(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を循環させる冷凍サイクルと、
前記冷凍サイクルを制御するものであって、前記冷凍サイクルの異常を検知する異常検知モードと、冷房運転又は暖房運転を行う通常運転モードと、を実行可能な制御部と、
前記異常検知モードと前記通常運転モードとを切り替えるスイッチと、
を有し、
前記冷凍サイクルは、膨張弁と、液冷媒を溜める液溜め容器と、を備えており、
前記制御部は、前記冷凍サイクルが停止したときの前記膨張弁の開度を一定値にするものであり、
前記制御部は、前記異常検知モードにおいて、冷凍サイクルが停止した後に設定時間が経過したことを含む運転条件が成立した場合に冷凍サイクルを予め運転させ、前記冷凍サイクルを運転させた後に停止させ、停止させた後の停止状態にある前記冷凍サイクルの状態データに基づいて、前記冷凍サイクルの異常を検知するものであり、
前記状態データは、前記液溜め容器内の液冷媒量を含むものであり、
前記冷凍サイクルの異常は、冷媒量の過不足を含むものであり、
前記制御部は、前記液溜め容器内の液冷媒量を基準値と比較し、比較結果に基づいて前記冷媒量の過不足を検知するものである冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記一定値は、前記冷凍サイクルの運転時における前記膨張弁の開度よりも大きいものである請求項１に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
検知された前記冷凍サイクルの異常を表示する表示部をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
冷媒を循環させる冷凍サイクルと、
前記冷凍サイクルを制御するものであって、前記冷凍サイクルの異常を検知する異常検知モードと、冷房運転又は暖房運転を行う通常運転モードと、を実行可能な制御部と、
前記異常検知モードと前記通常運転モードとを切り替えるスイッチと、
通信ネットワークを介して前記制御部に接続される異常検知機器と、
を有し、
前記冷凍サイクルは、膨張弁と、液冷媒を溜める液溜め容器と、を備えており、
前記制御部は、前記冷凍サイクルが停止したときの前記膨張弁の開度を一定値にするものであり、
前記制御部は、前記異常検知モードにおいて、冷凍サイクルが停止した後に設定時間が経過したことを含む運転条件が成立した場合に冷凍サイクルを予め運転させ、前記冷凍サイクルを運転させた後に停止させ、停止させた後の停止状態にある前記冷凍サイクルの状態データを前記異常検知機器に送信するものであり、
前記異常検知機器は、前記制御部から受信した前記状態データに基づいて、前記冷凍サイクルの異常を検知するものであり、
前記状態データは、前記液溜め容器内の液冷媒量を含むものであり、
前記冷凍サイクルの異常は、冷媒量の過不足を含むものであり、
前記異常検知機器は、前記液溜め容器内の液冷媒量を基準値と比較し、比較結果に基づいて前記冷媒量の過不足を検知するものである冷凍サイクル装置の異常検知システム。
【請求項５】
通信ネットワークを介して前記制御部に接続されたデータ蓄積装置をさらに有し、
前記異常検知機器は、前記制御部から受信した前記状態データを前記データ蓄積装置に蓄積するものである請求項４に記載の冷凍サイクル装置の異常検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクル装置及び冷凍サイクル装置の異常検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空気調和装置等の冷凍サイクル装置が記載されている。この冷凍サイクル装置では、冷媒回路を構成する各構成要素の運転状態量から各構成要素の冷媒量が求められ、それらの総和として演算冷媒量が演算される。また、演算冷媒量と予め取得されている適正冷媒量とを比較することにより、冷媒量の過不足が判定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３６７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された冷凍サイクル装置では、冷媒回路の各構成要素の運転状態量に基づいて演算冷媒量が演算されることから、春又は秋の中間期のように冷凍サイクル装置が長期に亘って停止する期間には冷媒量の過不足を判定することができないという問題点があった。【０００５】
本発明は、上述のような問題点を解決するためになされたものであり、冷凍サイクル装置が長期に亘って停止する期間においても異常を検知できる冷凍サイクル装置及び冷凍サイクル装置の異常検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルを制御するものであって、前記冷凍サイクルの異常を検知する異常検知モードと、冷房運転又は暖房運転を行う通常運転モードと、を実行可能な制御部と、前記異常検知モードと前記通常運転モードとを切り替えるスイッチと、を有し、前記冷凍サイクルは、膨張弁と、液冷媒を溜める液溜め容器と、を備えており、前記制御部は、前記冷凍サイクルが停止したときの前記膨張弁の開度を一定値にするものであり、前記制御部は、前記異常検知モードにおいて、冷凍サイクルが停止した後に設定時間が経過したことを含む運転条件が成立した場合に冷凍サイクルを予め運転させ、前記冷凍サイクルを運転させた後に停止させ、停止させた後の停止状態にある前記冷凍サイクルの状態データに基づいて、前記冷凍サイクルの異常を検知するものであり、前記状態データは、前記液溜め容器内の液冷媒量を含むものであり、前記冷凍サイクルの異常は、冷媒量の過不足を含むものであり、前記制御部は、前記液溜め容器内の液冷媒量を基準値と比較し、比較結果に基づいて前記冷媒量の過不足を検知するものである。
【０００７】
本発明に係る冷凍サイクル装置の異常検知システムは、冷媒を循環させる冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルを制御するものであって、前記冷凍サイクルの異常を検知する異常検知モードと、冷房運転又は暖房運転を行う通常運転モードと、を実行可能な制御部と、前記異常検知モードと前記通常運転モードとを切り替えるスイッチと、通信ネットワークを介して前記制御部に接続される異常検知機器と、を有し、前記冷凍サイクルは、膨張弁と、液冷媒を溜める液溜め容器と、を備えており、前記制御部は、前記冷凍サイクルが停止したときの前記膨張弁の開度を一定値にするものであり、前記制御部は、前記異常検知モードにおいて、冷凍サイクルが停止した後に設定時間が経過したことを含む運転条件が成立した場合に冷凍サイクルを予め運転させ、前記冷凍サイクルを運転させた後に停止させ、停止させた後の停止状態にある前記冷凍サイクルの状態データを前記異常検知機器に送信するものであり、前記異常検知機器は、前記制御部から受信した前記状態データに基づいて、前記冷凍サイクルの異常を検知するものであり、前記状態データは、前記液溜め容器内の液冷媒量を含むものであり、前記冷凍サイクルの異常は、冷媒量の過不足を含むものであり、前記異常検知機器は、前記液溜め容器内の液冷媒量を基準値と比較し、比較結果に基づいて前記冷媒量の過不足を検知するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、冷凍サイクル装置が長期に亘って停止する期間においても冷凍サイクル装置の異常を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の概略構成を示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の制御ブロックを示す制御ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の冷房運転時の冷媒の状態を示すｐ−ｈ線図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の暖房運転時の冷媒の状態を示すｐ−ｈ線図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置において、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対する液溜め容器２４内の冷媒量の変化を示すグラフである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置において、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対する室外熱交換器２３内の冷媒量の変化を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置において、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対する液側延長配管６内の冷媒量の変化を示すグラフである。
【図８】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置において、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対するガス側延長配管７内の冷媒量の変化を示すグラフである。
【図９】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置において、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対する室内熱交換器４２内の冷媒量の変化を示すグラフである。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置において、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対する液溜め容器２４内の冷媒量の変化を外気温度毎に示すグラフである。
【図１１】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置において、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対する室外熱交換器２３内の冷媒量の変化を外気温度毎に示すグラフである。
【図１２】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置において、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対する液溜め容器２４内の冷媒量の変化を、室内ユニット４及び室外ユニット２の高低差毎に示すグラフである。
【図１３】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置において、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対する室外熱交換器２３内の冷媒量の変化を、室内ユニット４及び室外ユニット２の高低差毎に示すグラフである。
【図１４】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置において、圧縮機２１の周波数、液溜め容器２４内部の低圧圧力、飽和温度、気相温度及び液相温度の時間変化を示すグラフである。
【図１５】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置において、圧縮機２１の周波数、液溜め容器２４内部の低圧圧力、飽和温度、気相温度及び液相温度の時間変化を示すグラフである。
【図１６】図１５に示すグラフに外気温度を追加したグラフである。
【図１７】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の制御部３で実行される冷媒漏洩検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】図１７のステップＳ６における液冷媒量算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクル装置の概略構成を示す冷媒回路図である。
【図２０】本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクル装置の制御部３で実行される異常検知処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態３に係る冷凍サイクル装置における圧縮機２１起動時の総負荷トルクの時間変化及び総負荷トルクの内訳を示すグラフである。
【図２２】本発明の実施の形態３に係る冷凍サイクル装置における圧縮機２１起動時の起動電流の波形を示すグラフである。
【図２３】本発明の実施の形態４に係る冷凍サイクル装置の異常検知システム１５０の構成を示すシステム構成図である。
【図２４】本発明の実施の形態４に係る冷凍サイクル装置の異常検知システム１５０における監視サーバ１０４の構成を示すブロック図である。
【図２５】本発明の実施の形態４に係る冷凍サイクル装置の異常検知システム１５０におけるデータ蓄積装置１０５の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置について説明する。図１は、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置の概略構成を示す冷媒回路図である。本実施の形態では、冷凍サイクル装置として空気調和装置１を例示している。図１に基づいて、空気調和装置１の冷媒回路構成及び動作について説明する。この空気調和装置１は、例えばビルやマンション等に設置され、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、設置される室内等の空調対象域の冷房や暖房に使用されるものである。
【００１１】
＜空気調和装置１の構成＞
空気調和装置１は、主として、熱源ユニットとしての室外ユニット２と、それに並列に接続された複数台（図１では２台を図示している）の利用ユニットとしての室内ユニット４（室内ユニット４Ａ、室内ユニット４Ｂ）と、を備えている。また、空気調和装置１は、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続する冷媒延長配管（液側延長配管６、ガス側延長配管７）を有している。すなわち、空気調和装置１は、室外ユニット２と室内ユニット４とが冷媒配管で接続されて冷媒が循環する冷媒回路１０（冷凍サイクル）を有している。
【００１２】
液側延長配管６は、液冷媒が通過する配管であり、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続している。液側延長配管６は、液主管６Ａ、液枝管６ａ、液枝管６ｂ、及び、分配器５１ａが接続された構成を有している。
【００１３】
また、ガス側延長配管７は、ガス冷媒が通過する配管であり、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続している。ガス側延長配管７は、ガス主管７Ａ、ガス枝管７ａ、ガス枝管７ｂ、分配器５２ａが接続された構成を有している。
【００１４】
［冷媒］
冷媒回路１０内に充填される冷媒としては、飽和ガス温度と飽和液温度が等しい共沸冷媒、又は飽和ガス温度と飽和液温度がほぼ等しい擬似共沸冷媒（例えば、Ｒ４１０Ａ）を用いることができる。あるいは、冷媒回路１０内に充填される冷媒としては、非共沸冷媒（例えば、Ｒ１１２３をベースとして含む混合冷媒）を用いるようにしてもよい。つまり、冷媒回路１０内に充填される冷媒を、特に限定するものではない。
【００１５】
［室内ユニット４］
室内ユニット４Ａ、室内ユニット４Ｂは、室外ユニット２からの冷熱又は温熱の供給を受けて空調対象域に冷房空気又は暖房空気を供給するものである。なお、以下の説明においては、室内ユニット４の後の「Ａ」、「Ｂ」を省略する場合があるが、その場合には室内ユニット４Ａ、室内ユニット４Ｂの双方を示しているものとする。また、「室内ユニット４Ａ」系統の各機器（回路の一部も含む）の符号の後に「Ａ（又はａ）」を付加し、「室内ユニット４Ｂ」系統の各機器（回路の一部も含む）の符号の後に「Ｂ（又はｂ）」を付加して図示している。これらの説明においても、符号の後の「Ａ（又はａ）」、「Ｂ（又はｂ）」を省略する場合があるが、その場合には双方の機器を示している。
【００１６】
室内ユニット４は、ビル等の室内の天井に埋め込まれたり、吊り下げられたり、室内の壁面に壁掛けられたりする等により設置されている。室内ユニット４Ａは、液主管６Ａ、分配器５１ａ、液枝管６ａ、ガス枝管７ａ、分配器５２ａ、及び、ガス主管７Ａを用いて室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。室内ユニット４Ｂは、液主管６Ａ、分配器５１ａ、液枝管６ｂ、ガス枝管７ｂ、分配器５２ａ、及び、ガス主管７Ａを用いて室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００１７】
室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路（室内ユニット４Ａでは室内側冷媒回路１０ａ、室内ユニット４Ｂでは室内側冷媒回路１０ｂ）を有している。この室内側冷媒回路は、主として、膨張機構としての膨張弁４１（減圧装置の一例）と、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２と、が直列に延長されて構成されている。
【００１８】
膨張弁４１は、室内側冷媒回路内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に設置され、冷媒を減圧して膨張させるものである。この膨張弁４１は、開度が可変に制御可能なもの、例えば電子式リニア膨張弁等で構成するとよい。
【００１９】
室内熱交換器４２は、暖房運転時には冷媒の凝縮器（放熱器）として機能して室内空気を加熱し、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却するものである。室内熱交換器４２では、熱媒体（例えば、空気や水等）と冷媒との熱交換が行われ、冷媒が凝縮液化又は蒸発ガス化する。室内熱交換器４２は、その形式を特に限定するものではないが、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型の熱交換器で構成するとよい。
【００２０】
室内ユニット４は、室内ユニット４内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風機としての室内ファン４３を有している。室内ファン４３は、室内熱交換器４２に供給する空気の風量を可変することが可能なものであり、例えばＤＣファンモータによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等で構成するとよい。ただし、室内熱交換器４２は、空気とは異なる熱媒体（例えば、水やブライン等）と冷媒とで熱交換を行うものであってもよい。
【００２１】
また、室内ユニット４には、各種センサが設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度Ｔｃ又は冷房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出するガス側温度センサ（ガス側温度センサ３３ｆ（室内ユニット４Ａに搭載）、ガス側温度センサ３３ｉ（室内ユニット４Ｂに搭載））が設けられている。室内熱交換器４２の液側には、冷媒の温度Ｔｅｏを検出する液側温度センサ（液側温度センサ３３ｅ（室内ユニット４Ａに搭載）、液側温度センサ３３ｈ（室内ユニット４Ｂに搭載））が設けられている。
【００２２】
また、室内ユニット４の室内空気の吸入口側には、室内ユニット４内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度Ｔｒ）を検出する室内温度センサ（室内温度センサ３３ｇ（室内ユニット４Ａに搭載）、室内温度センサ３３ｊ（室内ユニット４Ｂに搭載））が設けられている。
【００２３】
これらの各種センサで検知された情報（温度情報）は、室内ユニット４に搭載されている各機器の動作を制御する後述の制御部（室内側制御部３２）に送られて、各機器の動作制御に利用される。なお、液側温度センサ３３ｅ、３３ｈ、ガス側温度センサ３３ｆ、３３ｉ、及び、室内温度センサ３３ｇ、３３ｊの種類を特に限定するものではないが、例えばサーミスター等で構成するとよい。つまり、空気調和装置１では、冷媒の温度が、運転状態に応じてそれぞれの温度センサで必要に応じて計測できるようになっている。
【００２４】
室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各機器の動作を制御する室内側制御部３２（３２ａ、３２ｂ）を有している。室内側制御部３２は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有している。室内側制御部３２は、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２（詳しくは室外側制御部３１）との間で伝送線（無線でもよい）を介して制御信号等のやりとりを行ったりすることができるようになっている。すなわち、室内側制御部３２は、室外側制御部３１と協働することによって空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部３として機能するのである（図２参照）。
【００２５】
［室外ユニット２］
室外ユニット２は、室内ユニット４に冷熱又は温熱を供給する機能を有している。室外ユニット２は、例えばビル等の室外に設置されており、液側延長配管６、ガス側延長配管７で室内ユニット４に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。つまり、室外ユニット２から流出して液主管６Ａを流れる冷媒は、分配器５１ａを介して液枝管６ａと液枝管６ｂとに分流され、室内ユニット４Ａ、室内ユニット４Ｂのそれぞれに流入するようになっている。同様に、室外ユニット２から流出してガス主管７Ａを流れる冷媒は、分配器５２ａを介してガス枝管７ａとガス枝管７ｂとに分流され、室内ユニット４Ａ、室内ユニット４Ｂのそれぞれに流入するようになっている。
【００２６】
室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｃを有している。この室外側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機２１と、流路切換手段である四方弁２２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３と、液溜め容器２４（本例では、アキュムレータ）と、開閉弁２８と、開閉弁２９と、が直列に延長された構成を有している。
【００２７】
圧縮機２１は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にするものである。この圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能なものであり、例えばインバータにより周波数Ｆが制御されるモータによって駆動される容積式圧縮機等で構成するとよい。なお、図１では、圧縮機２１が１台である場合を例に図示しているが、これに限定されず、室内ユニット４の接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機２１を並列に接続して搭載してもよい。
【００２８】
四方弁２２は、暖房運転時における冷媒の流れの方向と冷房運転時における熱源側冷媒の流れの方向とを切り換えるものである。四方弁２２は、冷房運転時には、実線で示されるように切り替えられ、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに液溜め容器２４とガス主管７Ａ側とを接続する。これにより、室外熱交換器２３が凝縮器として機能し、室内熱交換器４２が蒸発器として機能する。四方弁２２は、暖房運転時には、点線で示されるように切り替えられ、圧縮機２１の吐出側とガス主管７Ａとを延長するとともに液溜め容器２４と室外熱交換器２３のガス側とを接続する。これにより、室内熱交換器４２が凝縮器として機能し、室外熱交換器２３が蒸発器として機能する。
【００２９】
室外熱交換器２３は、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能し、冷房運転時には冷媒の凝縮器（放熱器）として機能するものである。室外熱交換器２３では、熱媒体（例えば、空気や水等）と冷媒との熱交換が行われ、冷媒が蒸発ガス化又は凝縮液化する。室外熱交換器２３は、その形式を特に限定するものではないが、例えば伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器で構成するとよい。なお、室外熱交換器２３は、そのガス側が四方弁２２に接続され、液側が液主管６Ａに接続されている。
【００３０】
室外ユニット２は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風機としての室外ファン２７を有している。この室外ファン２７は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量を可変することが可能なものであり、例えばＤＣファンモータからなるモータによって駆動されるプロペラファン等で構成するとよい。ただし、室外熱交換器２３は、空気とは異なる熱媒体（例えば、水やブライン等）と冷媒とで熱交換を行うものであってもよい。
【００３１】
液溜め容器２４は、圧縮機２１の吸入側に接続されており、余剰の冷媒を貯留する冷媒貯留機能と、運転状態が変化する際に一時的に発生する液冷媒を滞留させることにより、圧縮機２１に大量の液冷媒が流入するのを防ぐ気液分離機能と、を有している。液溜め容器２４は、炭素鋼等の金属で形成されている。液溜め容器２４は、法規に則って耐圧強度を考えて設計、製作された圧力容器である。
【００３２】
冷媒回路１０からの冷媒漏れを検知するにあたり、液溜め容器２４内に貯留されている液冷媒量を検出する必要がある。液溜め容器２４の一部に覗き窓のような透明な部分を設けることは可能である。しかし、実用上、液溜め容器２４の大部分は不透明な容器であり、光に類するものを用いて液溜め容器２４の外部から内部の液面を測定したり、目視によって液溜め容器２４の内部全体を透視したりすることは不可能である。また、液溜め容器２４の一部に光学的に透明な覗き窓を取り付けたとしても、液溜め容器２４内の液面は常時変動しているため、その覗き窓から、液溜め容器２４内の冷媒液面の正確な位置を測定又は監視することは困難である。
【００３３】
液溜め容器２４には、内部の液冷媒量を検知するための液面検知センサ３６が設置されている。液面検知センサ３６としては、液溜め容器２４の表面温度を計測することで液面を検知する温度センサを適用することができる。
【００３４】
なお、液面検知センサ３６としては、液溜め容器２４の外部に設置して液面を検知する超音波センサが適用できる。また、容器表面又は容器の内部にセンサ部を設置し、センサを加熱し、気相部と液相部の放熱特性の違いにより液面を検知する加熱温度方式を液面検知センサ３６として適用することができる。さらに、フロート部分を液溜め容器２４の内部に設置してフロートの動作により気液を判別するフロート式を液面検知センサ３６として適用することができる。またさらに、容器の重量や重量により変化する計測値を用いて液量を検知する重量方式を液面検知センサ３６として適用することができる。
【００３５】
開閉弁２８及び開閉弁２９は、室外ユニット２外部の機器又は配管（具体的には、液主管６Ａ及びガス主管７Ａ）との接続口に設けられ、開閉されることによって冷媒の導通及び非導通を切り替えるものである。
【００３６】
また、室外ユニット２には、複数の圧力センサと温度センサとが設けられている。圧力センサとしては、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを検出する吸入圧力センサ３４ａと、圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを検出する吐出圧力センサ３４ｂとが設置されている。
【００３７】
温度センサとしては、吸入温度センサ３３ａと、吐出温度センサ３３ｂと、熱交換器温度センサ３３ｋと、液側温度センサ３３ｌと、室外温度センサ３３ｃとが設置されている。
【００３８】
吸入温度センサ３３ａは、液溜め容器２４と圧縮機２１との間の位置に設けられ、圧縮機２１の吸入温度Ｔｓを検出する。
吐出温度センサ３３ｂは、圧縮機２１の吐出側に設けられ、圧縮機２１の吐出温度Ｔｄを検出する。
熱交換器温度センサ３３ｋは、室外熱交換器２３に設けられ、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度を検出する。
液側温度センサ３３ｌは、室外熱交換器２３の液側に設置され、室外熱交換器２３の液側の冷媒温度を検出する。
室外温度センサ３３ｃは、室外ユニット２の室外空気の吸入口側に設置され、室外ユニット２内に流入する室外空気の温度を検出する。
【００３９】
これらの各種センサで検出された情報（温度情報）は、室外ユニット２に搭載されている各機器の動作を制御する制御部（室外側制御部３１）に送られて、各機器の動作制御に利用される。なお、各温度センサの種類を特に限定するものではないが、例えばサーミスター等で構成するとよい。
【００４０】
室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各要素の動作を制御する室外側制御部３１を有している。室外側制御部３１は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリ、モータを制御するインバータ回路等を有している。室外側制御部３１は、室内ユニット４の室内側制御部３２との間で伝送線（無線でもよい）を介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室外側制御部３１は、室内側制御部３２と協働することによって空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部３として機能するのである（図２参照）。
【００４１】
（延長配管）
延長配管（液側延長配管６、ガス側延長配管７）は、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続し、空気調和装置１の冷媒回路内の冷媒を循環させるために必要な配管である。
【００４２】
延長配管は、液側延長配管６（液主管６Ａ、液枝管６ａ、６ｂ）と、ガス側延長配管７（ガス主管７Ａ、ガス枝管７ａ、７ｂ）とで構成され、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に現地にて施工される冷媒配管である。延長配管には、室外ユニット２と室内ユニット４との組み合わせに応じてそれぞれ決められた管径の延長配管が使用される。
【００４３】
本実施の形態では、図１に示すように、１台の室外ユニット２と２台の室内ユニット４Ａ、室内ユニット４Ｂとの接続に、分配器５１ａ及び分配器５２ａと、延長配管と、を用いている。液側延長配管６については、室外ユニット２と分配器５１ａとの間を液主管６Ａで接続し、分配器５１ａと各室内ユニット４Ａ及び室内ユニット４Ｂとの間をそれぞれ液枝管６ａ及び液枝管６ｂで接続する。ガス側延長配管７については、室内ユニット４Ａ及び室内ユニット４Ｂと分配器５２ａとの間をそれぞれガス枝管７ａ及びガス枝管７ｂで接続し、分配器５２ａと室外ユニット２との間をガス主管７Ａで接続する。
【００４４】
なお、本実施の形態では、１台の室外ユニット２と２台の室内ユニット４との接続に分配器５１ａ及び分配器５２ａを加えた延長配管を用いているが、分配器５１ａ及び分配器５２ａは必ずしも必須のものではない。また、分配器５１ａ及び分配器５２ａは、Ｔ字管を用いた場合を例に示しているが、それに限るものではなく、ヘッダーを用いても構わない。また、３台以上の室内ユニット４が接続される場合には、Ｔ字管を複数個使用して分配させてもよいし、ヘッダーを用いてもよい。
【００４５】
以上のように、室内側冷媒回路１０ａ及び室内側冷媒回路１０ｂと、室外側冷媒回路１０ｃと、延長配管（液側延長配管６とガス側延長配管７）とが接続されて冷媒回路１０が構成されている。空気調和装置１は、室内側制御部３２ａ及び室内側制御部３２ｂと室外側制御部３１とから構成される制御部３の制御によって、冷房運転および暖房運転を切り換えて運転を行う。また、空気調和装置１は、各室内ユニット４Ａ及び室内ユニット４Ｂの運転負荷に応じて、室外ユニット２、室内ユニット４Ａ及び室内ユニット４Ｂの各機器の制御を行っている。
【００４６】
＜空気調和装置１の制御ブロック構成＞
図２は、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置の制御ブロックを示す制御ブロック図である。空気調和装置１は、液溜め容器２４の液面を検知する液面検知装置と、冷媒回路１０内の冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩検知装置を備えている。図２には、液面検知装置及び冷媒漏洩検知装置の機能的な構成を展開した状態のブロック図を示している。
【００４７】
制御部３は、圧力センサ（吸入圧力センサ３４ａ、吐出圧力センサ３４ｂ）、温度センサ（液側温度センサ３３ｅ、３３ｈ、ガス側温度センサ３３ｆ、３３ｉ、室内温度センサ３３ｇ、３３ｊ、吸入温度センサ３３ａ、吐出温度センサ３３ｂ、熱交換器温度センサ３３ｋ、液側温度センサ３３ｌ、室外温度センサ３３ｃ）の検出信号を入力できるようになっている。また、制御部３は、これらの検出信号等に基づいて各種機器（圧縮機２１、室外ファン２７、室内ファン４３、弁装置（四方弁２２、流量調整弁（開閉弁２８、開閉弁２９、膨張弁４１）））を制御できるようになっている。さらに、制御部３は、液溜め容器２４に設置された液面検知センサ３６ａ、３６ｂ、３６ｃの検出信号を入力できるようになっている。
【００４８】
また、制御部３は、測定部３ａ、時間計測部３ｂ、液冷媒量算出部３ｃ、判定部３ｄ、記憶部３ｅ及び駆動部３ｆを備えている。制御部３には、入力部３ｇ、出力部３ｈ及び表示部３ｉも接続されている。
【００４９】
測定部３ａは、圧力センサや温度センサから送られる情報に基づいて、冷媒回路１０を循環している冷媒の圧力や温度（つまり、運転状態量）を測定する機能を有している。また、測定部３ａは、圧力センサや温度センサとともに計測部を構成するものである。
【００５０】
時間計測部３ｂは、冷凍サイクル（例えば、圧縮機２１）の運転を開始した後の運転時間、及び冷凍サイクルの運転を停止した後の停止時間を計測する機能を有している。
【００５１】
液冷媒量算出部３ｃは、液面検知センサ３６ａ〜３６ｃ、吸入圧力センサ３４ａ及び吐出圧力センサ３４ｂ等の検出信号に基づいて、液溜め容器２４の液面位置を検知する機能を有している。また、液冷媒量算出部３ｃは、記憶部３ｅに記憶された液面位置と液量の関係式に基づいて、検知した液面位置から液溜め容器２４の液冷媒量を算出する機能を有している。
【００５２】
判定部３ｄは、液冷媒量算出部３ｃの算出結果に基づいて、冷媒漏洩の有無を判定する機能を有している。判定部３ｄは、更に、冷媒漏洩有りと判定した場合、初期冷媒量と算出冷媒量との差分を取ることにより冷媒漏洩量を算出することもできる。
【００５３】
記憶部３ｅは、測定部３ａで測定した値を記憶したり、液冷媒量算出部３ｃで算出した値を記憶したり、後述の内容積データや初期冷媒量を記憶したり、外部からの情報を記憶したり、液冷媒量の算出時に使用する後述の関係式を記憶したりする機能を有する。
【００５４】
駆動部３ｆは、測定部３ａで測定した情報等に基づいて、空気調和装置１の駆動する各要素（具体的には、圧縮機モータ（圧縮機２１）や、弁機構（四方弁２２、流量調整弁（開閉弁２８、開閉弁２９、膨張弁４１））、ファンモータ（室外ファン２７、室内ファン４３）等）の駆動制御を行う機能を有している。
【００５５】
入力部３ｇは、各種制御用の設定値の入力や変更を行う機能を有している。入力部３ｇは、例えば使用者や作業者が操作可能なリモコンや、操作パネル、操作スイッチの１つ又はそれらの組み合わせによって構成するとよい。例えば、操作パネルや操作スイッチは、空気調和装置１の室外ユニット２又は室内ユニット４Ａ、４Ｂに設けられていてもよいし、遠隔にある管理センターに設けられていてもよい。
【００５６】
出力部３ｈは、測定部３ａで測定した測定値や判定部３ｄによる判定結果等を外部に出力する機能を有している。出力部３ｈは、電話回線、ＬＡＮ回線又は無線通信等により外部装置と通信するための通信部として機能させてもよい。このようにすれば、空気調和装置１は、冷媒漏洩の判定結果を示す冷媒漏洩有無データ等を通信線等により遠方の管理センター等に送信することが可能になる。これにより、遠隔にある管理センターで常に異常を検知し、異常が発生した場合には直ぐにメンテナンスを実施する遠隔監視機能を付加することができる。
【００５７】
表示部３ｉは、測定部３ａで測定した測定値、判定部３ｄによる判定結果、又は空気調和装置１の運転状態等を表示する機能を有している。表示部３ｉは、外部から視認可能なＬＥＤやモニタ等により構成されている。表示部３ｉは、空気調和装置１に設けられていてもよいし、遠隔にある管理センターに設けられていてもよい。
【００５８】
測定部３ａ及び液冷媒量算出部３ｃは、液面検知装置を構成している。また、測定部３ａ、液冷媒量算出部３ｃ、判定部３ｄ及び記憶部３ｅと、出力部３ｈ又は表示部３ｉとは、冷媒漏洩検知装置を構成している。なお、本実施の形態では、液面検知装置、冷媒漏洩検知装置を空気調和装置１内に組み込んだ構成としているが、これに限定するものではなく、それぞれを空気調和装置１から独立させて単体構成としてもよい。
【００５９】
＜空気調和装置１の動作＞
次に、空気調和装置１の通常運転時の各構成要素の動作について説明する。
空気調和装置１は、各室内ユニット４Ａ、４Ｂの運転負荷に応じて室外ユニット２及び室内ユニット４Ａ、４Ｂの各構成機器の制御を行い、冷房運転及び暖房運転を行う。
【００６０】
（冷房運転）
空気調和装置１が実行する冷房運転について、図１及び図３を用いて説明する。図３は、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置の冷房運転時の冷媒の状態を示すｐ−ｈ線図である。なお、図１では、冷房運転時の冷媒の流れを実線矢印で表している。
【００６１】
冷房運転時は、四方弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が開閉弁２９及びガス側延長配管７（ガス主管７Ａ、ガス枝管７ａ、７ｂ）を介して室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂのガス側に接続される状態となるように制御される。なお、開閉弁２８及び開閉弁２９は、開状態にされている。また、図１では、全部の室内ユニット４で冷房運転が実行される場合を例に説明する。
【００６２】
低温・低圧の冷媒が圧縮機２１によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される（図３に示す点「Ａ」）。圧縮機２１から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、四方弁２２を介して、凝縮器として機能する室外熱交換器２３に流入する。室外熱交換器２３に流入した冷媒は、室外ファン２７の送風作用により室外空気に放熱しながら凝縮・液化する（図３に示す点「Ｃ」）。このときの凝縮温度は、液側温度センサ３３ｌにより計測されるか、又は吐出圧力センサ３４ｂで検出される圧力を飽和温度に換算することにより求められる。
【００６３】
その後、室外熱交換器２３から流出した高圧液冷媒は、開閉弁２８を介して室外ユニット２から流出する。室外ユニット２から流出した高圧液冷媒は、液主管６Ａ、液枝管６ａ及び液枝管６ｂを通過するときの管壁面摩擦によって圧力が降下する（図３に示す点「Ｄ」）。この冷媒は、室内ユニット４Ａ、４Ｂに流入し、膨張弁４１Ａ、４１Ｂにより減圧されて低圧の気液二相冷媒となる（図３に示す点「Ｅ」）。この気液二相冷媒は、蒸発器として機能する室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂに流入する。室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂにおいて気液二相冷媒は、室内ファン４３Ａ、４３Ｂの送風作用により空気から吸熱することで蒸発ガス化する（図３に示す点「Ｆ」）。このとき、空調対象域の冷房が実行されることになる。
【００６４】
このときの蒸発温度は、液側温度センサ３３ｅ、液側温度センサ３３ｈにて計測される。そして、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂの出口における冷媒の過熱度ＳＨは、ガス側温度センサ３３ｆ、ガス側温度センサ３３ｉにより検出される気相冷媒の温度から、液側温度センサ３３ｅ、液側温度センサ３３ｈにより検出される気液二相冷媒の温度を差し引くことによって求められる。
【００６５】
また、冷房運転中、膨張弁４１Ａ、４１Ｂは、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂの出口（すなわち、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂのガス側）における冷媒の過熱度ＳＨが過熱度目標値ＳＨｍとなるように開度調節されている。
【００６６】
室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂを通過したガス冷媒（図３に示す点「Ｆ」）は、室内ユニット４Ａ、４Ｂから流出し、ガス側延長配管７であるガス枝管７ａ、ガス枝管７ｂ、ガス主管７Ａ及び開閉弁２９を通って室外ユニット２に流入する。室内ユニット４Ａ、４Ｂから流出したガス冷媒は、ガス枝管７ａ、ガス枝管７ｂ及びガス主管７Ａを通過するときの管壁面摩擦によって圧力が降下する（図３に示す点「Ｇ」）。室外ユニット２に流入した冷媒は、四方弁２２及び液溜め容器２４を経て、圧縮機２１に再度吸入される。以上の流れが連続的に繰り返されることにより、冷房運転が実行される。
【００６７】
（暖房運転）
空気調和装置１が実行する暖房運転について、図１及び図４を用いて説明する。図４は、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置の暖房運転時の冷媒の状態を示すｐ−ｈ線図である。なお、図１では、暖房運転時の冷媒の流れを破線矢印で表している。
【００６８】
暖房運転時は、四方弁２２が図１の破線で示される状態、すなわち圧縮機２１の吐出側が開閉弁２９及びガス側延長配管７（ガス主管７Ａ、ガス枝管７ａ、ガス枝管７ｂ）を介して室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂのガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続される状態となるように制御される。なお、開閉弁２８及び開閉弁２９は開状態にされている。また、図１では、全部の室内ユニット４で暖房運転が実行される場合を例に説明する。
【００６９】
低温・低圧の冷媒が圧縮機２１によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される（図４に示す点「Ａ」）。圧縮機２１から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、ガス側延長配管７を通過し、四方弁２２及び開閉弁２９を介して室外ユニット２から流出する。室外ユニット２から流出した高温・高圧のガス冷媒は、ガス主管７Ａ、ガス枝管７ａ及びガス枝管７ｂを通過するときの管壁面摩擦により圧力が降下する（図４に示す点「Ｂ」）。この冷媒は、室内ユニット４Ａ、４Ｂの室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂに流入する。室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂに流入した冷媒は、室内ファン４３Ａ、４３Ｂの送風作用により室内空気に放熱しながら凝縮・液化する（図４に示す点「Ｃ」）。このとき、空調対象域の暖房が実行されることになる。
【００７０】
室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂから流出した冷媒は、膨張弁４１Ａ、４１Ｂにより減圧されて低圧の気液二相冷媒となる（図４に示す点「Ｄ」）。このとき膨張弁４１Ａ、４１Ｂは、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂの出口における冷媒の過冷却度ＳＣが過冷却度目標値ＳＣｍとなるように開度調節されている。
【００７１】
過冷却度目標値ＳＣｍは、室内設定温度と室内温度の温度差が小さい場合には大きく設定され、室内設定温度と室内温度との温度差が大きい場合には小さく設定される。これは、過冷却度目標値ＳＣｍの設定を変更することによる室内ユニット４Ａ、４Ｂの能力を調整するためである。過冷却度目標値ＳＣｍが大きい場合には、過冷却度ＳＣを大きくするために膨張弁４１Ａ、４１Ｂが開度を小さくする方向に動作するため冷媒循環量が減少し、能力が出ない。これに対し、過冷却度目標値ＳＣｍが小さい場合には、過冷却度ＳＣを小さくするために膨張弁４１Ａ、４１Ｂが開度を大きくする方向に動作するため冷媒循環量が増加し、また室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂを有効に使うことができるため熱交換能力が高くなる。
【００７２】
室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂの出口における冷媒の過冷却度ＳＣは、吐出圧力センサ３４ｂにより検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを凝縮温度Ｔｃに対応する飽和温度に換算し、この冷媒の飽和温度から液側温度センサ３３ｅ、３３ｈにより検出される冷媒温度をそれぞれ差し引くことによって求められる。なお、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂ内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを別途設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度Ｔｃに対応する冷媒温度を、液側温度センサ３３ｅ、液側温度センサ３３ｈにより検出される冷媒温度から差し引くことによって、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂの出口における冷媒の過冷却度ＳＣを求めるようにしてもよい。
【００７３】
その後、低圧の気液二相冷媒は、室内ユニット４Ａ、４Ｂから流出し、液側延長配管６である液主管６Ａ、液枝管６ａ、液枝管６ｂ及び開閉弁２８を通って室外ユニット２に流入する。室内ユニット４Ａ、４Ｂから流出した気液二相冷媒は、液主管６Ａ、液枝管６ａ及び液枝管６ｂを通過するときの管壁面摩擦によって圧力が降下する（図４に示す点「Ｅ」）。室外ユニット２に流入した冷媒は、室外熱交換器２３に流入し、室外ファン２７の送風作用により室外空気から吸熱することで蒸発ガス化する（図４に示す点「Ｆ」）。この冷媒は、四方弁２２及び液溜め容器２４を経て、圧縮機２１に再度吸入される。以上の流れが連続的に繰り返されることにより、暖房運転が実行される。
【００７４】
＜空気調和装置１の冷媒量＞
次に、空気調和装置１の冷媒量について詳細に説明する。
空気調和装置１の冷媒回路１０の各要素機器が所定の性能を発揮するためには、各要素機器の内容積に適した冷媒量が必要であり、室内ユニット４Ａ、４Ｂの内容積や延長配管の長さが異なると冷媒回路１０の全体で必要とする冷媒量も異なってくる。よって、空気調和装置１を設置した現地で冷媒回路１０を構成した後に、必要とされる量の冷媒が充填される。
【００７５】
また、冷媒回路１０での必要冷媒量は、冷媒回路１０の状態によっても異なる。すなわち、冷媒回路１０の状態は、冷房、暖房の運転状態や外気温度や室内温度等の周囲環境によって異なり、それに応じて冷媒回路１０での必要冷媒量も変わってくる。このため、通常、冷媒を充填する時は、冷媒量を多く必要とする運転状態に合わせて充填する。よって、冷媒を多く必要としない運転状態の時には、余剰の液冷媒が液溜め容器２４に貯留されることになる。
【００７６】
冷媒回路１０の冷媒量は、冷房運転時の方が暖房運転時に比べて多く必要とする。これは、膨張弁４１Ａ、４１Ｂが室内ユニット４Ａ、４Ｂ側に設けられているため、延長配管の冷媒状態が、冷房運転時には液側延長配管６内で液相、ガス側延長配管７内でガス相となるのに対し、暖房運転時には液側延長配管６内で二相、ガス側延長配管７内でガス相となるためである。つまり、液側延長配管６内の冷媒は、冷房運転時には液相状態となり、暖房運転時には二相状態となる。冷媒の密度は液相状態の方が二相状態よりも高いため、冷房運転時の方が冷媒量を多く必要とする。
【００７７】
また、凝縮器と蒸発器との内容積の違いと、凝縮密度と蒸発密度との密度の違いも、必要冷媒量に大きく影響する。通常、室外熱交換器２３の内容積は、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂに比べて大きく、また、凝縮器内の冷媒の平均密度は蒸発器内のそれに比べて大きい。よって、冷房運転時には、内容積が大きい室外熱交換器２３が平均密度の大きい凝縮器となるため、暖房運転時に比べて冷媒量を多く必要とすることになる。
【００７８】
以上から、四方弁２２を切り替えて冷房運転又は暖房運転を行う場合においては、冷房運転と暖房運転で必要な冷媒量が異なるということになる。このような場合には、冷媒量を多く必要とする運転状態に合わせて冷媒を充填し、冷媒を多く必要としない運転状態の時には、余剰の液冷媒を液溜め容器２４などに貯留することとなる。
【００７９】
［冷媒が液溜め容器２４に貯留される現象の説明］
空気調和装置１が停止してから所定の時間が経過した後、冷媒が低圧の液溜め容器２４に溜まる現象について、冷房運転を例に説明する。空気調和装置１が停止した後の各要素の冷媒量の変化を図５〜図９に示す。図５〜図９では、冷媒が正常量封入されている「通常冷媒量」の場合（線ａ１〜線ａ５）と、冷媒量が正常量よりも３０％少ない「冷媒漏れ３０％」の場合（線ｂ１〜線ｂ５）と、を併せて図示している。
【００８０】
図５は、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対する液溜め容器２４（アキュムレータ）内の冷媒量の変化を示すグラフである。図６は、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対する室外熱交換器２３（室外ＨＥＸ）内の冷媒量の変化を示すグラフである。図７は、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対する液側延長配管６（液管）内の冷媒量の変化を示すグラフである。図８は、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対するガス側延長配管７（ガス管）内の冷媒量の変化を示すグラフである。図９は、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対する室内熱交換器４２（室内ＨＥＸ）内の冷媒量の変化を示すグラフである。
【００８１】
圧縮機２１の停止時前（例えば、１０秒前）には、室外熱交換器２３及び液側延長配管６には液冷媒が多量に存在し、液溜め容器２４及びガス側延長配管７の冷媒量は僅かである。
【００８２】
圧縮機２１が停止すると、高圧側にあった液冷媒が低圧側に急速に移動する。まず室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂの冷媒量が増大し、僅かに遅れてガス側延長配管７の冷媒量が増大する。
【００８３】
室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂ及びガス側延長配管７の冷媒量は、一旦増大するが、すぐに減少に転じ、最終的には液溜め容器２４に液冷媒が集中する。
【００８４】
以上から、高圧側にあった液冷媒が室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂ、ガス側延長配管７を通過して、液溜め容器２４に溜まっていくことが分かる。運転中、封入冷媒量が不足している場合には、液側延長配管６が二相状態となって、正常量封入されている場合と比較して、液側延長配管６の冷媒量差が大きくなっている。それに対し、低圧側の冷媒量差はほとんどないことが分かる。
【００８５】
空気調和装置１の停止後の挙動に封入冷媒量差の影響は見られず、停止してから安定状態となったときの冷媒量に差が生じるのは液溜め容器２４のみである。このことから、空気調和装置１が停止してから所定の時間が経過して安定状態となったときに液溜め容器２４の液冷媒量を検知できれば、封入冷媒量変化、つまり冷媒漏洩有無を検知することができる。
【００８６】
（外気温度の影響）
図１０は、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対する液溜め容器２４内の冷媒量の変化を外気温度毎に示すグラフである。図１１は、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対する室外熱交換器２３の冷媒量の変化を外気温度毎に示すグラフである。図１０及び図１１では、外気温度が２２℃の場合（線ｃ１、ｃ２）、２７℃の場合（線ｄ１、ｄ２）及び３２℃の場合（線ｅ１、ｅ２）を示している。
【００８７】
外気温度が室内温度よりも高いと、室外熱交換器２３に溜まる冷媒量が減少し、液溜め容器２４に溜まる量は僅かに（３％程度）増加する。
【００８８】
このことから、外気温度と室内温度の温度差を考慮することで更に封入冷媒量の変化を高精度に検知することが可能となる。
【００８９】
（高低差の影響）
室内ユニット４の設置位置（高さ）を室外ユニット２に対して±３０ｍの範囲で変化させ、液側延長配管６の圧力ヘッドの影響を検討した。図１２は、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対する液溜め容器２４内の冷媒量の変化を、室内ユニット４及び室外ユニット２の高低差毎に示すグラフである。図１３は、圧縮機２１が停止してからの経過時間に対する室外熱交換器２３の冷媒量の変化を、室内ユニット４及び室外ユニット２の高低差毎に示すグラフである。図１２及び図１３では、室内ユニット４及び室外ユニット２の高低差が０ｍの場合（線ｆ１、ｆ２）、室内ユニット４を室外ユニット２よりも３０ｍ上方に設置した場合（線ｇ１、ｇ２）及び室内ユニット４を室外ユニット２よりも３０ｍ下方に設置した場合（線ｈ１、ｈ２）を示している。
【００９０】
液管ヘッドを変化させても、空気調和装置１の停止後に安定する冷媒量に変化はみられない。このことから、空気調和装置１が停止してからの安定状態での液溜め容器２４内の冷媒量は設置条件に依存しないということが分かる。
【００９１】
空気調和装置１の停止後、液溜め容器２４の表面温度を計測することで液面を検知する方法について説明する。
【００９２】
空気調和装置１に、冷媒として共沸冷媒又は擬似共沸冷媒が封入されている場合、液溜め容器２４内部の気液の温度は等しく、ただ液溜め容器２４に温度センサを設置しても、気液を判別することはできない。しかし、空気調和装置１の停止後には、液溜め容器２４の圧力が急変し、気相部の温度が圧力変動に追随するのに対し、液相部は熱容量を持っていることから、液相部の温度が圧力変動に対して遅れることになり、気相部と液相部との間に温度差が発生する。ただ、液相部でも熱容量には限りがあるため、空気調和装置１が停止した後、３０分以上経つと、気相部と液相部の温度が等しくなり、温度差がなくなる。
【００９３】
また、非共沸冷媒を冷媒回路１０に充填した場合においても、飽和ガス温度と飽和液温度とが近いときには、気液の温度差が小さいため誤検知の可能性がある。空気調和装置１の停止後には、気相部と液相部との間に温度差を発生させることができるため、非共沸冷媒を用いたとしても有効に温度センサの設置位置での気液を判別できる。
【００９４】
この気液が判定できる温度センサを、複数（例えば図１に示すように３つの温度センサ（液面検知センサ３６ａ〜３６ｃ））液溜め容器２４の鉛直方向に設置し、気液判別させるとよい。このようにすることにより、空気調和装置１では、液溜め容器２４の内部の液面位置を特定することができ、液溜め容器２４内の液冷媒量に換算することができる。すなわち、複数の温度センサが液溜め容器２４に設置される液面検知装置のセンサ部として機能する。なお、液冷媒量の換算処理については後で詳述する。
【００９５】
図１では、液溜め容器２４に設置する液面検知装置のセンサ部の構成としては、温度センサのみを取り付ける最も単純な構成としているが、これに限るものではない。例えば、外部からの影響を極力排除するため温度センサの外部に断熱材を設置したり、液溜め容器２４の表面温度を温度センサに確実に伝えるために液溜め容器２４と温度センサとの間に熱伝導シートを設置したりした構成としてもよい。この時使用する断熱材の材料は、ポリスチレンフォームやフェノールフォーム、ウレタンフォームに代表される発泡系断熱材を用いてもよいし、グラスウールに代表される繊維系断熱材を用いてもよい。また、熱伝導シートについては、熱伝導のよいシリコーン、銅、アルミニウム等の熱伝導のよい金属シート（均熱シート）を用いてもよいし、均熱シートに限らず、空気層生成防止のため、熱伝導グリース等を用いてもよい。
【００９６】
＜気液判別原理＞
次に、冷媒の気液を判別する原理について、圧縮機２１を停止させた場合を例に説明する。まず、図１４に基づいて液溜め容器２４の内部での液面位置の判定について説明し、その後、図１５及び図１６に基づいて気液判別方法について説明する。
【００９７】
圧縮機２１を停止させた場合の液溜め容器２４内部の圧力、温度の変化を試験データである図１４を用いて説明する。図１４は、ある所定の時間Ａで圧縮機２１を停止させたときの圧縮機２１の周波数、液溜め容器２４内部の低圧圧力、飽和温度、気相温度及び液相温度の時間変化を示すグラフである。図１４の横軸は時間を示している。
【００９８】
図１に示すように、液溜め容器２４は、圧縮機２１の吸入側に設置されている。液溜め容器２４は低圧側に接続されていることから、液溜め容器２４内部の圧力は、圧縮機２１を停止させるまでは低い値を示している。また、液溜め容器２４内部は、下部に液相、上部に気相が存在している状態、つまり二相状態である。
空気調和装置１の冷媒として、例えば、飽和ガス温度と飽和液温度が等しい共沸冷媒、又は飽和ガス温度と飽和液温度がほぼ等しい擬似共沸冷媒を用いる場合、気相部と液相部の温度差がない状態である二相状態では、気液の判別が困難であるということがわかる。
また、非共沸冷媒を冷媒回路１０に充填した場合においても、飽和ガス温度と飽和液温度とが近いときには、気液の温度差が小さいため誤検知する可能性があるということがわかる。
【００９９】
ある所定の時間Ａで圧縮機２１を停止させると、冷凍サイクルでの高低圧の圧力差がなくなり、均圧化される。これにより、液溜め容器２４の内部圧力は、図１４の線ｘ１のように上昇し、冷媒の飽和温度も線ｘ２のように上昇する。このとき、液溜め容器２４の内部が気相であれば飽和温度の線ｘ２と等しく変化する線ｘ３になるのに対し、液溜め容器２４の内部が液相であれば線ｘ４に示すように少しずつ飽和温度（線ｘ２）に接近する。
【０１００】
以上から、圧縮機２１を停止させた後の液溜め容器２４の表面温度は、液溜め容器２４の内部状態、つまり気相か液相かによって違いが発生するということが分かる。そのため、液溜め容器２４の表面温度を計測することにより、液溜め容器２４の内部での液面位置を判定することができる。
【０１０１】
（気液判別方法）
次に、圧縮機２１を停止させた場合を例として、気液判別方法を図１５を参照しながら説明する。図１５は、ある所定の時間Ａで圧縮機２１を停止させたときの圧縮機２１の周波数、液溜め容器２４内部の低圧圧力、飽和温度、気相温度及び液相温度の時間変化を示すグラフである。図１６は、図１５に示すグラフに外気温度を追加したグラフである。図１５及び図１６の横軸は時間を示している。
【０１０２】
気液判別方法としては、要素機器の状態が変化してから所定時間経過したときの温度データにより気液判別する方法がある。この方法は、要素機器である圧縮機２１を停止させた後、ある所定の時間（例えば５分）経過後、液溜め容器２４の温度を計測し、低圧圧力の飽和温度を閾値として、気液判別する方法である。
【０１０３】
基本的には、気相部は飽和ガス温度と同一温度となるが、容器の熱伝導、センサ誤差等を考慮して、気液判定は幅αを持たせ、下記の式で気液判別を行う。
｜閾値−計測値｜＜α  →  気相部
｜閾値−計測値｜＞α  →  液相部
【０１０４】
ここで、所定の時間を例えば５分とした理由は、試験を行った際、要素機器を変化させた後、圧力が安定するまで（つまり図１５に示す時間Ａ’となるまで）に５分程度の時間がかかっており、所定時間を５分程度とすることで気液温度差が判別し易くなるためである。当然、空気調和装置１の機器構成や運転状態によりこの時間は変動する。このことから、それらを加味して、条件ごとに気液判別し易い時間を設定することが必要となる。なお、所定の時間を１分以上３０分以下としておき、この範囲内で条件に応じて所定の時間を設定すればよい。
【０１０５】
以上、飽和ガス温度との温度差から気液を判別した場合を例にしているが、これに限るものではない。気相部の温度が飽和温度と等しくなるという特性を用いることにより、液面位置の特定が可能となる場合、つまり複数の計測点で温度が等しい場合には、その計測箇所は気相部と判断できる。また、複数の計測点で温度が異なれば、その計測箇所は液相部と判断できる。このようにして、気相部では飽和温度と等しくなるという特性を用いることにより、気液を判別するようにしてもよい。ただし、この際、液溜め容器２４が伝熱がよい金属であることから、この液溜め容器２４の容器部分での伝熱を考慮した上で気液の判別を行う必要がある。
【０１０６】
また、所定時間経過した際の温度データから気液判別する方法について記載したが、これに限るものではなく、例えば温度を閾値として気液を判別してもよい。これは、例えば、図１６に示すように空気調和装置１が停止した場合には、液溜め容器２４の飽和温度が外気温度に漸近することが考えられる。また、飽和温度が外気温度となる部分で気液部での温度差が大きくなり易い。このことから、飽和温度をトリガーとして、飽和温度が外気温度（線ｙ）となる時間Ａ’において気液判別することで、気液部での温度差が大きい状態での気液判別が可能となる。このように、所定時間を設定しなくても、気液の温度差が大きい部分で気液判別を行うことも可能である。
【０１０７】
その他、要素機器を変化させてからある所定の時間までの計測値を積算し、その積算値の違いから気液判別してもよい。
【０１０８】
（液面判別方法）
以上説明したように、液溜め容器２４の内部圧力又は温度を変化させることにより、液溜め容器２４の表面温度を計測することから、温度センサの設置高さが気相であるか液相であるかの判別が可能となる。よって、空気調和装置１によれば、複数の温度センサ（液面検知センサ３６ａ〜３６ｃ）を液溜め容器２４側面の高さの異なる位置に設置することにより、液溜め容器２４の液面位置を検知することが可能となる。
【０１０９】
（空気調和装置１が長期に亘って停止する期間）
春又は秋（中間期）には、空気調和装置１が長期に亘って停止する場合がある。上述のように、空気調和装置１が停止してから３０分以上経過すると、液溜め容器２４内の気相部と液相部の温度が等しくなる。このため、空気調和装置１が長期に亘って停止している期間には、液溜め容器２４の液面位置を検知することが困難になる。
【０１１０】
また、空気調和装置１が停止してから長時間が経過すると、液溜め容器２４内の冷媒量が減少し、室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂ内又は室外熱交換器２３内の冷媒量が増加してしまう場合がある。例えば、冷房運転の停止後には、液溜め容器２４内の冷媒は、液溜め容器２４の周囲温度が高いことにより蒸発し、周囲温度の低い室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂ内で凝縮する。これにより、冷房運転が停止してから長時間が経過すると、液溜め容器２４内の冷媒の一部が室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂ内に移動してしまう。また、例えば、暖房運転の停止後には、液溜め容器２４内で蒸発した冷媒が、外風の影響によって室外熱交換器２３内で凝縮する。これにより、暖房運転が停止してから長時間が経過すると、液溜め容器２４内の冷媒の一部が室外熱交換器２３に移動する。このように、空気調和装置１が停止してから長時間が経過すると、液溜め容器２４内の冷媒量が減少する場合があるため、液溜め容器２４内の液冷媒量に基づいて冷媒漏洩の有無を判定することが困難になる。
【０１１１】
したがって、本実施の形態では、空気調和装置１が長期に亘って停止している期間には、冷媒漏洩検知を行う前に空気調和装置１を所定時間運転させ、空気調和装置１を停止させた後に冷媒漏洩検知を行う。
【０１１２】
（冷媒漏洩検知の流れ）
次に、空気調和装置１における冷媒漏洩検知方法の流れについて説明する。なお、冷媒漏洩検知の処理は、空気調和装置１の運転中及び停止中を含む常時、又は空気調和装置１の停止中のみに実行される。また、空気調和装置１は、冷媒漏洩の検知結果を示す冷媒漏洩有無データを、通信線を介して管理センター（図示せず）等に送信し、遠隔監視が可能な構成とする。
【０１１３】
図１７は、空気調和装置１の停止中に制御部３で実行される冷媒漏洩検知処理（異常検知処理の一例）の流れを示すフローチャートである。図１７に示す冷媒漏洩検知処理は、例えば、空気調和装置１の運転中及び停止中を含む常時、又は空気調和装置１の停止中のみに所定の時間間隔で繰り返し実行される。まず、制御部３は、異常検知用運転条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ１）。異常検知用運転条件としては、例えば、圧縮機２１が前回停止した後に、予め設定された設定時間（例えば、１週間）が経過したこと、外気温度が予め設定された温度範囲内であること、等がある。本例の異常検知用運転条件には、圧縮機２１が前回停止した後に設定時間が経過したこと、が少なくとも含まれる。外気温度が予め設定された温度範囲内であること、という条件は、環境条件がほぼ等しいときのデータ同士を比較することにより、異常検知の精度を高めるためのものである。異常検知用運転条件が成立していると判定した場合にはステップＳ２に進み、異常検知用運転条件が成立していないと判定した場合（空気調和装置１が運転している場合を含む）には処理を終了する。
【０１１４】
ステップＳ２では、制御部３は、冷凍サイクル（圧縮機２１）の運転を開始する。冷凍サイクルの運転開始と同時に、運転開始してからの経過時間が計測される。
【０１１５】
次に、制御部３は、冷凍サイクルの運転を開始してからの経過時間が予め設定された所定時間（例えば、３分程度）を経過したか否かを判定する（ステップＳ３）。冷凍サイクルの運転を開始してからの経過時間が所定時間を経過したと判定した場合にはステップＳ４に進み、当該経過時間が所定時間を経過していないと判定した場合には処理を終了する。
【０１１６】
ステップＳ４では、制御部３は、冷凍サイクル（圧縮機２１）を停止する。冷凍サイクルの停止と同時に、停止してからの経過時間が計測される。冷凍サイクルを一度運転してから停止することによって、長期間停止していた冷凍サイクルにおいても、冷媒量を把握できる状態になる。
【０１１７】
次に、制御部３は、冷凍サイクルの運転を停止してからの経過時間が予め設定された所定時間（例えば、１０分程度）を経過したか否かを判定する（ステップＳ５）。冷凍サイクルの運転を開始してからの経過時間が所定時間を経過したと判定した場合にはステップＳ６に進み、当該経過時間が所定時間を経過していないと判定した場合には処理を終了する。
【０１１８】
ステップＳ６では、制御部３は、液面検知センサ３６ａ〜３６ｃからの検知信号に基づき、液溜め容器２４内の液冷媒量を計測する。液溜め容器２４内の液冷媒量の算出処理については、図１８を用いて後述する。
【０１１９】
次に、制御部３は、液溜め容器２４内の液冷媒量の計測値（又は算出値）と、予め設定された基準値（例えば、初期学習等により予め算出された初期冷媒量）とを比較し、計測値が基準値よりも小さい値であるか否かを判定する（ステップＳ７）。計測値が基準値よりも小さい値であると判定した場合（計測値＜基準値）にはステップＳ８に進み、計測値が基準値と同一又はそれより大きい値であると判定した場合（計測値≧基準値）にはステップＳ９に進む。
【０１２０】
ステップＳ８では、制御部３は、冷凍サイクル内の冷媒が漏洩していると判断し、出力部３ｈ及び表示部３ｉ等を用いて、冷媒の漏洩が生じていることを使用者や管理者等に報知する。
【０１２１】
ステップＳ９では、制御部３は、冷凍サイクル内の冷媒が漏洩していないと判断し、出力部３ｈ及び表示部３ｉ等を用いて、冷媒量が正常であることを使用者や管理者等に報知する。
【０１２２】
ここで、入力部３ｇ（例えば、操作スイッチ）は、冷房運転モード及び暖房運転モードを含む通常運転モードと、長期に亘って空気調和装置１が停止する期間等において冷凍サイクルの異常（例えば、冷媒漏洩）の検知を行う異常検知モードと、の間で空気調和装置１の運転モードを切り替える機能を有していてもよい。この場合、制御部３は、空気調和装置１の運転モードが異常検知モードに設定されたときにのみ、図１７に示す冷媒漏洩検知処理を実行するようにしてもよい。
【０１２３】
また、冷媒漏洩検知処理では、液冷媒量の計測値が基準値よりも大きい値であると判定した場合には、出力部３ｈ及び表示部３ｉ等を用いて、冷凍サイクル内の冷媒量が過剰であることを使用者や管理者等に報知するようにしてもよい。
【０１２４】
（液冷媒量の算出の流れ）
次に、図１７のステップＳ６における液溜め容器２４内の液冷媒量の算出の流れについて、図１８を参照しながら説明する。図１８は、図１７のステップＳ６における液冷媒量算出処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２５】
まず、ステップＳ２０１で、制御部３は、圧縮機２１の停止を確認する。
【０１２６】
次に、ステップＳ２０２で、制御部３は、所定時間（例えば、１０分程度）が経過したか否かを判別する。所定時間が経過した場合には、ステップＳ２０３へ移行し、圧力を計測する。本実施の形態では、液溜め容器２４が冷凍サイクルの低圧側に設置されていることから、吸入圧力センサ３４ａを用いて低圧圧力が計測される。
【０１２７】
ステップＳ２０４では、制御部３は、ステップＳ２０３で計測した圧力から飽和温度を計算し、閾値として記憶部３ｅに記憶させる。その後、制御部３は、液溜め容器２４の表面に設置した液面検知センサ３６ａ〜３６ｃからの情報に基づいて、液溜め容器２４の表面温度を計測する（ステップＳ２０５〜ステップＳ２０８）。
【０１２８】
まず、ステップＳ２０５では、制御部３は、ｎ＝１を設定する。
【０１２９】
そして、ステップＳ２０６で、制御部３は、ｎ番目の液面検知センサ（例えば、液面検知センサ３６ａ）からの情報に基づいて、その液面検知センサの設置位置における液溜め容器２４の表面温度を計測、記憶する。
【０１３０】
ステップＳ２０７では、制御部３は、ｎ＝センサ数であるかどうかを判断する。
【０１３１】
ｎ＝センサ数でなければ、ステップＳ２０８で、制御部３は、ｎに１を加算し、ステップＳ２０６の処理を再度実行する。
【０１３２】
制御部３は、全ての液面検知センサ３６ａ〜３６ｃからの情報に基づいて、液溜め容器２４の表面温度を計測、記憶したら（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、ステップＳ２０９でｎ＝１を再度設定する。
【０１３３】
ステップＳ２１０〜ステップＳ２１８では、液面位置を特定する流れを示している。
ステップＳ２１０で、制御部３は、閾値である飽和温度と計測値との温度差を算出し、その温度差の絶対値がα以下となるかどうかの判別を行う。つまり、ステップＳ２１０では、制御部３は気液判別を行う。
【０１３４】
温度差の絶対値がαよりも大きい場合（｜閾値−計測値｜＞α）、飽和温度との温度差が大きい液相部と判断できることから、制御部３は、ステップＳ２１１へ移行する。ステップＳ２１１では、ステップＳ２１０を通過したセンサ番号をｍとし、次の液面検知センサに移行する。液溜め容器２４の液相部に液面検知センサがある場合は、制御部３は、ステップＳ２１０〜ステップＳ２１３を繰り返し、液相部で最も位置が高いセンサ番号をｍとして記憶させる（ステップＳ２１８）。
【０１３５】
温度差の絶対値がα以下である場合（｜閾値−計測値｜≦α）、飽和温度にほぼ等しいことから気相部と判断され、制御部３は、ステップＳ２１４へ移行する。一度ステップＳ２１０で気相部と判断された場合には、センサ不具合が発生しない限り、その後液相部と判断されることは本実施の形態での気液判別原理上考えられない。よって、制御部３は、ステップＳ２１５でｎに１を加算した上で、ステップＳ２１６の判断に移行する。ステップＳ２１６で液相部と判断される場合（温度差の絶対値がαよりも大きい場合）には、制御部３は、ステップＳ２１７に移行し、液面検知不可で液冷媒量を算出できないことを、出力部３ｈ及び表示部３ｉ等を用いて報知する。
【０１３６】
一方、ステップＳ２１６で気相部と判断される場合（温度差の絶対値がα以下である場合）には、制御部３は、全ての液面検知センサ３６ａ〜３６ｃについて、ステップＳ２１４〜ステップＳ２１６を繰り返す。
【０１３７】
以上、ステップＳ２１０〜ステップＳ２１８の流れで、制御部３は、液相部で最も高い位置にあるセンサ番号ｍを特定することができる。
【０１３８】
次に、ステップＳ２１９では、制御部３は、液相部で最も高い位置にあると判定されたセンサ番号から、液溜め容器２４内の液冷媒容積を算出する。液冷媒容積は、予め記憶部３ｅに記憶させたセンサ番号と液冷媒容積の関係から算出する。
【０１３９】
次に、ステップＳ２２０では、制御部３は、液溜め容器２４内部の圧力から、飽和ガス密度及び飽和液密度を算出する。
【０１４０】
次に、ステップＳ２２１では、制御部３は、ステップＳ２１９とステップＳ２２０で算出された液冷媒容積と、液溜め容器２４の飽和ガス密度及び飽和液密度とから、液溜め容器２４内の液冷媒量を算出する。
【０１４１】
以上、液溜め容器２４の表面に設置した液面検知センサ３６ａ〜３６ｃの位置と液量の関係が既知であるということを想定した上で説明したが、これに限るものではない。例えば、既存の空気調和装置に温度センサを後付けするような場合等は、温度センサの位置と液量の関係が不明である。このような場合には、温度センサを設置した後に、複数の液冷媒量が変化する複数条件で、液相部で最も高い位置にある温度センサの番号と液容積の関係を検知し、データベースとして記憶させる初期学習工程を追加することにより、液冷媒量検知が可能となる。
【０１４２】
以上説明したように、空気調和装置１は、液溜め容器２４の表面に気相部と液相部とで温度が異なる状況で、この温度を計測することにより液面位置を特定するようにしている。こうすることにより、空気調和装置１によれば、液面検知センサとしては温度センサのみの単純な構成とすることができ、安価、計測値ばらつき低減、センサ設置容易、という有利な効果を奏する。
【０１４３】
＜検知精度向上方法＞
次に、冷媒漏洩検知精度を向上させるための方法について説明する。
【０１４４】
冷媒漏洩検知精度を向上させるためには、環境状態によらず、液溜め量を計測する所定のタイミングで液溜め容器２４に溜まる量が一定量となるようにすることが望ましい。これを実現するには、停止前の冷凍サイクル状態を等しくすること、停止時の各要素機器の状態を等しくすること、冷房／暖房など運転状態が大きく変化する場合にはそれぞれの運転状態で所定の基準値を設定すること、適正なタイミングで液溜め量計測すること、などが必要である。
【０１４５】
具体的な方法を下記に示す。まず、停止前の冷凍サイクル状態を等しくする方法について記載する。停止後、冷媒が移動するために必要な駆動力は、冷凍サイクル（冷媒回路１０）の停止前の高低圧差である。停止前の高低圧差が小さいと液冷媒が液溜め容器２４まで移動できずに途中の熱交換器や配管などで留まってしまう。冷媒漏洩の有無は液溜め容器２４の液量で検知するため、途中で冷媒が留まってしまうと、冷媒漏洩を正確に判断することができない。以上から、冷凍サイクルの停止前の高低差を所定の値以上とする必要がある。必要な冷凍サイクルの高低差は室外ユニット２と室内ユニット４の設置環境や配管長さにより異なってくるが、冷凍サイクルの高低圧差が１ＭＰａ以上であれば、室外ユニット２と室内ユニット４に高低差が１０ｍ程度あっても、停止後に液冷媒が液溜め容器２４に戻ってくることを確認している。停止前の高低圧差を大きくするために、停止直前に圧縮機２１を高回転数（例えば、動作可能な回転数範囲の上限）で動作させるようにしてもよい。
【０１４６】
さらに、冷媒漏洩検知精度を向上させるには、停止前の冷凍サイクルの高低圧差を一定値とすることが望ましい。圧縮機２１や室外ファン２７、膨張弁４１を制御させ、外気温度が変化するなど環境条件が変化しても、冷凍サイクルの運転状態を停止前に等しくすることで、液溜め容器２４内の液冷媒量のばらつきが減少する。そのため、こうすることにより、誤検知を減少させ、検知精度を向上させることができる。
【０１４７】
次に、停止時の各要素機器の状態を等しくすることで冷媒漏洩検知精度を向上させる方法について記載する。圧縮機２１の停止後、冷媒の移動に影響を与える要素機器は膨張弁４１や電磁弁（開閉弁２８、開閉弁２９）などの弁である。弁の開度が大きければ冷媒移動しやすい。それに対し、弁の開度が小さいと冷媒移動の妨げとなり、冷媒移動しにくくなり、駆動力が弱まり、熱交換機や配管などに貯留してしまう。このことから、停止後の弁の開度状態が異なると、液溜め容器２４に溜まる量が異なってしまう。以上から、停止時の弁の開度状態を等しく（一定値に固定）し、圧力損失を等しくすることで、液溜め容器２４内の液冷媒量のばらつきが減少するため、誤検知を減少させ検知精度を向上させることができる。
【０１４８】
さらに、冷媒漏洩検知精度を向上させるには、圧縮機２１の停止後の弁開度を運転時よりも大きな開度（好ましくは全開）となるようにする。弁の開度を運転時よりも大きな開度とする、あるいは全開とすることにより、駆動力の減少を抑えることができるため、液溜め容器２４内の液冷媒量のばらつきを減少させ、誤検知の減少、検知精度向上を図ることができる。なお、「全開」とは、厳密な「全開」に限定するものではなく、「全開」には、全開に近い開度（全開近傍の開度）も含んでいるものとする。
【０１４９】
逆に、弁の開度が所定値よりも小さい場合には、停止前の液溜め容器２４以外の各要素機器の冷媒量と、停止後の液溜め容器２４の冷媒量と、をそれぞれ算出、合計してシステム全体（冷媒回路１０の全体）の冷媒量を算出し、これを所定の基準値と比較することで冷媒漏洩検知を行う。これは、弁の開度が所定値よりも小さい場合には、冷媒移動のための駆動力が小さく、停止後の各要素の冷媒量分布は運転中の冷媒分布に依存するためである。このように弁の開度が所定値よりも小さい場合には、上記のように停止後の液溜め容器２４の冷媒量だけ推算しても、誤検知や検知精度が悪化する。以上のことから、運転中の各要素機器の冷媒量を圧力、温度データから算出し、停止後の液溜め容器２４の冷媒量を液面検知センサ３６から算出し、これらを合計したシステム全体の冷媒量を算出し、これを所定の基準値と比較することで冷媒漏洩検知を行う。
【０１５０】
本実施の形態では、冷房運転と暖房運転で冷媒の流れが異なっている。このように運転状態により流れが異なる場合には、熱交換器や配管などで、冷媒が溜まる箇所や、溜まる量が異なる。よって、それぞれの運転状態で別々に所定の基準値を持たせることで、液溜め容器２４以外の要素に溜まる量を考慮して、冷媒漏洩を判定することができ、これにより誤検知を減少させ検知精度を向上させることができる。
【０１５１】
停止後の液溜め容器２４内部の液冷媒量を計測することで冷媒漏洩検知する場合に、検知精度を高めるためには適切な時間が存在する。液冷媒量を計測するタイミングが早いと、冷媒が各要素から液溜め容器２４に移動する前に液量を計測することになり、ばらつきが大きくなってしまう。逆に液冷媒量を計測するタイミングが遅いと、外気温度の影響を受け熱交換機や配管などに貯留する量が変化してしまい、液溜め容器２４の冷媒量のばらつきが大きくなってしまう。
【０１５２】
配管の長短、室外ユニット２と室内ユニット４の設置位置など機器の設置状態や、運転状態により適正な検知タイミングは異なるが、停止後１分〜３０分の範囲で液溜め容器２４の液量を計測することで、液溜め容器２４内の液冷媒量のばらつきを抑制し、誤検知減少、検知精度向上を図ることができる。
【０１５３】
また、空気調和装置１によれば、液溜め容器２４の液冷媒の貯留量を初期値と比較することで冷媒漏洩量の算出も可能であるため、メンテナンス前に事前に冷媒漏洩の程度やメンテナンス作業の工程等を検知でき、メンテナンス作業効率が向上する。
【０１５４】
＜実施の形態１の変形例＞
本実施の形態では、冷凍サイクルを停止させた後の液溜め容器２４内の液冷媒量（冷凍サイクルの状態データの一例）に基づいて冷媒の過不足を検知する冷媒漏洩検知処理について説明したが、これに限るものではない。例えば、図１７のステップＳ２で冷凍サイクルを運転させた後、運転中の冷凍サイクルの各種状態データ（例えば、冷媒の過冷却度、過熱度、圧力、温度等のデータ）に基づいて冷媒の過不足を検知してもよい。この場合、冷凍サイクルにおいて液溜め容器２４を省略することも可能である。
【０１５５】
また、運転中の冷凍サイクルの状態データを演算した演算値に基づいて冷凍サイクル全体の冷媒量を推算し、推算した冷媒量と基準値とを比較することで冷媒の過不足を検知してもよい。例えば、冷凍サイクルの温度データ又は圧力データにより各要素の冷媒密度を算出し、算出した冷媒密度と各要素の内容積との積及びそれらの総和をとることによって冷凍サイクル全体の冷媒量を算出してもよい。また、熱交換器の飽和温度、出口冷媒温度及び空気温度に基づいて温度効率を算出し、算出した温度効率に基づいて冷凍サイクル全体の冷媒量を推算してもよい。
【０１５６】
また、冷媒漏洩検知処理は異常検知処理の一例である。異常検知処理では、冷媒の過不足だけでなく、状態データに基づき冷凍サイクルの各種異常を検知することができる。状態データに基づき検知できる異常としては、圧縮機２１の異常、膨張弁４１Ａ、４１Ｂの異常、室外ファン２７の異常、室内ファン４３Ａ、４３Ｂの異常等がある。
【０１５７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、冷凍サイクル装置が長期に亘って停止する期間においても冷凍サイクル装置の異常を検知することができる。
【０１５８】
また、冷凍サイクル装置の停止中には、室外ユニット２内の冷媒は外気温度や日射の影響により蒸発又は凝縮する。このため、沸点の異なる冷媒が混合された非共沸冷媒が用いられている場合、冷凍サイクル装置の停止期間が長くなると、蒸発又は凝縮により各要素に貯留される冷媒の組成が変化し、冷媒の過不足を正確に判定するのが困難となる。また、効率低下など、設計時に想定していた冷媒性能を発揮できない場合も発生する。本実施の形態によれば、非共沸冷媒が用いられた冷凍サイクル装置であっても、長期に亘って停止する冷凍サイクル装置を運転させることにより、冷媒組成が偏った状態を適正状態に戻すことができ、異常を検知することが可能となる。
【０１５９】
また、本実施の形態では、長期間停止状態にある冷凍サイクル装置を所定時間運転して停止させ、冷凍サイクル装置の停止中に異常検知処理が行われる。したがって、長期間停止状態にある冷凍サイクル装置を運転させ、冷凍サイクル装置の運転中に冷媒漏洩検知処理が行われる場合と比較して、冷凍サイクル装置の運転時間を短縮できる場合がある。これにより、冷凍サイクル装置の省エネルギー化を図ることができる。
【０１６０】
また、例えば冷媒漏洩を検知する場合、冷媒漏洩が進行するのを極力抑えることができる。これにより、空気調和装置１の信頼性も向上し、かつ冷媒の流出による環境状態の悪化も極力防ぐことができる。
【０１６１】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクル装置について説明する。図１９は、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置の概略構成を示す冷媒回路図である。なお、実施の形態１と同一の機能及び作用を有する構成要素については、同一の符号を付してその説明を省略する。本実施の形態では、冷凍サイクル装置として空気調和装置１を例示している。図１９に示すように、空気調和装置１は、圧縮機２１、例えば凝縮器として機能する室外熱交換器２３、膨張弁４１、及び例えば蒸発器として機能する室内熱交換器４２が、冷媒配管を介して環状に接続された構成を有している。なお、図１９では、制御部３の図示を省略している。
【０１６２】
図２０は、制御部３で実行される異常検知処理の流れを示すフローチャートである。図２０に示す異常検知処理は、例えば、空気調和装置１の運転中及び停止中を含む常時、空気調和装置１の停止中のみ、又は、空気調和装置１の運転モードが異常検知モードに設定されたときのみに、所定の時間間隔で繰り返し実行される。ステップＳ３０１〜Ｓ３０３については、図１７のステップＳ１〜Ｓ３と同様であるので説明を省略する。
【０１６３】
ステップＳ３０４の時点では、冷凍サイクルを運転することによって、長期間停止していた冷凍サイクルにおいても、冷媒量を把握できる状態になっている。ステップＳ３０４では、制御部３は、運転中の冷凍サイクルの状態データ（例えば、冷媒漏洩によって値が変化する冷媒の過冷却度や過熱度などの計測値（又は算出値））を取得する。
【０１６４】
ステップＳ３０５では、制御部３は、取得した計測値と予め設定された基準値とを比較し、計測値が基準値と等しいか否かを判定する。計測値が基準値と等しいと判定した場合にはステップＳ３０６に進み、計測値が基準値と等しくないと判定した場合（例えば、過冷却度が低下していると判定した場合）にはステップＳ３０７に進む。なお、計測値の誤差や環境条件の違い等を考慮して、基準値には所定の幅を持たせてもよい。
【０１６５】
ステップＳ３０６では、制御部３は、冷凍サイクル内の冷媒が漏洩していないと判断し、出力部３ｈ及び表示部３ｉ等を用いて、冷媒量が正常であることを使用者や管理者等に報知する。
【０１６６】
ステップＳ３０７では、制御部３は、冷凍サイクル内の冷媒が漏洩していると判断し、出力部３ｈ及び表示部３ｉ等を用いて、冷媒の漏洩が生じていることを使用者や管理者等に報知する。
【０１６７】
本実施の形態によれば、実施の形態１と同様に、冷凍サイクル装置が長期に亘って停止する期間においても冷凍サイクル装置の異常を検知することができる。
【０１６８】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３に係る冷凍サイクル装置について説明する。圧縮機２１の起動時の総負荷トルクは、起動開始時の冷媒分布の初期状態、圧縮機２１の経年劣化、そして圧縮機２１の不具合（例えば、駆動軸の損傷など）という３つの要素によって決まる関係がある。
【０１６９】
図２１は、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置における圧縮機２１起動時の総負荷トルクの時間変化及び総負荷トルクの内訳を示すグラフである。横軸は時間を表しており、縦軸はトルクを表している。
【０１７０】
総負荷トルクは、摩擦トルク、加速トルク、ガス吐出トルク、油中溶解冷媒吐出トルク及び蒸発ガス吐出トルクの総和によって算出される。摩擦トルクは、可動部分が静止摩擦トルクから動摩擦トルクに移行する際のトルクである。加速トルクは、一定質量を有する可動部が加速する際に生じるトルクである。ガス吐出トルクは、低圧側に存在するガス冷媒を押し出すトルクである。油中溶解冷媒吐出トルクは、吸入圧力が下がるとともに油中に溶解していた冷媒が気化するため、このガス冷媒を圧縮するためのトルクである。蒸発ガス吐出トルクは、蒸発器が冷えるまでの間発生するガス冷媒を圧縮するためのトルクである。
【０１７１】
上記３つの要素のうちの圧縮機２１の運転開始前の冷媒初期分布によって加速トルクとガス吐出トルクが変化する。冷媒初期分布は、直近の停止状態から起動までの外気温度、室内温度、圧縮機シェル温度の時系列変化によって決まるものである。つまり、圧縮機２１停止時の外気温度、室内温度、圧縮機シェル温度の各温度変化を把握することで、起動直前の冷凍サイクル内の冷媒初期分布を把握することができる。
【０１７２】
圧縮機２１の経年劣化は、通常の使用によって圧縮機２１の摺動部が摩耗することにより生じ、摩擦トルクの増大として表れる。
【０１７３】
圧縮機２１の不具合として例えば摺動部の潤滑不足により、摺動部が損傷し、摩擦トルクと加速トルクが増加することが考えられる。
【０１７４】
すなわち、３つの要素である起動開始時の冷媒分布の初期状態、圧縮機２１の経年劣化、そして圧縮機２１の不具合の状況により起動時の総負荷トルクが変化する。
【０１７５】
圧縮機２１の起動に必要な総負荷トルクが大きくなると、起動に必要な電流値が大きくなる。すなわち、起動時の総負荷トルクが増えているかどうかは電流値で検知することができる。よって、圧縮機２１の三相モータコイルに加わる起動時の瞬時電流又は瞬時電圧を検出し、この検出値から圧縮機２１の内部状態を推定することが可能となる。三相モータコイルに加わる瞬時電流及び瞬時電圧は、モータ駆動回路（例えば、インバータ回路）で検出することができる。
【０１７６】
ここで、圧縮機２１の運転開始前の冷媒初期分布による加速トルク及びガス吐出トルクの変化は、冷媒の分布が近似した条件であれば、同一の傾向を示す。また、圧縮機２１の経年変化による摩擦トルクの増大は非常に小さな変化であることから、運転開始前の冷媒初期分布が同一条件下での起動電流（状態データの一例）を検出することで、圧縮機２１の不具合（例えば駆動軸の損傷など）を推定することが可能となる。
【０１７７】
図２２は、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置における圧縮機２１起動時の起動電流の波形を示すグラフである。横軸は時間を表しており、縦軸は電流を表している。図２２では、起動開始時の冷媒初期分布が正常範囲である圧縮機２１の電流値の上限閾値をＡ１、電流値の下限閾値をＡ３、寝込み等が発生して圧縮機２１内で潤滑不足が発生している異常状態での電流値をＡ２、過電流遮断となる電流値をＡｃｕｔとして示している。
【０１７８】
冷媒初期分布の正常範囲は、使用環境条件、設備の設置、設備の接続条件によって異なる。しかしながら、通常、起動時の圧縮機２１の回転パターンは空調機器の機種ごとに一定となっているため、起動開始時の冷媒分布の初期条件が正常範囲内で、かつ、冷媒分布が同一条件であれば起動時の電流値の波形はほぼ同一となる。
【０１７９】
以上のように、冷媒分布の等しい状態における起動電流の波形同士（例えば、過去の起動電流の波形と現在の起動電流の波形）を比較することにより、起動電流の波形に基づいて圧縮機２１の異常検知及び異常予測が可能となる。
【０１８０】
ところが、冷凍サイクル装置（圧縮機２１）の停止期間が長くなると、外気温度や日射の影響により冷媒の蒸発及び凝縮が繰り返され、室外ユニット２と室内ユニット４Ａ、４Ｂとの間で冷媒が移動する。これにより、冷凍サイクルの各要素における冷媒分布が変化してしまう。このため、仮に起動電流の波形に異常があったとしても、波形の異常が圧縮機２１の異常により生じたのか冷媒の移動により生じたのかを判断することは困難である。したがって、圧縮機２１の異常検知を行う際に誤検知が生じるおそれがある。
【０１８１】
したがって、本実施の形態では、長期間停止状態にある冷凍サイクル装置を所定時間運転して停止させ、冷媒分布を正常範囲にする。停止から所定時間経過した後、再び冷凍サイクル装置を起動し、圧縮機２１の起動電流を検出する。これにより、冷媒分布のばらつきを抑制することができるため、圧縮機２１の異常検知を行う際の誤検知を防止でき、検知精度を向上させることができる。
【０１８２】
実施の形態４．
本発明の実施の形態４に係る冷凍サイクル装置の異常検知システムについて説明する。上記実施の形態１〜３では、冷凍サイクル装置の異常検知が当該冷凍サイクル装置の制御部３で行われているが、本実施の形態では、冷凍サイクル装置の異常検知が、通信ネットワークを介して制御部３に接続される異常検知機器で行われる。
【０１８３】
図２３は、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置の異常検知システム１５０の構成を示すシステム構成図である。図２３に示すように、異常検知システム１５０は、クライアント側の構成として、少なくとも１台の空気調和装置１と、空気調和装置１の制御部３に接続されたローカルコントローラ１０２（制御部の一例）と、を有している。制御部３及びローカルコントローラ１０２は、異常検知システム１５０におけるクライアント側の制御部を構成している。
【０１８４】
ローカルコントローラ１０２は、空気調和装置１と共に物件１０８内に設置されている。ローカルコントローラ１０２は、１台又は複数台の空気調和装置１に直接又は専用アダプタを介して接続されている。ローカルコントローラ１０２は、１台又は複数台の空気調和装置１の制御部３との間でデータの送受信を行い、空気調和装置１を集中して管理するものである。ローカルコントローラ１０２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏポート等を備えたマイクロコンピュータを有している。また、ローカルコントローラ１０２は、インターネット回線１０３（通信ネットワークの一例）を介して、後述する監視サーバ１０４に接続されており、監視サーバ１０４との間でデータの送受信を行うようになっている。例えば、ローカルコントローラ１０２は、データを制御部３から定期的に受信し、受信したデータを監視サーバ１０４に送信する。
【０１８５】
ローカルコントローラ１０２から監視サーバ１０４に送信されるデータとしては、空気調和装置１の状態データ、空気調和装置１の運転データ、及び環境条件データ等が含まれる。空気調和装置１の状態データには、冷凍サイクル内の冷媒の温度、圧力、過熱度、過冷却度、冷媒量、圧縮機２１の起動電流等のデータが含まれる。空気調和装置１の運転データには、空気調和装置１の室内ユニット４Ａ、４Ｂの運転台数、空気調和装置１の運転モード等のデータが含まれる。環境条件データには、外気温度、外気の風速及び風向、日射量、雨量等のデータが含まれる。
【０１８６】
また、異常検知システム１５０は、サーバ側の構成として、ローカルコントローラ１０２から受信したデータに基づいて空気調和装置１（冷凍サイクル）の異常を検知する監視サーバ１０４（異常検知機器の一例）と、ローカルコントローラ１０２から受信したデータを蓄積するデータ蓄積装置１０５と、を有している。監視サーバ１０４及びデータ蓄積装置１０５は、例えば、物件１０８から離れた遠隔管理センター１０６内に設置されている。異常検知機器としては、監視サーバ１０４に代えて、集中コントローラを用いることもできる。
【０１８７】
図２４は、監視サーバ１０４の構成を示すブロック図である。図２４に示すように、監視サーバ１０４は、演算部１２０、制御部１２１、通信部１２２及び表示部１２３を有している。演算部１２０は、データの平均値算出などの演算を行う。制御部１２１は、ローカルコントローラ１０２へのデータ送信指令、異常検知モードの設定、異常判定などの異常検知に関する制御を含む各種制御を行う。通信部１２２は、インターネット回線１０３を介してローカルコントローラ１０２との間でデータの送受信を行うとともに、データ蓄積装置１０５との間でデータの送受信を行う。表示部１２３は、監視サーバ１０４で実施された空気調和装置１の異常判定の判定結果（異常の有無）を表示する。
【０１８８】
図２５は、データ蓄積装置１０５の構成を示すブロック図である。図２５に示すように、データ蓄積装置１０５は、記憶装置１４０を有している。記憶装置１４０には、監視サーバ１０４との間でデータの送受信を行う通信部１４１と、受信したデータを記憶する記憶部１４２と、が設けられている。データ蓄積装置１０５は、監視サーバ１０４から状態データを受信すると、受信した状態データを記憶部１４２に逐次、時系列に蓄積する。
【０１８９】
なお、本例では、ローカルコントローラ１０２、監視サーバ１０４及びデータ蓄積装置１０５を空気調和装置１とは別の構成としたが、ローカルコントローラ１０２、監視サーバ１０４及びデータ蓄積装置１０５の機能を空気調和装置１（例えば、制御部３）が備えていてもよい。また、本例では、データ蓄積装置１０５が監視サーバ１０４を介してインターネット回線１０３に接続されているが、データ蓄積装置１０５はインターネット回線１０３に直接接続されていてもよい。
【０１９０】
本実施の形態では、監視サーバ１０４は、データ蓄積装置１０５に時系列に蓄積されている状態データ、運転データ、環境条件データ等を用いて、冷凍サイクルの異常を検知する。
【０１９１】
例えば、監視サーバ１０４は、データ蓄積装置１０５に蓄積されている運転データ、環境条件データ及びそれらの取得時間の情報を用いて、データ蓄積装置１０５に蓄積されている状態データを、空気調和装置１の運転状態及び環境条件が類似した複数のグループに分類する。そして、監視サーバ１０４は、直近の状態データを同一グループに属する過去の状態データ（基準値の一例）と比較し、比較結果（例えば、直近の状態データと過去の状態データとの差異、又は状態データの時系列の変化傾向）に基づいて、空気調和装置１の各種異常を検知する。
【０１９２】
本実施の形態によれば、実施の形態１〜３と同様の効果が得られることに加え、冷凍サイクル装置の異常を遠隔管理センター１０６で検知することができる。これにより、突然の冷凍サイクルの異常に対して、機器の損傷や能力低下などが生じる前に対応することが可能である。
【０１９３】
以上説明したように、上記実施の形態１〜４に係る冷凍サイクル装置は、圧縮機２１、凝縮器（例えば、室外熱交換器２３又は室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂ）、減圧装置（例えば、膨張弁４１Ａ、４１Ｂ）及び蒸発器（例えば、室外熱交換器２３又は室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂ）を備え、冷媒を循環させる冷凍サイクルと、冷凍サイクルを制御する制御部３と、を有し、制御部３は、冷凍サイクルが停止した後に設定時間が経過したことを含む運転条件が成立した場合（例えば、図１７のステップＳ１のＹｅｓ判定）、冷凍サイクルを運転させ（例えば、図１７のステップＳ２）、運転させた後の冷凍サイクルの状態データ（例えば、冷媒の温度、圧力、過熱度、過冷却度、冷媒量、圧縮機２１の起動電流等のデータ）に基づいて、冷凍サイクルの異常（例えば、冷媒の過不足、圧縮機２１の異常）を検知する（例えば、図１７のステップＳ７〜Ｓ９）ものである。
【０１９４】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３は、冷凍サイクルを運転させた後に停止させ（例えば、図１７のステップＳ４）、停止状態にある冷凍サイクルの状態データに基づいて、冷凍サイクルの異常を検知するものである。
【０１９５】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、冷凍サイクルは、液冷媒を溜める液溜め容器２４をさらに備えており、状態データは、液溜め容器２４内の液冷媒量を含むものであり、冷凍サイクルの異常は、冷媒量の過不足を含むものであり、制御部３は、液溜め容器２４内の液冷媒量を基準値と比較し、比較結果に基づいて冷媒量の過不足を検知するものである。
【０１９６】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３は、運転状態にある冷凍サイクルの状態データ（例えば、冷媒の過熱度、過冷却度）に基づいて、冷凍サイクルの異常（例えば、冷媒の過不足）を検知するものである。
【０１９７】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３は、冷凍サイクルを運転させて停止させ、冷凍サイクルを再度運転させるものであり、状態データは、冷凍サイクルを再度運転させる際の圧縮機２１の起動電流を含むものであり、冷凍サイクルの異常は、圧縮機２１の異常を含むものである。
【０１９８】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置において、制御部３は、冷凍サイクルの異常を検知する異常検知モードと、冷房運転又は暖房運転を行う通常運転モードと、を実行可能なものであり、冷凍サイクル装置は、異常検知モードと通常運転モードとを切り替えるスイッチ（例えば、入力部３ｇの操作スイッチ）をさらに有するものである。
【０１９９】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置は、検知された冷凍サイクルの異常を表示する表示部３ｉをさらに有するものである。
【０２００】
上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置の異常検知システム１５０は、圧縮機２１、凝縮器（例えば、室外熱交換器２３又は室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂ）、減圧装置（例えば、膨張弁４１Ａ、４１Ｂ）及び蒸発器（例えば、室外熱交換器２３又は室内熱交換器４２Ａ、４２Ｂ）を備え、冷媒を循環させる冷凍サイクルと、冷凍サイクルを制御する制御部３と、通信ネットワーク（例えば、インターネット回線１０３）を介して制御部３に接続される異常検知機器（例えば、監視サーバ１０４、集中コントローラ等）と、を有し、制御部３は、冷凍サイクルが停止した後に設定時間が経過したことを含む運転条件が成立した場合、冷凍サイクルを運転させ、運転させた後の冷凍サイクルの状態データを異常検知機器に送信するものであり、異常検知機器は、制御部３から受信した状態データに基づいて、冷凍サイクルの異常を検知するものである。
【０２０１】
また、上記実施の形態に係る冷凍サイクル装置の異常検知システム１５０は、通信ネットワークを介して制御部３に接続されたデータ蓄積装置１０５をさらに有し、異常検知機器は、制御部３から受信した状態データをデータ蓄積装置１０５に蓄積するものである。
【０２０２】
その他の実施の形態．
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
例えば、上記実施の形態では、通信ネットワークとしてインターネット回線１０３を例に挙げたが、通信ネットワークとしてはＬＡＮ又はＷＡＮを用いることもできる。
【０２０３】
また、上記実施の形態では、冷凍サイクル装置として空気調和装置１を例に挙げたが、本発明は、給湯装置、冷凍機、冷蔵庫、自動販売機等の他の冷凍サイクル装置にも適用できる。
【符号の説明】
【０２０４】
１  空気調和装置、２  室外ユニット、３  制御部、３ａ  測定部、３ｂ  時間計測部、３ｃ  液冷媒量算出部、３ｄ  判定部、３ｅ  記憶部、３ｆ  駆動部、３ｇ  入力部、３ｈ  出力部、３ｉ  表示部、４、４Ａ、４Ｂ  室内ユニット、６  液側延長配管、６Ａ  液主管、６ａ、６ｂ  液枝管、７  ガス側延長配管、７Ａ  ガス主管、７ａ、７ｂ  ガス枝管、１０  冷媒回路、１０ａ、１０ｂ  室内側冷媒回路、１０ｃ  室外側冷媒回路、２１  圧縮機、２２  四方弁、２３  室外熱交換器、２４  液溜め容器、２７  室外ファン、２８、２９  開閉弁、３１  室外側制御部、３２、３２ａ、３２ｂ  室内側制御部、３３ａ  吸入温度センサ、３３ｂ  吐出温度センサ、３３ｃ  室外温度センサ、３３ｅ、３３ｈ  液側温度センサ、３３ｆ、３３ｉ  ガス側温度センサ、３３ｇ、３３ｊ  室内温度センサ、３３ｋ  熱交換器温度センサ、３３ｌ  液側温度センサ、３４ａ  吸入圧力センサ、３４ｂ  吐出圧力センサ、３６、３６ａ、３６ｂ、３６ｃ  液面検知センサ、４１、４１Ａ、４１Ｂ  膨張弁、４２、４２Ａ、４２Ｂ  室内熱交換器、４３、４３Ａ、４３Ｂ  室内ファン、５１ａ、５２ａ  分配器、１０２  ローカルコントローラ、１０３  インターネット回線、１０４  監視サーバ、１０５  データ蓄積装置、１０６  遠隔管理センター、１０８  物件、１２０  演算部、１２１  制御部、１２２  通信部、１２３  表示部、１４０  記憶装置、１４１  通信部、１４２  記憶部、１５０  異常検知システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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