(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信線（５）を介して低周波伝送データを相互に通信して空調制御信号を伝達する複数の空調ユニット（２０，３０）と、前記各空調ユニットに対応して配備され、前記通信線を介して前記低周波伝送データに重畳する高周波伝送データを相互に通信する複数の伝送装置（４）と、を備えた重畳通信システム（１）における、前記各伝送装置間の初期のリンク確立を行なうためのリンク確立方法であって、
前記各伝送装置のうちの一の伝送装置を親機（４０Ｐ）として設定する親機設定ステップと、
前記親機が、前記高周波伝送データとは異なる通信手段を用いて、前記通信線に接続された前記親機以外の伝送装置である子機（４０Ｃ）の存在確認を行なう子機存在確認ステップと、
前記親機が、前記子機の存在確認ができた場合、前記子機に対して前記高周波伝送データにより前記リンク確立を行なうリンク確立ステップと、
を備える、リンク確立方法。
【請求項２】
前記子機存在確認ステップにおいて、前記異なる通信手段として、前記低周波伝送データの通信内容に基づいて、前記子機の存在確認を行なう、
請求項１に記載のリンク確立方法。
【請求項３】
前記各空調ユニットのうち、一の空調ユニットが親空調ユニットとして設定されており、
前記親空調ユニットが、前記親空調ユニット以外の空調ユニットである子空調ユニットの存在情報を有している場合、前記子機存在確認ステップにおいて、
前記親機が、前記低周波伝送データを用いて前記親空調ユニットから前記子空調ユニットの存在情報を取得し、
前記子空調ユニットの存在情報に基づいて前記子機の存在確認を行なう、
請求項２に記載のリンク確立方法。
【請求項４】
前記子機存在確認ステップにおいて、前記異なる通信手段として、前記低周波伝送データよりさらに低い周波数の伝送データを用いて、前記子機の存在確認を行なう、
請求項１に記載のリンク確立方法。
【請求項５】
前記各伝送装置は相互に無線通信可能な無線通信部をさらに備えており、
前記子機存在確認ステップにおいて、前記異なる通信手段として、無線通信により前記子機の存在確認を行なう、
請求項１に記載のリンク確立方法。
【請求項６】
通信線（５）を介して低周波伝送データにより空調制御信号を伝達する空調ユニットに対応して配備され、前記通信線を介して前記低周波伝送データに重畳する高周波伝送データを送受信する伝送装置（４０）であって、
前記伝送装置を親機（４０Ｐ）又は子機（４０Ｃ）として設定する親子設定部（４３Ａ）と、
前記親機として設定された場合、前記親機以外の伝送装置を子機と認識し、前記高周波伝送データとは異なる通信手段を用いて前記子機の存在確認を行なう子機存在確認部（４３Ｂ）と、
前記子機存在確認部により前記子機の存在確認ができた場合、前記子機に対して前記高周波伝送データによりリンク確立を行なうリンク確立部（４３Ｃ）と、
を備える、伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重畳通信システムにおける各伝送装置間のリンク確立を実現し得るリンク確立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信線に伝送データを重畳する伝送装置を用いた重畳通信システムの開発が行なわれている。この重畳通信システムをオフィスビルやテナントビル等の建物に導入する際には、所定の手順により各伝送装置間のリンク確立を行なう必要がある。リンク確立に関する技術として、例えば特許文献１（特開２００７−３１８５１１号公報）には、電力線通信ネットワークに接続した子機間の識別情報に基づいて機器設定を行なうものが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通信線上で伝送装置間のリンク確立を行なう場合、外部環境に起因するノイズ等により子機である伝送装置の存在を認識できないことがある。これにより、重畳通信システムを各種施設の建物等に適切に導入できないことがある。
【０００４】
本発明の課題は、通信線を介した重畳通信システムにおける各伝送装置間のリンク確立を確実に実現し得るリンク確立方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１観点に係るリンク確立方法は、通信線を介して低周波伝送データを相互に通信して空調制御信号を伝達する複数の空調ユニットと、各空調ユニットに対応して配備され、通信線を介して低周波伝送データに重畳する高周波伝送データを相互に通信する複数の伝送装置とを備えた重畳通信システムにおける、各伝送装置間の初期のリンク確立を行なう際に実行される。この方法では、まず、各伝送装置のうちの一の伝送装置を親機として設定する。次に、親機が、高周波伝送データとは異なる通信手段を用いて、通信線に接続された親機以外の伝送装置である子機の存在確認を行なう。そして、親機が、子機の存在確認ができた場合、子機に対して高周波伝送データによりリンク確立を行なう。
【０００６】
この方法によれば、親機が、高周波伝送データとは異なる通信手段を用いて子機の存在確認をしてから、高周波伝送データを用いてリンク確立を行なうので、各伝送装置間のリンク確立を確実に実現することができる。
【０００７】
本発明の第２観点に係るリンク確立方法は、第１観点に係る方法において、親機が、異なる通信手段として、低周波伝送データの通信内容に基づいて、子機の存在確認を行なう。
【０００８】
この方法によれば、低周波伝送データとして既存の空調制御信号等を用いることができるので、重畳通信システムを各種施設の建物等に容易に導入できる。
【０００９】
本発明の第３観点に係るリンク確立方法は、第２観点に係る方法において、各空調ユニットのうち、一の空調ユニットが親空調ユニットとして設定されており、親空調ユニットが、親空調ユニット以外の空調ユニットである子空調ユニットの存在情報を有している場合に実行される。この方法では、親機が、低周波伝送データを用いて親空調ユニットから子空調ユニットの存在情報を取得する。そして、親機が、子空調ユニットの存在情報に基づいて子機の存在確認を行なう。
【００１０】
この方法によれば、親機は、子空調ユニットの存在情報も利用してリンク確立を行なうので、リンク確立の確実性を高めることができる。
【００１１】
本発明の第４観点に係るリンク確立方法は、第１観点に係る方法において、親機が、異なる通信手段として、低周波伝送データよりさらに低い周波数の伝送データを用いて、子機の存在確認を行なう。
【００１２】
この方法によれば、空調制御信号を伝達する低周波伝送データよりさらに低い周波数の伝送データを用いて子機の存在確認を行なうので、外部環境に起因するノイズが生じる状況でも、リンク確立の確実性を高めることができる。
【００１３】
本発明の第５観点に係るリンク確立方法は、第１観点に係る方法において、各伝送装置は相互に無線通信可能な無線通信部をさらに備えている場合に実行される。この方法では、親機が、異なる通信手段として、無線通信により子機の存在確認を行なう。
【００１４】
この方法によれば、親機は、無線通信により子機の存在確認を行なうので、有線の通信線にノイズが生じる状況でも、リンク確立の確実性を高めることができる。
【００１５】
本発明の第６観点に係る伝送装置は、通信線を介して低周波伝送データにより空調制御信号を伝達する空調ユニットに対応して配備され、通信線を介して低周波伝送データに重畳する高周波伝送データを送受信する。伝送装置は、親子設定部と子機存在確認部とリンク確立部とを備える。親子設定部は、伝送装置を親機又は子機として設定する。伝送装置が親機として設定された場合、親機の子機存在確認部が、親機以外の伝送装置を子機と認識し、高周波伝送データとは異なる通信手段を用いて子機の存在確認を行なう。親機のリンク確立部は、子機存在確認部により子機の存在確認ができた場合、子機に対して高周波伝送データによりリンク確立を行なう。
【００１６】
ここでは、親機に設定された伝送装置が、高周波伝送データとは異なる通信手段を用いて子機の存在確認をしてから、高周波伝送データを用いて子機である伝送装置とリンク確立するので、各伝送装置間のリンク確立を確実に実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１観点に係るリンク確立方法では、各伝送装置間のリンク確立を確実に実現することができる。
【００１８】
本発明の第２観点に係るリンク確立方法では、重畳通信システムを各種施設の建物等に容易に導入できる。
【００１９】
本発明の第３〜５観点に係るリンク確立方法では、リンク確立の確実性を高めることができる。
【００２０】
本発明の第６観点に係る伝送装置では、各伝送装置間のリンク確立を確実に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る重畳通信システム１の概略構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態に係る重畳通信システム１の構成を説明するための模式図である。
【図３】同実施形態に係る重畳伝送装置４０の構成を示す模式図である。
【図４】同実施形態に係る複数の重畳伝送装置間の初期のリンク確立を説明するためフローチャートである。
【図５】リンク確立不成功のときの対処の一例を示す図である。
【図６】空調通信線を用いた重畳通信ネットワークの概念を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（１）重畳通信システム１の構成の概略
図１は本発明の一実施形態に係る重畳通信システム１の概略構成を示す模式図である。
【００２３】
本発明の一実施形態に係る重畳通信システム１は、例えば空調システムを利用して各種施設の建物等に導入される。空調システムは、オフィスビルやテナントビル等の建物に設置されるものであり、システム管理装置２と、複数の空調機１０とから構成される。空調機１０は、室外空調ユニット２０と室内空調ユニット３０とから構成される。室外空調ユニット２０及び室内空調ユニット３０には、重畳伝送装置４０が設けられる。また、重畳伝送装置４０には、非空調機器５０が接続自在に設けられる。これらのシステム管理装置２、空調機１０（室外空調ユニット２０、室内空調ユニット３０）及び重畳伝送装置４０は空調通信線５で接続される。
【００２４】
（２）重畳通信システム１の構成の詳細
図２は本実施形態に係る重畳通信システム１の構成を説明するための模式図である。
【００２５】
（２−１）システム管理装置２
システム管理装置２は、複数の室内空調ユニット３０の運転データを包括的に管理するものである。「運転データ」とは、運転履歴に関するデータ及び運転状態に関するデータである。「運転履歴に関するデータ」とは、室内空調ユニット３０等の電源のオン・オフ、サーモオン・オフ、運転モード、設定温度等に関する情報をいう。「運転状態に関するデータ」とは、空調機１０に取り付けられている各種センサで検知された値等である。また、システム管理装置２は、ビル等の建物を管理するユーザからの指令を受け付ける機能や、ユーザに対して空調運転に関する各種報告書を出力する機能を有する。さらに、システム管理装置２は、室内空調ユニット３０に設けられた監視カメラ５１で撮像された撮像データ及びセンサ５２で計測された計測データを蓄積したり、無線データ送信機５３を介して室内の人々が携帯する携帯端末に有用情報を配信したりする機能を有する。
【００２６】
（２−２）空調通信線５
空調通信線５は、システム管理装置２、空調機１０（室外空調ユニット２０、室内空調ユニット３０）及び重畳伝送装置４０を接続する通信線である。図１，２では、空調通信線５の配線形態としてバス型が示されているが、スター型などの他の配線形態を採用することもできる。空調通信線５としては、ツイストペアケーブルあるいは同軸ケーブルを用いることができる。
【００２７】
（２−３）空調機１０
空調機１０は、マルチタイプの空調機であり、１台の室外空調ユニット２０と、それに接続される複数の室内空調ユニット３０とから構成される。室外空調ユニット２０には電源が接続されており、この電源からの電力が電力供給線を経由して室内空調ユニット３０にも供給される。
【００２８】
（２−３−１）室外空調ユニット２０
室外空調ユニット２０は、建物の屋上や地下に設置される熱源ユニットであり、後述する室内空調ユニット３０とともに運転制御されて室内空間の空気調和を行なうものである。室外空調ユニット２０は、室外通信部２１、室外空調制御部２２及び室外機２３を備える。また、室外空調ユニット２０には、重畳伝送装置４０が着脱可能に設置される。
【００２９】
室外通信部２１は、空調通信線５を介して、システム管理装置２及び後述する室内通信部３１と通信するものである。室外通信部２１が受信した信号は、室外空調制御部２２に送出される。室外通信部２１は、例えば、通信ドライバ、プロトコルコントローラ、ＣＰＵ等から構成される。また、室外通信部２１は例えば調歩同期式通信を行う。通信方式として、半２重通信、ＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）の勝ち残り方式、ＡＭＩ符号化方式等が採用される。１データは、例えば、１ビットのスタートビットＳＴと、８ビットの転送データＤ０〜Ｄ７と、１ビットのパリティビットＰと、１ビットのストップビットＳＰの計１１ビットで構成される。室外通信部２１では、最初のスタートビットＳＴを出すタイミングが決められており、基準クロックを元に送信を行う。そして、受信側においてパリティビットＰによる誤り検出（パリティチェック）が行われ、誤りが検出されると再送処理や送信中断処理が行われる。
【００３０】
室外空調制御部２２は、システム管理装置２から受信した空調データに基づいて、室外機２３の空調運転を制御するものである。「空調データ」としては、例えば、リモコンから送出された空調運転オンの情報や室内空調ユニット３０の空調サーモオフの情報や、システム管理装置２から送出された運転スケジュールに基づく室内空調ユニット３０の空調運転オフの情報などがある。室外空調制御部２２では、このような空調データに基づいて、室外機２３の圧縮機の運転周波数や室外膨張弁の開度等を制御する。また、室外空調制御部２２は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種インターフェイス等により構成される。
【００３１】
室外機２３は、圧縮機、室外熱交換器、室外膨張弁、及び室外ファン等を備える。室外機２３の動作は室外空調制御部２２により制御される。
【００３２】
（２−３−２）室内空調ユニット３０
室内空調ユニット３０は、施設内の各部屋の天井に設置され、室内空間に向かって空気吸込口や空調空気吹出口が露出し、室内空間の空気調和を行なう。ここで、室内空調ユニット３０は、室内通信部３１、室内空調制御部３２及び室内機３３を備える。また、室内空調ユニット３０には、重畳伝送装置４０が着脱可能に設置される。
【００３３】
室内通信部３１は、空調通信線５を介して室外通信部２１と通信するものである。この室内通信部３１は、室外通信部２１と基本的に同様の構成を有しており、室外通信部２１から受信した空調データを室内空調制御部３２に送出する。
【００３４】
室内空調制御部３２は、室外通信部２１から受信した空調データに基づいて、室内機３３の空調運転を制御するものである。具体的には、室内空調制御部３２は、室内膨張弁、室内ファンなどに接続されており、運転中の各種条件に応じて室内膨張弁の開度や室内ファンの回転数を制御して空調運転の制御を行う。室内空調制御部３２は、室外空調制御部２２と基本的に同様の構成を有し、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種インターフェイスなどにより構成される。
【００３５】
室内機３３は、空調用の部品として、室内熱交換器、室内膨張弁、室内ファン等を備える。室内機３３の動作は室内空調制御部３２により制御される。
【００３６】
（２−４）重畳伝送装置４０
重畳伝送装置４０は、空調通信線５を介して低周波信号の空調データ（以下、「低周波空調データ」ともいう）に重畳する高周波信号の非空調データ（以下、「高周波非空調データ」ともいう）を送受信して、他の重畳伝送装置と相互に通信するものである。ここでは、重畳伝送装置４０は、空調通信線５を介して低周波空調データにより空調制御信号を伝達する室外空調ユニット２０又は室内空調ユニット３０に対応して配備される。例えば、重畳伝送装置４０は、室外空調ユニット２０又は室内空調ユニット３０に着脱可能に設置されて、一体化される。重畳伝送装置４０は、図３に示すように、重畳通信部４１、非空調制御部４２及び初期設定部４３を備える。
【００３７】
重畳通信部４１は、空調通信線５上のデータを受信すると、低周波信号である空調データと高周波信号である非空調データとに分けて、空調データを室外通信部２１又は室内通信部３１に、非空調データを非空調制御部４２に送出する分波器等により構成される。
【００３８】
非空調制御部４２は、低周波空調データに対して高周波非空調データを重畳させるものである。「非空調データ」としては、例えば、監視カメラ５１の撮像データや、センサ５２の計測データ、無線データ送信機５３へ送られる有用情報データ等の空調以外の用途で用いられるものがある。非空調制御部４２は、低周波空調データへ高周波非空調データを重畳させる際に高周波非空調データの挿入開始タイミングを決定する。そして、非空調制御部４２は、室外通信部２１又は室内通信部３１からの低周波空調データと、非空調制御部４２からの高周波非空調データとを混合し、重畳通信部４１を介して、低周波空調データに重畳する高周波非空調データの送受信を行なう。
【００３９】
初期設定部４３は、重畳伝送装置４０が室外空調ユニット２０又は室内空調ユニット３０等に設置されると、各重畳伝送装置間のリンク確立を行なうものである。具体的には、初期設定部４３は、親子設定部４３Ａ、子機存在確認部４３Ｂ及びリンク確立部４３Ｃを備える。
【００４０】
親子設定部４３Ａは、重畳伝送装置４０を「親機４０Ｐ」又は「子機４０Ｃ」として設定するものであり、ディップスイッチ等で構成される。ここでは、重畳伝送装置４０の初期状態は子機４０Ｃとして設定されており、ユーザにより選択された重畳伝送装置４０がディップスイッチの操作を介して親機４０Ｐに設定される。
【００４１】
子機存在確認部４３Ｂは、親子設定部４３Ａにより重畳伝送装置が親機４０Ｐとして設定された場合、親機４０Ｐ以外の重畳伝送装置を子機４０Ｃと認識し、高周波の非空調データとは異なる低周波の空調データを用いて子機４０Ｃの存在確認を行なうものである。ここでは、空調機毎に重畳伝送装置による重畳通信ネットワークが構築される。また、１台の室外空調ユニット２０及びそれに接続された室内空調ユニット３０には、それぞれ重畳伝送装置４０が１台ずつ対応して設置される。
【００４２】
リンク確立部４３Ｃは、子機存在確認部４３Ｂにより子機４０Ｃの存在確認ができた場合、子機４０Ｃに対して高周波非空調データを用いてリンク確立を行なうものである。リンク確立方法の詳細については後述する。
【００４３】
なお、ここでは、重畳伝送装置４０が、室外空調ユニット２０又は室内空調ユニット３０に一体化されているが、本実施形態に係る重畳伝送装置４０は、これに限られるものではない。すなわち、重畳伝送装置４０は、各空調ユニット２０，３０に対応して配備されていれば、異なる場所に設置されてもよいものである。
【００４４】
（２−５）非空調機器５０
非空調機器５０は、空調以外の非空調機能を備えた機器である。ここでは、非空調機器５０は、室外空調ユニット２０又は室内空調ユニット３０に着脱可能に設置される。非空調機器５０は、室外空調ユニット２０又は室内空調ユニット３０に設置されると、重畳伝送装置４０に接続し、重畳伝送装置４０により構築される重畳通信ネットワーク上で非空調データの送受信を行なう。非空調機器５０としては、室内を監視する監視カメラ５１、センサ５２、及び無線データ送信機５３等がある。監視カメラ５１は、防犯用の画像を撮影し、撮像データをシステム管理装置２に送出する。センサ５２は、各種計測データをシステム管理装置２に送出する。無線データ送信機５３は、室内の人々が携帯する携帯端末に有用情報（例えば、商業テナントビルにおけるテナント商品の広告情報）を配信する。
【００４５】
（３）重畳伝送装置４０におけるリンク確立の方法
図４は本実施形態に係る複数の重畳伝送装置間の初期のリンク確立を説明するためフローチャートである。
【００４６】
まず、重畳通信ネットワークを構築するための複数の重畳伝送装の中から、親機４０Ｐとなる重畳伝送装置がユーザにより選択される。選択された重畳伝送装置は、ユーザによる親子設定部４３Ａの操作により「親機４０Ｐ」に設定される（ステップＳ１）。なお、重畳伝送装置４０は、初期状態において子機４０Ｃに設定されているので、ユーザにより親子設定部４３Ａの操作が行なわれなかった重畳伝送装置は「子機４０Ｃ」とみなすことができる。
【００４７】
続いて、これらの親機４０Ｐ及び子機４０Ｃが室外空調ユニット２０又は室内空調ユニット３０に設置される（ステップＳ２）。ここでは、１台の空調機１０に対して１つの重畳通信ネットワークが構築される。また、空調機１０を構成する１台の室外空調ユニット２０及びそれに接続する複数の室内空調ユニット３０のそれぞれに対応して重畳伝送装置４０が配備される。したがって、１台の室外空調ユニット２０及びそれに接続する複数の室内空調ユニット３０の台数と、親機４０Ｐ及び複数の子機４０Ｃの台数とは同数である。
【００４８】
親機４０Ｐ及び複数の子機４０Ｃが、室外空調ユニット２０及びそれに接続された複数の室内空調ユニット３０に接続されると、親機４０Ｐが「リンク確立モード」を開始する（ステップＳ３）。
【００４９】
親機４０Ｐはリンク確立モードを開始すると、内部クロックを用いて所定の設定時間の計測を開始する。そして、親機４０Ｐの子機存在確認部４３Ｂが空調通信線５を伝送する低周波空調データを解析し、子機４０Ｃの台数を認識する（ステップＳ４）。ここでは、空調機１０を構成する１台の室外空調ユニット２０及びそれに接続する複数の室内空調ユニット３０の台数と親機４０Ｐ及び複数の子機４０Ｃの台数とが同数であることから、室外空調ユニット２０及び室内空調ユニット３０の台数を把握することで、子機４０Ｃの台数を認識できる。
【００５０】
親機４０Ｐが設定時間内に子機４０Ｃの存在を確認すると、親機４０Ｐは高周波非空調データを用いて子機４０Ｃとリンク確立を行なう（ステップＳ５−Ｙｅｓ，Ｓ６）。そして、親機４０Ｐは、リンク確立を行なった子機４０Ｃの台数がステップ４で認識した台数に到達するまでリンク確立を続行する（ステップＳ７−Ｎｏ，Ｓ５，Ｓ６）。親機４０Ｐが設定時間内にステップＳ４で認識した台数の子機４０Ｃとリンク確立を完了した場合は、リンク確立が成功したとみなし、リンク確立モードを終了する（Ｓ７−Ｙｅｓ，Ｓ８，Ｓ９）。
【００５１】
一方、親機４０Ｐが、設定時間内にステップＳ４で認識した台数の子機４０Ｃとリンク確立を完了できなかった場合は、リンク確立は不成功とみなし、リンク確立モードを終了する（Ｓ５−Ｎｏ，Ｓ１０，Ｓ９）。
【００５２】
なお、リンク確立が不成功となる場合は、高周波非空調データが外部環境に起因するノイズに埋もれて子機４０Ｃの存在を認識できなかった可能性が高い。このような場合、図５に示すように、子機４０Ｃの一部をリピータとすることで、ノイズの影響を除去してリンク確立を実現してもよい。図５では、論理回路上で親機４０Ｐに一番近くにある子機４０Ｃをリピータとすることで、親機４０Ｐから一番遠くにある子機４０Ｃのリンク確立が実現されている。
【００５３】
（４）特徴
（４−１）
以上説明したように、本実施形態に係るリンク確立方法は、重畳通信システム１における複数の重畳伝送装置の間で実行される。重畳伝送装置４０は、空調通信線５を介して低周波空調データ（低周波伝送データ）により空調制御信号を伝達する空調ユニット２０，３０に対応して配備され、空調通信線５を介して低周波空調データに重畳する高周波非空調データ（高周波伝送データ）を送受信する。この重畳伝送装置４０は、親子設定部４３Ａと子機存在確認部４３Ｂとリンク確立部４３Ｃとを備える。親子設定部４３Ａは、重畳伝送装置４０を親機４０Ｐ又は子機４０Ｃとして設定する。重畳伝送装置４０が親機４０Ｐとして設定された場合、親機４０Ｐの子機存在確認部４０Ｂが、親機４０Ｐ以外の重畳伝送装置を子機４０Ｃと認識し、高周波伝送データとは異なる通信手段を用いて子機４０Ｃの存在確認を行なう。親機４０Ｐのリンク確立部４３Ｃは、子機存在確認部４３Ｂにより子機４０Ｃの存在確認ができた場合、子機４０Ｃに対して高周波非空調データによりリンク確立を行なう。
【００５４】
よって、本実施形態では、親機４０Ｐに設定された重畳伝送装置が、高周波非空調データとは異なる低周波空調データ（異なる通信手段）を用いて子機４０Ｃの存在確認をしてから、高周波非空調データを用いて子機４０Ｃである重畳伝送装置とリンク確立を行なうので、各伝送装置間のリンク確立を確実に実現することができる。
【００５５】
なお、他のリンク確立方法として、各重畳伝送装置４０の接続関係を事前に設定した上で、各重畳伝送装置４０を各空調ユニット２０，３０に設置するという方法も考えられる。しかし、この方法では、各重畳伝送装置４０を所定箇所に正確に設置することが求められるので、重畳伝送装置４０が誤った箇所に設置された場合にはリンク確立が実現されないことになる。これに対し、本実施形態に係るリンク確立方法では、各重畳伝送装置４０を設置した後にリンク確立が自動的に実現されるので、設置箇所を意識せずに各重畳伝送装置４０を設置することができる。換言すると、施工業者等による重畳伝送装置４０の設置ミスによる不具合等を回避できる。
【００５６】
また、本実施形態に係るリンク確立方法によれば、仮にリンク確立が自動で成功しなかった場合でも、子機４０Ｃの一部をリピータとすることでリンク確立を実現することができる。ここで、リピータは速度低下の要因となるため、必要以上のリピータを導入すると、重畳通信ネットワークの通信性能が悪化することになる。本実施形態に係るリンク確立方法によれば、予め全ての子機４０Ｃをリピータとする方法に比して、リピータの個数を最小限に抑えることができるので、通信性能の高い重畳通信ネットワークを構築できる。
【００５７】
（４−２）
本実施形態では、親機４０Ｐの子機存在確認部４３Ｂが、異なる通信手段として、低周波空調データ（低周波伝送データ）の通信内容に基づいて、子機４０Ｃの存在確認を行なう。これにより、既存の空調制御信号等を用いて子機４０Ｃの存在確認ができるので、重畳通信システムを各種施設の建物等に容易に導入できる。例えば図６に示すように、既存の空調通信線５を用いることで、各重畳伝送装置間のＩＰ通信を実現できる。
【００５８】
（５）変形例
（５−１）変形例１Ａ
本実施形態に係るリンク確立方法は、各空調ユニット２０，３０のうち、一の空調ユニットが「親空調ユニット」として設定されており、親空調ユニットが、親空調ユニット以外の空調ユニットである「子空調ユニット」の存在情報を有している場合に実行されるものでもよい。この場合は、親機４０Ｐが、低周波の空調データを用いて親空調ユニットから子空調ユニットの存在情報を取得する。そして、親機４０Ｐが、子空調ユニットの存在情報に基づいて子機４０Ｃの存在確認を行なう。このような方法によれば、親機４０Ｐが、子空調ユニットの存在情報も利用してリンク確立を行なうので、リンク確立の確実性を高めることができる。
【００５９】
（５−２）変形例１Ｂ
本実施形態に係るリンク確立方法は、親機４０Ｐの子機存在確認部４３Ｂが、異なる通信手段として、低周波空調データよりさらに低い周波数の伝送データを用いて、子機４０Ｃの存在確認を行なうものでもよい。この場合、親機４０Ｐが、空調制御信号を伝達する低周波空調データよりさらに低い周波数の伝送データを用いて子機４０Ｃの存在確認を行なうので、外部環境に起因するノイズが生じる状況でも、リンク確立の確実性を高めることができる。
【００６０】
（５−３）変形例１Ｃ
本実施形態に係るリンク確立方法は、各重畳伝送装置４０が相互に無線通信可能な無線通信部をさらに備える場合に実行されるものでもよい。この場合は、親機４０Ｐの子機存在確認部４３Ｂが、異なる通信手段として、無線通信により子機４０Ｃの存在確認を行なう。このような方法によれば、親機４０Ｐが、無線通信により子機４０Ｃの存在確認を行なうので、有線の空調通信線５にノイズが生じる状況でも、リンク確立の確実性を高めることができる。
【００６１】
（５−４）変形例１Ｄ
上述の説明では、親子設定部４３Ａを備える同一仕様の重畳伝送装置４０によりリンク確立が実行されていたが、本実施形態に係るリンク確立方法は、これに限られるものではない。例えば、各重畳伝送装置は、親機４０Ｐ又は子機４０Ｃに予め設定された上で出荷されるものでもよい。この場合は、ユーザによる親機４０Ｐを設定する処理が省略される。
【００６２】
＜付記＞
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではない。本発明は、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、本発明は、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できるものである。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素は削除してもよいものである。さらに、異なる実施形態に構成要素を適宜組み合わせてもよいものである。
【符号の説明】
【００６３】
１      重畳通信システム
２      システム管理装置
５      空調通信線
１０    空調機
２０    室外空調ユニット
２１    室外通信部
２２    室外空調制御部
２３    室外機
３０    室内空調ユニット
３１    室内通信部
３２    室内空調制御部
３３    室内機
４０    重畳伝送装置
４０Ｃ  子機
４０Ｐ  親機
４１    重畳通信部
４２    非空調制御部
４３    初期設定部
４３Ａ  親子設定部
４３Ｂ  子機存在確認部
４３Ｃ  リンク確立部
５０    非空調機器
５１    監視カメラ
５２    センサ
５３    無線データ送信機
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】特開２００７−３１８５１１号公報
【図１】
0006497207.tif 000002
【図２】
0006497207.tif 000003
【図３】
0006497207.tif 000004
【図４】
0006497207.tif 000005
【図５】
0006497207.tif 000006
【図６】
0006497207.tif 000007