(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリエチレン組成物を含む第１の配向フィルムであって、前記第１のポリエチレン組成物が、
０．９２５ｇ／ｃｃを越える密度及び２ｇ／１０分未満のＩ２を有する２０〜５０重量％の第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、
０．９２５ｇ／ｃｃ未満の密度及び２ｇ／１０分を越えるＩ２を有する８０〜５０重量％の第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、を含み、
前記第１のポリエチレン組成物が、０．５〜１０ｇ／１０分のＩ２及び０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有するものであり、
前記第１の配向フィルムが、以下のうちの１以上の特性：
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定した、ＭＤとＴＤとの平均の最大引張強度が４０ＭＰａ以上であること、および
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定した、ＭＤとＴＤとの平均の２％セカント係数が３５０ＭＰａ以上であること
を有するものである、第１の配向フィルム。
【請求項２】
第２のポリエチレン組成物を含む第２の配向フィルムであって、前記第２のポリエチレン組成物が、
０．９２５ｇ／ｃｃを越える密度及び２ｇ／１０分未満のＩ２を有する５０〜８０重量％の第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、
０．９２０ｇ／ｃｃ未満の密度及び２ｇ／１０分を越えるＩ２を有する５０〜２０重量％の第４の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、を含み、
前記第２のポリエチレン組成物が、０．５〜１０ｇ／１０分のＩ２及び０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有するものであり、
前記第２の配向フィルムが、以下のうちの１以上の特性：
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定した、ＭＤとＴＤとの平均の最大引張強度が４０ＭＰａ以上であること、および
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定した、ＭＤとＴＤとの平均の２％セカント係数が３５０ＭＰａ以上であること
を有するものである、第２の配向フィルム。
【請求項３】
第３のポリエチレン組成物を含む第３の配向フィルムであって、前記第３のポリエチレン組成物が、
８５重量％〜１００重量％未満の第１のポリエチレン組成物及び／または第２のポリエチレン組成物と、
直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、及び高密度ポリエチレンからなる群から選択される０重量％超〜１５重量％の少なくとも１つの樹脂と、を含む第３のポリエチレン組成物を含む、第３の配向フィルムであって、
前記第１のポリエチレン組成物が、
０．９２５ｇ／ｃｃを越える密度及び２ｇ／１０分未満のＩ２を有する２０〜５０重量％の第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、
０．９２５ｇ／ｃｃ未満の密度及び２ｇ／１０分を越えるＩ２を有する８０〜５０重量％の第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、
を含み、前記第１のポリエチレン組成物が、０．５〜１０ｇ／１０分のＩ２及び０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する組成物であり、
前記第２のポリエチレン組成物が、
０．９２５ｇ／ｃｃを越える密度及び２ｇ／１０分未満のＩ２を有する５０〜８０重量％の第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、
０．９２０ｇ／ｃｃ未満の密度及び２ｇ／１０分を越えるＩ２を有する５０〜２０重量％の第４の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、
を含み、前記第２のポリエチレン組成物が０．５〜１０ｇ／１０分のＩ２及び０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する組成物である、第３の配向フィルム。
【請求項４】
第１のポリエチレン組成物または第２のポリエチレン組成物を提供する工程、および
前記第１のポリエチレン組成物または第２のポリエチレン組成物を、テンターフレーム二軸配向プロセスに供する工程
を含む、配向フィルムを製造する方法であって、
前記第１のポリエチレン組成物が、
０．９２５ｇ／ｃｃを越える密度及び２ｇ／１０分未満のＩ２を有する２０〜５０重量％の第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、
０．９２５ｇ／ｃｃ未満の密度及び２ｇ／１０分を越えるＩ２を有する８０〜５０重量％の第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、
を含み、前記第１のポリエチレン組成物が、０．５〜１０ｇ／１０分のＩ２及び０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する組成物であり、
第２のポリエチレン組成物が、
０．９２５ｇ／ｃｃを越える密度及び２ｇ／１０分未満のＩ２を有する５０〜８０重量％の第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、
０．９２０ｇ／ｃｃ未満の密度及び２ｇ／１０分を越えるＩ２を有する５０〜２０重量％の第４の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、
を含み、前記第２のポリエチレン組成物が、０．５〜１０ｇ／１０分のＩ２及び０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する組成物であり、
前記配向フィルムが、以下のうちの１以上の特性：
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定した、ＭＤとＴＤとの平均の最大引張強度が４０ＭＰａ以上であること、および
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定した、ＭＤとＴＤとの平均の２％セカント係数が３５０ＭＰａ以上であること
を有するものである、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配向ポリエチレンフィルム及びそれを作製するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
テンターフレーム逐次二軸配向プロセスは、ポリマーフィルム産業における一般的な製作プロセスの１つである。このプロセスにおいて、ポリマーは半固体状態で配向され、これは従来のブローフィルムプロセスまたは流延フィルムプロセスにおいて生じるような溶融状態での配向とは著しく異なる。透明性、剛性、及び靱性を含むほとんどの物理的特性は、半固体状態配向時に劇的に改善される。テンターフレームによって処理され得るポリマーとしては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、及びポリアミド（ＰＡ）が挙げられる。しかしながら、現在利用可能なポリエチレンは、それらの不良な延伸性のために、テンターフレームプロセスによって配向されることができない。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、配向ポリエチレンフィルム及びそれを作製するための方法を含む。
【０００４】
一実施形態において、本発明は、第１のポリエチレン組成物を含む第１の配向フィルムであって、該第１のポリエチレン組成物が、０．９２５ｇ／ｃｃを越える密度及び２ｇ／１０分未満のＩ２を有する２０〜５０重量％の第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、０．９２５ｇ／ｃｃ未満の密度及び２ｇ／１０分を越えるＩ２を有する８０〜５０重量％の第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、を含み、該第１のポリエチレン組成物が、０．５〜１０ｇ／１０分のＩ２及び０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する、第１の配向フィルムを提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
本発明は、配向ポリエチレンフィルム及びそれを作製するための方法を含む。
【０００６】
第１の実施形態は、第１のポリエチレン組成物を含む第１の配向フィルムであって、該第１のポリエチレン組成物が、０．９２５ｇ／ｃｃ以上の密度及び２ｇ／１０分以下のＩ２を有する２０〜５０重量％の第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、０．９２５ｇ／ｃｃ以下の密度及び２ｇ／１０分以上のＩ２を有する８０〜５０重量％の第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、を含み、該第１のポリエチレン組成物が、０．５〜１０ｇ／１０分のＩ２及び０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する、第１の配向フィルムを提供する。
【０００７】
第１のポリエチレン組成物は、２０〜５０重量％の第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーを含む。２０〜５０重量パーセント（重量％）の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーの量は、２０、３０、または４０重量％の下限から、２５、３５、４５、または５０重量％の上限までであり得る。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーの量は、２０〜５０重量％、または代替実施形態において２０〜３５重量％、または代替実施形態において３５〜５０重量％、または代替実施形態において２５〜４５重量％であり得る。
【０００８】
第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、０．９２５ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。０．９２５ｇ／ｃｃ以上の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーの密度は、０．９２５、０．９２８、０．９３１、または０．３４ｇ／ｃｃの下限からであり得る。本発明のいくつかの態様において、第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、０．９８ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。０．９８未満の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、０．９８、０．９７、０．９６、または０．９５ｇ／ｃｃの上限からの密度を有し得る。
【０００９】
第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、２ｇ／１０分以下のＩ２を有する。２ｇ／１０分からの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、２、１．９、１．８、１．７、１．６、または１．５ｇ／１０分の上限からの密度を有し得る。本発明の特定の一態様において、第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、０．０１ｇ／１０分の下限でのＩ２を有する。０．０１ｇ／１０分からの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、０．０１、０．０５、０．１、０．１５ｇ／１０分以上のＩ２を有し得る。
【００１０】
第１のポリエチレン組成物は、８０〜５０重量％の第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーを含む。８０〜５０重量％の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第２の直鎖状低密度ポリエチレンの量は、５０、６０、または７０重量％の下限から、５５、６５、７５、または８０重量％の上限までであり得る。例えば、第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーの量は、８０〜５０重量％、または代替実施形態において８０〜６０重量％、または代替実施形態において７０〜５０重量％、または代替実施形態において７５〜６０重量％であり得る。
【００１１】
第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、０．９２５ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。０．９２５ｇ／ｃｃ以下の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーの密度は、０．９２５、０．９２１、０．９１８、０．９１５、０．９１１、または０．９０５ｇ／ｃｃの上限を有し得る。特定の一態様において、第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーの密度は、０．８６５ｇ／ｃｃの下限を有し得る。０．８６５ｇ／ｃｃ以上の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーの密度は、０．８６５、０．８６８、０．８７２、または０．８７５ｇ／ｃｃの下限を有し得る。
【００１２】
第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、２ｇ／１０分以上のＩ２を有する。２ｇ／１０分からの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーのＩ２は、２、２．５、５、７．５、または１０ｇ／１０分の下限を有し得る。特定の一態様において、第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、１０００ｇ／１０分以下のＩ２を有し得る。
【００１３】
第１のポリエチレン組成物は、０．５〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する。０．５〜１０ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第１のポリエチレン組成物のＩ２は、０．５、１、４、７、または９ｇ／１０分の下限から、０．８、１．６、５、８、または１０ｇ／１０分の上限までであり得る。例えば、第１のポリエチレン組成物のＩ２は、０．５〜１０ｇ／１０分、または代替実施形態において０．５〜５ｇ／１０分、または代替実施形態において５〜１０ｇ／１０分、または代替実施形態において２〜８ｇ／１０分、または代替実施形態において３〜７ｇ／１０分であり得る。
【００１４】
第１のポリエチレン組成物は、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第１のポリエチレン組成物の密度は、０．９１、０．９２、または０．９３ｇ／ｃｃの下限から、０．９１５、０．９２５、０．９３５、または０．９４ｇ／ｃｃの上限までであり得る。例えば、第１のポリエチレン組成物の密度は、０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃ、または代替実施形態において０．９１〜０．９２５ｇ／ｃｃ、または代替実施形態において０．９２５〜０．９４ｇ／ｃｃ、または代替実施形態において０．９２〜０．９３５ｇ／ｃｃであり得る。
【００１５】
本発明は、第１及び／または第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマー（複数可）がチーグラー・ナッタ触媒を使用して生成されることを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第１の配向フィルムを更に提供する。
【００１６】
本発明は、第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーが０．９３０ｇ／ｃｃ以上の密度及び１ｇ／１０分未満のＩ２を有することを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第１の配向フィルムを更に提供する。
【００１７】
本発明は、第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーが０．９２０ｇ／ｃｃ未満の密度及び４ｇ／１０分を越えるＩ２を有することを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第１の配向フィルムを更に提供する。
【００１８】
別の実施形態において、本発明は、第２のポリエチレン組成物を含む第２の配向フィルムであって、該第２のポリエチレン組成物が、０．９２５ｇ／ｃｃを越える密度及び２ｇ／１０分未満のＩ２を有する５０〜８０重量％の第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、０．９２０ｇ／ｃｃ未満の密度及び２ｇ／１０分を越えるＩ２を有する５０〜２０重量％の第４の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーとを含み、該第２のポリエチレン組成物が、０．５〜１０ｇ／１０分のＩ２及び０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する、第２の配向フィルムを提供する。
【００１９】
第２のポリエチレン組成物は、５０〜８０重量％の第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーを含む。５０〜８０重量％の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーの量は、５０、６０、または７０重量％の下限から、５５、６５、７５、または８０重量％の上限までであり得る。例えば、第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーの量は、５０〜８０重量％、または代替実施形態において６０〜８０重量％、または代替実施形態において５５〜８０重量％、または代替実施形態において６０〜７０重量％であり得る。
【００２０】
第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、０．９２５ｇ／ｃｃ以上の密度を有し得る。０．９２５ｇ／ｃｃを越える全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーの密度は、０．９２５、０．９２８、０．９３１、０．９３４、０．９３９、または０．９４３ｇ／ｃｃの下限を有し得る。特定の一実施形態において、第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、０．９８ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。０．９８ｇ／ｃｃ以下の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーの密度の上限は、０．９８、０．９７、０．９６５、０．９６２、０．９５５、または０．９５１ｇ／ｃｃであり得る。
【００２１】
第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーは、２ｇ／１０分以下のＩ２を有する。２ｇ／１０分未満の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーのＩ２の上限は、２、１．７、１．４、１．１、または０．９ｇ／１０分の上限からであり得る。特定の一実施形態において、第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーのＩ２は、０．０１ｇ／１０分以上である。０．０１ｇ／１０分を越える全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーのＩ２の下限は、０．０１、０．０５、０．１、０．１５ｇ／１０分であり得る。
【００２２】
本発明は、第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーがチーグラー・ナッタ触媒を使用して生成されることを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第２の配向フィルムを更に提供する。
【００２３】
本発明は、第４の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーが分子触媒を使用して生成されることを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第２の配向フィルムを更に提供する。分子触媒は、（ａ）遷移金属、（ｂ）１つ以上の非置換もしくは置換シクロペンタジエニルリガンド、ならびに／または（ｃ）酸素、窒素、リン、及び／もしくは硫黄などの少なくとも１つのヘテロ原子を含有する１つ以上のリガンドを含む均一重合触媒である。分子触媒は、シリカ、アルミナ、またはＭｇＣｌ２などの無機担体上に固定化されてもよい。
【００２４】
本発明は、第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーが０．９３０ｇ／ｃｃを越える密度及び１ｇ／１０分未満のＩ２を有することを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第２の配向フィルムを更に提供する。
【００２５】
本発明は、第４の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーが０．９１５ｇ／ｃｃ未満の密度及び４ｇ／１０分を越えるＩ２を有することを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第２の配向フィルムを更に提供する。
【００２６】
別の実施形態において、本発明は、７５重量％〜１００重量％未満の本明細書に開示される任意の実施形態に従う第１のポリエチレン組成物、及び／または本明細書に開示される任意の実施形態に従う第２のポリエチレン組成物を含む第３のポリエチレン組成物と、０重量％超〜２５重量％の少なくとも１つのエチレン系もしくはプロピレン系ポリマーとを含む、第３の配向フィルムを提供する。第３の配向フィルムは、７５重量％〜１００重量％未満の本明細書に開示される任意の実施形態に従う第１のポリエチレン組成物を含む第３のポリエチレン組成物を含む。７５重量％〜１００重量％未満の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第３のポリエチレン組成物中の第１のポリエチレン組成物の量は、７５、８０、８５、９０、または９５重量％の下限から、９９．９９、９９、９８、９３、８９、８４、または８０重量％の上限までであり得る。例えば、第３のポリエチレン組成物中の第１のポリエチレン組成物の量は、７５重量％〜１００重量％未満、または代替実施形態において８０〜９９重量％、または代替実施形態において８４〜９９．９９重量％、または代替実施形態において８０〜９０重量％であり得る。
【００２７】
第３のポリエチレン組成物は、０重量％超〜２５重量％の少なくとも１つのエチレン系またはプロピレン系ポリマーを含む。０重量％超〜２５重量％の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、少なくとも１つのエチレン系またはプロピレン系ポリマーの量は、０．０１、０．５、１、８、１４、１９、または２４重量％の下限から、０．８、３、１０、１５、２０、または２５重量％の上限までであり得る。例えば、少なくとも１つのエチレン系またはプロピレン系ポリマーの量は、０重量％超〜２５重量％、または代替実施形態において１〜１５重量％、または代替実施形態において１６〜２５重量％、または代替実施形態において５〜２０重量％であり得る。
【００２８】
本明細書で使用される場合、「エチレン系ポリマー」という用語は、重合形態において（ポリマーの重量に基づいて）過半量のエチレンモノマーを含み、任意で１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。例示的なエチレン系ポリマーは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、例えば、０．９１７〜０．９２４ｇ／ｃｃの密度及び０．２〜７５ｇ／１０分Ｉ２を有するＬＤＰＥ）と、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって作製される、約０．９１５〜０．９４０ｇ／ｃｃの典型的な密度及び約０．５〜３０ｇ／１０分の典型的なＩ２を有するエチレン／１−オクテンポリエチレンであるＤＯＷＬＥＸ）と、均一に分岐した直鎖状エチレン／アルファ−オレフィンコポリマー（例えば、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．によるＴＡＦＭＥＲポリマー及びＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ）によるＥＸＡＣＴポリマー）と、均一に分岐した実質的に直鎖状のエチレン／アルファ−オレフィンポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって作製され、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、及び米国特許第５，３８０，８１０号（これらの開示は参照により本明細書に組み込まれる）に記載されるＡＦＦＩＮＩＴＹポリマー及びＥＮＧＡＧＥポリマー）と、触媒直鎖状統計的オレフィンコポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって作製され、国際特許出願第２００５／０９０４２５号、同第２００５／０９０４２６号、及び同第２００５／０９０４２７号（これらの開示は参照により本明細書に組み込まれる）に記載されるポリエチレン／オレフィンブロックポリマーであるＩＮＦＵＳＥ、特にポリエチレン／アルファ−オレフィンブロックポリマー、及び特にポリエチレン／１−オクテンブロックポリマー）と、エチレン／ビニルアセテート（ＥＶＡ）ポリマーなどの高圧フリーラジカル重合エチレンコポリマー、ならびにエチレン／アクリレートポリマー及びエチレン／メタクリレートポリマー（例えば、それぞれ一般的にＥ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｕ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ＆  Ｃｏ．（Ｄｕ  Ｐｏｎｔ）から入手可能なＥＬＶＡＸポリマー及びＥＬＶＡＬＯＹポリマー）と、エチレン／アクリル酸（ＥＡＡ）ポリマー及びエチレン／メタクリル酸（ＥＭＡＡ）ポリマー（例えば、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能なＰＲＩＭＡＣＯＲ  ＥＡＡポリマー及びＤｕ  Ｐｏｎｔから商業的に入手可能なＮＵＣＲＥＬ  ＥＭＡＡポリマー）とを含む。
【００２９】
本明細書で使用される場合、「プロピレン系ポリマー」という用語は、重合形態において（ポリマーの重量に基づいて）過半量のプロピレンモノマーに由来する単位を含み、任意で１つ以上のコモノマーを含み得るポリマーを指す。例示的なプロピレン系ポリマーとしては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能な、ＶＥＲＳＩＦＹの商品名で入手可能なものが挙げられる。
【００３０】
本発明は、請求項１に記載の第１の配向フィルムを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第１の配向フィルムを更に提供し、第１のポリエチレン組成物は、１３５ｋｇ／モルを越えるＭＷＨＤＦ＞９５及び４２ｋｇ／モルを越えるＩＨＤＦ＞９５を有する。
【００３１】
本発明は、請求項６に記載の第２の配向フィルムを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第２の配向フィルムを更に提供し、第１のポリエチレン組成物は、１３５ｋｇ／モルを越えるＭＷＨＤＦ＞９５及び４２ｋｇ／モルを越えるＩＨＤＦ＞９５を有する。
【００３２】
本発明は、第１のポリエチレン組成物が１３５ｋｇ／モルを越えるＭＷＨＤＦ＞９５及び４２ｋｇ／モルを越えるＩＨＤＦ＞９５を有することを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第３の配向フィルムを更に提供する。
【００３３】
本発明は、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第１の配向フィルムを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第１の配向フィルムを更に提供し、第１の配向フィルムは、第１のポリエチレン組成物の融点未満で配向される。
【００３４】
本発明は、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第２の配向フィルムを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第２の配向フィルムを更に提供し、第２の配向フィルムは、第２のポリエチレン組成物の融点未満で配向される。
【００３５】
本発明は、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第３の配向フィルムを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第３の配向フィルムを更に提供し、第３の配向フィルムは、第３のポリエチレン組成物の融点未満で配向される。
【００３６】
本発明は、第１の配向フィルムが二軸配向フィルムであることを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第１の配向フィルムを更に提供する。
【００３７】
本発明は、第２の配向フィルムが二軸配向フィルムであることを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第２の配向フィルムを更に提供する。
【００３８】
本発明は、第３の配向フィルムが二軸配向フィルムであることを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第３の配向フィルムを更に提供する。
【００３９】
本発明は、第１の二軸配向フィルムが３を越える縦方向（ＭＤ）延伸比及び５を越える横方向（ＴＤ）延伸比での逐次配向プロセスを介して配向されていることを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第１の二軸配向フィルムを更に提供する。
【００４０】
本発明は、第２の二軸配向フィルムが３を越えるＭＤ延伸比及び５を越えるＴＤ延伸比での逐次配向プロセスを介して配向されていることを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第２の二軸配向フィルムを更に提供する。
【００４１】
本発明は、第３の二軸配向フィルムが３を越えるＭＤ延伸比及び５を越えるＴＤ延伸比での逐次配向プロセスを介して配向されていることを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第３の二軸配向フィルムを更に提供する。
【００４２】
第１、第２、及び第３の二軸配向フィルムのそれぞれに関して、３以上のＭＤ延伸比の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、ＭＤ延伸比は、３、３．５、４、４．５、または５以上であり得る。特定の一実施形態において、ＭＤ延伸比は８以下である。８以下の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、ＭＤ延伸比は、８、７、または６の上限からであり得る。
【００４３】
第１、第２、及び第３の二軸配向フィルムのそれぞれに関して、５を越えるＴＤ延伸比の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、ＴＤ延伸比は、５、５．５、６、６．５、または７を超え得る。特定の一実施形態において、ＴＤ延伸比は１３以下である。１３以下の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、ＴＤ延伸比は、１３、１２、１１、１０、９、または８の上限からであり得る。
【００４４】
本発明は、第１の二軸配向フィルムが４を越えるＭＤ延伸比及び４を越えるＴＤ延伸比での同時配向プロセスを介して配向されていることを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第１の二軸配向フィルムを更に提供する。特定の一実施形態において、ＭＤ延伸比は８の上限を有し、ＴＤ延伸比は８の上限を有する。
【００４５】
本発明は、第２の二軸配向フィルムが４を越えるＭＤ延伸比及び４を越えるＴＤ延伸比での同時配向プロセスを介して配向されていることを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第２の二軸配向フィルムを更に提供する。特定の一実施形態において、ＭＤ延伸比は８の上限を有し、ＴＤ延伸比は８の上限を有する。
【００４６】
本発明は、第３の二軸配向フィルムが４を越えるＭＤ延伸比及び４を越えるＴＤ延伸比での同時配向プロセスを介して配向されていることを除いて、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第３の二軸配向フィルムを更に提供する。特定の一実施形態において、ＭＤ延伸比は８の上限を有し、ＴＤ延伸比は８の上限を有する。
【００４７】
更に別の態様において、本発明は、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第１の配向フィルムを含む少なくとも１つのフィルム層を含む、第１の共押出フィルムを提供する。
【００４８】
更に別の態様において、本発明は、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第１の配向フィルムを含む少なくとも１つのフィルム層を含む、第１の積層フィルムを提供する。
【００４９】
更に別の態様において、本発明は、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第２の配向フィルムを含む少なくとも１つのフィルム層を含む、第２の共押出フィルムを提供する。
【００５０】
更に別の態様において、本発明は、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第２の配向フィルムを含む少なくとも１つのフィルム層を含む、第２の積層フィルムを提供する。
【００５１】
更に別の態様において、本発明は、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第３の配向フィルムを含む少なくとも１つのフィルム層を含む、第３の共押出フィルムを提供する。
【００５２】
更に別の態様において、本発明は、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第３の配向フィルムを含む少なくとも１つのフィルム層を含む、第３の積層フィルムを提供する。
【００５３】
更に別の実施形態において、本開示は、第１の配向フィルムが以下の特性、（ａ）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定される、４０ＭＰａ以上のＭＤ及びＴＤで平均化した最大引張強度、ならびに（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定される、３５０ＭＰａ以上のＭＤ及びＴＤで平均化した２％セカント係数、のうちの１つ以上を呈することを除いて、本明細書に開示される実施形態のいずれかに従う第１の配向フィルムを提供する。４０ＭＰａ以上の平均化された最大引張強度の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第１の配向フィルムの平均化された最大引張強度は、４０ＭＰａ以上、または代替実施形態において７５Ｍｐａ以上、または代替実施形態において１００ＭＰａ以上であり得る。３５０ＭＰａ以上の平均化された２％セカント係数の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第１の配向フィルムの平均化された２％セカント係数は、３５０ＭＰａ以上、または代替実施形態において７５０ＭＰａ以上、または代替実施形態において１０００ＭＰａ以上であり得る。
【００５４】
更に別の実施形態において、本開示は、第２の配向フィルムが以下の特性、（ａ）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定される、４０ＭＰａ以上のＭＤ及びＴＤで平均化した最大引張強度、ならびに（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定される、３５０ＭＰａ以上のＭＤ及びＴＤで平均化した２％セカント係数、のうちの１つ以上を呈することを除いて、本明細書に開示される実施形態のいずれかに従う第２の配向フィルムを提供する。４０ＭＰａ以上の平均化された最大引張強度の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第２の配向フィルムの平均化された最大引張強度は、４０ＭＰａ以上、または代替実施形態において７５Ｍｐａ以上、または代替実施形態において１００ＭＰａ以上であり得る。３５０ＭＰａ以上の平均化された２％セカント係数の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第２の配向フィルムの平均化された２％セカント係数は、３５０ＭＰａ以上、または代替実施形態において７５０ＭＰａ以上、または代替実施形態において１０００Ｍｐａ以上であり得る。
【００５５】
更に別の実施形態において、本開示は、第３の配向フィルムが以下の特性、（ａ）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定される、４０ＭＰａ以上のＭＤ及びＴＤで平均化した最大引張強度、ならびに（ｂ）ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定される、３５０ＭＰａ以上のＭＤ及びＴＤで平均化した２％セカント係数、のうちの１つ以上を呈することを除いて、本明細書に開示される実施形態のいずれかに従う第３の配向フィルムを提供する。４０ＭＰａ以上の平均化された最大引張強度の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第３の配向フィルムの平均化された最大引張強度は、４０ＭＰａ以上、または代替実施形態において７５Ｍｐａ以上、または代替実施形態において１００ＭＰａ以上であり得る。３５０ＭＰａ以上の平均化された２％セカント係数の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、第３の配向フィルムの平均化された２％セカント係数は、３５０ＭＰａ以上、または代替実施形態において７５０ＭＰａ以上、または代替実施形態において１０００ＭＰａ以上であり得る。
【００５６】
更に別の態様において、本発明は、（ａ）本明細書に開示される任意の実施形態に従う第１のポリエチレン組成物、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第２のポリエチレン組成物、本明細書に開示される任意の実施形態に従う第３のポリエチレン組成物、またはこれらの任意の組み合わせを選択することと、（ｂ）（ａ）において選択されたポリエチレン組成物からフィルムを形成することと、（ｃ）ステップ（ｂ）において形成されたフィルムを、３を越えるＭＤ延伸比及び５を越えるＴＤ延伸比での逐次配向プロセスを介して配向することと、を含む、配向ポリエチレンフィルムを形成するための方法を提供する。３を越えるＭＤ延伸比の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、ＭＤ延伸割当は、３、３．５、４、４．５、または５の下限からであり得る。５を越えるＴＤ延伸比の全ての個々の値及び部分範囲が本明細書に含まれ、本明細書に開示される。例えば、ＭＤ延伸割当は、５、５．５、６、６．５、または７の下限からであり得る。
【実施例】
【００５７】
以下の実施例は本発明を説明するが、本発明の範囲を制限することは意図されない。
【００５８】
ポリエチレン実施例１〜３
表１は、３０ｍｍ共回転噛合式Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ−Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ  ＺＳＫ−３０二軸スクリュー押出機を使用して２５０℃で作製された３つのポリエチレン組成物（ＰＥ組成）の組成をまとめる。ＺＳＫ−３０は、９６０ｍｍの全長及び３２のＬ／Ｄ比を有する１０個のバレル部を有する。
【００５９】
ＰＥポリマー１は、チーグラー・ナッタ（ＺＮ）触媒を使用して作製され、０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び１．０ｇ／１０分のＩ２を有するＬＬＤＰＥである。
【００６０】
ＰＥポリマー２は、チーグラー・ナッタ触媒を使用して作製され、０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び２．５ｇ／１０分のＩ２を有するＬＬＤＰＥである。
【００６１】
ＰＥポリマー３は、分子触媒を使用して作製され、０．９０５ｇ／ｃｃの密度及び１５ｇ／１０分のＩ２を有するＬＬＤＰＥである。
【００６２】
ＬＤＰＥ  ６２１Ｉは、０．９１８ｇ／ｃｃの密度及び２．３ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレンであり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能である。
【００６３】
ＬＤＰＥ−１は、０．９１９ｇ／ｃｃの密度及び０．４７ｇ／１０分のＩ２を有する低密度ポリエチレンである。
【００６４】
Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＰＬ１８８０は、０．９０２ｇ／ｃｃの密度及び１ｇ／１０分のＩ２を有するポリオレフィンプラストマーであり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商業的に入手可能である。
【００６５】
１２インチ幅のフラットダイを備えるＤｒ．Ｃｏｌｌｉｎ流延フィルムライン（Ｌ／Ｄ＝２５及びＤ＝３０ｍｍ）によって、３３ミルの流延シートを作製した。ダイ間隙は４５ミルであり、出力速度は約８ｋｇ／時であった。溶融温度は２４４℃であり、ダイ温度は２６０℃に設定した。
【００６６】
押出シートから正方形の標本を切り出し、元の標本寸法に基づいて２００％／秒の工学歪み速度でＢｒｕｃｋｎｅｒ  Ｋａｒｏ  ＩＶ二軸延伸機によって二軸延伸させた。延伸前の予熱時間を６０秒に固定した。２方向同時または逐次的のいずれかで、延伸を実行した。同時延伸において、シートは両方向に６．５×６．５の延伸比まで延伸した。逐次延伸において、標本は横方向では制限され、縦方向では４倍まで延伸し、その後、縦方向では４倍で限定され、横方向では８倍まで延伸した。
【００６７】
流延シートもまた、Ａｃｃｕｐｕｌｌ延伸機によってフィルムへと延伸させた。１１９．４℃及び１００％／秒の工学歪み速度で、同時二軸配向のみを実行した。延伸比は、ＭＤ及びＴＤにおいてそれぞれ４×８であった。予熱時間を１００秒に設定した。
【００６８】
ブローフィルムプロセスにおいて、３層Ｄｒ．Ｃｏｌｌｉｎブローフィルムラインを使用して、１ミルの単層ブローフィルムを作製した。ラインは、溝付供給域を備える３つの２５：１Ｌ／Ｄ単一スクリュー押出機からなった。スクリュー直径は内層では２５ｍｍ、コアでは３０ｍｍ、外層では２５ｍｍであった。環状ダイは直径６０ｍｍであり、二重リップ空気リング冷却システムを使用した。ダイリップ間隙を２ｍｍに設定した。ブローアップ比（ＢＵＲ）は２．５であり、ブローダウン比（ＤＤＲ）は３１．５であった。フロストライン高さは６インチであった。全出力速度は約１０．７ｋｇ／時であった。溶融温度及びダイ温度を２１５℃に設定した。
【００６９】
【表１】
0006596017.tif 000002
【００７０】
ＰＥ組成物実施例１及び２を使用して、ＢＯＰＥフィルムを生成した。ＢＯＰＥフィルムは、ＰＥ組成物実施例３（参考例）からは作製することができなかった。試料の二軸延伸性を実験室規模のテンターフレーム延伸機（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ  Ｋａｒｏ  ＩＶ）上で評価した。同時延伸及び逐次延伸の結果を表２及び３にまとめ、Ｓは「成功」を意味し、Ｆは「失敗」を意味し、Ｎは「試験せず」を意味する。同時延伸の成功基準は、ＭＤ及びＴＤの両方において６．５倍の延伸比を達成することである。逐次延伸の成功基準は、ＭＤにおいて４倍、ＴＤにおいて８倍の延伸比を達成することである。本発明のフィルム１及び２は、良好な延伸性及び幅広い延伸温度範囲をはっきりと示す。
【００７１】
【表２】
0006596017.tif 000003
【００７２】
【表３】
0006596017.tif 000004
【００７３】
【表４】
0006596017.tif 000005
【００７４】
ポリエチレンブローフィルム（比較フィルム１）、Ｂｒｕｃｋｎｅｒ延伸機上で、１１５℃で４×８の延伸比まで逐次延伸された二軸配向ポリエチレンフィルム（本発明のフィルム１）、及びＡｃｃｕｐｕｌｌ延伸機上で４×８の延伸比まで同時延伸された二軸配向ポリエチレンフィルム（本発明のフィルム２）、ならびに様々なフィルム特性を試験し、表５に報告した。
【００７５】
【表５】
0006596017.tif 000006
【００７６】
二重重合反応器システム内で、追加のＰＥ組成物を調製した。表６は、これらの二重反応器ＰＥ組成物、ＰＥ組成物４、５、６、及び７のそれぞれの反応器条件を提供する。反応器２生成物の特性を、式、
【００７７】
【数１】
0006596017.tif 000007
【００７８】
に従って、反応器１生成物及び最終生成物の測定された特性に基づいて計算し、式中、ρは密度であり、ｗは重量分率であり、ＭＩはメルトインデックス（Ｉ２）であり、下付きの１は反応器１を示し、下付きの２は反応器２を示し、下付きのｆは最終生成物を示す。
【００７９】
表６〜７は、これらのＰＥ組成物の特定の特性を提供する。表８に記載するように、これらのＰＥ組成物５〜７と低密度ポリエチレンとの配合物もまた生成した。
【００８０】
【表６】
0006596017.tif 000008
【００８１】
【表７】
0006596017.tif 000009
【００８２】
【表８】
0006596017.tif 000010
【００８３】
表９は、表６及び８に示すＰＥ組成物のうちのいくつかを使用して生成された、６．５倍のＭＤ延伸比及び６．５倍のＴＤ延伸比を使用するフィルムの同時二軸配向結果（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ二軸延伸機によって試験）を提供する。
【００８４】
【表９】
0006596017.tif 000011
【００８５】
表１０は、表６及び８に示すＰＥ組成物のうちのいくつかを使用して生成された、４倍のＭＤ延伸比及び８倍のＴＤ延伸比を使用するフィルムの逐次二軸配向結果（Ｂｒｕｃｋｎｅｒ二軸延伸機によって試験）を提供する。
【００８６】
【表１０】
0006596017.tif 000012
【００８７】
試験方法
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従って、メルトインデックス、つまりＩ２を測定した。まずＡＳＴＭ  Ｄ１９２８に従って、密度を測定した。ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂを使用して、密度測定を行った。
【００８８】
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２を使用して、両方向の引張特性を判定し、２％セカント係数も同様に行った。ＭＤ及びＴＤで平均化した２％セカント係数＝（ＭＤの２％セカント係数＋ＴＤの２％セカント係数）／２。ＭＤ及びＴＤで平均化した最大引張強度＝（ＭＤの最大引張強度＋ＴＤの最大引張強度）／２。０．５インチ直径のステンレス鋼プローブを用いた修正されたＡＳＴＭ  Ｄ５７４８を使用して、穿刺試験を実行した。
【００８９】
ＡＳＴＭ  Ｄ２４５７を使用して２０°でのフィルム光沢度を判定した一方で、濁度はＡＳＴＭ  Ｄ１００３により、また透明度はＡＳＴＭ  Ｄ１７４６によって判定した。
【００９０】
結晶化溶離分画（ＣＥＦ）は、Ｍｏｎｒａｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．２５７，７１−７９（２００７）によって説明される。機器に、ＩＲ−４検出器（ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，Ｓｐａｉｎから商業的に販売されるものなど）と、角度光散乱検出器モデル２０４０（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓから商業的に販売されるものなど）とを備え付けた。ＩＲ−４検出器は、２つのフィルター、Ｃ００６及びＢ０５７によって、組成様式で動作する。検出器炉内、ＩＲ−４検出器の前に、５０×４．６ｍｍの１０ミクロンガードカラム（ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｓから商業的に販売されるものなど）を設置する。オルソ−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ、９９％の無水等級）及び２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）（Ｓｉｇｍａ−ａｌｄｒｉｃｈから商業的に入手可能なものなど）を得る。シリカゲル４０（粒径０．２〜０．５ｍｍ）（ＥＭＤ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから商業的に入手可能なものなど）もまた得る。シリカゲルを、１６０℃の真空炉内で、使用前に約２時間乾燥させる。８００ミリグラムのＢＨＴ及び５グラムのシリカゲルを、２リットルのＯＤＣＢに添加する。以降、ＢＨＴ及びシリカゲルを含有するＯＤＣＢを「ＯＤＣＢ」と呼ぶ。ＯＤＣＢに、乾燥窒素（Ｎ２）を使用前に１時間注入する。ＣａＣＯ３篩及び５Å分子篩上、＜９０ｐｓｉｇで窒素を通過させることによって、乾燥窒素を得る。１６０℃で２時間の振盪下、４ｍｇ／ｍｌでオートサンプラーによって試料調製を行う。注入容量は３００μｌである。ＣＥＦの温度プロファイルは、１１０℃〜３０℃まで３℃／分での結晶化、５分間の３０℃での熱平衡（２分間に設定された可溶画分溶出時間を含む）、及び３０℃〜１４０℃での３℃／分での溶出である。結晶化中の流量は０．０５２ｍｌ／分である。溶出中の流量は０．５０ｍｌ／分である。１データ点／秒でデータを回収する。
【００９１】
米国第ＵＳ２０１１／００１５３４６Ａ１号に従い１／８インチのステンレス管によって１２５μｍ±６％のガラスビーズ（ＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓから商業的に入手可能なものなど）をＣＥＦカラムに充填する。ＣＥＦカラムの内部液体容量は、２．１〜２．３ｍＬである。ＯＤＣＢ中、ＮＩＳＴ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌの直鎖状ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）とＥｉｃｏｓａｎｅ（２ｍｇ／ｍｌ）との混合物を使用することによって、温度較正を実行する。較正は、４つのステップ、（１）Ｅｉｃｏｓａｎｅの測定ピーク溶出温度間から３０．００℃を引いた温度オフセットとして定義される遅延容量を計算するステップと、（２）ＣＥＦ温度生データから溶出温度の温度オフセットを減算するステップ（温度オフセットは、溶出温度、溶出流量などの実験条件の関数であることが留意される）と、（３）ＮＩＳＴ直鎖状ポリエチレン１４７５ａが１０１．００℃でピーク温度を有し、Ｅｉｃｏｓａｎｅが３０．００℃のピーク温度を有するように、３０．００℃〜１４０．００℃の範囲にわたって溶出温度を変換する直線較正線を作製するステップと、（４）３０℃で等温測定された可溶画分について、３℃／分の溶出加熱速度を使用することによって、溶出温度を直線的に外挿するステップと、からなる。観察されたコモノマー含有量較正曲線が米国第ＵＳ８，３７２，９３１号に報告されるものと一致するように、報告された溶出ピーク温度を得る。
【００９２】
２つのデータ点、ポリマー溶出前の点（通常２６℃の温度）及びポリマー溶出後の別の点（通常１１８℃）を選択することによって、直線基線を計算する。各データ点について、積分前に基線から検出器信号を減算する。
【００９３】
高密度画分の分子量（ＭＷＨＤＦ＞９５）及び高密度画分インデックス（ＩＨＤＦ＞９５）
ポリマー分子量は、Ｒａｙｌｅｉｇｈ−Ｇａｎｓ−Ｄｅｂｙｓ近似法（Ａ．Ｍ．Ｓｔｒｉｅｇｅｌ  ａｎｄ  Ｗ．Ｗ．Ｙａｕ，Ｍｏｄｅｒｎ  Ｓｉｚｅ−Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ，２ｎｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｐａｇｅ２４２  ａｎｄ  Ｐａｇｅ２６３，２００９）に従って、１の形状因子及びゼロのビリアル係数を想定することによって、ＬＳ（９０度角度での光散乱、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ）及び濃度検出器（ＩＲ−４、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ）から直接判定され得る。ＬＳ（９０度）及びＩＲ−４（測定チャネル）クロマトグラムから基線を減算する。全樹脂について、２５．５〜１１８℃の範囲内の溶出温度（温度較正は上述）における全てのクロマトグラムを積分するように、積分範囲を設定する。高密度画分を、ＣＥＦにおいて９５．０℃よりも高い溶出温度を有する画分として定義する。ＭＷＨＤＦ＞９５及びＩＨＤＦ＞９５の測定は、以下のステップを含む。
【００９４】
（１）検出器間オフセットの測定。オフセットは、ＬＳ検出器とＩＲ−４検出器との間の幾何学的容量オフセットとして定義される。それは、ＩＲ−４クロマトグラムとＬＳクロマトグラムとの間のポリマーピークの溶出容量（ｍＬ）の差として計算される。それは、溶出熱速度及び溶出流量を使用することによって、温度オフセットに変換される。高密度ポリエチレン（コモノマーなし、１．０のメルトインデックスＩ２、従来のゲル浸透クロマトグラフィーによる多分散性または分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ約２．６）を使用する。以下のパラメータ、１４０℃〜１３７℃まで１０℃／分での結晶化、可溶画分溶出時間として１分間の１３７℃での熱平衡、及び１３７℃〜１４２℃まで１℃／分での溶出、を除いて、上のＣＥＦ法と同一の実験条件を使用する。結晶化中の流量は０．１０ｍｌ／分である。溶出中の流量は０．８０ｍｌ／分である。試料濃度は１．０ｍｇ／ｍｌである。
【００９５】
（２）ＬＳクロマトグラムにおける各データ点を移動させて、積分前に検出器間オフセットを補正する。
【００９６】
（３）各保持温度での分子量を、基線を減算したＬＳ信号／基線を減算したＩＲ−４信号／ＭＷ定数（Ｋ）として計算する。
【００９７】
（４）基線を減算したＬＳ及びＩＲ−４クロマトグラムを、９５．０〜１１８．０℃の溶出温度範囲内で積分する。
【００９８】
（５）高密度画分の分子量（ＭＷＨＤＦ＞９５）を、式、
【００９９】
【数２】
0006596017.tif 000013
【０１００】
に従って計算し、式中、Ｍｗは溶出温度Ｔでのポリマー画分の分子量であり、ＣはＣＥＦにおける溶出温度Ｔでのポリマー画分の重量画分である。
【０１０１】
【数３】
0006596017.tif 000014
【０１０２】
（６）高密度画分インデックス（ＩＨＤＦ＞９５）を、式、
【０１０３】
【数４】
0006596017.tif 000015
【０１０４】
として計算し、式中、ＭｗはＣＥＦにおける溶出温度Ｔでのポリマー画分の分子量である。
【０１０５】
検出器間オフセットの測定の条件と同一の条件で分析したＮＩＳＴポリエチレン１４８４ａを使用することによって、ＣＥＦのＭＷ定数（Ｋ）を計算する。ＭＷ定数（Ｋ）は、「ＮＩＳＴ  ＰＥ１４８４ａの（ＬＳの全積分面積）／ＮＩＳＴ  ＰＥ１４８４ａのＩＲ−４測定チャネルの（全積分面積）／１２２，０００」として計算される。
【０１０６】
ＬＳ検出器（９０度）のホワイトノイズレベルを、ポリマー溶出前のＬＳクロマトグラ
ムから計算する。まず、基線補正についてＬＳクロマトグラムを補正して、基線を減算し
た信号を得る。少なくとも１００個のポリマー溶出前のデータ点を使用することによって
、ＬＳのホワイトノイズを、基線を減算したＬＳ信号の標準偏差として計算する。ＬＳの
典型的なホワイトノイズは０．２０〜０．３５ｍＶである一方で、全ポリマーは、コモノ
マーを有さない高密度ポリエチレンについて、典型的には約１７０ｍＶでの基線を減算し
たピーク高さ、１．０のＩ２、検出器間オフセット測定において使用される多分散性Ｍｗ
／Ｍｎ約２．６を有する。高密度ポリエチレンについて、少なくとも５００の信号対ノイ
ズ比（全ポリマーのピーク高さ対ホワイトノイズ）を提供するように、注意を継続するべ
きである。
本出願は、例えば以下の発明を提供する。
[１]  第１のポリエチレン組成物を含む第１の配向フィルムであって、前記第１のポリエチレン組成物が、
０．９２５ｇ／ｃｃを越える密度及び２ｇ／１０分未満のＩ２を有する２０〜５０重量％の第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、
０．９２５ｇ／ｃｃ未満の密度及び２ｇ／１０分を越えるＩ２を有する８０〜５０重量％の第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、を含み、
前記第１のポリエチレン組成物が、０．５〜１０ｇ／１０分のＩ２及び０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する、第１の配向フィルム。
[２]  前記第１及び／または第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーが、チーグラー・ナッタ触媒を使用して生成される、[１]に記載の第１の配向フィルム。
[３]  前記第１の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーが、０．９３０ｇ／ｃｃを越える密度及び１ｇ／１０分未満のＩ２を有する、[１]に記載の第１の配向フィルム。
[４]  前記第２の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーが、０．９２０ｇ／ｃｃ未満の密度及び４ｇ／１０分を越えるＩ２を有する、[１]に記載の第１の配向フィルム。
[５]  第２のポリエチレン組成物を含む第２の配向フィルムであって、前記第２のポリエチレン組成物が、
０．９２５ｇ／ｃｃを越える密度及び２ｇ／１０分未満のＩ２を有する５０〜８０重量％の第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、
０．９２０ｇ／ｃｃ未満の密度及び２ｇ／１０分を越えるＩ２を有する５０〜２０重量％の第４の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーと、を含み、
前記第２のポリエチレン組成物が、０．５〜１０ｇ／１０分のＩ２及び０．９１０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する、第２の配向フィルム。
[６]  前記第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーが、チーグラー・ナッタ触媒を使用して生成される、[５]に記載の第２の配向フィルム。
[７]  前記第４の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーが、分子触媒を使用して生成される、[５]に記載の第２の配向フィルム。
[８]  前記第３の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーが、０．９３０ｇ／ｃｃを越える密度及び１ｇ／１０分未満のＩ２を有する、[５]に記載の第２の配向フィルム。
[９]  前記第４の直鎖状低密度ポリエチレンポリマーが、０．９１５ｇ／ｃｃ未満の密度４ｇ／１０分を越えるＩ２を有する、[５]に記載の第２の配向フィルム。
[１０]  第３のポリエチレン組成物を含む第３の配向フィルムであって、前記第３のポリエチレン組成物が、
７５重量％〜１００重量％未満の、[１]に記載の第１のポリエチレン組成物及び／または[６]に記載の第２のポリエチレン組成物と、
直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、及び高密度ポリエチレンからなる群から選択される０重量％超〜２５重量％の少なくとも１つの樹脂と、を含む第３のポリエチレン組成物を含む、第３の配向フィルム。
[１１]  前記第１のポリエチレン組成物が、１３５ｋｇ／モルを越えるＭＷＨＤＦ＞９５及び４２ｋｇ／モルを越えるＩＨＤＦ＞９５を有する、[１]に記載の第１の配向フィルム。
[１２]  前記第１のポリエチレン組成物が、１３５ｋｇ／モルを越えるＭＷＨＤＦ＞９５及び４２ｋｇ／モルを越えるＩＨＤＦ＞９５を有する、[５]に記載の第２の配向フィルム。
[１３]  前記第１のポリエチレン組成物が、１３５ｋｇ／モルを越えるＭＷＨＤＦ＞９５及び４２ｋｇ／モルを越えるＩＨＤＦ＞９５を有する、[１０]に記載の第３の配向フィルム。
[１４]  前記第１の配向フィルムが、前記第１のポリエチレン組成物の融点未満で配向される、[１]または[２]に記載の第１の配向フィルム。
[１５]  前記第２の配向フィルムが、前記第２のポリエチレン組成物の融点未満で配向される、[５]〜[９]のいずれか１項に記載の第２の配向フィルム。
[１６]  前記第３の配向フィルムが、前記第３のポリエチレン組成物の融点未満で配向される、[１０]に記載の第３の配向フィルム。
[１７]  前記第１の配向フィルムが、二軸配向フィルムである、[１]〜[４]のいずれか１項に記載の第１の配向フィルム。
[１８]  前記第２の配向フィルムが、二軸配向フィルムである、[５]〜[９]のいずれか１項に記載の第２の配向フィルム。
[１９]  前記第３の配向フィルムが、二軸配向フィルムである、[１０]に記載の第３の配向フィルム。
[２０]  ３を越えるＭＤ延伸比及び５を越えるＴＤ延伸比での逐次配向プロセスを介して配向されている、[１７]に記載の第１の二軸配向フィルム。
[２１]  ３を越えるＭＤ延伸比及び５を越えるＴＤ延伸比での逐次配向プロセスを介して配向されている、[１８]に記載の第２の二軸配向フィルム。
[２２]  ３を越えるＭＤ延伸比及び５を越えるＴＤ延伸比での逐次配向プロセスを介して配向されている、[１９]に記載の第３の二軸配向フィルム。
[２３]  ４を越えるＭＤ延伸比及び４を越えるＴＤ延伸比での同時配向プロセスを介して配向されている、[１７]に記載の第１の二軸配向フィルム。
[２４]  ４を越えるＭＤ延伸比及び４を越えるＴＤ延伸比での同時配向プロセスを介して配向されている、[１８]に記載の第２の二軸配向フィルム。
[２５]  ４を越えるＭＤ延伸比及び４を越えるＴＤ延伸比での同時配向プロセスを介して配向されている、[１９]に記載の第３の二軸配向フィルム。
[２６]  [１]〜[４]、[１１]、及び[１４]のいずれか１項に記載の第１の配向フィルムを含む少なくとも１つのフィルム層を含む、第１の共押出フィルム。
[２７]  [１]〜[４]、[１１]、及び[１４]のいずれか１項に記載の第１の配向フィルムを含む少なくとも１つのフィルム層を含む、第１の積層フィルム。
[２８]  [５]、[１２]、及び[１５]のいずれか１項に記載の第２の配向フィルムを含む少なくとも１つのフィルム層を含む、第２の共押出フィルム。
[２９]  [５]、[１２]、[１５]、及び[２１]のいずれか１項に記載の第２の配向フィルムを含む少なくとも１つのフィルム層を含む、第２の積層フィルム。
[３０]  [１０]、[１３]、及び[１６]のいずれか１項に記載の第３の配向フィルムを含む少なくとも１つのフィルム層を含む、第３の共押出フィルム。
[３１]  [１０]、[１３]、及び[１６]のいずれか１項に記載の第３の配向フィルムを含む少なくとも１つのフィルム層を含む、第３の積層フィルム。
[３２]  配向ポリエチレンフィルムを形成するための方法であって、
前記第１のポリエチレン組成物、前記第２のポリエチレン組成物、前記第３のポリエチレン組成物、またはこれらの任意の組み合わせを選択するステップと、
ステップ（ａ）において選択された前記ポリエチレン組成物から、フィルムを形成するステップと、
ステップ（ｂ）において形成された前記フィルムを、３を越えるＭＤ延伸比及び５を越えるＴＤ延伸比での逐次配向プロセスを介して配向するステップと、を含む、方法。
[３３]  配向ポリエチレンフィルムを形成するための方法であって、
前記第１のポリエチレン組成物、前記第２のポリエチレン組成物、前記第３のポリエチレン組成物、またはこれらの任意の組み合わせを選択するステップと、
ステップ（ａ）において選択された前記ポリエチレン組成物から、フィルムを形成するステップと、
ステップ（ｂ）において形成された前記フィルムを、３を越えるＭＤ延伸比及び５を越えるＴＤ延伸比での同時配向プロセスを介して配向するステップと、を含む、方法。
[３４]  前記第１の配向フィルムが、以下の特性、
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定される、４０ＭＰａ以上のＭＤ及びＴＤで平均化した最大引張強度、ならびに
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定される、３５０ＭＰａ以上のＭＤ及びＴＤで平均化した２％セカント係数、のうちの１つ以上を呈する、[１]〜[４]、[１１]、及び[１４]のいずれか１項に記載の第１の配向フィルム。
[３５]  前記第２の配向フィルムが、以下の特性、
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定される、４０ＭＰａ以上のＭＤ及びＴＤで平均化した最大引張強度、ならびに
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定される、３５０ＭＰａ以上のＭＤ及びＴＤで平均化した２％セカント係数、のうちの１つ以上を呈する、[５]〜[９]のいずれか１項に記載の第２の配向フィルム。
[３６]  前記第３の配向フィルムが、以下の特性、
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定される、４０ＭＰａ以上のＭＤ及びＴＤで平均化した最大引張強度、ならびに
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定される、３５０ＭＰａ以上のＭＤ及びＴＤで平均化した２％セカント係数、のうちの１つ以上を呈する、[１０]、[１３]、及び[１６]のいずれか１項に記載の第３の配向フィルム。