(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子を含む静電荷像現像用トナーを熱定着させた画像を有する用紙を加湿する静電画像加湿装置であって、
前記トナー粒子が、トナー母体粒子に少なくとも結晶性樹脂を含有し、
用紙を搬送する際に、当該用紙に加湿液を付与する加湿手段を有し、
当該加湿液が、少なくとも陽イオン性界面活性剤として、四級アンモニウム塩を含有することを特徴とする静電画像加湿装置。
【請求項２】
前記加湿手段が、
前記用紙に前記加湿液を付与する加湿ローラーと、
当該加湿ローラーに前記加湿液を供給する手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の静電画像加湿装置。
【請求項３】
前記用紙を下方又は上方に案内する鉛直な用紙搬送路と、給液部と、前記給液部から前記加湿液が供給される給液ローラーとを有し、
前記加湿ローラーが、前記給液ローラーから前記加湿液を受け取ることを特徴とする請求項２に記載の静電画像加湿装置。
【請求項４】
前記加湿液が、少なくともアルコールを含有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の静電画像加湿装置。
【請求項５】
前記加湿液中の前記陽イオン性界面活性剤の含有量が、０．１〜３０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の静電画像加湿装置。
【請求項６】
前記結晶性樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の静電画像加湿装置。
【請求項７】
前記結晶性樹脂が、前記トナー母体粒子中に１〜３０質量％の範囲内含有されることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の静電画像加湿装置。
【請求項８】
前記用紙に画像を形成する手段及び加熱により画像を定着する手段と、
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の静電画像加湿装置と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電画像加湿装置及び画像形成装置に関する。より詳しくは、本発明は、トナーを熱定着させた画像を有する、積載された用紙の貼り付きを抑制可能な静電画像加湿装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法によって可視画像を形成する電子写真画像形成方法において、紙などの転写媒体上に静電潜像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）によって形成されたトナー像を定着する方法としては、トナー像が形成された転写媒体を、加熱ローラーと加圧ローラーの間を通過させて定着する熱ローラー定着方式が広く利用されている。この熱ローラー定着方式における定着性、すなわち、紙などの転写媒体に対するトナーの接着性を確保するために、加熱ローラーには、高い熱容量が必要とされる。
【０００３】
近年、地球環境の温暖化防止対策の観点から、電子写真画像形成装置に対しても、省エネルギー化の要請が高まっており、そのため、特に熱ローラー定着方式を採用している電子写真画像形成装置においては、トナー画像の定着に必要とされる熱量を低減させる技術、すなわち定着温度を下げる技術が検討されている。
【０００４】
定着温度を下げるためには、トナー母体粒子を構成する結着樹脂の溶融温度や溶融粘度を下げることが必要であるが、結着樹脂の溶融温度や溶融粘度を下げるため、結着樹脂のガラス転移点や分子量を下げるとトナーの保管性に悪影響を与える。この問題を解決する技術として、トナー母体粒子の最表層を耐熱性の樹脂で覆ったコア・シェル型のトナー粒子が提案されている。
しかしながら、このような低温定着性と耐熱保管性を両立させたトナーを使用した場合であっても、低温定着化を進めたプロセスにおいては、トナーに蓄えられた電荷の放出が充分に起こらず、結果として画像が帯電してしまい、画像同士が貼りついてしまうという現象が起こることがわかった。
そこで、低温定着化プロセスにおいても画像同士の貼り付きを起こさない技術が望まれていた。
【０００５】
一方、従来、画像形成装置に加湿装置を備え、これにより、用紙に加湿し、用紙のカール、波うちを抑制することは、提案されていた（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８６１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、静電潜像現像用トナーを熱定着させた画像を有する、積載された用紙の貼り付きを抑制可能な静電画像加湿装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、加湿液が少なくとも界面活性剤を含有し、かつ、トナー粒子が、トナー母体粒子に少なくとも結晶性樹脂を含有することで、画像表面、画像内部の双方の電気抵抗を下げることができるという相互作用による相乗効果から、貼り付き抑制に対して極めて高い効果が発揮できることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
１．トナー粒子を含む静電荷像現像用トナーを熱定着させた画像を有する用紙を加湿する静電画像加湿装置であって、
前記トナー粒子が、トナー母体粒子に少なくとも結晶性樹脂を含有し、
用紙を搬送する際に、当該用紙に加湿液を付与する加湿手段を有し、
当該加湿液が、少なくとも陽イオン性界面活性剤として、四級アンモニウム塩を含有することを特徴とする静電画像加湿装置。
【００１０】
２．前記加湿手段が、
前記用紙に前記加湿液を付与する加湿ローラーと、
当該加湿ローラーに前記加湿液を供給する手段と、
を有することを特徴とする第１項に記載の静電画像加湿装置。
【００１３】
３．前記用紙を下方又は上方に案内する鉛直な用紙搬送路と、給液部と、前記給液部から前記加湿液が供給される給液ローラーとを有し、
前記加湿ローラーが、前記給液ローラーから前記加湿液を受け取ることを特徴とする第２項に記載の静電画像加湿装置。
４．前記加湿液が、少なくともアルコールを含有することを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の静電画像加湿装置。
【００１４】
５．前記加湿液中の前記陽イオン性界面活性剤の含有量が、０．１〜３０質量％の範囲内であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の静電画像加湿装置。
【００１５】
６．前記結晶性樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の静電画像加湿装置。
【００１６】
７．前記結晶性樹脂が、前記トナー母体粒子中に１〜３０質量％の範囲内含有されることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の静電画像加湿装置。
【００１８】
８．前記用紙に画像を形成する手段及び加熱により画像を定着する手段と、
第１項から第７項までのいずれか一項に記載の静電画像加湿装置と、
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の上記手段により、静電荷像現像用トナーを熱定着させた画像を有する、積載された用紙の貼り付きを抑制可能な静電画像加湿装置及び画像形成装置を提供することができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００２０】
画像形成プロセスにおいて、帯電したトナーは電気的な力で用紙の所望の位置に転写させられ、熱と圧力を加えられることで用紙に画像として固定化される。
近年、省エネルギー化の観点から低温でトナーを溶融定着する試みがなされてきている。
一般的なトナー粒子が含有する樹脂は、高温になるほど電気抵抗が下がり、蓄えられた電荷を放出しやすくなるが、低温で定着された場合には電荷放出が充分に起こらず、結果として画像が帯電してしまい、画像同士が貼りついてしまうことがわかった。
【００２１】
一方、上述のように、用紙のカール、波うちを抑制する目的で画像形成装置に加湿装置を備え、これにより、用紙に加湿することが提案されている。
【００２２】
通常、用紙に加湿するための加湿液としては水が用いられるが、本発明者は、この加湿液に界面活性剤を添加することによって画像に界面活性剤が塗布され、画像電荷を放出し、画像貼り付きを効果的に抑制できることを突き止めた。
これは、画像表面に塗布された界面活性剤の親水性基は空気中の水分を吸着し、画像表面を導電性にすることで画像中の電荷を放出するように作用するためと推察される。
また、界面活性剤を加湿液に加えることによって、加湿液の画像に対する濡れ性も向上するため、その点でも電荷放出に有利に働くと考えられる。
このように、画像表面に界面活性剤が塗布された場合には、画像表面の電気抵抗を下げることが可能であると推察される。
更に界面活性剤は画像表面の摩擦力を低減する効果もあることから排紙貼り付き低減に非常に有効である。
【００２３】
また、結晶性樹脂は、非結晶性樹脂に比べ電気抵抗が低いため、画像を構成するトナーのトナー母体粒子に結晶性樹脂を含有させることで、画像内部の電気抵抗を下げることができる。
【００２４】
このように、加湿液が少なくとも界面活性剤を含有し、かつ、トナー粒子が、トナー母体粒子に少なくとも結晶性樹脂を含有することで、画像表面、画像内部の双方の電気抵抗を下げることができる。これにより、画像内部、画像表面の双方の電荷移動がスムーズになり、この結果、電荷放出が促進されるため、本発明は、画像貼り付き抑制に対して極めて高い効果が発揮できると推察している。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態における用紙加湿装置の断面図
【図２】加湿装置の要部拡大図
【図３】加湿作用の説明図
【図４】カール矯正手段の拡大図
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体構成図
【図６】貼り付き力の測定を説明する概略図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の静電画像加湿装置は、トナー粒子を含む静電荷像現像用トナーを熱定着させた画像を有する用紙を加湿する静電画像加湿装置であって、
前記トナー粒子が、トナー母体粒子に少なくとも結晶性樹脂を含有し、
用紙を搬送する際に、当該用紙に加湿液を付与する加湿手段を有し、
当該加湿液が、少なくとも陽イオン性界面活性剤として、四級アンモニウム塩を含有することを特徴とする。この特徴は各請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２７】
本発明の実施態様としては、前記加湿手段が、前記用紙に前記加湿液を付与する加湿ローラーと、当該加湿ローラーに前記加湿液を供給する手段と、を有することが、前記用紙に対して、加湿液を均一に塗布でき、ひいては、貼り付きをより抑制できることから好ましい。
【００２８】
本発明においては、前記加湿液が、前記界面活性剤として、陽イオン性界面活性剤を含有することが、より高い貼り付き抑制効果を望めるため好ましく、さらに、当該陽イオン性界面活性剤として、四級アンモニウム塩を含有することが、加湿液のｐＨ及び加湿液中の金属イオン量の影響を受けにくいため、特に好ましい。
【００２９】
本発明においては、加湿液が、少なくともアルコールを含有することが、濡れ性をより向上でき、ひいては、トナーを熱定着させた画像を有する用紙の貼り付きをより抑制できるため好ましい。
【００３０】
本発明においては、前記加湿液中の前記界面活性剤の含有量が、０．１〜３０質量％の範囲内であることが、本発明の効果を適切に発現でき、さらに、画像表面がべたつくことがないため好ましい。
【００３１】
本発明においては、前記結晶性樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂であることが、トナーを熱定着させた画像を有する用紙の貼り付きをより抑制できるほか、低温定着性を実現できるため好ましい。
【００３２】
本発明においては、前記結晶性樹脂が、前記トナー母体粒子中に１〜３０質量％の範囲内含有されることが、トナーがブロッキングを起こすことなく、好適に効果を発現することができるため好ましい。
【００３３】
本発明においては、前記用紙を下方又は上方に案内する鉛直な用紙搬送路、給液部、前記給液部から前記加湿液が供給される給液ローラーを有し、前記加湿ローラーが給液ローラーから加湿液を受け取ることが、前記用紙に対して、加湿液を均一に塗布でき、ひいては、貼り付きをより抑制できることから好ましい。
【００３４】
本発明の静電画像加湿装置は、前記用紙に画像を形成する手段及び加熱により画像を定着する手段を有する画像形成装置に好適に採用できる。
【００３５】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３６】
≪静電画像加湿装置の概要≫
本発明の静電画像加湿装置は、トナー粒子を含む静電荷像現像用トナーを熱定着させた画像を有する用紙を加湿する静電画像加湿装置であって、前記トナー粒子が、トナー母体粒子に少なくとも結晶性樹脂を含有し、用紙を搬送する際に、当該用紙に加湿液を付与する加湿手段を有し、当該加湿液が、少なくとも陽イオン性界面活性剤として、四級アンモニウム塩を含有することを特徴とする。
【００３７】
なお、本発明の静電画像加湿装置は、後述の図１、２等に示すような、用紙を下方又は上方に案内する鉛直な用紙搬送路、給液部、給液部から前記加湿液が供給される給液ローラーを有し、前記加湿ローラーが給液ローラーから加湿液を受け取る態様が好ましい。
本発明の静電画像加湿装置は、用紙に画像を形成する手段及び加熱により画像を定着する手段を有する画像形成装置に好適に採用できる。
なお、本発明において、「鉛直」とは水平面に対して９０±５°の範囲以内であることをいう。
【００３８】
［加湿手段］
本発明に係る加湿手段は、用紙を搬送する際に、当該用紙に加湿液を付与する。
なお、本発明に係る加湿手段は、用紙を搬送する際に、当該用紙に加湿液を付与できる手段であれば、特に限定されないが、後述するような、用紙に加湿液を付与する加湿ローラーと当該加湿ローラーに加湿液を供給する手段と、を有することが、トナーを熱定着させた画像を有する用紙に対して、加湿液を均一に塗布でき、ひいては、貼り付きをより抑制できることから好ましい。
また、用紙に付与する加湿液の量は特に限定されないが、用紙に対し０．０１ｇ／ｍ２〜０．５０ｇ／ｍ２の範囲内、より好ましくは０．０３ｇ／ｍ２〜０．１０ｇ／ｍ２の範囲内であることがべたつき等の画像品質低下を起こすことなく、好適に効果を発現できるため好ましい。
【００３９】
＜加湿液＞
本発明に係る加湿液は、少なくとも界面活性剤を含有する。
なお、加湿液中の界面活性剤の含有量は、加湿液全体に対し、０．１〜３０質量％の範囲内であることが好ましい。この範囲内であれば、本発明の効果を適切に発現でき、さらに、画像表面がべたつくことがない。
加湿液は、上記界面活性剤のほか、溶媒を含有していることが好ましい。この溶媒は、特に限定されず、例えば、水並びにアルコール又はこれらの混合溶媒を使用できる。
なお、加湿液は、アルコールを含有することが、濡れ性をより向上でき、ひいては、トナーを熱定着させた画像を有する用紙の貼り付きをより抑制できるため好ましい。
【００４０】
（アルコール）
アルコールは、公知のものを使用でき、例えば、メタノール、エタノール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブタノールを使用できる。
【００４１】
（界面活性剤）
本発明に係る界面活性剤は、その種類については限定されず、例えば、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が使用できる。
【００４２】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド、アセチレングリコール、アセチレンアルコール等が挙げられる。
【００４３】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪酸石鹸、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルグリシン塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチル−β−アラニン塩、Ｎ−アシルグルタミン酸塩、アシル化ペプチド、アルキルスルフォン酸塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルナフタレンスルフォン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸エステル塩、アルキルスルホ酢酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、Ｎ−アシルメチルタウリン、硫酸化油、高級アルコール硫酸エステル塩、第２級高級アルコール硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸塩、第２級高級アルコールエトキシサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩、モノグリサルフェート、脂肪酸アルキロールアミド硫酸エステル塩、アルキルエーテルリン酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等が挙げられる。
【００４４】
両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン等、非イオン活性剤としては、ポリオキシエチレン２級アルコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステロールエーテル、ポリオキシエチレンラノリン誘導体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアミンオキサイド、アセチレングリコール、アセチレンアルコール等が挙げられる。
【００４５】
陽イオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪族アミン塩、脂肪族四級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
なお、一般的に、画像を形成するトナー粒子に含有される樹脂は負極性に帯電しやすいため、加湿液は陽イオン性界面活性剤を含有することが、より高い貼り付き抑制効果が得られるため好ましい。
さらに、陽イオン性界面活性剤として、四級アンモニウム塩を含有すれば、加湿液のｐＨ及び加湿液中の金属イオン量の影響を受けにくいため特に好ましい。
【００４６】
また、陽イオン性界面活性剤として、市販品を使用してもよく、例えば、株式会社日新化学研究所製のカプロンＢ−４１５、カプロンＢ−６１５、カプロンＢ−３１５、カプロンＢ−３１７Ｓ、カプロンＣ−３０等や、ライオン株式会社製のライオンソフターＥＱなどが挙げられる。
【００４７】
［用紙］
本発明に係る用紙は、トナーを熱定着させた画像を有することができるものであれば、特に限定されず、具体的には、例えば、薄紙から厚紙までの普通紙や上質紙、アート紙やコート紙等の塗工処理がなされた印刷用紙等が挙げられる。
なお、トナーを熱定着させる方法は特に限定されないが、後述の定着手段８のような方法を好適に使用できる。
【００４８】
［静電荷像現像用トナー］
本発明に係る静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、少なくともトナー粒子を含んで構成される。
なお、本発明において、「トナー」とは、「トナー粒子」の集合体のことをいう。
【００４９】
［トナー粒子］
本発明に係るトナー粒子は、トナー母体粒子に少なくとも結晶性樹脂を含有する。
本発明に係るトナー母体粒子には、結着樹脂及び着色剤が含有され、所望により離型剤が含有されてもよい。
ここで、本発明「トナー母体粒子」とは、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有してなる粒子のことである。トナー母体粒子は、そのままでもトナー粒子として使用することができるが、通常、外添剤を添加したものをトナー粒子として使用することが好ましい。
また、本発明に係るトナー母体粒子を製造する方法としては、特に限定されず、混練粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法、溶解懸濁法、ポリエステル伸長法、分散重合法など公知の方法が挙げられる。
【００５０】
＜結晶性樹脂＞
本発明において、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有する樹脂である。明確な吸熱ピークとは、具体的には示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、例えば昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内となるピークを示すものを意味する。
なお、結晶性樹脂は、トナー母体粒子中に１〜３０質量％の範囲内含有されることが好ましい。
結晶性樹脂のトナー母体粒子中における含有量が、１質量％以上であれば、好適に効果を発現することができる。また、結晶性樹脂のトナー母体粒子中における含有量が、３０質量％以下であれば、トナーがブロッキングを起こすことを回避できる。
【００５１】
結晶性樹脂は、特に限定されないが、低温定着性を実現するため結晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。また、結晶性ポリエステル樹脂は、エステル結合を有するため、水分を吸着しやすく、これにより、電荷放出が、より促進され、ひいては、トナーを熱定着させた画像を有する用紙の貼り付きをより抑制できることからも好ましい。
【００５２】
（結晶性ポリエステル樹脂）
ここで、結晶性ポリエステル樹脂とは、２価以上のカルボン酸（多価カルボン酸化合物）と、２価以上のアルコール（多価アルコール化合物）との重縮合反応によって得られる結晶性樹脂である。
【００５３】
多価カルボン酸化合物とは１分子中にカルボキシ基を２個以上有する化合物であり、多価カルボン酸化合物のアルキルエステル、酸無水物及び酸塩化物を用いることができる。多価カルボン酸化合物としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ′−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸などの２価のカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸などの３価以上のカルボン酸と組み合わせてもよい。
【００５４】
多価アルコール化合物とは、１分子中にヒドロキシ基を２個以上有する化合物であり、多価アルコール化合物としては、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの２価のアルコール；グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミン、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミンなどの３価以上のポリオールなどを挙げることができる。
【００５５】
ポリエステル重合セグメントを合成するための触媒としては、従来公知の種々の触媒を使用することができ、例えばエステル化触媒などを使用することができる。
エステル化触媒としては、酸化ジブチルスズ、２−エチルヘキサン酸スズ（II）等のスズ化合物、チタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート等のチタン化合物等が挙げられ、エステル化助触媒としては、没食子酸等が挙げられる。エステル化触媒の使用量は、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物と両反応性単量体成分の総量１００質量部に対して、０．０１〜１．５質量部が好ましく、０．１〜１．０質量部がより好ましい。エステル化助触媒の使用量は、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物と両反応性単量体成分の総量１００質量部に対して、０．００１〜０．５質量部が好ましく、０．０１〜０．１質量部がより好ましい。
【００５６】
本発明で使用可能な結晶性ポリエステル樹脂を形成するための多価カルボン酸化合物及び多価アルコール化合物の組合せとしては、例えば、１，１２−ドデカンジオール（炭素数１２）及びセバシン酸（炭素数１０）、エチレングリコール（炭素数２）及びセバシン酸（炭素数１０）、１，６−ヘキサンジオール（炭素数６）及びドデカン二酸（炭素数１２）、１，９−ノナンジオール（炭素数６）及びドデカン二酸（炭素数１２）、１，６−ヘキサンジオール（炭素数６）及びセバシン酸（炭素数１０）などが挙げられる。
【００５７】
なお、結晶性ポリエステル樹脂粒子の融点Ｔｍは、６５〜９０℃の範囲内であることが好ましく、より好ましくは７０〜８０℃の範囲内である。Ｔｍが、６５〜９０℃の範囲内であれば、低温定着性を阻害することなく、また、耐熱保管性が向上する。
【００５８】
（結晶性ポリエステル樹脂の融点測定法）
結晶性ポリエステル樹脂の融点は、示差熱量分析装置（ＤＳＣ）により測定することができる。
例えば、ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター（パーキンエルマー製）、ＴＡＣ７／ＤＸ熱分析装置コントローラー（パーキンエルマー製）を用いて行うことができる。具体的には、試料４．５０ｍｇをアルミニウム製パン（ＫＩＴＮｏ．０２１９−００４１）に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダーにセットし、リファレンスの測定には空のアルミニウム製パンを使用し、測定温度０〜２００℃で、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、Ｈｅａｔ−Ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御を行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータを取得する。融点は、吸熱ピークのピークトップの温度とする。
なお、当該結晶性ポリエステル樹脂の融点測定法は、結晶性ポリエステル樹脂以外の結晶性樹脂の融点測定法としても同様に適用できる。
【００５９】
（結晶性ポリエステル樹脂以外の結晶性樹脂）
なお、結晶性樹脂としては、上記結晶性ポリエステル樹脂以外にも、結晶性ポリウレタン樹脂、結晶性ポリウレア樹脂、結晶性ポリアミド樹脂、結晶性ポリエーテル樹脂などが挙げられる。
【００６０】
（結晶性ポリウレタン樹脂）
結晶性ポリウレタン樹脂は、ジオール成分とジイソシアネート成分とから合成されるものであることが好ましい。
【００６１】
結晶性ポリウレタン樹脂を得るためのジオール成分としては、上述と同様のものを用いることができる。
【００６２】
（ジイソシアネート成分）
結晶性ポリウレタン樹脂を得るためのジイソシアネート成分としては、炭素数６〜２０（ただしＮＣＯ基中の炭素は除く）の芳香族ジイソシアネート、炭素数２〜１８の脂肪族ジイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ジイソシアネート、炭素数８〜１５の芳香脂肪族ジイソシアネート、及びこれらのジイソシアネートの変性物などが挙げられる。これらは１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６３】
結晶性ポリウレタン樹脂を得るためのジイソシアネート成分としては、上記のジイソシアネートとともに３価以上のポリイソシアネートを用いてもよい。
【００６４】
芳香族ジイソシアネートとしては、１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，４′−及び／又は４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリアリルポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４′，４″−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−及びｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネートなどが挙げられる。
【００６５】
脂肪族ジイソシアネートとしては、エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジシアナトヘキサノエートなどが挙げられる。
【００６６】
脂環式ジイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−及び／又は２，６−ノルボルナンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６７】
芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、ｍ−及び／又はｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α、α，α′，α′−テトラメチルキシリレンジイソシアネートが挙げられる。
【００６８】
ジイソシアネートの変性物としては、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレシイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基による変性物などが挙げられる。具体的には、ウレタン変性ＭＤＩ、ウレタン変性ＴＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ、トリヒドロカルビルホスフェート変性ＭＤＩなどが挙げられ、これらは１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６９】
これらの中でも、炭素数６〜１５の芳香族ジイソシアネート、炭素数４〜１２の脂肪族ジイソシアネート、炭素数４〜１５の脂環式ジイソシアネートを用いることが好ましく、特に好ましくはＴＤＩ、ＭＤＩ、ＨＤＩ、水添ＭＤＩ、ＩＰＤＩである。
【００７０】
〔結晶性ポリアミド樹脂〕
結晶性ポリアミド樹脂は、ジアミン成分とジカルボン酸成分との反応から得られたものであることが好ましい。
【００７１】
結晶性ポリアミド樹脂を得るためのジカルボン酸成分としては、上述と同様のものを用いることができる。
【００７２】
（ジアミン成分）
結晶性ポリアミド樹脂を得るためのジアミン成分及びポリアミン成分としては、脂肪族ジアミン又は脂肪族ポリアミンを用いることが好ましく、芳香族ジアミンを用いることもできる。
【００７３】
脂肪族ジアミン及び脂肪族ポリアミンとしては、以下のものが挙げられる。
【００７４】
（１）直鎖型脂肪族ジアミン
エチレンジアミン、プロピレンジアミン、トリメチレンシアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどの炭素数２〜６のもの。
【００７５】
（２）脂肪族ポリアミン
ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミンなどの炭素数２〜６のもの。
【００７６】
（３）分岐型脂肪族ジアミン
ジアルキル（炭素数１〜３）アミノプロピルアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン、メチルイミノビスプロピルアミン。
【００７７】
（４）脂環式ジアミン
１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、４，４′−メチレンジシクロヘキサンジアミン（水添メレンジアミン）などの炭素数４〜１５のもの。
【００７８】
（５）複素環式ジアミン
ピペラジン、４−アミノエチルピペラジン、１，４−ジアミノエチルピペラジン、１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン、３，９−ビス（３−アミノプロピル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカンなどの炭素数４〜１５のもの。
【００７９】
（６）芳香環含有脂肪族ジアミン
キシリレンジアミン、テトラクロロ−ｐ−キシリレンジアミンなどの炭素数８〜１５のもの。
【００８０】
脂肪族ジアミン、脂肪族ポリアミンと併用することができる芳香族ジアミンしては、炭素数６〜２０のものが挙げられ、具体的には、以下のものを用いることが好ましい。
【００８１】
（７）非置換の芳香族ジアミン
１，２−、１，３−及び１，４−フェニレンジアミン、２，４′−及び４，４′−ジフェニルメタンジアミン、ポリフェニルポリメチレンポリアミン、ジアミノジフェニルスルホン、チオジアニリン、ビス（３，４−ジアミノフェニル）スルホン、２，６−ジアミノピリジン、ｍ−アミノベンジルアミン、トリフェニルメタン−４，４′，４″−トリアミン、ナフチレンジアミンなど。
【００８２】
（８）炭素数１〜４のアルキル基により核置換された芳香族ジアミン
２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、エチルトリレンジアミン、４，４′−ジアミノ−３，３′−ジメチルジフェニルメタン、４，４′−ビス（ｏ−トルイジン）、ジアニシジン、ジアミノジトリルスルホン、１，３−ジメチル−２，４−ジアミノベンゼン、１，４−ジイソプロピル−２，５−ジアミノベンゼン、２，４−ジアミノベンゼン、１−メチル−３，５−ジエチル−２，４，３，３′，５．５′−テトラメチルベンジジン、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ジメチルジフェニルメタン、３，５−ジエチル−３′−メチル−２′，４−ジアミノジフェニルメタン、３，３′−ジエチル−２．２′−アミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノ−３，３′−ジメチルジフェニルメタン、３，３′，５，５′−テトラエチル−４，４′−ジアミノベンゾフェノン、３，３′，５，５′−テトラエチル−４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、３，３′，５，５′−テトライソプロピル−４，４′−ジアミノジフェニルスルホン及びこれらの異性体の混合物など。
【００８３】
上記（７）〜（８）の芳香族ジアミンのアミノ基の一部又は全部が−ＮＨ−Ｒ１（ただし、Ｒ１はメチル基、エチル基などの低級アルキル基）により置換されたもの、４，４′−ジ（メチルアミノ）ジフェニルメタン、１−メチル−２−メチルアミノ−４−アミノベンゼンなど。
【００８４】
また、結晶性ポリアミド樹脂を得るためのポリアミン成分としては、以下のその他のポリアミン成分を用いることもできる。
【００８５】
（９）その他のポリアミン
ダイマー酸などのジカルボン酸と過剰（ジカルボン酸酸１モルに対して２モル以上）の脂肪族ポリアミンとの縮合により得られる低分子量ポリアミドポリアミン、ポリアルキレングリコールなどのポリオールのシアノエチル化物の水素化物などのポリエーテルポリアミンなど。
【００８６】
（結晶性ポリウレア樹脂）
結晶性ポリウレア樹脂は、ジアミン成分とジイソシアネート成分との反応から得られたものであることが好ましい。
【００８７】
結晶性ポリウレア樹脂を得るためのジアミン成分、ポリアミン成分としては、上述と同様のものを用いることができる。
【００８８】
また、結晶性ポリウレア樹脂を得るためのジイソシアネート成分としては、上述と同様のものを用いることができる。
【００８９】
（結晶性ポリエーテル樹脂）
結晶性ポリエーテル樹脂としては、結晶性ポリオキシアルキレンポリオールなどを用いることができる。
【００９０】
結晶性ポリオキシアルキレンポリオールの製造に用いられるアルキレンオキサイド（ＡＯ）としては、炭素数３〜９のものが挙げられる。
【００９１】
具体的には、炭素数３のアルキレンオキサイド（ＡＯ）としては、プロピレンオキサイド、１−クロロオキタセン、１，２−ジクロロオキタセン、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリンなどが挙げられる。
【００９２】
炭素数４のアルキレンオキサイド（ＡＯ）としては、１，２−ブチレンオキサイド、メチルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００９３】
炭素数５のアルキレンオキサイド（ＡＯ）としては、１，２−ペンチレンオキサイド、２，３−ペンチレンオキサイド、３−メチル−１，２−ブチレンオキサイドなどが挙げられる。
【００９４】
炭素数６のアルキレンオキサイド（ＡＯ）としては、シクロヘキセンオキサイド、１，２−ヘキシレンオキサイド、２，３−へキシレンオキサイド、３−メチル−１，２−ペンチレンオキサイド、４−メチル−２，３−ペンチレンオキサイド、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００９５】
炭素数７のアルキレンオキサイド（ＡＯ）としては、１，２−へブチレンオキサイドが挙げられる。
【００９６】
炭素数８のアルキレンオキサイド（ＡＯ）としては、スチレンオキサイドが挙げられる。
【００９７】
炭素数９のアルキレンオキサイド（ＡＯ）としては、フェニルグリシジルエーテルが挙げられる。
【００９８】
これらのアルキレンオキサイドのうち、プロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイドを用いることが好ましく、特にプロピレンオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド、シクロヘキセンオキサイドを用いることが好ましく、重合速度が高いことから、最も好ましくはプロピレンオキサイドである。これらのアルキレンオキサイド（ＡＯ）は単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９９】
結晶性ポリオキシアルキレンポリオールの合成方法としては、従来公知の種々の方法を用いることができる。具体的には、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ ７８，１８，ｐ．４７８７−４７９２（１９５６）に開示されるキラル体のアルキレンオキサイド（ＡＯ）を通常アルキレンオキサイド（ＡＯ）の重合で用いられる触媒を使用して開環重合する方法、特開平１１−１２３５３号公報に開示される立体的に嵩高いランタニド錯体と有機アルミニウムとを接触させた化合物を触媒として用いる方法、特表２００１−５２１９５７号公報に開示されるバイメタルμ−オキソアルコキサイドとビロキシル化合物とをあらかじめ反応させる方法、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ ｔｈｅ Ａｍｅｒｉｃａｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ １２７，３３，ｐ．１１５６６−１１５６７（２００５）に開示される高いアイソクティシティのポリオキシアルキレンポリオールを得る方法などが挙げられる。
【０１００】
キラル体のアルキレンオキサイド（ＡＯ）を開環重合する方法においては、重合開始剤としてグリコール又は水を用いることによって、末端にヒドロキシル基を有するアイソタクティシティが５０％以上のポリオキシアルキレングリコールが得られる。アイソタクティシティが５０％以上であるポリオキシアルキレングリコールは、その末端がカルボキシ基に変性されていてもよい。通常、アイソタクティシティが５０％以上であると、結晶性のものとなる。
【０１０１】
アイソタクティシティは、高シャープメルト性、耐ブロッキング性を得る観点から、７０％以上であることがより好ましく、更に好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上である。
【０１０２】
アイソタクティシティは、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅ，３５，６，ｐ．２３８９−２３９２（２００２）に開示された方法によって測定されるものである。
【０１０３】
具体的には、測定試料３０ｍｇを直径５ｍｍの１３Ｃ−ＮＭＲ用試料管に秤量、０．５ｍｌの重水素化溶媒（重水素化クロロホルム、重水素化トルエン、重水素化ジメチルホルムアミド、重水素化ジメチルスルホキシドなど、試料を溶解可能な溶剤を選択）を加えて溶解させ、１３Ｃ−ＮＭＲの三枝類のメチン基由来のシグナル、それぞれシンジオタクチック値：７５．１ｐｐｍ付近、ヘテロタクチック値：７５．３ｐｐｍ付近、アイソタクチック値：７５．５ｐｐｍ付近を観測し、下記式（ａ）から算出することができる。
【０１０４】
式（ａ）：アイソタクティシティ（％）＝［Ｉ／（Ｉ＋Ｓ＋Ｈ）］×１００
【０１０５】
上記式（ａ）中、Ｉ：アイソタクチック値の積分値、Ｓ：シンジオタクチック値の積分値、Ｈ：ヘテロタクチック値の積分値である。
【０１０６】
以上の結晶性樹脂は、その２種以上がブロック共重合体として結合された構成を有していてもよい。
【０１０７】
＜結着樹脂＞
本発明に係るトナー粒子が粉砕法、溶解懸濁法などによって製造される場合には、トナー粒子を構成する結着樹脂として、例えば、スチレン系ポリマーやアクリル系ポリマー、スチレン−アクリル系コポリマー、ポリエステル、シリコーンポリマー、オレフィン系ポリマー、アミド系ポリマー及びエポキシポリマーなどが挙げられる。
【０１０８】
この中でも、溶融特性が低粘度で高いシャープメルト性を有するスチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー、スチレン−アクリル系コポリマー、及びポリエステルが好適に挙げられる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０９】
また、本発明に係るトナー粒子が懸濁重合法、ミニエマルション重合凝集法、乳化重合凝集法などによって製造される場合には、トナー粒子を構成する各ポリマーを得るための重合性モノマーとして、例えばビニル系モノマーなどの公知の種々の重合性モノマーを挙げることができる。また、重合性モノマーとしては、イオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが好ましい。さらに、重合性モノマーとしては、多官能性ビニル系モノマーを用いて架橋構造の結着樹脂を得ることもできる。
【０１１０】
＜着色剤＞
本発明のトナー母体粒子が含有する着色剤としては、公知の無機又は有機着色剤を使用することができる。着色剤としてはカーボンブラック、磁性粉のほか、各種有機、無機の顔料、染料等が使用できる。着色剤の添加量はトナー粒子に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲とされる。
【０１１１】
＜離型剤＞
本発明に係るトナー母体粒子には、離型剤を添加することができる。離型剤としては、ワックスが好ましく用いられる。ワックスとしては、例えば、低分子量ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスのような炭化水素系ワックス類、カルナウバワックス、ペンタエリスリトールベヘン酸エステル、ベヘン酸ベヘニル、クエン酸ベヘニルなどのエステルワックス類などが挙げられる。これらは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１２】
ワックスとしては、トナーの低温定着性及び離型性を確実に得る観点から、その融点が５０〜９５℃であるものを用いることが好ましい。ワックスの含有割合は、結着樹脂全量に対して２〜２０質量％であることが好ましく、より好ましくは３〜１８質量％、更に好ましくは４〜１５質量％である。
【０１１３】
また、トナー粒子中におけるワックスの存在状態として、ドメインを形成することが離形性効果を発揮する上で好ましい。結着樹脂中にドメインを形成することで、それぞれの機能を発揮しやすくなる。
【０１１４】
ワックスのドメイン径としては３００ｎｍ〜２μｍが好ましい。この範囲であれば、十分に離形性の効果が得られる。
【０１１５】
＜荷電制御剤＞
また、本発明に係るトナー母体粒子には、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、種々の公知のものを使用することができる。
【０１１６】
荷電制御剤としては、水系媒体中に分散することができる公知の種々の化合物を用いることができ、具体的には、ニグロシン系染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第四級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩又はその金属錯体などが挙げられる。
【０１１７】
荷電制御剤の含有割合は、結着樹脂全量に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％とされる。
【０１１８】
＜外添剤＞
トナーとしての帯電性能や流動性、又はクリーニング性を向上させる観点から、トナー粒子の表面に公知の無機微粒子や有機微粒子などの粒子、滑材を外添剤として添加することできる。
無機微粒子としては、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウムなどによる無機微粒子を好ましいものとして挙げられる。
必要に応じてこれらの無機微粒子は疎水化処理されていてもよい。
有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体やこれらの共重合体による有機微粒子を使用することができる。
滑材は、クリーニング性や転写性を更に向上させる目的で使用されるものであって、滑材としては、例えば、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウムなどの塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウムなどの塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウムなどの塩、リノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウムなどの塩などの高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。これらの外添剤としては種々のものを組み合わせて使用してもよい。
外添剤の添加量は、トナー粒子１００質量％に対して０．１〜１０．０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１１９】
以上のような外添剤を、トナー母体粒子に添加混合することにより、静電荷像現像用トナーが得られる。外添剤の添加処理において、使用される混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミルなどの機械式の混合装置を使用することができる。
【０１２０】
［現像剤］
本発明に係る静電荷像現像用トナーは、磁性又は非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、公知の種々のキャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。
【０１２１】
キャリアの体積平均粒径としては２０〜１００μｍであることが好ましく、更に好ましくは２５〜８０μｍである。キャリアの体積平均粒径は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１２２】
≪本発明の静電画像加湿装置の具体的な一例≫
以下、図１〜図５に示す実施の形態により、上述の構成を有する本発明の静電画像加湿装置について具体的な一例を説明するが、本発明は当該実施の形態に限られない。
【０１２３】
図１は、本発明の実施の形態における静電画像加湿装置の断面図である。なお、この図１〜図５を用いて説明する静電画像加湿装置の例においては、後述するような、処理無しモード、第１カール矯正モード、加湿モード、第２カール矯正モードを選択可能に有する。
【０１２４】
画像形成装置（後に説明）において画像形成された用紙（すなわち、トナーを熱定着させた画像を有する用紙である。以下、単に「用紙Ｓ」ともいう。）Ｓは、入り口１０１から静電画像加湿装置Ｂの搬送路ＨＲ１に導入され、搬送路ＨＲ２、ＨＲ３を選択的に通過して処理され、静電画像加湿装置Ｂから排出される。
【０１２５】
用紙Ｓに対して、静電画像加湿装置Ｂによる処理を行わない処理無しモード及び用紙Ｓに対して、加湿を行わずカール矯正のみを行う第１カール矯正モードにおいては、用紙Ｓは搬送路ＨＲ１、ＨＲ２を通過する。
【０１２６】
用紙Ｓに対して、加湿のみを行う加湿モードと、加湿及びカール矯正を行う第２カール矯正モードにおいては、用紙Ｓは、搬送路ＨＲ１、ＨＲ３及びＨＲ２の一部を通過する。搬送路ＨＲ２、ＨＲ３の選択は切換ゲート１０２により行われる。
【０１２７】
搬送路ＨＲ２には、カール矯正手段１５０、１６０が配置され、カール矯正手段１５０により下カール、即ち、中央部が谷となっているカールが矯正され、カール矯正手段１６０において、上カール、即ち、中央部が山となっているカールが矯正される。
【０１２８】
搬送路ＨＲ３には、加湿手段１１０が配置される。加湿手段１１０はレール１２０Ａ、１２０Ｂの案内で、装置から引き出し可能にユニットに形成される。
【０１２９】
搬送路ＨＲ１においては、用紙ＳはローラーＲ１により搬送され、搬送路ＨＲ２においては、用紙ＳはローラーＲ２〜Ｒ５により搬送される。搬送路ＨＲ３において、用紙ＳはローラーＲ６〜Ｒ１１により搬送される。
【０１３０】
加湿手段１１０の下方には、本発明に係る加湿液を収容するタンク１３０が配置され、タンク１３０はレール１３０Ａ、１３０Ｂの案内で装置から引き出し可能なユニットに形成される。
【０１３１】
図２は加湿装置Ｂの要部の拡大図である。加湿装置Ｂは、加湿手段１１０とタンク１３０（図１に示す。）とを有する。
【０１３２】
用紙搬送路ＨＲ３は、Ｕ字状に形成され、用紙Ｓは用紙搬送路ＨＲ１（図１に示す。）から垂直に下方に進行し、Ｕターンして鉛直方向上方に進行するが、上方に進行する用紙搬送路ＨＲ３の部分に左右対称に加湿手段１１０が配置される。互いに接触するように加湿ローラー１１１Ａ、１１１Ｂが配置される。
【０１３３】
加湿手段１１０は、一対の加湿手段、即ち、図の左方の加湿手段１１０Ａと右方の加湿手段１１０Ｂからなる。
なお、本発明に係る加湿手段は、後述のように用紙に加湿液を付与する加湿ローラーと、加湿ローラーに加湿液を供給する手段とを有することが好ましい。
【０１３４】
加湿手段１１０Ａは、加湿ローラー１１１Ａと、加湿液を供給する手段１１８としての給液ローラー１１２Ａ及び給液部としての給液槽１１４Ａと、を有し、加湿手段１１０Ｂは加湿ローラー１１１Ｂ、給液ローラー１１２Ｂ及び給液部としての給液槽１１４Ｂを有する。
加湿ローラー１１１Ａと１１１Ｂとは互いに接触し、矢印のように回転して用紙Ｓを搬送する際に、用紙Ｓに加湿液を付与して加湿を行う。なお、給液ローラー１１２Ａ、１１２Ｂと給液槽１１４Ａ、１１４Ｂとの間に中継ローラー（図示せず。）を介在させ、給液ローラー１１２Ａ、１１２Ｂに加湿液を供給する給液部を給液槽と中継ローラーとで構成することもできる。
【０１３５】
上述のように、図示例においては、加湿液を供給する手段１１８は、給液ローラー１１２Ａ及びＢ並びに給液槽１１４Ａ及びＢを有する。
加湿ローラー１１１Ａには、給液ローラー１１２Ａが、加湿ローラー１１１Ｂには給液ローラー１１２Ｂが、それぞれ接触し、給液ローラー１１２Ａは給液槽１１４Ａに収容されている加湿液Ｗに、給液ローラー１１２Ｂは給液槽１１４Ｂに収容されている加湿液Ｗにそれぞれ浸漬している。このようにして、給液ローラー１１２Ａ及び１１２Ｂには、給液部である給液槽１１４Ａ及びＢから加湿液Ｗが供給される。
【０１３６】
１１３Ａ及び１１３Ｂは、制御部材であり、給液ローラー１１２Ａ及び１１２Ｂを押圧して、加湿液の量を規制する。
【０１３７】
加湿ローラー１１１Ａ、１１１Ｂ、給液ローラー１１２Ａ、１１２Ｂには発泡製でないソリッドゴム、発泡性ゴム等の弾性材料の単層若しくは複層構成のローラー又はゴムに繊維を巻き付けた複層構成のローラーが用いられる。
加湿ローラー１１１Ａは、金属からなる軸芯１１１Ａａと、その上に形成されたゴム層１１１Ａｂとで構成されることが好ましい。
加湿ローラー１１１Ｂは、金属からなる軸芯１１１Ｂａとその上に形成されたゴム層１１１Ｂｂとで構成されることが好ましい。
給液ローラー１１２Ａは、金属からなる軸芯１１２Ａａとその上に形成されたゴム層１１２Ａｂとで構成されることが好ましい。
給液ローラー１１２Ｂは、金属からなる軸芯１１２Ｂａとその上に形成されたゴム層１１２Ｂｂとで構成されることが好ましい。
【０１３８】
制御部材１１３Ａ及び１１３Ｂには、回転又は固定の丸棒が用いられる。また、制御部材１１３Ａ及び１１３Ｂとして、板状のブレードを用いることもできる。
【０１３９】
タンク１３０中の加湿液Ｗは、ポンプ（図示せず）により給液槽１１４Ａ及び１１４Ｂに汲み上げられ、オーバーフローによって、オーバーフロー管１１６からタンク１３０に還流し、給液槽１１４Ａ及び１１４Ｂにおける加湿液Ｗの水位は一定に維持される。なお、給液槽１１４Ａと１１４Ｂとは連通しており、両者における水位は同一レベルに維持される。
【０１４０】
加湿処理において、加湿ローラー１１１Ａ、１１１Ｂ、給液ローラー１１２Ａ、１１２Ｂはそれぞれ矢印のように回転して、用紙Ｓの両面に加湿液を付与して、用紙Ｓを加湿する。
【０１４１】
加湿ローラー１１１Ａ及び１１１Ｂ並びに給液ローラー１１２Ａ及び１１２Ｂは、図１及び図２に示すように用紙搬送路ＨＲ３を中心に左右対称に配置されているので、給液槽１１４Ａから加湿ローラー１１１Ａに至る給液経路と、給液槽１１４Ｂから加湿ローラー１１１Ｂに至る給液経路とが、形状及び長さに関して同一になる。
【０１４２】
したがって、用紙Ｓの両側から均等な加湿が行われる。さらに、用紙Ｓは、垂直に上昇する用紙搬送路ＨＲ３において加湿が行われるので、用紙Ｓの厚さ方向に均等な量の加湿液が供給されて、用紙Ｓのフラットネスを良好に維持することができる。
【０１４３】
図３を参照し、加湿手段の加湿作用について説明する。
【０１４４】
加湿手段１１０Ａにおいて、給液経路ＷＨ１は、給液ローラー１１２Ａが加湿液Ｗの液面と接する位置ｐ１から、給液ローラー１１２Ａの表面及び加湿ローラー１１１Ａの表面を経て加湿ローラー１１１Ａが用紙Ｓに接触する加湿位置ｐ２までに至る、加湿液Ｗの給液経路である。
加湿手段１１０Ｂにおいて、給液経路ＷＨ２は、給液ローラー１１２Ｂが加湿液Ｗの液面と接する位置ｐ３から、給液ローラー１１２Ｂの表面及び加湿ローラー１１１Ｂの表面を経て、加湿ローラー１１１Ｂが用紙Ｓに接触する加湿位置ｐ２までに至る、加湿液Ｗの給液経路である。
このような給液経路ＷＨ１及びＷＨ２を経て、加湿ローラー１１１Ａ及び１１１Ｂは、給液ローラー１１２Ａ及び１１２Ｂから加湿液を受け取ることができる。
【０１４５】
加湿手段１１０において、給液経路ＷＨ１及び給液経路ＷＨ２の長さ及び形状は、同一である。したがって、加湿ローラー１１１Ａ、１１１Ｂによって、用紙Ｓの両側に付与される加湿液の量は等しく、加湿ローラー１１１Ａ、１１１Ｂや給液ローラー１１２Ａ、１１２Ｂの状態が経時変化により多少変化しても両側における給液量の比率が変化することはほとんどない。
【０１４６】
よって、図示例の静電画像加湿装置では、長期間にわたって、用紙Ｓの両側に均等な量の加湿液が付与され、これによって、長期間安定した加湿が行われる。
【０１４７】
１１７Ａ及び１１７Ｂは用紙Ｓの両面に乾燥風を吹き付けるファンであり、ファン１１７Ａ、１１７Ｂで用紙Ｓに乾燥風を吹き付けることにより、加湿直後の用紙Ｓから余分な加湿液を蒸発させ、搬送ローラー等の用紙搬送路形成部材に加湿液が蓄積することを防止する。
【０１４８】
なお、図示例の静電画像加湿装置においては、用紙Ｓの鉛直方向上方に搬送する用紙搬送路に両側に加湿手段１１０Ａ、１１０Ｂを設けたが、鉛直方向下方に用紙を搬送する用紙搬送路の両側に加湿手段を設けることもできる。また、一対の加湿手段は完全な対称配置ではなく、実質的に対称であれば対称配置から多少ずれてもよいことは勿論であり、例えば、左右の加湿手段の高さが異なってもよい。
【０１４９】
図４はカール矯正手段１５０及び１６０の拡大図である。
【０１５０】
カール矯正手段１５０は小径ローラー（例えば半径７ｍｍ）１５１、一対のベルト駆動ローラー１５２、１５３及びベルト駆動ローラー１５２、１５３に張架されたベルト１５４で構成される。１５５はバネかけ軸、１５６は小径ローラー１５１をベルト１５４に押圧する押圧バネである。
【０１５１】
１５７は用紙搬送路を切り替える切替ゲートであり、切替ゲート１５７は点線の位置にあるときは、カール矯正手段１５０を通らない用紙搬送路ＨＲ２１が選択され、実線の位置にあるときはカール矯正手段１５０を通る用紙搬送路ＨＲ２２が選択される。
【０１５２】
用紙搬送路ＨＲ２１は図示のように大きな曲率半径（例えば、半径６０ｍｍ。）を有するので、用紙Ｓが用紙搬送路ＨＲ２１を通過するときは、カール矯正が行われない。これに対して、小径ローラー１５１とベルト１５４とにより形成される用紙搬送路ＨＲ２２を通るときは、用紙Ｓは小径ローラー１５１とベルト１５４とによる曲げ力を受けてカール矯正が行われる。すなわち、中央部が谷となるようにカールし、用紙Ｓが矯正されて平板状になる。
【０１５３】
カール矯正手段１６０は、小径ローラー（例えば半径７ｍｍ）１６１と、一対のベルト駆動ローラー１６２及び１６３と、当該ベルト駆動ローラー１６２及び１６３に張架されたベルト１６４と、で構成される。１６５はバネかけ軸、１６６は小径ローラー１６１をベルト１６４に押圧する押圧ローラーである。
【０１５４】
１６７は用紙搬送路を切り替える切替ゲートである。
切替ゲート１６７が点線の位置にあるときは、カール矯正手段１６０を通らない用紙搬送路ＨＲ２３が選択される。
一方、切替ゲート１６７が実線の位置にあるときは、カール矯正手段１６０を通る用紙搬送路ＨＲ２４が選択される。
【０１５５】
用紙搬送路ＨＲ２３は図示のように大きな曲率半径（例えば半径６０ｍｍ）を有するので、用紙Ｓが用紙搬送路ＨＲ２３を通過するときは、カール矯正が行われない。これに対して、用紙搬送路ＨＲ２４を通るときは、用紙Ｓは小径ローラー１６１とベルト１６４とによる曲げ力を受けてカール矯正される。すなわち、中央部が山となるようにカールし、用紙Ｓが矯正されて平板状になる。
【０１５６】
上述のように、静電画像加湿装置Ｂは処理無しモード、加湿処理のみを行う加湿モード、カール矯正のみを行う第１カール矯正モード、加湿とカール矯正とを行う第２カール矯正モードが選択可能である。
【０１５７】
処理無しモードにおいては、切替ゲート１０２により用紙搬送路ＨＲ２が選択されるとともに、切替ゲート１５７及び１６７により、用紙搬送路ＨＲ２１及びＨＲ２３がそれぞれ選択されて、用紙搬送が行われる。
【０１５８】
加湿処理のみを行うモードにおいては、切換ゲート１０２により用紙搬送路ＨＲ３が選択されるとともに、切替ゲート１５７及び１６７により用紙搬送路ＨＲ２１及びＨＲ２３がそれぞれ選択されて、用紙Ｓは用紙搬送路ＨＲ１からＨＲ３に進行し、加湿手段１１０により加湿処理された後にローラーＲ２の位置で用紙搬送路ＨＲ２に進行し、用紙搬送路ＨＲ２１、ＨＲ２３を通過して排紙される。
【０１５９】
カール矯正のみを行うモードには、下カール矯正を行うモードと上カール矯正を行うモードがある。
【０１６０】
下カール矯正を行うモードでは、切換ゲート１０２により用紙搬送路ＨＲ２が選択されるとともに、切替ゲート１５７により用紙搬送路ＨＲ２２が選択され、切替ゲート１６７により用紙搬送路ＨＲ２３が選択される。
【０１６１】
用紙Ｓは選択された用紙搬送路を通過し、カール矯正手段１５０により下カールを矯正されて排紙される。
【０１６２】
上カール矯正を行うモードでは、切換ゲート１０２により用紙搬送路ＨＲ２が選択されるとともに、切替ゲート１５７により用紙搬送路ＨＲ２１が選択され、切替ゲート１６７により用紙搬送路ＨＲ２４が選択される。
【０１６３】
用紙Ｓは選択された用紙搬送路を通過し、カール矯正手段１６０により上カールを矯正されて排紙される。
【０１６４】
加湿処理及びカール矯正を行うモードには、下カール矯正を行うモードと上カール矯正を行うモードがある。
【０１６５】
下カール矯正を行うモードでは、切換ゲート１０２により用紙搬送路ＨＲ３が選択されるとともに、切替ゲート１５７により用紙搬送路ＨＲ２２が選択され、切替ゲート１６７により用紙搬送路ＨＲ２３が選択される。
【０１６６】
用紙Ｓは用紙搬送路ＨＲ３を通過して、加湿手段１１０により加湿処理された後に、カール矯正手段１５０により下カールを矯正されて排紙される。
【０１６７】
上カール矯正を行うモードでは、切換ゲート１０２により用紙搬送路ＨＲ３が選択されるとともに、切替ゲート１５７により用紙搬送路ＨＲ２１が選択され、切替ゲート１６７により用紙搬送路ＨＲ２４が選択される。
【０１６８】
用紙Ｓは選択ＨＲ３を通過して、加湿手段１１０により加湿処理された後に、カール矯正手段１６０により上カール矯正されて排紙される。
【０１６９】
図５は画像形成装置Ａと、静電画像加湿装置Ｂと、用紙後処理装置としての製本装置Ｃとを具備した本発明の実施の形態に係る画像形成システムの全体構成図である。
【０１７０】
画像形成装置Ａは、用紙に画像を形成する手段として、回転する像担持体１の周囲に、帯電手段２、像露光手段（書き込み手段）３、現像手段４、転写手段５Ａ、除電手段５Ｂ、及びクリーニング手段６を配置した画像形成部を有する。画像形成部は、帯電手段２によって像担持体１の表面に一様帯電を行った後に、像露光手段３のレーザビームによって原稿から読み取られた画像データに基づく露光走査を行って潜像を形成し、当該潜像を現像手段４により反転現像して像担持体１の表面にトナー像を形成する。
【０１７１】
用紙収納部７Ａから給紙された用紙Ｓは転写位置へと送られる。転写位置において転写手段５Ａにより前記トナー像が用紙Ｓ上に転写される。その後に、用紙Ｓは除電手段５Ｂにより裏面の電荷が消去されて像担持体１から分離され、搬送部７Ｂにより搬送され、引き続き定着手段８により加熱定着され、排紙ローラー７Ｃから排出される。
【０１７２】
定着手段８は、熱により画像を定着する手段である。
図示例において、加熱ローラー８Ａ、加熱ローラー８Ａに圧接する加圧ローラー８Ｂ及びヒーター８Ｃを有し、ヒーター８Ｃにより加熱された加熱ローラー８Ａにより未定着トナー像を加熱し、トナーを溶融させてトナー像を用紙Ｓに定着する。
このようにして、トナーを熱定着させた画像を有する用紙Ｓが得られる。
【０１７３】
用紙Ｓの両面に画像形成を行う場合には、定着手段８により加熱定着された用紙Ｓを、用紙搬送路切替板７Ｄにより通常の排紙通路から分岐し、反転搬送部７Ｅにおいてスイッチバックして表裏反転した後、再び画像形成部を通過し、用紙Ｓの裏面に画像を形成し、定着手段８を経て、排紙ローラー７Ｃから装置外に排出される。排紙ローラー７Ｃから排出された用紙Ｓは、上述の静電画像加湿装置Ｂを経由し、糊付け製本装置Ｃに送り込まれる。
【０１７４】
像担持体１の画像処理後の表面は、クリーニング手段６により表面に残留している現像剤が除去され、次の画像形成に備える。
【０１７５】
静電画像加湿装置Ｂは前記に説明したように、処理を行うことなく、用紙Ｓを搬送するか又は加湿処理のみを行う加湿モード、カール矯正のみを行う第１カール矯正モード若しくは加湿とカール矯正とを行う第２カール矯正モードでの用紙処理を行う。
【０１７６】
これらのモードの選択は、画像形成装置Ａの操作部（図示せず）における設定又はネットワークを介した外部機器からの指令により選択される。
【０１７７】
製本装置Ｃは、用紙搬送手段２１０、排紙手段２２０、表紙供給手段２３０、用紙束収容手段２４０、用紙束搬送手段２５０、糊塗布手段２６０、表紙貼付手段２７０、表紙折り曲げ手段２８０、冊子排出手段２９０、から構成されている。前記各手段は、糊付け製本装置本体内の垂直方向に縦列配置されている。
【０１７８】
用紙搬送が設定されると、用紙束収容手段２４０への用紙搬送路を遮断され、排紙手段２２０への用紙搬送路を開放する。
【０１７９】
製本モードが設定されると、用紙Ｓは用紙束収容手段２４０の所定位置に収容され順次積載されて、所定枚数の用紙Ｓから成る用紙束が形成される。用紙束収容手段２４０上の用紙束は用紙束保持手段２５０に送られ、用紙束保持手段２５０が回転して垂直になった状態で、糊塗布手段２６０により用紙束の底面に糊が塗布されて用紙束が束ねられる。
【０１８０】
束ねられた用紙束に対して、表紙貼付手段２７０から表紙が供給されて表紙が接合され、表紙折り曲げ手段２８０により表紙が折り曲げられて冊子が形成される。
【０１８１】
形成された冊子は、冊子排出手段２９０により製本装置Ｃから排出される。
【０１８２】
なお、製本装置Ｃは特開２００３−２０９８６９号公報に記載されている。
【実施例】
【０１８３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。
【０１８４】
［トナー１の製造］
＜結着樹脂粒子分散液１の調製＞
（第１段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム４質量部及びイオン交換水３０００質量部を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの撹拌速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。昇温後、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させたものを添加し、液温７５℃とし、
・スチレン                                      ５８４質量部
・アクリル酸ｎ−ブチル                          １６０質量部
・メタクリル酸                                    ５６質量部
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下後、７５℃にて２時間加熱、撹拌しながら重合を行うことにより、樹脂微粒子〔ｂ１〕の分散液を調製した。
【０１８５】
（第２段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた溶液を仕込み、８０℃に加熱後、上記の樹脂微粒子〔ｂ１〕４２質量部（固形分換算）、マイクロクリスタリンワックス「ＨＮＰ−０１９０」（日本精蝋社製）７０質量部を、
・スチレン                                      ２３９質量部
・アクリル酸ｎ−ブチル                          １１１質量部
・メタクリル酸                                    ２６質量部
・ｎ−オクチルメルカプタン                          ３質量部
からなる単量体溶液に８０℃にて溶解させた溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック社製）により、１時間混合分散させることにより、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
【０１８６】
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム５質量部をイオン交換水１００質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８０℃にて１時間にわたって加熱撹拌して重合を行うことにより、樹脂微粒子〔ｂ２〕の分散液を調製した。
【０１８７】
（第３段重合）
上記の樹脂微粒子〔ｂ２〕の分散液に、さらに、過硫酸カリウム１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、
・スチレン                                      ３８０質量部
・アクリル酸ｎ−ブチル                          １３２質量部
・メタクリル酸                                    ３９質量部
・ｎ−オクチルメルカプタン                          ６質量部
からなる単量体混合液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却することにより、結着樹脂粒子分散液１を得た。
【０１８８】
＜結晶性樹脂１の合成＞
ポリエステル重合セグメントの材料の多価カルボン酸化合物としてのセバシン酸（分子量２０２．２５）２２０質量部と、多価アルコール化合物としての１，１２−ドデカンジオール（分子量２０２．３３）２９８質量部を窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した反応容器に入れ１６０℃に加熱し、溶解させた。２−エチルヘキサン酸スズ（II）２．５質量部、没食子酸０．２質量部を加えて２１０℃に昇温し８時間反応を行った。さらに８．３ｋＰａにて１時間反応を行い、結晶性樹脂１を得た。
【０１８９】
得られた結晶性樹脂１について、前述のようにして示差走査熱量計「ダイヤモンドＤＳＣ」（（株）パーキンエルマージャパン製）を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件でＤＳＣ曲線を得、吸熱ピークトップ温度を測定する手法によって融点（Ｔｍ）を測定したところ、８２．８℃、また、ＧＰＣ「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー社製）によって前述のようにして分子量を測定したところ、標準スチレン換算のＭｗが２８０００であった。
【０１９０】
＜結晶性樹脂２の合成＞
結晶性樹脂１の合成において、多価カルボン酸化合物としてのセバシン酸（分子量２０２．２５）３２７質量部、多価アルコール化合物としての１，６−ヘキサンジオール（分子量１１８．１７）１９１質量部を用いた以外は結晶性樹脂１の合成と同様にして、結晶性樹脂２を得た。融点は６６．８℃、標準スチレン換算のＭｗは２９０００であった。
【０１９１】
＜結晶性樹脂３の合成＞
結晶性樹脂１の合成において、多価カルボン酸化合物としての１，１８−オクタデカンジカルボン酸（分子量３１４．４６）２９５質量部、多価アルコール化合物としての１，１６−ヘキサデカンジオール（分子量２５８．４４）２２３質量部を用いた以外は結晶性樹脂１の合成と同様にして、結晶性樹脂２を得た。融点は７８．０℃、標準スチレン換算のＭｗは２３０００であった。
【０１９２】
＜結晶性樹脂粒子分散液１の調製＞
結晶性樹脂１を１００質量部、酢酸エチル４００質量部に溶解させた。次いで、５．０質量％の水酸化ナトリウム水溶液２５質量部を添加して、樹脂溶液を調製した。この樹脂溶液を、撹拌装置を有する容器へ投入し、樹脂溶液を撹拌しながら、０．２６質量％のラウリル硫酸ナトリウム水溶液６３８質量部を３０分間かけて滴下混合した。ラウリル硫酸ナトリウム水溶液の滴下途中、反応容器内の液が白濁し、さらに、ラウリル硫酸ナトリウム水溶液を全量滴下後、樹脂溶液粒子を均一に分散させた乳化液が調製された。次いで、上記乳化液を４０℃に加熱し、ダイヤフラム式真空ポンプ「Ｖ−７００」（ＢＵＣＨＩ社製）を使用して、１５０ｈＰａの減圧下で酢酸エチルを蒸留除去することにより、結晶性ポリエステル樹脂よりなる結晶性樹脂粒子分散液１を得た。
【０１９３】
＜結晶性樹脂粒子分散液２及び３の調製＞
結晶性樹脂１を結晶性樹脂２又は結晶性樹脂３にそれぞれ変更した以外は結晶性樹脂微粒子分散液１の調製と同様にして結晶性樹脂粒子分散液２及び結晶性樹脂粒子分散液３を得た。
【０１９４】
＜トナー母体粒子１の製造＞
（凝集・融着工程）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、結着樹脂粒子分散液１の分散液３００質量部（固形分換算）と、結晶性樹脂微粒子分散液１の分散液６０質量部（固形分換算）と、イオン交換水１１００質量部と、着色剤微粒子分散液〔Ｃｙ〕４０質量部（固形分換算）とを仕込み、液温を３０℃に調整した後、５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。次いで、塩化マグネシウム６０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８５℃まで昇温し、８５℃を保持したまま凝集し粒子成長反応を継続した。この状態で、「コールターマルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）にて凝集粒子の粒径を測定し、体積基準のメディアン径が６μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０質量部をイオン交換水１６０質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、さらに、熟成工程として液温度８０℃にて１時間にわたって加熱撹拌することにより粒子間の融着を進行させ、これにより、トナー母体粒子１の分散液を調整した。
【０１９５】
（洗浄・乾燥工程）
生成したトナー母体粒子をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII  型式番号６０×４０＋Ｍ」（（株）松本機械製作所製）で固液分離し、トナー母体粒子のウェットケーキを形成した。このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４０℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（（株）セイシン企業製）に移し、水分量が０．５質量％となるまで乾燥することにより、トナー母体粒子１を作製した。
【０１９６】
＜トナー１の作製＞
（外添剤添加工程）
トナー母体粒子１に、疎水性シリカ（体積平均粒径＝１２ｎｍ）１質量％及び疎水性チタニア（体積平均粒径＝２０ｎｍ）０．３質量％を添加し、ヘンシェルミキサーにより混合することにより、トナー１を作製した。
【０１９７】
［トナー２〜７の製造］
トナー１の製造において、トナー母体粒子中における結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂）量［％］を表１のようにしたほかは、同様にしてトナー２〜７を作製した。なお、トナー７には、結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂）は含有されていない。
【０１９８】
本実施例において、トナー母体粒子中における結晶性樹脂量［％］は、下記式より算出した（いずれも固形分換算）。
トナー母体粒子中における結晶性樹脂量［％］＝結晶性樹脂量［質量部］／（結着樹脂量［質量部］＋結晶性樹脂量［質量部］＋着色剤量［質量部］）×１００  ［％］
【０１９９】
なお、トナー２〜７の製造において、トナー母体粒子中における結晶性樹脂量［％］の調整は、トナー１の製造における着色剤量［質量部］は変更せず、結着樹脂量［質量部］と結晶性樹脂量［質量部］の比率を変更して行った。
【０２００】
［トナー８の製造］
トナー１の製造において、結晶性樹脂微粒子分散液１を結晶性樹脂微粒子分散液２に変更した以外は同様にしてトナー８を製造した。
【０２０１】
［トナー９の製造］
トナー１の製造において、結晶性樹脂微粒子分散液１を結晶性樹脂微粒子分散液３に変更した以外は同様にしてトナー９を製造した。
【０２０２】
【表１】
0006596836.tif 000002
【０２０３】
≪評価≫
上記トナー１〜９を用い、次のようにして、本発明の静電画像加湿装置について評価した。
なお、静電画像加湿装置としては、図１に示す静電画像加湿装置Ｂを使用した。
【０２０４】
（現像剤の製造）
上記トナー１〜９について、体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアとトナー濃度が６質量％となるようにして混合し現像剤を作製し以下の評価に用いた。混合機は、Ｖ型混合機を用いて、３０分間混合した。
【０２０５】
（貼り付き力測定）
「ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ７０００（コニカミノルタ社製）」を用いて、定着温度設定を１５℃下げた状態でベタ画像（トナー付着量：１０．５ｇ／ｍ２）を両面１００枚出力した（紙種：ＯＫトップコート紙（王子製紙社製）  Ａ３  １５７ｇ／ｍ２）。画像を有する積載された用紙Ｓのうち、上から７０〜８０枚目の１１枚を抽出し平坦なテーブルの上に置き、一番上の用紙短辺先端にテープＴを貼り付け水平方向Ｘにゆっくり滑らせた。この際、上から２枚目以降の画像については動かないようにテーブルに固定しておく（図６）。用紙を滑らせるのに要する力をばねばかりで測定した。この測定を上から順に１０枚繰り返し、ばねばかりの示した力の平均値を貼り付き力とした。貼り付き力が１．５Ｎ以下となる場合に実用可能レベルとした。
【０２０６】
表２に示したとおりのトナーと、界面活性剤の種類、加湿液における界面活性剤の含有量及び溶媒の種類を表２に示したとおりに変更して調整した加湿液とを、静電画像加湿装置Ｂにセットし、上記測定を行い、実施例１〜１４、１６〜２３、参考例１５及び比較例１〜３とした。
なお、表２における混合溶媒１とは水とエタノールとを等量で混合させたものであり、混合溶媒２とは水９０質量部に対しエタノール１０質量部を混合させたものであり、混合溶媒３とは水１０質量部に対しエタノール９０質量部を混合させたものである。
【０２０７】
【表２】
0006596836.tif 000003
【符号の説明】
【０２０８】
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ  加湿手段
１５０、１６０、カール矯正手段
１１１Ａ、１１１Ｂ  加湿ローラー
１１２Ａ、１１２Ｂ  給液ローラー
１１３Ａ、１１３Ｂ  制御部材
１１４Ａ、１１４Ｂ  給液槽
１１８  加湿液を供給する手段
Ａ  画像形成装置
Ｂ  用紙加湿装置
Ｃ  製本装置
ＨＲ１〜ＨＲ３、ＨＲ２１〜ＨＲ２４  用紙搬送路
【図１】
0006596836.tif 000004
【図２】
0006596836.tif 000005
【図３】
0006596836.tif 000006
【図４】
0006596836.tif 000007
【図５】
0006596836.tif 000008
【図６】
0006596836.tif 000009