(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
雪崩の発生を抑止するために斜面上に設けられる予防施設であって、
予防施設を斜面上の所定位置に設置するための設置手段と、
前記設置手段と接続される下部材と、
前記下部材の上方に、略鉛直に設けられる上部材と、
前記下部材の上面部と前記上部材の底面部との間に設けられ、前記上部材が略鉛直となるように角度調整するための接続部材と、
を備えることを特徴とする予防施設。
【請求項２】
請求項１記載の予防施設である防護柵であって、
前記下部材である複数の下部支柱と、
前記上部材である複数の上部支柱と、
前記上部支柱間又は前記下部材間の何れか又は双方において支持される雪受部材と、
を備えることを特徴とする防護柵。
【請求項３】
前記接続部材が、側面視において台形形状をしていることにより、前記上部支柱が略鉛直となるように角度調整されることを特徴とする請求項２に記載の防護柵。
【請求項４】
前記接続部材が、自在継手であることを特徴とする請求項２に記載の防護柵。
【請求項５】
前記下部材が、
前記下部支柱に対して斜面山側に設けられ、前記下部支柱又は前記上部支柱と接続されるサポート支柱と、
前記設置手段と接続され、前記下部支柱及び前記サポート支柱が固定されるベース部材と、を備えることを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか１つに記載の防護柵。
【請求項６】
前記設置手段が、斜面に打設されるアンカーによって構成され、前記ベース部材に対して、当該ベース部材に固定される前記サポート支柱よりも斜面山側に、前記アンカーが固定されることを特徴とする請求項５に記載の防護柵。
【請求項７】
前記下部材が、
前記下部支柱に対して斜面山側となる位置に、斜面に対して略垂直に設けられるサポート支柱を備え、
前記サポート支柱の長さが、想定積雪深の１／４以上であることを特徴とする請求項２乃至請求項６の何れか１つに記載の防護柵。
【請求項８】
前記下部支柱及び前記上部支柱がＨ型鋼で形成され、両者の接続端部において、Ｈ型鋼のウェブとフランジの間の空間部にボルト挿通穴が配されるプレートがそれぞれ固定され、前記接続部材にもボルト挿通穴が形成されていることにより、前記プレートのボルト挿通穴と前記接続部材のボルト挿通穴とにボルトが挿通・締結されて、前記下部支柱と前記上部支柱が前記接続部材を介して接続されることを特徴とする請求項２乃至請求項７の何れか１つに記載の防護柵。
【請求項９】
請求項２若しくは請求項３、又は、請求項４に従属しない請求項５乃至請求項８の何れか１つに記載の防護柵を設置するための形成方法であって、
調整角度が異なる前記接続部材を複数種類用意し、
防護柵を設置する場所の位置出しを行う工程と、
前記設置手段を設置する工程と、
前記下部支柱を設置する工程と、
前記設置した下部支柱に対し、前記上部支柱が略鉛直となるように角度調整できる前記接続部材を選択する工程と、
前記選択した接続部材によって、前記下部支柱の上方に前記上部支柱を設置する工程と、
前記上部支柱間に前記雪受部材を設置する工程と
を備えることを特徴とする防護柵形成方法。
【請求項１０】
請求項１記載の予防施設である予防杭であって、
前記下部材である下部支柱と、
前記上部材である上部支柱と、
を備えることを特徴とする予防杭。
【請求項１１】
前記接続部材が、側面視において台形形状をしていることにより、前記上部支柱が略鉛直となるように角度調整されることを特徴とする請求項１０に記載の予防杭。
【請求項１２】
前記接続部材が、自在継手であることを特徴とする請求項１０に記載の予防杭。
【請求項１３】
前記下部材が、
前記下部支柱に対して斜面山側に設けられ、前記下部支柱又は前記上部支柱と接続されるサポート支柱と、
前記設置手段と接続され、前記下部支柱及び前記サポート支柱が固定されるベース部材と、を備えることを特徴とする請求項１０乃至請求項１２の何れか１つに記載の予防杭。
【請求項１４】
前記下部支柱が複数設けられることを特徴とする請求項１３に記載の予防杭。
【請求項１５】
前記設置手段が、斜面に打設されるアンカーによって構成され、前記ベース部材に対して、当該ベース部材に固定される前記サポート支柱よりも斜面山側に、前記アンカーが固定されることを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の予防杭。
【請求項１６】
前記下部材が、
前記下部支柱に対して斜面山側となる位置に、斜面に対して略垂直に設けられるサポート支柱を備え、
当該サポート支柱の長さが、想定積雪深の１／４以上であることを特徴とする請求項１０乃至請求項１５の何れか１つに記載の予防杭。
【請求項１７】
前記下部支柱及び前記上部支柱がＨ型鋼で形成され、両者の接続端部において、Ｈ型鋼のウェブとフランジの間の空間部にボルト挿通穴が配されるプレートがそれぞれ固定され、前記接続部材にもボルト挿通穴が形成されていることにより、前記プレートのボルト挿通穴と前記接続部材のボルト挿通穴とにボルトが挿通・締結されて、前記下部支柱と前記上部支柱が前記接続部材を介して接続されることを特徴とする請求項１０乃至請求項１６の何れか１つに記載の予防杭。
【請求項１８】
前記上部支柱又は前記下部材の何れか又は双方に、梁部材が備えられることを特徴とする請求項１０乃至請求項１７の何れか１つに記載の予防杭。
【請求項１９】
前記梁部材が上下方向に複数本備えられ、下側に備えられる梁部材より上側に備えられる梁部材の方が短く形成されていることを特徴とする請求項１８に記載の予防杭。
【請求項２０】
前記梁部材が、前記上部支柱又は前記下部材に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする請求項１８又は請求項１９に記載の予防杭。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雪崩の発生を抑止するために斜面上に設けられる予防施設（防護柵、予防杭）に関する。
【背景技術】
【０００２】
雪崩防止用の予防施設である防護柵に関するものとして、特許文献１に、雪の重みを利用して柵の転倒を防止するとともに、施工が容易な雪崩防護柵、およびそれを用いた小段の拡張を容易にした雪崩防止構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８４５９３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で例示されるごとく、従来の雪崩防止用の予防施設は、斜面に対して垂直に設置される支柱（特許文献１における支柱３）に対して横部材（特許文献１における梁材４）を設けるものである。即ち、図２２に示されるように、雪受け部２００が鉛直方向に対して傾いて設置されるものであり、鉛直上方から見た際に、図２２（ａ）中の点線Ｂで示される範囲が影となるものであった。
雪は基本的には鉛直方向に降り積もるものであり、従って、図２２（ａ）に示されるように、本来Ｂで示される範囲に積雪するはずの雪が、矢印Ａで示されるごとく雪受け部２００近傍の上方に降り積もる（雪受け部２００付近において、雪が、積雪量以上の嵩高となってしまう）こととなる。これにより、図２２（ｂ）に示されるように、雪庇Ｃが形成されやすくなってしまうものであった。雪庇Ｃが形成されると、雪庇Ｃの崩落に起因した雪崩が発生する危険性があるため、従来の防護柵においては、柵の高さを積雪量に対してより高く設定することや、雪庇Ｃを落とす作業等の対策をすることが必要になってしまうものであった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑み、雪庇の形成が抑止される予防施設を提供することを目的とし、また、設置斜面の傾斜角度の相違に対応させることが可能な予防施設を提供することを目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（構成１）
雪崩の発生を抑止するために斜面上に設けられる予防施設であって、予防施設を斜面上の所定位置に設置するための設置手段と、前記設置手段と接続される下部材と、前記下部材の上方に、略鉛直に設けられる上部材と、前記下部材と前記上部材の間に設けられ、前記上部材が略鉛直となるように角度調整するための接続部材と、を備えることを特徴とする予防施設。
【０００７】
（構成２）
構成１記載の予防施設である防護柵であって、前記下部材である複数の下部支柱と、前記上部材である複数の上部支柱と、前記上部支柱間又は前記下部材間の何れか又は双方において支持される雪受部材と、を備えることを特徴とする防護柵。
【０００８】
（構成３）
前記接続部材が、側面視において台形形状をしていることにより、前記上部支柱が略鉛直となるように角度調整されることを特徴とする構成２に記載の防護柵。
【０００９】
（構成４）
前記接続部材が、自在継手であることを特徴とする構成２に記載の防護柵。
【００１０】
（構成５）
前記下部材が、前記下部支柱に対して斜面山側に設けられ、前記下部支柱又は前記上部支柱と接続されるサポート支柱と、前記設置手段と接続され、前記下部支柱及び前記サポート支柱が固定されるベース部材と、を備えることを特徴とする構成２乃至構成４の何れか１つに記載の防護柵。
【００１１】
（構成６）
前記設置手段が、斜面に打設されるアンカーによって構成され、前記ベース部材に対して、当該ベース部材に固定される前記サポート支柱よりも斜面山側に、前記アンカーが固定されることを特徴とする構成５に記載の防護柵。
【００１２】
（構成７）
前記下部材が、前記下部支柱に対して斜面山側となる位置に、斜面に対して略垂直に設けられるサポート支柱を備え、前記サポート支柱の長さが、想定積雪深の１／４以上であることを特徴とする構成２乃至構成６の何れか１つに記載の防護柵。
なお、ここでいう「想定積雪深」とは、本防護柵の仕様（設計基準）として想定されている積雪深をいう。
【００１３】
（構成８）
前記下部支柱及び前記上部支柱がＨ型鋼で形成され、両者の接続端部において、Ｈ型鋼のウェブとフランジの間の空間部にボルト挿通穴が配されるプレートがそれぞれ固定され、前記接続部材にもボルト挿通穴が形成されていることにより、前記プレートのボルト挿通穴と前記接続部材のボルト挿通穴とにボルトが挿通・締結されて、前記下部支柱と前記上部支柱が前記接続部材を介して接続されることを特徴とする構成２乃至構成７の何れか１つに記載の防護柵。
【００１４】
（構成９）
構成２若しくは構成３、又は、構成４に従属しない構成５乃至構成８の何れか１つに記載の防護柵を設置するための形成方法であって、調整角度が異なる前記接続部材を複数種類用意し、防護柵を設置する場所の位置出しを行う工程と、前記設置手段を設置する工程と、前記下部支柱を設置する工程と、前記設置した下部支柱に対し、前記上部支柱が略鉛直となるように角度調整できる前記接続部材を選択する工程と、前記選択した接続部材によって、前記下部支柱の上方に前記上部支柱を設置する工程と、前記上部支柱間に前記雪受部材を設置する工程と、を備えることを特徴とする防護柵形成方法。
【００１５】
（構成１０）
構成１記載の予防施設である予防杭であって、前記下部材である下部支柱と、前記上部材である上部支柱と、を備えることを特徴とする予防杭。
【００１６】
（構成１１）
前記接続部材が、側面視において台形形状をしていることにより、前記上部支柱が略鉛直となるように角度調整されることを特徴とする構成１０に記載の予防杭。
【００１７】
（構成１２）
前記接続部材が、自在継手であることを特徴とする構成１０に記載の予防杭。
【００１８】
（構成１３）
前記下部材が、前記下部支柱に対して斜面山側に設けられ、前記下部支柱又は前記上部支柱と接続されるサポート支柱と、前記設置手段と接続され、前記下部支柱及び前記サポート支柱が固定されるベース部材と、を備えることを特徴とする構成１０乃至構成１２の何れか１つに記載の予防杭。
【００１９】
（構成１４）
前記下部支柱が複数設けられることを特徴とする構成１３に記載の予防杭。
【００２０】
（構成１５）
前記設置手段が、斜面に打設されるアンカーによって構成され、前記ベース部材に対して、当該ベース部材に固定される前記サポート支柱よりも斜面山側に、前記アンカーが固定されることを特徴とする構成１３又は構成１４に記載の予防杭。
【００２１】
（構成１６）
前記下部材が、前記下部支柱に対して斜面山側となる位置に、斜面に対して略垂直に設けられるサポート支柱を備え、当該サポート支柱の長さが、想定積雪深の１／４以上であることを特徴とする構成１０乃至構成１５の何れか１つに記載の予防杭。
なお、ここでいう「想定積雪深」とは、本予防杭の仕様（設計基準）として想定されている積雪深をいう。
【００２２】
（構成１７）
前記下部支柱及び前記上部支柱がＨ型鋼で形成され、両者の接続端部において、Ｈ型鋼のウェブとフランジの間の空間部にボルト挿通穴が配されるプレートがそれぞれ固定され、前記接続部材にもボルト挿通穴が形成されていることにより、前記プレートのボルト挿通穴と前記接続部材のボルト挿通穴とにボルトが挿通・締結されて、前記下部支柱と前記上部支柱が前記接続部材を介して接続されることを特徴とする構成１０乃至構成１６の何れか１つに記載の予防杭。
【００２３】
（構成１８）
前記上部支柱又は前記下部材の何れか又は双方に、梁部材が備えられることを特徴とする構成１０乃至構成１７の何れか１つに記載の予防杭。
【００２４】
（構成１９）
前記梁部材が上下方向に複数本備えられ、下側に備えられる梁部材より上側に備えられる梁部材の方が短く形成されていることを特徴とする構成１８に記載の予防杭。
【００２５】
（構成２０）
前記梁部材が、前記上部支柱又は前記下部材に対して着脱可能に構成されていることを特徴とする構成１８又は構成１９に記載の予防杭。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の防護柵及び防護柵形成方法によれば、上部材が略鉛直となるように設置されるため、雪庇の形成が抑止される。また、支柱を上部材と下部材に分割し、これらを角度調整するための接続部材で接続する構成としているため、設置斜面の傾斜角度の相違に対応させることが可能であり、汎用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態１の防護柵を示す側面図
【図２】実施形態１の防護柵を示す正面図
【図３】上部支柱を示す図であり、（ａ）側面図、（ｂ）正面図、（ｃ）底面図
【図４】下部支柱を示す図であり、（ａ）背面図、（ｂ）側面図、（ｃ）上面図
【図５】サポート支柱を示す図であり、（ａ）側面図、（ｂ）正面図
【図６】ベース部材を示す図であり、（ａ）上面図、（ｂ）側面図、（ｃ）底面図
【図７】下部支柱とサポート支柱と接続プレートとを組み付けた状態（下部構造体）を示す側面図
【図８】複数種類の接続部材を示す図
【図９】接続部材によって上部支柱と下部支柱を接続した状態を示す説明図
【図１０】実施形態１の防護柵の使用状態を示す説明図
【図１１】索体によって斜面上方から吊り下げられた防護柵を示す図
【図１２】別の接続部材を示す図であり、（ａ）上面図、（ｂ）Ａ−Ａ線断面図、（ｃ）側面図
【図１３】下部支柱とサポート支柱と接続プレートとを組み付けた状態（下部構造体）の他の例を示す側面図
【図１４】接続プレートの他の例を示す上面図
【図１５】ベース部材の他の例を示す上面図
【図１６】実施形態２の予防杭を示す図であり、（ａ）背面図、（ｂ）側面図、（ｃ）正面図
【図１７】実施形態３の予防杭を示す図であり、（ａ）背面図、（ｂ）側面図、（ｃ）正面図
【図１８】実施形態４の予防杭を示す図であり、（ａ）背面図、（ｂ）側面図
【図１９】実施形態４のベース部材を示す上面図
【図２０】実施形態５の予防杭を示す図であり、（ａ）背面図、（ｂ）側面図
【図２１】実施形態６の予防杭を示す背面図
【図２２】従来の防護柵の使用状態を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施態様について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の実施態様は、本発明を具体化する際の一形態であって、本発明をその範囲内に限定するものではない。
【００２９】
＜実施形態１＞
図１（側面図）及び図２（正面図：斜面山側から見た図）に示されるように、本実施形態の防護柵（予防施設）１は、複数の下部支柱１２（下部材）と、当該下部支柱１２の上方に略鉛直に設けられる複数の上部支柱１１（上部材）と、下部支柱１２と上部支柱１１の間に設けられ、上部支柱１１が略鉛直となるように角度調整するための接続部材１５と、下部支柱１２に対して斜面山側に設けられ、下部支柱１２と接続されるサポート支柱１３（下部材）と、防護柵１を斜面上の所定位置に設置するための設置手段であるアンカー１７と、当該アンカー１７と接続され、下部支柱１２及びサポート支柱１３が固定されるベース部材１４（下部材）と、上部支柱１１の間（及びサポート支柱１３の間）において支持される梁材（雪受部材）１６等によって構成される。
なお、本明細書中における「鉛直」とは、雪庇形成低減効果（後に詳述する）がある範囲における上部材の角度をいうものとする。
【００３０】
図３は、上部支柱１１を示す図である。本実施形態においては、上部支柱１１、下部支柱１２、サポート支柱１３は、それぞれＨ型鋼を加工して形成されたものである。
上部支柱１１には、梁材１６を取り付けるための取付穴１１ａが形成される。また、図３（ｃ）に示されるように、底面部（下部支柱１２との接続端部）において、ウェブとフランジの間の空間部にボルト挿通穴１１２ａが配されるプレート１１２が固定（溶接）される。
【００３１】
図４は、下部支柱１２を示す図である。下部支柱１２は下端部を側面視において斜めにカット（本実施形態では４５度でカット）され、当該切断面と略同一平面上であり斜面谷側となる側に、ベース部材１４に取り付けるための取付穴１２３ａが形成された接続プレート１２３が配される。接続プレート１２３は、補強プレート１２１によって下部支柱１２に固定（溶接）される。
また、図４（ｃ）に示されるように、上面部（上部支柱との接続端部）において、ウェブとフランジの間の空間部にボルト挿通穴１２２ａが配されるプレート１２２が固定（溶接）される。
【００３２】
図５は、サポート支柱１３を示す図である。サポート支柱１３は上端部を側面視において斜めにカット（本実施形態では４５度でカット）され、梁材１６を取り付けるための取付穴１３ａが形成される。
また、下面部（ベース部材１４との接続端部）において、ウェブとフランジの間の空間部にボルト挿通穴が配されるＬ字プレート１３２が固定（溶接）される。
なお、サポート支柱１３は、斜面に対して略垂直に設けられ、その長さが想定積雪深の１／４以上となるように形成されることが望ましい。
【００３３】
図６は、ベース部材１４を示す図である。図６に示されるように、ベース部材１４は、矩形の外形を有する板状の部材であり、下部支柱１２の接続プレート１２３を取り付けるための取付穴１４ａと、サポート支柱１３のＬ字プレート１３２を取り付けるための取付穴１４ｂが形成され、斜面谷側の先端部においてソリ状に屈曲している。
また、サポート支柱１３の取り付け位置（取付穴１４ｂ付近）よりも斜面山側になる箇所に、アンカー１７を挿通するための穴が形成され、当該穴にリング状の部材であるアンカーガイド１４１が形成（全周溶接により固定）される。アンカーガイド１４１の側面には、アンカー１７を取り付けるための取付穴１４１ａが形成される。
なお、本実施形態においては、ベース部材１４に、下部支柱１２を取り付けるための接続プレート１２３（及び補強プレート１２１）や、サポート支柱１３を取り付けるためのＬ字プレート１３２等が、それぞれ支柱側に固定されているものを例としているが、これらの接続のための部材が、ベース部材１４側に設けられる（固定されている）ものであっても構わない。
【００３４】
図７は、下部支柱１２とサポート支柱１３と接続プレート１９とを組み付けた状態を示す側面図である。本実施形態では、下部支柱１２とサポート支柱１３とを溶接により固定し、下部支柱１２とサポート支柱１３の間の下端部分に接続プレート１９を配して、これらを更に溶接することにより、一体的構造としている。本実施形態では、予め下部支柱１２とサポート支柱１３と接続プレート１９とを組み付けた下部構造体を形成しておくものを例としている（なお、さらにベース部材１４を組み付けて下部材を形成しておくものであってもよい）。上記各構成及び図から理解されるように、本実施形態においては、サポート支柱１３とベース部材１４との間の角度が略９０度に形成される（即ち、斜面に対してサポート支柱が略垂直となる）ものである。
なお、下部構造体として、図１３に示したものを用いてもよい。図１３で示した下部構造体では、図７の接続プレート１９に替えて、接続プレート２９（図１４）を用いている。図１４に示される接続プレート２９は、ベース部材１４´（図１５）上に平行に設置されるものであり、上面視略Ｔ字状の接続プレート２９のＴ字の交差部分に対してサポート支柱１３の下端部が溶接によって接続される。また、下部支柱１２´とサポート支柱１３も相互に溶接によって接続される。接続プレート２９と、下部支柱１２´、サポート支柱１３の間は、それぞれリブプレート１９´によって接続（溶接）される。
これらにより、下部支柱１２´とサポート支柱１３と接続プレート２９が一体化されることで下部構造体が形成される。当該下部構造体の接続プレート２９が、ベース部材１４´に対してボルトによって締結されることで、下部材が構成される。図１４、図１５に示されるように、接続プレート２９とベース部材１４´とのボルト締結のため、接続プレート２９とベース部材１４´には、それぞれ対応する位置に、ボルト挿通孔２９ａとボルト挿通孔１４´ａが形成される。
【００３５】
図８は、接続部材１５及びそのバリエーションを示す図である。接続部材１５は、側面視において台形形状をしており、その角度を変えた複数種類が用意される。ここでは一例として、傾斜角度がゼロであるもの（図８（ａ））、３度であるもの（図８（ｂ））、５度であるもの（図８（ｃ））、１０度であるもの（図８（ｄ））をそれぞれ示している。
接続部材１５には、上部支柱１１のプレート１１２に形成されたボルト挿通穴１１２ａ及び下部支柱１２のプレート１２２に形成されたボルト挿通穴１２２ａのそれぞれと対向する位置に形成されるボルト挿通穴１５ａが形成される。
なお、「側面視において台形形状」とは、接続部材１５の側面形状が台形形状であることに限定されるというものではなく、図８（ａ）〜（ｄ）の下側の図に示されるように、その断面の外形が台形形状であることを示すものである。
【００３６】
次に、上記各部材を用いて本実施形態の防護柵１を傾斜面上に形成する形成方法について説明する。
【００３７】
先ず、防護柵１を設置しようとする傾斜面において、防護柵１を設置する位置出しを行う。本実施例では、図２に示されるように２スパンを１ユニットとした防護柵を例としており、通常は、このようなユニットが多数設置（斜面に対して、水平方向及び上下方向に複数設置）されるものであり、先ずは設置現場の状況に応じて、これら各ユニットの設置位置を決定するものである。
【００３８】
次に、上記決定した設置位置に応じて、アンカー１７を打設（斜面に対して垂直に打設）する。本実施形態のアンカー１７は、アンカー上部材１７ａとアンカー下部材１７ｂとを備えるものを例としている。
アンカー上部材１７ａはパイプ状の部材であり、主に傾斜面に沿う方向の力（せん断荷重）に対抗する作用を有し、アンカー下部材１７ｂは、引抜き方向（傾斜面に垂直な方向）の力（引抜き荷重）に対抗する作用を有する。これにより、アンカー１７は、傾斜面に沿う方向および引抜き方向のいずれの力に対しても優れた耐力を発揮するため、傾斜面が土砂部であるような場合において好適である（傾斜面が岩盤である場合には、アンカー上部材１７ａは特に必要ない）。
【００３９】
アンカー１７の打設後に、アンカー１７の地表に出ている頭部に対してベース部材１４のアンカーガイド１４１を挿通し、アンカー１７の頭部に形成されている取付穴と、アンカーガイド１４１の側面の取付穴１４１ａとにボルトを挿通して締結することで、強固にベース部材１４を固定する。このベース部材１４に対して、上記説明した図７の下部構造体をボルトで締結・固定する（前述のごとく、下部材としてベース部材１４も予め組み付けておくものであってもよく、その場合には、ここでの組み付け工程は不要である）。これにより、下部支柱１２、サポート支柱１３、接続プレート１９及びベース部材１４で構成される下部材が、斜面上に固定される。
【００４０】
次に、設置面若しくはベース部材または下部支柱１２等の角度を測定し（測定自体は予め測定しておくものであってよい）、上部支柱１１が最も鉛直に近くなるように、接続部材１５を選択し（図８に例示したような、傾斜角度の異なる接続部材の中から最適なものを選択する）、これを用いて、下部支柱１２の上方に上部支柱１１を設置（ボルトで締結・固定）する。なお、設置面等の角度の測定は必須という訳ではなく、適宜接続部材を選択することで、上部支柱１１が略鉛直となるものであればよい。
【００４１】
図９に、接続部材１５を介して上部支柱１１と下部支柱１２とを接続した状態を例示した。同図から理解されるように、防護柵１を設置する傾斜面の傾斜角度の相違に対して、角度を変えた接続部材１５を用いることで、常に上部支柱１１を略鉛直に設置することが可能となるものである。本実施形態においては基準を４５度とし、設置面が４５度である場合には、角度ゼロの接続部材１５（図８（ａ））を使用し（図９上段の右端）、傾斜が基準（４５度）より大きい場合にはそれに応じて各角度の接続部材１５を使用し（図９上段の各図）、傾斜が基準（４５度）より小さい場合にはそれに応じて各角度の接続部材１５を使用する（図９下段の各図）ものである。なお、角度が同一であれば、接続部材１５を反転させて使用することで、傾斜が基準より大きい場合、小さい場合の何れにも共通して接続部材１５を使用することができる。
【００４２】
上記したアンカー１７の打設、下部構造体の固定、上部支柱１１の取付を３つ分行うことにより、図２に示されるように、１ユニット分の支柱（支柱３本）の設置が終了する。
最後に、上部支柱１１及びサポート支柱１３に対して、Ｕボルト１８を用いて梁材１６を固定することにより、防護柵１の１ユニット分の施工が終了する。（なお、図示を省略しているが、筋交いを各支柱間（上部支柱間、又は下部支柱間）に設置して補強を行う。）
【００４３】
以上のごとく構成される本実施形態の防護柵１によれば、図１０（ａ）に示されるように、図２２（ｂ）の従来の防護柵のように、雪受部材付近において雪が積雪量以上の嵩高となって雪庇Ｃが形成されることが抑止される。即ち、鉛直上方から見た際に影となる部分Ｂ（図２２（ａ））が生じることが、本実施形態の防護柵１では抑止されているため、図２２（ａ）、（ｂ）で説明したような従来の防護柵で生じる雪庇の形成が抑止されるものである。これにより、雪庇の崩落に起因した雪崩の発生も抑止されるものであり、非常に有用である。（柵の高さを積雪量に対してより高く設定する必要性がなくなり、又、雪庇落とし作業が不要になるなど、従来の防護柵に比してコストダウンすることができる。）
【００４４】
また、図２２（ｃ）に示されるように、雪庇Ｃが形成されると、その谷側にある道路や民家では、不安感や圧迫感を受けるものであるが、図１０（ｂ）に示されるように、本実施形態の防護柵１によれば、そのような不安感や圧迫感が大きく軽減されるため、実体的な雪崩防止効果のみならず、住民等の心理面に対しても有用なものである。
【００４５】
さらに、次のような効果も考えられる。
図２２（ｂ）の従来の防護柵のように雪庇Ｃが形成されると、防護柵の上端部に大きな荷重がかかることとなる。これは、防護柵を谷側に倒すように働く大きなモーメントとなる（支柱の根元部分を原点としたモーメントであり、半径（≒柵の高さ）が最大となる付近で荷重がかかるため、モーメントが大きくなる）ものであり、防護柵の破損や転倒のおそれがあるものである（そのため、より強度を持たせた設計が必要であり、コスト高の原因となり得る）。
これに対し、本実施形態の防護柵１によれば、前述のごとく雪庇の形成が抑止されるため、このような転倒方向に働くモーメントの増大も抑止され得るものである。
【００４６】
上述のごとく、上部支柱を略垂直に形成することにより、雪庇の形成が抑止されるため非常に有用なものであるが、防護柵が設置される斜面はその傾斜が一定であることはほとんどなく（自然斜面はもとより、成形斜面でも傾斜が均一でないことが多い）、従って、「支柱を略鉛直に形成」しようとすると、現地におけるそれぞれの傾斜に合わせた部材の加工や設置作業などを要することになる（施工期間の長期化やコスト高となる）。
また、防護柵の高さは５〜６ｍになるものもあり、小さな角度の相違でも、支柱の上端部では大きな位置ずれが生じてしまう。梁材を取り付けるためには、隣り合う支柱同士の相対位置を合わせることが必要であり、その面でも、現地におけるそれぞれの傾斜に合わせた各部材の加工や設置などが必要になってしまうものであった。
これに対し、本実施形態の防護柵１によれば、上記説明のごとく、角度の異なる接続部材１５を複数種類用意しておくによって、斜面の傾斜の相違を吸収することが可能である。これにより、接続部材１５以外の部材（上部支柱１１や下部材など）を共通化することが可能であることによるコストダウン、現地での施工作業の画一化によるコストダウン及び施工時間の短縮などが図られ、非常に有用である。
【００４７】
また、本実施形態の防護柵１によれば、雪受部材としての梁材１６が取り付けられるサポート支柱１３が、斜面に対して略垂直に設けられ、且つ、その長さが想定積雪深の１／４以上となるように形成されることにより、積雪下層部においては従来と同様の作用効果を有することができる。
即ち、積雪の下層における圧密部分（圧力により密度が高く、単位体積当たりの重量も大きい、固まった部分）を、斜面に対して略垂直となる面（斜面に対して略垂直に設けられるサポート支柱１３に取り付けられた梁材１６によって形成される“雪受面”）により保持し、これにより、防護柵１の安定化が図られるものである。
【００４８】
＜実施形態２＞
図１６は、実施形態２の予防杭（予防施設）を示す図であり、（ａ）：背面図、（ｂ）側面図、（ｃ）：正面図である。
実施形態１と同様の構成要素については、実施形態１と同一の符号を使用し、ここでの説明を簡略化若しくは省略する。
【００４９】
図１６（ａ）〜（ｃ）に示されるように、本実施形態の予防杭２は、下部支柱１２´（下部材）と、当該下部支柱１２´の上方に略鉛直に設けられる上部支柱１１´（上部材）と、下部支柱１２´と上部支柱１１´の間に設けられ、上部支柱１１´が略鉛直となるように角度調整するための接続部材１５と、下部支柱１２´に対して斜面山側に設けられ、下部支柱１２´と接続されるサポート支柱１３´（下部材）と、予防杭２を斜面上の所定位置に設置するための設置手段であるアンカー１７と、当該アンカー１７と接続され、下部支柱１２´及びサポート支柱１３´が固定されるベース部材１４´（下部材）等によって構成される。
【００５０】
上部材である上部支柱１１´は基本的に実施形態１の上部支柱１１と同様の構成であるが、実施形態１の上部支柱１１に設けられていた梁材１６を取り付けるための取付穴１１ａはない（あっても構わない）。
【００５１】
下部材である下部支柱１２´、サポート支柱１３´、ベース部材１４´についても基本的に実施形態１と同様であり、下部支柱１２´、サポート支柱１３´、ベース部材１４´を組み合わせる際の構成が、図１３〜１５に示したものと同様の構成となっている。
【００５２】
接続部材１５及びアンカー１７については実施形態１と同様のものであるので、ここでの説明を省略する。
【００５３】
以上の構成を有する本実施形態の予防杭２は、主に全層雪崩の予防として、斜面に複数設置されるものである。
本実施形態の予防杭２は、杭であるため、実施形態１に比べると雪庇の形成の抑止という効果は小さいといえるが、やはり実施形態１と同様の効果を得ることができる。
即ち、上部材（上部支柱１１´）が略鉛直に設置されるため、図１０に示される実施形態１と同様に、予防施設の有無が積雪状態に変化をきたすことが可及的に軽減される。「積雪状態の変化」は、即ちそこに何らかのエネルギーの蓄積や集中が起こり得るものであり（図２２（ｂ）の雪庇や空洞）、これが雪崩の誘発原因となり得るものであるが、本実施形態の予防杭２によれば、これが抑止されるものである。
【００５４】
＜実施形態３＞
図１７は、実施形態３の予防杭（予防施設）を示す図であり、（ａ）：背面図、（ｂ）側面図、（ｃ）：正面図である。
実施形態１又は２と同様の構成要素については、実施形態１又は２と同一の符号を使用し、ここでの説明を簡略化若しくは省略する。
【００５５】
図１７（ａ）〜（ｃ）に示されるように、実施形態３の予防杭２´は、下部支柱１２´（下部材）と、当該下部支柱１２´の上方に略鉛直に設けられる上部支柱１１（上部材）と、下部支柱１２´と上部支柱１１の間に設けられ、上部支柱１１が略鉛直となるように角度調整するための接続部材１５と、下部支柱１２´に対して斜面山側に設けられ、下部支柱１２´と接続されるサポート支柱１３（下部材）と、予防杭２´を斜面上の所定位置に設置するための設置手段であるアンカー１７と、当該アンカー１７と接続され、下部支柱１２´及びサポート支柱１３が固定されるベース部材１４´（下部材）と、上部支柱１１によって支持される梁部材２６等によって構成される。
【００５６】
上部支柱１１、接続部材１５及びアンカー１７は、実施形態１と同様のものである。
【００５７】
下部材（下部支柱１２´、サポート支柱１３、ベース部材１４´、接続プレート２９）の構成は、基本的に実施形態２と同様である（ただし、本実施形態においては、サポート支柱１３において梁部材２６を支持している点で異なる）。
【００５８】
実施形態３の予防杭２´は、実施形態２の予防杭２に対して、梁部材２６を設けたものである。
梁部材２６は、実施形態１の梁材１６と同様に、上部支柱１１及びサポート支柱１３に対して、Ｕボルト１８を用いて固定される。
【００５９】
以上の構成を有する本実施形態の予防杭２´は、主に全層雪崩の予防として、斜面に複数設置されるものであるが、設置位置や数によって、実施形態１の防護柵と同様に、表層雪崩にも対応可能とすることができる。
本実施形態の予防杭２´も、実施形態１や２と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
本実施形態の予防杭２´の構成から明らかなように、梁部材２６は任意に着脱可能である。従って、状況に応じて実施形態２の防護柵２とすることもできる。
従来の雪崩防止用の防護柵は、通常、一度設置した後にその仕様を変更することは非常に困難であるが、本実施形態の予防杭２´によれば、梁部材の設定の有無や、設置位置や数の変更によって、事後的にその仕様を変更することができるため、環境変化等に柔軟に対応することができ、非常に有用である（例えば、設置当初は全層雪崩対策として梁部材２６を備えない予防杭として設置し、周囲の環境変化や気候変化等に対応させて、表層雪崩対策もできるように、事後的に梁部材２６を備えさせる等）。
【００６１】
＜実施形態４＞
図１８は、実施形態４の予防杭（予防施設）を示す図であり、（ａ）：背面図、（ｂ）側面図である。
実施形態１〜３と同様の構成要素については、実施形態１〜３と同一の符号を使用し、ここでの説明を簡略化若しくは省略する。
【００６２】
実施形態４の予防杭３は、下部材以外は実施形態２と同様の構成である。
【００６３】
実施形態４の予防杭３における下部材は、下部支柱３２が２本で形成されている点で、実施形態２と異なる。
図１８（ａ）に示されるように、本実施形態の下部支柱３２は、接続部材１５から下方に二股に分かれるような構成となっており、この下部支柱３２とサポート支柱１３´及びベース部材３４によってトラス構造を構成する。
図１９は、本実施形態のベース部材３４を示す上面図である。同図に示されるように、ベース部材３４が、下部支柱３２に対応する形で、二股状に形成される。なお、本実施形態における２本の下部支柱３２の間の角度（二股の角度）は４５度である。２本の下部支柱３２同士、また、２本の下部支柱３２とサポート支柱１３´とのそれぞれの接合は、それぞれの部材がつきあたる部分をカットすることによって接合面を形成し、当該接合面を溶接することによって行う。
【００６４】
本実施形態の予防杭３も、実施形態１や２と同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態の予防杭３によれば、下部材がトラス構造となるため、実施形態２の予防杭２に比して、強度が高く、予防杭３のズレや倒れも抑止される。
なお、ここでは、下部支柱を２本とするものを例としたが、サポート支柱を２本としてトラス構造とするものであっても構わない。また、下部支柱（又はサポート支柱）を２本以上設けるようなものであっても構わない。
【００６５】
＜実施形態５＞
図２０は、実施形態５の予防杭（予防施設）を示す図であり、（ａ）：背面図、（ｂ）側面図である。
実施形態１〜４と同様の構成要素については、実施形態１〜４と同一の符号を使用し、ここでの説明を簡略化若しくは省略する。
【００６６】
実施形態５の予防杭３´は、実施形態４の予防杭３に対して、梁部材２６を設けたものである。
上部材及び梁部材２６の構成は実施形態３と同様であり、下部材の構成は実施形態４と同様である。
【００６７】
本実施形態の予防杭３´によれば、実施形態１〜４と同様の効果を得ることができる。即ち、雪崩の誘発原因となり得る雪庇や空洞の形成が抑止され、梁部材２６が任意に着脱可能であることにより状況に応じて予防杭から防護柵的な機能を備えさせることが可能であり、下部材がトラス構造となるため強度が高く、予防杭３のズレや倒れも抑止される。
【００６８】
＜実施形態６＞
図２１は、実施形態６の予防杭（予防施設）を示す背面図である。
実施形態１〜５と同様の構成要素については、実施形態１〜５と同一の符号を使用し、ここでの説明を簡略化若しくは省略する。
【００６９】
実施形態６の予防杭３´´は、実施形態５の予防杭３´に対して、梁部材２６の長さを変化させたものである。図２１に示されるように、上下方向に複数本設けられる梁部材について、下側に備えられる梁部材より上側に備えられる梁部材の方が短く形成される。本実施形態では、下端側の梁部材２６ｅが一番長く、梁部材２６ｄ、梁部材２６ｃ、梁部材２６ｂ、梁部材２６ａと上に行くに従い順番に短くなるものを例としている。
【００７０】
本実施形態の予防杭３´´によれば、実施形態５の予防杭３´と同様の効果が得られると共に、立木状の外観を呈するため、景観的に優れる。
なお、本実施形態においては、下端側から上端側まで順番に梁部材が短くなるものを例としているが、全体視において、下側に備えられる梁部材より上側に備えられる梁部材の方が短く形成されるものであればよく、例えば、下端側の梁部材２６ｅが梁部材２６ｄと同等若しくは短いようなものであっても構わない。
【００７１】
なお、各実施形態においては、予防施設（防護柵、予防杭）を斜面上の所定位置に設置するための設置手段として、アンカー１７（パイプ状のアンカー上部材１７ａと、アンカー下部材１７ｂを有するアンカー）を例として説明したが、アンカー自体は設置箇所に適する各種のアンカーを用いることができる。
また、予防施設（防護柵、予防杭）を斜面上の所定位置に設置するための設置手段を、ベース部材に固定するアンカーに限るというものではなく、他の手段によって予防施設（防護柵、予防杭）を設置または固定するものであってよい。例えば、図１１に示したように、索体２０によって斜面上方から吊り下げる（ベース部材に接続される索体２０によって吊り下げる）ことにより予防施設（防護柵、予防杭）を設置するものであってもよいし、斜面上に基礎を行い、当該基礎に対して下部支柱やサポート支柱を固定するようなものであっても構わない（基礎に対して支柱を固定するものの場合には、サポート支柱やベース部材を不要にし得る。また、基礎そのものを下部材とし、その上に接続部材を介して上部材を設置するものであってもよい。）。
【００７２】
各実施形態における上記説明では、傾斜面の傾斜角度（側面視における傾斜角度）の変化に対応させるものを例として説明しているが、これまでの説明から理解できるように、本発明は横方向の傾斜角度（背面視（谷側から見た状態）における左右の傾き）に対しても対応できるものである。
例えば図２（正面視（山側から見たもの））において、左右に傾斜がある場合、そのままでは上部支柱１１も左右に傾いてしまうが、この左右の傾きを補正するように接続部材１５を選択することで、上部支柱１１を略鉛直に設置できるものである。
これまでの説明から明らかなように、横方向の傾斜角度（左右の傾き）を補正するだけであれば、図８に示したもの（接続部材１５の傾斜面の傾斜軸が外周の辺に平行であるもの）を共通に使用することができる。
一方、設置斜面の傾斜角度及び横方向の傾斜角度の双方を同時に補正しようとする場合には、図１２にその一例を示したように、接続部材１５の傾斜面の傾斜軸を回転させた接続部材を用意すればよい。図１２に示した接続部材１５´は、傾斜軸が対角線に平行なものであり、図１２（ａ）の左上が一番厚く、右下に向かって薄くなるものを例としている。図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＡ−Ａ線断面図であり、図１２（ｃ）は側面図である。このように接続部材の傾斜面の傾斜軸の角度を変えたもの及び傾斜角度を変えたものを複数種類用意することにより、多様な設置面に対応させることができる。
【００７３】
各実施形態では各支柱をＨ型鋼によって形成するものを例としているが、本発明をこれに限るものではなく、各種の部材によって支柱を形成することが可能である。同様に、図１等で図示されるように、雪受部材としての梁材１６や、梁部材２６にパイプ部材を用いるものを例としているが、その他の各種の部材（例えばプレート部材や、網状の部材など）によって雪受部材を構成するものであってよい。
各部材の接合手段についても、溶接やボルト締結を例として説明しているが、その他の接合手段を用いるものであってもよい（必要な強度が得られるものであればよい）。
【００７４】
また、各実施形態ではサポート支柱１３が下部支柱１２（及びベース部材１４）に固定されるものを例として説明したが、サポート支柱１３が上部支柱１１（及びベース部材１４）に固定されるものであっても構わない。ただし、サポート支柱１３が上部支柱１１に固定されるものである場合、図７で示したように下部構造体として予め形成しておくことが難しくなるため、作業工程の柔軟性や作業効率の面から、各実施形態のごとく、サポート支柱１３を下部支柱１２に固定するものの方が優れているといえる。
【００７５】
各実施形態では、接続部材として、図８や図１２に示したような側面視において台形形状のものを例として説明しているが、接続部材に自在継手（ユニバーサルジョイント）を用いるものであってもよい。
即ち、上部支柱と下部支柱の間に自在継手を設け、設置する傾斜面に合わせて、上部支柱が略鉛直となるように、自在継手によって調節するものであっても構わない（なお、自在継手だけで必要な強度を持った固定ができない場合には、別途の固定手段が必要となる）。
自在継手を用いることによって、各実施形態のように接続部材を複数種類用意する必要が無くなる点で有利である（コスト的には、各実施形態のものに対して有利とは言えない）。
【符号の説明】
【００７６】
１．．．防護柵（予防施設）
１１．．．上部支柱（上部材）
１２．．．下部支柱（下部材）
１３．．．サポート支柱（下部材）
１４．．．ベース部材（下部材）
１５．．．接続部材
１６．．．梁材（雪受部材）
１７．．．アンカー（設置手段）
１１２、１２２．．．プレート
２、２´、３、３´、３´´．．．予防杭（予防施設）
２６．．．梁部材
３２．．．下部支柱（下部材）
３４．．．ベース部材（下部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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