(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１動作と第２動作を含む誘導手順を記憶する誘導手順記憶手段と、
画像認識により対象者の関節の特徴点を認識することで前記対象者の少なくとも一部である第１部分を認識して前記第１動作を、前記対象者の少なくとも一部であって前記第１部分と異なる第２部分を認識して前記第２動作を認識する動作認識手段と、
前記動作認識手段により前記第１動作を認識したとき、次の前記第２動作を前記誘導手順記憶手段より読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された前記第２動作に基づいた報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とする対象者誘導装置。
【請求項２】
前記第１動作および前記第２動作には、姿勢パターンが含まれており、
前記動作認識手段は、対象者の姿勢が認識され、
前記読み出し手段は、前記動作認識手段により認識された対象者の姿勢と、前記第１動作に含まれる姿勢パターンが一致した場合には、前記第２動作に基づいた報知を行うことを特徴とする請求項１に記載の対象者誘導装置。
【請求項３】
前記報知手段は、前記読み出し手段により読み出された前記第２動作に基づいて、前記第１動作の誘導に投影した第１位置とは異なる第２位置に投影をして報知を行い、
前記第１位置や前記第２位置は、前記対象者が操作する位置であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の対象者誘導装置。
【請求項４】
前記動作認識手段は前記対象者の向き、前記対象者の身長、および前記対象者の顔の角度を少なくとも認識し、
複数の位置のうち前記対象者の向き、前記対象者の身長、および前記対象者の顔の角度に基づいて算出された位置を、前記第１位置または前記第２位置とすることを特徴とする請求項３に記載の対象者誘導装置。
【請求項５】
第１動作と第２動作とを含む誘導手順を記憶する誘導手順記憶ステップと、
画像認識により対象者の関節の特徴点を認識することで前記対象者の少なくとも一部である第１部分を認識して前記第１動作を、前記対象者の少なくとも一部であって前記第１部分と異なる第２部分を認識して前記第２動作を認識する動作認識ステップと、
前記動作認識ステップにより前記第１動作を認識したとき、次の第２動作を前記誘導手順記憶ステップより読み出す読み出しステップと、
前記読み出しステップにより読み出された前記第２動作に基づいた報知を行う報知ステップと、
を有することを特徴とする対象者誘導方法。
【請求項６】
コンピュータに、
第１動作と第２動作とを含む誘導手順を記憶する誘導手順記憶機能と、
画像認識により対象者の関節の特徴点を認識することで前記対象者の少なくとも一部である第１部分を認識して前記第１動作を、前記対象者の少なくとも一部であって前記第１部分と異なる第２部分を認識して前記第２動作を認識する動作認識機能と、
前記動作認識機能により前記第１動作を認識したとき、次の第２動作を前記誘導手順記憶機能より読み出す読み出し機能と、
前記読み出し機能により読み出された前記第２動作に基づいた報知を行う報知機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者誘導装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療・介護分野において、行為の手順、例えば医療行為の手順を知る方法としては、ＤＶＤに記録された映像や、インターネットにアップロードされた動画で学ぶことが一般的である。
【０００３】
そして、実際の医療行為の手順や、介護の手順等において、間違った手順を行わないような仕組みが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。例えば、特許文献１では、患者への医療行為を示す医療行為情報とその医療行為が実施された患者に対して実施が禁止されている医療行為があればその医療行為を示す禁止行為情報とを互いに対応付けて記憶部に予め記憶しておく。医療従事者が実際に実施した医療行為を示す実施済医療行為情報を入力部にて入力した場合に、その実施済医療行為情報によって特定される医療行為情報に対応する禁止行為情報が記憶部に記憶されているとき、情報付加部は、該当する禁止行為情報を記憶部から取得して、実際に医療行為が実施された患者を示す患者情報と対応付けて記憶しておく。そして、患者が指定された場合、表示部は対応する禁止行為情報があれば実施済医療行為情報とともに表示するといった発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７１５７４号公報
【特許文献２】特開２００１−３１２５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した発明では、医療従事者はその手順を入力することにより、誤りか否かを表示する仕組みであるため、入力してみないと解らないという問題があった。
【０００６】
また、映像等をみて手順を覚えようにも、手順が難しいために間違えたまま習得している場合もある。この場合、医療従事者が本当に正しく手順を出来ているかを自分で認識することは難しいという問題があった。
【０００７】
また、特許文献２では、識別手段をつけなければならないという課題もあった。例えば、介護施設等の場合、全ての対象者に識別手段をつけることは難しく、また高齢者の場合外してしまうことで、認識出来なくなるという課題もあった。
【０００８】
上述した課題に鑑み、本発明が目的とするところは、識別手段を有さない対象者であっても、センシングすることで対象者の動作を認識し、当該対象者に応じた正しい手順を報知することで、適切な手順に誘導することが可能な対象者誘導装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の対象者誘導装置は、
誘導手順を記憶する誘導手順記憶手段と、
対象者をセンシングして動作を認識する動作認識手段と、
前記動作認識手段により認識された次の動作を、前記誘導手順記憶手段より読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み出された次の動作に基づいた報知を行う報知手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の対象者誘導システムは、
対象者をセンシングして認識する認識装置と、誘導表示を表示可能な表示装置と、制御装置とを備えた対象者誘導システムであって、
前記制御装置は、
誘導表示データと、姿勢パターンとを含む誘導手順を記憶する誘導手順記憶手段と、
前記認識装置によりセンシングされた対象者の動作と、前記誘導手順の姿勢パターンとが一致した場合には、次の誘導手順の表示データに基づいて、誘導表示を行う誘導表示手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
本発明の対象者誘導方法は、
誘導手順を記憶する誘導手順記憶ステップと、
対象者をセンシングして動作を認識する動作認識ステップと、
前記動作認識ステップにより認識された次の動作を、前記誘導手順記憶ステップより読み出す読み出しステップと、
前記読み出しステップにより読み出された次の動作に基づいた報知を行う報知ステップと、
を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明のプログラムは、
コンピュータに、
誘導手順を記憶する誘導手順記憶機能と、
対象者をセンシングして動作を認識する動作認識機能と、
前記動作認識機能により認識された次の動作を、前記誘導手順記憶機能より読み出す読み出し機能と、
前記読み出し機能により読み出された次の動作に基づいた報知を行う報知機能と、
を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、対象者をセンシングして動作を認識し、対象者が次に行うべき動作について、誘導手順にしたがって報知することが可能となる。これにより、対象者は報知された誘導手順にしたがって動作を行うことで、医療行為や、介護行為について適切な手順を行うことができる。また、患者や、被介助者も、手順が誘導されることにより、適切な行為を行うことが可能となり、かつ、危険性な行為を回避出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における全体を説明するための図である。
【図２】本実施形態における機能構成を説明するための図である。
【図３】本実施形態における人体の認識方法について説明するための図である。
【図４】本実施形態における処理の流れを説明する為の動作フローである。
【図５】本実施形態における第１適用例を説明するための図である。
【図６】本実施形態における第２適用例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。以下の実施形態は、本発明の対象者誘導装置（対象者誘導システム）を適用した一例であり、発明の内容が、本実施形態に限定されるものではないのは勿論である。
【００１６】
［１．システム外観］
本実施形態における対象者誘導システム１の全体について、図１を用いて説明する。図１に示すように、対象者誘導システム１は、対象者Ｐを認識する認識装置２０と、報知装置として対象者を誘導するための画像を表示する表示装置３０と、報知装置として音出力装置３２とを有しており、これらが制御装置１０に接続されている。
【００１７】
例えば、表示装置３０は、液晶ディスプレイのような装置であっても良いし、プロジェクタのような装置であっても良い。図１の場合は、プロジェクタ等の投影装置を記載しており、例えば、表示領域Ｒ３０に画像やメッセージ等が表示される。
【００１８】
ここで、本明細書において、画像を表示するとは、据え置き型のディスプレイといった表示装置や、タブレット、スマートフォンといった可搬型の表示装置に画像を表示することは勿論のこと、プロジェクタのような投影装置により画像を投影すること、レーザ等を照射することも含むものとする。すなわち、プロジェクタが画像を投影することにより、画像を表示する表示装置として説明している。また、表示装置３０は、１つであっても複数であってもよい。複数の場合、両方に表示しても良いし、必要に応じて選択して表示しても良い。
【００１９】
更に、表示装置３０は、可動可能に構成されていてもよい。例えば、プロジェクタの場合は、プロジェクタ取付部が可動するように構成されており、プロジェクタが画像を投影する方向にレンズ方向を自在に稼動させることが可能となるように構成されても良い。また、ディスプレイの場合は、取付部が移動可能になっており、表示したい箇所に移動する構成としても良い。
【００２０】
また、音出力装置３２は、報知装置の一例である。例えばスピーカ等の出力装置により構成されている。
【００２１】
ここで、報知装置としては、例えば他の装置（例えば、発光装置や、振動装置）といったものを利用しても良い。また、利用者が有している端末装置（例えばスマートフォン）等を利用しても良い。
【００２２】
なお、本実施形態では、認識装置２０と、表示装置３０と、音出力装置３２と、制御装置１０とが同一の構内で接続されている（例えば、同一のネットワークに接続されていたり、ＵＳＢ接続といったローカル接続されていたりする）こととして説明するが、外部ネットワークを介して接続されていても良い。
【００２３】
すなわち、制御装置１０が、インターネットに接続されているサーバであり、サーバ上で処理を実行する。そして、インターネットを介して、認識装置２０、表示装置３０及び音出力装置３２が接続されることとしても良い。この場合、サーバ側の管理者は、離れた場所であっても複数の制御を行うことが可能となる。
【００２４】
また、制御装置１０と、認識装置２０と、表示装置３０と、音出力装置３２とが一体で構成されていても良いし、表示装置３０に制御機能を持たせても良い。すなわち、対象者誘導システムは、対象者を認識する認識装置と、対象者の誘導を行うための報知装置とを少なくとも含んで構成されている。
【００２５】
［２．機能構成］
つづいて、本実施形態における対象者誘導システム１を構成する各装置の機能構成について図２を用いて説明する。
【００２６】
図２に示すように、制御装置１０に、認識装置２０と、報知装置として表示装置３０と、音出力装置３２とが接続されている。
【００２７】
また、制御装置１０は、制御部１１０と、認識部１２０と、報知制御部１３０と、記憶部１４０とを備えて構成されている。記憶部１４０には、誘導手順テーブル１４２が記憶されている。
【００２８】
制御部１１０は、制御装置１０の全体を制御するための機能部である。制御部１１０は、記憶部１４０に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えばＣＰＵ（Central Process Unit）等により構成されている。
【００２９】
認識部１２０は、認識装置２０により認識された対象者の人体に基づく情報を入力・処理するための機能部である。すなわち、認識装置２０における空間内における人の動きをセンシングする技術（画像処理・サーモ・位置センサ・圧センサ）を利用し、対象者の特性を認識する機能部である。
【００３０】
ここで、対象者（人）の特性とは、当該対象者の属性、動作を含む概念である。対象者の属性（人体属性）とは、当該対象者を認識装置２０により判定可能なものであり、例えば身長、体格といったものである。さらに、人の大きさ、表情等を認識することにより、男女であったり、大人、子供であったり、車いすを利用しているか、健常者等であるかを認識することができる。また、対象者の動作とは、対象者の動きを判定するものであり、対象者が動いている方向、速度であったり、対象者が起立しているか等の姿勢であったり、対象者の動きといったものを認識することができる。
【００３１】
ここで、認識装置２０及び認識部１２０が、空間内において人（人体）を認識する仕組みについて、図３を用いて説明する。ここで、認識装置２０としては種々の装置が考えられるが、一例としてマイクロソフト株式会社製のＫｉｎｅｃｔ（キネクト）（登録商標）を利用した方法について説明する。
【００３２】
Ｋｉｎｅｃｔを利用する事により、人間の骨格をスティックピクチャとして捉えることができるようになる（図３（ａ））。すなわち、人体の各関節の特徴点と、当該特徴点を結んだ線とがそれぞれ検出される。
【００３３】
この特徴点に基づいて、人の顔の向きや、体の向きを認識することが可能となる。例えば、顔の向きや体の向きを求めるには、図３（ｂ）に示すように、各関節の特徴点をもちいて認識する。図３（ｂ）では、特徴点Ｐ０１と、特徴点Ｐ０２の（ｘ、ｙ、ｚ）座標をそれぞれ検出する。そして、２つの座標を結ぶ直線と、基準面との角度を算出することにより、顔の向きを認識する。
【００３４】
また、特徴点Ｐ０３と、特徴点Ｐ０４の（ｘ、ｙ、ｚ）座標をそれぞれ検出し、特徴点Ｐ０３と特徴点Ｐ０４とを直線で結ぶ仮想線Ｌ０１の位置から、体の方向（向きと傾き）を認識する。
【００３５】
これにより、例えば、対象者の向いている方向から、画像を表示する領域を特定することができる。例えば、図３（ｃ）に示すように、特徴点Ｐ０１と、特徴点Ｐ０２から、中心軸に対しての角度が算出され、これにより顔の角度（対象者が向いている角度）θ１が算出される。
【００３６】
また、人体の視点の高さＬ０２（例えば、近似的に特徴点Ｐ０２の高さ）と、顔の角度の法線方向Ｌ０３とから、視線が地上線Ｌ０４に到達する位置を求めることが可能となる（例えば、高さＬ０２×ａｒｃｔａｎθ１）。そして、この位置を表示領域Ｒ０１として、画像を表示することができる。
【００３７】
なお、人体を認識する方法としては、他の方法であっても良い。例えば、カメラを用いた画像処理技術、サーモグラフィや赤外線を用いた認識技術であっても良いし、圧力センサを床に置き、足の方向と荷重方向で人を認識しても良い。また、視線検出技術を利用して、視線を検出しても良い。
【００３８】
ここで、対象者Ｐ（人体）の向きの認識としては、視線の方向、顔の向き、体の向きの順に優先度が高くなっている。すなわち、視線の方向が認識できるのであれば視線の方向を、顔の向きを検出できるのであれば顔の方向を、そうで無ければ体の向きを認識する。これらを複数認識することとしても良いし、単独で方向を認識しても良い。
【００３９】
また、認識された特徴点に基づいて対象者の姿勢であったり、特徴点の動きを認識することにより対象者の動作を認識したりすることも可能である。例えば、対象者が座っている姿勢であることを認識できたり、対象者が転倒したといった姿勢を認識したりすることも出来る。また、動作として対象者が右手を挙げたとか、対象者が荷物を持ったといったことを認識することも可能である。これらの対象者の姿勢や動き、すなわち動作状態を認識する方法は何れかの公知の方法を利用する。
【００４０】
つづいて、報知制御部１３０は、対象者に対して報知する報知装置を制御するための機能部である。本実施形態では、接続されている表示装置３０に対して、画像の表示を制御したり、音出力装置３２から音声や警告音を出力する制御をしたりするための機能部である。さらに、報知制御部１３０は、例えば回転灯等の発光装置等の他の報知装置が接続されていても良い。また、報知装置により報知は、対象者だけでなく、第三者に報知することを目的としても良い。
【００４１】
表示装置３０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイといった表示装置や、プロジェクタといった投影装置といった画像を表示可能な装置である。なお、本実施形態における画像とは、文字や図形、写真といった静止画像は勿論のこと、動画像も含む概念である。
【００４２】
音出力装置３２は、スピーカにより構成されている装置である。本実施形態では、音声や警告音、音楽（アラーム）等が出力される。この音出力装置は、例えば、液晶ディスプレイ等により、表示装置３０と一体に構成されていても良い。
【００４３】
記憶部１４０は、制御装置１０の動作に必要な各種プログラムや、各種データが記憶されている機能部である。記憶部１４０は、例えば、半導体メモリや、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等により構成されている。
【００４４】
また、記憶部１４０には、誘導手順テーブル１４２が記憶されている。誘導手順テーブル１４２は、対象者が行う動作について、手順に対応づけて姿勢パターンと、誘導報知データとが記憶されている。
【００４５】
誘導報知データは、対象者に対して姿勢パターンに誘導するための報知データが記憶されている。例えば、報知手段として表示装置３０を使う場合は、操作する箇所に操作方法を投影するデータが記憶されており、患者に対して処置を行う場合は、処置を行う内容を投影するデータが記憶されている。このとき、投影する内容、投影する位置（装置の区別や、表示領域の指定、座標の指定等）が記憶されていても良い。
【００４６】
また、液晶ディスプレイのような表示装置に表示する場合は、メッセージが記憶されており、音出力装置３２である場合には報知する音声データが記憶されている。また、これらの報知データは複数記憶されていても良い。これらの報知データは組み合わせて利用されても良いし、選択して利用されても良い。
【００４７】
また、誘導手順としては、姿勢パターンが一連に記憶されている。この姿勢パターン通りに対象者が動作を行うことで、正しい手順を行うことが可能となる。
【００４８】
例えば、姿勢パターンの一例としては、被介護者を抱き起こす場合の抱き起こしの手順として、
（１）右腕を被介護者の背中に入れる
（２）左腕を被介護者の大腿部に入れる
（３）腰は被介護者の高さに合わせる
（４）両腕で抱き起こす
といった手順を記憶する。また、それぞれの動作について異なる手順や、エラーパターンを記憶しても良い。例えば、（２）の場合、膝下や尻下に入れてる場合、腕がきちんと入っていない場合はエラーとしたり、（３）で腰の高さが合っていない状態の場合はエラーとしても良い。また、全体として両腕が動いていないとエラーとしても良い。
【００４９】
更に、この姿勢パターンとしては種々の方法で記憶可能である。例えば、パターン毎に特徴点を記憶しても良いし、スティックピクチャの状態を記憶していても良い。また、画像データとして記憶し、画像認識により姿勢パターンと一致しているか否かの判定に利用しても良い。
【００５０】
また、正しい手順の姿勢パターンではなく、異なる手順（例えば禁忌事項等）の姿勢パターンを記憶していても良い。
【００５１】
なお、誘導手順や、姿勢パターンは予め記憶されていても良いし、例えばダウンロードしたり、クラウドに保存されていたりしても良い。また、カメラや認識装置を利用することにより模範的な動作を記憶することにより、更新出来るようにしても良い。
【００５２】
［３．処理の流れ］
つづいて、本実施形態における処理の流れについて図４に基づいて説明する。ここで、本実施形態では、記憶されている誘導手順に基づいて処理が実行されるが、誘導手順が複数記憶されている場合は、誘導を行う手順を選択してから実行しても良い。
【００５３】
まず、人体が検知されると（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、人体認識処理が実行される（ステップＳ１０４）。本実施形態では、人体認識処理により、関節等に対応する特徴点がそれぞれ検出される。
【００５４】
つづいて、認識された対象者が、誘導対象者に該当するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。例えば、医療従事者のスタッフが行う処理であれば、認識された対象者の特性が「スタッフ」である場合に、誘導対象者に該当すると判定される。
【００５５】
ここで、対象者の特性を判定する方法としては、センシングした場合に、例えば白衣を着ている、ネームプレートを装着しているといった点を特徴として判定したり、位置としてベッド上にいることから患者が判定されたり、動きや姿勢により患者が判定され、その近傍にいる対象者をスタッフと判定しても良い。
【００５６】
ここで、誘導対象者でなければ他処理をしても良いし、本処理を終了しても良い。また、複数の誘導手順が記憶されている場合は、認識された対象者の特性（例えば、スタッフであったり、患者であったり、家族であったり等）に応じた誘導手順が読み出されても良い。
【００５７】
誘導対象者に該当する場合は、誘導手順の報知を行う（ステップＳ１０８）。まずは、誘導手順テーブル１４２に記憶されている１つ目の報知データを含む誘導手順が読み出される。そして、誘導手順として報知データが報知される（ステップＳ１０８）。報知される方法としては、報知制御部１３０を介して表示装置３０から画像やメッセージが出力されることにより誘導表示がされたり、音出力装置３２から音声が出力されることにより誘導報知がされたりすることとなる。
【００５８】
次に、センシングにより対象者の動作（対象者動作）が認識される（ステップＳ１１０）。例えば、認識装置２０により認識される対象者の姿勢パターン（手を上げたり、起立したりといった姿勢パターン）を検出する。なお、本実施形態においては、対象者の動作として姿勢が認識されるが、例えば「座る」「ベッドの背上げ動作をする」といった動きであっても良い。
【００５９】
次に、誘導手順と対象者動作とが一致していない場合は、誘導手順と対象者動作とが一致するまで処理が繰り返し実行される（ステップＳ１１２；Ｎｏ→ステップＳ１１８；Ｎｏ→ステップＳ１１２）。ここで、誘導中止が指示されると、本処理を終了する（ステップＳ１１８；Ｙｅｓ）。
【００６０】
そして、誘導手順と、対象者動作とが一致した場合には（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、誘導手順が完了したか否かを判定する（ステップＳ１１４）。
【００６１】
ここで、誘導手順と対象者動作とが一致するとは、完全一致のみならず、誘導手順として問題が無い程度に一致することをいう。例えば、患者の上腕部にセンサを装着する誘導手順の場合、肩関節から肘関節の間であれば一致していると判定し、肘関節から手関節の間では不一致と判定するとしても良い。なお、患者の上腕部は、認識装置２０により患者と判定された対象者に基づいて位置を特定しても良い。
【００６２】
誘導手順テーブル１４２にまだ誘導手順が記憶されている場合には、次の誘導手順を読み出して処理を実行する（ステップＳ１１４；Ｎｏ→ステップＳ１１６→ステップＳ１０８）。他方、誘導手順に基づく誘導が全て終わった場合には、本処理を終了する（ステップＳ１１４；Ｙｅｓ）。
【００６３】
［４．適用例］
［４．１  第１適用例］
つづいて、本実施形態を適用した場合における適用例について説明する。図５は医療現場で適用した場合における第１適用例を説明するための図である。
【００６４】
まず、医療分野においてベッド周辺における対象者を認識する。図５では対象者ＰＰは患者と、対象者ＰＳはスタッフ（医療従事者）と認識される。そして、当該患者に対する誘導手順が実行される。
【００６５】
ここで、患者には部屋とベッド（多床室も含む）という環境が予め割り振られており、患者とその患者への医療処置方法が対応づけて管理されている。具体的には、電子カルテ等の医療システム等と連携することで実現することができる。
【００６６】
この場合、スタッフ（医療従事者）が医療行為をする場合に、予め決められている処置の手順を遂行する場合に、誘導手順にしたがって処置を連続的に実行する。このとき、スタッフの姿勢、位置、動作をセンシングする。そして、そのセンシングした内容が、処置手順（誘導手順）にしたがって、次の適切な処理方法を表示することができる。
【００６７】
具体的には、対象者ＰＳが認識装置２０でセンシングされ、随時認識されている。対象者ＰＳの次に行うべき姿勢・動作（対象者動作）が誘導手順として、表示装置３０から投影される。ここで、投影先としては、床に設けられた表示領域Ｒ１０２でも良いし、実際に操作する装置（例えば、装置にある領域Ｒ１０４）、患者（対象者ＰＰ）上に投影されることとして良い。
【００６８】
また、処置手順が誘導手順と異なった場合に、注意・警告表示を出力したり、アラーム音等で注意喚起を行う構成としても良い。
【００６９】
［４．２  第２適用例］
つづいて、本実施形態を適用した場合における第２適用例について、図６を用いて説明する。図６は介護分野において、例えばトイレで利用した場合の適用例である。介護分野においては、プライバシー性が高いトイレ空間において、患者が安全かつ効率よく便座に座れるように動作を誘導する。
【００７０】
まず、対象者ＰＰを認識するが、このとき車いすを利用していることが認識される。したがって、車いすの移動方向として、表示装置３０から、床面に矢印が領域Ｒ２０２に表示される。また、手すりを捕まる位置として、領域Ｒ２０４が識別表示される。
【００７１】
これは、ショートステイ等では普段の自分の家のトイレと手すりの位置やトイレットペーパの位置、水洗レバーの位置が異なる。したがって、手順と場所とを明確に示すことが重要となる。
【００７２】
また、このように誘導手順は一回に組み合わせて複数の報知を行っても良い。本実施形態の場合のように、領域Ｒ２０２の表示と、領域Ｒ２０４の表示とを併せて行っても良い。
【００７３】
このように、本適用例のように、対象者ＰＰが例えば発信装置等を持たなくても、センシングをすることにより、適切に誘導表示を行うことが可能となる。また、対象者ＰＰをセンシングしているため、例えば対象者が転倒したり、発作を起こしたりと異常があった場合の検知を行うことも可能である。
【００７４】
［５．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【００７５】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行われる。
【００７６】
ここで、プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭや、不揮発性のメモリカード等）、光記録媒体・光磁気記録媒体（例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disc）、ＣＤ（Compact Disc）、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の何れであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【００７７】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【符号の説明】
【００７８】
１        ：対象者誘導システム
１０      ：制御装置
１１０    ：制御部
１２０    ：認識部
１３０    ：報知制御部
１４０    ：記憶部
１４２    ：誘導手順テーブル 
２０      ：認識装置
３０      ：表示装置
３２      ：音出力装置
【図１】
0006600497.tif 000002
【図２】
0006600497.tif 000003
【図３】
0006600497.tif 000004
【図４】
0006600497.tif 000005
【図５】
0006600497.tif 000006
【図６】
0006600497.tif 000007