(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁の耐荷力を測定する試験に用いられる耐荷力性能試験車であって、
車体の前側の幅方向両側に設けられ、車体の前側を持ち上げて支持するフロントジャッキと、
車体の後側の幅方向両側に設けられ、車体の後側を持ち上げて支持するリアジャッキと、
試験用のウエイトを載置するウエイト載置部を有する走行台車と、
走行台車が走行可能に設けられ、車体の前後方向に延びる固定レールと、
固定レールの幅方向に隣接して前後方向に延びるとともに、固定レールに対して前後方向に移動自在に設けられ、走行台車を固定レールの前後方向の端部よりも前後方向の外側を走行させるための可動レールと、を備えた
ことを特徴とする耐荷力性能試験車。
【請求項２】
フロントジャッキとリアジャッキの前後方向の間隔を調整する間隔調整機構を備え、
可動レールは、間隔調整機構の動作に連動して前後方向に移動する
ことを特徴とする請求項１に記載の耐荷力性能試験車。
【請求項３】
間隔調整機構は、フロントジャッキに対してリアジャッキを前後方向に移動させる複数のブーム部材からなるテレスコープ式の伸縮ブームを有し、
固定レールは、伸縮ブームのベースブームに固定され、
可動レールは、伸縮ブームのベースブームに対して移動するブーム部材に連結されている
ことを特徴とする請求項２に記載の耐荷力性能試験車。
【請求項４】
可動レールを下方から支持するとともに、可動レールを前後方向に案内するレール支持部を備えた
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の耐荷力性能試験車。
【請求項５】
走行台車は、固定レール上を走行する固定レール走行ローラと、固定レール走行ローラと同軸状に設けられ、可動レール上を走行する可動レール走行ローラと、を有している
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の耐荷力性能試験車。
【請求項６】
固定レール走行ローラ及び可動レール走行ローラの下方には、固定レールに対する固定レール走行ローラ及び可動レールに対する可動レール走行ローラのそれぞれの脱輪を防止する脱輪防止部が設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載の耐荷力性能試験車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁の耐荷力を測定する試験を行うための耐荷力性能試験車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、橋梁の点検は、橋梁の下方から高所作業車を用いるか、橋梁の上から橋梁点検用の作業車を用いて、点検者が目視点検や打音検査を行っていた。
【０００３】
点検者が目視点検や打音検査を行う橋梁の点検では、点検を行った橋梁が実際に必要な耐荷力性能を有しているか否かを判定することは困難である。
【０００４】
そこで、耐荷力性能を有しているか否かの判定が可能な橋梁の点検方法として、実際に橋梁に負荷をかけて、そのときの橋梁の状態を計測する試験を行うことで、耐荷力性能を判定することが考えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
橋梁に負荷をかける試験としては、所定の重さとなるようにウエイトを積んだトラック等の車両を橋梁の上の所定の位置に設置して、実際の橋梁の撓み量の計測を行うものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３１５２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
橋梁の撓み量の計測を行う試験では、橋梁の種類や規模に応じて付加する荷重の大きさや荷重を付加する位置が異なる。このため、橋梁の撓み量の計測を行う試験では、橋梁の種類や規模に応じて複数種類の車両を用意しなければならず試験に要するコストが高くなるとともに、車両の移動が伴うため試験に要する時間が長時間となる。
【０００８】
本発明の目的とするところは、試験に要する時間を低減し、橋梁の点検に要するコストの低減を図ることのできる耐荷力性能試験車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記目的を達成するために、橋梁の耐荷力を測定する試験に用いられる耐荷力性能試験車であって、車体の前側の幅方向両側に設けられ、車体の前側を持ち上げて支持するフロントジャッキと、車体の後側の幅方向両側に設けられ、車体の後側を持ち上げて支持するリアジャッキと、試験用のウエイトを載置するウエイト載置部を有する走行台車と、走行台車が走行可能に設けられ、車体の前後方向に延びる固定レールと、固定レールの幅方向に隣接して前後方向に延びるとともに、固定レールに対して前後方向に移動自在に設けられ、走行台車を固定レールの前後方向の端部よりも前後方向の外側を走行させるための可動レールと、を備えている。
【００１０】
これにより、可動レールを固定レールの前後方向の端部から前後方向の外側に張り出させることで、走行台車を車体の前後方向の端部よりも外側に位置させることが可能となるので、ウエイトによって荷重を付加する位置や重さが任意に設定可能となることから、一台の車両によって橋梁の種類や規模に応じた種々の耐荷力の測定試験を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一台の車両によって橋梁の種類や規模に応じた種々の耐荷力の測定試験を行うことができるので、試験を短時間で行うことが可能となり、試験の効率を向上させて橋梁の点検に要するコストの低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示す耐荷力性能試験車の側面図である。
【図２】試験を行う際の耐荷力性能試験車の側面図である。
【図３】試験を行う際の耐荷力性能試験車の平面図である。
【図４】ウエイト移動機構の要部側面図である。
【図５】ウエイト移動機構を後側から見た図である。
【図６】フロントジャッキと第１または第２リアジャッキとの間隔の調整を説明する図である。
【図７】フロントジャッキと第１または第２リアジャッキとの間隔の調整を説明する図である。
【図８】フロントジャッキと第１または第２リアジャッキとの間隔の調整を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１乃至図８は、本発明の一実施形態を示すものである。
【００１４】
本発明の耐荷力性能試験車は、橋梁の耐荷力を測定するための試験に用いられる車両である。
【００１５】
この耐荷力性能試験車１は、図１に示すように、トラック車両をベースに構成され、道路上を走行可能な車体１０と、車体１０の前側を持ち上げて支持するためのフロントアウトリガ２０と、車体１０の後側を持ち上げて支持する第１及び第２リアアウトリガ３０，４０と、フロントアウトリガ２０に対して第１及び第２リアアウトリガ３０，４０のそれぞれの前後方向の間隔を調整するための間隔調整機構５０と、耐荷力を測定する試験に用いるウエイトが載置されるとともに、載置されたウエイトを車体１０の前後方向に移動させるためのウエイト移動機構６０と、を備えている。
【００１６】
車体１０は、前後方向に延びる幅方向一対のサイドレールと一対のサイドレールの間を幅方向に延びる複数のクロスメンバとから形成されたシャシフレーム１１を備えている。シャシフレーム１１の前側の上面側には、運転者が操作を行うための運転キャブ１２が設けられている。車体１０は、シャシフレーム１１の下面側の前側に１つの車軸が設けられ、シャシフレーム１１の下面側の後側に２つの車軸が設けられた三軸車であり、各車軸の両端側に車輪１３が取り付けられている。車体１０は、エンジンを動力として一部または全ての車輪１３を駆動させることで道路上を走行する。また、シャシフレーム１１の前側を除く上面側には、一対のサイドレールのそれぞれの上面に沿って前後方向に延びる幅方向一対のサブフレーム１４が設けられている。
【００１７】
フロントアウトリガ２０は、図３に示すように、車体１０の幅方向に延びるフロントアウタボックス２１と、フロントアウタボックス２１の左右両側からそれぞれ幅方向外側に向かって出没自在に設けられた一対のフロントインナボックス２２と、一対のフロントインナボックス２２のそれぞれの幅方向外側の端部に支持されたフロントジャッキ２３と、を有している。
【００１８】
フロントアウタボックス２１は、幅方向中央部が車体１０の前後方向を中心軸として幅方向両端側が上下方向に搖動自在に車体１０に連結されている。
【００１９】
一対のフロントインナボックス２２は、フロントアウタボックス２１内において互いに前後方向に配置され、それぞれフロントアウタボックス２１に対して車体１０の幅方向に移動自在である。
【００２０】
フロントジャッキ２３は、図２に示すように、油圧式のフロントジャッキシリンダによって伸縮動作を行う。フロントジャッキ２３には、それぞれ所定の伸長状態からの自然縮小を防止するために伸縮長さを固定する固定ピン２３ａが設けられている。また、フロントジャッキ２３には、それぞれに作用する荷重を検出するためのロードセル等からなる荷重センサが設けられている。
【００２１】
第１リアアウトリガ３０は、図３に示すように、車体１０の幅方向に延びる第１リアアウタボックス３１と、第１リアアウタボックス３１の左右両側からそれぞれ幅方向外側に向かって出没自在に設けられた一対の第１リアインナボックス３２と、一対の第１リアインナボックス３２のそれぞれの幅方向外側の端部に支持された第１リアジャッキ３３と、を有している。
【００２２】
第１リアアウタボックス３１は、間隔調整機構５０の後述するセカンドブームに固定されている。
【００２３】
第１リアインナボックス３２は、第１リアアウタボックス３１内において互いに前後方向に配置され、それぞれ第１リアアウタボックス３１に対して車体１０の幅方向に移動自在である。
【００２４】
第１リアジャッキ３３は、図２に示すように、油圧式の第１リアジャッキシリンダによって伸縮動作を行う。第１リアジャッキ３３には、それぞれ所定の伸長状態からの自然縮小を防止するために伸縮長さを固定する固定ピン３３ａが設けられている。また、第１リアジャッキ３３には、それぞれに作用する荷重を検出するためのロードセル等からなる荷重センサが設けられている。
【００２５】
第２リアアウトリガ４０は、図３に示すように、車体１０の幅方向に延びる第２リアアウタボックス４１と、第２リアアウタボックス４１の左右両側からそれぞれ幅方向外側に向かって出没自在に設けられた一対の第２リアインナボックス４２と、一対の第２リアインナボックス４２のそれぞれの幅方向外側の端部に支持された第２リアジャッキ４３と、を有している。
【００２６】
一対の第２リアアウタボックス４１は、間隔調整機構５０の後述するトップブームに固定されている。
【００２７】
第２リアインナボックス４２は、第２リアアウタボックス４１内において互いに前後方向に配置され、それぞれ第２リアアウタボックス４１に対して車体１０の幅方向に移動自在である。
【００２８】
第２リアジャッキ４３は、図２に示すように、油圧式の第２リアジャッキシリンダによって伸縮動作を行う。第２リアジャッキ４３には、それぞれ所定の伸縮状態からの自然縮小を防止するために伸縮長さを固定する固定ピン４３ａが設けられている。また、第２リアジャッキ４３には、それぞれに作用する荷重を検出するためのロードセル等からなる荷重センサが設けられている。
【００２９】
また、フロントインナボックス２２及び第２リアインナボックス４２の幅方向外側の上面には、図２及び図３に示すように、車体１０の前後方向に沿って延びる撓み量検出器１００が着脱可能に取り付けられている。
【００３０】
また、一対のフロントインナボックス２２の幅方向外側の前面、及び、それぞれ一対の第１及び第２リアインナボックス３２，４２の幅方向外側の後面には、図２及び図３に示すように、車体１０の幅方向に沿って延びる撓み量検出器１１０が着脱可能に取り付けられる。
【００３１】
撓み量検出器１００、１１０は、複数の円筒状部材からなるテレスコープ式の撓み量検出バーと、撓み量検出バーの軸方向の傾きを検出するための角度センサ等からなる傾斜センサと、からなる。
【００３２】
間隔調整機構５０は、図１に示すように、車体１０の後側から後方に向かって出没自在に設けられた伸縮ブーム５１を有している。伸縮ブーム５１は、一対のサブフレーム１４の上面側において、前後方向に互いに間隔をおいて設けられ、一対のサブフレーム１４の間を架け渡す複数の支持部材１５の上面に支持されている。
【００３３】
伸縮ブーム５１は、断面が矩形状の筒状に形成された複数のブーム部材５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ（以降、５１ａ〜ｄと記載する）を有し、ブーム部材５１ａ，５１ｂ，５１ｃの内部に先端側に隣り合うブーム部材５１ｂ，５１ｃ，５１ｄが収納可能である。本実施形態の伸縮ブーム５１は、それぞれ基端側から順にベースブーム５１ａ、セカンドブーム５１ｂ、サードブーム５１ｃ及びトップブーム５１ｄからなる４段式である。伸縮ブーム５１は、ベースブーム５１ａ、セカンドブーム５１ｂ及びサードブーム５１ｃに対してそれぞれセカンドブーム５１ｂ、サードブーム５１ｃ及びトップブーム５１ｄを移動させることで伸縮動作を行う。
【００３４】
伸縮ブーム５１は、図１に示すように、セカンドブーム５１ｂの先端側に第１リアアウトリガ３０の第１リアアウタボックス３１が固定され、トップブーム５１ｄの先端側に第２リアアウトリガ４０の第２リアアウタボックス４１が固定されている。伸縮ブーム５１は、伸縮動作を行うことにより、第１リアアウトリガ３０及び第２リアアウトリガ４０を車体１０の前後方向に移動させる。
【００３５】
伸縮ブーム５１は、ベースブーム５１ａに対するセカンドブーム５１ｂの伸縮動作を行うための油圧式の第１伸縮シリンダ５２を有している。第１伸縮シリンダ５２は、シリンダチューブ及びピストンロッドを有し、伸縮ブーム５１の下面側において、シリンダチューブがベースブーム５１ａに連結され、ピストンロッドがセカンドブーム５１ｂに固定された第１リアアウトリガ３０の第１リアアウタボックス３１に連結されている。
【００３６】
また、伸縮ブーム５１は、セカンドブーム５１ｂに対するサードブーム５１ｃの伸縮動作を行うための図示しない第２伸縮シリンダを有している。第２伸縮シリンダは、シリンダチューブ及びピストンロッドを有し、伸縮ブーム５１内において、ピストンロッドがセカンドブーム５１ｂの基端側に連結され、シリンダチューブがサードブーム５１ｃの基端側に連結されている。
【００３７】
また、伸縮ブーム５１は、サードブーム５１ｃに対するトップブーム５１ｄの伸長動作を行うための図示しないトップブーム伸長機構と、縮小動作を行うための図示しないトップブーム縮小機構と、を有している。トップブーム伸長機構及びトップブーム縮小機構は、それぞれ、セカンドブーム５１ｂとトップブーム５１ｄとを連結するワイヤロープと、ワイヤロープが掛け回されるシーブと、を有し、セカンドブーム５１ｂに対するサードブーム５１ｃの伸縮動作に連動してサードブーム５１ｃに対するトップブーム５１ｄの伸縮動作を行う。
【００３８】
ウエイト移動機構６０は、図２に示すように、ウエイトＷが載置可能に設けられ、伸縮ブーム５１の上面側を車体１０の前後方向に走行する走行台車７０と、伸縮ブーム５１のベースブーム５１ａの上面の幅方向両側に設けられた幅方向一対の固定レール８０と、一対の固定レール８０の幅方向外側に設けられ、伸縮ブーム５１の伸縮動作に連動して前後方向に移動する可動レール９０と、を有している。
【００３９】
走行台車７０は、図４に示すように、上面が矩形状に形成された台車本体７１と、台車本体７１の下部側の前側及び後側の左右両側にそれぞれ設けられ、固定レール８０上及び可動レール９０上を走行するための走行ユニット７２と、を有している。
【００４０】
台車本体７１の上面には、ウエイトＷを載置するためのウエイト載置部７１ａが設けられ、ウエイト載置部７１ａに板状のウエイトＷを複数枚重ねて載置することが可能である。台車本体７１の下部側の前側及び後側の左右両側には、走行ユニット７２を取り付けるためのブラケット７１ｂが下方に延びるように設けられている。
【００４１】
走行ユニット７２は、図５に示すように、各ブラケット７１ｂの幅方向内側に設けられ、固定レール８０上を走行するための固定レール走行ローラとしての第１走行ローラ７２ａと、各ブラケット７１ｂの幅方向外側に設けられ、第１走行ローラ７２ａと同軸状に設けられ、可動レール９０上を走行するための可動レール走行ローラとしての第２走行ローラ７２ｂと、第１走行ローラ７２ａの下方に設けられ、固定レール８０の下面側に位置する脱輪防止部としての第１ガイドローラ７２ｃと、第２走行ローラ７２ｂの下方に設けられ、可動レール９０の下面側に位置する脱輪防止部としての第２ガイドローラ７２ｄと、ブラケット７１ｂの上下方向における第１及び第２走行ローラ７２ａ，７２ｂと第１及び第２ガイドローラ７２ｃ，７２ｄとの間において上下方向を軸に回転自在に設けられ、固定レール８０と可動レール９０との間に位置する第３ガイドローラ７２ｅと、を有している。
【００４２】
また、台車本体７１の後側の幅方向一方の走行ユニット７２には、図４及び図５に示すように、第１走行ローラ７２ａ及び第２走行ローラ７２ｂを駆動させるための走行モータ７２ｆが設けられている。走行モータ７２ｆは、図示しない油圧ポンプから油圧ホース７２ｇを介して供給された作動油によって正方向及び逆方向に回転可能な油圧モータである。また、台車本体７１の後側には、油圧ホース７２ｇの巻き取り及び繰り出しを行うためのホースリール７２ｈが設けられている。
【００４３】
固定レール８０は、図１乃至図３に示すように、伸縮ブーム５１のベースブーム５１ａの上面の左右両側に沿って前後方向に延びるとともに、ベースブーム５１ａの上面の左右両側から幅方向外側に張り出す板状部材である。固定レール８０上の走行台車７０は、図５に示すように、固定レール８０の上面側に第１走行ローラ７２ａが位置し、固定レール８０の下面側に第１ガイドローラ７２ｃが位置し、固定レール８０の幅方向外側に第３ガイドローラ７２ｅが位置することで、走行台車７０が脱輪することなく固定レール８０に沿って移動可能である。
【００４４】
可動レール９０は、図４及び図５に示すように、上下方向の両側が平面状に形成され、車体１０の前後方向に延びる部材からなる。可動レール９０は、例えばＩ形鋼等、断面がＩ字状の部材である。可動レール９０上の走行台車７０は、図５に示すように、可動レール９０の上面側に第２走行ローラ７２ｂが位置し、可動レール９０の上側の幅方向に延びる部分の下面側に第２ガイドローラ７２ｄが位置し、可動レール９０の幅方向内側に第３ガイドローラ７２ｅが位置することで、走行台車７０が脱輪することなく可動レール９０に沿って移動可能である。可動レール９０は、図１及び図２に示すように、後端側が伸縮ブーム５１のトップブーム５１ｄの先端に支軸９１を介して連結され、下面側が複数のレール支持ローラ９２によって前後方向に移動自在に支持されている。可動レール９０は、レール支持部としてのレール支持ローラ９２によって、固定レール８０の幅方向外側から所定の間隔をおいて、上面の高さが固定レール８０の上面の高さと同一の高さとなるように支持されている。可動レール９０は、上面の高さを変化させることなく前後方向に移動する。
【００４５】
複数のレール支持ローラ９２は、図５に示すように、ベースブーム５１ａの両側面及びセカンドブーム５１ｂ及びサードブーム５１ｃの先端部の両側面から幅方向外側に張り出すレール支持ブラケット９３の上面から上方に延びるローラ支持ブラケット９４に回転自在に支持されている。また、ローラ支持ブラケット９４のレール支持ローラ９２の上方には、レール支持ローラ９２に支持された可動レール９０の下側の幅方向両側に延びる部分を上方から保持するためのレール保持ローラ９５が設けられている。
【００４６】
以上のように構成された耐荷力性能試験車１において、道路上を走行する場合には、図１に示すように、フロントアウトリガ２０、第１リアアウトリガ３０、第２リアアウトリガ４０を格納した状態とし、間隔調整機構５０の伸縮ブーム５１を全縮小状態とする。このとき、走行台車７０に載置するウエイトＷ及びフロントアウトリガ２０と第１及び第２リアアウトリガ３０，４０に取り付ける撓み量検出器１００，１１０は、耐荷力性能試験車１に取り付けず、別途トラック等の車両によって搬送する。
【００４７】
橋梁の耐荷力を測定する試験を行う場合には、まず、試験の対象となる橋梁まで耐荷力性能試験車１を走行させ、耐荷力性能試験車１を、橋梁の橋脚の上方にフロントアウトリガ２０が位置する箇所まで移動させる。このとき、走行台車７０は、固定レール８０の前端側に位置している。
【００４８】
次に、図２及び図３に示すように、走行台車７０のウエイト載置部７１ａに必要な重さのウエイトＷを載置するとともに、フロントアウトリガ２０、第１リアアウトリガ３０及び第２リアアウトリガ４０をそれぞれ車体１０の幅方向外側に張り出してフロントアウトリガ２０及び第１及び第２リアアウトリガ３０，４０に撓み量検出器１００，１１０を取り付け、フロントジャッキ２３と第１リアジャッキ３３または第２リアジャッキ４３とによって４点で車体１０を持ち上げた状態とする。
【００４９】
このとき、試験の対象となる橋梁の路面は、水平面状に形成されておらず傾斜面や凹凸部を有している場合がある。このため、車体１０を持ち上げる場合には、フロントジャッキ２３と第１リアジャッキ３３または第２リアジャッキ４３のそれぞれの伸縮長さを調整し、車体１０の前後方向及び幅方向の傾きをなくすようにする。ここで、傾斜面や凹凸部を有している路面において車体１０を持ち上げた場合には、フロントアウトリガ２０が搖動することにより、各ジャッキ２３，３３，４３を確実に接地させ、４点で車体１０を支持する。各ジャッキ２３，３３，４３に作用する荷重は、各ジャッキ２３，３３，４３に設けられた荷重センサによって作業者による確認が可能である。
【００５０】
耐荷力を測定する試験は、ウエイトＷを載置した走行台車７０を接地している第１リアアウトリガ３０または第２リアアウトリガ４０の上方に移動させたときの車体１０の傾きを撓み量検出器１００，１１０によって計測することによって行う。橋梁の撓み量は、撓み量検出器１００，１１０によって計測された車体１０の傾きから算出される。
【００５１】
耐荷力を測定する試験において、耐荷力性能試験車１は、フロントジャッキ２３と、設置している第１リアジャッキ３３または第２リアジャッキ４３と、の間の距離であるジャッキスパンＳを第１所定範囲（Ｓｍｉｎ≦Ｓ≦Ｓｍａｘ）内で任意のジャッキスパンＳに設定することが可能である。
【００５２】
設定するジャッキスパンＳが第１リアジャッキ３３の移動範囲である第２所定範囲（Ｓｍｉｎ≦Ｓ≦Ｓ１）内である場合に、耐荷力性能試験車１は、フロントジャッキ２３と第１リアジャッキ３３の４点で車体１０を持ち上げる。
【００５３】
このとき、耐荷力性能試験車１の前後方向の重心は、ジャッキスパンＳを第２所定範囲内のいずれの位置に設定しても、常に前側の車輪１３と後側の車輪１３の間に位置している。このため、図６に示すように、全ての車輪１３を接地させた状態で伸縮ブーム５１のセカンドブーム５１ｂを移動させてジャッキスパンＳを設定する。
【００５４】
また、設定するジャッキスパンＳが第２所定範囲（Ｓｍｉｎ≦Ｓ≦Ｓ１）よりも大きい第３所定範囲（Ｓ１＜Ｓ≦Ｓｍａｘ）内である場合に、耐荷力性能試験車１は、フロントジャッキ２３と第２リアジャッキ４３の４点で車体１０を持ち上げる。
【００５５】
このとき、耐荷力性能試験車１の前後方向の重心は、第３所定範囲（Ｓ１＜Ｓ≦Ｓｍａｘ）内の中で、小さい範囲である第４所定範囲（Ｓ１＜Ｓ≦Ｓ２）内でジャッキスパンＳを設定する場合に、前側の車輪１３と後側の車輪の間に位置している。このため、ジャッキスパンＳを第４所定範囲（Ｓ１＜Ｓ≦Ｓ２）内で設定する場合には、図７に示すように、全ての車輪１３を接地させた状態で伸縮ブーム５１のセカンドブーム５１ｂと共にサードブーム５１ｃ及びトップブーム５１ｄを移動させてジャッキスパンＳを設定する。
【００５６】
しかし、第３所定範囲（Ｓ１＜Ｓ≦Ｓｍａｘ）内の中で、大きい範囲である第５所定範囲（Ｓ２＜Ｓ≦Ｓｍａｘ）内でジャッキスパンＳを設定する場合には、耐荷力性能試験車１の前後方向の重心は、後側の車輪１３に偏る。このため、ジャッキスパンＳを第５所定範囲（Ｓ２＜Ｓ≦Ｓｍａｘ）内で設定する場合には、まず、伸縮ブーム５１のセカンドブーム５１ｂを最大限伸長方向に移動させて、フロントジャッキ２３と第１リアジャッキ３３の４点で車体１０を持ち上げる。次に、車体１０を持ち上げた状態でサードブーム５１ｃ及びトップブーム５１ｄを移動させてジャッキスパンＳを設定する。この場合には、ジャッキスパンＳを設定した後に、第２リアジャッキ４３を伸長させてから第１リアジャッキ３３を縮小させることで、図８に示すように、フロントジャッキ２３と第２リアジャッキ４３の４点で車体１０を持ち上げた状態とする。
【００５７】
また、ジャッキスパンＳが最小（Ｓｍｉｎ）に設定されている場合には、固定レール８０及び可動レール９０が幅方向に重複して配置されている。このため、ジャッキスパンＳが最小（Ｓｍｉｎ）の場合に、走行台車７０は、図５に示すように、固定レール８０の上面及び可動レール９０の上面をそれぞれ第１走行ローラ７２ａ及び第２走行ローラ７２ｂが転動しながら走行する。
【００５８】
ジャッキスパンＳが最小（Ｓｍｉｎ）以外に設定されている場合には、伸縮ブーム５１の伸長によって可動レール９０が後方に移動している。このため、車体１０の前側には固定レール８０のみが配置され、後側には可動レール９０のみが配置され、前側と後側の間には固定レール８０及び可動レール９０が幅方向に重複して配置されている。
【００５９】
この場合、走行台車７０は、固定レール８０のみが配置されている部分において、固定レール８０の上面を第１走行ローラ７２ａが転動しながら走行する。また、走行台車７０は、固定レール８０及び可動レール９０が幅方向に重複している部分において、固定レール８０の上面及び可動レール９０の上面をそれぞれ第１走行ローラ７２ａ及び第２走行ローラ７２ｂが転動しながら走行する。さらに、走行台車７０は、可動レール９０のみが配置されている部分において、可動レール９０の上面を第２走行ローラ７２ｂが転動しながら走行する。
【００６０】
このように、本実施形態の耐荷力性能試験車によれば、車体１０の前側の幅方向両側に設けられ、車体１０の前側を持ち上げて支持するフロントジャッキ２３と、車体１０の後側の幅方向両側に設けられ、車体１０の後側を持ち上げて支持する第１及び第２リアジャッキ３３，４３と、試験用のウエイトＷを載置するためのウエイト載置部７１ａを有する走行台車７０と、走行台車７０が走行可能に設けられ、車体１０の前後方向に延びる固定レール８０と、固定レール８０の幅方向に隣接して前後方向に延びるとともに、固定レール８０に対して前後方向に移動自在に設けられ、走行台車７０を固定レール８０の前後方向の端部よりも前後方向の外側を走行させるための可動レール９０と、を備えている。
【００６１】
これにより、一台の車両によって橋梁の種類や規模に応じた種々の耐荷力の測定試験を行うことができるので、試験を短時間で行うことが可能となり、試験の効率を向上させて橋梁の点検に要するコストの低減を図ることが可能となる。
【００６２】
また、フロントジャッキ２３と第１及び第２リアジャッキ３３，４３の前後方向の間隔を調整するための間隔調整機構５０を備え、可動レール９０は、間隔調整機構５０の動作に連動して前後方向に移動する。
【００６３】
これにより、専用の機構を必要とすることなく可動レール９０を移動させることができるので、車両全体の軽量化を図るとともに、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００６４】
また、間隔調整機構５０は、フロントジャッキ２３に対して第１及び第２リアジャッキ３３，４３を前後方向に移動させるための複数のブーム部材５１ａ〜ｄからなるテレスコープ式の伸縮ブーム５１を有し、固定レール８０は、伸縮ブーム５１のベースブーム５１ａに固定され、可動レール９０は、伸縮ブーム５１のベースブーム５１ａに対して移動するトップブーム５１ｄに連結されている。
【００６５】
これにより、固定レール８０及び可動レール９０をそれぞれ伸縮ブーム５１に支持させることが可能となるので、車体１０に対して専用の支持部材を必要とすることなく固定レール８０及び可動レール９０を車体１０に取り付けることが可能となり、車両全体の軽量化を図るとともに、製造コストの低減を図ることが可能となる。
【００６６】
また、可動レール９０を下方から支持するとともに、可動レール９０を前後方向に案内するためのレール支持ローラ９２を備えている。
【００６７】
これにより、可動レール９０を、高さ位置を変えることなく前後方向に移動させることが可能となるので、走行台車７０を円滑に前後方向に移動させることが可能となる。
【００６８】
また、走行台車７０は、固定レール８０上を走行するための第１走行ローラ７２ａと、第１走行ローラ７２ａと同軸状に設けられ、可動レール９０上を走行するための第２走行ローラ７２ｂと、を有している。
【００６９】
これにより、走行台車７０を、車体１０の幅方向に互いに隣り合う固定レール８０上及び可動レール９０上を同時に走行させることができるので、走行台車７０の固定レール８０上の走行と可動レール９０上の走行との切り換えを円滑に行うことが可能となる。
【００７０】
また、第１走行ローラ７２ａ及び第２走行ローラ７２ｂの下方には、固定レール８０に対する第１走行ローラ７２ａ及び可動レール９０に対する第２走行ローラ７２ｂのそれぞれの脱輪を防止するための第１及び第２ガイドローラ７２ｃ，７２ｄが設けられている。
【００７１】
これにより、走行台車７０の固定レール８０上の走行及び可動レール９０上の走行のいずれにおいても、確実に走行台車７０を車体１０の前後方向に走行させることが可能となる。
【００７２】
尚、前記実施形態では、フロントジャッキ２３に対して第１及び第２リアジャッキ３３，４３を伸縮ブーム５１によってそれぞれ前後方向に移動させるようにしたものを示したが、第１及び第２リアジャッキ３３，４３をそれぞれ異なる移動機構によって移動させることも可能である。また、第１及び第２リアジャッキ３３，４３を移動させる機構としては、伸縮ブーム５１に限られず、例えば、前後方向に延びるレールと、アウトリガが固定されたレールに沿って移動する部材とからなる機構であってもよい。
【００７３】
また、前記実施形態では、油圧式のシリンダやモータによって第１及び第２リアジャッキ３３，４３や走行台車７０を移動させるものを示したが、例えば電動モータを用いてジャッキやウエイトを移動させるようにしてもよい。
【００７４】
また、前記実施形態では、レール支持部としてのレール支持ローラ９２によって可動レール９０を車体１０の前後方向に移動自在に支持するようにしたものを示したが、これに限られるものではない。例えば、可動レール９０を摺動自在に支持する円滑なレール支持面を有するレール支持部によって、可動レール９０を車体１０の前後方向に移動自在に支持するようにしてもよい。また、可動レール９０を支持する部材と可動レール９０との間にスライドレール等の部材を介装することによって、可動レール９０を車体１０の前後方向に移動自在に支持するようにしてもよい。
【００７５】
また、前記実施形態では、車体１０として、シャシフレーム１１の下面側の前側に１つの車軸が設けられ、シャシフレーム１１の下面側の後側に２つの車軸が設けられた３軸車を示したが、前後両側にそれぞれ１つの車軸が設けられた２軸車や、４以上の車軸が設けられた車体に対しても本発明を適用することが可能である。
【００７６】
また、前記実施形態では、撓み量検出器１００，１１０を、フロントアウトリガ２０と第１及び第２リアアウトリガ３０，４０に対して着脱可能とし、車体１０による走行時に別途搬送するものを示したが、これに限られるものではない。撓み量検出器は、車体１０側の部材に対して一体に構成されていてもよい。この場合、撓み量検出器１００，１１０は、別途搬送することなく、車体１０と共に道路上を移動させることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１…耐荷力性能試験車、１０…車体、２０…フロントアウトリガ、２３…フロントジャッキ、３０…第１リアアウトリガ、３３…第１リアジャッキ、４０…第２リアアウトリガ、４３…第２リアジャッキ、５０…間隔調整機構、５１…伸縮ブーム、５１ａ…ベースブーム、６０…ウエイト移動機構、７０…走行台車、７１ａ…ウエイト載置部、７２ａ…第１走行ローラ、７２ｂ…第２走行ローラ、７２ｃ…第１ガイドローラ、７２ｄ…第２ガイドローラ、８０…固定レール、９０…可動レール、９２…レール支持ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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