(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、可塑剤（Ｂ）を２０〜５５質量部、エチレン系樹脂（Ｃ）を０．５〜１５質量部、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）を１〜２０質量部、および、エチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ）を１〜３０質量部含有することを特徴とする発泡樹脂シート用樹脂組成物。
【請求項２】
前記エチレン系樹脂（Ｃ）がエチレン・酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の発泡樹脂シート用樹脂組成物。
【請求項３】
前記エチレン系樹脂（Ｃ）と前記熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）とが事前に溶融混練されていることを特徴とする請求項１または２に記載の発泡樹脂シート用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の発泡樹脂シート用樹脂組成物を加熱成形して得られる発泡樹脂シートであって、前記加熱成形の際に加えられる熱により前記熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）が膨張することを特徴とする発泡樹脂シート。
【請求項５】
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定した引張破断伸度が、５０％以上であることを特徴とする請求項４に記載の発泡樹脂シート。
【請求項６】
熱伝導率が、０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることを特徴とする請求項４または５に記載の発泡樹脂シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形性、断熱性、軽量性および機械特性に優れた発泡樹脂シート、ならびに、これに用いる樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
軽量、断熱、遮音、防振などが要求される用途において、発泡樹脂シートが広く使用されている。例えば、建築材料においては遮音、断熱、防振などを目的として、床材、壁材、ドア、窓枠などに発泡樹脂シートが使用されている。
【０００３】
一般的な発泡樹脂シートの製造方法としては、マトリックスとなる熱可塑性樹脂に対して化学発泡剤を添加し、加熱成形時に発泡剤を分解・気化させて、発泡体を得る方法が用いられる。しかしながら、化学発泡剤を用いる方法では、空孔のサイズや分布を制御することが難しいという問題がある。
【０００４】
上記問題を解決する手段として、例えば、特許文献１には、熱可塑性樹脂に対して熱膨張性マイクロカプセルを配合し、押出成形または射出成形による混練溶融熱によって当該熱膨張性マイクロカプセルを膨張させて成形することを特徴とする発泡成形方法が開示されている。また、特許文献２には、軟質塩化ビニル樹脂組成物に熱膨張性マイクロカプセルを配合し、熱膨張性マイクロカプセルの膨張開始温度以上で押出成形することを特徴とする成形方法が開示されている。さらに、特許文献３には、塩化ビニル系樹脂に対して、熱膨張性マイクロカプセル、及び過塩素酸塩化合物を配合してなる塩化ビニル系樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５２５７５号公報
【特許文献２】特開平１１−０６０８６８号公報
【特許文献３】特開２０００−２９０４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載される成形方法をポリ塩化ビニル系樹脂に適用した場合、ポリ塩化ビニル系樹脂は可撓性や引張破断伸度などの機械特性が不十分なため、シート状に成形した場合、加工性に劣るという問題がある。また、特許文献２に記載されている成形方法では、厚みが薄いシート状に成形する場合、溶融張力が低く、均一な発泡樹脂シートを得ることが難しく生産性に劣るという問題がある。また、特許文献３に記載の過塩素酸化合物を添加することにより、熱膨張性マイクロカプセルに起因する塩化ビニル系樹脂の着色を抑制することができるものの、特許文献２と同様、溶融張力が低く、厚みが薄いシートに成形する場合の生産性、特に連続生産性については、不十分なものであった。また、上記従来の発泡樹脂シートは断熱性および軽量性にも改善の余地があった。
【０００７】
このような従来技術の課題に鑑み、本発明は、成形性、断熱性、軽量性および機械特性に優れる発泡樹脂シート、ならびに、これに用いる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、鋭意検討したところ、ポリ塩化ビニル系樹脂に対して、所定量の可塑剤、エチレン系樹脂、及び、熱膨張マイクロカプセルを添加した樹脂組成物、及び、該樹脂組成物を加熱成形して得られる発泡樹脂シートが、上記課題を解決できることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
即ち、本発明の第１の態様は、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、可塑剤（Ｂ）を２０〜５５質量部、エチレン系樹脂（Ｃ）を０．５〜１５質量部、および、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）を１〜２０質量部含有することを特徴とする発泡樹脂シート用樹脂組成物である。
【００１０】
本発明の第１の態様において、さらに、上記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、エチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ）を１〜３０質量部含有することが好ましい。
【００１１】
本発明の第１の態様において、上記エチレン系樹脂（Ｃ）がエチレン・酢酸ビニル共重合体であることが好ましい。
【００１２】
本発明の第１の態様において、上記エチレン系樹脂（Ｃ）と上記熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）とが事前に溶融混練されていることが好ましい。
【００１３】
本発明の第２の態様は、上記本発明の第１の態様に係る発泡樹脂シート用樹脂組成物を加熱成形して得られる発泡樹脂シートであって、上記加熱成形の際に加えられる熱により上記熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）が膨張することを特徴とする発泡樹脂シートである。
【００１４】
本発明の第２の態様において、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して測定した引張破断伸度が、５０％以上であることが好ましい。
【００１５】
本発明の第２の態様において、熱伝導率が、０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、成形性、断熱性、軽量性、および機械特性に優れる発泡樹脂シート、ならびに、これに用いる樹脂組成物を提供することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態の一例としての発泡樹脂シートについて説明する。ただし、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、特に断らない限り、数値ＡおよびＢについて「Ａ〜Ｂ」という表記は「Ａ以上Ｂ以下」を意味するものとする。かかる表記において数値Ｂのみに単位を付した場合には、当該単位が数値Ａにも適用されるものとする。
【００１８】
［発泡樹脂シート用樹脂組成物］
本発明の発泡樹脂シートに用いる樹脂組成物（発泡樹脂シート用樹脂組成物）は、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、可塑剤（Ｂ）を２０〜５５質量部、エチレン系樹脂（Ｃ）を０．５〜１５質量部、および、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）を１〜２０質量部含有する。また、上記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、さらにエチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ）を１〜３０質量部含有することが好ましい。以下、本発明の発泡樹脂シート用樹脂組成物を構成する各成分について説明する。
【００１９】
＜塩化ビニル系樹脂（Ａ）＞
本発明に用いる塩化ビニル系樹脂（Ａ）としては、任意の平均重合度の塩化ビニル系樹脂を用いることができる。好ましくは、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均重合度は、６００〜２，０００である。平均重合度が６００以上であれば、十分な機械強度を得ることができる。一方、平均重合度が２，０００以下であれば、溶融粘度の増加に伴う発熱が生じることなく、分解による着色の発生を無くすことができる。
【００２０】
よって、このような観点から、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均重合度は、前述の範囲の中でも特に８００以上、１，５００以下であることがより好ましく、その中でも９００以上、１，３００以下であることがさらに好ましい。
【００２１】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）としては、塩化ビニルの単独重合体（「塩化ビニル系単独重合体」と称する）のほか、塩化ビニルと共重合可能な単量体との共重合体（以下、「塩化ビニル系共重合体」とする）、この塩化ビニル系共重合体以外の重合体に塩化ビニルをグラフト共重合させたグラフト共重合体（以下、塩化ビニル系グラフト共重合体）などを挙げることができる。
【００２２】
塩化ビニル系共重合体は、共重合体中の塩化ビニル以外の構成単位の含有量が多くなると機械的特性が低下するため、塩化ビニル系共重合体中に占める塩化ビニルの割合が６０〜９９質量％であることが好ましい。
【００２３】
なお、塩化ビニル系単独重合体、および、塩化ビニル系共重合体は、任意の方法、例えば乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、塊状重合法などで重合することができる。
【００２４】
ここで、塩化ビニルと共重合可能な単量体としては、分子中に反応性二重結合を有するものであればよい。例えばエチレン、プロピレン、ブチレンなどのα−オレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類、ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和カルボン酸類、アクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸フェニルなどのアクリル酸またはメタクリル酸のエステル類、スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル類、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド類などを挙げることができ、これらは単独、または、２種以上の組み合わせで用いることができる。
【００２５】
塩化ビニル系共重合体以外の重合体としては、塩化ビニルをグラフト共重合できるものであればよい。例えばエチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・一酸化炭素共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・エチルアクリレート・一酸化炭素共重合体、エチレン・メチルメタクリレート共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどを挙げることができ、これらを単独、または、２種以上の組み合わせで用いることができる。
【００２６】
＜可塑剤（Ｂ）＞
本発明に用いる可塑剤としては、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）との相溶性が良好であれば特に限定されることはなく、公知の可塑剤を使用することができる。このような可塑剤としては、例えば、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジ−ｎ−ブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジシクロヘキシル、テトラヒドロフタル酸エステル、トリクレシルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリ（２−クロロエチル）ホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリス（β−クロロプロピル）ホスフェート、トリフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジイソノニル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジ−ｎ−アルキル、ジブチルジグリコールアジペート、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジ−２−エチルヘキシル、フマル酸ジブチル、トリメリット酸トリス−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリアルキルや、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化綿実油、エポキシ化落花生油、エポキシ化紅花油、エポキシ化ブドウ種子油、エポキシ化オリーブ油等のエポキシ化植物油等があげられる。これらは単独で用いてもよく、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
＜エチレン系樹脂（Ｃ）＞
本発明に用いるエチレン系樹脂（Ｃ）は、エチレンを共重合成分とする共重合体であればよく、例えばエチレンと、酢酸ビニル、アクリル酸、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エチル、メチル（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、及び（メタ）アクリル酸グリシジルからなる群から選ばれる少なくとも１種以上との共重合体を例示することができ、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・無水マレイン酸共重合体、エチレン・アクリル酸エチル・無水マレイン酸共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体、エチレン・メチル（メタ）アクリル酸・（メタ）アクリル酸グリシジル共重合体などを例示することができる。
【００２８】
上記エチレン系樹脂（Ｃ）の結晶融解温度（Ｔｍ）は４０℃以上、９０℃以下であることが好ましく、４５℃以上、８５℃以下であることがより好ましく、５０℃以上、８０℃以下であることがさらに好ましい。また、エチレン系樹脂（Ｃ）の結晶融解熱量（ΔＨｍ）は、１Ｊ／ｇ以上、１００Ｊ／ｇ以下であることが好ましく、５Ｊ／ｇ以上、３０Ｊ／ｇ以下であることがより好ましく、１０Ｊ／ｇ以上、８０Ｊ／ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００２９】
上記結晶融解温度（Ｔｍ）および上記結晶融解熱量（ΔＨｍ）が、かかる範囲の下限値以上であれば、エチレン系樹脂（Ｃ）の結晶性が低過ぎることがなく、生産時にハンドリングを良好に維持できる。その一方、かかる範囲の上限値以下であれば、エチレン系共重合体の結晶性が高過ぎることがなく、エチレン系樹脂（Ｃ）と後述する熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）とを事前に溶融混練する場合であっても、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）が膨張を開始しない温度で溶融混練することができる。
【００３０】
また、上記エチレン系樹脂（Ｃ）の中でもエチレン・酢酸ビニル共重合体を用いることで、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）との親和性が高く、発泡樹脂シート用樹脂組成物中にエチレン系樹脂（Ｃ）が均一に分散し、かつ、エチレン系樹脂（Ｃ）や熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）のプレートアウトを抑制することができ、外観が良好な発泡樹脂シートを得ることができる。
【００３１】
＜熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）＞
本発明で使用する熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）はアクリロニトリル・メタアクリロニトリル・酢酸ビニル共重合体からなるシェルと、このシェル中に封入されたブタン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン等の揮発性液体からなるカプセルであり、膨張開始温度が１００〜１８０℃であることが好ましい。膨張を開始する温度を１００℃以上とすることで、上記エチレン系樹脂（Ｃ）と熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）とを事前に溶融混練する場合であっても、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）の膨張を抑制することができる。また、膨張開始温度を１８０℃以下とすることで、発泡樹脂シート用樹脂組成物を加熱成形する際の成形温度において該熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）が膨張を開始し、所定の発泡樹脂シートを成形することができる。なお、上記膨張開始温度は、１１０〜１５５℃であることがより好ましく、１２０〜１５５℃がさらに好ましい。
【００３２】
本発明に使用する、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）、エチレン系樹脂（Ｃ）、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）、及び、後述するエチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ）を混合する方法は、特に限定されることはなく、一般的な方法で混合することができるが、加熱成形時におけるカプセルの破泡抑制や分散性を向上させるため、あらかじめ熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）とエチレン系樹脂（Ｃ）とを溶融混練してマスターバッチ化したものを用いることが好ましい。かかる方法を採用することで、可塑剤により発泡樹脂シート用樹脂組成物の溶融張力の低下した場合においても、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）による均一な発泡状態を得ることができる。
【００３３】
本発明に使用する熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）としては、大日精化工業（株）製「ダイフォーム」シリーズ、松本油脂（株）製「マツモトマイクロスフェアー」シリーズ、アクゾノーベル社製「ＥＸＰＡＮＣＥＬ」シリーズや積水化学工業（株）製「ＡＤＶＡＮＣＥＬＬ」シリーズなどが挙げられる。
【００３４】
＜エチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ）＞
本発明の発泡樹脂シート用樹脂組成物には、α−オレフィン類であるエチレンを塩化ビニルと共重合させた、エチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ）を含有することが好ましい。エチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ）を含有することで、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）と、上記エチレン系樹脂（Ｃ）との親和性が向上し、溶融加工時におけるプレートアウトの発生を抑制することで外観が特に良好な発泡樹脂シートが得られる。
【００３５】
＜各成分の含有割合＞
上記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対する上記可塑剤（Ｂ）の配合量は、２０〜５５質量部であることが重要である。可塑剤（Ｂ）の配合量が２０質量部以上であれば、可撓性に優れる発泡樹脂シートが得られる。一方、可塑剤（Ｂ）の配合量が５５質量部以下であれば、実用上十分な耐熱性を有する発泡樹脂シートが得られる。可塑剤（Ｂ）の配合量の下限は、２３質量部以上であることが好ましく、２６質量部以上であることがより好ましい。また、可塑剤（Ｂ）の配合量の上限は、５３質量部以下であることが好ましく、５１質量部以下であることがより好ましい。
【００３６】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対する上記エチレン系樹脂（Ｃ）の配合量は０．５〜１５質量部であることが重要である。エチレン系樹脂（Ｃ）の割合を０．５質量部以上とすることで、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）を発泡樹脂シート用樹脂組成物中に均一に分散することができ、均一な空孔を形成することが可能となる。一方、エチレン系樹脂（Ｃ）の割合を１５質量部以下とすることで、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）との相溶性が悪くなることを抑制することができ、プレートアウトなどによる外観不良を抑制することができる。
エチレン系樹脂（Ｃ）の割合の下限としては、１質量部以上が好ましく、２質量部以上がより好ましい。また、エチレン系樹脂（Ｃ）の割合の上限としては、１３質量部以下であることが好ましく、１１質量部以下であることがより好ましい。
【００３７】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対する熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）の配合量は、１〜２０質量部であることが重要である。熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）の配合量を１質量部以上とすることで、得られる発泡樹脂シートに十分な断熱性を付与ことができ、また、発泡樹脂シートの軽量化を図ることが可能となる。一方、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）の配合量を２０質量部以下とすることで、機械強度が低下することを抑制することができ、より好ましい外観とすることができる。
熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）の配合量の下限は、３質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることがより好ましい。また、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）の配合量の上限は、１７質量部以下であることが好ましく、１５質量部以下であることがより好ましい。
【００３８】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）に対するエチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ）の配合量は１〜３０質量部であることが好ましい。エチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ）の配合量を１質量部以上とすることで、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）とエチレン系樹脂（Ｃ）との相容性をより向上させることが可能となり、エチレン系樹脂（Ｃ）や熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）のプレートアウトを抑制することができる。一方、エチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ）の配合量を３０質量部以下とすることで、溶融張力が低下し、安定した成形が困難になることを抑制することができる。
エチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ）の配合量の下限は、３質量部以上であることがより好ましく、５質量部以上であることがさらに好ましい。また、エチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ）の配合量の上限は、２７質量部以下であることがより好ましく、２５質量部以下であることがさらに好ましい。
【００３９】
［発泡樹脂シートの物性］
本発明の発泡樹脂シートは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に基づき測定した引張破断伸度が５０％以上であることが好ましく、６０％以上がより好ましく、８０％以上がさらに好ましく、１００％以上が特に好ましい。引張破断伸度を５０％以上とすることで、建築材料である床材や壁材などに使用する場合、例えば合板などに、発泡樹脂シートを張り付ける際、シートの破断を防止することができる。
【００４０】
また、本発明の発泡樹脂シートの密度は、０．１０〜０．７０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．１５〜０．５０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．１５〜０．４０ｇ／ｃｍ３であることがさらに好ましい。発泡樹脂シートの密度を０．１０ｇ／ｃｍ３以上とすることで、シートの過剰な強度低下を抑制することができる。一方、発泡樹脂シートの密度を０．７０ｇ／ｃｍ３以下とすることで、シートの軽量化を図ることができ、発泡樹脂シート中において、通常、樹脂よりも熱伝導率が低い空気の占める割合を高めることにより、断熱性を良好とすることができる。
【００４１】
本発明の発泡樹脂シートは、熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることが好ましく、０．０９Ｗ／ｍ・Ｋ以下であることがより好ましい。ここで、熱伝導率は、発泡樹脂シートの熱拡散率、比熱容量、見かけ密度をそれぞれ測定し、（１）式により算出することができる。
λ＝α×Ｃｐ×ρ          （１）式
λ：熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）
α：熱拡散率（ＪＩＳ  Ｒ１６１１（２０１０）に準拠して測定した。）
Ｃｐ：比熱容量（ＪＩＳ  Ｋ７１２３（２０１２）に準拠して測定した。）
ρ：見かけ密度（ＪＩＳ  Ｋ７２２２（２００５）に準拠して測定した。）
【００４２】
なお、本発明の発泡樹脂シート用樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、抗菌・防かび剤、帯電防止剤、滑剤、顔料、染料などの添加剤を含有することもできる。
【００４３】
［発泡樹脂シートの製造方法］
本発明の発泡樹脂シートの製造方法は、特に限定されないが、上記発泡樹脂シート用樹脂組成物を加熱成形することにより得ることができる。例えば、本発明の発泡樹脂シート用樹脂組成物を溶融混練して溶融樹脂組成物を得る工程、該溶融樹脂組成物を押出成形する工程、および、成形された溶融樹脂組成物を冷却する工程を有していてもよい。
【００４４】
溶融混練には、単軸押出機、二軸押出機などの公知の混合機を用いることができる。発泡樹脂シート用樹脂組成物の溶融温度は、樹脂の種類、混合比率、添加剤の有無や種類に応じて適宜決定されるが、溶融温度の下限は、例えば１６０℃以上、好ましくは、１８０℃以上であり、また、溶融温度の上限は、例えば２２０℃以下、好ましくは２００℃以下である。かかる溶融温度の範囲内で成形することにより、ポリ塩化ビニル系樹脂の熱劣化を生じることなく、外観良好な発泡樹脂シートを成形することができる。
発泡樹脂シート用樹脂組成物を溶融混練することにより、溶融樹脂組成物を得る。
【００４５】
押出成形では、例えば、Ｔダイなどの金型を用いて、溶融樹脂組成物を押出成形する。
押出成形された溶融樹脂組成物を冷却するには、例えば、冷却されたキャストロールなどの冷却機に、溶融樹脂組成物を接触させ、急冷する。これにより、溶融樹脂組成物が固化され、無延伸シートが得られる。冷却温度は、溶融温度よりも低温であれば限定されないが、冷却温度の上限は、例えば８０℃以下、好ましくは、６０℃以下であり、また、冷却温度の下限は、例えば０℃以上、好ましくは、１０℃以上である。
【００４６】
なお、無延伸シートとは、シートの強度を高める目的で、積極的に延伸しないシートであるが、ここでは、押出成形時に延伸ロールによって２倍未満に延伸されたシートも無延伸シートに含むものとする。
【００４７】
なお、発泡樹脂シート用樹脂組成物を溶融混練する際、エチレン系樹脂（Ｃ）および熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）以外の成分を溶融混練したペレットと、エチレン系樹脂（Ｃ）および熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）を溶融混練したペレットとをそれぞれ作製し、これらのペレットを混合した後、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）の膨張開始温度以上の温度で、ペレットの混合物を溶融加工する方法や、エチレン系樹脂（Ｃ）、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）およびエチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ）以外の成分を溶融混練したペレットと、エチレン系樹脂（Ｃ）、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）およびエチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ）を溶融混練したペレットとをそれぞれ作製し、これらのペレットを混合した後、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）の膨張開始温度以上の温度で、ペレットの混合物を溶融加工する方法を用いることで、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）が膨張してより均一に空孔を形成し、また、配合物のプレートアウトを生じることなく、外観が良好な発泡樹脂シートを成形することができる。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、何ら実施例および比較例に限定されない。以下に示す実施例の数値は、上記の実施形態において記載される数値（すなわち、上限値または下限値）に代替することができる。
【００４９】
［使用した材料］
＜ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ）＞
Ａ−１：大洋塩ビ（株）の商品名「ＴＨ−１０００」（平均重合度１０５０）
【００５０】
＜可塑剤（Ｂ）＞
Ｂ−１：ジェイプラス（株）の商品名「ＤＯＰ」（フタル酸ジオクチル）
Ｂ−２：旭電化工業（株）の商品名「Ｏ−１３０Ｐ」（エポキシ化大豆油）
【００５１】
＜エチレン系樹脂（Ｃ）＞
Ｃ−１：三井化学（株）の商品名「エバフレックスＥＶ４５ＬＸ」（エチレン・酢酸ビニル共重合体）
【００５２】
＜熱膨張マイクロカプセル（Ｄ）＞
Ｄ−１：アクゾノーベル社の商品名「ＥＸＰＡＮＣＥＬ９３０ＤＵ１２０」（膨張開始温度：１２２〜１３２℃）
Ｄ−２：アクゾノーベル社の商品名「ＥＸＰＡＮＣＥＬ９８０ＤＵ１２０」（膨張開始温度：１５８〜１７３℃）
【００５３】
＜エチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ）＞
Ｅ−１：大洋塩ビ（株）の商品名「ＴＥ−１０５０」（平均重合度１０５０、エチレン含有率１．３質量％）
【００５４】
＜安定剤（Ｊ）＞
Ｊ−１：旭電化工業（株）の商品名「アデカスタブＳＰ−７６」（Ｃａ−Ｚｎ系安定剤）
【００５５】
［評価方法］
各実施例および各比較例の発泡樹脂シートを以下の方法により評価した。ここで、Ｔダイから発泡樹脂シートが押し出されてくる流れ方向を縦方向、その直交方向を横方向とする。
【００５６】
（１）密度、熱伝導率
得られた発泡樹脂シートの熱拡散率、比熱容量、見かけ密度をそれぞれ測定し、（１）式により熱伝導率を算出した。密度が０．７０ｇ／ｃｍ３以下であれば、軽量性に優れているといえる。また、熱伝導率が０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以下であれば、断熱性に優れているといえる。
λ＝α×Ｃｐ×ρ          （１）式
λ：熱伝導率（Ｗ／ｍ・Ｋ）
α：熱拡散率（ＪＩＳ  Ｒ１６１１（２０１０）に準拠して測定した。）
Ｃｐ：比熱容量（ＪＩＳ  Ｋ７１２３（２０１２）に準拠して測定した。）
ρ：見かけ密度（ＪＩＳ  Ｋ７２２２（２００５）に準拠して測定した。）
【００５７】
（２）引張破断伸度
得られた発泡樹脂シートの縦方向について、測定部分が１０ｍｍ幅のダンベル試験片を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に基づき、温度２３℃、チャック間を４０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定を行い、引張破断伸度（％）を算出した。引張破断伸度が５０％以上であれば、機械特性に優れているといえる。
【００５８】
（３）シート外観
得られた発泡樹脂シートの外観を目視にて観察し、表面が平滑で良好であるものを「○」、表面がほぼ平滑でほぼ良好であるものを「△」、プレートアウト物などにより表面が荒れているものを「×」とした。本評価が「○」又は「△」であれば成形性に優れているといえる。
【００５９】
［発泡樹脂シートの作製］
（実施例１）
ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ−１）を１００質量部、安定剤（Ｊ−１）を１質量部の割合でスーパーミキサーに投入した後、攪拌しながら材料温度を常温から１３０℃まで昇温する過程で可塑剤（Ｂ−１）を４２質量部、可塑剤（Ｂ−２）を８質量部添加、混合した後、７０℃まで冷却した時点で取り出した。得られた混合物を異方向二軸押出機に投入し、１８０℃で溶融混練した後、ストランド状に口金から押出し、水冷した後にペレット形状にカットしてペレット（Ｘ）を得た。一方、エチレン系樹脂（Ｃ−１）を３５質量％、及び、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ−１）を６５質量％の割合でドライブレンドした後、同方向二軸押出機に投入し、溶融混練した後に水冷し、ペレット形状にカットしてペレット（Ｙ）を得た。
【００６０】
次に、得られたペレット（Ｘ）、ペレット（Ｙ）、及び、エチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ−１）を混合質量比１５１：１０：１０の割合でドライブレンドした後、Ｔダイを装着したΦ４０ｍｍ単軸押出機に投入し、樹脂温度１８０℃で厚み２ｍｍとなるように押出成形して、実施例１に係る発泡樹脂シートを得た。
得られたシートについて、上記評価方法により評価を行った。結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例２）
実施例１において、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ−１）の代わりに熱膨張マイクロカプセル（Ｄ−２）を用いた以外は実施例１と同様の方法で、実施例２に係る発泡樹脂シートの成形、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例３）
実施例１において、エチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ−１）の割合を２０質量部とした以外は実施例１と同様の方法で、実施例３に係る発泡樹脂シートの成形、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６３】
（実施例４）
実施例１において、エチレン系樹脂（Ｃ−１）の割合を７質量部、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ−１）の割合を１３質量部とした以外は実施例１と同様の方法で、実施例４に係る発泡樹脂シートの成形、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６４】
（実施例５）
実施例１において、可塑剤（Ｂ−１）の割合を２２質量部とした以外は実施例１と同様の方法で、実施例５に係る発泡樹脂シートの成形、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６５】
（実施例６）
実施例１において、エチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ−１）を未添加とした以外は実施例１と同様の方法で、実施例６に係る発泡樹脂シートの成形、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６６】
（実施例７）
実施例１において、エチレン共重合ポリ塩化ビニル樹脂（Ｅ−１）の割合を４０質量部とした以外は実施例１と同様の方法で、実施例７に係る発泡樹脂シートの成形、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６７】
（比較例１）
実施例１において、可塑剤（Ｂ−１）の割合を１２質量部、可塑剤（Ｂ−２）の割合を３質量部とした以外は実施例１と同様の方法で、比較例１に係る発泡樹脂シートの成形、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６８】
（比較例２）
実施例１において、可塑剤（Ｂ−１）の割合を５２質量部とした以外は実施例１と同様の方法で、比較例２に係る発泡樹脂シートの成形、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００６９】
（比較例３）
実施例１において、エチレン系樹脂（Ｃ−１）を未添加とした以外は実施例１と同様の方法で、比較例３に係る発泡樹脂シートの成形、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７０】
（比較例４）
実施例１において、エチレン系樹脂（Ｃ−１）の割合を１８質量部、熱膨張マイクロカプセル（Ｄ−１）の割合を７質量部とした以外は実施例１と同様の方法で、比較例４に係る発泡樹脂シートの成形、及び、評価を行った。結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
0006448416.tif 000002
【００７２】
［結果］
表１より、実施例１〜７に係る発泡樹脂シートはいずれも、密度が低く、熱伝導率および引張破断伸度が基準値を満たし、シート外観が良好であった。これより、本発明の発泡樹脂シートは、軽量性、断熱性、機械特性および成形性に優れていることが確認された。
一方、可塑剤の含有量が本発明の規定範囲よりも少なかった比較例１に係るシートは、引張破断伸度が基準値未満であり、機械特性に劣るものであった。可塑剤の含有量が本発明の規定範囲よりも多かった比較例２に係るシート、および、エチレン系樹脂を用いなかった比較例３に係るシートは、密度および熱伝導率が高く、軽量性および断熱性に劣るものであった。エチレン系樹脂の含有量が本発明の規定範囲よりも多かった比較例４に係るシートは、シートの外観不良が生じ、成形性に劣るものだった。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の発泡樹脂シートは断熱性、軽量性や機械特性に優れるため、軽量、断熱、遮音、防振などが要求される用途、例えば、建築材料の床材、壁材、ドア、窓枠などや、自動車用部材の断熱材、遮音材料などに使用することができる。