(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮する圧縮機と、圧縮機からの高圧冷媒ガスを凝縮する凝縮器と、凝縮器からの高温高圧の液冷媒を減圧させる減圧装置と、減圧装置からの低温低圧の冷媒を蒸発させる蒸発器と、それらを冷媒配管で順次接続した第１の冷凍サイクルと、
前記圧縮機と前記凝縮器との間で前記冷媒配管を分岐させたバイパス管を前記冷媒配管で前記圧縮機、第３開閉装置及び前記蒸発器を接続して構成される第２の冷凍サイクルと、
送風機と、
前記第１および前記第２の冷凍サイクルと前記送風機とを制御する制御部とを備え、
第一の熱交換器と、第二の熱交換器と、前記圧縮機を備える室内機と、第三の熱交換器を備える室外機とにより構成され、
前記第一の熱交換器を凝縮器、前記第二の熱交換器を蒸発器として機能させる再熱除湿運転の機能と、
前記第三の熱交換器を凝縮器、前記第二の熱交換器を蒸発器として機能させる冷却運転の機能とを有し、
前記室内機と前記室外機とを接続するガス配管および液配管と、
前記ガス配管と前記液配管のそれぞれに設けられる第１開閉装置と第２開閉装置とを備え、
前記室内機は前記減圧装置を備え、
前記第三の熱交換器と前記液配管に設けられる開閉装置との間に位置する室内機側冷媒配管に接続され、前記減圧装置の二次側をバイパスさせるバイパス管と、
前記バイパス管に設けられる冷媒回収用開閉装置と、
前記再熱除湿運転中の前記減圧装置の弁開度、または冷凍サイクル配管温度、または運転圧力により冷媒不足を検出する検出手段とを備え、
前記再熱除湿運転中の前記冷媒の不足を検出した場合、前記冷媒回収用開閉装置を開くとともに、前記減圧装置の弁開度を直前の開度より小さく制御し、前記室外機側の冷媒を前記室内機側に回収する
ことを特徴とする除湿乾燥装置。
【請求項２】
冷媒を圧縮する圧縮機と、圧縮機からの高圧冷媒ガスを凝縮する凝縮器と、凝縮器からの高温高圧の液冷媒を減圧させる減圧装置と、減圧装置からの低温低圧の冷媒を蒸発させる蒸発器と、それらを冷媒配管で順次接続した第１の冷凍サイクルと、
前記圧縮機と前記凝縮器との間で前記冷媒配管を分岐させたバイパス管を前記冷媒配管で前記圧縮機、第３開閉装置及び前記蒸発器を接続して構成される第２の冷凍サイクルと、
送風機と、
前記第１および前記第２の冷凍サイクルと前記送風機とを制御する制御部と、
第一の熱交換器と、第二の熱交換器と、圧縮機を有する室内機と、
第三の熱交換器を備える室外機とを備え、
前記第一の熱交換器を凝縮器、前記第二の熱交換器を蒸発器として機能させる再熱除湿運転の機能を有し、
前記第三の熱交換器を凝縮器、前記第二の熱交換器を蒸発器として機能させる冷却運転の機能を有し、
前記室内機と前記室外機とを接続するガス配管および液配管と、
前記室内機内のガス配管に設けられる第１開閉装置を備え、
前記室内機は前記減圧装置を備え、
前記第三の熱交換器と前記液配管に設けられる開閉装置との間に位置する室内機側冷媒配管から、前記減圧装置の二次側をバイパスさせるバイパス管と、
前記バイパス管に設けられる冷媒回収用開閉装置とを備え、
前記再熱除湿運転中の前記減圧装置の弁開度、または冷凍サイクル配管温度、または運転圧力により冷媒過不足を検出する手段を有し、
前記再熱除湿運転中に冷媒の不足を検出した場合、前記冷媒回収用開閉装置を開くとともに、前記減圧装置の弁開度を制御し、当該再熱除湿運転中の前記室内機の冷媒量を増加させ、
前記再熱除湿運転中に冷媒過多を検出した場合、一定時間前記冷却運転へ切り換えて、また前記減圧装置の弁開度を直前の開度より小さく制御し、前記室内機側の冷媒を前記室外機側に送る
ことを特徴とする除湿乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除湿乾燥装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品工場、水産加工場等の倉庫や食糧保管庫等で室内の除湿乾燥を行う除湿乾燥
装置が知られている。本発明の背景技術として、特許文献１がある。
特許文献１には、「冷凍サイクルを循環する冷媒のうち余剰液冷媒を溜める液溜め手段を備え、第１、第２室内熱交換器のうち一方を凝縮器、他方を蒸発器として動作させる再熱除湿運転可能にした」ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６２４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、室内機と室外機とを接続するガス配管および液配管が長い場合、当該ガス・液配管に適正な冷媒量を充填する必要がある。また、予め長い室内機と室外機とを接続する配管に追加の充填が不要な冷媒量を充填した場合、効率のよい空気調和機の運転を行うことができない。特に、再熱除湿運転で冷媒が過剰になることから十分な再熱量を得ることができないという問題がある。また、冷房運転や暖房運転や再熱除湿運転でも冷媒量差が生じ、適正な冷媒量で各運転を行うことができないという問題がある。特許文献１では、これらの問題を、レシーバタンクなどの液溜め手段に余剰な液冷媒を貯溜することで解決しようと試みている。
【０００５】
しかし、特許文献１の冷凍サイクルにおいて、冷房運転時と暖房運転時と再熱除湿運転時では室内機と室外機とを接続する配管（以下、室内外配管と称す）内の冷媒量が異なる。よって、室内外配管長が長くなるほど再熱運転時の余剰冷媒が多くなり、液溜め手段に求められる容積が大きくなる。そのため、液溜め手段やユニットサイズの外形が大きくなる、コストが増加する、室内外配管長が制限される等の不具合がある。
【０００６】
本発明は上記実状に鑑み創案されたものであり、液溜め手段が必要なく、ユニットのサイズ拡大やコスト増加を抑えられ、再熱運転時に適正な冷媒量をに制御でき、大きな再熱量が得られる除湿乾燥装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、第１の本発明の除湿乾燥装置は、冷媒を圧縮する圧縮機と、圧縮機からの高圧冷媒ガスを凝縮する凝縮器と、凝縮器からの高温高圧の液冷媒を減圧させる減圧装置と、減圧装置からの低温低圧の冷媒を蒸発させる蒸発器と、それらを冷媒配管で順次接続した第１の冷凍サイクルと、前記圧縮機と前記凝縮器との間で前記冷媒配管を分岐させたバイパス管を前記冷媒配管で前記圧縮機、第３開閉装置及び前記蒸発器を順次接続して構成される第２の冷凍サイクルと、送風機と、前記第１および前記第２の冷凍サイクルと前記送風機とを制御する制御部とを備え、第一の熱交換器と、第二の熱交換器と、前記圧縮機を備える室内機と、第三の熱交換器を備える室外機とにより構成され、前記第一の熱交換器を凝縮器、前記第二の熱交換器を蒸発器として機能させる再熱除湿運転機能と、前記第三の熱交換器を凝縮器、前記第二の熱交換器を蒸発器として機能させる冷却運転機能とを有し、前記室内機と前記室外機とを接続するガス配管および液配管と、前記ガス配管と前記液配管のそれぞれに設けられる第１開閉装置と第２開閉装置とを備え、前記室内機は前記減圧装置を備え、前記第三の熱交換器と前記液配管に設けられる開閉装置との間に位置する室内機側冷媒配管に接続され、前記減圧装置の二次側をバイパスさせるバイパス管と、前記バイパス管に設けられる冷媒回収用開閉装置と、前記再熱除湿運転中の前記減圧装置の弁開度、または冷凍サイクル配管温度、または運転圧力により冷媒不足を検出する検出手段とを備え、前記再熱除湿運転中の前記冷媒の不足を検出した場合、前記冷媒回収用開閉装置を開くとともに、前記減圧装置の弁開度を直前の開度より小さく制御し、前記室外機側の冷媒を前記室内機側に回収している。
第２の本発明の除湿乾燥装置は、冷媒を圧縮する圧縮機と、圧縮機からの高圧冷媒ガスを凝縮する凝縮器と、凝縮器からの高温高圧の液冷媒を減圧させる減圧装置と、減圧装置からの低温低圧の冷媒を蒸発させる蒸発器と、それらを冷媒配管で順次接続した第１の冷凍サイクルと、前記圧縮機と前記凝縮器との間で前記冷媒配管を分岐させたバイパス管を前記冷媒配管で前記圧縮機、第３開閉装置及び前記蒸発器を接続して構成される第２の冷凍サイクルと、送風機と、前記第１および前記第２の冷凍サイクルと前記送風機とを制御する制御部と、第一の熱交換器と、第二の熱交換器と、圧縮機を有する室内機と、第三の熱交換器を備える室外機とを備え、前記第一の熱交換器を凝縮器、前記第二の熱交換器を蒸発器として機能させる再熱除湿運転の機能を有し、前記第三の熱交換器を凝縮器、前記第二の熱交換器を蒸発器として機能させる冷却運転の機能を有し、前記室内機と前記室外機とを接続するガス配管および液配管と、前記室内機内のガス配管に設けられる第１開閉装置を備え、前記室内機は前記減圧装置を備え、前記第三の熱交換器と前記液配管に設けられる開閉装置との間に位置する室内機側冷媒配管から、前記減圧装置の二次側をバイパスさせるバイパス管と、前記バイパス管に設けられる冷媒回収用開閉装置とを備え、前記再熱除湿運転中の前記減圧装置の弁開度、または冷凍サイクル配管温度、または運転圧力により冷媒過不足を検出する手段を有し、前記再熱除湿運転中に冷媒の不足を検出した場合、前記冷媒回収用開閉装置を開くとともに、前記減圧装置の弁開度を制御し、当該再熱除湿運転中の前記室内機の冷媒量を増加させ、 前記再熱除湿運転中に冷媒過多を検出した場合、一定時間前記冷却運転へ切り換えて、また前記減圧装置の弁開度を直前の開度より小さく制御し、前記室内機側の冷媒を前記室外機側に送っている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液溜め手段が必要なく、ユニットのサイズ拡大やコスト増加を抑えられ、再熱運転時に適正な冷媒量に制御でき、大きな再熱量が得られる除湿乾燥装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る実施形態１の除湿乾燥装置の冷凍サイクルの構成例を示す図。
【図２】除湿乾燥装置の冷却運転時の冷媒の流れを示す図。
【図３】除湿乾燥装置の再熱除湿運転時の冷媒の流れを示す図。
【図４】除湿乾燥装置が実行する再熱除湿運転起動時のフローチャート。
【図５】冷媒回収手段の一例を示すサイクル図。
【図６】除湿乾燥装置のコントローラの電気的な接続を示すブロック図。
【図７】冷媒回収動作のフローチャート。
【図８】変形例１の運転圧力による冷媒不足検出のフローチャート。
【図９】変形例２の冷凍サイクル温度による冷媒不足検出のフローチャート。
【図１０】実施形態２の除湿乾燥装置の冷凍サイクル構成例を示す図。
【図１１】実施形態３の除湿乾燥装置の冷凍サイクルの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
本発明は、室内機と室外機とが分離構造で、再熱除湿運転機能を有した除湿乾燥装置Ｊの冷媒制御方法に係る。
除湿乾燥装置Ｊは、余分な液（液冷媒）溜め手段を必要とせず、各モードを適正な冷媒量で運転できる装置である。
【００１１】
＜＜実施形態１＞＞
図１は、本発明に係る実施形態１の除湿乾燥装置の冷凍サイクルの構成例を示す図である。
実施形態１の除湿乾燥装置Ｊは、圧縮機３、室外凝縮器６、室内凝縮器４、減圧装置１０、および室内蒸発器５が冷媒配管３０で接続される冷凍サイクルが構成される。減圧装置１０は、本例では膨張弁を用いている。
【００１２】
冷媒配管３０内を冷媒が循環する。室内機１と室外機２とは、それぞれ室内と室外に設置され、各モードに応じて冷媒の放熱、冷媒への吸熱が行われる。
室内の室内機１で、冷却運転と再熱除湿運転が行われる。
【００１３】
室内機１と室外機２とは、それぞれの設置場所に応じて現地で接続される冷媒配管であるガス配管１２ａと液配管１２ｂで接続されている。ガス配管１２ａはガス状の冷媒が流れ、圧縮機３下流の冷媒配管３０と室外凝縮器６とを接続する。液配管１２ｂは液状の冷媒が流れ、室外凝縮器６と減圧装置１０の上流の冷媒配管３０とを接続する。
除湿乾燥装置Ｊでは、冷凍サイクル上に冷媒の流れを開閉する開閉装置７〜９、例えば電磁弁が設けられる。
電磁弁等の開閉装置７〜９を開閉することで冷却運転または再熱除湿運転を行える。
【００１４】
また、開閉装置８、９はそれぞれ室内機１内のガス配管１２ａおよび液配管１２ｂに設けられる。開閉装置８、９の開閉を制御することにより、レシーバ等の液溜め手段無しに、室外機２内およびガス配管１２ａ内と液配管１２ｂ内に余剰冷媒を貯留することができる。これにより、冷却運転と再熱除湿運転を適切な冷媒量で運転できる。
以下、冷媒の貯留方法について説明する。
【００１５】
＜冷却運転＞
まず、凝縮器に室外凝縮器６を使用する室内機１の冷却運転の動作について説明する。
図２は、除湿乾燥装置の冷却運転時の冷媒の流れを示す図である。
室内機１の冷却運転では、室内蒸発器５で液冷媒が蒸発することで室内の空気が蒸発潜熱で冷却される。室内の空気は、送風機１９により室内蒸発器５に送られ冷却される。
【００１６】
冷却運転は、開閉装置７は閉止、開閉装置８は開放、開閉装置９は開放、減圧装置１０は適度な開度に自動で調整される。ここで、冷凍サイクル内には、冷媒として、例えばＲ４１０Ａが封入されており、冷却運転の運転状態に最適な量が封入されている。つまり、ガス配管１２ａと液配管１２ｂの長さに応じた冷却運転に最適な冷媒量が封入される。
冷媒は、図２の矢印のように、ガス配管１２ａ、液配管１２ｂ、冷媒配管３０内を循環する。
【００１７】
＜再熱除湿運転＞
次に、凝縮器に室内凝縮器４を使用する再熱除湿運転の動作について説明する
図３は、除湿乾燥装置の再熱除湿運転時の冷媒の流れを示す図である。
室内機１の再熱除湿運転では、室内の空気が送風機１９により室内蒸発器５を通過する。室内蒸発器５では液冷媒が蒸発して室内の空気を冷却して露点以下の温度として結露させ、低湿度の空気とする。そして、送風機１９により低湿度の空気が室内凝縮器４に送られる。室内凝縮器４は、ガス冷媒が凝縮する際の凝縮熱で低湿度の空気を温め、高温低湿度の空気として室内に供給される。
【００１８】
再熱除湿運転は、開閉装置７は開放、開閉装置８は閉止、開閉装置９は閉止、減圧装置１０は適度な開度に自動で調整される。再熱除湿運転では、室外凝縮器６に冷媒を流さないため、室外機２からの室外への放熱がなく、大きな再熱量を得られる。
【００１９】
ここで、再熱除湿運転では冷媒流路が室内機１の内部で完結するため、ガス配管１２ａと液配管１２ｂの長さに関係なく必要な冷媒量は一定である。何故なら、開閉装置８、９はともに閉止されるため、開閉装置８から室外凝縮器６を接続するガス配管１２ａおよび室外凝縮器６と開閉装置９とを接続する液配管１２には冷媒は流れないためである。
【００２０】
これに対して、ガス配管１２ａと液配管１２ｂの長さが長いほど冷媒封入量は多いため、冷却運転時の必要冷媒量と再熱除湿運転時の必要冷媒量の差は大きくなる。つまり、長いガス配管１２ａにある冷媒と長い液配管１２ｂにある冷媒は、再熱除湿運転では使用されないため、再熱除湿運転時の余剰冷媒量が多くなる。
【００２１】
そこで、再熱除湿運転時には開閉装置８、９を閉止し、開閉装置８から室外凝縮器６へのガス配管１２ａと、室外凝縮器６から開閉装置９の液配管１２ｂには、冷媒が流れないようにする。これにより、室外機２から室内機１への冷媒戻りが防止される。
なお、開閉装置８および開閉装置９は必ずしも室内機１内に設ける必要はなく、室外機２の外側のガス配管１２ａおよび液配管１２ｂに設けてもよい。
【００２２】
また、前記したように、室外機２からの冷媒液戻りのみを防止しても、室内低温条件など、最初から室内機１の内部に過剰に冷媒が存在する状態から再熱除湿運転を開始する場合、冷媒過多により再熱量が小さくなったり、圧縮機３への冷媒液戻りする懸念がある。
【００２３】
そこで、本除湿乾燥装置Ｊでは、図４の再熱除湿運転起動時のフローチャートに示すように、再熱除湿運転を起動するときは、必ず冷却運転（電磁弁７は閉止、電磁弁８は開放、電磁弁９は開放）（図２参照）で起動し、所定時間経過後に再熱除湿運転に切り替える。図４は、除湿乾燥装置が実行する再熱除湿運転起動時のフローチャートである。
【００２４】
これにより、冷媒をガス配管１２ａ、液配管１２ｂ、および室外機２に存在させる。そのため、冷凍サイクル内の冷媒の所在を常に一定の状態とし、室内機１に冷媒量が過多とならない状態で再熱除湿運転を開始できる。
【００２５】
再熱除湿運転の起動時は、以下のように、除湿乾燥装置Ｊが運転される。
まず、冷却運転で起動する（図４のステップＳ１）。図２に示すように、開閉装置７は閉じ、開閉装置８、９を開く冷却運転で起動される。
【００２６】
続いて、冷媒が冷却運転における定常状態になる所定時間を経過したか否か判定する（図４のステップＳ２）。定常状態になる所定時間は予め設定される。
なお、ステップＳ２の「所定時間経過？」による再熱除湿運転への切り替えの判断は、必ずしも所定時間が経過したか否かの判定ではなく、冷却運転が定常状態になったことを示す冷凍サイクルの温度または圧力により行なっても構わない。例えば、室内蒸発器５の入側または出側の温度や、圧縮機３の吸込み圧力等で行ってもよい。
【００２７】
所定時間を経過しない場合（ステップＳ２でＮｏ）、ステップＳ２を継続し、所定時間を経過したか否かの判定を継続する。
所定時間を経過した場合（ステップＳ２でＹｅｓ）、図３に示すように、開閉装置７は開き、開閉装置８、９は閉じる再熱除湿運転に切り替え（ステップＳ３）、起動運転を終了する。
前記の通り、再熱除湿運転を起動した場合、室内機１の内部の冷媒量は不足している可能性があるため、室外機２から必要量の冷媒を回収する下記の冷媒回収手段を設けている。
【００２８】
＜冷媒回収手段＞
図５は、冷媒回収手段の一例を示すサイクル図である。
液配管１２ｂの二次側（出側）の位置と減圧装置１０の二次側（出側）とを接続するバイパス管３０ｐを設ける。そして、バイパス管３０ｐ上には冷媒回収用の開閉装置（例えば電磁弁）１３が設けられている。バイパス管３０ｐと開閉装置１３を用いた冷媒回収方法について、以下説明する。
【００２９】
図６は、除湿乾燥装置のコントローラの電気的な接続を示すブロック図である。
除湿乾燥装置Ｊには、コントローラ１０１および各種センサが設けられている。
コントローラ１０１は、マイクロコンピュータ、周辺回路等で構成される。コントローラ１０１は、開閉装置７、８、９、１３や減圧装置１０の制御等の除湿乾燥装置Ｊの全体を集中的に制御する制御装置である。
コントローラ１０１には、冷媒回収に関して、減圧装置制御部１０２、冷媒不足判定部１０３、冷媒回収制御部１０４を備えている。
【００３０】
＜冷媒回収動作＞
図７は、冷媒回収動作のフローチャートである。
除湿乾燥装置Ｊにおいて、減圧装置１０の開度は、例えば室内蒸発器５の出口（二次側）における冷媒過熱度が予め設定されている目標値になるように制御されている。そのため、運転中の冷媒量が不足している状態では、冷凍サイクル内の冷媒循環量が減少するため、室内蒸発器５出口の冷媒過熱度は大きくなる。
【００３１】
そこで、冷媒過熱度を目標値に近づけるためには、減圧装置制御部１０２により、減圧装置１０は開く方向に制御され、適正な冷媒量のときに比べ大きな開度で安定する。
よって、冷媒不足判定部１０３では、図７のＳ１１に示すように、減圧装置１０の開度が所定開度より大きか否かを判定することで、冷媒が不足しているか否かを判定する。所定開度とは、冷媒不足を判定するための予め求められた減圧装置１０の開度の設定値である。
なお、冷媒不足の判定は、必ずしも減圧装置（１０）の開度を使用する必要はなく、運転圧力、運転圧力と周囲空気温度、運転圧力と冷凍サイクル温度等に代えることも可能である。
【００３２】
減圧装置１０の開度が所定開度以下の場合（図７のＳ１１でＮｏ）、Ｓ１１に移行し、減圧装置１０の開度の監視を継続する。
減圧装置１０の開度が所定開度より大きく冷媒不足と判断した場合の場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、ステップＳ１２に移行し、室外機２の圧力２ｐ（図５参照）が室内機１の低圧圧力１ｐ（図５参照）より大きいか否かを判定し、冷媒回収方法を決定する。
【００３３】
室外機２の圧力２ｐ＞室内機１の低圧圧力１ｐの場合には、室外機２の圧力２ｐが室内機１の低圧圧力１ｐより大きい圧力差により、開閉装置１３を開けることで、バイパス管３０ｐを通して冷媒を室外機２から室内機１に回収できる。
【００３４】
図５に示す冷媒回収手段は、液配管１２ｂ二次側と減圧装置１０二次側の圧力差により、室外機２から室内機１へ冷媒を回収してくる方法である。そのため、液配管１２ｂの二次側圧力＞減圧装置１０の二次側圧力の場合（Ｓ１２でＹｅｓ）は冷媒回収が可能となる。例えば、冬場の食品加工場など室外低温、かつ、室内高温となる特定の条件では、液配管１２ｂ二次側圧力≦減圧装置１０二次側圧力となり（Ｓ１２でＮｏ）、図５に示す冷媒回収手段では冷媒を回収できない。そのため、図７のＳ１４に移行し、減圧装置１０の開度を、冷媒を戻すために通常の開度より大きい所定開度に開き、かつ冷却運転に切り替える（図２参照）（図７のＳ１４）。冷却運転にするとともに減圧装置１０の開度を大きくすることで、図２に示すように、室外機２側にある冷媒を効果的に室内機１の側に回収できる。
【００３５】
なお、図７のＳ１２の判断は、必ずしも前記の圧力を直接比較する方法ではなく、例えば室外機２の配管温度と室内蒸発器５の二次側の配管温度３０ｔ（図５参照）との比較、室外空気温度と室内蒸発器５の二次側配管温度３０ｔの比較等で行うこともできる。
冷媒回収開始後は、図７のＳ１５に示すように減圧装置１０の開度が、冷媒の量が適正であることを示す下限所定開度より大きく上限所定開度より小さい適正範囲にあるか否か判定する（図７のＳ１５）。
【００３６】
冷媒の量が適正範囲にない場合（Ｓ１５でＮｏ）、ステップＳ１５に移行し、冷媒の量が適正になるまで監視を行う。
一方、冷媒の量が適正範囲にある場合（Ｓ１５でＹｅｓ）、ステップＳ１３、Ｓ１４による冷媒回収を終了する。
【００３７】
なお、冷媒回収終了の判断は、必ずしも減圧装置１０の開度で行う必要はなく、予め求めた所定時間、運転圧力、冷凍サイクル温度等に代えることもできる。
所定時間とは、冷媒が回収できる所定時間を予め求め、当該所定時間が経過したか否かで冷媒の回収が終了したか否かを判定する。
運転圧力とは、冷媒量が適正である運転圧力範囲を予め求め、実際の運転圧力が当該運転圧力範囲にあるか否かで冷媒の回収が終了したか否かを判定する。
【００３８】
冷凍サイクル温度とは、冷媒量が適正である冷凍サイクルの温度範囲を予め求め、実際の冷凍サイクルの温度が当該冷凍サイクルの温度範囲にあるか否かで冷媒の回収が終了したか否かを判定する。
これら一連の動作を実施することで、再熱除湿運転時の室内機１側の冷媒量を適正に調整することが可能となる。
【００３９】
上記構成によれば、再熱除湿運転時の冷媒不足を検出する検出手段の減圧装置制御部１０２、冷媒不足判定部１０３、冷媒回収制御部１０４を設けることで、再熱除湿運転時の冷媒不足を検出できる。
【００４０】
また、除湿乾燥装置Ｊを冷却運転で常時起動することで、再熱除湿運転時に室外機２および室内外機接続配管（１２ａ、１２ｂ）内に冷媒を効率的に貯留できる。加えて、冷却運転を迅速に行える。
【００４１】
また、再熱除湿運転の際に電磁弁８、９を閉じることで、再熱除湿運転時に生じる余剰冷媒を室外機２の側へ貯留できる。
【００４２】
また、開閉装置８、９を室内機１内のガス配管１２ａおよび液配管１２ｂのうちの少なくとも何れかに設ければ、室外機２および室内外機接続配管（１２ａ、１２ｂ）内に貯留する冷媒の量を増加させることができる。特に、ガス配管１２ａまたは液配管１２ｂの少なくとも何れかが長い場合に貯留する冷媒の量を多くできる。
【００４３】
また、液配管１２ｂの二次側の位置と減圧装置１０の二次側とを接続するバイパス管３０ｐを設け、バイパス管３０ｐ上には冷媒回収用の開閉装置１３を設けることで、再熱除湿運転時に室内機１に冷媒が少ない場合、室外機２から回収できる。
【００４４】
また、開閉装置８、９をそれぞれガス配管１２ａおよび液配管１２ｂに設け、室外機２側を閉止することで、レシーバタンクなどの液溜め専用の手段を必要としないで余剰冷媒を室外機２および室内外機接続配管（１２ａ、１２ｂ）内に貯留する。これにより、ユニットのサイズアップやコスト増加を抑えて、再熱除湿運転時に冷凍サイクル内の冷媒量を適正に制御して、大きな再熱量を得られる除湿乾燥装置Ｊを提供できる。
【００４５】
＜変形例１＞
図８は、変形例１の運転圧力による冷媒不足検出のフローチャートである。
変形例１は、再熱除湿運転時の冷媒不足の検出（図７のＳ１１）を 運転圧力で行う例（図８のＳ２１）である。
除湿乾燥装置Ｊにおいて、冷媒不足を変形例１の運転圧力により判断する場合について説明する。
例えば、図５に示すように、圧縮機３から室内凝縮器４の間に冷媒圧力を検出可能な圧力センサｓｐを設ける。そして、圧縮機３から吐出される高圧ガス状態の冷媒圧力を検出する。
【００４６】
再熱除湿運転中の高圧ガス冷媒圧力は、冷媒封入量および吸込空気湿球温度および圧縮機回転速度および室内凝縮器４を通過する風量により決まる。そのため、これらの全てまたは一部をもとに冷媒不足を判定するための判定圧力を予め決定する。判定圧力は、正規冷媒封入量時の運転圧力を基に決められた圧力であり、吸込空気湿球温度および圧縮機回転速度および室内凝縮器４を通過する風量を変数とした特性式、圧力テーブル等で予め設定される。
【００４７】
運転中の冷媒量が不足している状態では、冷凍サイクル内の冷媒循環量が減少するため、運転圧力は判定圧力より低くなる。よって、冷媒不足判定部１０３（図６参照）では、図８のステップＳ２１に示すように、圧縮機３からの吐出冷媒圧力と判定圧力を比較することにより、吐出冷媒圧力＞判定圧力  の場合（図８のＳ２１でＹｅｓ）、冷媒不足であると判定される。なお、 吐出冷媒圧力＞判定圧力  でないの場合（図８のＳ２１でＮｏ）、ステップＳ２１での監視を継続する。
【００４８】
同様な方法で例えば圧縮機３の吸入側の冷媒圧力でも、冷媒不足の判定が可能である。
変形例１によれば、圧縮機３から吐出される冷媒圧力を検出することで、再熱除湿運転の冷媒が不足しているか否かを判定できる。
【００４９】
＜変形例２＞
変形例２は、冷媒の不足の検出（図７のＳ１１）を冷凍サイクルの温度で行う例である。 
図９は、変形例２の冷凍サイクル温度による冷媒不足検出のフローチャートである。
除湿乾燥装置Ｊにおいて、冷媒不足を変形例２の冷凍サイクルの温度により判断する場合について説明する。
【００５０】
例えば、図５に示すように、圧縮機３から室内凝縮器４の間に吐出冷媒温度を検出可能な温度センサｓｔを設ける。そして、圧縮機３から吐出される高圧ガス状態の冷媒温度を検出する。
【００５１】
除湿乾燥装置Ｊにおいて、減圧装置１０の開度は、例えば圧縮機３の出口３ｔにおける冷媒過熱度が予め設定されている目標値になるように制御されている。運転中の冷媒量が不足している状態では、冷凍サイクル内の圧力が低いため、冷媒過熱度を目標値に近づけると冷媒の物性上、吐出冷媒温度は低下する。 
【００５２】
よって、正規冷媒封入量のときの吐出冷媒温度を基に判定温度を予め設定する。そして、冷媒不足判定部１０３（図６参照）では、図９のＳ３１に示すように、吐出冷媒温度と判定温度を比較することにより（図９のＳ３１）、冷媒不足を判定する。
吐出冷媒温度＜判定温度の場合  （図９のＳ３１でＹｅｓ）、冷媒不足であると判定される。なお、 吐出冷媒温度＜判定温度  でないの場合（図９のＳ３１でＮｏ）、ステップＳ３１での監視を継続する。
【００５３】
変形例２によれば、圧縮機３から吐出される冷媒温度を検出することで、再熱除湿運転の冷媒が不足しているか否かを判定できる。
【００５４】
＜＜実施形態２＞＞
図１０は、実施形態２の除湿乾燥装置の冷凍サイクル構成例を示す図である。
実施形態１では、開閉装置７、８、９により冷却運転と再熱除湿運転を切り替える冷凍サイクルの構成を示した。
実施形態２では、冷媒切り替え手段（例えば四方弁）２０によって、冷却運転と再熱除湿運転を切り替える冷凍サイクルの冷媒貯留方法の例を示す。
その他の構成は、実施形態１と同様であるから、同様な構成要素には同一の符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
【００５５】
冷却運転では、四方弁２０は図１０の破線で示すように接続され、閉塞装置８は開放、閉塞装置９は開放、減圧装置１０は適度な開度に自動で調整され、冷却運転を実現している。実施形態１と同様に、冷凍サイクルに、冷媒が冷却運転の運転状態が最適となる量が封入されている。図１０では、冷却運転時の冷媒の流れを二点鎖線で示す。
【００５６】
再熱除湿運転では、四方弁２０は実線で示すように接続され、減圧装置１０は適度な開度に自動で調整される。この際、閉塞装置８を閉止しガス配管１２ａを閉塞し、かつ閉塞装置９を閉止し液配管１２ｂを閉塞する。これにより、実施形態１と同様、室外機２から室内機１への冷媒戻りを防止し、かつ、冷却運転等で流れた室外機２およびガス配管１２ａ内と液配管１２ｂ内に余剰冷媒を貯留することができる。図１０では、再熱除湿運転時の冷媒の流れを破線で示す。
【００５７】
また、室内機１が冷媒不足の場合に実施する冷媒回収は、実施形態１のように専用の冷媒回収回路を設ける必要はない。再熱除湿運転時に閉塞装置８を開放することで、室外機２と減圧装置１０二次側（出側）が接続される。そのため、室外機２圧力＞減圧装置１０二次側（出側）圧力の場合は圧力差を利用して冷媒回収が行える。
【００５８】
室外機２圧力≦減圧装置１０二次側（出側）圧力の場合は、実施例１と同様、減圧装置１０の開度を通常の開度より大きな所定開度とし、冷却運転に切り替えることで、室内機１内の冷媒を室外機２に流し（図２参照）、冷媒回収が可能となる。
【００５９】
以上より、ガス配管１２ａ内に閉塞装置８を設けることで、再熱除湿運転時の余剰冷媒を室外機２側に貯留できる。
再熱除湿運転の際に閉塞装置８を閉じることで、再熱除湿運転時に生じる余剰冷媒を室外機２の側へ貯留できる。
【００６０】
そのため、レシーバタンクなどの液溜め専用の手段を必要としないで余剰冷媒を室外機２および室内外接続配管（ガス配管１２ａ、液配管１２ｂ）内に貯留することが可能である。これにより、ユニットのサイズ拡大やコスト増加を抑えて、再熱運転時に冷凍サイクル内の冷媒量を適正に制御して効果的な運転を行える。そのため、大きな再熱量を得られる除湿乾燥装置２Ｊを提供できる。
【００６１】
＜＜実施形態３＞＞
図１１は、実施形態３の除湿乾燥装置の冷凍サイクルの構成例を示す図である。
実施形態３の除湿乾燥装置３Ｊは、図１に示す実施形態１の除湿乾燥装置３Ｊから開閉装置９を削除した構成である。
その他の構成は、実施形態１と同様であるから、同様な構成要素には同一の符号を付して示し、詳細な説明は省略する。
【００６２】
除湿乾燥装置３Ｊの冷凍サイクルにおいて、再熱除湿運転時において、逆止弁１１ａ部の冷媒圧力＞逆止弁１１ｂ部の冷媒圧力のとき、室外機２から室内機１へ冷媒は流れないため、室外機２へ余剰冷媒を貯留することができる。
また、室外高温、かつ室内低温等の逆止弁１１ａ部の冷媒圧力≦逆止弁１１ｂ部の冷媒圧力となる一部の条件においては、圧力差により徐々に室外機２から室内機１へ冷媒が移動する。そこで、一定時間ごとに減圧装置１０を所定開度まで絞り、冷却運転に切り替えることで再度室外機２へ冷媒を移動することが可能である。
【００６３】
これを繰り返し行なうことで、レシーバタンクなどの液溜め専用の手段を必要としないで余剰冷媒を室外機および室内外接続配管（ガス配管１２ａ、液配管１２ｂ）内に貯留することができる。
【００６４】
圧縮機３は、必ずガス配管１２ａに設けられる開閉装置８を開放した状態（冷却運転）で起動する。
これにより、ユニットのサイズ拡大やコスト増加を抑えて、再熱運転時に冷凍サイクル内の冷媒量を適正に制御して効果的な運転を行える。そのため、大きな再熱量を得られる除湿乾燥装置３Ｊを提供することができる。
【００６５】
＜＜その他の実施形態＞＞
１．前記実施形態１等では、様々な構成を説明したが、各構成を適宜組み合わせて構成してもよい。
【００６６】
２．前記実施形態１等で説明した構成は、本発明の一例を示したものであり、特許請求の範囲内で様々な具体的形態、変形形態が可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１      室内機
２      室外機
３      圧縮機
４      室内凝縮器（凝縮器、第一の熱交換器）  
５      室内蒸発器（蒸発器、第二の熱交換器）
６      室外凝縮器（第三の熱交換器）
７      開閉装置（第三開閉装置）
８      開閉装置（第一開閉装置）
９      開閉装置（第二開閉装置）
１０    減圧装置
１２ａ  室内外接続ガス配管（ガス配管）
１２ｂ  室内外接続液配管（液配管）
１３    開閉装置（冷媒回収用開閉装置）
１９    送風機
３０    冷媒配管
３０ｐ  バイパス管
１０１  コントローラ（制御部）
１０２  減圧装置制御部（検出手段）
１０３  冷媒不足判定部（検出手段）
１０４  冷媒回収制御部（検出手段）
Ｊ、２Ｊ、３Ｊ  除湿乾燥装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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