(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が載置される載置部と、
記録材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記載置部に載置された記録材に関する情報を前記載置部に対応付けて記憶する記憶手段と、
記録材の紙種情報を入力するための入力手段と、
記録材の紙種情報に応じて、前記搬送手段の劣化度合いを取得する取得手段と、
を備え、
前記入力手段より入力された記録材の紙種情報と、前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報が異なる場合、前記画像形成手段は前記入力手段により入力された記録材の紙種情報に基づいて決定された画像形成条件により記録材に画像を形成し、前記取得手段は前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報に応じて、前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記入力手段より入力された記録材の紙種情報と、前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報とが異なる場合、報知メッセージを出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記報知メッセージが出力された後に、更新された前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報に基づいて、前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記入力手段は、前記搬送手段により搬送される記録材の紙種情報を検知する検知手段を含み、
前記入力手段より入力された記録材の紙種情報が、前記検知手段により検知された記録材の紙種情報である場合、前記取得手段は前記検知手段により検知された記録材の紙種情報に応じて、前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記記録材の紙種情報に対応する記録材の剛度及び記録材に含まれる填料の配合量に基づいて、前記劣化度合いを取得することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記搬送手段により記録材を搬送する際の１ページあたりの摩耗量及び前記搬送手段により記録材を搬送する際の１回転あたりの摩耗量の少なくともいずれか一方に前記剛度及び前記填料の配合量に応じた係数を乗じて積算した摩耗量を、前記劣化度合いとして求めることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記剛度が小さいほど、且つ、前記填料の配合量が少ないほど、前記係数を小さい値に設定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送手段は、記録材に形成されたトナー像を記録材に定着する定着部であり、
前記定着部は、加熱フィルムと加圧ローラを含んでおり、前記加熱フィルムと前記加圧ローラによって形成される定着ニップ部において記録材を挟持しつつ搬送することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成手段は、像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像部と、前記現像部により現像されたトナー像を記録材に転写する転写部と、前記転写部により転写されたトナー像を記録材に定着する定着部と、を含み、
前記画像形成条件とは、記録材の搬送速度、前記現像部に印加する電圧値、前記転写部に印加する電圧値、前記定着部の温度の少なくともいずれか一つであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
記録材が載置される載置部と、
記録材を搬送しつつ、記録材にトナー像を定着する定着部と、
前記載置部に載置された記録材に関する情報を前記載置部に対応付けて記憶する記憶手段と、
記録材の紙種情報を入力するための入力手段と、
記録材の紙種情報に応じて、前記定着部の劣化度合いを取得する取得手段と、
を有し、
前記入力手段より入力された記録材の紙種情報と、前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報が異なる場合、前記定着部は前記入力手段により入力された記録材の紙種情報に基づいて決定された温度により記録材にトナー像を定着し、前記取得手段は前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報に応じて、前記定着部の劣化度合いを取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
複数の画像形成装置と、前記複数の画像形成装置とネットワーク回線を介して接続された管理装置と、を備える管理システムであって、
前記複数の画像形成装置はそれぞれ、
記録材が載置される複数の載置部と、
記録材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送される記録材に画像を形成する画像形成手段と、
前記複数の載置部の各々に載置された記録材に関する情報を前記複数の載置部の各々に対応付けて記憶する記憶手段と、
記録材の紙種情報を入力するための入力手段と、
記録材の紙種情報に応じて、前記搬送手段の劣化度合いを取得する取得手段と、
を有し、
前記管理装置は、
前記複数の画像形成装置の前記複数の載置部の各々に載置された記録材に関する情報を、前記複数の載置部の各々に対して設定することが可能な設定手段を有し、
前記入力手段より入力された記録材の紙種情報と、前記設定手段により設定され前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報が異なる場合、前記画像形成手段は前記入力手段により入力された記録材の紙種情報に基づいて決定された画像形成条件により記録材に画像を形成し、前記取得手段は前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報に応じて、前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする管理システム。
【請求項１２】
前記入力手段より入力された記録材の紙種情報と、前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報とが異なる場合、前記画像形成装置は前記管理装置に報知メッセージを送信することを特徴とする請求項１１に記載の管理システム。
【請求項１３】
前記取得手段は、前記報知メッセージが送信された後に、前記設定手段により更新された前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報に基づいて、前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする請求項１２に記載の管理システム。
【請求項１４】
前記入力手段は、前記搬送手段により搬送される記録材の紙種情報を検知する検知手段を含み、
前記入力手段より入力された記録材の紙種情報が、前記検知手段により検知された記録材の紙種情報である場合、前記取得手段は前記検知手段により検知された記録材の紙種情報に応じて、前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１５】
前記取得手段は、前記記録材の紙種情報に対応する記録材の剛度及び記録材に含まれる填料の配合量に基づいて、前記劣化度合いを取得することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１６】
前記取得手段は、前記搬送手段により記録材を搬送する際の１ページあたりの摩耗量及び前記搬送手段により記録材を搬送する際の１回転あたりの摩耗量の少なくともいずれか一方に前記剛度及び前記填料の配合量に応じた係数を乗じて積算した摩耗量を、前記劣化度合いとして求めることを特徴とする請求項１５に記載の管理システム。
【請求項１７】
前記取得手段は、前記剛度が小さいほど、且つ、前記填料の配合量が少ないほど、前記係数を小さい値に設定することを特徴とする請求項１６に記載の管理システム。
【請求項１８】
前記搬送手段は、記録材に形成されたトナー像を記録材に定着する定着部であり、
前記定着部は、加熱フィルムと加圧ローラを含んでおり、前記加熱フィルムと前記加圧ローラによって形成される定着ニップ部において記録材を挟持しつつ搬送することを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１９】
前記画像形成手段は、像担持体と、前記像担持体に形成された静電潜像を現像する現像部と、前記現像部により現像されたトナー像を記録材に転写する転写部と、前記転写部により転写されたトナー像を記録材に定着する定着部と、を含み、
前記画像形成条件とは、記録材の搬送速度、前記現像部に印加する電圧値、前記転写部に印加する電圧値、前記定着部の温度の少なくともいずれか一つであることを特徴とする請求項１１乃至１７のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項２０】
複数の画像形成装置と、前記複数の画像形成装置とネットワーク回線を介して接続された管理装置と、を備える管理システムであって、
前記複数の画像形成装置はそれぞれ、
記録材が載置される複数の載置部と、
記録材を搬送しつつ、記録材にトナー像を定着する定着部と、
前記複数の載置部の各々に載置された記録材についての情報を前記複数の載置部の各々に対応付けて記憶する記憶手段と、
記録材の紙種情報を入力するための入力手段と、
記録材の紙種情報に応じて、前記定着部の劣化度合いを取得する取得手段と、
を有し、
前記管理装置は、
前記複数の画像形成装置の前記複数の載置部の各々に載置された記録材についての情報を、前記複数の載置部の各々に対して設定することが可能な設定手段を有し、
前記入力手段より入力された記録材の紙種情報と、前記設定手段により設定され前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報が異なる場合、前記定着部は前記入力手段により入力された記録材の紙種情報に基づいて決定された温度により記録材にトナー像を定着し、前記取得手段は前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報に応じて、前記定着部の劣化度合いを取得することを特徴とする管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置と、その管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等に適用されている。これらの画像形成装置では、ユーザが設定した記録材の種別情報を利用したり、画像形成装置に厚みセンサを設けたり（例えば、特許文献１参照）、画像形成装置内で剛度検知を行ったり（例えば、特許文献２参照）等して、記録材の特性を取得している。取得された記録材の特性は、画像形成条件の決定に用いられ、様々な記録材に対して所定の品質の画像を形成することができる。
【０００３】
また、電子写真方式の画像形成装置には、トナー補給容器等の消耗品、又は感光ドラム、現像装置、定着装置、転写装置等の部材が装着されている。これらの部材の中で、画像形成装置本体について保証された動作時間（以下、寿命という）に比べ寿命が短い部材は、それぞれがユニット化されている。これらのユニットが寿命に達すると、ユニット単位で新品のユニットに交換される。これにより、画像形成装置の継続的な使用に対応している。ところが近年では、このような画像形成装置の管理コストを削減したいというニーズが強まっている。上述したユニットに対しても、ユニットの寿命を精度よく検知又は予測して報知し、ユニットを寿命に達するまで長く使用することで、ユニットの交換の頻度を低下させ、管理コストを低減させることが望まれている。
【０００４】
交換可能なユニットの寿命の報知を正確に行うためには、それぞれのユニットの性能の低下の度合い（以下、劣化度合いという）を精度よく見積もる必要がある。このようなユニットについて、記録材の搬送に関わる回転搬送手段の劣化度合いを精度よく見積もる方法としては、記録材が搬送された枚数や回転搬送手段の回転数をモニターする方法が一般的で容易である。この方法では、搬送された記録材が所定の枚数又は回転搬送手段が所定の回転数を超えたタイミングで、ユニットの寿命の予告や寿命に到達したこと等のメッセージが、画像形成装置本体や接続されているパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）側に示される。ユニットの劣化度合いを精度よく見積もる手法として、次のような手法がある。例えば、画像形成装置が有するモードの違い（例えば、普通紙とＯＨＴを区別する）や、連続して搬送される記録材の枚数の違いに応じて、演算結果に重み付け係数を乗算する方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。また、画像形成装置により検知された記録材の平滑度やユーザにより入力された記録材の坪量に応じて、劣化度合いの見積もり精度を向上させる手法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８４５４９号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２６１３８号公報
【特許文献３】特開２０００−１３１９７８号公報
【特許文献４】特開２０１４−１７８３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザが使用する記録材に応じてユニットの劣化度合いを見積もる際に、記録材の平滑度や坪量を考慮することで、ある程度の見積もり精度の向上は図れる。しかし、本発明者らの検討によれば、同程度の平滑度と坪量の記録材を用いて同じような条件で画像形成装置を動作させているにも関わらず、回転搬送手段の劣化度合いに違いが生じる場合があることが判明した。
【０００７】
また、ユーザは、印刷の仕上がり具合を所望の仕上がり具合に近づけるために、使用する記録材を変更していないにも関わらず、記録材の種類を実際の記録材とは異なる紙種情報に設定する場合がある。そのような場合には、実際の記録材の紙種とは異なる特性値に基づいて回転搬送手段の劣化度合いを見積もることとなり、実際の劣化度合いの見積もりの精度を下げてしまうことになる。
【０００８】
本発明は、このような状況のもとでなされたもので、使用される記録材の紙種に応じて回転搬送手段の性能の低下の度合いを精度よく見積もることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述の課題を解決するために、本発明は、以下の構成を備える。
【００１０】
（１）記録材が載置される載置部と、記録材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記載置部に載置された記録材に関する情報を前記載置部に対応付けて記憶する記憶手段と、記録材の紙種情報を入力するための入力手段と、記録材の紙種情報に応じて、前記搬送手段の劣化度合いを取得する取得手段と、を備え、前記入力手段より入力された記録材の紙種情報と、前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報が異なる場合、前記画像形成手段は前記入力手段により入力された記録材の紙種情報に基づいて決定された画像形成条件により記録材に画像を形成し、前記取得手段は前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報に応じて、前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする画像形成装置。
（２）記録材が載置される載置部と、記録材を搬送しつつ、記録材にトナー像を定着する定着部と、前記載置部に載置された記録材に関する情報を前記載置部に対応付けて記憶する記憶手段と、記録材の紙種情報を入力するための入力手段と、記録材の紙種情報に応じて、前記定着部の劣化度合いを取得する取得手段と、を有し、前記入力手段より入力された記録材の紙種情報と、前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報が異なる場合、前記定着部は前記入力手段により入力された記録材の紙種情報に基づいて決定された温度により記録材にトナー像を定着し、前記取得手段は前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報に応じて、前記定着部の劣化度合いを取得することを特徴とする画像形成装置。
（３）複数の画像形成装置と、前記複数の画像形成装置とネットワーク回線を介して接続された管理装置と、を備える管理システムであって、前記複数の画像形成装置はそれぞれ、記録材が載置される複数の載置部と、記録材を搬送する搬送手段と、前記搬送手段により搬送される記録材に画像を形成する画像形成手段と、前記複数の載置部の各々に載置された記録材に関する情報を前記複数の載置部の各々に対応付けて記憶する記憶手段と、記録材の紙種情報を入力するための入力手段と、記録材の紙種情報に応じて、前記搬送手段の劣化度合いを取得する取得手段と、を有し、前記管理装置は、前記複数の画像形成装置の前記複数の載置部の各々に載置された記録材に関する情報を、前記複数の載置部の各々に対して設定することが可能な設定手段を有し、前記入力手段より入力された記録材の紙種情報と、前記設定手段により設定され前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報が異なる場合、前記画像形成手段は前記入力手段により入力された記録材の紙種情報に基づいて決定された画像形成条件により記録材に画像を形成し、前記取得手段は前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報に応じて、前記搬送手段の劣化度合いを取得することを特徴とする管理システム。
（４）複数の画像形成装置と、前記複数の画像形成装置とネットワーク回線を介して接続された管理装置と、を備える管理システムであって、前記複数の画像形成装置はそれぞれ、記録材が載置される複数の載置部と、記録材を搬送しつつ、記録材にトナー像を定着する定着部と、前記複数の載置部の各々に載置された記録材についての情報を前記複数の載置部の各々に対応付けて記憶する記憶手段と、記録材の紙種情報を入力するための入力手段と、記録材の紙種情報に応じて、前記定着部の劣化度合いを取得する取得手段と、を有し、前記管理装置は、前記複数の画像形成装置の前記複数の載置部の各々に載置された記録材についての情報を、前記複数の載置部の各々に対して設定することが可能な設定手段を有し、前記入力手段より入力された記録材の紙種情報と、前記設定手段により設定され前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報が異なる場合、前記定着部は前記入力手段により入力された記録材の紙種情報に基づいて決定された温度により記録材にトナー像を定着し、前記取得手段は前記記憶手段に記憶された記録材の紙種情報に応じて、前記定着部の劣化度合いを取得することを特徴とする管理システム。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、使用される記録材の紙種に応じて回転搬送手段の性能の低下の度合いを精度よく見積もることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１、２の定着部の概略構成図
【図３】実施例１の画像形成装置の制御演算部の構成を示すブロック図
【図４】実施例１、２の記録材の種別と特性値との対応を示す図
【図５】実施例１、２の補正係数マトリクスの説明図
【図６】実施例１の画像形成装置の動作を説明する図
【図７】実施例２の画像形成装置の概略断面図
【図８】実施例２の画像形成装置の制御演算部の構成を示すブロック図
【図９】実施例２の画像形成装置の動作を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を、実施例により図面を参照しながら詳しく説明する。なお、画像形成装置本体や各ユニットについて保証された動作時間を、以下、寿命といい、各ユニットの性能の低下の度合いを、以下、劣化度合いという。
【実施例１】
【００１７】
実施例１では、記録材の紙種に応じて、画像形成装置を構成する回転搬送手段の寿命の演算を行う。図１は、本実施例の画像形成装置の概略断面図である。本実施例では、画像形成装置の一例として中間転写ベルトを採用したカラー画像形成装置を用いるが、他の構成の画像形成装置であってもよい。
【００１８】
［画像形成装置の構成］
本実施例の画像形成装置は、４ドラムフルカラー方式のプリンタである。画像形成部は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色ステーションに設けられた像担持体としての感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを備えている。なお、色を表すＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、必要な場合を除き、以降省略する。また、画像形成部は、帯電手段としての帯電ローラ２、スキャナ部１１、現像手段としての現像器８、トナー補給手段としてのトナー容器７、ドラムクリーナ１６、回転体である中間転写ベルト２４、二次転写ローラ２５を備えている。また、画像形成部は、中間転写ベルト２４を駆動しつつ、二次転写ローラ２５の対向ローラとして機能する駆動ローラ２６、張架ローラ１３、補助ローラ２３、一次転写ローラ４、定着手段としての定着部２１を備えている。更に、画像形成部は、これらを制御して動作させる、演算手段である制御演算部１０を備えている。
【００１９】
制御演算部１０は、図１の画像形成装置のシステム制御を行っており、画像形成装置のシステム制御を行うＣＰＵ１０ａ、制御プログラムが書き込まれたＲＯＭ１０ｂ、制御に用いるデータや画像データを保存するＲＡＭ１０ｃを有している。なお、記憶手段であるＲＡＭ１０ｃは、画像形成装置への電源供給が停止しても保存された値を保持可能な不揮発性メモリである。
【００２０】
感光ドラム１は、アルミシリンダの外周に有機光導伝層を塗布して構成され、不図示の駆動モータの駆動力が伝達されて回転する。駆動モータは、感光ドラム１を画像形成動作に応じて図中矢印方向（時計回り方向）に回転させる。
【００２１】
制御演算部１０が画像信号を受信すると、記録材Ｐは、記録材Ｐが載置された載置部である給紙カセット１５からピックアップローラ１４、給紙ローラ１７、１８によって画像形成装置内に送り出される。記録材Ｐは、後述する画像形成動作と記録材Ｐの搬送との同期をとるためのローラ状同期回転体、即ち、レジストレーションローラ対１９ａ、１９ｂに一旦挟持され、停止して待機する。なお、図１では、画像形成装置は、１つの給紙カセット１５を備えている構成となっているが、複数の給紙カセットを備える構成でもよい。
【００２２】
一方、制御演算部１０は、帯電ローラ２により一定電位に帯電された感光ドラム１の表面に、受信した画像信号に応じた静電潜像をスキャナ部１１によって形成する。現像器８は静電潜像を可視化する手段であり、ステーション毎にＹＭＣＫ各色の現像を行う。現像器８には、現像ローラ５が設けられており、静電潜像を可視化するための現像電圧が印加されている。このように、感光ドラム１の表面に形成された静電潜像は、現像器８により単色のトナー像として現像される。
【００２３】
中間転写ベルト２４は、感光ドラム１に接触しており、カラー画像形成時に、図中矢印方向（反時計回り方向）に感光ドラム１の回転と同期して回転する。現像された単色のトナー像は、一次転写ローラ４に印加された一次転写電圧により順次、重畳して転写され、中間転写ベルト２４上で多色のトナー像となる。ここで、中間転写ベルト２４上に転写されずに感光ドラム１上に残留したトナーは、感光ドラム１に当接して設置されたドラムクリーナ１６により回収される。ドラムクリーナ１６は、クリーナブレード１６１とトナー回収容器１６２を有している。
【００２４】
中間転写ベルト２４上に形成された多色のトナー像は、中間転写ベルト２４と二次転写ローラ２５とで形成される二次転写ニップ部に搬送される。中間転写ベルト２４上のトナー像が二次転写ニップ部に搬送されるタイミングに合わせて、レジストレーションローラ対１９ａ、１９ｂに挟持された状態で待機していた記録材Ｐの搬送が再開される。記録材Ｐは、レジストレーションローラ対１９ａ、１９ｂにより中間転写ベルト２４上の多色のトナー像の搬送と同期を取りながら二次転写ニップ部に搬送される。二次転写ニップ部に搬送された記録材Ｐには、二次転写ローラ２５に印加された二次転写電圧により多色のトナー像が一括転写される。定着部２１は大別して、弾性層を有し回転する加圧ローラ２１ａと、加圧ローラ２１ａに圧接し定着ニップ部Ｎを形成し、定着ニップ部Ｎを加熱する加熱手段であるヒータ等を有した加熱回転体２１ｂから構成される。
【００２５】
［定着部の構成］
図２に、定着部２１の概略構成図を示す。加熱回転体２１ｂを構成する耐熱性を有する円筒状の加熱フィルム２１１は、加熱フィルム２１１を円筒状に保持する支持ホルダー２１２と、支持ホルダー２１２を保持する金属製の定着ステー２１３の外周に緩やかに嵌合されている。支持ホルダー２１２の長手方向には、板状発熱体２１４が保持され、不図示の加圧手段により、板状発熱体２１４は、加熱フィルム２１１を介して加圧ローラ２１ａと加圧力Ｆで定着ニップ部Ｎを形成している。加圧ローラ２１ａと板状発熱体２１４に挟持された加熱フィルム２１１は、加圧ローラ２１ａに対して支持ホルダー２１２及び定着ステー２１３の周りを従動回転する。加熱フィルム２１１の内面には温度検知手段である温度センサ２１５が当接され、加熱フィルム２１１の内面温度が検知され、検知された温度に基づいて制御演算部１０により、加熱フィルム２１１の温度が所定の値となるように制御される。本実施例の加熱フィルム２１１は、厚さ３５μｍのステンレス材を基層としたフィルム２１１Ｂを有している。このフィルム２１１Ｂに、熱伝導性を付与したシリコーンゴムからなる厚さ３００μｍの弾性層２１１Ｒ、及びＰＦＡ材料からなる厚さ２５μｍの離型性層２１１Ｓを順次形成している。
【００２６】
多色のトナー像を保持した記録材Ｐは、加圧ローラ２１ａにより搬送されるとともに、定着ニップ部Ｎにて熱及び圧力を加えられ、トナーが表面に定着される。図１に戻り、トナー像の定着後の記録材Ｐは、排出ローラ２０ａ、２０ｂによって排紙トレイ３０に排出され、画像形成動作を終了する。
【００２７】
ベルトクリーナ２８は、記録材Ｐへの転写後に中間転写ベルト２４上に残ったトナーをクリーナブレード２８１によってクリーニングするものであり、ここで回収されたトナーはクリーナ容器２８２に蓄えられる。
【００２８】
以上説明したような一連の画像形成動作は、制御演算部１０によって制御動作される。制御演算部１０は、入力手段であるコントロールパネル３５に接続され、更にネットワーク回線４３を介して、入力手段であるホストコンピュータ４１、及び管理装置である管理用ホストコンピュータ４２に接続されている。そして、制御演算部１０は、ホストコンピュータ４１及び管理用ホストコンピュータ４２から入力されたコマンドや設定情報に応じて画像形成装置を制御する。また、制御演算部１０は、画像形成装置や各ユニットの状態をアラート音及びメッセージ表示でユーザに伝える通知手段や、後述する画像形成装置の回転搬送手段の寿命を演算する演算手段としても機能する。更に、制御演算部１０は、回転搬送手段の寿命を演算する演算手段に必要な各種パラメータを記憶保持する記憶手段としても機能する。
【００２９】
ホストコンピュータ４１は、後述する「一般ユーザ」が画像形成装置に画像形成を実行させる際にプリント要求を行うコンピュータであり、ホストコンピュータ４１は、プリント要求と共に、プリントすべき画像データを画像形成装置に送信する。また、ホストコンピュータ４１は、「一般ユーザ」からの入力に応じて、画像形成条件の設定を行う。管理用ホストコンピュータ４２は、画像形成装置のデータ設定の管理、動作状況の監視をしたり、記録材Ｐの剛度及び填料の配合量のデータを送信したりする。
【００３０】
［制御演算部の構成］
次に、図３を用いて、制御演算部１０の本実施例に特徴的な構成について説明する。図３は、本実施例の画像形成装置の制御演算部１０の構成を示す機能ブロック図である。入出力処理部５０は、コントロールパネル３５、ネットワーク回線４３に接続されたホストコンピュータ４１及び管理用ホストコンピュータ４２と制御部５１との通信を制御するインタフェース部である。入出力処理部５０は、制御部５１からの情報をコントロールパネル３５に表示するために送信したり、コントロールパネル３５から入力された情報を制御部５１に送信したりする。また、入出力処理部５０は、制御部５１からの情報をホストコンピュータ４１や管理用ホストコンピュータ４２に送信したり、ホストコンピュータ４１や管理用ホストコンピュータ４２から受信した情報を、制御部５１へ送信したりする。
【００３１】
制御部５１は、入出力処理部５０を介して、コントロールパネル３５、ホストコンピュータ４１、管理用ホストコンピュータ４２から受信した情報に基づいて画像形成装置を動作させる。更に、制御部５１は、画像形成装置や各ユニットの状態等の情報を入出力処理部５０へ送信することにより、コントロールパネル３５に情報が表示されたり、ホストコンピュータ４１及び管理用ホストコンピュータ４２に情報が送信されたりする。
【００３２】
用紙種入力部５２は、一般ユーザがコントロールパネル３５に表示されたメニューから選択した、印刷に使用する記録材Ｐの種類の情報を、入出力処理部５０を介して受け取り、入力用紙種記憶部５３へ格納する。ここで、「一般ユーザ」とは、画像形成装置を利用し、所望の記録材Ｐに画像形成（印刷）を実行させるユーザである。また、記録材の種類とは、普通紙、薄紙、厚紙など一般的な記録材の分類（紙種）を示す。画像形成条件決定部５４は、入力用紙種記憶部５３に格納された記録材の種類の情報に基づいて、画像形成条件を決定する。ここでいう「画像形成条件」は、記録材Ｐの搬送速度、定着部２１の記録材Ｐに応じた制御温度（定着温度）、記録材Ｐに応じた現像電圧、一次転写電圧、二次転写電圧の電圧値などである。搬送制御部５５は、画像形成条件決定部５４が決定した記録材Ｐの搬送速度に基づいて定着部２１の加圧ローラ２１ａを含む各搬送ローラを駆動し、給紙カセット１５から給紙された記録材Ｐを搬送する。搬送履歴記録部５６には、搬送制御部５５が動作した結果に基づいて、記録材Ｐの搬送履歴が記録される。搬送履歴記録部５６に搬送履歴として記録される情報は、搬送された記録材Ｐの枚数、及び加熱フィルム２１１の回転数である。
【００３３】
用紙特性入力部６１は、コントロールパネル３５、又は管理用ホストコンピュータ４２に表示されるメニューから、管理ユーザが入力した記録材Ｐの特性値情報を、入力用紙特性値記憶部６２へ格納する。ここで、「管理ユーザ」とは、画像形成装置の保守や管理などを行うユーザである。また、記録材Ｐの特性値とは、記録材Ｐの厚さ、剛度及び填料の配合量を示す情報である。本実施例では、記録材Ｐの厚さの情報としては、ＪＩＳ  Ｐ８１１８の厚さ及び密度の試験方法により求められる値を用いており、剛度の情報としては、ＪＩＳ  Ｐ８１４３記載のクラークこわさ試験機法により求められる値を用いている。更に、本実施例では、記録材Ｐの填料の配合量としては、ＪＩＳ  Ｐ８２５１記載の灰分量試験方法によって求められる値を用いている。記録材Ｐの各特性値の値としては、例えば、厚さの情報は０．１００（ｍｍ）、剛度の情報は１１６．４（ｃｍ３／１００）、填料の配合量としては１９．６（％）などと入力される。
【００３４】
用紙種判別部５７は、入力用紙特性値記憶部６２に格納された記録材Ｐの特性値情報のうち、記録材Ｐの厚さの情報から記録材Ｐの種類を判別し、判別用紙種記憶部５８に格納する。図４（ａ）は、記録材Ｐの種類（紙種）毎の記録材Ｐの厚さの最小値、及び最大値を対応付けた表の一例である。図４（ａ）において、左側の欄は、記録材の種類を示し、中央の欄は記録材Ｐの厚さの最小値（単位：ｍｍ（ミリメートル））、右側の欄は記録材Ｐの厚さの最大値（単位：ｍｍ）を示している。図４（ａ）では、記録材の種類として、普通紙、薄紙、厚紙があり、普通紙の厚さは、０．０９９ｍｍ〜０．１０７ｍｍ、薄紙の厚さは０．０７５ｍｍ〜０．０９８ｍｍ、厚紙の厚さは０．１０８ｍｍ〜０．２３ｍｍと定義されている。用紙種判別部５７は、図４（ａ）に示す記録材Ｐの種類に対する厚さ最小値及び厚さ最大値の対応表に基づいて、入力用紙特性値記憶部６２に格納された記録材Ｐの特性値のうち、厚さの情報を用いて記録材Ｐの種類を判別し、判別用紙種記憶部５８に格納する。具体的には、用紙種判別部５７は、特性値の中の記録材Ｐの厚さの値が、表４（ａ）に示された厚さの最小値と厚さの最大値の間に位置する記録材Ｐの種類を選択する。なお、本実施例では、用紙の厚さを入力して記録材Ｐの種類を判別しているが、例えば坪量を入力して記録材Ｐの種類を判別したり、又は記録材Ｐの種類を直接入力したりしてもよい。
【００３５】
用紙種比較部５９は、判別用紙種記憶部５８に記憶された記録材Ｐの種類と、入力用紙種記憶部５３に記憶された記録材Ｐの種類を比較する。用紙種比較部５９が記録材Ｐの種類を比較した結果、この２つの種類が一致しなかった場合としては２つの場合が考えられる。１つは一般ユーザが実際に使用される記録材Ｐを異なる種類の記録材Ｐに変更した場合であり、もう１つは一般ユーザが用紙種のデータ設定だけを変更した場合である。用紙種のデータ設定だけを変更した場合とは、実際に使用される記録材Ｐの種類は変更していないにも関わらず、一般ユーザが印刷の仕上がり具合を変更するために意図的に異なる種類の記録材Ｐにデータを変更した場合である。例えば、実際には普通紙に対して印刷をするにも関わらず、印刷された画像のグロス（光沢）を出すために厚紙モードで印刷するようにデータを変更した場合である。
【００３６】
したがって、用紙種比較部５９は、比較結果に基づいて、記録材Ｐの種類が一致しなかった場合には、警告報知部６０により、記録材Ｐの特性値を確認させるため、管理用ホストコンピュータ４２に特性値確認のための報知メッセージを送信させる。そして、管理用ホストコンピュータ４２は、特性値確認のためのメッセージを受信すると、管理ユーザに報知するため、特性値確認メッセージを例えば表示部に表示する。管理ユーザは、メッセージが報知されると、実際に使用される記録材Ｐの種類を確認する。その結果、実際に使用される記録材Ｐの種類が異なる種類の記録材Ｐに変更されている場合は、管理ユーザによって新たな特性値が入力される。そして、用紙特性入力部６１から新たな記録材Ｐの特性値が入力され、入力用紙特性値記憶部６２が保持する記録材の特性値が更新される。なお、実際に使用される記録材Ｐの種類は変更されておらず、データ設定だけが変更されている場合には、管理ユーザによって再度同じ特性値が入力される。特性値が入力されたことに応じて、用紙種比較部５９は、警告報知部６０を介して、管理用ホストコンピュータ４２に表示した記録材の特性値を確認する必要が生じたことを示すメッセージを消去する。
【００３７】
寿命演算部６３は、後述するように、搬送履歴記録部５６が記憶する搬送履歴の情報、及び入力用紙特性値記憶部６２が記憶する記録材の特性値を用いて、定着部２１の寿命を演算する。そして、寿命演算部６３は、演算結果を入出力処理部５０を介して、コントロールパネル３５に表示させるとともに、ホストコンピュータ４１や管理用ホストコンピュータ４２に演算結果を送信する。
【００３８】
以上説明した制御部５１は、前述した制御演算部１０のＣＰＵ１０ａであり、図３の制御部５１中に示す制御ブロックは、ＲＯＭ１０ｂに格納されたプログラムに基づいてＣＰＵ１０ａが実行する機能（処理）や、データ（情報）を記憶するＲＡＭ１０ｃを示す。即ち、用紙種入力部５２、画像形成条件決定部５４、搬送制御部５５、用紙種判別部５７、用紙種比較部５９、警告報知部６０、用紙特性入力部６１、寿命演算部６３は、ＣＰＵ１０ａが実行する機能（処理）を示している。また、入力用紙種記憶部５３、搬送履歴記録部５６、判別用紙種記憶部５８、入力用紙特性値記憶部６２は、ＲＡＭ１０ｃを示している。なお、以下では、ＣＰＵ１０ａが実行する各処理については、図３に示す機能ブロックの名称を用いて説明する。
【００３９】
［寿命の演算方法］
次に、寿命演算部６３が行う定着部２１の寿命演算方法について説明する。寿命演算部６３は、定着部２１の劣化度合いを予測演算し、演算して得られた値に基づき、定着部２１の寿命演算を行う。定着部２１の寿命演算では、回転手段である加熱フィルム２１１における離型性層２１１Ｓの摩耗量を用いて、定着部２１の劣化度合いを予測演算する。本実施例では、寿命演算部６３は、２つの摩耗量を用いて、定着部２１の劣化度合いを予測演算する。１つは、記録材Ｐを印刷した際の摩耗量であり、記録材Ｐを１ページ印刷した場合に、離型性層２１１Ｓは０．８４×１０−４μｍ摩耗するとして摩耗量を計算する。もう１つは、加熱フィルム２１１を回転させた際の摩耗量である。記録材Ｐを印刷したか否かにかかわらず、加熱フィルム２１１を回転させると離型性層２１１Ｓが摩耗するため、加熱フィルム２１１が１回転する毎に０．１７×１０−５μｍ摩耗するとして摩耗量を計算する。
【００４０】
寿命演算部６３では、記録材Ｐを印刷した際の摩耗量を積算した値を第一の摩耗量である積算摩耗量１として、加熱フィルム２１１を回転させた際の摩耗量を積算した値を第二の摩耗量である積算摩耗量２としてそれぞれ搬送履歴記録部５６に保持する。積算摩耗量１、及び積算摩耗量２はいずれも予測演算の積算値であり、加熱フィルム２１１の摩耗量を過少に見積もってしまうと、演算した寿命よりも早く実際の寿命に到達してしまい、画像不良を発生させてしまうおそれがある。そのため、寿命演算部６３は、積算摩耗量１、積算摩耗量２のうち、積算摩耗量が大きい方の値を、加熱フィルム２１１の積算摩耗量として寿命演算に用いる。なお、寿命演算の結果は、積算された摩耗量が、予め定められた定着部２１の寿命値にどれだけ近づいたかを百分率で示す。
【００４１】
本実施例に用いた定着部２１の離型性層２１１Ｓの厚みの初期値は２５μｍである。しかし、離型性層２１１Ｓの摩耗が進行して厚みが極端に薄くなると、離型性層２１１Ｓに微小な亀裂が発生し、離型性能の効果が充分に発揮されず、画像の品質が低下してしまうおそれがある。したがって、本実施例では、寿命演算部６３は、離型性層２１１Ｓの積算された摩耗量の寿命値を２３μｍとし、以下の式（１）によって寿命演算を行う。
【００４２】
下記の式（１）では、定着部２１の残りの寿命（以下、残寿命という）を求める。ここで、寿命値とは、離型性層２１１Ｓの摩耗量の積算値をいい、本実施例では、離型性層２１１Ｓの摩耗量の積算値が２３μｍとなったとき、定着部２１が寿命に達したものとする。言い換えれば、離型性層２１１Ｓの厚みが２μｍ（＝２５μｍ−２３μｍ）となったときを、定着部２１の寿命とする。離型性層２１１Ｓの摩耗量の積算値が２３μｍとなったとき、定着部２１を交換するタイミングとなる。
残寿命（％）＝（１−（積算摩耗量（μｍ）／２３））×１００    式（１）
式（１）の残寿命（％）の演算結果は、入出力処理部５０を介して、コントロールパネル３５に送信され、コントロールパネル３５では残寿命を表示して、ユーザに通知する。
【００４３】
ところで、離型性層２１１Ｓの摩耗量は、記録材Ｐの剛度や填料配合量によって差が生じることが知られている。本実施例では、寿命演算部６３は、劣化度合いの予測演算値として、加熱フィルム２１１における離型性層２１１Ｓの摩耗量を演算し、記録材の剛度及び填料の配合量に応じて補正する。寿命演算部６３は、記録材Ｐの剛度と填料の配合量に応じて、図５に示すマトリクスから補正係数を求め、演算した摩耗量を補正する。
【００４４】
ここで、図５は、横軸にクラーク剛度、縦軸に填料の配合量（％）を示し、所定のクラーク剛度、填料の配合量に対する補正係数を示している。補正係数は、０．５から１．６の範囲となっている。補正係数は、剛度が小さいほど小さい値が設定され、填料の配合量が少ないほど小さい値が設定される。例えば、管理用ホストコンピュータ４２から設定された記録材Ｐのクラーク剛度が１２０以上で１２５未満であり、填料の配合量が１４以上で１５未満である場合、補正係数は０．９となる。この結果、記録材Ｐのページ数、加熱フィルム２１１の回転数のいずれの積算方式においても、離型性層２１１Ｓの摩耗量を更に精度よく予測することができる。寿命演算部６３は、図５に示すマトリクスを保持しており、入力用紙特性値記憶部６２が保持している記録材Ｐの剛度と填料配合量に基づいて、摩耗量の補正係数として取得する。そして、寿命演算部６３は、積算摩耗量１及び積算摩耗量２を計算する際に、１ページ当たりの摩耗量及び加熱フィルム２１１の１回転あたりの摩耗量に対して、取得した摩耗量の補正係数を乗じた値を積算する。
【００４５】
［定着部の寿命演算処理］
図６は、制御演算部１０にて行われる定着部２１の寿命演算の処理シーケンスを示すフローチャートである。図６の処理は、一般ユーザが記録材Ｐのプリントジョブを実行する場合に起動され、制御演算部１０のＣＰＵ１０ａにより実行される。なお、ここでは、前述したように、図３の制御部５１に示す制御ブロックの名称を用いて、図６の処理を説明する。
【００４６】
ステップ（以下、Ｓとする）８０１では、用紙種入力部５２は、コントロールパネル３５、又はホストコンピュータ４１から入力された記録材Ｐの用紙の種類（紙種）を入力用紙種記憶部５３に格納する。Ｓ８０２では、用紙種比較部５９は、入力用紙種記憶部５３に格納された記録材Ｐの用紙の種類（入力された用紙種）と判別用紙種記憶部５８に格納された記録材Ｐの用紙の種類（特性値から判別された用紙種）を読み出し、同じ用紙種かどうかを判断する。前述したように、判別用紙種記憶部５８に格納された用紙の種類は、管理用ホストコンピュータ４２から入力され、用紙特性入力部６１により、入力用紙特性値記憶部６２に格納された記録材Ｐの特性値情報に基づいて、用紙種判別部５７が設定する。用紙種比較部５９は、入力された用紙種と特性値から判別された用紙種が同じ用紙種と判断した場合には、処理をＳ８０４に進め、入力された用紙種と特性値から判別された用紙種が同じ用紙種ではないと判断した場合には、処理をＳ８０３に進める。Ｓ８０３では、警告報知部６０は、管理用ホストコンピュータ４２に入出力処理部５０を介して、記録材Ｐの特性値の確認を促す特性値確認メッセージを送信する。管理用ホストコンピュータ４２は、特性値確認メッセージを受信すると、管理ユーザに報知するため、特性値確認メッセージを表示する。
【００４７】
Ｓ８０４では、画像形成条件決定部５４は、入力用紙種記憶部５３に格納された用紙の種類に基づいて、記録材Ｐに印刷する際の画像形成条件を決定する。なお、画像形成条件決定部５４は、Ｓ８０２の処理において、入力された用紙種と特性値から判別された用紙種が同じ用紙種か否かに関係なく、入力用紙種記憶部５３に格納された用紙の種類に基づいて画像形成条件を決定する。
【００４８】
Ｓ８０５では、搬送制御部５５は、画像形成条件決定部５４が決定した画像形成条件の一つである記録材Ｐの搬送速度に基づいて、定着部２１の加圧ローラ２１ａを含む各搬送ローラを駆動し、給紙カセット１５から給紙された記録材Ｐを搬送する。記録材Ｐには、画像形成部により形成されたトナー像が転写され、定着部２１により加熱・加圧処理が行われ、トナー像は記録材Ｐに定着され、排紙トレイ３０に排出される。そして、搬送制御部５５は、搬送された記録材Ｐの枚数、及び加熱フィルム２１１の回転数を、搬送履歴記録部５６に今回の画像形成動作に伴う搬送履歴として格納する。次に、寿命演算部６３は、搬送履歴記録部５６に今回の画像形成動作に伴う搬送履歴として格納された記録材Ｐの枚数、及び加熱フィルム２１１の回転数を読み出す。そして、寿命演算部６３は、今回の画像形成動作に伴う記録材Ｐを印刷した際の摩耗量、及び加熱フィルム２１１を回転させた際の摩耗量を算出する。
【００４９】
続いて、寿命演算部６３は、入力用紙特性値記憶部６２に格納された記録材Ｐの特性値である剛度と填料の配合量を読み出し、剛度と填料の配合量に応じて、図５に示すマトリクスから補正係数を求める。次に、寿命演算部６３は、求めた補正係数を用いて、今回の画像形成動作に伴って算出した記録材Ｐを印刷した際の摩耗量、及び加熱フィルム２１１を回転させた際の摩耗量を補正する。そして、寿命演算部６３は、補正した記録材Ｐを印刷した際の摩耗量、及び加熱フィルム２１１を回転させた際の摩耗量を、それぞれ積算摩耗量１、積算摩耗量２に加算し、積算摩耗量１、積算摩耗量２を更新する。寿命演算部６３は、積算摩耗量１、積算摩耗量２のうち、積算摩耗量が大きい方の値を加熱フィルム２１１の積算摩耗量として用いて、前述した式（１）により寿命演算を行い、処理を終了する。
【００５０】
なお、Ｓ８０５では、寿命演算部６３は、入力された用紙種と特性値から判別された用紙種が同じ用紙種ではない場合でも、入力用紙特性値記憶部６２に格納された記録材Ｐの特性値である剛度と填料の配合量に基づいて、摩耗量の算出を行っている。例えば、入力された用紙種と特性値から判別された用紙種が同じ用紙種ではない場合には、管理ユーザがＳ８０４の特性値確認メッセージに対応して更新した、記録材Ｐの特性値である剛度と填料の配合量を用いて、摩耗量の算出を行うようにしてもよい。これにより、より精度の高い摩耗量を算出することができ、その結果、精度の高い寿命演算を行うことができる。
【００５１】
以上説明したように、一般ユーザが画像形成装置に記録材Ｐの種類（用紙種）を入力した場合、画像形成装置は、実際に使用される記録材Ｐを異なる種類の記録材Ｐに変更したのか、用紙種のデータ設定だけを変更したのかを判断することはできない。実際に使用する記録材Ｐの種類を変更した場合には、管理ユーザが予め入力した記録材の特性値を使用して定着部２１の寿命を計算し続けると、離型性層２１１Ｓの実際の摩耗量と、予測演算の摩耗量により算出した寿命が一致しなくなるおそれがある。そこで、上述した構成とすることで、一般ユーザが記録材Ｐの種類を画像形成装置に入力した場合に、画像形成装置は、入力された記録材Ｐの種類に応じて、管理ユーザに対して記録材Ｐの特性値の再入力を促すことができる。その結果、管理ユーザが実際に使用されている記録材Ｐの種類を確認し、適切な特性値を入力することで、実際に使用している記録材Ｐに応じて、精度よく定着部２１の寿命を演算することが可能となる。一方、実際には使用する記録材Ｐの種類を変更せず、記録材Ｐの種類のデータだけを変更した場合でも、画像形成装置が管理ユーザに記録材Ｐの用紙種の確認を促すことで、寿命演算の精度を維持することができる。
【００５２】
また、本実施例では、寿命の演算は、摩耗量の寿命値にどの程度近づいたかを百分率で示すこととしたが、これ以外にも例えば寿命に到達するまでに印刷できる記録材の残り枚数で示してもよい。更に、それまでの使用状況を加味して日数ベースで示す等、任意の方法を用いることができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施例によれば、使用される記録材の紙種に応じて回転搬送手段の性能の低下の度合いを精度よく見積もることができる。
【実施例２】
【００５４】
実施例１では、一般ユーザは、画像形成装置のコントロールパネルに表示されたメニューから印刷に使用する記録材Ｐの種類の情報を設定する。実施例２では、印刷に使用する記録材Ｐの種類の情報を、搬送される用紙の厚さを検知するセンサの検知結果に基づいて自動設定する例について説明する。
【００５５】
［用紙厚さセンサの構成］
図７は、本実施例の画像形成装置の概略断面図である。図７では、実施例１の図１に比べて、用紙厚さセンサ７０が追加されている点が異なるが、その他の構成は実施例１の図１の構成と同様であり、同じ構成については、同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５６】
検知手段である用紙厚さセンサ７０は、レジストレーションローラ対１９ａ、１９ｂと二次転写ローラ２５との間の記録材Ｐの搬送経路に設けられている。そして、用紙厚さセンサ７０は、発光ダイオード７０ａ及びフォトダイオード７０ｂを有し、発光ダイオード７０ａ及びフォトダイオード７０ｂは、記録材Ｐの搬送経路を挟んで対向するように構成されている。フォトダイオード７０ｂは、発光ダイオード７０ａから搬送される記録材Ｐに対して照射される照射光を、記録材Ｐを介して受光するが、フォトダイオード７０ｂが受光する光量は、記録材Ｐの用紙の厚さによって変化する。用紙厚さセンサ７０は、制御演算部１０にフォトダイオード７０ｂが受光した光量に応じた出力（電圧出力）を行う。
【００５７】
［制御演算部の構成］
図８は、本実施例の画像形成装置の制御演算部１０の構成を示す機能ブロック図である。なお、図８では、実施例１の図３と示す構成と同じ構成については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００５８】
用紙種別検知部８０には、用紙厚さセンサ７０から、記録材Ｐを介してフォトダイオード７０ｂが発光ダイオード７０ａから受光した光量に基づいた信号（電圧信号）が入力される。用紙種別検知部８０は、用紙厚さセンサ７０から入力される信号の電圧値と、記録材Ｐの厚さに基づく用紙の種類（用紙種）とを対応付けた情報テーブルを有している。
【００５９】
用紙種別検知部８０は、情報テーブルと、用紙厚さセンサ７０からの電圧信号に基づいて、検知された記録材Ｐの種別を薄紙、普通紙、厚紙の３種類のいずれかに分類し、分類結果である記録材Ｐの用紙種を検知用紙種記憶部８１に格納する。なお、用紙厚さセンサ７０は、搬送される全ての記録材Ｐの厚さ検知を行い、用紙種別検知部８０に検知結果を出力する。また、用紙種別検知部８０は、記録材Ｐの種類の情報が後述する「自動検知」であるかどうかに関係なく、用紙厚さセンサ７０から入力される電圧信号に基づいて、検知された記録材Ｐの種別（用紙種）を検知用紙種記憶部８１に格納する。
【００６０】
用紙種入力部８７は、実施例１の用紙種入力部５２と同様に、一般ユーザがコントロールパネル３５に表示されたメニューから選択した、印刷に使用する記録材Ｐの種類の情報を、入出力処理部５０を介して受け取り、入力用紙種記憶部５３へ格納する。なお、本実施例では、印刷に使用する記録材Ｐの種類の情報として、「自動検知」が追加されており、選択可能である。画像形成条件決定部８２は、実施例１の画像形成条件決定部５４と同様に、入力用紙種記憶部５３に格納された記録材の種類に基づいて画像形成条件を決定する。画像形成条件決定部８２は、入力用紙種記憶部５３に格納された記録材の用紙種が「自動検知」の場合には、用紙厚さセンサ７０により検知された記録材Ｐの種類に基づいて検知用紙種記憶部８１に格納された記録材の種類に基づいて画像形成条件を決定する。
【００６１】
用紙特性値算出部８３は、図４（ｂ）に示す記録材Ｐの種類と、剛度及び填料配合量とを対応付けた情報テーブルを有している。図４（ｂ）に示す表は、左側の欄は、記録材Ｐの種類を示す情報であり、ここでは、記録材Ｐの種類として、普通紙、薄紙、厚紙が設定されている。中央の欄は、記録材Ｐの剛度（単位：ｃｍ３／１００）を示しており、記録材Ｐが普通紙、薄紙、厚紙の場合には、それぞれの剛度は１２０ｃｍ３／１００、１００ｃｍ３／１００、１６０ｃｍ３／１００となっている。右側の欄は、記録材Ｐの填料配合量（単位：％）を示しており、填料配合量は、記録材Ｐが普通紙、薄紙、厚紙に関係なく、１８．５％となっている。用紙特性値算出部８３は、図４（ｂ）に示す情報テーブルと、検知用紙種記憶部８１に格納された記録材の種類に基づき、記録材Ｐの特性値（剛度、填料配合量）を検知用紙特性値記憶部８４に格納する。
【００６２】
用紙種比較部８５は、判別用紙種記憶部５８に記憶された記録材Ｐの種類と、検知用紙種記憶部８１に記憶された記録材Ｐの種類を比較する。そして、用紙種比較部８５は、記録材Ｐの種類が一致しなかった場合には、警告報知部６０により、記録材Ｐの特性値を確認させるため、管理用ホストコンピュータ４２に特性値確認のためのメッセージを送信させる。なお、本実施例では、用紙種比較部８５は、実施例１のように用紙種を比較する際に入力用紙種記憶部５３に記憶された記録材Ｐの種類ではなく、検知用紙種記憶部８１に記憶された記録材Ｐの種類を用いて、用紙種の比較を行っている点が実施例１とは異なる。
【００６３】
寿命演算部８６は、実施例１の寿命演算部６３と同様に、入力用紙特性値記憶部６２が保持する記録材の特性値（剛度及び填料配合量）に基づいた摩耗量の補正を行い、定着部２１の寿命演算を行う。ところが、用紙種比較部８５にて、検知用紙種記憶部８１と判別用紙種記憶部５８に格納された記録材Ｐの用紙種が一致しない場合には、寿命演算部８６は、検知用紙特性値記憶部８４の記録材の特性値に基づいて摩耗量を補正し、定着部２１の寿命演算を行う。
【００６４】
［定着部の寿命演算処理］
図９は、制御演算部１０にて行われる定着部２１の寿命演算の処理シーケンスを示すフローチャートである。図９の処理は、一般ユーザが記録材Ｐのプリントジョブを実行する場合に起動され、制御演算部１０のＣＰＵ１０ａにより実行される。なお、ここでは、前述したように、図８の制御部５１に示す制御ブロックの名称を用いて、図９の処理を説明する。
【００６５】
Ｓ９０１では、用紙種入力部８７は、コントロールパネル３５、又はホストコンピュータ４１から入力された記録材Ｐの用紙の種類（紙種）（「自動検知」を含む）を入力用紙種記憶部５３に格納する。また、用紙種別検知部８０は、用紙厚さセンサ７０にて検知した記録材Ｐの検知結果に基づいて、検知された記録材Ｐの種別を薄紙、普通紙、厚紙のいずれかに分類し、分類された記録材Ｐの用紙種を検知用紙種記憶部８１に格納する。
【００６６】
Ｓ９０２では、画像形成条件決定部８２は、入力用紙種記憶部５３に格納された用紙の種類を読み出し、入力された用紙種が「自動検知」であるか否かを判断する。画像形成条件決定部８２は、入力された用紙種が「自動検知」であると判断した場合には、処理をＳ９０３に進め、入力された用紙種が「自動検知」ではないと判断した場合には、処理をＳ９０４に進める。Ｓ９０３では、画像形成条件決定部８２は、検知用紙種記憶部８１に格納された用紙の種類（用紙種）に基づいて、記録材Ｐに印刷する際の画像形成条件を決定する。Ｓ９０４では、画像形成条件決定部８２は、入力用紙種記憶部５３に格納された用紙の種類（用紙種）に基づいて、記録材Ｐに印刷する際の画像形成条件を決定する。
【００６７】
Ｓ９０５では、用紙種比較部８５は、検知用紙種記憶部８１に格納された記録材Ｐの種類の情報（検知された用紙種）と、判別用紙種記憶部５８に格納された記録材Ｐの用紙の種類（特性値から判別された用紙種）が同じ用紙種かどうかを判断する。判別用紙種記憶部５８に格納された用紙の種類は、管理用ホストコンピュータ４２から入力され、用紙特性入力部６１により、入力用紙特性値記憶部６２に格納された記録材Ｐの特性値情報に基づいて、用紙種判別部５７が設定する。用紙種比較部８５は、検知された用紙種と特性値から判別された用紙種が同じ用紙種である判断した場合には、処理をＳ９０６に進め、検知された用紙種と特性値から判別された用紙種が同じ用紙種ではないと判断した場合には、処理をＳ９０７に進める。
【００６８】
Ｓ９０６では、搬送制御部５５は、搬送された記録材Ｐの枚数、及び加熱フィルム２１１の回転数を、搬送履歴記録部５６に今回の画像形成動作に伴う搬送履歴として格納する。寿命演算部８６は、搬送履歴記録部５６に今回の画像形成動作に伴う搬送履歴として格納された記録材Ｐの枚数、及び加熱フィルム２１１の回転数を読み出す。そして、寿命演算部８６は、今回の画像形成動作に伴う記録材Ｐを印刷した際の摩耗量、及び加熱フィルム２１１を回転させた際の摩耗量を算出する。続いて、寿命演算部８６は、入力用紙特性値記憶部６２に格納された記録材Ｐの特性値である剛度と填料の配合量を読み出し、剛度と填料の配合量に応じて、図５に示すマトリクスから補正係数を求める。次に、寿命演算部８６は、求めた補正係数を用いて、今回の画像形成動作に伴って算出した記録材Ｐを印刷した際の摩耗量、及び加熱フィルム２１１を回転させた際の摩耗量を補正する。そして、寿命演算部８６は、補正した記録材Ｐを印刷した際の摩耗量、及び加熱フィルム２１１を回転させた際の摩耗量を、それぞれ積算摩耗量１、積算摩耗量２に加算し、積算摩耗量１、積算摩耗量２を更新する。寿命演算部８６は、積算摩耗量１、積算摩耗量２のうち、積算摩耗量が大きい方の値を加熱フィルム２１１の積算摩耗量として用いて、前述した式（１）により寿命演算を行い、処理を終了する。
【００６９】
Ｓ９０７では、警告報知部６０は、管理用ホストコンピュータ４２に入出力処理部５０を介して、記録材Ｐの特性値の確認を促す特性値確認メッセージを送信する。管理用ホストコンピュータ４２は、特性値確認メッセージを受信すると、管理ユーザに報知するため、特性値確認メッセージを表示する。
【００７０】
Ｓ９０８では、搬送制御部５５は、搬送された記録材Ｐの枚数、及び加熱フィルム２１１の回転数を、搬送履歴記録部５６に今回の画像形成動作に伴う搬送履歴として格納する。寿命演算部８６は、搬送履歴記録部５６に今回の画像形成動作に伴う搬送履歴として格納された記録材Ｐの枚数、及び加熱フィルム２１１の回転数を読み出す。そして、寿命演算部８６は、今回の画像形成動作に伴う記録材Ｐを印刷した際の摩耗量、及び加熱フィルム２１１を回転させた際の摩耗量を算出する。続いて、寿命演算部８６は、検知用紙特性値記憶部８４に格納された記録材Ｐの特性値である剛度と填料の配合量を読み出し、剛度と填料の配合量に応じて、図５に示すマトリクスから補正係数を求める。次に、寿命演算部８６は、求めた補正係数を用いて、今回の画像形成動作に伴って算出した記録材Ｐを印刷した際の摩耗量、及び加熱フィルム２１１を回転させた際の摩耗量を補正する。そして、寿命演算部８６は、補正した記録材Ｐを印刷した際の摩耗量、及び加熱フィルム２１１を回転させた際の摩耗量を、それぞれ積算摩耗量１、積算摩耗量２に加算し、積算摩耗量１、積算摩耗量２を更新する。寿命演算部８６は、積算摩耗量１、積算摩耗量２のうち、積算摩耗量が大きい方の値を加熱フィルム２１１の積算摩耗量として用いて、前述した式（１）により寿命演算を行い、処理を終了する。
【００７１】
以上説明したように、上述した構成とすることで、一般ユーザが使用する記録材Ｐの種類を実際に変更した場合にも、画像形成装置は、用紙厚さセンサ７０により検知された記録材Ｐの種類に基づいて、定着部２１の寿命演算を行うことが可能となる。これにより、定着部２１の寿命演算の精度が低下することを抑制することができる。また、記録材Ｐの種類を確認することを促された管理ユーザは、実際に使用されている記録材Ｐの種類を確認し、適切な記録材の特性値を再入力することで、定着部２１の寿命演算の精度を維持することが可能となる。
【００７２】
上述した各実施例では、劣化度合いの予測演算を行う対象として加熱フィルム２１１を用いたが、本発明はこれに限定されるものでなく、例えば加熱フィルム２１１以外に、定着部２１を構成する部品である加圧ローラ２１ａに適用してもよい。また、定着部２１の寿命演算には加熱フィルム２１１の摩耗量の予測演算値のみを用いたが、上述した定着部２１を構成する他の部品の劣化度合いなどを総合的に考慮して寿命演算を行うようにしてもよい。また、定着部２１以外にも、例えば、二次転写ローラ２５や給紙ローラ１７、１８等、記録材Ｐの表面に当接して記録材Ｐの搬送に寄与する回転搬送手段全般に適用することが可能である。
【００７３】
また、上述した実施例の画像形成装置は、給紙カセットを１つだけ備えているが、複数の給紙カセットを備えた画像形成装置についても、上述した実施例を適用することができる。複数の給紙カセットを備えた画像形成装置では、例えばコントロールパネル３５に表示されるメニュー画面から、記録材Ｐの用紙の種類の紙種情報を、画像形成装置が備える複数の給紙カセットに対して各々設定することができるようにする。また、ホストコンピュータ４１でも、例えばメニュー画面にて、記録材Ｐの用紙の種類の紙種情報を、画像形成装置が備える複数の給紙カセットに対して個別に設定することができるようにする。更に、管理用ホストコンピュータ４２からも、記録材Ｐの厚さ、剛度及び填料の配合量のデータを、画像形成装置が備える複数の給紙カセットに対して各々、個別に設定することができるようにする。これにより、画像形成装置の複数の給紙カセットに対して、記録材Ｐについての情報を設定することができ、その結果、上述した実施例と同様の効果を奏することができる。
【００７４】
更に、上述した実施例では、管理用ホストコンピュータ４２は、ネットワーク回線４３を介して、１台の画像形成装置の運用を管理する管理システムとして説明している。管理用ホストコンピュータ４２は、１台の画像形成装置だけでなく、ネットワーク回線４３に接続された複数の画像形成装置の、記録材Ｐの厚さ、剛度や填料配合量等のデータ設定管理を行うことができる。管理ユーザが複数の画像形成装置及び使用する記録材Ｐを管理している場合には、個々の画像形成装置に対して、同じ記録材Ｐのパラメータ情報（厚さ、剛度、填料配合量等）の設定を、何度も繰り返すこととなる。そこで、このような情報設定作業を、管理用ホストコンピュータ４２によりネットワーク回線４３を介して一括して設定することができると、管理ユーザの作業効率を向上させることが可能になる。
【００７５】
ネットワーク回線４３に接続された画像形成装置の個体識別情報には、予め画像形成装置に対して登録されているＩＰアドレスを用いる等により、管理用ホストコンピュータ４２は、公知の方法で個体識別を行うことが可能となる。このようにして管理用ホストコンピュータ４２から選択された複数台の画像形成装置に対して、管理用ホストコンピュータ４２は記録材Ｐの厚さ、剛度及び填料の配合量のデータを、給紙カセット１５毎に一括送信することができる。その結果、ネットワーク回線４３を経由して入力された記録材Ｐの厚さ、剛度及び填料の配合量のデータを用いて、各画像形成装置の制御演算部１０は、定着部２１の寿命演算を精度よく行うことができる。また、各画像形成装置で行われた寿命演算の結果は、ネットワーク回線４３を経由して管理用ホストコンピュータ４２に送信される。これにより、管理用ホストコンピュータ４２は、各画像形成装置の定着部２１の寿命演算結果を保守管理情報の一つとして保持することができるので、管理ユーザの管理負荷を軽減することもできる。
【００７６】
以上説明したように、本実施例によれば、使用される記録材の紙種に応じて回転搬送手段の性能の低下の度合いを精度よく見積もることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０      制御演算部
１５      給紙カセット
２１ｂ    加熱回転体
３５      コントロールパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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