(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するモータと、
前記回転軸の回転を外部に出力する出力軸と、
前記回転軸と前記出力軸との間に設けられる減速機構と、
前記モータおよび前記減速機構を収容するケースと、
前記ケースの開口部を閉塞するカバーと、
を備えたアクチュエータであって、
前記ケースに設けられ、前記カバーが溶着される第１溶着部と、
前記カバーの第１面に設けられ、前記第１溶着部に溶着される第２溶着部と、
前記カバーの前記第１面とは反対側の第２面に設けられ、前記第２溶着部を前記第１溶着部に溶着する際に押圧される押圧部と、
を有し、
前記押圧部が、前記カバーの厚み方向に沿う前記ケースから最も離れた位置に配置され、
前記ケースは、
前記モータを収容する収容部と、
前記収容部に対してその軸方向と交差する方向に並んで設けられ、前記出力軸を支持する支持部と、
前記ケースの前記開口部側とは反対側で、かつ前記収容部の周囲に設けられる第１平面部と、
前記ケースの前記開口部側とは反対側で、かつ前記支持部の周囲に設けられる第２平面部と、
を有し、
前記収容部の軸方向に沿う前記開口部から前記第１平面部までの距離と、前記収容部の軸方向に沿う前記開口部から前記第２平面部までの距離とが、同じ距離とされる、
アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１記載のアクチュエータにおいて、
前記第１溶着部、前記第２溶着部および前記押圧部は、前記カバーの厚み方向と交差する方向に延在する平坦面とされる、
アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１または２記載のアクチュエータにおいて、
前記押圧部は、押圧治具により押圧され、
前記第１溶着部と前記第２溶着部との接触面の大きさよりも、前記押圧治具と前記押圧部との接触面の大きさの方が大きい、
アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアクチュエータにおいて、
前記第１平面部および前記第２平面部は、前記ケースの底部から前記収容部の軸方向に突出されたリブの先端に設けられる、
アクチュエータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクチュエータにおいて、
前記ケースは、金型の内部に溶融材料を射出することで形成され、
前記ケースには、前記カバーの厚み方向と交差する方向に突出した凸部が設けられ、
前記凸部は、前記カバーの厚み方向から供給される前記溶融材料の流れ方向が前記金型により屈曲されることで形成される、
アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、自動車等の車両に搭載される車載用のアクチュエータに適用され、ケースおよびカバーを互いに溶着してなるアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載される車載用のアクチュエータは、例えば、パワーウィンド装置やスライドドア開閉装置の駆動源に用いられている。これらのアクチュエータは、ドアの内部等の狭小スペースに設置されるため、小型でありながら大きな出力が得られるようにすべく減速機構を備えている。ここで、上述のようなアクチュエータは、ドアの内部や車室内等に設置されるため、雨水や埃さらには紫外線等の外部環境に曝され難く、軽量化等を優先してアルミニウム製のケースを採用することが多い。
【０００３】
ここで、車載用のアクチュエータには、例えば、特許文献１に示すような電動式のブレーキ装置の駆動源に用いられるものもある。この特許文献１に記載されたブレーキ装置は、キャリパのシリンダ内に設けられたピストンを移動させるアクチュエータを備えている。特許文献１に記載されたアクチュエータは、車両の足回りの近傍に設けられるもので、雨水や埃等に曝されるのは勿論のこと、飛び石等の懸念がある劣悪な環境に設置される。
【０００４】
したがって、アクチュエータを形成するケースおよびカバーは、耐候性を有しつつ十分な強度が得られるようにすべく、高強度の樹脂材料によって形成されている。そして、これらのケースおよびカバーは、互いに溶着により結合されており、これによりアクチュエータの内部の気密性が確保されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０６６２８１号公報（図３，図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、カバーをケースに溶着するに際しては、まず、保持治具によって、ケースの開口部が上方を向くように、かつケースを水平に保持させた状態とする。そして、ケースの内部にギヤやモータ等の部品を組み込む。その後、ケースの上方からカバーを臨ませて、ケースの開口部にカバーを組み付ける。そして、カバーの溶着部をケースの溶着部に向けて押圧しつつ、例えばレーザ光線等を、それぞれの溶着部に照射する。これにより、カバーの溶着部とケースの溶着部とが互いに溶融されて、両者が結合される。
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された技術においては、カバーの底部がカバーの溶着部よりもケース側とは反対側に突出されており、さらにはカバーの底部には複数の凹凸が形成されている。一方、ケースの底部でかつ外側は、当該ケースの長手方向に沿う第１ハウジング側（出力側）と第２ハウジング側（モータ側）とで段差を有する段差形状となっている。
【０００８】
したがって、カバーの溶着部を押圧する際に用いる押圧治具の形状が複雑化するばかりか、カバーの溶着部を均一に精度良く押圧するのが難しく、ひいてはアクチュエータの製造の自動化が困難になるといった問題を生じ得る。また、ケースの底部でかつ外側が段差形状となっているため、保持治具によってがたつくこと無く水平保持させるのが難しいといった問題も生じ得る。
【０００９】
このように、特許文献１に記載の技術においては、カバーとケースとの溶着作業が不安定となり、ひいては歩留まりが低下するといった問題を生じ得る。
【００１０】
本発明の目的は、カバーおよびケースを互いに安定して溶着できるようにし、歩留まりを向上させることが可能なアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様では、回転軸を有するモータと、前記回転軸の回転を外部に出力する出力軸と、前記回転軸と前記出力軸との間に設けられる減速機構と、前記モータおよび前記減速機構を収容するケースと、前記ケースの開口部を閉塞するカバーと、を備えたアクチュエータであって、前記ケースに設けられ、前記カバーが溶着される第１溶着部と、前記カバーの第１面に設けられ、前記第１溶着部に溶着される第２溶着部と、前記カバーの前記第１面とは反対側の第２面に設けられ、前記第２溶着部を前記第１溶着部に溶着する際に押圧される押圧部と、を有し、前記押圧部が、前記カバーの厚み方向に沿う前記ケースから最も離れた位置に配置され、前記ケースは、前記モータを収容する収容部と、前記収容部に対してその軸方向と交差する方向に並んで設けられ、前記出力軸を支持する支持部と、前記ケースの前記開口部側とは反対側で、かつ前記収容部の周囲に設けられる第１平面部と、前記ケースの前記開口部側とは反対側で、かつ前記支持部の周囲に設けられる第２平面部と、を有し、前記収容部の軸方向に沿う前記開口部から前記第１平面部までの距離と、前記収容部の軸方向に沿う前記開口部から前記第２平面部までの距離とが、同じ距離とされる。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記第１溶着部、前記第２溶着部および前記押圧部は、前記カバーの厚み方向と交差する方向に延在する平坦面とされる。
【００１３】
本発明の他の態様では、前記押圧部は、押圧治具により押圧され、前記第１溶着部と前記第２溶着部との接触面の大きさよりも、前記押圧治具と前記押圧部との接触面の大きさの方が大きい。
【００１５】
本発明の他の態様では、前記第１平面部および前記第２平面部は、前記ケースの底部から前記収容部の軸方向に突出されたリブの先端に設けられる。
【００１６】
本発明の他の態様では、前記ケースは、金型の内部に溶融材料を射出することで形成され、前記ケースには、前記カバーの厚み方向と交差する方向に突出した凸部が設けられ、前記凸部は、前記カバーの厚み方向から供給される前記溶融材料の流れ方向が前記金型により屈曲されることで形成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、押圧部が、カバーの厚み方向に沿うケースから最も離れた位置に配置されるので、押圧部を押圧する押圧治具に、例えば、平板状等、単純な形状の押圧治具を用いることが可能となる。これにより、カバーの溶着部を均一に精度良く押圧することが可能となり、押圧治具を押圧部に対して高精度で位置決めする必要が無くなり、ひいては製品毎に溶着作業がばらつくのを抑制することができる。したがって、歩留まりを向上させることができ、かつアクチュエータの製造を容易に自動化することが可能となる。
【００１８】
また、ケースの開口部側とは反対側でかつ収容部の周囲に第１平面部を設け、ケースの開口部側とは反対側でかつ支持部の周囲に第２平面部を設け、収容部の軸方向に沿う開口部から第１平面部までの距離と、収容部の軸方向に沿う開口部から第２平面部までの距離とを、同じ距離にすることもできる。この場合、ケースの底部を平坦形状として、ケースをがたつくこと無く保持治具により確実に水平保持させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ブレーキ装置の概要を示す斜視図である。
【図２】ブレーキ装置の内部構造を説明する断面図である。
【図３】アクチュエータのケース側を示す斜視図である。
【図４】アクチュエータのカバー側を示す斜視図である。
【図５】アクチュエータの内部構造を説明する断面図である。
【図６】ケースの製造手順を説明する側面図である。
【図７】ケースの製造手順を説明する平面図である。
【図８】カバーのケースへの溶着手順を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２１】
図１はブレーキ装置の概要を示す斜視図を、図２はブレーキ装置の内部構造を説明する断面図を、図３はアクチュエータのケース側を示す斜視図を、図４はアクチュエータのカバー側を示す斜視図を、図５はアクチュエータの内部構造を説明する断面図を、図６はケースの製造手順を説明する側面図を、図７はケースの製造手順を説明する平面図を、図８はカバーのケースへの溶着手順を説明する断面図をそれぞれ示している。
【００２２】
図１および図２に示すように、ブレーキ装置（ディスクブレーキ）１０は、電動パーキングブレーキ装置（Electric Parking Brake）を備えたものであって、車両の車軸（図示せず）に一体回転可能に取り付けられたロータ１１を備えている。ロータ１１は、複数のハブボルト１２（図示では４つ）を有するロータ本体１１ａと、ロータ本体１１ａの径方向外側に一体に設けられたディスク部１１ｂとを備えている。ディスク部１１ｂは、一対のパッド１３ａ，１３ｂによって挟まれる摩擦面を形成している。また、ロータ本体１１ａにはホイール（図示せず）が装着され、各ハブボルト１２にはホイールナット（図示せず）がねじ結合されるようになっている。
【００２３】
ブレーキ装置１０は、車両のナックル等の非回転部分（図示せず）に固定されるマウンティングブラケット１４を備えている。マウンティングブラケット１４は、鋳造成形により所定形状に形成され、一対のスライドピン１５がそれぞれ摺動自在に装着される一対のピン装着部１４ａが一体に設けられている。各ピン装着部１４ａはロータ１１の軸方向に延びており、各スライドピン１５はロータ１１の軸方向に移動自在となっている。そして、各ピン装着部１４ａの間には橋渡し部１４ｂが一体に設けられ、各ピン装着部１４ａは、ロータ１１の周方向に所定の間隔を持って配置されている。
【００２４】
ブレーキ装置１０は、マウンティングブラケット１４に移動自在に取り付けられるキャリパ１６を備えている。キャリパ１６は、マウンティングブラケット１４と同様に鋳造成形により所定形状に形成され、キャリパ本体１６ａと、一対のピン固定部１６ｂとを備えている。キャリパ本体１６ａは、ロータ１１のディスク部１１ｂを跨ぐように断面が略Ｕ字形状に形成され、爪部１６ｃ，シリンダ部１６ｄおよび連結部１６ｅを備えている。連結部１６ｅは、爪部１６ｃとシリンダ部１６ｄとを連結している。
【００２５】
爪部１６ｃは、ロータ１１の軸方向に沿うハブボルト１２側に配置され、シリンダ部１６ｄは、ロータ１１の軸方向に沿うハブボルト１２側とは反対側に配置されている。ここで、ロータ１１の軸方向に沿うハブボルト１２側とは反対側には、車両の振動を減衰するショックアブソーバ（図示せず）が配置される。そのため、ブレーキ装置１０は、ショックアブソーバを避けて車両に固定されている。
【００２６】
図２に示すように、シリンダ部１６ｄは有底筒状に形成されており、シリンダ部１６ｄの内部には、ピストン１７が摺動自在に設けられている。つまり、ピストン１７は、キャリパ１６に移動自在に保持されており、ロータ１１の軸方向に摺動するようになっている。ここで、シリンダ部１６ｄの径方向内側は切削加工されており、ピストン１７がスムーズに摺動可能となっている。
【００２７】
また、シリンダ部１６ｄの内部であって、かつピストン１７の背面側（図中右側）には、ブレーキペダル（図示せず）の操作によりブレーキ液（図示せず）が供給されるようになっている。つまり、運転者のブレーキペダル操作による通常の制動時には、ブレーキ液の供給により制動力が発生するようになっている。
【００２８】
図１に示すように、一対のピン固定部１６ｂは、シリンダ部１６ｄの径方向外側に、互いに対向するよう相反する方向に突出して設けられている。各ピン固定部１６ｂの先端部にはボルト１８がそれぞれ挿通され、これらのボルト１８はスライドピン１５にそれぞれ固定されている。これにより、キャリパ１６は、マウンティングブラケット１４に対して、ロータ１１の軸方向に移動自在となっている。
【００２９】
図２に示すように、爪部１６ｃは、ディスク部１１ｂのハブボルト１２側にある一方のパッド（アウターパッド）１３ａを、ディスク部１１ｂに向けて押し付ける。また、ピストン１７は、ディスク部１１ｂのハブボルト１２側とは反対側にある他方のパッド（インナーパッド）１３ｂを、ディスク部１１ｂに向けて押し付ける。
【００３０】
より具体的には、運転者のブレーキペダル操作により、ピストン１７の背面側にブレーキ液が供給されると、ピストン１７がシリンダ部１６ｄの内部から外部に押し出されて、図２中左側に移動する。これにより、ピストン１７はパッド１３ｂをディスク部１１ｂに向けて押圧する。一方、ピストン１７がパッド１３ｂを押圧する際の反力によって、キャリパ１６がマウンティングブラケット１４に対して、図２中右側に移動する。これにより、爪部１６ｃはパッド１３ａをディスク部１１ｂに向けて押圧する。
【００３１】
ピストン１７は中空となっており、その内部には送りねじ機構１７ａ（詳細図示せず）が収容されている。送りねじ機構１７ａは、アクチュエータ２０によって正逆回転される雄ねじ部材１７ｂを備えている。また、送りねじ機構１７ａは、雄ねじ部材１７ｂがねじ結合される雌ねじ部材（図示せず）を備えている。これにより、運転者が車室内のパーキングブレーキスイッチ（図示せず）を操作することで、アクチュエータ２０によって雄ねじ部材１７ｂが正逆方向に回転駆動される。つまり、アクチュエータ２０の出力軸４０（図２参照）は、ブレーキ装置１０のピストン１７を往復移動させるようになっている。
【００３２】
図１および図２に示すように、ブレーキ装置１０は、送りねじ機構１７ａを駆動するアクチュエータ２０を備えている。アクチュエータ２０は、シリンダ部１６ｄのロータ１１側とは反対側の底部側に固定されている。以下、パーキングブレーキスイッチの操作時に作動するアクチュエータ２０の構造について、図面を用いて詳細に説明する。
【００３３】
図３ないし図５に示すように、アクチュエータ２０は、略Ｌ字形状に形成されたケース２１を備えている。ケース２１の開口部２１ａ（図２および図５参照）は、カバー２２によって閉塞され、これによりケース２１の内部に雨水や埃等が進入するのを防止している。ケース２１およびカバー２２は、いずれも樹脂材料を射出成形することで所定形状に形成されている。
【００３４】
ここで、ケース２１は、アクチュエータ２０の外郭の大部分を占めており、かつ車両の足回りの近傍の劣悪な環境に曝される。そのため、ケース２１は、耐候性に優れたポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）によって形成されている。ＰＢＴ樹脂の特性としては、熱安定性，寸法安定性，耐薬品性等に優れていることが挙げられる。熱安定性とは、長時間高温環境に曝しても熱変形し難い特性のことである。寸法安定性とは、多湿環境に曝しても吸水率が低いため寸法が変化し難い特性のことである。耐薬品性とは、有機溶剤，ガソリン，油等に対して変質し難い特性のことである。
【００３５】
ここで、ケース２１は、カーボンブラック（炭素微粒子）を含有するＰＢＴ樹脂によって形成されている。つまり、ケース２１は、カバー２２の溶着時において、レーザ光線ＬＳ（図８参照）を吸収する「光吸収性樹脂部品」となっている。なお、ケース２１の材質としてはＰＢＴ樹脂に限らず、上述のような耐候性に優れた材質であれば、例えば、ポリフェニレンスルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）等の他の材料としても良い。
【００３６】
また、カバー２２においても、ケース２１と同じ劣悪な環境に曝されるため、ケース２１と同じＰＢＴ樹脂で形成しても良いし、耐候性に優れた他の材料（ＰＰＳ樹脂等）で形成しても良い。ただし、カバー２２は、カーボンブラック（炭素微粒子）を含まない樹脂材料で形成するようにする。つまり、カバー２２は、ケース２１への溶着時において、レーザ光線ＬＳを透過させる「光透過性樹脂部品」とする。
【００３７】
このように、ケース２１およびカバー２２は、互いの樹脂材料をレーザ光線ＬＳで溶融させて、互いに強固に結合させている。これにより、ケース２１およびカバー２２の溶着部分において、両者は組織的に一体化されて、ひいては上述のような劣悪な環境に曝されても、アクチュエータ２０の気密性が保持される。なお、ケース２１とカバー２２との溶着方法やその手順については、後述する。
【００３８】
ここで、ケース２１の内部には、電動モータ（モータ）３０および減速機構５０が収容されており、以下、ケース２１の詳細構造を説明する前に、電動モータ３０および減速機構５０の構造について説明する。
【００３９】
図５に示すように、電動モータ３０はモータケース３１を備えている。モータケース３１は、鋼板（磁性材料）をプレス加工等することで有底の略円筒形状に形成されている。モータケース３１の内側には、断面が略円弧形状に形成された複数のマグネット３２（図示では２つのみ示す）が固定されている。そして、これらのマグネット３２の内側には、コイル３３が巻装されたアーマチュア３４が、所定の隙間（エアギャップ）を介して回転自在に収容されている。
【００４０】
アーマチュア３４の回転中心には、アーマチュア軸（回転軸）３５の基端側が固定されている。アーマチュア軸３５の基端部（図中上側）は、モータケース３１の小径底部３１ａがある部分に配置され、小径底部３１ａの内側には軸受部材３６が固定されている。そして、アーマチュア軸３５の基端部は、軸受部材３６によって回転自在に支持されている。ここで、軸受部材３６としては、インナーレース，アウターレースおよびボールを有する玉軸受や、円筒鋼管の内側にフッ素樹脂層が形成されたメタル軸受（すべり軸受）等を採用することができる。
【００４１】
一方、アーマチュア軸３５の先端部（図中下側）は、モータケース３１の外部に配置されている。そして、アーマチュア軸３５の先端部には、ピニオンギヤ３７が固定されている。
【００４２】
アーマチュア軸３５の軸方向に沿うアーマチュア３４とピニオンギヤ３７との間には、コイル３３の端部が電気的に接続されたコンミテータ３８が固定されている。コンミテータ３８の外周部分には、一対のブラシ３９が摺接するようになっている。なお、コンミテータ３８および各ブラシ３９についても、モータケース３１の内部にそれぞれ収容されている。
【００４３】
そして、車両の停車時にパーキングブレーキスイッチを操作することで、各ブラシ３９に駆動電流が供給される。すると、各ブラシ３９およびコンミテータ３８を介してコイル３３に駆動電流が供給され、これによりアーマチュア３４に電磁力が発生する。よって、アーマチュア軸３５（ピニオンギヤ３７）が所定の回転数で所定の方向に回転駆動される。ここで、各ブラシ３９に供給される駆動電流は、ケース２１に設けたコネクタ接続部２５に接続される車両側コネクタ（図示せず）から供給される。
【００４４】
図５に示すように、ケース２１には、雄ねじ部材１７ｂ（図２参照）に一体回転可能に連結され、電動モータ３０の動力をピストン１７に伝達する出力軸４０が設けられている。出力軸４０は、アーマチュア軸３５の回転を外部に出力するもので、減速機構５０を形成する遊星キャリヤ５６に一体に設けられている。これにより、高トルク化された回転力が雄ねじ部材１７ｂに伝達される。そして、アーマチュア軸３５と出力軸４０とは、それぞれ平行となるよう並んでケース２１に設けられ、アーマチュア軸３５と出力軸４０との間に、減速機構５０が設けられている。
【００４５】
また、減速機構５０とピニオンギヤ３７との間には、アーマチュア軸３５と平行に並べられた出力軸４０に動力を伝達するための入力側二段ギヤ４１が設けられている。入力側二段ギヤ４１は、ピニオンギヤ３７に噛み合わされる大径ギヤ４２と、減速機構５０を形成する出力側二段ギヤ５１の大径ギヤ５２に噛み合わされる小径ギヤ４３とを備えている。
【００４６】
減速機構５０は遊星歯車減速機構であって、出力側二段ギヤ５１を有している。出力側二段ギヤ５１は、入力側二段ギヤ４１の小径ギヤ４３に噛み合わされる大径ギヤ５２と、サンギヤ（太陽歯車）として機能する小径ギヤ５３とを備えている。また、減速機構５０は、４つのプラネタリギヤ（遊星歯車）５４（図示では２つのみ示す）を備えており、これらのプラネタリギヤ５４は、それぞれ小径ギヤ５３および内歯車５５の双方に噛み合わされている。
【００４７】
各プラネタリギヤ５４は、遊星キャリヤ５６に支持ピン５７を介してそれぞれ回転自在に支持されている。内歯車５５は、ケース２１にインサート成形により固定され、遊星キャリヤ５６は内歯車５５に対して相対回転可能となっている。これにより、アーマチュア軸３５の回転が、入力側二段ギヤ４１および出力側二段ギヤ５１を介して減速機構５０に伝達され、減速機構５０により減速される。その後、減速機構５０により減速されて高トルク化された回転力は、出力軸４０から雄ねじ部材１７ｂ（図２参照）に伝達されて、ピストン１７が大きな力で移動される。よって、小型の電動モータ３０を用いて電動パーキングブレーキ装置を構築することができる。
【００４８】
図３ないし図５に示すように、ケース２１は、キャリパ１６のシリンダ部１６ｄ（図２参照）に固定されるキャリパ固定部２３と、電動モータ３０（図５参照）を収容するモータ収容部（収容部）２４とを備えている。
【００４９】
キャリパ固定部２３は、ケース２１の出力軸４０が配置される部分に設けられ、出力軸４０および減速機構５０と同軸上に配置されている。つまり、キャリパ固定部２３は、出力軸４０を回転自在に支持しており、本発明における支持部を構成している。また、キャリパ固定部２３は、モータ収容部２４に対してその軸方向と交差する方向に並んで設けられている。
【００５０】
キャリパ固定部２３の径方向内側には、円筒固定部２３ａが設けられ、円筒固定部２３ａの軸方向先端側には、シリンダ部１６ｄの底部側が嵌合して固定されている。また、キャリパ固定部２３の径方向外側には、ケース２１の外郭の一部を形成する外周壁部２３ｂが設けられている。
【００５１】
モータ収容部２４は、一端側（図中上側）が閉塞され、かつ他端側（図中下側）が開口された筒状に形成されており、ケース２１の電動モータ３０が配置される部分に設けられている。モータ収容部２４には電動モータ３０が収容され、モータ収容部２４はアーマチュア軸３５と同軸上に配置されている（図５参照）。モータ収容部２４は、アーマチュア軸３５の軸方向に延びる円筒本体部２４ａと、円筒本体部２４ａの軸方向に沿うカバー２２側とは反対側にある底壁部２４ｂとを備えている。また、底壁部２４ｂの中心部分には、モータ収容部２４の内部から外部に向けて突出された軸受収容部２４ｃが設けられている。このように、モータ収容部２４の一端側は、段付きの底部となっている。
【００５２】
そして、電動モータ３０は、モータ収容部２４の内部にその開口側（図中下側）から挿入される。このとき、図５に示すように、電動モータ３０のモータケース３１における小径底部３１ａは、軸受収容部２４ｃの内側に配置される。このように、軸受収容部２４ｃの内側には、小径底部３１ａを介して軸受部材３６が収容されている。なお、電動モータ３０は、モータ収容部２４に対して締結手段（図示せず）により強固に固定されており、互いに相対回転不能となっている。
【００５３】
図３に示すように、モータ収容部２４の軸方向長さＬ１は、キャリパ固定部２３の軸方向長さＬ２よりも長い寸法となっている（Ｌ１＞Ｌ２）。ここで、モータ収容部２４の軸方向長さＬ１は、ケース２１の開口部２１ａ（図５参照）からモータ収容部２４の軸受収容部２４ｃまでの長さ寸法であり、キャリパ固定部２３の軸方向長さＬ２は、ケース２１の開口部２１ａからキャリパ固定部２３の円筒固定部２３ａの先端部分までの長さ寸法である。また、軸方向長さＬ１は、軸方向長さＬ２の略２倍となっている。
【００５４】
これにより、アクチュエータ２０をキャリパ１６に固定した際に、アーマチュア軸３５および出力軸４０が互いに平行となるよう、図１に示すように、シリンダ部１６ｄの真横に電動モータ３０を配置することができる。よって、シリンダ部１６ｄの軸方向寸法が増大するのを抑制して、ブレーキ装置１０がショックアブソーバ等に接触されるのを回避することができる。
【００５５】
ここで、図５に示すように、ケース２１の長手方向（図中左右方向）に沿うモータ収容部２４を挟むキャリパ固定部２３側とは反対側には、車両側コネクタが電気的に接続されるコネクタ接続部２５が一体に設けられている。コネクタ接続部２５は、図１に示すように、アクチュエータ２０をキャリパ１６に固定した状態のもとで、シリンダ部１６ｄ側とは反対側に向けられている。これにより、ブレーキ装置１０を車両に取り付けた状態のもとで、車両側コネクタを容易かつ確実にコネクタ接続部２５に接続することができる。
【００５６】
図３ないし図５に示すように、キャリパ固定部２３は、円筒固定部２３ａと外周壁部２３ｂとを備えている。外周壁部２３ｂには、径方向外側に部分的に突出するようにして、一対のねじ挿通部２３ｃが一体に設けられている。つまり、各ねじ挿通部２３ｃは、キャリパ固定部２３の径方向外側に配置されている。各ねじ挿通部２３ｃには、アクチュエータ２０をキャリパ１６に固定するための固定ねじＳ（図１参照）が挿通され、各ねじ挿通部２３ｃはキャリパ１６に固定される。
【００５７】
各ねじ挿通部２３ｃは、円筒固定部２３ａを中心として互いに対向配置されており、これにより図２に示すように、出力軸４０の軸心がピストン１７の軸心に対してずれないように、アクチュエータ２０がキャリパ１６に均等な固定力により固定される。なお、各ねじ挿通部２３ｃは、ケース２１の長手方向と交差するケース２１の短手方向に対して、出力軸４０を挟んで所定間隔を持って配置されている。
【００５８】
図３および図４に示すように、各ねじ挿通部２３ｃと外周壁部２３ｂとの間には、各ねじ挿通部２３ｃの外周壁部２３ｂに対する固定強度を高めるための固定部用補強リブ２３ｄが一体に設けられている。これにより、アクチュエータ２０の作動時におけるケース２１のキャリパ１６に対する捩れやがたつきが抑制される。
【００５９】
モータ収容部２４の径方向外側には、一対の第１補強リブ２４ｄが一体に設けられている。これらの第１補強リブ２４ｄは、図３に示すように、軸方向長さがＬ１のモータ収容部２４が、軸方向長さがＬ２のキャリパ固定部２３に対して、特にキャリパ固定部２３側へ傾斜（倒れ）したり捩れたりするのを抑制するために設けたものである。また、ケース２１は樹脂材料（ＰＢＴ樹脂）を射出成形することで形成されるため、その硬化時には樹脂が収縮してヒケが発生する。各第１補強リブ２４ｄは、ケース２１の硬化時において、ヒケの発生に起因するモータ収容部２４のキャリパ固定部２３に対する傾斜や歪みも抑制する。
【００６０】
各第１補強リブ２４ｄは、モータ収容部２４の軸方向に沿う一端側（図３中上側）から他端側（図３中下側）に亘って設けられている。各第１補強リブ２４ｄは断面が略三角形形状に形成されており、モータ収容部２４の径方向外側への各第１補強リブ２４ｄの突出量は、モータ収容部２４の軸方向に沿う一端側から他端側に向かうにつれて徐々に大きくなっている。これにより、ケース２１を射出成形する際に用いる上金型７０（図６参照）の型抜きが、容易に行えるようになっている。
【００６１】
また、各第１補強リブ２４ｄは、モータ収容部２４のキャリパ固定部２３がある側にそれぞれ配置され、かつ各第１補強リブ２４ｄの突出方向は、モータ収容部２４をその軸方向から見たときに、キャリパ固定部２３の各ねじ挿通部２３ｃに向けられている。これにより、ケース２１のデッドスペースＤＳに各第１補強リブ２４ｄが配置される。よって、各第１補強リブ２４ｄを比較的大きく形成して、各第１補強リブ２４ｄ自身の剛性を高めることができる。
【００６２】
さらに、ケース２１のデッドスペースＤＳに各第１補強リブ２４ｄを配置することで、モータ収容部２４のキャリパ固定部２３側へ傾斜を抑制しつつ、シリンダ部１６ｄとモータ収容部２４とが干渉しない範囲、つまりシリンダ部１６ｄを避けた位置で、互いに近接させて配置可能となっている。つまり、各第１補強リブ２４ｄの配置箇所は、ブレーキ装置１０の小型軽量化に有利な配置箇所となっている。
【００６３】
図３に示すように、各第１補強リブ２４ｄにおけるモータ収容部２４の軸方向に沿う他端側は、キャリパ固定部２３の外周壁部２３ｂに向けて設けられている。これにより、各第１補強リブ２４ｄに負荷される応力がねじ挿通部２３ｃを介して外周壁部２３ｂに逃がされる。よって、モータ収容部２４のキャリパ固定部２３に対する傾斜や捩れがより確実に抑制される。ここで、出力軸４０の軸方向に沿う外周壁部２３ｂの肉厚は厚く、出力軸４０の軸方向に沿う外周壁部２３ｂの剛性は高くなっている。また、外周壁部２３ｂは、ねじ挿通部２３ｃと連結されている。したがって、各第１補強リブ２４ｄから負荷される応力により、外周壁部２３ｂが変形することが抑制される。
【００６４】
図３に示すように、キャリパ固定部２３には、複数の肉盗み部２３ｅが設けられている。これらの肉盗み部２３ｅは、キャリパ固定部２３のシリンダ部１６ｄ側（図中上側）で、かつ円筒固定部２３ａの周囲に設けられている。各肉盗み部２３ｅは、円筒固定部２３ａと外周壁部２３ｂとの間に配置され、円筒固定部２３ａの周方向に並んで配置されている。各肉盗み部２３ｅは、キャリパ固定部２３のヒケに起因した変形を防止し、かつケース２１を軽量化するために設けたものであり、出力軸４０の軸方向に窪んで設けられている。
【００６５】
各肉盗み部２３ｅは、出力軸４０を中心に放射状に設けられた複数の放射状リブ２３ｆによって互いに仕切られている。これらの放射状リブ２３ｆは、円筒固定部２３ａと外周壁部２３ｂとの間，円筒固定部２３ａと各ねじ挿通部２３ｃとの間，円筒固定部２３ａとモータ収容部２４との間にそれぞれ設けられている。
【００６６】
そして、これらの放射状リブ２３ｆのうち、円筒固定部２３ａと各ねじ挿通部２３ｃとの間にある放射状リブ２３ｆ１は、両者間の剛性を高めてケース２１のキャリパ１６に対する捩れやがたつきを抑制する機能を有している。また、各放射状リブ２３ｆのうち、円筒固定部２３ａとモータ収容部２４との間にある放射状リブ２３ｆ２は、モータ収容部２４のキャリパ固定部２３に対する傾斜や歪みを抑制する機能を有している。
【００６７】
ここで、一対の第１補強リブ２４ｄは、モータ収容部２４を軸方向から見たときに、各肉盗み部２３ｅと重ならない位置で、かつ外周壁部２３ｂと繋がるように一体に設けられている。これにより、ケース２１を射出成形する際に用いる上金型７０（図６参照）の形状を簡素化することができ、かつ各第１補強リブ２４ｄから負荷される応力が、ケース２１の薄肉となった肉盗み部２３ｅに負荷されるのを防止している。
【００６８】
図３ないし図５に示すように、キャリパ固定部２３のモータ収容部２４側とは反対側には、出力軸４０と直交する方向に張り出した小フランジ部（凸部）２３ｇが一体に設けられている。また、モータ収容部２４のキャリパ固定部２３側とは反対側には、第２補強リブ２４ｅが一体に設けられている。
【００６９】
小フランジ部２３ｇは、ケース２１を射出成形する際に、溶融樹脂（溶融材料）ＭＲを上下金型６０，７０内のキャビティＣＡ内に注入するためのゲートＧに対向して形成され、図６に示すように、溶融樹脂ＭＲの上下金型６０，７０の内部への入口部を成すものである。小フランジ部２３ｇは、キャリパ固定部２３の外周壁部２３ｂから径方向外側に突出して設けられている。つまり、小フランジ部２３ｇは、カバー２２の厚み方向と交差する方向に突出されている。そして、小フランジ部２３ｇの断面は略台形形状となっている。
【００７０】
一方、第２補強リブ２４ｅは、ケース２１を射出成形する際に、図７に示すように、溶融した溶融樹脂（溶融材料）ＭＲが合流して形成される合流部ＷＬ（ウェルドライン）の部分に設けられている。つまり、合流部ＷＬは、モータ収容部２４から突出して設けられた第２補強リブ２４ｅに形成されている。このように第２補強リブ２４ｅを設けることで、合流部ＷＬの強度を向上させている。
【００７１】
第２補強リブ２４ｅの厚み寸法は、一対の第１補強リブ２４ｄと略同じ厚み寸法とされ、第２補強リブ２４ｅは、各第１補強リブ２４ｄと同様に、モータ収容部２４のキャリパ固定部２３に対する傾斜や捩れを抑制する機能も備えている。このように、第２補強リブ２４ｅは、各第１補強リブ２４ｄとともにモータ収容部２４を補強するのは勿論のこと、ケース２１の製造上の副産物、つまり合流部ＷＬが形成されることによるケース２１の強度低下を補っている。
【００７２】
第２補強リブ２４ｅは、モータ収容部２４の軸方向に沿う一端側（図３中上側）から他端側（図３中下側）に亘って設けられる垂直部２４ｆと、モータ収容部２４の円筒本体部２４ａと軸受収容部２４ｃとの間に設けられる水平部２４ｇとを備えている。つまり、第２補強リブ２４ｅは、円筒本体部２４ａおよび底壁部２４ｂに倣って形成され、軸受収容部２４ｃまで延在されている。
【００７３】
水平部２４ｇの一端側（図３中左側）は、軸受収容部２４ｃと一体に連結され、水平部２４ｇの他端側（図３中右側）は、垂直部２４ｆの一端側と一体に連結されている。これにより、軸受収容部２４ｃについても補強されて、軸受収容部２４ｃの歪み等が防止される。また、図５に示すように、水平部２４ｇの底壁部２４ｂからの突出高さは、軸受収容部２４ｃの底壁部２４ｂからの突出高さと同じ高さとなっている。これにより、モータ収容部２４の軸方向寸法が増大するのを抑制しつつ、軸受収容部２４ｃの強度向上、さらには底壁部２４ｂの合流部ＷＬが形成される部分の強度向上を実現している。
【００７４】
垂直部２４ｆの他端側は、ケース２１の長手方向に沿うモータ収容部２４とコネクタ接続部２５との間に形成された一対の肉盗み部２３ｈを仕切る第３補強リブ２３ｋと一体に連結している。ここで、各肉盗み部２３ｈは、モータ収容部２４のヒケに起因した変形を防止し、かつケース２１を軽量化するために設けたものであり、各肉盗み部２３ｅと同様に、出力軸４０の軸方向に窪んで設けられている。また、第３補強リブ２３ｋは、第２補強リブ２４ｅと協働することで、各放射状リブ２３ｆ２と同様に、モータ収容部２４のキャリパ固定部２３に対する傾斜や歪みを抑制する機能に加えて、円筒本体部２４ａの合流部ＷＬが形成される部分の強度向上を実現している。
【００７５】
さらに、図５に示すように、垂直部２４ｆの一端側の円筒本体部２４ａからの突出高さｈ１は、垂直部２４ｆの他端側の円筒本体部２４ａからの突出高さｈ２よりも、若干低い高さに設定されている（ｈ１＜ｈ２）。より具体的には、垂直部２４ｆの円筒本体部２４ａからの突出高さは、モータ収容部２４の軸方向に沿う一端側から他端側に向かうにつれて徐々に高くなっている。これにより、各第１補強リブ２４ｄと同様に、ケース２１を射出成形する際に用いる上金型７０（図６参照）の型抜きが、容易に行えるようになっている。
【００７６】
図５に示すように、ケース２１の開口部２１ａ側には、当該開口部２１ａの略長円弧形状に倣って形成されたケース側平坦面２１ｂが設けられている。ケース側平坦面２１ｂは、カバー２２の厚み方向（図中上下方向）と交差する方向（図中左右方向）に延びる平坦面となっている。ケース側平坦面２１ｂは、カバー２２のカバー側平坦面２２ｆに対して、アーマチュア軸３５や出力軸４０の軸方向から対向している。ケース側平坦面２１ｂには、カバー側平坦面２２ｆが溶着されるようになっており、本発明における第１溶着部を構成している。
【００７７】
また、図３の網掛け部分に示すように、ケース２１の開口部２１ａ側とは反対側で、かつモータ収容部２４の周囲の一部には、モータ収容部側平坦面２４ｈが設けられている。
【００７８】
モータ収容部側平坦面２４ｈは、ケース２１の長手方向に沿うモータ収容部２４とコネクタ接続部２５との間に設けられ、ケース２１の外周部分を、ケース２１の底部２１ｃ（図５参照）からモータ収容部２４の軸方向に突出させて形成した外周リブ（リブ）２１ｄの先端に設けられている。また、モータ収容部側平坦面２４ｈは、第３補強リブ２３ｋの先端にも設けられている。
【００７９】
ここで、第３補強リブ２３ｋおよび外周リブ２１ｄの先端に設けられるモータ収容部側平坦面２４ｈは、本発明における第１平面部を構成している。
【００８０】
さらに、図３の網掛け部分に示すように、ケース２１の開口部２１ａ側とは反対側で、かつキャリパ固定部２３の円筒固定部２３ａの周囲には、キャリパ固定部側平坦面２６が設けられている。キャリパ固定部側平坦面２６は、ケース２１の長手方向に沿うキャリパ固定部２３側に設けられている。
【００８１】
キャリパ固定部側平坦面２６は、ケース２１の外周部分および各ねじ挿通部２３ｃの外周部分を、それぞれケース２１の底部２１ｃ（図５参照）からモータ収容部２４の軸方向に突出させて形成した外周リブ（リブ）２６ａの先端に設けられている。また、キャリパ固定部側平坦面２６は、放射状リブ２３ｆ，２３ｆ１，２３ｆ２の先端にも設けられている。
【００８２】
ここで、放射状リブ２３ｆ，２３ｆ１，２３ｆ２および外周リブ２６ａの先端に設けられるキャリパ固定部側平坦面２６は、本発明における第２平面部を構成している。
【００８３】
そして、図５に示すように、モータ収容部２４の軸方向に沿う開口部２１ａからモータ収容部側平坦面２４ｈまでの距離Ｌ３と、モータ収容部２４の軸方向に沿う開口部２１ａからキャリパ固定部側平坦面２６までの距離Ｌ４とは、同じ距離となっている（Ｌ３＝Ｌ４）。つまり、モータ収容部側平坦面２４ｈおよびキャリパ固定部側平坦面２６は、同一平面上に位置するとともにケース側平坦面２１ｂに対して平行となっている。
【００８４】
図２，図４および図５に示すように、カバー２２は略平板状に形成されている。カバー２２は、ケース２１側の内側面（第１面）２２ａと、ケース２１側とは反対側の外側面（第２面）２２ｂとを備えている。また、カバー２２は、ケース２１の開口部２１ａを閉塞するとともに、ケース２１側に向けて窪んだ本体部２２ｃと、当該本体部２２ｃの外周部分に設けられ、ケース２１側とは反対側に突出された外周縁部２２ｄとを備えている。
【００８５】
カバー２２の内側面２２ａで、かつ本体部２２ｃがある部分には、入力側二段ギヤ４１および出力側二段ギヤ５１をそれぞれ回転自在に支持する支持ピンＰＮが固定されるピン固定部２２ｅが形成されている。一方、カバー２２の内側面２２ａで、かつ外周縁部２２ｄがある部分には、ケース側平坦面２１ｂに溶着されるカバー側平坦面２２ｆが設けられている。カバー側平坦面２２ｆは、本発明における第２溶着部を構成しており、ケース側平坦面２１ｂと同様に、カバー２２の厚み方向と交差する方向に延在する平坦面となっている。よって、カバー２２をケース２１に溶着する際に、カバー側平坦面２２ｆとケース側平坦面２１ｂとは互いに全面で接触可能に構成されている。
【００８６】
また、カバー２２の外側面２２ｂで、かつ外周縁部２２ｄがある部分には、カバー側平坦面２２ｆをケース側平坦面２１ｂに溶着する際に押圧される押圧面（押圧部）２２ｇが設けられている。押圧面２２ｇにおいても、ケース側平坦面２１ｂおよびカバー側平坦面２２ｆと同様に、カバー２２の厚み方向と交差する方向に延在する平坦面となっている。ここで、図４においては、押圧面２２ｇを分かり易くするために、当該押圧面２２ｇに網掛けを施している。
【００８７】
このように、押圧面２２ｇを、カバー２２の外側面２２ｂで、かつ外周縁部２２ｄがある部分に設けることで、当該押圧面２２ｇは、カバー２２の厚み方向に沿うケース２１から最も離れた位置に配置される。
【００８８】
ここで、図８に示すように、押圧面２２ｇは、平板状の押圧部材９２によって押圧される部分を形成し、押圧面２２ｇの略全面に押圧部材９２が面で接触するようになっている。ここで、押圧面２２ｇは、カバー２２の厚み方向に対して、ケース側平坦面２１ｂおよびカバー側平坦面２２ｆと重なっている。よって、押圧部材９２によりカバー２２の厚み方向から押圧面２２ｇを均一に押圧することで、ケース側平坦面２１ｂおよびカバー側平坦面２２ｆは、互いに全面で密着される。
【００８９】
また、図８の破線円部分（拡大図）に示すように、押圧部材９２と押圧面２２ｇとの接触面ＣＳ１の大きさは、ケース側平坦面２１ｂとカバー側平坦面２２ｆとの接触面ＣＳ２の大きさよりも大きくなっている。したがって、ケース側平坦面２１ｂとカバー側平坦面２２ｆとを、互いに全面でかつ均等な押圧力Ｆで、確実に密着させることができる。
【００９０】
次に、アクチュエータ２０を構成するケース２１の製造手順について、図面を用いて詳細に説明する。
【００９１】
図６に示すように、下金型６０は、ケース２１の開口部２１ａ側（図５参照）を成形するもので、射出成形装置の基台（図示せず）に固定されている。つまり、下金型６０は固定金型となっている。一方、上金型７０は、ケース２１のモータ収容部２４側を成形するもので、射出成形装置に搭載された油圧シリンダ等の駆動機構（図示せず）によって上下動するようになっている。つまり、上金型７０は移動金型であり、下金型６０に対して近接または離間するようになっている。また、上金型７０には、溶融樹脂ＭＲが通過する供給通路７１が形成されており、供給通路７１には、溶融樹脂ＭＲを供給通路７１に圧送するディスペンサＤＰが接続されている。
【００９２】
さらに、上下金型６０，７０に対して、横方向に移動可能なスライド金型８０が設けられている。スライド金型８０は、射出成形装置に搭載された油圧シリンダ等の駆動機構によって基台上を摺動するようになっている。スライド金型８０には、ケース２１のコネクタ接続部２５の内側を成形するコネクタ成形凸部８１が設けられており、コネクタ成形凸部８１は、上下金型６０，７０を突き合わせて形成されるパーティングラインＰＬの近傍で、かつ下金型６０の窪み（図示せず）に、所定の隙間を介してセットされる。
【００９３】
そして、ケース２１を製造するには、まず、下金型６０に対して、ケース２１にインサート成形により設けられる内歯車５５等をセットする（詳細図示せず）。その後、駆動機構を作動させて、図中矢印（１）に示すように、上金型７０を下金型６０に突き合わせる。また、駆動機構を作動させて、図中矢印（２）に示すように、スライド金型８０を下金型６０に向けて移動させ、コネクタ成形凸部８１を下金型６０の窪みに差し込む。これにより、上下金型６０，７０の内側には、ケース２１を形作るキャビティＣＡが形成される。
【００９４】
次いで、ディスペンサＤＰを作動させて、図中矢印（３）に示すように、上金型７０の供給通路７１に溶融樹脂ＭＲ（ＰＢＴ樹脂）を所定圧で供給する。これにより、上金型７０の供給通路７１の先端部のゲートＧから、図中破線矢印に示すように、キャビティＣＡの内部に溶融樹脂ＭＲが射出されていく。ここで、キャビティＣＡの内部に供給される溶融樹脂ＭＲは、最初に下金型６０の段差部６１に衝突される。これにより、キャビティＣＡの内部に供給される溶融樹脂ＭＲの進行方向が屈曲（邪魔）されて、外観成形不良現象である「ジェッティング現象」の発生が抑制される。ここで、「ジェッティング現象」とは、溶融樹脂が蛇行するように流れて、成形品の表面に蛇行する線状の模様が形成される現象のことである。このように、カバー２２の厚み方向から供給される溶融樹脂ＭＲの流れ方向を、下金型６０の段差部６１に屈曲させることにより、ケース２１に小フランジ部２３ｇが設けられる。
【００９５】
これにより、ケース側平坦面２１ｂが、基準面ＢＳ１上に歪むこと無く平滑に形成され、かつモータ収容部側平坦面２４ｈおよびキャリパ固定部側平坦面２６においても基準面ＢＳ２上に歪むこと無く平滑に形成される。よって、ケース側平坦面２１ｂとモータ収容部側平坦面２４ｈおよびキャリパ固定部側平坦面２６との平行度が高精度で管理できる。
【００９６】
そして、キャビティＣＡの内部に供給された溶融樹脂ＭＲは、図７に示すように、センターラインＣを境に分流されて、徐々にモータ収容部２４が成形されていく。ここで、センターラインＣは、ケース２１の長手方向に延びるとともに、図５に示すように、出力軸４０の軸心とアーマチュア軸３５の軸心とを通過する線分である。ケース２１は、センターラインＣを境に鏡像対象の形状となっており、これによりセンターラインＣ上にある供給通路７１から供給される溶融樹脂ＭＲは、略５０：５０で正確に分流される。
【００９７】
次いで、センターラインＣを境に分流された溶融樹脂ＭＲは、モータ収容部２４を形作った後に、センターラインＣ上に設けられて、かつキャビティＣＡの第２補強リブ２４ｅを成形する部分に入り込む。その後、キャビティＣＡの第２補強リブ２４ｅを成形する部分で溶融樹脂ＭＲが合流される。これにより、第２補強リブ２４ｅに合流部ＷＬ（ウェルドライン）が形成される。ここで、合流部ＷＬが形成される部分（第２補強リブ２４ｅ）は、図５に示すように、ケース２１の他の部分に比して、その肉厚寸法が厚くなっている。したがって、合流部ＷＬの強度は十分に高められるようになっている。
【００９８】
その後、キャビティＣＡの内部に溶融樹脂ＭＲを隙間無く充填した後に、ディスペンサＤＰを停止させて、溶融樹脂ＭＲを硬化させるべく冷却する。ここで、溶融樹脂ＭＲを硬化させるには、所定時間放置しても良いし、冷却装置（図示せず）で強制的に冷却しても良い。
【００９９】
次いで、溶融樹脂ＭＲが硬化した後に、駆動機構を作動させて、スライド金型８０を上下金型６０，７０から引き抜くとともに、上金型７０を下金型６０に対して離間させる。その後、下金型６０に設けられた押し出しピン（図示せず）を上昇させて、完成したケース２１を下金型６０から取り外す。これにより、ケース２１の製造が終了する。
【０１００】
次に、カバー２２のケース２１への溶着手順について、図面を用いて詳細に説明する。本実施の形態においては、カバー２２のケース２１への溶着には、図８に示すレーザ溶着装置９０を用いている。
【０１０１】
以下、カバー２２のケース２１への溶着手順の説明に先立ち、レーザ溶着装置９０の構成の概要について説明する。
【０１０２】
図８に示すように、レーザ溶着装置９０は、断面が略長方形形状に形成された台座（保持治具）９１を有しており、当該台座９１は、レーザ溶着装置９０の基台（図示せず）に固定されている。台座９１の上面は、平滑化されたケース設置面９１ａが形成され、ケース設置面９１ａは水平方向に延在されている。そして、ケース設置面９１ａには、平滑化されたモータ収容部側平坦面２４ｈとキャリパ固定部側平坦面２６とが、面接触されるようになっている。
【０１０３】
また、台座９１には、ケース２１のモータ収容部２４を収容する深い深さ寸法の第１凹部９１ｂと、ケース２１の円筒固定部２３ａを収容する浅い深さ寸法の第２凹部９１ｃとが形成されている。ここで、モータ収容部２４の第１，第２補強リブ２４ｄ，２４ｅ（図３参照）は、型抜きし易いように底壁部２４ｂに向けて徐々に高さが低くなっている。よって、台座９１にケース２１をセットする際に、台座９１でモータ収容部２４が傷付けられることが抑制される。
【０１０４】
また、レーザ溶着装置９０は、略平板状に形成された押圧部材（押圧治具）９２を有している。この押圧部材９２は、台座９１にセットされたケース２１に向けて、カバー２２を押圧力Ｆで押圧するためのもので、台座９１の上方で上下動可能となっている。より具体的には、押圧部材９２は、レーザ溶着装置９０の基台等に設けられた昇降機構（図示せず）の動作によって、上下動可能となっている。ここで、押圧部材９２は、透過率が９９％等の透明材料で、かつある程度の強度を備えた、例えばアクリルガラスによって形成されている。これにより押圧部材９２は、レーザ光線ＬＳを透過しつつ、カバー２２を押圧することができる。
【０１０５】
さらに、レーザ溶着装置９０は、ケース２１のケース側平坦面２１ｂおよびカバー２２のカバー側平坦面２２ｆを溶融させるレーザ光線ＬＳを照射するレーザ光源９３を有している。レーザ光源９３は、押圧部材９２の上方で水平方向（二点鎖線矢印Ｍの方向）に移動可能となっている。より具体的には、レーザ光源９３は、レーザ溶着装置９０の基台等に設けられた移動機構（図示せず）の動作によって、移動可能となっている。
【０１０６】
なお、レーザ光源９３は、カバー２２の押圧面２２ｇの上方を、カバー側平坦面２２ｆに沿って二点鎖線矢印Ｍに示すようにトレースするようになっている。ここで、レーザ光源９３は、当該レーザ光源９３の近傍に設けられた撮像カメラ（図示せず）の撮像結果に応じて移動し、撮像カメラは、透明な押圧部材９２を介して押圧面２２ｇの位置を検出するようになっている。
【０１０７】
そして、カバー２２をケース２１に溶着するに際しては、まず、ケース２１の開口部２１ａ側が上方を向くように、ケース２１を台座９１にセットする。このとき、ケース２１の内部には、電動モータ３０や減速機構５０等を予め組み込んでおく。そして、モータ収容部２４を第１凹部９１ｂに差し込み、かつ円筒固定部２３ａを第２凹部９１ｃに差し込む。これにより、モータ収容部側平坦面２４ｈとキャリパ固定部側平坦面２６とが、台座９１のケース設置面９１ａに全面で接触して、ケース２１が台座９１に対してがたつくこと無く水平保持される。
【０１０８】
次いで、ケース２１の開口部２１ａに、カバー２２を装着する。ここで、ケース２１のケース側平坦面２１ｂと、カバー２２のカバー側平坦面２２ｆとを、互いに突き合わせるようにする。これにより、カバー２２をケース２１に仮装着する。その後、押圧部材９２を下降させて、当該押圧部材９２をカバー２２の押圧面２２ｇに突き合わせる。ここで、押圧部材９２とカバー２２との接触部分は、押圧面２２ｇのみであり、押圧部材９２をカバー２２に対してがたつくこと無く突き合わせることができる。そして、押圧部材９２を継続して下降させて、押圧力Ｆで押圧部材９２をカバー２２に押し付ける。これにより、ケース側平坦面２１ｂとカバー側平坦面２２ｆとが全面で密着される。
【０１０９】
その後、レーザ光源９３を点灯させる。すると、レーザ光線ＬＳは、透明な押圧部材９２を通過して押圧面２２ｇに垂直に照射される。次いで、押圧面２２ｇに照射されたレーザ光線ＬＳは、光透過性樹脂部品であるカバー２２を通過して、光吸収性樹脂部品であるケース２１に到達する。すると、レーザ光線ＬＳがケース側平坦面２１ｂに吸収されて、当該ケース側平坦面２１ｂが高温となって溶融する。すると、ケース側平坦面２１ｂの高温がカバー側平坦面２２ｆに伝播して、カバー側平坦面２２ｆも溶融する。これにより、ケース側平坦面２１ｂとカバー側平坦面２２ｆとの接触部分が、図８に示すように溶着部ＷＰとなって、互いに組織的に一体化（固着）される。
【０１１０】
そして、レーザ光源９３を点灯させた状態のもとで、図中二点鎖線矢印Ｍに示すように移動させて、レーザ光源９３を押圧面２２ｇに倣ってトレースさせる。これにより、ケース側平坦面２１ｂとカバー側平坦面２２ｆとの接触部分の全てが溶着されて、カバー２２のケース２１に対する溶着（固定）が完了する。
【０１１１】
ここで、ケース２１は台座９１に水平保持され、かつモータ収容部側平坦面２４ｈおよびキャリパ固定部側平坦面２６と、ケース側平坦面２１ｂとの平行度が高精度で保持されているので、ケース側平坦面２１ｂとカバー側平坦面２２ｆとを、全ての部分において均等な力で密着させることができる。したがって、溶着部ＷＰの形成も全ての部分において安定して形成され、カバー２２がケース２１に対して傾斜して固着されるようなことは無い。
【０１１２】
以上詳述したように、本実施の形態によれば、押圧面２２ｇが、カバー２２の厚み方向に沿うケース２１から最も離れた位置に配置されるので、押圧面２２ｇを押圧する押圧部材９２を単純な形状の平板状にできる。これにより、カバー２２の溶着部であるカバー側平坦面２２ｆを均一に精度良くケース側平坦面２１ｂに押圧することが可能となり、押圧部材９２を押圧面２２ｇに対して高精度で位置決めする必要が無くなり、ひいては製品毎に溶着作業がばらつくのを抑制することができる。したがって、歩留まりを向上させることができ、かつアクチュエータ２０の製造を容易に自動化することが可能となる。
【０１１３】
また、ケース２１の開口部２１ａ側とは反対側でかつモータ収容部２４の周囲にモータ収容部側平坦面２４ｈを設け、ケース２１の開口部２１ａ側とは反対側でかつキャリパ固定部２３の円筒固定部２３ａの周囲にキャリパ固定部側平坦面２６を設け、モータ収容部２４の軸方向に沿う開口部２１ａからモータ収容部側平坦面２４ｈまでの距離Ｌ３と、モータ収容部２４の軸方向に沿う開口部２１ａからキャリパ固定部側平坦面２６までの距離Ｌ４とを、同じ距離（Ｌ３＝Ｌ４）にした。これにより、ケース２１の底部を平坦形状として、ケース２１をがたつくこと無く台座９１により確実に水平保持させることができる。
【０１１４】
また、本実施の形態によれば、ケース側平坦面２１ｂ，カバー側平坦面２２ｆおよび押圧面２２ｇを、カバー２２の厚み方向と交差する方向に延在する平坦面としたので、カバー２２のケース２１に対する溶着状態を安定化させることができる。よって、アクチュエータ２０の信頼性向上が図れる。
【０１１５】
さらに、本実施の形態によれば、押圧面２２ｇは、押圧部材９２により押圧され、ケース側平坦面２１ｂとカバー側平坦面２２ｆとの接触面ＣＳ２の大きさよりも、押圧部材９２と押圧面２２ｇとの接触面ＣＳ１の大きさの方が大きい。よって、ケース側平坦面２１ｂとカバー側平坦面２２ｆとを、互いに均一に全面で確実に密着させることができる。
【０１１６】
また、モータ収容部側平坦面２４ｈおよびキャリパ固定部側平坦面２６を、ケース２１の底部２１ｃからモータ収容部２４の軸方向に突出された外周リブ２１ｄ，２６ａの先端に設けたので、ケース２１の底部２１ｃを補強することができる。さらには、ケース２１を台座９１にセットしたときのケース２１の台座９１に対するがたつきをより確実に抑えることができる。つまり、リブを備えないケースの底部を台座にセットした場合には、ケースの底部がヒケ等により歪む虞があるため、ケースを台座にセットしたときにケースが台座に対してがたつく虞がある。
【０１１７】
さらに、ケース２１は、上下金型６０，７０の内部に溶融樹脂ＭＲを射出することで形成され、ケース２１に、カバー２２の厚み方向と交差する方向に突出した小フランジ部２３ｇを設け、小フランジ部２３ｇを、カバー２２の厚み方向から供給される溶融樹脂ＭＲの流れ方向が下金型６０の段差部６１により屈曲されることで形成されるようにした。したがって、供給通路７１の延長上にあるケース側平坦面２１ｂの近傍において、所謂「ジェッティング現象」が発生するのが確実に抑制されて、ケース側平坦面２１ｂを歪むこと無く平滑に形成できる。よって、製品毎に溶着作業がばらつくのを、さらに抑制することが可能となる。
【０１１８】
本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。例えば、上記実施の形態においては、ケース２１に対するカバー２２の溶着方法に、レーザ光線ＬＳを用いるレーザ溶着法（レーザ透過溶着法）を用いた場合を示したが、本発明はこれに限らず、超音波溶着法や振動溶着法、さらには溶着部分を直接加熱する加熱溶着法などの他の溶着方法を採用することもできる。
【０１１９】
また、上記実施の形態においては、図７に示すように、ケース２１の長手方向に沿うキャリパ固定部２３側でかつセンターラインＣ上に、１つの供給通路７１が配置され、当該供給通路７１から溶融樹脂ＭＲが分流されるようにしたものを示した。本発明はこれに限らず、例えば、２つの供給通路から同時かつ同圧でキャビティＣＡの内部に溶融樹脂ＭＲを射出させるようにしても良い。この場合、センターラインＣを挟んで鏡像対象となる位置に供給通路を設けるようにする。また、供給通路を下金型（固定金型）６０に設けても良く、これによりディスペンサＤＰを移動させずに済む。
【０１２０】
さらに、上記実施の形態においては、ブレーキ装置１０を電動パーキングブレーキ装置としたものを示したが、本発明はこれに限らず、運転者のブレーキペダル操作により作動するアクチュエータを備え、電気配線のみで繋がったバイワイヤ方式のブレーキ装置（Brake by wire）にも適用することができる。
【０１２１】
また、上記実施の形態においては、図５に示すように、電動モータ３０をブラシ付きの電動モータとしたものを示したが、本発明はこれに限らず、ブラシレスの電動モータを採用することもできる。この場合、電動モータからのノイズの発生を抑えて、他の車載機器への悪影響をより効果的に低減することができる。
【０１２２】
さらに、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、適宜、変形や改良等が可能である。その他、上記実施の形態における各構成要素の材質，形状，寸法，数，置箇所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【０１２３】
１０    ブレーキ装置
１１    ロータ
１１ａ    ロータ本体
１１ｂ    ディスク部
１２    ハブボルト
１３ａ，１３ｂ    パッド
１４    マウンティングブラケット
１４ａ    ピン装着部
１４ｂ    橋渡し部
１５    スライドピン
１６    キャリパ
１６ａ    キャリパ本体
１６ｂ    ピン固定部
１６ｃ    爪部
１６ｄ    シリンダ部
１６ｅ    連結部
１７    ピストン
１７ａ    送りねじ機構
１７ｂ    雄ねじ部材
１８    ボルト
２０    アクチュエータ
２１    ケース
２１ａ    開口部
２１ｂ    ケース側平坦面（第１溶着部）
２１ｃ    底部
２１ｄ    外周リブ（リブ）
２２    カバー
２２ａ    内側面（第１面）
２２ｂ    外側面（第２面）
２２ｃ    本体部
２２ｄ    外周縁部
２２ｅ    ピン固定部
２２ｆ    カバー側平坦面（第２溶着部）
２２ｇ    押圧面（押圧部）
２３    キャリパ固定部（支持部）
２３ａ    円筒固定部
２３ｂ    外周壁部
２３ｃ    ねじ挿通部
２３ｄ    固定部用補強リブ
２３ｅ    肉盗み部
２３ｆ，２３ｆ１，２３ｆ２    放射状リブ
２３ｇ    小フランジ部（凸部）
２３ｈ    肉盗み部
２３ｋ    第３補強リブ
２４    モータ収容部（収容部）
２４ａ    円筒本体部
２４ｂ    底壁部
２４ｃ    軸受収容部
２４ｄ    第１補強リブ
２４ｅ    第２補強リブ
２４ｆ    垂直部
２４ｇ    水平部
２４ｈ    モータ収容部側平坦面（第１平面部）
２５    コネクタ接続部
２６    キャリパ固定部側平坦面（第２平面部）
２６ａ    外周リブ（リブ）
３０    電動モータ（モータ）
３１    モータケース
３１ａ    小径底部
３２    マグネット
３３    コイル
３４    アーマチュア
３５    アーマチュア軸（回転軸）
３６    軸受部材
３７    ピニオンギヤ
３８    コンミテータ
３９    ブラシ
４０    出力軸
４１    入力側二段ギヤ
４２    大径ギヤ
４３    小径ギヤ
５０    減速機構
５１    出力側二段ギヤ
５２    大径ギヤ
５３    小径ギヤ
５４    プラネタリギヤ
５５    内歯車
５６    遊星キャリヤ
５７    支持ピン
６０    下金型
６１    段差部
７０    上金型
７１    供給通路
８０    スライド金型
８１    コネクタ成形凸部
９０    レーザ溶着装置
９１    台座（保持治具）
９１ａ    ケース設置面
９１ｂ    第１凹部
９１ｃ    第２凹部
９２    押圧部材（押圧治具）
９３    レーザ光源
ＣＡ    キャビティ
ＣＳ１，ＣＳ２    接触面
ＤＰ    ディスペンサ
ＤＳ    デッドスペース
Ｇ    ゲート
ＬＳ    レーザ光線
ＭＲ    溶融樹脂（溶融材料）
ＰＮ    支持ピン
ＰＬ    パーティングライン
Ｓ    固定ねじ
ＷＬ    合流部
ＷＰ    溶着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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