直線距離、及び第２交差連結部３２ａから第２連結部３６までの直線距離が、第１交差連結部３１ｂから第１連結部３５までの直線距離と略同等となるように形成している。
【００５７】
一対の第２連結リンク部材３３は、末端リンク部材３４が他端に連結される点を除いて、第１連結リンク部材３２と略同等の構成のため、その詳細な説明を省略する。なお、一対の第２連結リンク部材３３における交差部分の連結箇所を、以下、第３交差連結部３３ａとし、第２連結リンク部材３３と末端リンク部材３４との連結箇所を、以下、第３連結部３７とする。
【００５８】
一対の末端リンク部材３４は、第３交差連結部３３ａの下方において、把持機構部４０（後述する把持機構部４０の主軸部材４１）を挟んで、他端同士を回転自在に連結して正面視略Ｖ字状に構成している。この一対の末端リンク部材３４における他端同士、及び把持機構部４０の連結箇所を、以下、第４交差連結部３４ａとする。
【００５９】
そして、末端リンク部材３４は、第４交差連結部３４ａから第２連結部３６までの直線距離が、第２交差連結部３２ａから第２連結部３６までの直線距離と略同等になるように形成している。
【００６０】
上述した一対の入力リンク部材３１、一対の第１連結リンク部材３２、一対の第２連結リンク部材３３、及び一対の末端リンク部材３４を上方からこの順番で連結することで、増力機構部３０は、正面視略菱形状のパンタグラフが上下方向に３つ連設したパンタグラフ構造を構成している。
【００６１】
このような構成の増力機構部３０は、図１及び図３に示すように、支持架台２０の橋架部２２における幅方向Ｙの略中央に対して、第３交差連結部３３ａを回転自在に連結支持している。このため、増力機構部３０は、図１及び図４に示すように、第３交差連結部３３ａを起点にして上下方向に伸縮する。
【００６２】
換言すると、増力機構部３０は、図４に示すように、下端に把持機構部４０が連結されるとともに、第３交差連結部３３ａを起点として上下方向に伸縮する下部パンタグラフ構造体３０ａと、上端に一対のハンドル３１ａを有するとともに、第３交差連結部３３ａを起点として上下方向に伸縮する上部パンタグラフ構造体３０ｂとで一体構成しているといえる。
【００６３】
そして、増力機構部３０は、上部パンタグラフ構造体３０ｂ、及び下部パンタグラフ構造体３０ａによって、一対のハンドル３１ａに対する入力荷重を増力するとともに、下部パンタグラフ構造体３０ａによって増力した荷重を上下方向への荷重に変換して、把持機構部４０に伝達可能に構成している。
【００６４】
より詳しくは、上下方向へ縮退した状態において、増力機構部３０は、支持架台２０の橋架部２２に近接する位置に、把持機構部４０を移動可能にしている（図１参照）。一方、上下方向へ伸長した状態において、増力機構部３０は、ベースプレート１０の下方に把持部材４２の下端が露出する位置に、把持機構部４０を移動可能にしている（図４参照）。
【００６５】
この際、一対のハンドル３１ａは、増力機構部３０が上下方向に伸長した状態において最も近接し、第３交差連結部３３ａを回転中心として、上方、あるいは下方へ向けて回動するように移動するとともに、増力機構部３０が上下方向に縮んだ状態において最も離間するように移動する。
【００６６】
すなわち、増力機構部３０は、第３交差連結部３３ａを支点として、一対のハンドル３１ａが回動する梃子となるように構成している。  
さらに、図４に示すように、増力機構部３０が上下方向に伸長した状態における第３交差連結部３３ａからハンドル３１ａまでの直線距離Ｒ１に対して、増力機構部３０が上下方向に縮退した状態における第３交差連結部３３ａからハンドル３１ａまでの直線距離Ｒ２が短くなる。
【００６７】
つまり、増力機構部３０が上下方向に伸長した状態における直線距離Ｒ１を回転半径Ｒ１とし、増力機構部３０が上下方向に縮退した状態における直線距離Ｒ２を回転半径Ｒ２とすると、増力機構部３０は、上部パンタグラフ構造体３０ｂの伸縮に伴って、回転半径Ｒ１から回転半径Ｒ２、または回転半径Ｒ２から回転半径Ｒ１に、回転半径が連続的に変化するように構成している。
【００６８】
ゆえに、増力機構部３０は、第３交差連結部３３ａを支点として回動するハンドル３１ａの回転半径が連続的に変化する梃子であるといえる。  
なお、本実施例では、回転半径Ｒ２に対する回転半径Ｒ１の比率を、１：２としている。
【００６９】
また、把持機構部４０は、図１に示すように、増力機構部３０における第４交差連結部３４ａに連結され、例えばアルミニウム合金のような非磁性体金属部材で構成している。  
より詳しくは、把持機構部４０は、図５から図７に示すように、増力機構部３０の第４交差連結部３４ａが連結される主軸部材４１と、ローター１０２を把持する一対の把持部材４２と、主軸部材４１及び把持部材４２を連結する一対の開閉リンク部材４３と、主軸部材４１、及び一対の把持部材４２を支持する支持部材４４とで構成している。
【００７０】
主軸部材４１は、図５及び図６に示すように、上端が増力機構部３０に連結される主軸本体部４１ａと、主軸本体部４１ａの下部に配置したストッパ部４１ｂとで正面視略逆Ｔ字状に一体形成している。
【００７１】
主軸本体部４１ａは、上下方向に延びる略四角柱状体であって、上端を一対の末端リンク部材３４が連結可能に形成するとともに、下端を一対の開閉リンク部材４３を回転自在に連結している。この主軸部材４１と開閉リンク部材４３との連結箇所を、以下、主軸側連結部４０ａとする。
【００７２】
ストッパ部４１ｂは、主軸本体部４１ａの下部から幅方向Ｙの外側へ向けて延設するとともに、図６中における実線で示した一対の把持部材４２の下端同士が最も近接する全閉状態において、後述する支持部材４４のガイドボルト４４３に下方から当接可能に形成している。
【００７３】
さらに、ストッパ部４１ｂには、図６中の二点鎖線で示したように、一対の把持部材４２における下端が幅方向Ｙに離間した全開状態を、一対の開閉リンク部材４３とによって維持するボールプランジャー４５を２つ備えている。
【００７４】
ボールプランジャー４５は、前後方向Ｘに球体が出没可能に構成され、ストッパ部４１ｂに予め形成したネジ孔（図示省略）に螺合して装着している。  
このボールプランジャー４５は、主軸側連結部４０ａから幅方向Ｙへ所定間隔を隔てた位置において、幅方向Ｙの一方におけるストッパ部４１ｂの前面と、幅方向Ｙの他方におけるストッパ部４１ｂの後面にそれぞれ１つ備えている。
【００７５】
把持部材４２は、図５及び図６に示すように、上下方向に長い略四角柱状の把持本体部４２ａと、把持本体部４２ａの下端に設けた掛止爪４２ｂとで一体形成している。  
把持本体部４２ａは、前後方向Ｘを回転軸として、その上端を支持部材４４に回転自在に軸支している。
【００７６】
この把持本体部４２ａにおける上下方向のなかほどには、前後方向Ｘを回転軸として開閉リンク部材４３の一端を回転自在に連結している。より詳しくは、把持本体部４２ａは、下端同士が近接した全閉状態において、主軸側連結部４０ａに対して下方側の位置で開閉リンク部材４３と連結するように形成している。
【００７７】
この把持部材４２と開閉リンク部材４３との連結箇所を、以下、把持側連結部４０ｂとする。  
掛止爪４２ｂは、他方の把持部材４２と対面する面から斜め上方へ向けて突出するように形成している。
【００７８】
さらに、把持部材４２の下端には、前後方向Ｘを回転軸として回転自在に軸支した２つのガイドローラー４６を備えている。このガイドローラー４６は、把持本体部４２ａの下端よりも下方に、その下端が位置するように軸支されている。
【００７９】
開閉リンク部材４３は、図５から図７に示すように、前後方向Ｘに所定の厚みを有する正面視略帯部材であって、主軸部材４１と一方の把持部材４２とを連結する一組の第１開閉リンク部材４３１と、主軸部材４１と他方の把持部材４２とを連結する一組の第２開閉リンク部材４３２とで構成している。
【００８０】
より詳しくは、一組の第１開閉リンク部材４３１は、図６及び図７に示すように、把持部材４２を挟んで前後方向Ｘに対向配置するとともに、前方側に配置される一方が主軸部材４１に当接する２つのリンク部材（図示省略）で構成している。なお、第１開閉リンク部材４３１における後方側に配置される他方のリンク部材は、第２開閉リンク部材４３２を挟んで主軸部材４１に連結している。
【００８１】
この第１開閉リンク部材４３１における前方側に配置される一方のリンク部材には、主軸側連結部４０ａからの直線距離が、主軸側連結部４０ａからボールプランジャー４５までの直線距離と略同等となる位置において、ボールプランジャー４５が係合可能な係止孔４３１ａを、前後方向Ｘに沿って開口形成している。
【００８２】
一方、一組の第２開閉リンク部材４３２は、図６及び図７に示すように、把持部材４２を挟んで前後方向Ｘに対向配置するとともに、後方側に配置される一方が主軸部材４１に当接する２つのリンク部材（図示省略）で構成している。なお、第２開閉リンク部材４３２における前方側に配置される他方のリンク部材は、第１開閉リンク部材４３１を挟んで主軸部材４１に連結している。
【００８３】
この第２開閉リンク部材４３２における後方側に配置される一方のリンク部材には、主軸側連結部４０ａからの直線距離が、主軸側連結部４０ａからボールプランジャー４５までの直線距離と略同等となる位置において、ボールプランジャー４５が係合可能な係止孔４３２ａを、前後方向Ｘに沿って開口形成している。
【００８４】
支持部材４４は、図５から図７に示すように、幅方向Ｙに長い正面視略矩形の２つの板状部材４４１を前後方向Ｘに所定間隔隔てて対向配置するとともに、略四角柱状体のブロック４４２を挟んで締結固定して構成している。
【００８５】
さらに、支持部材４４における幅方向Ｙの略中央近傍には、２つの板状部材４４１を締結するとともに、主軸部材４１をスライド可能に支持する４つガイドボルト４４３を備えている。
【００８６】
このガイドボルト４４３は、正面視において上下方向に２つ並置するとともに、主軸本体部４１ａにおける幅方向Ｙの長さと略同等の間隔を隔てて幅方向Ｙに並置することで、主軸部材４１をスライド可能に支持している。  
なお、下方に位置する２つのガイドボルト４４３は、主軸部材４１のストッパ部４１ｂと当接して、主軸部材４１の上方への移動を規制する規制手段としても機能する。
【００８７】
この支持部材４４における幅方向Ｙの両端近傍には、一対の把持部材４２の上端を回転自在に軸支している。  
さらに、把持部材４２の軸支箇所よりも幅方向Ｙの外側における支持部材４４には、幅方向Ｙの両端から上方へ向けて延びる当接部材４７を備えている。
【００８８】
当接部材４７は、上下方向に長い正面視略矩形の２つの平板部材で構成され、その下端を支持部材４４の前面、及び後面に締結固定するとともに、上端同士をストッパボルト４７１で連結している。
【００８９】
ストッパボルト４７１は、支持架台２０の橋架部２２に近接する位置によりも上方に把持機構部４０が移動した際、末端リンク部材３４に下方から当接するように構成している。
【００９０】
また、スライド支持機構部５０は、図１及び図３に示すように、幅方向Ｙの略中央において、支持架台２０に対して所定間隔隔てた後方の位置に配置している。  
より詳しくは、スライド支持機構部５０は、図３に示すように、上下方向に長い略円柱状のガイドシャフト５１と、ガイドシャフト５１及び支持架台２０を連結支持するシャフト保持部５２と、シャフト保持部５２の上方に配置した上部スライド部５３と、シャフト保持部５２の下方に配置した下部スライド部５４とで構成している。
【００９１】
ガイドシャフト５１は、上下方向に長いアルミニウム合金製の丸棒材で構成している。  
シャフト保持部５２は、ガイドシャフト５１に対して摺動不可に構成されている。
【００９２】
より詳しくは、シャフト保持部５２は、上下方向におけるガイドシャフト５１の所定箇所を保持する保持部本体５２１と、保持部本体５２１が装着固定された保持部基台５２２とで構成している。
【００９３】
このシャフト保持部５２は、ロングナット５２３を介して、支持架台２０の橋架部２２に締結固定している。換言すると、ガイドシャフト５１は、シャフト保持部５２を介して、支持架台２０に固定されている。
【００９４】
上部スライド部５３は、ガイドシャフト５１に対して上下方向に摺動可能に構成している。なお、上部スライド部５３には、上下方向への摺動を規制するロック機構（図示省略）を内蔵している。
【００９５】
より詳しくは、上部スライド部５３は、ガイドシャフト５１の外径と略同等の内径を有する略円筒状の合成樹脂製のカラー（図示省略）、及びカラーを保持する略円筒状の金属製円筒体（図示省略）などで構成している。この上部スライド部５３は、ロングボルト５３１を介して、増力機構部３０の第２交差連結部３２ａに連結している。
【００９６】
下部スライド部５４は、ガイドシャフト５１に対して上下方向に摺動可能に構成している。  
より詳しくは、下部スライド部５４は、ガイドシャフト５１の外径と略同等の内径を有するリニアブッシュ５４１と、上下方向に長い正面視略矩形の板材で、リニアブッシュ５４１が装着固定されるブッシュ基台５４２とで構成している。
【００９７】
この下部スライド部５４は、上方ロングボルト５４３を介してブッシュ基台５４２の上部を第４交差連結部３４ａに連結し、下方ロングボルト５４４を介してブッシュ基台５４２の下部を把持機構部４０の主軸側連結部４０ａに連結している。
【００９８】
次に、上述した構成のローター抜取装置１を用いて、モーターユニット１００から上方へ向けてローター１０２を抜き取る抜取方法について、図８から図１３を用いて説明する。
【００９９】
なお、図８はモーターユニット１００の構成を説明する説明図を示し、図９は抜取装置載置工程、第１往路工程、及び把持部材離間工程を説明する説明図を示し、図１０は把持部材離間工程における把持機構部４０の動作を説明する説明図を示している。
【０１００】
さらに、図１１は把持工程、及び第１復路工程を説明する説明図を示し、図１２は把持工程における把持機構部４０の動作を説明する説明図を示し、図１３は第２往路工程、把持部材離間工程、及び第２復路工程を説明する説明図を示している。  
また、図９から図１３中において、図示を明確にするためスライド支持機構部５０の図示を省略している。
【０１０１】
ここで、モーターユニット１００について、図８を用いて簡単に説明する。  
モーターユニット１００は、ハイブリッド自動車の電気モーターであって、図８に示すように、平面視略円環状のステーター１０１と、ステーター１０１の内部に配置した希土類磁石を有するローター１０２と、ローター１０２の軸方向に開口を有して、ステーター１０１及びローター１０２を収容保持するハウジング１０３とで構成している。  
このローター１０２は、上下方向を回転軸とするかご型であって、軸方向の一端に外方へ向けて突出したフランジ部１０２ａを備えている。
【０１０２】
まず、抜取装置載置工程として、作業者は、図８に示すように、ハウジング１０３の開口を上方にして、モーターユニット１００を床面に載置する。その後、作業者は、図９（ａ）に示すように、モーターユニット１００におけるハウジング１０３の上面に対して、ベースプレート１０の下面を当接させるようにして、ローター抜取装置１を載置する。  
この際、作業者は、ローター１０２がローター挿通孔１１を通過できるように、ハウジング１０３に対するベースプレート１０の位置を合わせる。
【０１０３】
なお、ローター抜取装置１は、図９（ａ）に示すように、増力機構部３０が上下方向に縮退して、支持架台２０の橋架部２２に把持機構部４０が近接した状態とする。さらに、この状態における把持機構部４０の位置を、把持機構部４０の初期位置とする。
【０１０４】
モーターユニット１００にローター抜取装置１を載置した作業者が、一対のハンドル３１ａを把持するとともに、一対のハンドル３１ａを上方へ向けて回転開始すると、ローター抜取装置１は、図９（ａ）に示すように、把持機構部４０を下方へ移動する第１往路工程を開始する。
【０１０５】
具体的には、第３交差連結部３３ａを回転中心として、一対のハンドル３１ａが上方へ向けて回動開始すると、上部パンタグラフ構造体３０ｂが、第３交差連結部３３ａを起点として上方へ向けて伸長開始するとともに、下部パンタグラフ構造体３０ａが、上部パンタグラフ構造体３０ｂの伸長に連動して下方へ向けて伸長開始する。
【０１０６】
このため、増力機構部３０は、幅方向Ｙに長い正面視略菱形のパンタグラフ構造から、上下方向に長い正面視略菱形のパンタグラフ構造に変形する。そして、下部パンタグラフ構造体３０ａの下方への伸長によって、把持機構部４０が下方へ向けて移動開始する。
【０１０７】
この際、第２交差連結部３２ａ、第３交差連結部３３ａ、及び主軸側連結部４０ａがスライド支持機構部５０によって支持されているため、把持機構部４０は、前後方向Ｘ、及び幅方向Ｙへの移動を規制されながら、ガイドシャフト５１に沿うようにして下方へ向けて移動する。
【０１０８】
そして、ベースプレート１０における開閉蓋１２の隙間を介して、一対の把持部材４２がモーターユニット１００の内部に到達すると、図９（ｂ）に示すように、ガイドローラー４６がローター１０２に当接する。このガイドローラー４６がローター１０２に当接した状態における把持機構部４０の位置を、把持機構部４０の把持位置とする。
【０１０９】
把持機構部４０が把持位置に到達したのち、作業者が把持した一対のハンドル３１ａをさらに上方へ回動すると、ローター抜取装置１は、図９（ｂ）に示すように、一対の把持部材４２を開くように離間させる把持部材離間工程を開始する。
【０１１０】
具体的には、図１０に示すように、ガイドローラー４６がローター１０２に当接すると、一対の把持部材４２、及び支持部材４４の下方への移動が規制されるため、増力機構部３０が、主軸部材４１だけをさらに下方へ移動させる。
【０１１１】
この際、主軸側連結部４０ａを介して主軸部材４１が一対の開閉リンク部材４３を下方へ押圧するため、一対の開閉リンク部材４３は、把持側連結部４０ｂを回転中心として下方へ向けて回転開始する。
【０１１２】
一対の開閉リンク部材４３が回転開始すると、一対の把持部材４２は、支持部材４４との連結箇所を回転中心として、幅方向Ｙの外方へ向けて回転開始して、その下端同士が離間する。この際、ローター１０２に当接したガイドローラー４６が回動することで、ガイドローラー４６は、一対の把持部材４２の下端が離間する方向への回動を案内する。
【０１１３】
その後、ローター１０２におけるフランジ部１０２ａよりも大きく一対の把持部材４２が離間したことを確認した作業者が、把持した一対のハンドル３１ａを下方へ向けて回転開始すると、ローター抜取装置１は、図１１（ａ）に示すように、一対の把持部材４２を近接させる把持工程を開始する。
【０１１４】
具体的には、第３交差連結部３３ａを回転中心として、一対のハンドル３１ａが上方へ向けて回動開始すると、上部パンタグラフ構造体３０ｂが、第３交差連結部３３ａを起点として下方へ向けて縮退開始するとともに、下部パンタグラフ構造体３０ａが、上部パンタグラフ構造体３０ｂの縮退に連動して上方へ向けて縮退開始する。
【０１１５】
この際、図１２に示すように、支持部材４４に対して主軸部材４１が相対移動可能な状態のため、主軸部材４１は、支持部材４４に対して上方へ向けて相対移動を開始する。主軸部材４１が移動開始すると、主軸側連結部４０ａを介して、上方へ引っ張る荷重が作用するため、一対の開閉リンク部材４３は、把持側連結部４０ｂを回転中心として上方へ向けて回転開始する。
【０１１６】
一対の開閉リンク部材４３が回動開始すると、図１２に示すように、支持部材４４との連結箇所を回転中心として、一対の把持部材４２は、幅方向Ｙの内方へ向けて回転開始して、その下端同士が近接する。
【０１１７】
この際、ローター１０２に当接したガイドローラー４６が回動することで、ガイドローラー４６は、一対の把持部材４２の下端が近接する方向への回動を案内する。  
その後、主軸部材４１の上方への移動に伴い、一対の開閉リンク部材４３の掛止爪４２ｂが、ローター１０２におけるフランジ部１０２ａに掛止される。
【０１１８】
引き続き、把持した一対のハンドル３１ａを作業者がさらに下方へ回動すると、ローター抜取装置１は、図１１（ｂ）に示すように、把持機構部４０を上方へ移動する第１復路工程を開始する。
【０１１９】
具体的には、第３交差連結部３３ａを支点として回動するハンドル３１ａの回転半径が連続的に変化する梃子によって、増力機構部３０は、作業者によってハンドル３１ａに入力された入力荷重を増力するとともに、増力した入力荷重を下部パンタグラフ構造体３０ａで上方への引張り荷重に変換して把持機構部４０を上方へ向けて移動させる。
【０１２０】
この際、主軸部材４１に作用する引張り荷重とローター１０２の自重とが、一対の開閉リンク部材４３を上方へ回動させる荷重として作用し続けるため、把持機構部４０は、ローター１０２と掛止爪４２ｂとの掛止状態を維持したまま、ガイドシャフト５１に沿うように上方へ移動する。
【０１２１】
そして、ローター挿通孔１１をローター１０２が通過する際、ローター１０２が一対の開閉蓋１２に当接するとともに、上方へ向けて開閉蓋１２を回動させる。その後、開閉蓋１２からローター１０２が離間すると、蝶番１３の付勢力によって、一対の開閉蓋１２は、下方へ回動して、ローター挿通孔１１を覆うようにベースプレート１０に当接する。
【０１２２】
上方へ向けて移動する把持機構部４０が初期位置まで移動したことを確認した作業者が、把持した一対のハンドル３１ａを上方へ向けて回転開始すると、ローター抜取装置１は、図１３（ａ）に示すように、把持機構部４０が下方へ移動して、ベースプレート１０の開閉蓋１２にローター１０２を載置する第２往路工程を開始する。
【０１２３】
具体的には、第３交差連結部３３ａを回転中心として、一対のハンドル３１ａが上方へ向けて回動開始すると、ローター抜取装置１は、上述した第１往路工程と同様に、増力機構部３０が把持機構部４０を下方へ向けて移動させて、開閉蓋１２にローター１０２を当接させる。
【０１２４】
そして、上述した把持部材離間工程と同様に、ローター抜取装置１は、増力機構部３０が、支持部材４４に対して主軸部材４１を下方へ相対移動させることで、一対の把持部材４２の下端を幅方向Ｙに離間させて、ローター１０２の把持状態を開放する。
【０１２５】
この際、一対の開閉リンク部材４３の回動に伴って、開閉リンク部材４３の係止孔４３１ａ、及び係止孔４３２ａが、主軸部材４１のボールプランジャー４５に係合すると、把持機構部４０は、一対の開閉リンク部材４３の回動を規制して、一対の把持部材４２の全開状態を維持する。
【０１２６】
ローター１０２の把持が開放されたことを確認した作業者が、把持した一対のハンドル３１ａを下方へ向けて回転開始すると、ローター抜取装置１は、図１３（ｂ）に示すように、把持機構部４０を初期位置へ向けて上方に移動させる第２復路工程を開始する。
【０１２７】
具体的には、第３交差連結部３３ａを回転中心として、一対のハンドル３１ａが上方へ向けて回動開始すると、ローター抜取装置１は、上述した第１復路工程と同様に、増力機構部３０が把持機構部４０を上方へ向けて移動させる。
【０１２８】
この際、一対の開閉リンク部材４３の係止孔４３１ａにボールプランジャー４５が係合しているため、一対の把持部材４２、及び支持部材４４は、主軸部材４１ととともに上方へ向けて移動する。
【０１２９】
そして、把持機構部４０が初期位置まで移動したことを確認した作業者が、把持した一対のハンドル３１ａをさらに下方へ回動すると、ローター抜取装置１は、末端リンク部材３４に対して下方から当接部材４７を当接させることで、一対の把持部材４２の全開状態を解除する。
【０１３０】
具体的には、末端リンク部材３４に当接部材４７が当接すると、一対の把持部材４２、及び支持部材４４の上方への移動が規制されるため、増力機構部３０が、支持部材４４に対して主軸部材４１だけをさらに上方へ移動させる。
【０１３１】
この際、主軸側連結部４０ａを介して上方への引張り荷重が、一対の開閉リンク部材４３を上方へ向けて回転させる荷重として一対の開閉リンク部材４３に作用するため、ボールプランジャー４５から係止孔４３１ａ、及び係止孔４３２ａが離脱する。
【０１３２】
このようにして、一対の把持部材４２の全開状態を解除するとともに、一対の開閉リンク部材４３が上方へ向けて回動開始することで、一対の把持部材４２が全閉状態に移行する。
【０１３３】
以上のような動作を実現するローター抜取装置１を用いたローターの抜取方法は、ハウジング１０３からローター１０２を容易に抜き取ることができる。  
具体的には、入力荷重を増力する増力機構部３０により、ローター１０２の抜取方法は、小さい入力荷重でローター１０２を抜き取ることができる。
【０１３４】
このため、ローター１０２の抜取方法は、例えば、ローター１０２が重量物であっても、作業者にかかる負担を低減することができる。
【０１３５】
さらに、増力した入力荷重を上方への引張り荷重に変換しているため、ローター１０２の抜取方法は、引張り荷重によってローター１０２を、上下方向に沿って確実に移動させることができる。
【０１３６】
これにより、強力な磁力を発するローター１０２の場合であっても、ローター１０２の抜取方法は、ステーター１０１に吸着することなく、ローター１０２を容易に抜き取ることができる。
【０１３７】
加えて、上方へハンドル３１ａを回動させる作業者の操作、及び下方へハンドル３１ａを回動させる作業者の操作を、この順番で受付けることで、ローター１０２の抜取方法は、一連の動作を連続して行うことができる。
【０１３８】
これにより、ローター１０２の抜取方法は、作業者がハンドル３１ａから手を放すことなく、ハウジング１０３内部に配置されたローター１０２を抜き取ることができる。  
さらに、ハンドル３１ａを操作する作業者が入力した入力荷重によってローター１０２の抜き取りを行うことができるため、ローター１０２の抜取方法は、把持機構部４０を移動させる駆動装置や電源装置を用いることなく、ローター１０２を抜き取ることができる。  
従って、ローター１０２の抜取方法は、ハウジング１０３からローター１０２を容易に抜き取ることができる。
【０１３９】
また、第１往路工程において、ベースプレート１０の開閉蓋１２の隙間に、把持機構部４０の一対の把持部材４２を挿通させて、第１復路工程において、ローター１０２がローター挿通孔１１を通過する際、ベースプレート１０に設けた蝶番１３のスプリングが、ローター１０２によって開いた開閉蓋１２を閉じることにより、ローター１０２の抜取方法は、ローター１０２を効率よく抜き取ることができる。
【０１４０】
具体的には、一対の把持部材４２が挿通可能に開閉蓋１２を配置しているため、ローター１０２の抜取方法は、ハウジング１０３とベースプレート１０との位置合わせを容易にすることができる。
【０１４１】
さらに、ローター１０２がローター挿通孔１１を通過したのち、蝶番１３のスプリングによって開閉蓋１２が閉じるため、ローター１０２の抜取方法は、開閉蓋１２が開いたままになることを防止でき、作業者が開閉蓋１２を閉じる手間を省くことができる。  
加えて、開閉蓋１２は、抜き取ったローター１０２を載置する載置台として機能することができる。
【０１４２】
さらにまた、開閉蓋１２は、万一、把持機構部４０からローター１０２が脱落した際、落下したローター１０２からハウジング１０３などを保護する保護部材として機能することができる。  
従って、ローター１０２の抜取方法は、ベースプレート１０に開閉自在な開閉蓋１２を備えていることで、ローター１０２を効率よく抜き取ることができる。
【０１４３】
また、第１復路工程後、下方へ向けて把持機構部４０を移動させて、ローター１０２を開閉蓋１２に当接させる第２往路工程と、ハンドル３１ａを上方へさらに回動させる作業者の操作を受付けた増力機構部３０が一対の把持部材４２を離間させる把持部材離間工程と、ハンドル３１ａを下方へ回動させる作業者の操作を受付けた増力機構部３０が上方へ向けて把持機構部４０を移動させる第２復路工程とを備えたことにより、ローター１０２の抜取方法は、作業者がハンドル３１ａから手を放すことなく、抜き取ったローター１０２を開閉蓋１２に載置するとともに、ローター１０２の把持を解放することができる。
【０１４４】
これにより、ローター１０２の抜取方法は、第２復路工程が完了後、引き続き第１往路工程を開始することができるため、ローター１０２を容易に連続して抜き取ることができる。
【０１４５】
従って、ローター１０２の抜取方法は、第１復路工程から連続する第２往路工程と、把持部材離間工程、及び第２復路工程とによって、抜き取ったローター１０２を安全、かつ容易に回収可能な状態にするとともに、第１往路工程の開始を容易にすることができる。
【０１４６】
また、第２復路工程において、把持機構部４０の当接部材４７が末端リンク部材３４に当接すると、増力機構部３０が支持部材４４に対して主軸部材４１を相対移動させるとともに、主軸部材４１が、一対の把持部材４２を近接させることにより、ローター１０２の抜取方法は、作業者がハンドル３１ａから手を放すことなく、一対の把持部材４２を確実に閉じることができる。
【０１４７】
具体的には、第２復路工程において、把持機構部４０がローター１０２の把持を解放した際、係止孔４３１ａ、及び係止孔４３２ａと、ボールプランジャー４５との係合によって、一対の把持部材４２の全開状態が維持される。
【０１４８】
そこで、上方で当接部材４７を末端リンク部材３４に当接させることで、ローター１０２の抜取方法は、作業者がハンドル３１ａから手を放すことなく、全開状態の一対の把持部材４２を容易に閉じることができる。
【０１４９】
これにより、ローター１０２の抜取方法は、第２復路工程が完了後、第１往路工程をより確実に開始することができる。  
従って、ローター１０２の抜取方法は、把持機構部４０の当接部材４７を末端リンク部材３４に当接させることで、作業者がハンドル３１ａから手を放すことなく、一対の把持部材４２を確実に閉じることができる。
【０１５０】
また、把持部材離間工程において、増力機構部３０が支持部材４４に対して主軸部材４１を相対移動させるとともに、主軸部材４１が一対の開閉リンク部材４３を下方へ回動させることで、一対の把持部材４２を離間させ、把持工程において、増力機構部３０が支持部材４４に対して主軸部材４１を相対移動させるとともに、主軸部材４１が一対の開閉リンク部材４３を上方へ回動させることで、一対の把持部材４２を近接させることにより、ローター１０２の抜取方法は、抜取対象部材の把持と、把持の解放とを、作業者がハンドル３１ａから手を放すことなく行うことができ、ローター１０２の抜き取りをさらに効率よく行うことができる。
【０１５１】
さらに、把持工程において一対の把持部材４２を近接させる際、一対の開閉リンク部材４３に上方への荷重が作用するため、ローター１０２の抜取方法は、一対の把持部材４２の閉じた状態を容易に維持することができる。これにより、例えば、プレス機を用いて上下方向に沿った荷重をローター１０２に加えて抜き取った場合、あるいは建設機械（所謂、重機）でローター１０２を把持して抜き取った場合に比べて、ローター１０２の抜取方法は、ローター１０２に過剰な荷重が加わることを防止できる。
【０１５２】
このため、ローター１０２の抜取方法は、ローター１０２の変形を防止でき、ローター１０２に内蔵された希土類磁石を回収する際、ローター１０２の変形によって希土類磁石の回収が阻害されることを防止できる。  
従って、ローター１０２の抜取方法は、ローター１０２を破損することなく、ハウジング１０３からローター１０２を容易に抜き取ることができる。
【０１５３】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の抜取対象物は、実施形態のローター１０２に対応し、
以下同様に、
軸方向は、上下方向に対応し、
引抜方向は、上下方向における上方に対応し、
抜取装置は、ローター抜取装置１に対応し、
底部構造体は、ベースプレート１０に対応し、
対象物挿通孔は、ローター挿通孔１１に対応し、
所定の回転方向は、第３交差連結部３３ａを回転中心とした上方に対応し、
引抜方向とは逆方向…上下方向における下方に対応し、
一組の把持部材は、一対の把持部材４２に対応し、
所定の回転方向とは逆方向へは、第３交差連結部３３ａを回転中心とした下方に対応し、
付勢手段は、蝶番１３のスプリングに対応し、
所定部位は、末端リンク部材３４に対応し、
一組の開閉リンク部材は、一対の開閉リンク部材４３に対応するが、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【０１５４】
例えば、上述の実施形態において、モーターユニット１００のローター１０２を抜取対象物としたが、これに限定せず、ハウジングの内部に収容されるとともに、釣り上げるようにして抜き取る抜取対象物であれば、適宜の構成としてもよい。より詳しくは、抜き取りが容易ではない重量物、歯車や軸受けを装着した回転軸などを抜取対象物としてもよい。
【０１５５】
また、ハイブリッド自動車用のモーターユニット１００を用いて説明したが、これに限定せず、鉄道車両などの車両において動力源として用いられる電気モーター、あるいは充電用に用いられる電気モーターなど適宜の電気モーターであってもよい。
【０１５６】
また、下部パンタグラフ構造体３０ａ、及び上部パンタグラフ構造体３０ｂで構成した増力機構部３０としたが、これに限定せず、ハンドルに対する入力荷重を増力するとともに、上方への引張荷重に変換できる構成であれば、増力機構部４０とは異なる梃子によって構成された増力機構部としてもよい。あるいは、梃子と歯車とを組合せて構成した増力機構部としてもよい。  
例えば、パンタグラフ状の増力機構部３０に代えて、ウイング式（てこレバー式）ワインオープナーのような増力機構部としてもよい。
【０１５７】
また、増力機構部３０に連結した主軸部材４１と、一対の開閉リンク部材４３とで、一対の把持部材４２を開閉する構成としたが、これに限定せず、増力機構部３０に連動してローター１０２を把持する把持機構部であれば、適宜の構成としてもよい。
【０１５８】
また、透過性を有する合成樹脂で開閉蓋１２を形成したが、これに限定せず、透過性を有する開閉蓋１２であれば、適宜の透過性材料で形成してもよい。例えば、透過性を有するガラス材料で開閉蓋１２を形成してもよい。あるいは、例えば、線材を格子状に編み込んで形成した網状部材で開閉蓋を形成してもよい。
【０１５９】
さらに、アルミニウム合金で形成したベースプレート１０したが、これに限定せず、透過性材料で形成したベースプレートとしてもよい。例えば、線材を格子状に編み込んで形成した網状部材でベースプレートを構成してもよい。  
また、平面視略円形状のベースプレート１０としたが、これに限定せず、例えば、円筒状部材を平面視略円形に湾曲して形成した略円環状体を、ローター抜取装置１の底部としてもよい。
【０１６０】
また、モーターユニット１００を床面に載置して、上下方向における上方をローター１０２の抜取方向としたが、これに限定せず、幅方向Ｙにおける一方をローター１０２の抜取方向としてもよい。
【０１６１】
この際、抜き取ったローター１０２を載置する台車、あるいはベースプレート１０とは別体の載置台やクッションを設けることで、ローター１０２の抜取方法は、上述の実施形態と同様に、作業者がハンドルから手を放すことなく、一連の動作を連続して行うことができる。
【０１６２】
また、把持機構部４０の当接部材４７を末端リンク部材３４に当接させる構成としたが、これに限定せず、支持架台２０の橋架部２２に当接する構成としてもよい。あるいは、支持架台２０や末端リンク部材３４とは別部材で構成するとともに、支持架台２０もしくは末端リンク部材３４に装着固定した突起部材に当接する構成としてもよい。
【０１６３】
また、当接部材４７のストッパボルト４７１を末端リンク部材３４に当接する構成としたが、これに限定せず、例えばストッパボルト４７１に合成樹脂性のカラーを装着して、カラーが末端リンク部材３４に当接する構成としてよい。
【０１６４】
また、主軸部材４１に設けたボールプランジャー４５と、開閉リンク部材４３の係止孔４３１ａとで、一対の把持部材４２の全開状態を維持したが、これに限定せず、所望する位置に一対の把持部材４２が位置する状態を維持できる構成であれば、適宜の構成としてもよい。
【０１６５】
例えば、開閉リンク部材４３に設けた突起部と、主軸部材４１に設けるとともに、突起部が凹凸嵌合する嵌合孔とで、一対の把持部材４２の状態を維持する構成としてもよい。
【０１６６】
さらに、一対の把持部材４２の全開状態を維持する構成ではなく、例えば、全閉状態と全開状態との間において、ローター１０２のフランジ部１０２ａよりも大きい間隔を隔てて一対の把持部材４２が離間した状態を維持する構成としてもよい。
【０１６７】
また、把持部材４２に対して回転自在に支持されたガイドローラー４６を備えたが、これに限定せず、一対の把持部材４２の開閉を案内可能であれば、例えば、把持部材４２の下端に、低摩擦部材を装着した構成であってもよい。
【０１６８】
また、ローター１０２を一対の把持部材４２で把持する構成としたが、これに限定せず、ローター１０２を複数の把持部材４２で把持する構成としてよい。この際、主軸部材４１と把持部材４２とを複数の開閉リンク部材４３で連結する構成とする。さらには、開閉蓋１２を、把持部材４２に応じて複数で構成してもよい。  
例えば、３つの把持部材４２を一組の把持部材４２として、ローター１０２を一組の把持部材４２で把持する構成としてもよい。この場合、主軸部材４１と把持部材４２とを、３つ一組の開閉リンク部材４３で連結する。さらに、開閉蓋１２を３つ一組として、一組の把持部材４２が挿通可能な間隔を隔てて、ベースプレート１０に配置する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明における抜取対象物の抜取方法は、例えば、強力な磁力を発する抜取対象物、重量が重い抜取対象物、あるいは接触による損傷を防止した部材が周囲にある抜取対象物の抜き取りに適用することができる。
【符号の説明】
【０１７０】
１…ローター抜取装置
１０…ベースプレート
１１…ローター挿通孔
１２…開閉蓋
１３…蝶番
３０…増力機構部
３１ａ…ハンドル
３４…末端リンク部材
４０…把持機構部
４１…主軸部材
４２…把持部材
４３…開閉リンク部材
４４…支持部材
４７…当接部材
１０２…ローター
１０３…ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006480240.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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