(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラム回転軸を中心として回転可能に構成され、紙葉状の媒体を周側面に巻き付けるドラムと、
長手方向の一端が前記周側面に固定され、前記ドラムの回転に伴い当該周側面との間に前記媒体を挟んで巻き付けるテープと、
前記テープを巻き取るリールと、
前記リールから引き出された前記テープの進行方向を前記ドラムから離れた箇所において折り曲げ、当該テープを前記周側面に近接させる第１ローラと、
前記第１ローラにより折り返され前記周側面に沿って走行した前記テープを当該周側面から引き離すと共に再度当該周側面に向けて折り返し、当該テープにおける当該折り返された第２部分と前記第１ローラにより折り曲げられた第１部分との間に前記媒体を挟んで前記媒体を前記周側面との間で搬送させる第２ローラと、
前記媒体を前記テープの前記第１部分及び前記第２部分の間に挟んで搬送する場合に、当該媒体が進行すべき搬送路の当該第１部分側から当該媒体を案内する第１ガイドと、
前記第２ローラを支持すると共に、前記搬送路の前記第２ローラ側から前記媒体を案内する第２ガイドと、
前記第２ガイドを、前記第１ガイドに近接させた案内位置と当該第１ガイドから引き離した離隔位置との間で移動させると共に、当該第２ガイドが前記案内位置にある場合及び前記離隔位置にある場合において前記ドラム回転軸から前記第２ローラまでの距離を互いに同等とする第２ガイド支持部と
を具えることを特徴とする媒体処理装置。
【請求項２】
前記周側面に巻き付けられた前記媒体の量に応じて前記ドラムにおける見かけ上の半径が変化した場合に、当該ドラムの最外周面である巻付周側面に追従して変位することにより、当該巻付周側面と前記第１ガイドとの間で前記媒体を案内する第３ガイド
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項３】
前記周側面のうち、前記案内位置にある前記第２ガイド及び前記第３ガイドにより覆われていないガイド残部を覆うと共に、前記周側面に巻き付けられた前記媒体の量に拘わらず前記ドラム回転軸からの距離を維持する第４ガイド
をさらに具えることを特徴とする請求項２に記載の媒体処理装置。
【請求項４】
前記第４ガイドは、少なくとも一部である連動軸を変位させることにより、前記第２ガイドが前記案内位置にある場合には、前記ガイド残部を覆い、前記第２ガイドが前記離隔位置にある場合には、前記ガイド残部の少なくとも一部を開放して前記第２ガイドとの干渉を回避する
ことを特徴とする請求項３に記載の媒体処理装置。
【請求項５】
前記第４ガイドは、前記第２ガイドが前記案内位置と前記離隔位置との間で移動する場合に、当該第２ガイドと連動して前記連動軸を変位させる
ことを特徴とする請求項４に記載の媒体処理装置。
【請求項６】
前記第２ガイド支持部は、前記ドラム回転軸を中心として前記第２ガイドを回動させることにより、当該第２ガイドを前記案内位置及び前記離隔位置の間で移動させる
ことを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項７】
ユーザから加えられた力により回転し、駆動力を前記ドラムへ伝達して当該ドラムを回転させる操作ノブ
をさらに具えることを特徴とする請求項１に記載の媒体処理装置。
【請求項８】
前記第２ガイドが前記案内位置にある場合には前記操作ノブを覆い、前記第２ガイドが前記離隔位置にある場合には前記操作ノブを露出させる操作ノブカバー
をさらに具えることを特徴とする請求項７に記載の媒体処理装置。
【請求項９】
前記操作ノブは、回転中心軸から離れた箇所に、前記ユーザから力が加えられる操作子を有し、
前記操作子は、前記操作ノブが回転により姿勢を変化させた場合に見かけ上の形状を保つ
ことを特徴とする請求項７に記載の媒体処理装置。
【請求項１０】
取引すべき紙葉状の媒体を外部から取り込む取込部と、
前記媒体を搬送する搬送部と、
ドラム回転軸を中心として回転可能に構成され、前記搬送部により搬送された前記媒体を周側面に巻き付けるドラムと、
長手方向の一端が前記周側面に固定され、前記ドラムの回転に伴い当該周側面との間に前記媒体を挟んで巻き付けるテープと、
前記テープを巻き取るリールと、
前記リールから引き出された前記テープの進行方向を前記ドラムから離れた箇所において折り曲げ、当該テープを前記周側面に近接させる第１ローラと、
前記第１ローラにより折り返され前記周側面に沿って走行した前記テープを当該周側面から引き離すと共に再度当該周側面に向けて折り返し、当該テープにおける当該折り返された第２部分と前記第１ローラにより折り曲げられた第１部分との間に前記媒体を挟んで前記媒体を前記周側面との間で搬送させる第２ローラと、
前記媒体を前記テープの前記第１部分及び前記第２部分の間に挟んで搬送する場合に、当該媒体が進行すべき搬送路の当該第１部分側から当該媒体を案内する第１ガイドと、
前記第２ローラを支持すると共に、前記搬送路の前記第２ローラ側から前記媒体を案内する第２ガイドと、
前記第２ガイドを、前記第１ガイドに近接させた案内位置と当該第１ガイドから引き離した離隔位置との間で移動させると共に、当該第２ガイドが前記案内位置にある場合及び前記離隔位置にある場合において前記ドラム回転軸から前記第２ローラまでの距離を互いに同等とする第２ガイド支持部と
を具えることを特徴とする媒体取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は媒体処理装置及び媒体取引装置に関し、例えば顧客に紙幣等の媒体を投入させて所望の取引を行う現金自動預払機（ＡＴＭ）に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関等で使用される現金自動預払機等においては、顧客との取引内容に応じて、例えば顧客に紙幣や硬貨等の現金を入金させ、また顧客へ現金を出金するものが広く普及している。
【０００３】
現金自動預払機としては、例えば顧客との間で紙幣の授受を行う紙幣入出金口と、投入された紙幣の金種及び真偽を鑑別する鑑別部と、投入された紙幣を一時的に保留する一時保留部と、金種ごとに紙幣を格納する紙幣カセットとを有するものが提案されている。
【０００４】
この現金自動預払機は、入金取引において、顧客が紙幣入出金口に紙幣を投入すると、投入された紙幣を鑑別部で鑑別し、正常紙幣と鑑別された紙幣を一時保留部へ収納する一方、取引すべきでないと鑑別された紙幣を紙幣入出金口へ戻して顧客に返却する。続いて現金自動預払機は、顧客により入金金額が確定されると、一時保留部に収納している紙幣を繰り出してその金種を鑑別部により再鑑別し、鑑別された金種に応じて各紙幣カセットへ収納する。
【０００５】
一時保留部としては、例えば回転する円筒状のドラムと、当該ドラムの周側面に一端が固定された長いテープと、このテープが巻回されるリールと、テープを所望の走行経路に沿って走行させる複数のローラ等と、紙幣を搬送路に沿って案内するガイドとを有するものがある。この一時保留部は、ドラムの周側面にテープと共に紙幣を巻き付けることで当該紙幣を収納し、また当該周側面から紙幣を引き剥がして繰り出すようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この一時保留部では、リールとドラムとの間でテープに適切な張力を加えることにより、当該テープを複数のローラの間で所望の走行経路に沿って走行させる。これにより一時保留部では、紙幣を搬送路に沿って進行させること、及びドラムの周側面に紙幣を適切に巻き付け、又は引き剥がすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１２３０９３公報（第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、かかる構成の一時保留部では、例えば搬送中の紙幣がガイドに引っ掛かる等した場合に、紙幣が搬送路に詰まることがある。このような場合、一時保留部は、保守作業員に保守作業を行わせることにより、詰まった紙幣を搬送路から取り出させる必要がある。
【０００９】
しかしながら一時保留部では、紙幣の長辺を先頭又は末尾として進行させるべく、搬送路を挟んで紙幣を案内するガイド同士の間隔が極めて狭く設定されている。このため一時保留部では、搬送路を挟んで対向する一方のガイドを他方のガイドから引き離すことができれば、保守作業の作業効率を格段に高め得ると考えられる。
【００１０】
また一時保留部では、上述したように複数のローラによりテープを所望の走行経路に沿って走行させており、その一部を搬送路に沿って走行させている。このため、保守作業時には、ガイドと共にテープの一部も搬送路から遠ざけることが望ましい。
【００１１】
しかしながら一時保留部では、例えばガイドと共にローラを移動させてテープの一部を搬送路から遠ざけた場合、テープに加えられる張力が変化することに伴い、テープに対し過大な張力が加えられて損傷するおそれや、テープが弛んでドラムの周側面に紙幣を押さえ付けられなくなるおそれがある。このような場合、テープの補修や交換、或いは紙幣の詰まりの解消といったさらなる保守作業が必要となることもあった。
【００１２】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、保守作業の作業効率を高め得る媒体処理装置及び媒体取引装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる課題を解決するため本発明の媒体処理装置においては、ドラム回転軸を中心として回転可能に構成され、紙葉状の媒体を周側面に巻き付けるドラムと、長手方向の一端が周側面に固定され、ドラムの回転に伴い当該周側面との間に媒体を挟んで巻き付けるテープと、テープを巻き取るリールと、リールから引き出されたテープの進行方向をドラムから離れた箇所において折り曲げ、当該テープを周側面に近接させる第１ローラと、第１ローラにより折り曲げられ周側面に沿って走行したテープを当該周側面から引き離すと共に再度当該周側面に向けて折り返し、当該テープにおける当該折り返された第２部分と第１ローラにより折り返された第１部分との間に媒体を挟んで媒体を周側面との間で搬送させる第２ローラと、媒体をテープの第１部分及び第２部分の間に挟んで搬送する場合に、当該媒体が進行すべき搬送路の当該第１部分側から当該媒体を案内する第１ガイドと、第２ローラを支持すると共に、搬送路の第２ローラ側から媒体を案内する第２ガイドと、第２ガイドを、第１ガイドに近接させた案内位置と当該第１ガイドから引き離した離隔位置との間で移動させると共に、当該第２ガイドが案内位置にある場合及び離隔位置にある場合においてドラム回転軸から第２ローラまでの距離を互いに同等とする第２ガイド支持部とを設けるようにした。
【００１４】
また本発明の媒体取引装置においては、取引すべき紙葉状の媒体を外部から取り込む取込部と、媒体を搬送する搬送部と、ドラム回転軸を中心として回転可能に構成され、搬送部により搬送された媒体を周側面に巻き付けるドラムと、長手方向の一端が周側面に固定され、ドラムの回転に伴い当該周側面との間に媒体を挟んで巻き付けるテープと、テープを巻き取るリールと、リールから引き出されたテープの進行方向をドラムから離れた箇所において折り曲げ、当該テープを周側面に近接させる第１ローラと、第１ローラにより折り曲げられ周側面に沿って走行したテープを当該周側面から引き離すと共に再度当該周側面に向けて折り返し、当該テープにおける当該折り返された第２部分と第１ローラにより折り返された第１部分との間に媒体を挟んで媒体を周側面との間で搬送させる第２ローラと、媒体をテープの第１部分及び第２部分の間に挟んで搬送する場合に、当該媒体が進行すべき搬送路の当該第１部分側から当該媒体を案内する第１ガイドと、第２ローラを支持すると共に、搬送路の第２ローラ側から媒体を案内する第２ガイドと、第２ガイドを、第１ガイドに近接させた案内位置と当該第１ガイドから引き離した離隔位置との間で移動させると共に、当該第２ガイドが案内位置にある場合及び離隔位置にある場合においてドラム回転軸から第２ローラまでの距離を互いに同等とする第２ガイド支持部とを設けるようにした。
【００１５】
本発明は、第１ガイドが案内位置にあるときには、第１ガイドと第２ガイドとの間に搬送路形成し、ドラムを回転させテープを走行させることにより、当該搬送路に沿って紙幣を案内することができる。その一方で本発明は、第１ガイドが離隔位置にあるときには、第２ガイドとの間を広げて保守作業を容易化すると共に、テープの走行路長を案内位置にある場合と同等に維持して、当該テープに対する過大な張力の印加や弛みの発生等を防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、保守作業の作業効率を高め得る媒体処理装置及び媒体取引装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】現金自動預払機の構成を示す略線的斜視図である。
【図２】紙幣入出金機の構成を示す略線図である。
【図３】搬送部の構成を示す略線図である。
【図４】第１の実施の形態による一時保留部の構成を示す略線的斜視図である。
【図５】第１の実施の形態による一時保留部の構成を示す略線図である。
【図６】第１の実施の形態においてドラムに紙幣を巻き付けた状態を示す略線図である。
【図７】第１の実施の形態において上側ガイド及びトップガイドを回動させた状態を示す略線図である。
【図８】一時保留部内における各テープ走行系の配置を示す略線的斜視図である。
【図９】各テープ走行系における各テープの走行経路を示す略線図である。
【図１０】第２の実施の形態による一時保留部の構成を示す略線的斜視図である。
【図１１】第２の実施の形態による操作ノブの構成を示す略線的斜視図である。
【図１２】第２の実施の形態による一時保留部の構成を示す略線図である。
【図１３】第２の実施の形態において上側ガイド及びトップガイドを回動させた状態を示す略線図である。
【図１４】他の実施の形態による操作ノブの構成を示す略線的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１９】
［１．第１の実施の形態］
［１−１．現金自動預払機及び紙幣入出金機の構成］
図１に外観を示すように、現金自動預払機１は、箱状の筐体２を中心に構成されており、例えば金融機関等に設置され、利用者（すなわち金融機関の顧客）との間で入金処理や出金処理等の現金に関する取引を行うようになっている。
【００２０】
筐体２は、その前側に顧客が対峙した状態で紙幣の投入やタッチパネルによる操作等をしやすい箇所に顧客応対部３が設けられている。顧客応対部３は、顧客との間で例えば現金やカード等を直接やり取りすると共に、取引に関する情報の通知や操作指示の受付を行うようになされており、カード入出口４、入出金口５、操作表示部６、テンキー７、及びレシート発行口８が設けられている。
【００２１】
カード入出口４は、キャッシュカード等の各種カードが挿入または排出される部分である。カード入出口４の奥側には、各種カードに磁気記録された口座番号等の読み取りを行うカード処理部（図示せず）が設けられている。入出金口５は、顧客によって入金される紙幣が投入されると共に、顧客へ出金する紙幣が排出される。また入出金口５は、シャッタを駆動することにより開放又は閉塞するようになっている。因みに紙幣は、例えば長方形の紙により、紙葉状に形成されている。
【００２２】
操作表示部６は、取引に際して操作画面を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、取引の種類の選択、暗証番号や取引金額等を入力するタッチセンサとが一体化されたタッチパネルとなっている。テンキー７は、「０」〜「９」の数字等の入力を受け付ける物理キーであり、暗証番号や取引金額等の入力操作時に用いられる。レシート発行口８は、取引処理の終了時に取引内容等を印字したレシートを発行する部分である。因みにレシート発行口８の奥側には、レシートに取引内容等を印字するレシート処理部（図示せず）が設けられている。
【００２３】
以下では、現金自動預払機１のうち顧客が対峙する側を前側とし、その反対を後側とし、当該前側に対峙した顧客から見て左及び右をそれぞれ左側及び右側とし、さらに上側及び下側を定義して説明する。
【００２４】
筐体２内には、現金自動預払機１全体を統括制御する主制御部９や、紙幣に関する種々の処理を行う紙幣入出金機１０等が設けられている。主制御部９は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心に構成されており、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金処理や出金処理等の種々の処理を行う。また主制御部９は、内部にＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００２５】
紙幣入出金機１０は、図２に側面図を示すように、内部に媒体としての紙幣に関する種々の処理を行う複数の部分が組み込まれている。紙幣入出金機１０は、大きく分けて、上下方向のほぼ中央よりも上側部分を占める上部ブロック１０Ｕと、その下側部分を占める下部ブロック１０Ｌとにより構成されている。
【００２６】
上部ブロック１０Ｕには、全体を統括制御する紙幣制御部１１、顧客との間で紙幣を授受する入出金部１２、紙幣を各部へ搬送する搬送部１３、紙幣を鑑別する鑑別部１４及び紙幣を一時的に収納する一時保留部１５が設けられている。
【００２７】
紙幣制御部１１は、主制御部９と同様、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、図示しないＲＯＭやフラッシュメモリ等から所定のプログラムを読み出して実行することにより、紙幣の搬送先を決定する処理や各部の動作を制御する処理等、種々の処理を行う。また紙幣制御部１１は、内部にＲＡＭ及びフラッシュメモリ等でなる記憶部を有しており、この記憶部に種々の情報を記憶させる。
【００２８】
入出金部１２は、上部ブロック１０Ｕ内における前上部に位置している。この入出金部１２は、利用者から受け取った紙幣及び利用者へ引き渡す紙幣を収容する収容器１２Ａを内部に有しており、その上方をシャッタ１２Ｂにより開閉し得るようになっている。収容器１２Ａ内には、複数の紙幣が紙面を前後方向に向けて集積された状態で収容される。この入出金部１２は、収容器１２Ａ内の紙幣を１枚ずつに分離して搬送部１３に引き渡し、また搬送部１３から受け取った紙幣を収容器１２Ａ内へ放出して集積させる。
【００２９】
搬送部１３は、上部ブロック１０Ｕ内における下端部分に、すなわち紙幣入出金機１０全体における上下のほぼ中央を前後方向に横切るように位置しており、全体的に上下方向に薄く前後方向に細長い形状となっている。この搬送部１３内には、紙幣を案内する搬送ガイドや多数の回転するローラ等が適宜配置されており、紙幣の短辺を進行方向に沿わせて、主に前後方向へ搬送させるような直線状の搬送路が形成されている。
【００３０】
搬送部１３は、図３に拡大図を示すように、大きく分けて、中央付近に配置された一時保留切替部２０と、当該一時保留切替部２０の前側及び後側にそれぞれ配置された前搬送部２１及び後搬送部２２により構成されている。一時保留切替部２０は、紙幣制御部１１の制御に基づき、前搬送部２１、後搬送部２２及び一時保留部１５の間で紙幣を搬送するよう、紙幣の搬送経路を切り替える。
【００３１】
また搬送部１３内には、一時保留切替部２０の他に複数の切替部が配置されている。各切替部は、回動可能なブレード（図中に三角形で示す）及びその周囲に配置された回転可能な複数のローラ（図中に円で示す）により構成されている。この切替部は、紙幣制御部１１の制御に従い、各紙幣の搬送先に応じてブレードの傾斜方向を変化させると共に各ローラを所定の回転方向へ回転させることにより、紙幣の搬送方向を適宜切り替えて所望の搬送先へ搬送する。
【００３２】
前搬送部２１内には、前方から順に、リジェクト切替部２４、鑑別部１４及び切替部２５が直列に配置されると共に、これらの間が比較的短い搬送短路によりそれぞれ接続されており、全体として前後方向に沿った概ね直線状の前搬送路２１Ｙが形成されている。リジェクト切替部２４及び切替部２５は、それぞれ紙幣制御部１１の制御に基づき、紙幣の搬送経路を適宜切り替えるようになっている。
【００３３】
後搬送部２２内には、後方から順に、切替部２７、２８及び２９がほぼ直列に配置されており、前搬送部２１と同様、これらの間が比較的短い搬送短路によりそれぞれ接続されることで、全体として前後方向に沿った概ね直線状の後搬送路２２Ｙが形成されている。切替部２７〜２９は、それぞれ紙幣制御部１１の制御に基づき、紙幣の搬送経路を適宜切り替えるようになっている。また前搬送部２１及び後搬送部２２は、それぞれ搬送路中に数枚程度の紙幣を貯留し得るようになっている。
【００３４】
鑑別部１４は、前搬送部２１内に組み込まれており、紙幣の搬送経路上で入出金部１２と一時保留切替部２０との間に位置している。この鑑別部１４は、内部に厚みセンサ、イメージセンサ及び磁気センサといった複数種類のセンサが組み込まれており、搬送される紙幣の金種、真偽、正損（損傷しているか否か）等を認識し、その認識結果を紙幣制御部１１へ送出する。
【００３５】
一時保留部１５（図２）は、いわゆるテープエスクロ方式を採用しており、円筒状のドラムの周側面に紙幣をテープと共に巻き付けることで当該紙幣を収納し、またこの周側面から当該テープを引き剥がすことで紙幣を繰り出す（詳しくは後述する）。
【００３６】
下部ブロック１０Ｌは、その全ての周側面が頑強な金庫筐体１０Ｓにより覆われている。この金庫筐体１０Ｓの内部には、後側から前側へ向けて、５個の紙幣収納庫１６（１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ、１６Ｄ及び１６Ｅ）並びにリジェクト庫１７が設けられている。因みに紙幣収納庫１６及びリジェクト庫１７は、金庫筐体１０Ｓに対し着脱可能に構成されている。
【００３７】
各紙幣収納庫１６は、何れも同様に構成されており、上下方向に長い直方体状に形成されると共に内部に紙幣を集積して収納する空間を有している。また各紙幣収納庫１６は、それぞれ収納すべき紙幣の金種が予め設定されている。この紙幣収納庫１６は、鑑別部１４及び紙幣制御部１１により損傷の程度が小さく再利用が可能であると判断された紙幣が、その金種に応じて搬送部１３により搬送されてくると、当該紙幣を内部に集積して収納する。また紙幣収納庫１６は、紙幣制御部１１から紙幣を繰り出す指示を受け付けると、集積している紙幣を１枚ずつに分離して繰り出し、搬送部１３に引き渡す。
【００３８】
リジェクト庫１７は、上下方向に長い直方体状に形成されると共に内部に紙幣を集積して収納する空間を有している。このリジェクト庫１７は、鑑別部１４及び紙幣制御部１１により損傷の程度が大きく再利用すべきで無いと判断された紙幣（いわゆるリジェクト紙幣）が搬送部１３により搬送されてくると、当該紙幣を内部に収納する。
【００３９】
［１−２．紙幣の搬送］
次に、現金自動預払機１により利用者（金融機関の顧客）との間で入金取引及び出金取引が行われる場合における、紙幣入出金機１０内での入金処理及び出金処理について説明する。このうち入金処理については、前段の入金計数処理と、後段の入金収納処理に分けて説明する。
【００４０】
［１−２−１．入金計数処理］
紙幣入出金機１０は、入金処理において、紙幣制御部１１の制御に基づき、先に入金された紙幣の金種等を鑑別しながら枚数を計数する入金計数処理を行い、次に紙幣を適切な収納箇所へ搬送して収納する入金収納処理を行うようになっている。
【００４１】
具体的に紙幣制御部１１は、例えば顧客により操作表示部６（図１）を介して入金処理を開始する旨の操作入力を受け付けると、入金計数処理を開始し、入出金部１２のシャッタ１２Ｂを開いて収容器１２Ａ内へ紙幣を投入させる。次に紙幣制御部１１は、操作表示部６を介して紙幣の取り込みを開始する操作入力を受け付けると、シャッタ１２Ｂを閉じて収容器１２Ａ内の紙幣を１枚ずつに分離して取り込み、搬送部１３へ順次引き渡す。
【００４２】
搬送部１３は、入出金部１２から受け取った紙幣をリジェクト切替部２４及び前搬送部２１により後方へ順次搬送し、前搬送路２１Ｙに沿って後方へ進行させながら、鑑別部１４により各紙幣を順次鑑別し、後側の一時保留切替部２０へ順次引き渡す。このとき鑑別部１４は、得られた鑑別結果を紙幣制御部１１へ送出する。
【００４３】
紙幣制御部１１は、取得した鑑別結果を基に、各紙幣における損傷の程度や金種、或いは真偽を判断する。次に紙幣制御部１１は、各紙幣について、正常な紙幣として認識できた場合は以降の処理を継続できる入金受入紙幣であると判断し、正常な紙幣として認識できない場合は、一度顧客に返却すべき入金リジェクト紙幣であると判断する。さらに紙幣制御部１１は、入金受入紙幣について、正常であり再利用可能な紙幣については金種ごとの各紙幣収納庫１６を、損傷の程度が大きいリジェクト紙幣についてはリジェクト庫１７を、それぞれ最終的な搬送先として決定する。
【００４４】
続いて紙幣制御部１１は、前搬送部２１から一時保留切替部２０へ引き渡される紙幣の判断結果に応じて、一時保留切替部２０による紙幣の搬送先を切り替える。これにより一時保留切替部２０は、紙幣が入金受入紙幣であれば、一時保留部１５へ搬送して収納させる。また一時保留切替部２０は、紙幣が入金リジェクト紙幣であれば、後搬送部２２内へ進行させて後搬送路２２Ｙ内に貯留させる。
【００４５】
やがて紙幣制御部１１は、入出金部１２の収容器１２Ａから全ての紙幣を取り込み終えると、後搬送部２２の後搬送路２２Ｙ内に入金リジェクト紙幣が貯留されていれば、これを顧客に返却する。これにより紙幣制御部１１は、紙幣を前搬送部２１経由で入出金部１２へ搬送して顧客に返却し、紙幣の状態を確認させ、必要に応じて再投入させる。
【００４６】
一方、紙幣制御部１１は、後搬送部２２の後搬送路２２Ｙ内に入金リジェクト紙幣が貯留されていなければ、入金計数処理を完了する。このとき紙幣制御部１１は、入出金部１２から取り込んだ紙幣の金種及び枚数の集計結果を基に入金額を算出すると共に、所定の操作指示画面を操作表示部６に表示し、この入金額を顧客に提示すると共に入金処理を継続するか否かを顧客に選択させる。
【００４７】
ここで紙幣制御部１１は、顧客により入金処理の中止が指示された場合、一時保留部１５に保留している全ての紙幣を搬送部１３により入出金部１２へ搬送して収容器１２Ａ内に収納させ、その後シャッタ１２Ｂを開放することにより顧客に返却する。
【００４８】
このように紙幣入出金機１０は、入金計数処理において、顧客から入金された紙幣を一時保留部１５内に収納するようになっている。
【００４９】
［１−２−２．入金収納処理］
紙幣制御部１１は、顧客により入金処理の継続が指示された場合、入金収納処理を開始する。具体的に紙幣制御部１１は、まず一時保留部１５において操出処理を開始し、収納している紙幣（入金受入紙幣）を順次繰り出し、一時保留切替部２０へ受け渡す。
【００５０】
このとき紙幣制御部１１は、入金計数処理において決定された紙幣毎の搬送先に応じて、一時保留切替部２０による紙幣の搬送経路を切り替える。具体的に一時保留切替部２０は、紙幣の搬送先がリジェクト庫１７又は紙幣収納庫１６Ｅであれば、当該紙幣を下流の前搬送部２１へ受け渡す。また一時保留切替部２０は、紙幣の搬送先が紙幣収納庫１６Ａ〜１６Ｄであれば、当該紙幣を下流の後搬送部２２へ受け渡す。
【００５１】
さらに紙幣制御部１１は、各紙幣の搬送先に応じて前搬送部２１及び後搬送部２２の各切替部を適宜制御することにより、当該紙幣を当該搬送先に搬送してそれぞれ収納させる。これにより紙幣制御部１１は、再利用すべき通常の紙幣を金種ごとに分類して各紙幣収納庫１６に収納でき、また再利用すべきで無いリジェクト紙幣をリジェクト庫１７に収納できる。
【００５２】
このように紙幣入出金機１０は、入金収納処理において、一時保留部１５に収納していた紙幣を紙幣収納庫１６又はリジェクト庫１７へ搬送して収納させる。
【００５３】
［１−２−３．出金処理］
紙幣入出金機１０は、出金処理において、紙幣制御部１１の制御に基づき、指定された金額に応じた金種及び枚数の紙幣を出金する出金処理を行うようになっている。以下では、紙幣収納庫１６Ａ〜１６Ｄに収納されている紙幣を出金する場合を例に説明する。
【００５４】
紙幣制御部１１は、顧客から操作表示部６（図１）を介して出金額を含む所定の操作入力を受け付け、出金額に応じた紙幣の金種及び枚数を決定する。続いて紙幣制御部１１は、決定した金種及び枚数に応じて、各紙幣収納庫１６内に収納されている紙幣を順次繰り出し、搬送部１３に順次受け渡す。
【００５５】
搬送部１３は、前搬送部２１内を前方へ向けて進行する紙幣の走行状態を鑑別部１４により鑑別し、その鑑別結果を紙幣制御部１１（図２）へ送出する。紙幣制御部１１は、紙幣の走行状態に応じてリジェクト切替部２４を切り替え、当該走行状態に問題が無ければ入出金部１２へ進行させ、例えば重送のように搬送状態に問題があればリジェクト庫１７へ進行させて、それぞれ紙幣を収納させる。やがて紙幣制御部１１は、出金額に応じた全ての紙幣を入出金部１２の収容器１２Ａ内に放出し終えると、シャッタ１２Ｂを開放させて顧客に当該紙幣を取り出させる。
【００５６】
［１−３．一時保留部の構成］
次に、一時保留部１５の構成について説明する。図４に斜視図を示すと共に図５に左側面図を示すように、一時保留部１５は、フレーム３０により外側が覆われ、その内部に各部品が取り付けられた構成となっている。因みに図５は、一時保留部１５を模式的に表しており、説明の都合上、一部の部品を透過させ、若しくは省略している。
【００５７】
フレーム３０は、全体として中空の直方体状に形成されており、その前側に、当該フレーム３０の前面におけるほぼ全範囲に渡り前孔部３０ＨＦが形成されている。またフレーム３０の左側面３０Ｌにおける前後左右のほぼ中央には、比較的大きな丸孔でなる操作孔部３０ＨＬが形成されている。この操作孔部３０ＨＬ内には、操作ノブ３１が組み込まれている。
【００５８】
操作ノブ３１は、全体として円板状に形成されており、その左側面をフレーム３０の左側面３０Ｌよりも奥側（すなわち右側）に位置させている。操作ノブ３１の左側面は、外周部分を残してその内側が右方向へ掘り込まれている。また操作ノブ３１の左側面における内側部分には、外周部と同じ高さまで隆起した隆起部３１Ａが直径方向に沿うように形成されている。
【００５９】
［１−３−１．ドラム及びガイドの構成］
フレーム３０内の中央付近には、中心軸を左右方向に向けた円筒状のドラム３２（図５）が設けられている。ドラム３２は、図示しないモータからの駆動力が伝達されることにより、左右方向に沿ったドラム回転軸３２Ｘを回転中心として、図中の時計回りとなる矢印Ｒ１方向又はその反対回りとなる矢印Ｒ２方向へ回転する。因みにドラム回転軸３２Ｘは、図示しない支持部材によりフレーム３０に対し回転可能に支持されている。
【００６０】
またドラム３２は、後述するように、その周側面３２Ｓに紙幣ＢＬが巻き付けられると、図５と一部対応する図６に斜線で示すように、当該周側面３２Ｓの外側に巻付層３２Ｗが形成される。このときドラム３２は、紙幣ＢＬが巻き付いていない状態（図５）と比較して、見かけ上の半径、すなわち巻き付けられた紙幣を含めた半径が拡大されている。以下では、ドラム３２における見かけ上の周側面、すなわち巻き付けられた紙幣の最外周面を巻付周側面３２ＷＳと呼ぶ。因みにドラム３２では、周側面３２Ｓに紙幣ＢＬが巻き付けられていない場合、巻付周側面３２ＷＳが周側面３２Ｓと一致することになる。
【００６１】
またドラム３２は、図示しないギヤ等により、操作ノブ３１（図４）と連動するようになっている。このため一時保留部１５では、例えば保守作業が行われる場合に、保守作業員の手作業によって操作ノブ３１が回転されると、ドラム３２を手動で回転させることができる。
【００６２】
フレーム３０内におけるドラム３２の周囲には、紙幣を案内する４種類のガイドとして、固定ガイド３３、可動ガイド３４、上側ガイド３５及びトップガイド３６が設けられている。
【００６３】
第１ガイドとしての固定ガイド３３は、ドラム３２の前下側に位置しており、フレーム３０に固定されている。固定ガイド３３の上側には、紙幣を案内する下搬送ガイド面３３Ｓが形成されている。下搬送ガイド面３３Ｓは、前後方向に沿ってほぼ平坦な平面状に形成されており、前端及び後端の近傍にそれぞれ斜め下方へ傾斜する傾斜面が形成されている。因みに固定ガイド３３は、フレーム３０以外の部品、例えば搬送部１３を構成する部品に固定されていても良く、或いは当該搬送部１３において紙幣を案内する搬送ガイド等の他の部品と一体に構成されていても良い。
【００６４】
第３ガイドとしての可動ガイド３４は、ドラム３２の下側における固定ガイド３３の後側に位置している。この可動ガイド３４は、全体としてドラム３２の周側面３２Ｓとほぼ対向する円弧状に形成されており、ドラム３２側を向いた平面及び曲面によりガイド面３４Ｓを形成している。
【００６５】
また可動ガイド３４は、紙幣を進行させるための搬送ローラ４１、後述するテープを走行させる第１ローラとしてのテープローラ４２、及びドラム３２の巻付周側面３２ＷＳと当接するドラム当接ローラ４３を有している。搬送ローラ４１、テープローラ４２及びドラム当接ローラ４３は、何れも中心軸を左右方向に沿わせた小さな円柱状に形成され、可動ガイド３４により回転可能に支持されている。搬送ローラ４１は、図示しないモータから駆動力が伝達されることにより、矢印Ｒ１方向又はその反対の矢印Ｒ２方向へ回転するようになっている。テープローラ４２及びドラム当接ローラ４３は、当接する他の部材から駆動力が伝達されることにより、円滑に回転するようになっている。
【００６６】
さらに可動ガイド３４は、固定ガイド３３により回動軸４５を介して回動可能に支持されており、ガイド面３４Ｓを固定ガイド３３の下搬送ガイド面３３Ｓとほぼ連接させている。このため可動ガイド３４は、回動軸４５を回動中心として、矢印Ｓ１方向又は矢印Ｓ２方向へ回動することができる。これに加えて可動ガイド３４は、図示しないスプリングにより、矢印Ｓ１方向へ付勢されている。このため可動ガイド３４は、このスプリングの作用により矢印Ｓ１方向へ付勢され、ドラム当接ローラ４３をドラム３２の巻付周側面３２ＷＳに対し常に当接させる。
【００６７】
すなわち可動ガイド３４は、ドラム３２の周側面３２Ｓに紙幣が巻き付けられていない場合には、図５に示したように、最も矢印Ｓ１方向へ回動する。また可動ガイド３４は、ドラム３２の周側面３２Ｓに紙幣が巻き付けられ、見かけ上の半径が増加するに連れて、図６に示したように、矢印Ｓ２方向へ回動していく。これを換言すれば、可動ガイド３４は、ドラム３２における見かけ上の半径の変化に追従するようにして、矢印Ｓ１方向又は矢印Ｓ２方向へ回動するようになっている。
【００６８】
第２ガイドとしての上側ガイド３５は、固定ガイド３３の上側に位置しており、大きく分けて搬送案内部５１、巻付紙幣案内部５２及び側板部５３により構成されている。搬送案内部５１は、前後方向に沿った板状に形成されており、その下面に紙幣を案内する上搬送ガイド面５１Ｓが形成されている。上搬送ガイド面５１Ｓは、下搬送ガイド面３３Ｓと対向するほぼ平坦な平面状に形成されており、前端及び後端の近傍にそれぞれ斜め上方へ傾斜する傾斜面が形成されている。
【００６９】
この上側ガイド３５は、固定ガイド３３の下搬送ガイド面３３Ｓと上搬送ガイド面５１Ｓとの間が比較的狭い隙間（例えば５ｍｍ程度）となるように調整されている。このため一時保留部１５は、下搬送ガイド面３３Ｓ及び上搬送ガイド面５１Ｓの間に、ほぼ前後方向に沿って紙幣ＢＬを搬送させるための搬送路１５Ｙを形成することができる。
【００７０】
巻付紙幣案内部５２は、概ね上下方向に沿った板状に形成されており、その下端を搬送案内部５１の後端と接続させている。巻付紙幣案内部５２の後面である巻付ガイド面５２Ｓは、ドラム３２のドラム回転軸３２Ｘを中心とした円弧状に湾曲されている。巻付ガイド面５２Ｓは、ドラム３２の周側面３２Ｓに巻き付けることができる最大数（例えば２００枚）の紙幣ＢＬが巻き付けられた状態（図６）において、巻付周側面３２ＷＳとの間に十分な隙間を形成し得るよう、その位置が適切に調整されている。
【００７１】
側板部５３は、搬送案内部５１及び巻付紙幣案内部５２における左右の両端に設けられており、その一部を搬送案内部５１の上側及び巻付紙幣案内部５２の前側に延長させている。各側板部５３における上端近傍には、連動孔５３Ｈが形成されている。この連動孔５３Ｈは、側板部５３を左右方向に貫通する長孔となっており、後上側と前下側とを結ぶ斜め方向に沿って形成されている。
【００７２】
また上側ガイド３５には、紙幣を搬送するための搬送ローラ５５及び後述するテープを走行させるためのテープローラ５６が設けられている。搬送ローラ５５は、中心軸を左右方向に沿わせた小さな円柱状に形成されており、搬送路１５Ｙ上において、その下端近傍を搬送ローラ４１の上端近傍と当接させている。また搬送ローラ５５は、図示しない揺動部材により、上下方向へ揺動し得るように構成されると共に、下方へ向けて付勢されている。
【００７３】
このため搬送ローラ５５は、搬送路１５Ｙ上に紙幣ＢＬが搬送されてきた場合、搬送ローラ４１との間に当該紙幣ＢＬを挟み、当該搬送ローラ４１の回転駆動力を当該紙幣ＢＬに伝達することにより、当該紙幣ＢＬを前方向又は後方向へ進行させること、すなわち搬送路１５Ｙに沿って搬送することができる。
【００７４】
第２ローラとしてのテープローラ５６は、中心軸を左右方向に沿わせた小さな円柱状に形成されており、上側ガイド３５により自在に回転し得るように支持されている。このテープローラ５６は、当接する他の部材から駆動力が伝達されることにより、円滑に回転する。
【００７５】
さらに上側ガイド３５は、左右の側板部５３における後端近傍からドラム３２のドラム回転軸３２Ｘへ向けて、支持腕部５７がそれぞれ延接されている。支持腕部５７は、左右方向に薄い板状でなり、左右方向から見てドラム回転軸３２Ｘを中心とする扇形状に形成されている。この支持腕部５７は、後端近傍に穿設された孔部５７Ｈにドラム回転軸３２Ｘを挿通させており、当該ドラム回転軸３２Ｘを中心として、上側ガイド３５全体を矢印Ｒ１方向又は矢印Ｒ２方向へ回動させることができる。
【００７６】
かかる構成により上側ガイド３５は、最も矢印Ｒ１方向へ回動した場合に、図５に示したように上搬送ガイド面５１Ｓを下搬送ガイド面３３Ｓに近接させて上下に狭い搬送路１５Ｙを形成すると共に、当該搬送路１５Ｙに沿って紙幣ＢＬを進行させるよう案内する。以下、このときの上側ガイド３５の位置を案内位置と呼ぶ。
【００７７】
その一方で上側ガイド３５は、矢印Ｒ２方向へ回動した場合、図５と対応する図７に示すように、上搬送ガイド面５１Ｓを下搬送ガイド面３３Ｓから大きく引き離すことができる。以下、このような上側ガイド３５の位置を離隔位置と呼ぶ。因みに上側ガイド３５は、図示しない係合機構により案内位置に固定されており、その係合が解除されると、この案内位置からの回動が可能となる。
【００７８】
第４ガイドとしてのトップガイド３６（図５）は、全体としてドラム回転軸３２Ｘを中心とした円筒状の部材における上半分のような形状となっており、ドラム３２の後側から上側を経て前側に至る広い範囲において、当該ドラム３２を覆うように配置されている。すなわちトップガイド３６は、ドラム３２の巻付周側面３２ＷＳのうち、可動ガイド３４及び上側ガイド３５により覆われていない部分（以下これをガイド残部とも呼ぶ）を覆っている。またトップガイド３６は、その内周面、すなわちドラム３２の巻付周側面３２ＷＳと対向する面である巻付ガイド面３６Ｓを、上側ガイド３５の巻付ガイド面５２Ｓとほぼ連続させるよう、その位置や形状が調整されている。
【００７９】
トップガイド３６の後端近傍には、左右方向に沿った回動軸６１が設けられている。この回動軸６１は、フレーム３０により回動可能に支持されている。これによりトップガイド３６は、回動軸６１を回動中心として、矢印Ｔ１方向又はその反対の矢印Ｔ２方向へ回動することができる。
【００８０】
例えばトップガイド３６は、最も矢印Ｔ１方向へ回動した場合に、図５に示したように、巻付ガイド面３６Ｓにおける円弧の中心をドラム回転軸３２Ｘに合わせてドラム３２の巻付周側面３２ＷＳとの間に比較的狭い隙間を形成する。このときトップガイド３６は、巻付ガイド面３６Ｓの前端と上側ガイド３５における巻付ガイド面５２Ｓの上端とをほぼ連続させ、また当該巻付ガイド面３６Ｓの後端近傍と可動ガイド３４におけるガイド面３４Ｓの上端近傍とを交差させる。これによりトップガイド３６は、ドラム３２の上側約半分の範囲（すなわちガイド残部）を、巻付周側面３２ＷＳに沿うようにして覆うことができる。以下、このときのトップガイド３６の状態を閉塞状態と呼ぶ。
【００８１】
因みに可動ガイド３４は、ドラム３２における見かけ上の半径の変化に応じて回動した場合にも、ガイド面３４Ｓをトップガイド３６の巻付ガイド面３６Ｓと交差した状態を維持するように設計されている（図５及び図６）。
【００８２】
一方、トップガイド３６は、閉塞状態から矢印Ｔ２方向へ回動されると、図７に示したように、ドラム３２の巻付周側面３２ＷＳと巻付ガイド面３６Ｓとの間隔を大きく広げ、当該ドラム３２の上側部分（すなわちガイド残部）を開放させることができる。以下、このときのトップガイド３６の状態を開放状態と呼ぶ。
【００８３】
さらにトップガイド３６の前端近傍には、左右の両側面から左右の外方へ向けて、細長い円柱状でなる連動軸６２がそれぞれ立設されている。連動軸６２は、上側ガイド３５における左右の側板部５３に形成された連動孔５３Ｈにそれぞれ挿通されている。
【００８４】
これにより一時保留部１５では、上側ガイド３５の回動動作とトップガイド３６の回動動作とを互いに連動させることができる。すなわち一時保留部１５は、図５に示したように、上側ガイド３５が案内位置にある時、トップガイド３６を閉塞状態とする。また一時保留部１５は、図７に示したように、上側ガイド３５が案内位置から矢印Ｒ２方向へ回動され離隔位置に到達すると、トップガイド３６を閉塞状態から矢印Ｔ２方向へ回動させて開放状態に遷移させる。
【００８５】
因みに固定ガイド３３及び可動ガイド３４の接続部分、可動ガイド３４及びトップガイド３６の接続部分、並びにトップガイド３６及び上側ガイド３５の接続部分には、それぞれ左右方向に沿って櫛歯状に切り欠かれた噛合部が形成されている。各接続部分では、それぞれの噛合部を互いに噛み合わせることにより、紙幣ＢＬが進行する方向に沿って連続的に接続された案内面を形成でき、当該紙幣ＢＬを円滑に案内することができる。また各ガイドには、各ローラや後述するテープとの干渉を回避するための切欠や孔部が適宜形成されている。
【００８６】
このように一時保留部１５では、ドラム３２の周囲を囲むように４種類のガイド（固定ガイド３３、可動ガイド３４、上側ガイド３５及びトップガイド３６）を配置し、さらに
上側ガイド３５及びトップガイド３６を互いに連動させながら、それぞれ回動させ得るようになっている。
【００８７】
［１−３−２．テープ走行系の構成］
ところで一時保留部１５の内部には、図８に模式的な斜視図を示すように、左右方向のほぼ中央に１系統の主テープ走行系７０が設けられ、その左右両外側に補助テープ走行系８０がそれぞれ設けられている。
【００８８】
図９（Ａ）に模式的な側面図を示すように、主テープ走行系７０では、ドラム３２の後下側に配置されたリール７１と当該ドラム３２との間で、英文字の「Ｓ」を描くように主テープ７２（図中に実線で示す）を走行させるようになっている。
【００８９】
リール７１は、いわゆる糸巻き状に構成され、その中心軸を左右方向に沿わせている。リール７１の周側面には、主テープ７２の一端が固定された上で、当該主テープ７２が巻回されている。因みに主テープ７２における他端は、ドラム３２の周側面３２Ｓに固定されている。
【００９０】
またリール７１は、図示しないモータから駆動力が伝達されることにより主テープ７２を巻き取る方向に回転し、或いは当該主テープ７２が引き出されることに伴ってその反対方向に回転する。因みに、保守作業員等の操作ノブ３１を介した操作によりドラム３２が回転される場合、リール７１は、図示しないギヤ等により当該操作ノブ３１からの駆動力が伝達されて回転する。
【００９１】
主テープ７２は、例えば柔らかく透明度の高い樹脂材料でなり、細長く薄いフィルム状に形成されている。この主テープ７２は、図９（Ａ）に実線で示すように、リール７１から前斜め下方へ引き出されると、ローラ７３に当接して前方へ進行し、続くローラ７４により後ろ斜め上方へ折り返され、さらにテープローラ４２により進行方向が後方へ折り曲げられて、ドラム３２の巻付周側面３２ＷＳに到達する。このとき主テープ７２は、テープローラ４２に当接してから巻付周側面３２ＷＳに到達するまでの間、搬送路１５Ｙの僅かに下側を、概ね当該搬送路１５Ｙに沿って進行する。以下、主テープ７２におけるこの部分を下搬送部分７２ＣＬと呼ぶ。
【００９２】
さらに主テープ７２は、巻付周側面３２ＷＳに沿ってドラム３２の周囲を約３／４周した段階で、当該巻付周側面３２ＷＳから一度引き離されて前下方へ向かい、テープローラ５６により後方へ折り返され、再び巻付周側面３２ＷＳに到達してドラム３２に巻き付けられる。このとき主テープ７２は、テープローラ５６により折り返されてから巻付周側面３２ＷＳに到達するまでの間、搬送路１５Ｙの僅かに上側を、概ね当該搬送路１５Ｙに沿って進行する。以下、主テープ７２におけるこの部分のうち、主に下搬送部分７２ＣＬと対向する部分を上搬送部分７２ＣＵと呼ぶ。
【００９３】
このように主テープ走行系７０では、主テープ７２が巻付周側面３２ＷＳに到達する箇所の近傍において、上搬送部分７２ＣＵ及び下搬送部分７２ＣＬにより搬送路１５Ｙを上下から挟むようにして、当該搬送路１５Ｙに沿って主テープ７２を進行させるようになっている。
【００９４】
図９（Ａ）と対応する図９（Ｂ）に示すように、補助テープ走行系８０は、主テープ走行系７０と一部異なる走行経路に沿って、リール８１から引き出された補助テープ８２（図中に実線で示す）を走行させるようになっている。因みに補助テープ８２の他端は、主テープ７２と同様、ドラム３２の周側面３２Ｓに固定されている。
【００９５】
リール８１は、リール７１と同様、中心軸を左右方向に沿わせた糸巻き状に構成されており、その周側面に補助テープ８２の一端が固定された上で、当該補助テープ８２が巻回されている。因みにリール８１は、リール７１の左側又は右側に配置されている。また、保守作業員等の操作ノブ３１を介した操作によりドラム３２が回転される場合、リール８１は、リール７１と同様に、図示しないギヤ等により当該操作ノブ３１からの駆動力が伝達されて回転する。
【００９６】
補助テープ８２は、主テープ７２と同様、例えば柔らかく透明度の高い樹脂材料でなり、細長く薄いフィルム状に形成されている。この補助テープ８２は、主テープ７２（図中に破線で示す）と同様、リール８１から前斜め下方へ引き出されると、ローラ８３に当接して前方へ進行し、続くローラ８４により後ろ斜め上方へ折り返される。続いて補助テープ８２は、テープローラ４２により進行方向が後方へ折り曲げられ、搬送路１５Ｙの後端近傍においてドラム３２の巻付周側面３２ＷＳに到達する。ここで補助テープ８２は、主テープ７２の場合とは異なり、そのままドラム３２に巻き付けられる。
【００９７】
このように補助テープ走行系８０では、搬送路１５Ｙの後端近傍に補助テープ８２を近接させ、当該補助テープ８２をそのまま巻付周側面３２ＷＳに巻き付けるようになっている。
【００９８】
［１−３−３．紙幣の収納及び繰出］
一時保留部１５（図５）は、紙幣ＢＬを収納する場合、まず紙幣制御部１１（図２）の制御に基づき、ドラム３２を矢印Ｒ１方向へ回転させることにより主テープ７２及び補助テープ８２を走行させると共に、搬送ローラ４１を矢印Ｒ２方向へ回転させる。
【００９９】
一時保留部１５は、搬送部１３の一時保留切替部２０（図３）から紙幣ＢＬが受け渡されると、上側ガイド３５の上搬送ガイド面５１Ｓと固定ガイド３３の下搬送ガイド面３３Ｓ（図５）との間で、搬送路１５Ｙに沿って紙幣ＢＬを後方へ進行させる。このとき一時保留部１５は、回転する搬送ローラ４１及び搬送ローラ５５によって紙幣ＢＬを上下から挟持することにより、当該紙幣ＢＬをさらに後方へ進行させる。
【０１００】
やがて一時保留部１５は、後方へ走行する主テープ７２の上搬送部分７２ＣＵ及び下搬送部分７２ＣＬにより紙幣ＢＬを上下から挟み込み、この状態のまま後方へ進行させる（図９）。これにより一時保留部１５は、２周分の主テープ７２、すなわち第２部分としての上搬送部分７２ＣＵ及び第１部分としての下搬送部分７２ＣＬと共に、紙幣ＢＬをドラム３２の巻付周側面３２ＷＳに巻き付けることができる。
【０１０１】
さらに一時保留部１５は、主テープ７２の左右両側において補助テープ８２（図８）により紙幣ＢＬを巻付周側面３２ＷＳに巻き付け、当該紙幣ＢＬにおける左右の両側部分を当該巻付周側面３２ＷＳに押さえ付ける。これにより一時保留部１５は、ドラム３２の巻付周側面３２ＷＳに紙幣ＢＬを巻き付け、当該紙幣ＢＬを収納することができる。
【０１０２】
また一時保留部１５は、紙幣ＢＬを繰り出す場合、まず紙幣制御部１１（図２）の制御に基づき、リール７１及び８１を矢印Ｒ２方向へ回転させると共にドラム３２を矢印Ｒ２方向へ回転させることにより、主テープ７２及び補助テープ８２を収納時と反対方向へ走行させると共に、搬送ローラ４１を矢印Ｒ１方向へ回転させる。
【０１０３】
このとき一時保留部１５は、前方へ走行する主テープ７２の上搬送部分７２ＣＵ及び下搬送部分７２ＣＬにより紙幣ＢＬを上下から挟み込んだ状態のまま、当該紙幣ＢＬをドラム３２の巻付周側面３２ＷＳから引き剥がし、搬送路１５Ｙに沿って前方へ進行させていく。
【０１０４】
続いて一時保留部１５は、回転する搬送ローラ４１及び搬送ローラ５５によって紙幣ＢＬを上下から挟持することにより、当該紙幣ＢＬを上搬送ガイド面５１Ｓと下搬送ガイド面３３Ｓとの間でさらに前方へ進行させ、やがて搬送部１３の一時保留切替部２０（図３）へ紙幣ＢＬを引き渡す。これにより一時保留部１５は、ドラム３２の巻付周側面３２ＷＳから紙幣ＢＬを引き剥がして繰り出すことができる。
【０１０５】
［１−４．効果等］
以上の構成において、第１の実施の形態による一時保留部１５は、上側ガイド３５を矢印Ｒ１方向又は矢印Ｒ２方向へ回動させることにより、案内位置（図５）又は離隔位置（図７）へ移動させることができる。
【０１０６】
すなわち一時保留部１５は、紙幣の収納や繰出を行う場合には、上側ガイド３５を案内位置（図５）に位置させることにより、搬送される紙幣ＢＬの上面側を上搬送ガイド面５１Ｓにより案内し、搬送路１５Ｙに沿って前方向又は後方向へ進行させることができる。また一時保留部１５は、例えば保守作業が行われる場合等には、上側ガイド３５を離隔位置（図７）へ移動させることにより、当該上側ガイド３５の上搬送ガイド面５１Ｓと固定ガイド３３の下搬送ガイド面３３Ｓとの間隔を大きく引き離すことができる。
【０１０７】
特に一時保留部１５では、ドラム３２から引き剥がされた紙幣ＢＬに切れ目が入っている場合や折り癖を有している場合等に、当該紙幣ＢＬが上搬送ガイド面５１Ｓ及び下搬送ガイド面３３Ｓの隙間に入ろうとする段階で、詰まりが発生する可能性がある。この点において一時保留部１５では、保守作業時に上搬送ガイド面５１Ｓ及び下搬送ガイド面３３Ｓの隙間を大きく広げることにより、保守作業員に対し、詰まった紙幣ＢＬを容易に取り出させることができる。
【０１０８】
また一時保留部１５は、ドラム３２の巻付周側面３２ＷＳに巻き付けられた主テープ７２を、当該巻付周側面３２ＷＳの前側部分から一度引き離し、テープローラ５６により折り返して再び当該巻付周側面３２ＷＳの下側部分に近接させるよう走行させるようにした（図９（Ａ））。これにより一時保留部１５は、紙幣ＢＬを主テープ７２の上搬送部分７２ＣＵ及び下搬送部分７２ＣＬにより上下から挟んだ状態のまま、ドラム３２に対し安定的に巻き付け、また引き剥がすことができる。
【０１０９】
そのうえ一時保留部１５は、テープローラ５６を支持する上側ガイド３５に支持腕部５７を設け、ドラム３２の回転中心であるドラム回転軸３２Ｘを回動中心として当該上側ガイド３５を回動させるようにした（図５及び図７）。このため一時保留部１５は、上側ガイド３５が案内位置及び離隔位置の間で回動したときに、何れの位置においても、ドラム回転軸３２Ｘとテープローラ５６との距離を常に一定に保ち、巻付周側面３２ＷＳから当該テープローラ５６までの距離も常に一定に保つ。
【０１１０】
これにより一時保留部１５は、主テープ７２の走行経路長を常にほぼ一定に保つことができ、ドラム３２及びリール７１等が静止した状態であっても、ほぼ一定の張力が加えられた状態を保つことができる。この結果、一時保留部１５は、主テープ７２に過大な張力を印加して損傷させることや、主テープ７２をドラム３２に巻き付けられている部分まで弛ませ、巻付周側面３２ＷＳから紙幣ＢＬを浮き上がらせることや、上搬送部分７２ＣＵ及び下搬送部分７２ＣＬにより当該紙幣ＢＬを適切に挟持できなくなること等を、未然に回避できる。
【０１１１】
また一時保留部１５は、回動軸６１を回動中心としてトップガイド３６を回動可能に構成した（図５及び図７）。一時保留部１５は、当該トップガイド３６が閉塞状態であるときには、ドラム３２の上側半分を覆い、前端近傍において巻付ガイド面３６Ｓと上側ガイド３５の巻付ガイド面５２Ｓとをほぼ連続させ、後端近傍において巻付ガイド面３６Ｓと可動ガイド３４におけるガイド面３４Ｓの後端近傍とを交差させる。これにより一時保留部１５は、可動ガイド３４の後端から上側ガイド３５の上端までの範囲において、当該ドラム３２に巻き付けられた紙幣ＢＬを連続的に保護及び案内することができる。
【０１１２】
また一時保留部１５は、回動軸６１をドラム３２のドラム回転軸３２Ｘと異なる位置に形成したため、トップガイド３６が開放状態（図７）であるときに、巻付ガイド面３６Ｓのうち特に前寄りの部分をドラム３２の巻付周側面３２ＷＳから大きく引き離すことができる。これにより一時保留部１５は、ドラム回転軸３２Ｘを回動中心として巻付周側面３２ＷＳからの距離を保ったまま回動する上側ガイド３５と、トップガイド３６との干渉を回避することができる。換言すれば、一時保留部１５は、トップガイド３６を開放状態としたときにその前端近傍を巻付周側面３２ＷＳから引き離し、上側ガイド３５の回動軌跡から外すようにしたため、ドラム回転軸３２Ｘからの距離を保ったまま当該上側ガイド３５を矢印Ｒ２方向へ回動させることができる。
【０１１３】
さらに一時保留部１５は、トップガイド３６の前端近傍に設けた連動軸６２を、上側ガイド３５の側板部５３に形成した連動孔５３Ｈに挿通することにより、トップガイド３６及び上側ガイド３５を互いに連動させるようにした。具体的に一時保留部１５は、上側ガイド３５を案内位置に位置させる場合にはトップガイド３６を閉塞状態とすることができ、上側ガイド３５を回動させて離隔位置へ移動させた場合にはトップガイド３６を開放状態とすることができる。これにより一時保留部１５は、保守作業員に上側ガイド３５及びトップガイド３６の何れか一方のみを回動するよう操作させるだけで、他方も回動させることができる。
【０１１４】
以上の構成によれば、第１の実施の形態による一時保留部１５は、搬送路１５Ｙを挟んで下搬送ガイド面３３Ｓと対向する上搬送ガイド面５１Ｓを有すると共に、主テープ７２を折り返すためのテープローラ５６を支持する上側ガイド３５を、ドラム回転軸３２Ｘを中心として回動させるようにした。これにより一時保留部１５は、主テープ７２に加えられる張力をほぼ一定に保ったまま、上側ガイド３５が案内位置であるときには搬送路１５Ｙに沿って紙幣ＢＬを適切に搬送でき、離隔位置であるときには上搬送ガイド面５１Ｓと下搬送ガイド面３３Ｓとの間隔を広げて保守作業の効率を高めることができる。
【０１１５】
［２．第２の実施の形態］
第２の実施の形態による現金自動預払機１０１（図１）は、第１の実施の形態による現金自動預払機１と比較して、紙幣入出金機１０に代わる紙幣入出金機１１０を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。紙幣入出金機１１０（図２）は、第１の実施の形態による紙幣入出金機１０と比較して、一時保留部１５に代わる一時保留部１１５を有する点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１１６】
一時保留部１１５は、図４と対応する図１０に示すように、フレーム３０に代わるフレーム１３０を中心に構成されている。フレーム１３０は、概ねフレーム３０と同様に構成されており、前孔部３０ＨＦ及び操作孔部３０ＨＬが形成されている。これに加えてフレーム１３０の左側面３０Ｌには、操作孔部３０ＨＬを閉塞する操作ノブカバー１７１が設けられると共に、細長い円柱状でなるカバー回動軸１３０Ｐが立設され、さらに円弧状に湾曲された長孔である挿通孔１３０ＨＬ２が穿設されている。
【０１１７】
操作孔部３０ＨＬ内には、図１１に示すように、第１の実施の形態における操作ノブ３１（図４）に代わる操作ノブ１３１が設けられている。操作ノブ１３１は、中心軸を左右方向に沿わせた薄い円板状でなる板状部１３１Ｂと、当該板状部１３１Ｂの左側面に設けられた操作つまみ１３１Ｍとにより構成されている。
【０１１８】
操作子としての操作つまみ１３１Ｍは、板状部１３１Ｂの左側面における最外周よりもやや内側に、すなわち板状部１３１Ｂにおける円の中心から離れた位置に、左方向へ向けて立設されている。また操作つまみ１３１Ｍは、中心軸を左右方向に向けた細い円柱状に形成されている。換言すれば、操作つまみ１３１Ｍは、その中心軸を基準とした回転対称であり、中心軸を基準に回転させた場合にもその形状が変化しない。このため操作つまみ１３１Ｍは、操作ノブ１３１の回転により操作孔部３０ＨＬ内における位置が変化したとしても、外形を変化させないことになる。
【０１１９】
また操作つまみ１３１Ｍの左端は、フレーム３０の左側面３０Ｌよりも右側に位置しており、操作孔部３０ＨＬ内に収まっている。因みに操作つまみ１３１Ｍにおける直径及び左右方向の長さは、例えば保守作業員の指先でつまみ得る程度の大きさとなっている。操作ノブ１３１は、この操作つまみ１３１Ｍを介して保守作業員により回転されると、図示しないギヤ等を介して駆動力を伝達し、ドラム３２並びにリール７１及び８１をそれぞれ所定の方向へ回転させる。
【０１２０】
また一時保留部１１５は、図５と対応する図１２に示すように、トップガイド３６（図５）に代わるトップガイド１３６を有している。トップガイド１３６は、トップガイド３６と比較して、左側面にカバー連動軸１６３が立設されている点において相違するものの、他の点については同様に構成されている。
【０１２１】
カバー連動軸１６３は、中心軸を左右方向に向けた細長い円柱状に形成され、フレーム１３０の挿通孔１３０ＨＬ２（図１０）に挿通されることにより、その左端を当該フレーム１３０の左側面３０Ｌよりも左側（すなわち外側）へ突出させている。このカバー連動軸１６３は、トップガイド１３６が回動軸６１を中心として回動される場合に、当該トップガイド１３６と一体に回動することにより、挿通孔１３０ＨＬ２（図１０）内を円弧状に移動することになる。
【０１２２】
操作ノブカバー１７１（図１２）は、左右方向に薄い板状に形成されており、全体として円及び台形を接合させたような形状となっている。このうち円状の部分は、その直径が操作孔部３０ＨＬ（図１０）よりも大きくなっており、当該操作孔部３０ＨＬ及び操作ノブ１３１を覆うことができる（図１１）。また台形状の部分には、丸孔でなる軸孔１７２と、長孔でなる連動孔１７３とが穿設されている。
【０１２３】
軸孔１７２には、フレーム１３０のカバー回動軸１３０Ｐが挿通されている。これにより操作ノブカバー１７１は、当該カバー回動軸１３０Ｐを回動中心として、矢印Ｕ１方向又は矢印Ｕ２方向へ回動することができる。また連動孔１７３には、トップガイド１３６のカバー連動軸１６３が挿通されている。
【０１２４】
かかる構成により一時保留部１１５は、トップガイド１３６が閉塞状態であるとき、すなわち上側ガイド３５が案内位置にあるとき、図１２に示したように、操作ノブカバー１７１により操作孔部３０ＨＬ及び操作ノブ１３１を覆う。これにより一時保留部１１５は、例えば紙幣ＢＬを収納し又は繰り出す動作中に、ドラム３２の回転に伴って操作ノブ１３１も回転している場合に、保守作業員が不用意に触れて負傷してしまうことを未然に防止できる。
【０１２５】
その一方で一時保留部１１５は、トップガイド１３６が開放状態へ遷移するとき、すなわち上側ガイド３５を離隔位置へ移動させるとき、カバー連動軸１６３の移動により操作ノブカバー１７１を矢印Ｕ２方向へ回動させていく。これにより一時保留部１１５は、トップガイド１３６が開放状態になったとき、図７と対応する図１３に示すように、操作孔部３０ＨＬ及び操作ノブ１３１を露出させ、保守作業員に当該操作ノブ１３１を操作させることができる。
【０１２６】
さらに操作ノブ１３１は、円柱状の操作つまみ１３１Ｍを設けた。このため一時保留部１１５は、保守作業員に指先等で操作つまみ１３１Ｍをつまむように把持させ、板状部１３１Ｂの中心を周回するように指先を移動させることにより、操作ノブ１３１を連続的に回転させることができる。
【０１２７】
これにより一時保留部１１５は、例えば百枚以上のような多数の紙幣ＢＬが収納された状態で詰まりが発生した場合等に、保守作業員に当該操作つまみ１３１Ｍを持ち替えさせることなくドラム３２等を連続的に回転させて、多数の紙幣ＢＬを効率良く取り出させることができる。
【０１２８】
さらに一時保留部１１５は、トップガイド１３６の開閉と連動して操作ノブカバー１７１を回動させるようにした。このため一時保留部１１５は、保守作業が行われる場合、保守作業員に上側ガイド３５を案内位置から離隔位置まで回動させるだけで、トップガイド１３６を開放状態に遷移させると共に操作ノブ１３１を露出させることができ、操作の手間を必要最小限に抑えることができる。
【０１２９】
ところで一時保留部１１５では、搬送ローラ４１及びこれと対向する搬送ローラ５５の何れにも、主テープ７２若しくは補助テープ８２が掛け回されていない（図１２）。また搬送ローラ４１は、上述したように、図示しないモータから駆動力が伝達されて回転するため、このモータから駆動力が伝達されていないとき、例えば電源が切断されているときは、停止した状態を維持しようとする。
【０１３０】
ここで、一時保留部１１５において保守作業員が操作ノブ１３１を所定方向へ回転させて紙幣を繰り出す場合、すなわちドラム３２を矢印Ｒ２方向へ回転させると共に、リール７１及び８１を矢印Ｒ２方向へ回転させて主テープ７２又は補助テープ８２を巻き取る場合を想定する。このとき一時保留部１１５では、仮に搬送ローラ５５及び４１が互いに当接していた場合（図１２）、ドラム３２の周側面から引き剥がされた紙幣が搬送ローラ５５及び４１の当接箇所で詰まってしまうおそれがある。
【０１３１】
この点において一時保留部１１５では、図１３に示したように、上側ガイド３５が離隔位置にあり搬送ローラ５５が搬送ローラ４１から引き離されており、且つトップガイド１３６が開放状態である時にのみ、操作ノブカバー１７１を回動させて操作ノブ１３１に対する操作を許容している。換言すれば、一時保留部１１５では、保守作業員等により操作ノブ１３１が回転される場合、搬送ローラ５５が必ず搬送ローラ４１から引き離されていることになる。
【０１３２】
このため一時保留部１１５では、保守作業員等の操作により操作ノブ１３１が回転され、ドラム３２等が回転されて繰り出された紙幣を、搬送ローラ４１の箇所において詰まらせることなく、固定ガイド３３及び可動ガイド３４の上側に滞留させ、後から容易に取り出させることができる。
【０１３３】
また一時保留部１１５は、その他の点においても、第１の実施の形態による一時保留部１５と同様の作用効果を奏し得る。
【０１３４】
以上の構成によれば、第２の実施の形態による一時保留部１１５は、操作孔部３０ＨＬ及び操作ノブ１３１を操作ノブカバー１７１により覆い、且つ上側ガイド３５及びトップガイド１３６の回動と連動して、当該操作ノブカバー１７１を回動させるようにした。これにより一時保留部１１５は、紙幣ＢＬの収納や繰出を行う動作時には保守作業員が不用意に操作ノブ１３１に触れて負傷することを防止でき、また保守作業時には、当該操作ノブ１３１を露出させて保守作業員に操作させることができる。
【０１３５】
［３．他の実施の形態］
なお上述した第１の実施の形態においては、上側ガイド３５に支持腕部５７を設け、ドラム３２の回転中心であるドラム回転軸３２Ｘを回動中心として、案内位置（図５）と離隔位置（図７）との間で当該上側ガイド３５を回動させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばフレーム３０の内側面にドラム回転軸３２Ｘを中心とした円弧状の溝を形成し、上側ガイド３５に設けた移動軸をこの溝内で摺動させることにより、上側ガイド３５を移動させても良い。要は、巻付周側面３２ＷＳからテープローラ５６までの距離を維持したまま、上側ガイド３５を移動させることができれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１３６】
或いは、例えば上側ガイド３５を案内位置と離隔位置との間で直線的に移動させる等、他の種々の移動経路に沿って上側ガイド３５を移動させるようにしても良い。この場合、要は、巻付周側面３２ＷＳからテープローラ５６までの距離を、少なくとも上側ガイド３５が案内位置及び離隔位置に位置する場合に互いに同等とし、且つ上側ガイド３５が案内位置及び離隔位置の間に位置する場合に、案内位置に位置する場合よりも引き離さず、主テープ７２に過大な張力を加えないようにすれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１３７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、上側ガイド３５の連動孔５３Ｈにトップガイド３６の連動軸６２を挿通させることにより、当該上側ガイド３５及びトップガイド３６を互いに連動させる場合について述べた（図５及び図７）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば連動孔５３Ｈ及び連動軸６２を省略することにより、上側ガイド３５及びトップガイド３６をそれぞれ単独で回動させるようにしても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１３８】
さらに上述した第１の実施の形態においては、トップガイド３６に設けた回動軸６１をフレーム３０によって回動可能に保持することにより、当該トップガイド３６を回動させることで閉塞状態又は開放状態に遷移させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばフレーム３０に直線状や曲線状の溝を形成し、この溝に沿ってトップガイド３６を直線状又は曲線状に移動させることにより、閉塞状態又は開放状態に遷移させるようにしても良い。要は、周知の種々の移動機構や回動機構、或いはその組み合わせにより、トップガイド３６を閉塞状態又は開放状態に遷移させるようにしても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１３９】
さらに上述した第１の実施の形態においては、トップガイド３６全体を回動させることにより、上側ガイド３５が案内位置以外の位置へ移動（回動）したときに当該上側ガイド３５との干渉を回避させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばトップガイド３６を前後に２分割し、その前側部分のみを回動させることにより、上側ガイド３５との干渉を回避させるようにしても良い。要は、上側ガイド３５が巻付周側面３２ＷＳからテープローラ５６までの距離を維持したまま案内位置以外の位置へ移動（回動）するときに、トップガイド３６の少なくとも一部分を当該上側ガイド３５と干渉しない位置まで退避させることができれば良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１４０】
さらに上述した第１の実施の形態においては、トップガイド３６によりドラム３２の上側部分を覆う場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、一時保留部１５からトップガイド３６を省略しても良い。第２の実施の形態においては、トップガイド１３６を省略すると共に、カバー連動軸１６３に代わるカバー連動軸を上側ガイド３５に設ければ良い。
【０１４１】
さらに上述した第１の実施の形態においては、可動ガイド３４を、ドラム３２の巻付周側面３２ＷＳに追従するようにして回動させる場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば可動ガイド３４に代えて、固定されたガイドを設けるようにしても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１４２】
さらに上述した第１の実施の形態においては、一時保留部１５に１系統の主テープ走行系７０と２系統の補助テープ走行系８０とを設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば一時保留部１５に２系統以上の主テープ走行系７０を設けても良く、また１系統以下若しくは３系統以上の補助テープ走行系８０を設けても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１４３】
さらに上述した第２の実施の形態においては、操作ノブ１３１に小さな円柱状の操作つまみ１３１Ｍを設ける場合について述べた（図１１）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図１４（Ａ）に示す操作ノブ２３１のように、操作つまみ２３１Ｍの外周に自在に回転するリング状の部材でなるリング体２３１Ｒを設けても良く、或いは図１４（Ｂ）に示す操作ノブ３３１のように、板状部３３１Ｂの左側面に小さな円環状に隆起した操作円環３３１Ｒを形成しても良い。要は、操作ノブ１３１等が回転したときに操作つまみ１３１Ｍ等の見かけ上の姿勢や形状が変化しないことにより、保守作業者に操作ノブ１３１等を持ち替えさせることなく連続的に力を加えさせ、当該操作ノブ１３１等を介してドラム３２を連続的に回転させることができれば良い。
【０１４４】
さらに上述した第１の実施の形態においては、顧客との間で媒体としての紙幣ＢＬに関する取引処理を行う現金自動預払機１の紙幣入出金機１０において、顧客から入金された紙幣ＢＬを一時的に収納する一時保留部１５に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば各種金券や証券等、或いは入場券や乗車券のような種々の紙葉状の媒体を取り扱う種々の装置において、テープと共に当該媒体をドラムに巻き付けて一時的に収納する種々の一時保留部に本発明を適用しても良い。第２の実施の形態についても同様である。
【０１４５】
さらに本発明は、上述した各実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１４６】
さらに上述した第１の実施の形態においては、ドラムとしてのドラム３２と、テープとしての主テープ７２と、リールとしてのリール７１と、第１ローラとしてのテープローラ４２と、第２ローラとしてのテープローラ５６と、第１ガイドとしての固定ガイド３３と、第２ガイドとしての上側ガイド３５と、第２ガイド支持部としての支持腕部５７とによって媒体処理装置としての一時保留部１５を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなるドラムと、テープと、リールと、第１ローラと、第２ローラと、第１ガイドと、第２ガイドと、第２ガイド支持部とによって媒体処理装置を構成しても良い。
【０１４７】
さらに上述した第１の実施の形態においては、取込部としての入出金口５及び入出金部１２と、搬送部としての搬送部１３と、ドラムとしてのドラム３２と、テープとしての主テープ７２と、リールとしてのリール７１と、第１ローラとしてのテープローラ４２と、第２ローラとしてのテープローラ５６と、第１ガイドとしての固定ガイド３３と、第２ガイドとしての上側ガイド３５と、第２ガイド支持部としての支持腕部５７とによって媒体取引装置としての現金自動預払機１を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる取込部と、搬送部と、ドラムと、テープと、リールと、第１ローラと、第２ローラと、第１ガイドと、第２ガイドと、第２ガイド支持部とによって媒体取引装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明は、紙葉状の媒体をテープと共にドラムに巻き付けて一時的に収納する種々の装置でも利用できる。
【符号の説明】
【０１４９】
１、１０１……現金自動預払機、５……入出金口、９……主制御部、１０、１１０……紙幣入出金機、１１……紙幣制御部、１２……入出金部、１３……搬送部、１５、１１５……一時保留部、１５Ｙ……搬送路、２０……一時保留切替部、２４……リジェクト切替部、３０、１３０……フレーム、３０ＨＬ……操作孔部、３０Ｌ……左側面、３１……操作ノブ、３２……ドラム、３２Ｓ……周側面、３２ＷＳ……巻付周側面、３２Ｘ……ドラム回転軸、３３……固定ガイド、３３Ｓ……下搬送ガイド面、３４……可動ガイド、３４Ｓ……ガイド面、３５……上側ガイド、３６、１３６……トップガイド、３６Ｓ……巻付ガイド面、４１……搬送ローラ、４２……テープローラ、４３……ドラム当接ローラ、４５……回動軸、５１Ｓ……上搬送ガイド面、５２Ｓ……巻付ガイド面、５３……側板部、５３Ｈ……連動孔、５５……搬送ローラ、５６……テープローラ、５７……支持腕部、６１……回動軸、６２……連動軸、７０……主テープ走行系、７１……リール、７２……主テープ、７２ＣＬ……下搬送部分、７２ＣＵ……上搬送部分、８０……補助テープ走行系、８１……リール、８２……補助テープ、１３０……フレーム、１３０ＨＬ２……挿通孔、１３０Ｐ……カバー回動軸、１３１……操作ノブ、１３１Ｂ……板状部、１３１Ｍ……操作つまみ、１６３……カバー連動軸、１７１……操作ノブカバー、１７２……軸孔、１７３……連動孔、ＢＬ……紙幣。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006497193.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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