(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信装置であって、
第２の無線通信装置の通信を妨害するための妨害波を送信する第１のスケジュールを決定し、前記第１のスケジュールに従って前記妨害波を送信する妨害波送信機と、
前記第１のスケジュールに基づいて、前記妨害波の影響を受けずに前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための第２のスケジュールを決定する決定機と、
前記第２のスケジュールに従って前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信機と、
を含む無線通信装置。
【請求項２】
前記決定機は、前記第１の無線通信装置との間で行う無線通信のための期間が、前記妨害波の送信期間に重ならない前記第２のスケジュールを決定する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記決定機は、前記第２のスケジュールを決定する前に前記無線通信機が使用している第３のスケジュールと前記第１のスケジュールとを比較して、前記妨害波の影響を受ける前記第３のスケジュールの影響期間を決定し、前記影響期間で行われる予定の通信を何れの通信にも使用される予定がなく且つ前記妨害波の送信期間に重ならない他の期間に変更した前記第３のスケジュールを前記第２のスケジュールとして決定する、
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記決定機は、前記第２のスケジュールを決定する前に前記無線通信機が使用している第３のスケジュールと前記第１のスケジュールとを比較して、前記妨害波の影響を受ける前記第３のスケジュールの影響期間を決定し、前記影響期間で行われる予定の通信を当該通信よりも優先度の低い通信に割り当てられており且つ前記妨害波の送信期間に重ならない期間に変更した前記第３のスケジュールを前記第２のスケジュールとして決定する、
請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記決定機は、前記第１の無線通信装置との間で行う無線通信で使用する周波数帯域を、前記妨害波の影響を受けない周波数帯域とした前記第２のスケジュールを決定する、
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記決定機は、前記第２のスケジュールを決定する前に前記無線通信機が使用している第３のスケジュールと前記第１のスケジュールとを比較して、前記妨害波の影響を受ける前記第３のスケジュールの影響期間を決定し、前記影響期間で行われる予定の通信で使用する周波数を前記妨害波の影響を受けない周波数に変更した前記第３のスケジュールを前記第２のスケジュールとして決定する、
請求項１または５に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記無線通信機は、ＴＤＭＡ通信機である、
請求項１乃至６の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記無線通信機は、ランダムアクセス通信機である、
請求項１または５に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記決定機は、前記第２のスケジュールを前記第１の無線通信装置へ通知するように構成されている、
請求項１乃至８の何れかに記載の無線通信装置。
【請求項１０】
第１の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信装置が実行する無線通信方法であって、
第２の無線通信装置の通信を妨害するための妨害波を送信する第１のスケジュールを決定し、
前記第１のスケジュールに基づいて、前記妨害波の影響を受けずに前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための第２のスケジュールを決定し、
前記第１のスケジュールに従って前記妨害波を送信すると共に、前記第２のスケジュールに従って前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行う、
無線通信方法。
【請求項１１】
前記第２のスケジュールの決定では、前記第１の無線通信装置との間で行う無線通信のための期間が、前記妨害波の送信期間に重ならない前記第２のスケジュールを決定する、
請求項１０に記載の無線通信方法。
【請求項１２】
前記第２のスケジュールの決定では、前記第１の無線通信装置との間で行う無線通信で使用する周波数帯域を、前記妨害波の影響を受けない周波数帯域とした前記第２のスケジュールを決定する、
請求項１０に記載の無線通信方法。
【請求項１３】
第１の無線通信装置との間で無線通信を行うコンピュータを、
第２の無線通信装置の通信を妨害するための妨害波を送信する第１のスケジュールを決定し、前記第１のスケジュールに従って前記妨害波を送信する妨害波送信手段と、
前記第１のスケジュールに基づいて、前記妨害波の影響を受けずに前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための第２のスケジュールを決定する決定手段と、
前記第２のスケジュールに従って前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信手段と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
前記決定手段は、前記第１の無線通信装置との間で行う無線通信のための期間が、前記妨害波の送信期間に重ならない前記第２のスケジュールを決定する、
請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記決定手段は、前記第１の無線通信装置との間で行う無線通信で使用する周波数帯域を、前記妨害波の影響を受けない周波数帯域とした前記第２のスケジュールを決定する、
請求項１３に記載のプログラム。
【請求項１６】
互いに無線通信を行う複数の第１の無線通信装置から構成される無線通信システムであって、
少なくとも１つの前記第１の無線通信装置は、
第２の無線通信装置の通信を妨害するための妨害波を送信する第１のスケジュールを決定し、前記第１のスケジュールに従って前記妨害波を送信する妨害波送信機と、
前記第１のスケジュールに基づいて、前記妨害波の影響を受けずに他の前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための第２のスケジュールを決定する決定機と、
前記第２のスケジュールに従って他の前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信機と、
を含む、
無線通信システム。
【請求項１７】
前記決定機は、他の前記第１の無線通信装置との間で行う無線通信のための期間が、前記妨害波の送信期間に重ならない前記第２のスケジュールを決定する、
請求項１６に記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記決定機は、他の前記第１の無線通信装置との間で行う無線通信で使用する周波数帯域を、前記妨害波の影響を受けない周波数帯域とした前記第２のスケジュールを決定する、
請求項１６に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法、プログラム、および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信を妨害するための妨害波を送信する無線通信装置が、各種提案ないし実用化されている。
【０００３】
例えば、通信波の出現周波数、その出現時間、その到来方位を測定して分析することによりＴＤＭＡ（時分割多元接続方式）の通信波における第２の無線通信装置の親局のタイムスロット（周波数と時間帯）を検出し、親局が使用するタイムスロットの期間に妨害波を送信することが、本発明に関連する第１の関連技術として提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、通信波の出現周波数、その出現時間を測定して分析することにより第２の無線通信装置が送受信するＴＤＭＡの通信波を検出し、当該ＴＤＭＡ通信波と同じ周波数帯に集中的に妨害波を送信することが、本発明に関連する第２の関連技術として提案されている（例えば特許文献２参照）。またこの第２の関連技術では、第１の無線通信装置が送受信する味方のＴＤＭＡ通信波の周波数を事前に設定し、その周波数のＴＤＭＡ通信波を妨害対象の通信波から除外することにより、第１の無線通信装置が送受信するＴＤＭＡ通信を妨害することなく、第２の無線通信装置が送受信するＴＤＭＡ通信のみを有効に妨害できるようにしている。
【０００５】
他方、拡散スペクトラム無線通信方式を使用した無線通信装置において、他の無線設備からの妨害を受けたときに、これを回避して安定した無線通信を確保する技術が、本発明に関連する第３の関連技術として提案されている（例えば特許文献３参照）。具体的には、第３の関連技術では、他の無線設備、例えば電子レンジ、医療用設備、防犯用無線などから出力される妨害波の周波数をリアルタイムに検出して、回避するように自装置が使用する周波数を変更し、さらに、妨害波の周波数変動が予測できる場合は、この予測できる妨害波を回避できる周波数に事前に変更することによって、妨害波の影響を受けにくくしている。この第３の関連技術は、他の無線設備から送信される妨害波の影響を回避する技術であり、他の無線通信装置の通信波を妨害するために自ら送信する妨害波による自分自身への影響を回避するための技術ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２１１３７４号公報
【特許文献２】特開２０００−２９５２０３号公報
【特許文献３】特開２００６−６７４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明に関連する第１の関連技術によれば、第２の無線通信装置が送信した通信波を妨害することにより第２の無線通信装置によるＴＤＭＡ通信を遮断することができるが、妨害波によって味方の通信を通信不能にする可能性がある。その理由は、妨害波が味方の第１の無線通信装置の通信に及ぼす影響を全く考慮していないためである。
【０００８】
これに対して本発明に関連する第２の関連技術では、味方の第１の無線通信装置が使用する周波数のＴＤＭＡ通信波を妨害対象の通信波から除外しているため、第１の無線通信装置のＴＤＭＡ通信を妨害することなく、敵方の第２の無線通信装置のＴＤＭＡ通信を有効に妨害できる。しかしながら、この第２の関連技術では、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置とで使用する周波数が重なる場合、第１の無線通信装置の通信を可能にしながら第２の無線通信装置の通信を妨害することはできない。
【０００９】
本発明の目的は、上述した課題、すなわち、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置とで使用する周波数が重なる場合、第１の無線通信装置の通信を可能にしながら第２の無線通信装置の通信を妨害することはできない、という課題を解決する無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る無線通信装置は、
第１の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信装置であって、
第２の無線通信装置の通信を妨害するための妨害波を送信する第１のスケジュールを決定し、前記第１のスケジュールに従って前記妨害波を送信する妨害波送信機と、
前記第１のスケジュールに基づいて、前記妨害波の影響を受けずに前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための第２のスケジュールを決定する決定機と、
前記第２のスケジュールに従って前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信機と、
を含む。
【００１１】
本発明の他の実施形態に係る無線通信方法は、
第１の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信装置が実行する無線通信方法であって、
第２の無線通信装置の通信を妨害するための妨害波を送信する第１のスケジュールを決定し、
前記第１のスケジュールに基づいて、前記妨害波の影響を受けずに前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための第２のスケジュールを決定し、
前記第１のスケジュールに従って前記妨害波を送信すると共に、前記第２のスケジュールに従って前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行う。
【００１２】
本発明の他の実施形態に係るプログラムは、
第１の無線通信装置との間で無線通信を行うコンピュータを、
第２の無線通信装置の通信を妨害するための妨害波を送信する第１のスケジュールを決定し、前記第１のスケジュールに従って前記妨害波を送信する妨害波送信手段と、
前記第１のスケジュールに基づいて、前記妨害波の影響を受けずに前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための第２のスケジュールを決定する決定手段と、
前記第２のスケジュールに従って前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信手段と、
して機能させる。
【００１３】
本発明の他の実施形態に係る無線通信システムは、
互いに無線通信を行う複数の第１の無線通信装置から構成される無線通信システムであって、
少なくとも１つの前記第１の無線通信装置は、
第２の無線通信装置の通信を妨害するための妨害波を送信する第１のスケジュールを決定し、前記第１のスケジュールに従って前記妨害波を送信する妨害波送信機と、
前記第１のスケジュールに基づいて、前記妨害波の影響を受けずに他の前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための第２のスケジュールを決定する決定機と、
前記第２のスケジュールに従って他の前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信機と、
を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は上述した構成を有するため、第１の無線通信装置と第２の無線通信装置とで使用する周波数が重なる場合であっても、第１の無線通信装置との間の通信を可能にしながら、第２の無線通信装置の通信を妨害することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置のブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置との間でＴＤＭＡ通信を行う無線通信装置のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が動作する環境の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が保持する通信スケジュールの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が保持する通信スケジュールと妨害波の送信スケジュールと改善された通信スケジュールの一例を示す概念図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が作成した通信スケジュールの改善策の一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が保持する通信スケジュールと妨害波の送信スケジュールと改善された通信スケジュールの他の例を示す概念図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が作成した通信スケジュールの改善策の他の例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が保持する通信スケジュールと妨害波の送信スケジュールと改善された通信スケジュールの他の例を示す概念図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が作成した通信スケジュールの改善策の他の例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が保持する通信スケジュールと妨害波の送信スケジュールと改善された通信スケジュールの他の例を示す概念図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が作成した通信スケジュールの改善策の他の例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が保持する通信スケジュールと妨害波の送信スケジュールと改善された通信スケジュールの他の例を示す概念図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が作成した通信スケジュールの改善策の他の例を示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が保持する通信スケジュールの他の例を示す図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が保持する通信スケジュールと妨害波の送信スケジュールと改善された通信スケジュールの他の例を示す概念図である。
【図１７】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が作成した通信スケジュールの改善策の他の例を示す図である。
【図１８】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が作成した通信スケジュールの改善策の他の例を示す図である。
【図１９】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置が作成した通信スケジュールの改善策の他の例を示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置のブロック図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置との間でＣＳＭＡ通信を行う無線通信装置のブロック図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置が動作する環境の一例を示す図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置が保持する通信スケジュールの一例を示す図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置が作成した妨害波の送信スケジュールと改善された通信スケジュールの一例を示す概念図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置が作成した通信スケジュールの改善策の一例を示す図である。
【図２６】本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置が作成した妨害波の送信スケジュールと改善された通信スケジュールの他の例を示す概念図である。
【図２７】本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置が作成した通信スケジュールの改善策の他の例を示す図である。
【図２８】本発明の第３の実施形態に係る無線通信装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
[第１の実施形態]
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置１００のブロック図である。この無線通信装置１００は、ＴＤＭＡ通信機能を有する。また無線通信装置１００は、予め定められた無線通信装置以外の無線通信装置（以下、敵方の無線通信装置と記す）の通信を妨害するための妨害波を送信する機能を有する。無線通信装置１００は、主な構成要素として、アンテナ１０１、無線通信受信器１０２、無線通信送信器１０３、無線通信制御器１０４、ＴＤＭＡ通信データベース１０５、アンテナ１０６、電波監視用受信器１０７、妨害用送信器１０８、妨害波制御器１０９、妨害波影響分析器１１０、改善策作成器１１１、および改善策登録器１１２を有する。
【００１７】
アンテナ１０１は、ＴＤＭＡ通信波の送受を行うアンテナである。無線通信受信器１０２は、アンテナ１０１で受信されたＴＤＭＡ通信波の受信処理を行い、処理結果を無線通信制御器１０４へ伝達するユニットである。無線通信送信器１０３は、無線通信制御器１０４から受け取った送信データの送信処理を行い、処理結果のＴＤＭＡ通信波をアンテナ１０１から送信するユニットである。無線通信制御器１０４は、無線通信受信器１０２および無線通信送信器１０３を制御するＴＤＭＡ通信の制御ユニットである。ＴＤＭＡ通信データベース１０５は、ＴＤＭＡ通信によって互いに通信を行う送受信ユニットが使用するタイムスロットおよび使用周波数等の通信スケジュールを記憶するユニットである。ＴＤＭＡ通信では、時間を複数のタイムスロットから構成されるフレームという単位で区切り、各フレームの同じタイムスロットで同じ通信を行う。即ち、前後する２つのフレームの同じタイムスロットで行われる通信の通信相手や使用周波数や通信時間等は基本的に同じである。このため、ＴＤＭＡ通信データベース１０５には各フレームで共通に使用する１フレーム分の通信スケジュールが記憶されている。
【００１８】
以上のアンテナ１０１、無線通信受信器１０２、無線通信送信器１０３、無線通信制御器１０４、およびＴＤＭＡ通信データベース１０５は、ＴＤＭＡ通信機１２０を構成している。ＴＤＭＡ通信機１２０は、ハードウェアによって実現できる他、コンピュータとプログラムとで実現することもできる。プログラムは、磁気ディスク装置や半導体メモリに記憶され、コンピュータの立ち上げ時等にコンピュータに読み取られ、コンピュータの動作を制御することにより、コンピュータ上に無線通信受信器１０２、無線通信送信器１０３、無線通信制御器１０４、およびＴＤＭＡ通信データベース１０５といった機能手段を実現する。
【００１９】
アンテナ１０６は、空中に存在する各種の通信波を受信するための受信アンテナ、および妨害波を送信するための送信アンテナである。電波監視用受信器１０７は、アンテナ１０６で受信された通信波の受信処理を行い、処理結果を妨害波制御器１０９へ伝達するユニットである。妨害用送信器１０８は、敵方の無線通信装置の通信を妨害するための妨害波をアンテナ１０６から送信する処理を行うユニットである。妨害波制御器１０９は、電波監視用受信器１０７および妨害用送信器１０８を制御するユニットである。妨害波制御器１０９は、電波監視用受信器１０７を制御して空中に存在する各種の通信波（特に敵性波）の周波数および存在期間などを分析し、その分析結果に基づいて妨害波の送信スケジュールを決定する機能を有する。妨害波の送信スケジュールには、妨害波の送信期間の開始時刻と終了時刻、送信期間内で妨害波を断続的に送信する場合には、妨害波の送信を中断する時刻と再開する時刻、妨害波に使用する周波数が記述される。また妨害波制御器１０９は、妨害用送信器１０８を制御し、決定した送信スケジュールに従って妨害波をアンテナ１０６から送信する機能を有する。
【００２０】
以上のアンテナ１０６、電波監視用受信器１０７、妨害用送信器１０８、および妨害波制御器１０９は、妨害波送信機１３０を構成している。妨害波送信機１３０は、ハードウェアによって実現できる他、コンピュータとプログラムとで実現することもできる。プログラムは、磁気ディスク装置や半導体メモリに記憶され、コンピュータの立ち上げ時等にコンピュータに読み取られ、コンピュータの動作を制御することにより、コンピュータ上に電波監視用受信器１０７、妨害用送信器１０８、および妨害波制御器１０９といった機能手段を実現する。
【００２１】
妨害波影響分析器１１０は、妨害波送信機１３０から送信される妨害波がＴＤＭＡ通信機１２０によるＴＤＭＡ通信に及ぼす影響を分析するユニットである。妨害波影響分析器１１０は、ＴＤＭＡ通信データベース１０５に保持されているＴＤＭＡ通信の通信スケジュールと妨害波制御器１０９が作成した妨害波の送信スケジュールとを時間軸をあわせて比較し、妨害波がＴＤＭＡ通信に影響を及ぼすか否かを決定する機能を有する。時間軸をあわせるために、妨害波影響分析器１１０は、必要に応じて無線通信制御器１０４からＴＤＭＡ通信のタイミング情報を取得する。また妨害波影響分析器１１０は、妨害波がＴＤＭＡ通信に影響を及ぼす場合、その影響を受けるスケジュール区間（以下、影響期間と記す）を明記したＴＤＭＡ通信の通信スケジュールと妨害波の送信スケジュールとを改善策作成器１１１に伝達する機能を有する。
【００２２】
改善策作成器１１１は、妨害波の送信スケジュールに基づいて、影響期間を明記したＴＤＭＡ通信の通信スケジュールから、妨害波の影響を受けないＴＤＭＡ通信の通信スケジュールを改善策として作成するユニットである。改善策作成器１１１は、例えば以下のような方針により改善策を作成し、作成した改善策を改善策登録器１１２に伝達する。
【００２３】
＜改善方針１＞
改善策作成器１１１は、影響期間で行われる通信を何れの通信にも使用されておらず且つ妨害波の送信期間に重ならない他のタイムスロットに変更することによって、ＴＤＭＡ通信の通信スケジュールから改善策を決定する。
＜改善方針２＞
改善策作成器１１１は、影響期間で行われる通信を当該通信よりも優先度の低い通信で使用されており且つ妨害波の送信期間に重ならない他のタイムスロットに変更することによって、ＴＤＭＡ通信の通信スケジュールから改善策を決定する。
＜改善方針３＞
改善策作成器１１１は、影響期間で行われる通信で使用する周波数を妨害波の影響を受けない周波数にタイムスロット単位で変更することによって、ＴＤＭＡ通信の通信スケジュールから改善策を決定する。妨害波の影響を受けない周波数は、少なくとも妨害波の周波数と重ならない周波数であることが必要である。また妨害波の周波数に隣接する周波数は、妨害波の影響を受けて通信できない。このため、妨害波の影響を受けない周波数は、妨害波の周波数から所定の周波数だけ隔たっていることが必要である。
＜改善方針４＞
改善策作成器１１１は、影響期間で行われる通信を同じタイムスロット内の妨害波の送信期間と重ならない期間に変更することによって、ＴＤＭＡ通信の通信スケジュールから改善策を決定する。
【００２４】
改善策登録器１１２は、改善策を自無線通信装置１００のＴＤＭＡ通信データベース１０５および自無線通信装置１００とＴＤＭＡ通信している他の無線通信装置のＴＤＭＡ通信データベースに登録するためのユニットである。改善策登録器１１２は、改善策を無線通信制御器１０４に通知し、この無線通信制御器１０４を通じて、自無線通信装置１００のＴＤＭＡ通信データベース１０５および自無線通信装置１００とＴＤＭＡ通信している他の無線通信装置のＴＤＭＡ通信データベースに改善策を登録する。但し、改善策登録器１１２は、ＴＤＭＡ通信データベース１０５を直接にアクセスして改善策をＴＤＭＡ通信データベース１０５に登録するようにしてもよい。また、改善策の他の無線通信装置への登録は、ＴＤＭＡ通信経由に限定されない。無線通信装置１００が他の無線通信装置との間でＴＤＭＡ通信以外の他の通信方式によって通信できる場合、他の通信方式を使用して改善策を他の無線通信装置へ通知して登録するようにしてもよい。また、改善策の通知は、改善策そのものを通知する代わりに、ＴＤＭＡ通信データベース１０５、２０５に記憶されている通信スケジュールとの差分を通知するようにしてもよい。
【００２５】
以上の妨害波影響分析器１１０、改善策作成器１１１、および改善策登録器１１２は、決定機１４０を構成している。決定機１４０は、ハードウェアによって実現できる他、コンピュータとプログラムとで実現することもできる。プログラムは、磁気ディスク装置や半導体メモリに記憶され、コンピュータの立ち上げ時等にコンピュータに読み取られ、コンピュータの動作を制御することにより、コンピュータ上に妨害波影響分析器１１０、改善策作成器１１１、および改善策登録器１１２といった機能手段を実現する。
【００２６】
図２は、無線通信装置１００との間でＴＤＭＡ通信を行う無線通信装置２００のブロック図である。この無線通信装置２００は、主な構成要素として、アンテナ２０１、無線通信受信器２０２、無線通信送信器２０３、無線通信制御器２０４、ＴＤＭＡ通信データベース２０５、および改善策登録器２０６を有する。
【００２７】
アンテナ２０１は、ＴＤＭＡ通信波の送受を行うアンテナである。無線通信受信器２０２は、アンテナ２０１で受信されたＴＤＭＡ通信波の受信処理を行い、処理結果を無線通信制御器２０４へ伝達するユニットである。無線通信送信器２０３は、無線通信制御器２０４から受け取った送信データの送信処理を行い、処理結果のＴＤＭＡ通信波をアンテナ２０１から送信するユニットである。無線通信制御器２０４は、無線通信受信器２０２および無線通信送信器２０３を制御するＴＤＭＡ通信の制御ユニットである。ＴＤＭＡ通信データベース２０５は、ＴＤＭＡ通信によって互いに通信を行う送受信ユニットが使用するタイムスロットおよび使用周波数等の通信スケジュールを記憶するユニットである。以上のアンテナ２０１、無線通信受信器２０２、無線通信送信器２０３、無線通信制御器２０４、およびＴＤＭＡ通信データベース２０５は、ＴＤＭＡ通信機２２０を構成している。
【００２８】
改善策登録器２０６は、無線通信装置１００から通知されたＴＤＭＡ通信の通信スケジュールに係る改善策をＴＤＭＡ通信データベース２０５に登録するユニットである。無線通信装置１００からＴＤＭＡ通信により送信された改善策は、無線通信受信器２０２で受信されて無線通信制御器２０４に伝達される。無線通信制御器２０４は、この伝達された改善策を上位装置の一つである改善策登録器２０６へ伝達する。改善策登録器２０６は、この改善策を取得してＴＤＭＡ通信データベース２０５へ登録する。改善策登録器２０６は、改善策登録機２４０を構成している。
【００２９】
次に本実施形態に係る無線通信装置１００および無線通信装置２００のより詳細な構成と動作を説明する。動作環境として、図３に示すように、無線通信装置１００と２台の無線通信装置２００（一方を２００Ａ、他方を２００Ｂと記す）とがお互いにＴＤＭＡ通信を行う状況を想定する。また、近くに２台の無線通信装置９００（一方を９００Ａ、他方を９００Ｂと記す）が存在し、無線通信装置１００から無線通信装置９００間の通信を妨害する妨害波を送信する状況を想定する。
【００３０】
先ず、無線通信装置１００、２００のＴＤＭＡ通信データベース１０５、２０５に記憶されている初期の通信スケジュールについて説明する。
【００３１】
図４はＴＤＭＡ通信データベース１０５、２０５に記憶されている初期の通信スケジュールＳｃｈの内容の一例を示す。この例の通信スケジュールＳｃｈは、１フレームを構成する８個のタイムスロットそれぞれに、送信ユニット、受信ユニット、使用周波数帯域、通信時間を定義している。例えば、２行目のスケジュール情報は、タイムスロット１は無線通信装置１００から無線通信装置２００Ａ、２００Ｂにデータを送信するためのスロットであり、ｆ１の周波数帯域を使用し、最大通信時間は１０ｍｓｅｃであることを定義している。また３行目のスケジュール情報は、タイムスロット２は無線通信装置２００Ａから無線通信装置１００にデータを送信するためのスロットであり、ｆ２の周波数帯域を使用し、最大通信時間は１０ｍｓｅｃであることを定義している。また５行目の情報は、タイムスロット４には設定項目がないこと、即ちタイムスロット４は空きスロットであることを表している。
【００３２】
次に、無線通信装置１００から妨害波を送信する以前のＴＤＭＡ通信の動作（ＴＤＭＡ通信機１２０、２２０の動作）について説明する。
【００３３】
無線通信装置１００の無線通信制御器１０４は、図示しない上位装置からの送信要求に従って無線通信装置２００Ａ、２００Ｂにデータを送信する場合、ＴＤＭＡ通信データベース１０５の通信スケジュールＳｃｈを参照し、タイムスロット１を使用すること、周波数帯ｆ１を使用すること、最大通信時間が１０ｍｓｅｃであることを決定する。次に無線通信制御器１０４は、この決定に従って無線通信送信器１０３を制御し、無線通信装置２００Ａ、２００Ｂ宛てのデータを、タイムスロット１を通じてアンテナ１０１から送信する。無線通信制御器１０４は、１タイムスロットではデータ全ての送信が完結しない場合、データを分割し、残りのデータを１以上の以降のフレームのタイムスロット１を使用して繰り返し送信する。
【００３４】
一方、無線通信装置２００Ａの無線通信制御器２０４は、ＴＤＭＡ通信データベース２０５に蓄積されている通信スケジュールＳｃｈに基づいて、タイムスロット１、タイムスロット７にてデータを受信するように無線通信受信器２０２を制御している。このため、無線通信装置１００からタイムスロット１を使用してデータが送信されてくると、無線通信受信器２０２がそのデータを受信し、無線通信制御部２０４へ伝達する。無線通信制御部２０４は、この伝達されたデータを当該データの種別や宛先等に応じた図示しない上位装置へ伝達する。
【００３５】
また、無線通信装置２００Ｂの無線通信制御器２０４は、ＴＤＭＡ通信データベース２０５に蓄積されている通信スケジュールＳｃｈに基づいて、タイムスロット１、タイムスロット５にてデータを受信するように無線通信受信器２０２を制御している。このため、無線通信装置１００からタイムスロット１を使用してデータが送信されてくると、無線通信受信器２０２がそのデータを受信し、無線通信制御部２０４へ伝達する。無線通信制御部２０４は、この伝達されたデータを当該データの種別や宛先等に応じた図示しない上位装置へ伝達する。
【００３６】
以上のようにして、無線通信装置１００から無線通信装置２００Ａ、２００Ｂへのデータの送信が行われる。無線通信装置２００Ａから無線通信装置１００、無線通信装置２００Ｂへのデータ送信、無線通信装置２００Ｂから無線通信装置１００、無線通信装置２００Ａへのデータ送信も、無線通信装置１００から無線通信装置２００Ａ、２００Ｂへのデータ送信と同様に行われる。但し、無線通信装置２００Ａから無線通信装置１００、無線通信装置２００Ｂへのデータ送信では、タイムスロット２、５が使用され、無線通信装置２００Ｂから無線通信装置１００、無線通信装置２００Ａへのデータ送信では、タイムスロット３、７が使用される。
【００３７】
次に、無線通信装置９００間の通信を妨害する無線通信装置１００の動作（妨害波送信機１３０の動作）について説明する。
【００３８】
無線通信装置１００の電波監視用受信器１０７は、無線通信装置９００で送受信されている可能性のある通信波の周波数帯および存在期間を監視する。電波監視用受信器１０７が監視する期間、周波数帯は、妨害波制御器１０９によって制御される。そして、電波監視用受信器１０７は、監視期間中、周波数帯毎に、アンテナ１０６を通じて受信した電波の強度を一定時間毎に検出し、検出結果を妨害波制御器１０９へ伝達する。
【００３９】
妨害波制御器１０９は、電波監視用受信器１０７の検出結果を一定期間にわたって蓄積する。そして、妨害波制御器１０９は、蓄積した検出結果を分析し、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈを決定する。例えば、妨害波制御器１０９は、電波監視用受信器１０７において一定強度以上の電波が検出された周波数帯毎に、一定強度の電波が出現する間隔または／および継続時間を分析する。次に妨害波制御器１０９は、規定の間隔で分割されたタイムスロットに割り当てられていると認識できる所定の間隔または／および継続時間で一定強度の電波が出現している場合、当該周波数帯に出現する受信波をＴＤＭＡ通信波であると決定する。次に妨害波制御器１０９は、上記決定したＴＤＭＡ通信波を構成するタイムスロット毎の開始、終了時刻を分析する。次に妨害波制御器１０９は、分析したタイムスロットのうち直近の使用頻度の高いタイムスロットの期間を妨害波の送信期間に決定した送信スケジュールＤＳｃｈを作成する。
【００４０】
妨害波制御器１０９が妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈを作成する方法は、上記の方法に限定されず、他の方法を使用してもよい。例えば、妨害波制御器１０９は、特許文献１に記載される方法により、親局のタイムスロット（周波数と時間帯）を検出し、親局が使用するタイムスロットの期間を妨害波の送信期間とした送信スケジュールＤＳｃｈを作成してもよい。
【００４１】
妨害用送信器１０８は、妨害波制御器１０９によって作成された送信スケジュールＤＳｃｈに従って、妨害波をアンテナ１０６から送信する。
【００４２】
次に、無線通信装置１００の決定機１４０の動作について説明する。
【００４３】
まず、妨害波影響分析器１１０は、ＴＤＭＡ通信の通信スケジュールＳｃｈと妨害波制御器１０９が作成した妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈとを時間軸をあわせて比較し、妨害波がＴＤＭＡ通信に影響を及ぼすか否かを決定する。妨害波影響分析器１１０は、妨害波がＴＤＭＡ通信に影響を及ぼさない場合、処理を終了する。この場合、無線通信装置１００、２００Ａ、２００Ｂ間のＴＤＭＡ通信は、引き続いて初期の通信スケジュールＳｃｈを使用して行われる。
【００４４】
他方、妨害波影響分析器１１０は、妨害波がＴＤＭＡ通信に影響を及ぼす場合、分析結果を添えて通信スケジュールＳｃｈと妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈとを改善策作成器１１１に伝達する。
【００４５】
改善策作成器１１１は、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈとＴＤＭＡ通信の通信スケジュールＳｃｈとに基づいて、妨害波の影響を受けないＴＤＭＡ通信の通信スケジュールＩＳｃｈを改善策として作成する。そして、改善策作成器１１１は、改善策を改善策登録器１１２に伝達する。
【００４６】
改善策登録器１１２は、改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈを、無線通信制御部１０４に通知して登録を要求する。無線通信制御器１０４は、ＴＤＭＡ通信データベース１０５に記憶されている通信スケジュールＳｃｈを参照して、無線通信装置１００とＴＤＭＡ通信を行う無線通信装置２００Ａ、２００Ｂを認識し、また無線通信装置１００から無線通信装置２００Ａ、２００Ｂへの送信に使用する直近のタイムスロットを認識し、このタイムスロットを使用して改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈを無線通信装置２００Ａ、２００Ｂに送信する。無線通信装置２００Ａ、２００Ｂでは、改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈは、無線通信受信器２０２、無線通信制御器２０４を通じて改善策登録器２０６に伝達され、改善策登録器２０６によりＴＤＭＡ通信データベース２０５に記憶されている通信スケジュールＳｃｈを改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈによって上書きする。一方、無線通信制御器１０４は、ＴＤＭＡ通信データベース１０５に記憶されている通信スケジュールＳｃｈを改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈによって上書きする。
【００４７】
こうして、ＴＤＭＡ通信データベース１０５、２０５に記憶されていた通信スケジュールＳｃｈが改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈで上書きされる。その結果、無線通信装置１００の妨害波送信機１３０が送信スケジュールＤＳｃｈに従って妨害波を送信すると、無線通信装置１００、２００Ａ、２００Ｂ間のＴＤＭＡ通信へ影響を及ぼすことなく、無線通信装置９００Ａ、９００Ｂ間の通信を妨害することができる。
【００４８】
次に、幾つかの具体例を挙げて本実施形態の動作をより詳細に説明する。
【００４９】
＜例１＞
図５の最上段のグラフは、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈの一例を示す。この例の妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈでは、時刻ｔｓに妨害波の送信を開始し、時刻ｔｅに妨害波の送信を終了している。現在時刻はｔ０で表している。また、時刻ｔ１に妨害波の送信を一旦中断し、時刻ｔ２に妨害波の送信を再開している。妨害波の周波数帯はｆ０〜ｆ３である。
【００５０】
図５の上から２番目のグラフは、ＴＤＭＡ通信の通信スケジュールＳｃｈであり、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈと時間軸をあわせて描画している。双方のスケジュールを比較すると、これから送信を開始するＴＤＭＡ通信のフレームのタイムスロット５の通信（２００Ａから２００Ｂへの通信）とタイムスロット７の通信（２００Ｂから２００Ａへの通信）とが妨害波の影響を受けることが確認できる。妨害波影響分析器１１０は、この確認結果を添えて通信スケジュールＳｃｈと妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈとを改善策作成器１１１に伝達する。
【００５１】
図６は、改善策作成器１１１が作成した改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈの例である。図４と図６を比較すると理解できるように、この例では、改善策作成器１１１は、改善方針１に基づいて、タイムスロット５の通信をタイムスロット６に変更し、タイムスロット７の通信をタイムスロット８に変更している。図５の最下段のグラフは改善策による通信スケジュールＩＳｃｈを、時間軸をあわせて描画したものであり、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈで予定されている妨害波の影響を受けなくなっていることがわかる。
【００５２】
＜例２＞
図７の最上段のグラフは、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈの他の例を示す。この例の妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈでは、時刻ｔｓに妨害波の送信を開始し、時刻ｔｅに妨害波の送信を終了しており、その間に中断はない。また、妨害波の周波数帯はｆ０〜ｆ３である。
【００５３】
図７の上から２番目のグラフは、ＴＤＭＡ通信の通信スケジュールＳｃｈであり、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈと時間軸をあわせて描画している。双方のスケジュールを比較すると、これから送信を開始するＴＤＭＡ通信のフレームのタイムスロット５の通信（２００Ａから２００Ｂへの通信）とタイムスロット７の通信（２００Ｂから２００Ａへの通信）とが妨害波の影響を受けることが確認できる。妨害波影響分析器１１０は、この確認結果を添えて通信スケジュールＳｃｈと妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈとを改善策作成器１１１に伝達する。
【００５４】
図８は、改善策作成器１１１が作成した改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈの例である。図４と図８を比較すると理解できるように、この例では、改善策作成器１１１は、改善方針１に基づいて、タイムスロット５の通信をタイムスロット４に変更し、タイムスロット７の通信をタイムスロット８に変更している。この例２に示すタイムスロット５からタイムスロット４への変更のように、タイムスロットの変更は前にずらせるようにしてもよい。図７の最下段のグラフは改善策による通信スケジュールＩＳｃｈを、時間軸をあわせて描画したものであり、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈで予定されている妨害波の影響を受けなくなっていることがわかる。
【００５５】
＜例３＞
図９の最上段のグラフは、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈの他の例を示す。この例の妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈでは、時刻ｔｓに妨害波の送信を開始し、時刻ｔｅに妨害波の送信を終了している。また、時刻ｔ１に妨害波の送信を一旦中断し、時刻ｔ２に妨害波の送信を再開している。妨害波の周波数帯はｆ０〜ｆ３である。
【００５６】
図９の上から２番目のグラフは、ＴＤＭＡ通信の通信スケジュールＳｃｈであり、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈと時間軸をあわせて描画している。双方のスケジュールを比較すると、これから送信を開始するＴＤＭＡ通信のフレームのタイムスロット２の通信（２００Ａから１００への通知）とタイムスロット５の通信（２００Ａから２００Ｂへの通信）とが妨害波の影響を受けることが確認できる。妨害波影響分析器１１０は、この確認結果を添えて通信スケジュールＳｃｈと妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈとを改善策作成器１１１に伝達する。
【００５７】
図１０は、改善策作成器１１１が作成した改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈの例である。図４と図１０を比較すると理解できるように、この例では、改善策作成器１１１は、改善方針１に基づいて、タイムスロット５の通信をタイムスロット８に変更している。また改善策作成器１１１は、改善方針２に基づいて、タイムスロット２の通信を当該通信よりも優先度の低い通信で使用されており且つ妨害波の送信期間に重ならないタイムスロット７に変更している。ここでは、２００Ａから１００への通信は、２００Ｂから２００Ａへの通信よりも優先度が高いとした。図１０の最下段のグラフは改善策による通信スケジュールＩＳｃｈを、時間軸をあわせて描画したものであり、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈで予定されている妨害波の影響を受けなくなっていることがわかる。
【００５８】
＜例４＞
図１１の最上段のグラフは、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈの他の例を示す。この例の妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈでは、時刻ｔｓに妨害波の送信を開始し、時刻ｔｅに妨害波の送信を終了している。また、時刻ｔ１に妨害波の送信を一旦中断し、時刻ｔ２に妨害波の送信を再開している。妨害波の周波数帯はｆ１〜ｆ２である。
【００５９】
図１１の上から２番目のグラフは、ＴＤＭＡ通信の通信スケジュールＳｃｈであり、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈと時間軸をあわせて描画している。双方のスケジュールを比較すると、これから送信を開始するＴＤＭＡ通信のフレームのタイムスロット５の通信（２００Ａから２００Ｂへの通信）とタイムスロット７の通信（２００Ｂから２００Ａへの通信）とが妨害波の影響を受けることが確認できる。妨害波影響分析器１１０は、この確認結果を添えて通信スケジュールＳｃｈと妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈとを改善策作成器１１１に伝達する。
【００６０】
図１２は、改善策作成器１１１が作成した改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈの例である。図４と図１２を比較すると理解できるように、この例では、改善策作成器１１１は、改善方針３に基づいて、タイムスロット５の通信で使用する周波数をｆ２からｆ３に変更し、タイムスロット７の通信で使用する周波数をｆ１からｆ３に変更している。図１１の最下段のグラフは改善策による通信スケジュールＩＳｃｈを、時間軸をあわせて描画したものであり、周波数をずらしたことにより妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈで予定されている妨害波の影響を受けなくなっていることがわかる。
【００６１】
＜例５＞
図１３の最上段のグラフは、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈの他の例を示す。この例の妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈでは、時刻ｔｓに妨害波の送信を開始し、時刻ｔｅに妨害波の送信を終了している。また、時刻ｔ１に妨害波の送信を一旦中断し、時刻ｔ２に妨害波の送信を再開している。妨害波の周波数帯はｆ１〜ｆ３である。
【００６２】
図１３の上から２番目のグラフは、ＴＤＭＡ通信の通信スケジュールＳｃｈであり、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈと時間軸をあわせて描画している。双方のスケジュールを比較すると、これから送信を開始するＴＤＭＡ通信のフレームのタイムスロット３の通信（２００Ｂから１００への通信）とタイムスロット５の通信（２００Ａから２００Ｂへの通信）とが妨害波の影響を受けることが確認できる。妨害波影響分析器１１０は、この確認結果を添えて通信スケジュールＳｃｈと妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈとを改善策作成器１１１に伝達する。
【００６３】
図１４は、改善策作成器１１１が作成した改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈの例である。図４と図１４を比較すると理解できるように、この例では、改善策作成器１１１は、改善方針４に基づいて、タイムスロット３の通信開始時刻をｔｄだけ遅らせることにより、タイムスロット３内での通信を同じタイムスロット内の妨害波の送信期間と重ならない期間に変更している。また改善策作成器１１１は、改善方式１に基づいて、タイムスロット５の通信をタイムスロット８に変更している。図１３の最下段のグラフは改善策による通信スケジュールＩＳｃｈを、時間軸をあわせて描画したものであり、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈで予定されている妨害波の影響を受けなくなっていることがわかる。
【００６４】
本実施形態は、以上の構成および動作を基本としつつ、以下のような各種の付加変更が可能である。
【００６５】
＜変形例１＞
例えば、以上の説明では、ＴＤＭＡ通信機１２０が使用する周波数はタイムスロット内で同一であったが、タイムスロットを複数のサブスロットに分割し、サブスロット毎に使用する周波数を定めるようにしてもよい。
【００６６】
図１５は、ＴＤＭＡ通信データベース１０５、２０５に記憶されている通信スケジュールＳｃｈの内容の一例を示す。この例の通信スケジュールＳｃｈは、１フレームを構成する８個のタイムスロットそれぞれに、送信ユニット、受信ユニットを定義し、また１タイムスロットを３つのサブスロットに分割し、サブスロットそれぞれに、使用周波数帯域、通信時間を定義している。例えば、２行目のスケジュール情報は、タイムスロット１は無線通信装置１００から無線通信装置２００Ａ、２００Ｂにデータを送信するためのスロットであり、３つのサブスロット１〜３に分割され、サブスロット１はｆ１の周波数帯域を使用し、最大通信時間は３ｍｓｅｃ、サブスロット２はｆ２の周波数帯域を使用し、最大通信時間は３ｍｓｅｃ、サブスロット３はｆ３の周波数帯域を使用し、最大通信時間は３ｍｓｅｃであることを定義している。
【００６７】
＜変形例２＞
また、上記のようにサブスロット単位で使用周波数を設定する場合、改善策作成器１１１は、以下のような方針により改善策を作成するようにしてもよい。
＜改善方針５＞
改善策作成器１１１は、影響期間で行われる通信で使用する周波数を妨害波の影響を受けない周波数にサブスロット単位で変更することによって、ＴＤＭＡ通信の通信スケジュールから改善策を決定する。図１６に具体例を示す。
【００６８】
図１６の最上段のグラフは、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈの他の例を示す。この例の送信スケジュールＤＳｃｈでは、時刻ｔｓに妨害波の送信を開始し、時刻ｔｅに妨害波の送信を終了している。また、時刻ｔ１に妨害波の送信を一旦中断し、時刻ｔ２に妨害波の送信を再開している。妨害波の周波数帯はｆ１〜ｆ２である。また図１６の上から２番目のグラフは、図１６に示したＴＤＭＡ通信の通信スケジュールＳｃｈであり、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈと時間軸をあわせて描画している。双方のスケジュールを比較すると、これから送信を開始するＴＤＭＡ通信のフレームのタイムスロット５の通信（２００Ａから２００Ｂへの通信）の一部（サブスロット１、２）とタイムスロット７の通信（２００Ｂから２００Ａへの通信）の一部（サブスロット２）とが妨害波の影響を受けることが確認できる。妨害波影響分析器１１０は、この確認結果を添えて通信スケジュールＳｃｈと妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈとを改善策作成器１１１に伝達する。
【００６９】
図１７は、改善策作成器１１１が作成した改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈの例である。図１５と図１７を比較すると理解できるように、この例では、改善策作成器１１１は、改善方針５に基づいて、タイムスロット５のサブスロット１、２で使用する周波数をｆ１、ｆ２からｆ３に変更している。また改善策作成器１１１は、改善方式５に基づいて、タイムスロット７のサブスロット２で使用する周波数を、ｆ２からｆ３に変更している。図１６の最下段のグラフは改善策による通信スケジュールＩＳｃｈを、時間軸をあわせて描画したものであり、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈで予定されている妨害波の影響を受けなくなっていることがわかる。
【００７０】
＜変形例３＞
以上の説明では、ＴＤＭＡ通信データベース１０５、２０５に記憶されているＴＤＭＡ通信の通信スケジュールＳｃｈを改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈに変更した場合、妨害波の送信が停止した後も改善策に係る送受スケジュールＩＳｃｈを使用することを前提とした。しかしながら、妨害波の送信が停止した後は、元の通信スケジュールＳｃｈを使用するようにしてもよい。
【００７１】
これを実現する方法は各種考えられる。例えば、ＴＤＭＡ通信データベース１０５、２０５に通信スケジュールＳｃｈと改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈとの２種類の通信スケジュールを保持し、その何れを使用するかを無線通信制御器１０４、２０４が制御するようにしてよい。具体的には、ＴＤＭＡ通信データベース１０５、２０５に通信スケジュールＳｃｈだけが記憶されている初期の状態では、無線通信制御器１０４、２０４は、通信スケジュールＳｃｈを使用して各フレームを制御する。ＴＤＭＡ通信データベース１０５、２０５に通信スケジュールＳｃｈに加えて、改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈが記憶されると、無線通信制御器１０４、２０４は、その直後のフレームからは当該通信スケジュールＩＳｃｈを使用してフレームを制御する。そして、当該通信スケジュールＩＳｃｈに定義された最後のタイムスロットが終了すると、無線通信制御器１０４、２０４は、再び通信スケジュールＳｃｈを使用して各フレームを制御する。
【００７２】
或いはＴＤＭＡ通信データベース１０５、２０５は、１種類の通信スケジュールだけを保持する構成とし、改善策登録器１１２、２０６が、改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈをＴＤＭＡ通信データベース１０５、２０５に登録する際に、通信スケジュールＳｃｈを一時的に外部のメモリに退避し、通信スケジュールＩＳｃｈに定義された最後のタイムスロットが終了すると、上記通信スケジュールＳｃｈをＴＤＭＡ通信データベース１０５、２０５に戻すようにしてもよい。
【００７３】
＜変形例４＞
以上の説明では、改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈは、１フレーム分のスケジュールであった。しかし、改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈは複数フレーム分にわたって作成してもよい。
【００７４】
図１８は、改善作成器１１１が作成した改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈの例である。この例では、改善策作成器１１１は、２フレームサイズの改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈを作成している。図４と図１８とを比較すると理解できるように、改善策作成器１１１は、最初の１フレーム分の通信スケジュールでは、タイムスロット５の通信をタイムスロット６に変更し、タイムスロット７の通信をタイムスロット８に変更している。また改善策作成器１１１は、次の１フレーム分の通信スケジュールでは、タイムスロット１の通信をタイムスロット６に変更し、タイムスロット７の通信をタイムスロット８に変更している。
【００７５】
このように、妨害波の送信期間が複数フレームにまたがる場合、改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈを複数フレーム分にわたって作成することにより、妨害波の影響を受けるＴＤＭＡ通信機１２０のタイムスロットがフレーム毎に相違する場合であっても、無線通信装置９００Ａ、９００Ｂ間の通信を妨害しながら、無線通信装置１００、２００Ａ、２００Ｂ間のＴＤＭＡ通信への妨害波による影響を改善することができる。
【００７６】
図１９は、改善作成器１１１が作成した２フレームサイズの改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈの他の例である。図４と図１９とを比較すると理解できるように、改善策作成器１１１は、最初の１フレーム分の通信スケジュールでは、タイムスロット５の通信（２００Ａから２００Ｂへの通信）をキャンセルし、タイムスロット７の通信をタイムスロット８に変更している。これは、最初の１フレームでは、タイムスロット４〜７の期間が妨害波の送信期間と重なることによる。また改善策作成器１１１は、次の１フレーム分の通信スケジュールでは、空いているタイムスロット６に前フレームでキャンセルした
２００Ａから２００Ｂへの通信を設定し、タイムスロット７の通信をタイムスロット８に変更している。これは、当該フレームではタイムスロット７の通信だけが妨害波の影響を受けることによる、結果として、後のフレームでは、２つのタイムスロット５、６が２００Ａから２００Ｂへの通信に使用されている。
【００７７】
このように、改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈを複数フレーム分にわたって作成することにより、妨害波の影響を受けるＴＤＭＡ通信機１２０のタイムスロットを同じフレームの別のタイムスロットに変更できなかった場合であっても、妨害波の影響を受けない次のフレームのタイムスロットに変更することによって、無線通信装置９００Ａ、９００Ｂ間の通信を妨害しながら、無線通信装置１００、２００Ａ、２００Ｂ間のＴＤＭＡ通信への妨害波による影響を改善することができる。
【００７８】
＜変形例５＞
以上の説明では、例えば図５に示されるように、現在時刻ｔ０から次のフレームの開始時刻までの期間を特に定めなかった。しかし、現在時刻ｔ０から次のフレームの開始時刻までの期間に１フレーム期間以上の猶予期間を設けるようにしてもよい。即ち、妨害波制御器１０９は、現在時刻ｔ０から１フレーム期間以上先の時刻を妨害波の送信開始時刻とする妨害波の送信スケジュールを作成するようにしてよい。これにより、無線通信装置１００から無線通信装置２００Ａ、２００Ｂに対してＴＤＭＡ通信を使用して改善策に係る通信スケジュールＩＳｃｈを妨害波の送信前に確実の送信することができる。
【００７９】
＜変形例６＞
以上の説明では、ＴＤＭＡ通信機１２０にアンテナ１０１、無線通信受信器１０２および無線通信送信器１０３を設け、妨害波送信機１３０にアンテナ１０６、電波監視用受信器１０７、妨害用送信器１０８を設けた。しかし、アンテナ１０１とアンテナ１０６の代わりに、ＴＤＭＡ通信機１２０と妨害波送信機１３０とで共用するアンテナを使用してもよい。また、無線通信受信器１０２と電波監視用受信器１０７の代わりに、ＴＤＭＡ通信機１２０と妨害波送信機１３０とで共用する受信器を使用してもよい。また、無線通信送信器１０３と妨害波用送信器１０８の代わりに、ＴＤＭＡ通信機１２０と妨害波送信機１３０とで共用する送信器を使用してもよい。
【００８０】
このように本実施形態によれば、無線通信装置９００Ａ、９００Ｂ間の通信を妨害できる一方、無線通信装置１００、２００Ａ、２００Ｂ間のＴＤＭＡ通信への妨害波による影響を改善することができる。
【００８１】
[第２の実施形態]
図２０は、本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置３００のブロック図である。この無線通信装置３００は、ＣＳＭＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信機能を有する。また無線通信装置３００は、敵方の無線通信装置の通信を妨害するための妨害波を送信する機能を有する。無線通信装置３００は、主な構成要素として、アンテナ３０１、無線通信受信器３０２、無線通信送信器３０３、無線通信制御器３０４、ＣＳＭＡ通信データベース３０５、アンテナ３０６、電波監視用受信器３０７、妨害用送信器３０８、妨害波制御器３０９、通信スケジュール作成器３１０、通信スケジュール登録器３１１を有する。
【００８２】
アンテナ３０１は、ＣＳＭＡ通信波の送受を行うアンテナである。無線通信受信器３０２は、アンテナ３０１で受信されたＣＳＭＡ通信波の受信処理を行い、処理結果を無線通信制御器３０４へ伝達するユニットである。無線通信送信器３０３は、無線通信制御器３０４から受け取った送信データの送信処理を行い、処理結果のＣＳＭＡ通信波をアンテナ３０１から送信するユニットである。無線通信制御器３０４は、無線通信受信器３０２および無線通信送信器３０３を制御するＣＳＭＡ通信の制御ユニットである。ＣＳＭＡ通信データベース３０５は、ＣＳＭＡ通信の通信スケジュールを記憶するユニットである。以上のアンテナ３０１、無線通信受信器３０２、無線通信送信器３０３、無線通信制御器３０４、およびＣＳＭＡ通信データベース３０５は、ＣＳＭＡ通信機３２０を構成している。
【００８３】
アンテナ３０６、電波監視用受信器３０７、妨害用送信器３０８、および妨害波制御器３０９は、図１に示した本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置１００のアンテナ１０６、電波監視用受信器１０７、妨害用送信器１０８、および妨害波制御器１０９と同様の機能を有する。以上のアンテナ３０６、電波監視用受信器３０７、妨害用送信器３０８、および妨害波制御器３０９は、妨害波送信機３３０を構成している。
【００８４】
通信スケジュール作成器３１０は、妨害波制御器３０９が作成した妨害波の送信スケジュールに基づいて、妨害波の影響を受けずに他の無線通信装置との間でＣＳＭＡ通信を行うためのＣＳＭＡ通信の通信スケジュールを決定するユニットである。通信スケジュール作成器３１０は、例えば以下のような作成方針により通信スケジュールを作成して通信スケジュール登録器３１１に伝達する。
【００８５】
＜作成方針１＞
通信スケジュール作成器３１０は、妨害波の送信期間を通信禁止期間とし、妨害波の送信期間外を通信許可期間とする通信スケジュールを、妨害波の送信スケジュールに基づいて決定する。
＜作成方針２＞
通信スケジュール作成器３１０は、妨害波の送信期間外を通信許可期間とする。妨害波の送信期間については、妨害波の周波数と相違する周波数帯をＣＳＭＡ通信に使用し、そのような周波数帯が存在しなければ通信禁止とする。
【００８６】
通信スケジュール登録器３１１は、通信スケジュールを自無線通信装置３００のＣＳＭＡ通信データベース３０５および自無線通信装置３００とＣＳＭＡ通信する他の無線通信装置のＣＳＭＡ通信データベースに登録するためのユニットである。通信スケジュール登録器３１１は、通信スケジュールを無線通信制御器３０４に通知し、この無線通信制御器３０４を通じて、自無線通信装置３００のＣＳＭＡ通信データベース３０５および自無線通信装置３００とＣＳＭＡ通信する他の無線通信装置のＣＳＭＡ通信データベースに通信スケジュールを登録する。但し、通信スケジュール登録器３１１は、ＣＳＭＡ通信データベース３０５を直接にアクセスしてＣＳＭＡ通信データベース３０５に通信スケジュールを登録するようにしてもよい。また、通信スケジュールの他の無線通信装置への登録は、ＣＳＭＡ通信経由に限定されない。無線通信装置３００が他の無線通信装置との間でＣＳＭＡ通信以外の他の通信方式によって通信できる場合、他の通信方式を使用して通信スケジュールを他の無線通信装置へ通知して登録するようにしてもよい。
【００８７】
以上の通信スケジュール作成器３１０、および通信スケジュール登録器３１１は、決定機３４０を構成している。
【００８８】
図２１は、無線通信装置３００との間でＣＳＭＡ通信を行う無線通信装置４００のブロック図である。この無線通信装置４００は、主な構成要素として、アンテナ４０１、無線通信受信器４０２、無線通信送信器４０３、無線通信制御器４０４、ＣＳＭＡ通信データベース４０５、および通信スケジュール登録器４０６を有する。
【００８９】
アンテナ４０１は、ＣＳＭＡ通信波の送受を行うアンテナである。無線通信受信器４０２は、アンテナ４０１で受信されたＣＳＭＡ通信波の受信処理を行い、処理結果を無線通信制御器４０４へ伝達するユニットである。無線通信送信器４０３は、無線通信制御器４０４から受け取った送信データの送信処理を行い、処理結果のＣＳＭＡ通信波をアンテナ４０１から送信するユニットである。無線通信制御器４０４は、無線通信受信器４０２および無線通信送信器４０３を制御するＣＳＭＡ通信の制御ユニットである。ＣＳＭＡ通信データベース４０５は、ＣＳＭＡ通信の通信スケジュールを記憶するユニットである。以上のアンテナ４０１、無線通信受信器４０２、無線通信送信器４０３、無線通信制御器４０４、およびＣＳＭＡ通信データベース４０５は、ＣＳＭＡ通信機４２０を構成している。
【００９０】
通信スケジュール登録器４０６は、無線通信装置３００から通知された通信スケジュールをＣＳＭＡ通信データベース４０５に登録するユニットである。無線通信装置３００からＣＳＭＡ通信により送信された通信スケジュールは、無線通信受信器４０２で受信されて無線通信制御器４０４に伝達される。無線通信制御器４０４は、この伝達された通信スケジュールを上位装置の一つである通信スケジュール登録器４０６へ伝達する。通信スケジュール登録器４０６は、この通信スケジュールを取得してＣＳＭＡ通信データベース４０５へ登録する。
【００９１】
次に本実施形態に係る無線通信装置３００および無線通信装置４００のより詳細な構成と動作を説明する。動作環境として、図２２に示すように、無線通信装置３００と２台の無線通信装置４００（一方を４００Ａ、他方を４００Ｂと記す）とがお互いにＣＳＭＡ通信を行う状況を想定する。また、近くに２台の無線通信装置９００（一方を９００Ａ、他方を９００Ｂと記す）が存在し、無線通信装置３００から無線通信装置９００間の通信を妨害する妨害波を送信する状況を想定する。
【００９２】
先ず、無線通信装置３００、４００のＣＳＭＡ通信データベース３０５、４０５に記憶されている初期の通信スケジュールについて説明する。
【００９３】
図２３はＣＳＭＡ通信データベース３０５、４０５に記憶されている初期の通信スケジュールＳｃｈの内容の一例を示す。この例の通信スケジュールＳｃｈは、ＣＳＭＡ通信のチャネルそれぞれに、通信禁止期間と使用周波数帯域を定義している。例えば、２行目のスケジュール情報は、チャネル１はｆ１の周波数帯域を使用し、通信禁止期間は存在しないことを定義している。
【００９４】
次に、無線通信装置１００から妨害波を送信する以前のＣＳＭＡ通信の動作（ＣＳＭＡ通信機３２０、４２０の動作）について説明する。
【００９５】
無線通信装置３００の無線通信制御器３０４は、図示しない上位装置からの送信要求に従って無線通信装置４００Ａ、４００Ｂにデータを送信する場合、ＣＳＭＡ通信データベース３０５の通信スケジュールＳｃｈを参照し、通信に使用するチャネルを選択する。このチャネルの選択では、無線通信制御器３０４は、通信禁止期間が設定されていないチャネルを選択するか、そのようなチャネルが存在しなければ、通信禁止期間が設定されているがその通信禁止期間に現在時刻が含まれていないチャネルを選択する。ここでは、チャネル１が選択されたものとする。次に無線通信制御器３０４は、この選択したチャネル１に従って無線通信送信器３０３を制御し、無線通信装置４００Ａ、４００Ｂ宛てのデータを、チャネル１を通じてアンテナ４０１から送信する。なお、チャネル１が他のＣＳＭＡ通信に使用されていた場合、無線通信制御器３０４は、チャネル１が空くのを待ち続ける、通信に使用できる他のチャネルを選択する等、の措置を行う。
【００９６】
一方、無線通信装置４００Ａの無線通信制御器４０４は、ＣＳＭＡ通信データベース４０５に蓄積されている通信スケジュールＳｃｈに基づいて、各チャネル１〜３にて自装置宛てのデータを受信するように無線通信受信器４０２を制御している。このため、無線通信装置３００からチャネル１を使用してデータが送信されてくると、無線通信受信器４０２がそのデータを受信し、無線通信制御部４０４へ伝達する。無線通信制御部４０４は、この伝達されたデータを当該データの種別や宛先等に応じた図示しない上位装置へ伝達する。なお、無線通信制御器４０４は、通信スケジュールＳｃｈに設定された通信禁止期間に現在時刻が含まれるチャネルについては、無線通信受信器４０２の受信動作を停止させるようにしてもよい。無線通信装置４００Ｂでも無線通信装置４００Ａと同様の動作が行われる。
【００９７】
以上のようにして、無線通信装置３００から無線通信装置４００Ａ、４００Ｂへのデータの送信が行われる。無線通信装置４００Ａから無線通信装置３００、無線通信装置４００Ｂへのデータ送信、無線通信装置４００Ｂから無線通信装置３００、無線通信装置４００Ａへのデータ送信も、無線通信装置３００から無線通信装置４００Ａ、４００Ｂへのデータ送信と同様に行われる。
【００９８】
次に、無線通信装置９００間の通信を妨害する無線通信装置３００の動作（妨害波送信機３３０の動作）について説明する。
【００９９】
妨害波送信機３３０の動作は、本発明の第１の実施形態における妨害波送信機１３０の動作と同じである。すなわち、無線通信装置３００の電波監視用受信器３０７は、無線通信装置９００で送受信されている可能性のある通信波の周波数帯毎に、アンテナ３０６を通じて受信した電波の強度を一定時間毎に検出し、検出結果を妨害波制御器３０９へ伝達する。妨害波制御器３０９は、電波監視用受信器１０７の検出結果に基づいて、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈを決定する。次に妨害用送信器３０８は、妨害波制御器３０９によって作成された送信スケジュールＤＳｃｈに従って、妨害波をアンテナ３０６から送信する。
【０１００】
次に、無線通信装置３００の決定機３４０の動作について説明する。
【０１０１】
まず、通信スケジュール作成器３１０は、妨害波制御器３０９が作成した妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈに基づいて、妨害波の影響を受けずに他の無線通信装置との間でＣＳＭＡ通信を行うための通信スケジュールＩＳｃｈを作成する。そして、通信スケジュール作成器３１０は、通信スケジュールＩＳｃｈを通信スケジュール登録器３１１に伝達する。
【０１０２】
通信スケジュール登録器３１１は、通信スケジュールＩＳｃｈを、無線通信制御部３０４に通知して登録を要求する。無線通信制御器３０４は、ＣＳＭＡ通信データベース３０５に記憶されている通信スケジュールＳｃｈを参照して、無線通信装置３００から無線通信装置４００Ａ、４００Ｂへの送信に使用するチャネルを選択し、この選択したチャネルを使用して通信スケジュールＩＳｃｈを無線通信装置４００Ａ、４００Ｂに送信する。無線通信装置４００Ａ、４００Ｂでは、通信スケジュールＩＳｃｈは、無線通信受信器４０２、無線通信制御器４０４を通じて通信スケジュール登録器４０６に伝達され、通信スケジュール登録器４０６によりＣＳＭＡ通信データベース４０５に記憶されている通信スケジュールＳｃｈを通信スケジュールＩＳｃｈによって上書きする。一方、無線通信制御器３０４は、ＣＳＭＡ通信データベース３０５に記憶されている通信スケジュールＳｃｈを通信スケジュールＩＳｃｈによって上書きする。
【０１０３】
こうして、ＣＳＭＡ通信データベース３０５、４０５に記憶されていた通信スケジュールＳｃｈが、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈを考慮した通信スケジュールＩＳｃｈで上書きされる。その結果、無線通信装置３００の妨害波送信機３３０が送信スケジュールＤＳｃｈに従って妨害波を送信すると、無線通信装置３００、４００Ａ、４００Ｂ間のＣＳＭＡ通信へ影響を及ぼすことなく、無線通信装置９００Ａ、９００Ｂ間の通信を妨害することができる。
【０１０４】
次に、幾つかの具体例を挙げて本実施形態の動作をより詳細に説明する。
【０１０５】
＜例１＞
図２４の上段のグラフは、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈの一例を示す。この例の妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈでは、時刻ｔｓに妨害波の送信を開始し、時刻ｔｅに妨害波の送信を終了している。なお、現在時刻はｔ０である。また、時刻ｔ１に妨害波の送信を一旦中断し、時刻ｔ２に妨害波の送信を再開している。妨害波の周波数帯はｆ０〜ｆ３である。
【０１０６】
図２５は、通信スケジュール作成器３１０が作成した通信スケジュールＩＳｃｈの例である。この例では、通信スケジュール作成器３１０は、作成方針１に基づいて、妨害波の送信期間ｔｓ〜ｔ１、ｔ２〜ｔｅを通信禁止期間とし、それ以外の期間を通信許可期間とする通信スケジュールＩＳｃｈを作成している。図２４の下段のグラフは通信スケジュールＩＳｃｈを、時間軸をあわせて描画したものであり、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈで予定されている妨害波の送信期間が全てのチャネル１〜３で通信禁止期間になっている（図の網掛け部分）。このため、無線通信装置３００、４００Ａ、４００Ｂ間のＣＳＭＡ通信は、妨害波の送信期間を避けて実施されるため、妨害波の影響を受けずにＣＳＭＡ通信を行うことができる。
【０１０７】
＜例２＞
図２６の上段のグラフは、妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈの他の例を示す。この例の妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈでは、時刻ｔｓに妨害波の送信を開始し、時刻ｔｅに妨害波の送信を終了している。また、時刻ｔ１に妨害波の送信を一旦中断し、時刻ｔ２に妨害波の送信を再開している。妨害波の周波数帯はｆ２である。
【０１０８】
図２７は、通信スケジュール作成器３１０が作成した通信スケジュールＩＳｃｈの例である。この例では、通信スケジュール作成器３１０は、作成方針２に基づいて、チャネル２の通信で使用する周波数をｆ２からｆ０に変更している。図２６の下段のグラフは通信スケジュールＩＳｃｈを、時間軸をあわせて描画したものであり、チャネル２は周波数をずらしたことにより妨害波の送信スケジュールＤＳｃｈで予定されている妨害波の影響を受けなくなっていることがわかる。
【０１０９】
本実施形態は、以上の構成および動作を基本としつつ、以下のような付加変更が可能である。
【０１１０】
＜変形例１＞
以上の説明では、ＣＳＭＡ通信データベース３０５、４０５に記憶されているＣＳＭＡ通信の通信スケジュールＳｃｈを通信スケジュールＩＳｃｈに変更した場合、妨害波の送信が停止した後も通信スケジュールＩＳｃｈを使用することを前提とした。しかしながら、妨害波の送信が停止した後は、元の通信スケジュールＳｃｈを使用するようにしてもよい。
【０１１１】
これを実現する方法は各種考えられる。例えば、ＣＳＭＡ通信データベース３０５、４０５に通信スケジュールＳｃｈと通信スケジュールＩＳｃｈとの２種類の通信スケジュールを保持し、その何れを使用するかを無線通信制御器３０４、４０４が制御するようにしてよい。具体的には、ＣＳＭＡ通信データベース３０５、４０５に通信スケジュールＳｃｈだけが記憶されている初期の状態では、無線通信制御器３０４、４０４は、通信スケジュールＳｃｈを使用して通信を制御する。ＣＳＭＡ通信データベース３０５、４０５に通信スケジュールＳｃｈに加えて、通信スケジュールＩＳｃｈが記憶する際、通信スケジュールＩＳｃｈの使用期限を設定する。この使用期限には、妨害波の送信を停止する時刻以降の時刻を設定する。無線通信制御器３０４、４０４は、通信スケジュールＩＳｃｈが記憶されると、それを使用して通信を制御する。そして、当該通信スケジュールＩＳｃｈの使用期限が切れると、無線通信制御器３０４、４０４は、再び通信スケジュールＳｃｈを使用して通信を制御する。
【０１１２】
或いはＣＳＭＡ通信データベース３０５、４０５は、１種類のＣＳＭＡ通信の通信スケジュールだけを保持する構成とし、通信スケジュール登録器３１１、４０６が、通信スケジュールＩＳｃｈをＣＳＭＡ通信データベース３０５、４０５に登録する際に、通信スケジュールＳｃｈを一時的に外部のメモリに退避し、通信スケジュールＩＳｃｈの使用期限が切れると、通信スケジュールＳｃｈをＣＳＭＡ通信データベース３０５、４０５に戻すようにしてもよい。
【０１１３】
＜変形例２＞
以上の説明では、無線通信装置３００、４００は、ＣＳＭＡ通信を行うものとしたが、ＣＳＭＡ通信以外のランダムアクセス通信、例えばＡＬＯＨＡ、ＢＴＭＡ（Ｂｕｓｙ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＩＣＭＡあるいはＩＳＭＡ（Ｉｄｌｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｃａｓｔｉｎｇ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、予約ランダムアクセスを行うものであってもよい。
＜変形例３＞
以上の説明では、ＣＳＭＡ通信機３２０にアンテナ３０１、無線通信受信器３０２および無線通信送信器３０３を設け、妨害波送信機３３０にアンテナ３０６、電波監視用受信器３０７、妨害用送信器３０８を設けた。しかし、アンテナ３０１とアンテナ３０６の代わりに、ＣＭＭＡ通信機３２０と妨害波送信機３３０とで共用するアンテナを使用してもよい。また、無線通信受信器３０２と電波監視用受信器３０７の代わりに、ＣＭＭＡ通信機３２０と妨害波送信機３３０とで共用する受信器を使用してもよい。また、無線通信送信器３０３と妨害波用送信器３０８の代わりに、ＣＭＭＡ通信機３２０と妨害波送信機３３０とで共用する送信器を使用してもよい。
【０１１４】
このように本実施形態によれば、無線通信装置９００Ａ、９００Ｂ間の通信を妨害できる一方、無線通信装置３００、４００Ａ、４００Ｂ間のＣＳＭＡ通信への妨害波による影響を改善することができる。
【０１１５】
[第３の実施形態]
図２８は、本発明の第３の実施形態に係る無線通信装置５００のブロック図である。この無線通信装置５００は、無線通信装置６００との間で無線通信を行う機能を有する。また、無線通信装置５００は、無線通信装置９００の通信を妨害するための妨害波を送信する機能を有する。
【０１１６】
無線通信装置５００は、主な構成要素として、妨害波送信機５１０と決定機５２０と無線通信機５３０とを有する。
【０１１７】
妨害波送信機５１０は、無線通信装置９００の通信を妨害するための妨害波を送信する第１のスケジュールを決定し、第１のスケジュールに従って妨害波を送信する機能を有する。また決定機５２０は、上記第１のスケジュールに基づいて、妨害波の影響を受けずに無線通信装置６００との間で無線通信を行うための第２のスケジュールを決定する機能を有する。無線通信機５３０は、上記第２のスケジュールに従って無線通信装置６００との間で無線通信を行う機能を有する。
【０１１８】
次に本実施形態に係る無線通信装置５００の動作を説明する。
【０１１９】
無線通信装置５００の妨害波送信機５１０は、無線通信装置９００の通信を妨害するための妨害波を送信する第１のスケジュールを決定する。次に無線通信装置５００の決定機５２０は、上記第１のスケジュールに基づいて、妨害波の影響を受けずに無線通信装置６００との間で無線通信を行うための第２のスケジュールを決定する。次に妨害波送信機５１０は、上記第１のスケジュールに従って妨害波を送信し、また無線通信機５３０は、上記第２のスケジュールに従って無線通信装置６００との間で無線通信を行う。
【０１２０】
本実施形態によれば、無線通信装置５００と無線通信装置６００との間の通信に使用する周波数と妨害波の周波数とが重なる場合であっても、無線通信装置５００と無線通信装置６００との間の通信を可能にしつつ、無線通信装置９００の通信を妨害することができる。
【０１２１】
その理由は、無線通信装置５００は、無線通信装置９００の通信を妨害するための妨害波を送信する第１のスケジュールを決定し、この第１のスケジュールに基づいて妨害波の影響を受けずに無線通信装置６００との間で無線通信を行うための第２のスケジュールを決定し、この決定した第２のスケジュールに従って無線通信装置６００との間で無線通信を行うためである。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明は、無線通信装置、特に特定の無線通信装置の通信を妨害しながら所定の無線通信装置との通信する無線通信装置に利用できる。
【０１２３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
［付記１］
第１の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信装置であって、
第２の無線通信装置の通信を妨害するための妨害波を送信する第１のスケジュールを決定し、前記第１のスケジュールに従って前記妨害波を送信する妨害波送信機と、
前記第１のスケジュールに基づいて、前記妨害波の影響を受けずに前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための第２のスケジュールを決定する決定機と、
前記第２のスケジュールに従って前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信機と、
を含む無線通信装置。
［付記２］
前記決定機は、前記第１の無線通信装置との間で行う無線通信のための期間が、前記妨害波の送信期間に重ならない前記第２のスケジュールを決定する、
付記１に記載の無線通信装置。
［付記３］
前記決定機は、前記第２のスケジュールを決定する前に前記無線通信機が使用している第３のスケジュールと前記第１のスケジュールとを比較して、前記妨害波の影響を受ける前記第３のスケジュールの影響期間を決定し、前記影響期間で行われる予定の通信を何れの通信にも使用される予定がなく且つ前記妨害波の送信期間に重ならない他の期間に変更した前記第３のスケジュールを前記第２のスケジュールとして決定する、
付記１または２に記載の無線通信装置。
［付記４］
前記決定機は、前記第２のスケジュールを決定する前に前記無線通信機が使用している第３のスケジュールと前記第１のスケジュールとを比較して、前記妨害波の影響を受ける前記第３のスケジュールの影響期間を決定し、前記影響期間で行われる予定の通信を当該通信よりも優先度の低い通信に割り当てられており且つ前記妨害波の送信期間に重ならない期間に変更した前記第３のスケジュールを前記第２のスケジュールとして決定する、
付記１または２に記載の無線通信装置。
［付記５］
前記決定機は、前記第１の無線通信装置との間で行う無線通信で使用する周波数帯域を、前記妨害波の影響を受けない周波数帯域とした前記第２のスケジュールを決定する、
付記１に記載の無線通信装置。
［付記６］
前記決定機は、前記第２のスケジュールを決定する前に前記無線通信機が使用している第３のスケジュールと前記第１のスケジュールとを比較して、前記妨害波の影響を受ける前記第３のスケジュールの影響期間を決定し、前記影響期間で行われる予定の通信で使用する周波数を前記妨害波の影響を受けない周波数に変更した前記第３のスケジュールを前記第２のスケジュールとして決定する、
付記１または５に記載の無線通信装置。
［付記７］
前記無線通信機は、ＴＤＭＡ通信機である、
付記１乃至６の何れかに記載の無線通信装置。
［付記８］
前記無線通信機は、ランダムアクセス通信機である、
付記１または５に記載の無線通信装置。
［付記９］
前記決定機は、前記第２のスケジュールを前記第１の無線通信装置へ通知するように構成されている、
付記１乃至８の何れかに記載の無線通信装置。
［付記１０］
第１の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信装置が実行する無線通信方法であって、
第２の無線通信装置の通信を妨害するための妨害波を送信する第１のスケジュールを決定し、
前記第１のスケジュールに基づいて、前記妨害波の影響を受けずに前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための第２のスケジュールを決定し、
前記第１のスケジュールに従って前記妨害波を送信すると共に、前記第２のスケジュールに従って前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行う、
無線通信方法。
［付記１１］
前記第２のスケジュールの決定では、前記第１の無線通信装置との間で行う無線通信のための期間が、前記妨害波の送信期間に重ならない前記第２のスケジュールを決定する、
付記１０に記載の無線通信方法。
［付記１２］
前記第２のスケジュールの決定では、前記第２のスケジュールを決定する前に前記無線通信機が使用している第３のスケジュールと前記第１のスケジュールとを比較して、前記妨害波の影響を受ける前記第３のスケジュールの影響期間を決定し、前記影響期間で行われる予定の通信を何れの通信にも使用される予定がなく且つ前記妨害波の送信期間に重ならない他の期間に変更した前記第３のスケジュールを前記第２のスケジュールとして決定する、
付記１０または１１に記載の無線通信方法。
［付記１３］
前記第２のスケジュールの決定では、前記第２のスケジュールを決定する前に前記無線通信機が使用している第３のスケジュールと前記第１のスケジュールとを比較して、前記妨害波の影響を受ける前記第３のスケジュールの影響期間を決定し、前記影響期間で行われる予定の通信を当該通信よりも優先度の低い通信に割り当てられており且つ前記妨害波の送信期間に重ならない期間に変更した前記第３のスケジュールを前記第２のスケジュールとして決定する、
付記１０または１１に記載の無線通信方法。
［付記１４］
前記第２のスケジュールの決定では、前記第１の無線通信装置との間で行う無線通信で使用する周波数帯域を、前記妨害波の影響を受けない周波数帯域とした前記第２のスケジュールを決定する、
付記１０に記載の無線通信方法。
［付記１５］
前記第２のスケジュールの決定では、前記第２のスケジュールを決定する前に前記無線通信機が使用している第３のスケジュールと前記第１のスケジュールとを比較して、前記妨害波の影響を受ける前記第３のスケジュールの影響期間を決定し、前記影響期間で行われる予定の通信で使用する周波数を前記妨害波の影響を受けない周波数に変更した前記第３のスケジュールを前記第２のスケジュールとして決定する、
付記１０または１４に記載の無線通信方法。
［付記１６］
前記第２のスケジュールに従って前記第１の無線通信装置との間でＴＤＭＡ通信を行う、
付記１０乃至１５の何れかに記載の無線通信方法。
［付記１７］
前記第２のスケジュールに従って前記第１の無線通信装置との間でランダムアクセス通信を行う、
付記１０または１４に記載の無線通信方法。
［付記１８］
前記第２のスケジュールを前記第１の無線通信装置へ通知する、
付記１０乃至１７の何れかに記載の無線通信方法。
［付記１９］
第１の無線通信装置との間で無線通信を行うコンピュータを、
第２の無線通信装置の通信を妨害するための妨害波を送信する第１のスケジュールを決定し、前記第１のスケジュールに従って前記妨害波を送信する妨害波送信手段と、
前記第１のスケジュールに基づいて、前記妨害波の影響を受けずに前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための第２のスケジュールを決定する決定手段と、
前記第２のスケジュールに従って前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信手段と、
して機能させるためのプログラム。
［付記２０］
前記決定手段は、前記第１の無線通信装置との間で行う無線通信のための期間が、前記妨害波の送信期間に重ならない前記第２のスケジュールを決定する、
付記１９に記載のプログラム。
［付記２１］
前記決定手段は、前記第２のスケジュールを決定する前に前記無線通信手段が使用している第３のスケジュールと前記第１のスケジュールとを比較して、前記妨害波の影響を受ける前記第３のスケジュールの影響期間を決定し、前記影響期間で行われる予定の通信を何れの通信にも使用される予定がなく且つ前記妨害波の送信期間に重ならない他の期間に変更した前記第３のスケジュールを前記第２のスケジュールとして決定する、
付記１９または２０に記載のプログラム。
［付記２２］
前記決定手段は、前記第２のスケジュールを決定する前に前記無線通信手段が使用している第３のスケジュールと前記第１のスケジュールとを比較して、前記妨害波の影響を受ける前記第３のスケジュールの影響期間を決定し、前記影響期間で行われる予定の通信を当該通信よりも優先度の低い通信に割り当てられており且つ前記妨害波の送信期間に重ならない期間に変更した前記第３のスケジュールを前記第２のスケジュールとして決定する、
付記１９または２０に記載のプログラム。
［付記２３］
前記決定手段は、前記第１の無線通信装置との間で行う無線通信で使用する周波数帯域を、前記妨害波の影響を受けない周波数帯域とした前記第２のスケジュールを決定する、
付記１９に記載のプログラム。
［付記２４］
前記決定手段は、前記第２のスケジュールを決定する前に前記無線通信手段が使用している第３のスケジュールと前記第１のスケジュールとを比較して、前記妨害波の影響を受ける前記第３のスケジュールの影響期間を決定し、前記影響期間で行われる予定の通信で使用する周波数を前記妨害波の影響を受けない周波数に変更した前記第３のスケジュールを前記第２のスケジュールとして決定する、
付記１９または２３に記載のプログラム。
［付記２５］
前記無線通信手段は、ＴＤＭＡ通信手段である、
付記１９乃至２４の何れかに記載のプログラム。
［付記２６］
前記無線通信手段は、ランダムアクセス通信手段である、
付記１９または２３に記載のプログラム。
［付記２７］
前記決定手段は、前記第２のスケジュールを前記第１の無線通信装置へ通知するように構成されている、
付記１９乃至２６の何れかに記載のプログラム。
［付記２８］
互いに無線通信を行う複数の第１の無線通信装置から構成される無線通信システムであって、
少なくとも１つの前記第１の無線通信装置は、
第２の無線通信装置の通信を妨害するための妨害波を送信する第１のスケジュールを決定し、前記第１のスケジュールに従って前記妨害波を送信する妨害波送信機と、
前記第１のスケジュールに基づいて、前記妨害波の影響を受けずに他の前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行うための第２のスケジュールを決定する決定機と、
前記第２のスケジュールに従って他の前記第１の無線通信装置との間で無線通信を行う無線通信機と、
を含む、
無線通信システム。
［付記２９］
前記決定機は、他の前記第１の無線通信装置との間で行う無線通信のための期間が、前記妨害波の送信期間に重ならない前記第２のスケジュールを決定する、
付記２８に記載の無線通信システム。
［付記３０］
前記決定機は、前記第２のスケジュールを決定する前に前記無線通信機が使用している第３のスケジュールと前記第１のスケジュールとを比較して、前記妨害波の影響を受ける前記第３のスケジュールの影響期間を決定し、前記影響期間で行われる予定の通信を何れの通信にも使用される予定がなく且つ前記妨害波の送信期間に重ならない他の期間に変更した前記第３のスケジュールを前記第２のスケジュールとして決定する、
付記２８または２９に記載の無線通信システム。
［付記３１］
前記決定機は、前記第２のスケジュールを決定する前に前記無線通信機が使用している第３のスケジュールと前記第１のスケジュールとを比較して、前記妨害波の影響を受ける前記第３のスケジュールの影響期間を決定し、前記影響期間で行われる予定の通信を当該通信よりも優先度の低い通信に割り当てられており且つ前記妨害波の送信期間に重ならない期間に変更した前記第３のスケジュールを前記第２のスケジュールとして決定する、
付記２８または２９に記載の無線通信システム。
［付記３２］
前記決定機は、他の前記第１の無線通信装置との間で行う無線通信で使用する周波数帯域を、前記妨害波の影響を受けない周波数帯域とした前記第２のスケジュールを決定する、
付記２８に記載の無線通信システム。
［付記３３］
前記決定機は、前記第２のスケジュールを決定する前に前記無線通信機が使用している第３のスケジュールと前記第１のスケジュールとを比較して、前記妨害波の影響を受ける前記第３のスケジュールの影響期間を決定し、前記影響期間で行われる予定の通信で使用する周波数を前記妨害波の影響を受けない周波数に変更した前記第３のスケジュールを前記第２のスケジュールとして決定する、
付記２８または３２に記載の無線通信システム。
［付記３４］
前記無線通信機は、ＴＤＭＡ通信機である、
付記２８乃至３３の何れかに記載の無線通信システム。
［付記３５］
前記無線通信機は、ランダムアクセス通信機である、
付記２８または３２に記載の無線通信システム。
［付記３６］
前記決定機は、前記第２のスケジュールを他の前記第１の無線通信装置へ通知するように構成されている、
付記２８乃至３５の何れかに記載の無線通信システム。
【符号の説明】
【０１２４】
１００…無線通信装置
１０１…アンテナ
１０２…無線通信受信器
１０３…無線通信送信器
１０４…無線通信制御器
１０５…ＴＤＭＡ通信データベース
１０６…アンテナ
１０７…電波監視用受信器
１０８…妨害用送信器
１０９…妨害波制御器
１１０…妨害波影響分析器
１１１…改善策作成器
１１２…改善策登録器
２００…無線通信装置
２０１…アンテナ
２０２…無線通信受信器
２０３…無線通信送信器
２０４…無線通信制御器
２０５…ＴＤＭＡ通信データベース
２０６…改善策登録器
２２０…ＴＤＭＡ通信機
２４０…改善策登録機
３００…無線通信装置
３０１…アンテナ
３０２…無線通信受信器
３０３…無線通信送信器
３０４…無線通信制御器
３０５…ＴＤＭＡ通信データベース
３０６…アンテナ
３０７…電波監視用受信器
３０８…妨害用送信器
３０９…妨害波制御器
３１０…通信スケジュール作成器
３１１…通信スケジュール登録器
３２０…ＣＳＭＡ通信機
３３０…妨害波送信機
３４０…決定機
４００…無線通信装置
５００…無線通信装置
５１０…妨害波送信機
５２０…決定機
５３０…無線通信機
６００…無線通信装置
９００…無線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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