(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の正極部材と負極部材とがセパレータを介して互いに積層してなる電極体と、
前記電極体を内包すると共に該電極体の周囲を封止するシール部材と、
前記正極部材に接続し、前記シール部材の封止領域から外部に延出する正極端子と、
前記負極部材に接続し、前記封止領域から外部に延出する負極端子とを有し、
前記電極体の周囲を封止した状態で、前記シール部材の前記正極端子又は前記負極端子が延出する側の辺の長さ寸法が１５ｍｍ以下であり、かつ、前記正極端子及び前記負極端子の幅寸法が１ｍｍ以上３ｍｍ以下である電気化学セルの製造方法であって、
前記正極端子及び前記負極端子の延出領域の一部をフィルム部材によって一体化する一体化工程と、前記シール部材によって前記電極体を封止する封止工程と、を有し、
前記一体化工程では、アルミニウムからなる前記正極端子の周囲にポリプロピレンからなる前記フィルム部材を接合させ、その後、前記負極端子の周囲に前記フィルム部材の未接合の領域を接合させる
ことを特徴とする電気化学セルの製造方法。
【請求項２】
前記封止領域から前記延出領域に沿って連続的に、前記正極端子と前記負極端子とが、前記フィルム部材によって一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の電気化学セルの製造方法。
【請求項３】
前記電極体は、前記正極部材、前記負極部材、及び前記セパレータが、積層された状態で捲回されることによって形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電気化学セルの製造方法。
【請求項４】
前記フィルム部材は、
前記正極端子、及び前記負極端子に対して熱溶着されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電気化学セルの製造方法。
【請求項５】
前記一体化工程では、前記正極端子に取り付けられた前記フィルム部材に切り込みを形成し、該切り込みに対して前記負極端子を挿入した状態で、前記正極端子及び前記負極端子の延出領域の一部を前記フィルム部材によって一体化することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電気化学セルの製造方法。
【請求項６】
前記一体化工程では、前記正極端子に取り付けられた前記フィルム部材を前記負極端子を内包するように折り返した状態で、前記正極端子及び前記負極端子の延出領域の一部を前記フィルム部材によって一体化することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電気化学セルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気化学セルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シート状の正極部材と負極部材とがセパレータを介して互いに積層してなる電極体の周囲がシール部材によって封止された電気化学セルが知られている。図８に、従来の電気化学セルの概略構成図を示す。図示するように、電気化学セル７０は、不図示の電極体を内包するシール部材７１を有している。シール部材７１の外周部は熱溶着等の手段によって封止されており、これにより、内部の電極体を封止することが可能になる。また、電気化学セル７０には、正極端子７３と負極端子７４とが設けられており、これらの端子は、電極体を構成する正極部材又は負極部材に接続されていると共に、シール部材７１の封止領域から外部に延出している。
【０００３】
また、正極端子７３、及び負極端子７４には、それぞれにフィルム部材７２が取り付けられている。図９に、図８で示すＡ−Ａ´の概略断面図を示すが、フィルム部材７２が取り付けられていることにより、シール部材７１の封止領域において、シール部材７１と正極端子７３、又は負極端子７４との間を確実に封止することが可能になる。なお、特許文献１には、捲回された状態の電極体の周囲が、シール部材としてのラミネートシートによって封止された密封電池が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２４３５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来技術には次の課題がある。
近年、電子機器の小型化・薄型化に伴い、電気化学セルに対する小型化の要求が益々高まりつつある。しかしながら、上述の電気化学セルを小型化すると、外部に延出する端子同士の距離が縮まり、製造過程において、端子に設けられたフィルム部材同士が重なってしまう。その結果、端子の位置ずれや傾きが生じ、シール部材の封止領域において端子周囲の封止状態が低下することで、電極体を確実に封止することが困難になる。一方で、端子同士の距離を離すために端子の幅寸法を細くすると、端子の取り扱いが困難なることで電気化学セルの製造効率が低下する上、さらに電気抵抗の増大を招くので、所望の充電・放電特性を実現できない。
【０００６】
そこで本発明は、シール部材によって封止された電極体を有する電気化学セルにおいて、小型化を達成しつつ、電極体を確実に封止可能な電気化学セルを提供することを目的とする。また、このような電気化学セルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の電気化学セルにあっては、
シート状の正極部材と負極部材とがセパレータを介して互いに積層してなる電極体と、
電極体を内包すると共に該電極体の周囲を封止するシール部材と、
正極部材に接続し、シール部材の封止領域から外部に延出する正極端子と、
負極部材に接続し、封止領域から外部に延出する負極端子とを有し、
正極端子の延出領域の一部と、負極端子の延出領域の一部とが、フィルム部材によって一体化されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、正極端子の延出領域の一部とが、フィルム部材によって一体化されているので、電気化学セルを小型化した場合であっても、端子を接続する際や電極体をシール部材によって封止する際に、端子の位置ずれや傾きが生じる虞がない。よって、小型化を達成しつつ、電極体を確実に封止可能な電気化学セルを提供することが可能になる。
【０００９】
また、本発明の電気化学セルによれば、
封止領域から延出領域に沿って連続的に、正極端子と負極端子とが、フィルム部材によって一体化されていると好適である。
【００１０】
この構成によれば、封止領域において、シール部材と各端子との間にフィルム部材が介在することになるので、電極体を確実に封止することが可能になる。なお、ここで封止領域とは、シール部材の内面同士が接合した領域のことを指し、延出領域とは、封止領域と外部との境界から外部に対して延出する領域のことを指す。
【００１１】
また、本発明の電気化学セルによれば、
電極体は、正極部材、負極部材及びセパレータとが、積層された状態で捲回されることによって形成されていると好適である。
【００１２】
この構成によれば、捲回構造を有することにより、小型化しつつ、高容量な電気化学セルを提供することができる。
【００１３】
また、本発明の電気化学セルによれば、
フィルム部材は熱可塑性を有しており、
正極端子、及び負極端子に対して熱溶着されていると好適である。
【００１４】
この構成によれば、正極端子、又は負極端子に対して、フィルム部材を確実に取り付けることができる。よって、端子の位置ずれや傾きが生じることをより確実に防止しつつ、電極体を確実に封止することが可能になる。
【００１５】
また、本発明の電気化学セルによれば、
電極体の周囲を封止した状態のシール部材において、
正極端子又は負極端子が延出する側の辺の長さ寸法が１５ｍｍ以下であり、
かつ、正極端子及び負極端子の幅寸法が１ｍｍ以上３ｍｍ以下であると好適である。
【００１６】
この構成によれば、従来にはない小型の電気化学セルを提供することが可能である。よって、ウェアラブル機器など、小型化、薄型化の要求が高まりつつある電子機器に対して、容易に実装することが可能になる。
【００１７】
また、本発明の電気化学セルの製造方法によれば、
正極端子及び負極端子が接続した電極体を形成する電極体形成工程と、
正極端子及び負極端子の延出領域の一部を前記フィルム部材によって一体化する一体化工程と、
シール部材によって電極体を封止する封止工程と、
を有することを特徴とする。
【００１８】
この製造方法によれば、正極端子及び負極端子の延出領域の一部が、フィルム部材によって一体化されているので、電気化学セルを小型化した場合であっても、端子を接続する際や電極体をシール部材によって封止する際に、端子の位置ずれや傾きが生じる虞がない。よって、小型化を達成しつつ、電極体を確実に封止可能な電気化学セルの製造方法を提供することが可能になる。
【００１９】
また、本発明の電気化学セルの製造方法によれば、
電極体形成工程の後に、電極体を捲回する捲回工程を有し、捲回工程の後に一体化工程が行われると好適である。
【００２０】
この製造方法によれば、捲回構造を有することにより、小型化しつつ、高容量な電気化学セルを提供することができる。また、捲回工程の後に一体化工程が行われるので、一体化した状態の端子が捲回工程の作業効率に影響を与える虞がない。すなわち、フィルム部材で一体化された端子は、一体化されている分、１本の端子と比較して寸法が大きくなり、捲回工程における作業効率に影響を与える可能性があるが、捲回工程の後に一体化工程を行うので、捲回工程における作業効率が低下するといった虞がない。
【００２１】
また、本発明の電気化学セルの製造方法によれば、
一体化工程の後に、電極体を捲回する捲回工程が行われると好適である。
【００２２】
この製造方法によれば、端子を一体化した状態で捲回工程を行うので、捲回工程において端子の位置ずれや傾きが生じる虞がない。捲回工程では、端子の位置ずれや傾きが生じやすくなるが、本発明では、捲回工程の前に端子が一体化されているので、捲回作業による端子の位置ずれ、傾きが生じる虞がない。
【００２３】
また、本発明の電気化学セルの製造方法によれば、
一体化工程では、正極端子及び負極端子のいずれか一方に取り付けられたフィルム部材に切り込みを形成し、該切り込みに対して他方の端子を挿入した状態で、正極端子及び負極端子の延出領域の一部をフィルム部材によって一体化すると好適である。
【００２４】
この製造方法によれば、該切り込みに対して他方の端子を挿入した状態で、正極端子及び負極端子の延出領域の一部をフィルム部材によって一体化できるので、容易に端子同士を一体化することができる。
【００２５】
また、本発明の電気化学セルの製造方法によれば、
一体化工程では、正極端子及び負極端子のいずれか一方に取り付けられたフィルム部材を他方の端子を内包するように折り返した状態で、正極端子及び負極端子の延出領域の一部をフィルム部材によって一体化すると好適である。
【００２６】
この製造方法によれば、一方の端子に取り付けられたフィルム部材を折り返すことによって端子同士を一体化するので、容易に端子同士を一体化することができる。
【００２７】
また、本発明の電気化学セルの製造方法によれば、
正極端子はアルミニウムによって形成されており、
一体化工程では、正極端子に対して予めフィルム部材が取り付けられている状態で、正極端子及び負極端子の延出領域の一部をフィルム部材によって一体化すると好適である。
【００２８】
この製造方法によれば、一体化工程の前段階で、フィルム部材を取り付けにくいアルミニウムの正極端子に対してフィルム部材を取り付けることで、確実にフィルム部材を正極端子に対して取り付けることが可能になる。即ち、一体化工程でフィルム部材を正極端子に取り付けようとすると、限られた作業スペースにおいて取り付けるのが困難であり、さらに、アルミニウムとフィルム部材の取り付けにくさも影響して歩留り低下の虞があるが、本発明のように一体化工程の前段階で、フィルム部材を取り付けることで、歩留まり向上が期待できる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明によれば、シール部材によって封止された電極体を有する電気化学セルにおいて、電極体を確実に封止しつつ、小型化が可能な電気化学セルを提供することが可能になる。また、このような電気化学セルの製造方法を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１実施形態における電気化学セルの概略構成図である。
【図２】第１実施形態における一体化工程を説明するフロー図である。
【図３】第１実施形態における一体化工程を説明する図である。
【図４】第２実施形態における一体化工程を説明するフロー図である。
【図５】第３実施形態における一体化工程を説明するフロー図である。
【図６】第４実施形態における一体化工程を説明するフロー図である。
【図７】第５実施形態における一体化工程を説明する示す図である。
【図８】従来の電気化学セルの概略構成図である。
【図９】従来の電気化学セルの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００３２】
[第１実施形態]
図１〜図３を参照して本発明の第１実施形態に係る電気化学セル、及びその製造方法について説明する。
【００３３】
（ラミネート電池の概略構成）
ラミネート電池１０（電気化学セル）は、正極部材１５および負極部材１６を有する電極体の周囲を封止するシール部材１１と、正極部材１５に接続し、シール部材１１の封止領域から外部に延出する正極タブ１３（正極端子）と、負極部材１６に接続し、封止領域から外部に延出する負極タブ１４（負極端子）と、フィルム部材１２とを備える。
【００３４】
正極部材１５としては、アルミニウムによって形成されるシート状の集電体の表面に、正極活物質としてコバルト酸リチウムを塗布したものを使用している。一方、負極部材１６としては、銅で形成されるシート状の集電体の表面に、負極活物質としてグラファイトを塗布したものを使用している。そしてこれらの正極部材１５、負極部材１６を、セパレータを介して積層し、さらに捲回したものを電極体としている。
【００３５】
さらに、正極タブ１３、負極タブ１４には、フィルム部材１２が熱溶着されている。本実施形態では、単一のフィルム部材１２によって、正極タブ１３、負極タブ１４の一部が一体化されている。より具体的には、正極タブ１３、負極タブ１４の電極体から露出している領域の長さの２５％以下が、このフィルム部材１２によって一体化されている。これによれば、正極タブ、負極タブに対して別個にフィルム部材が取り付けられている従来の構成と比較すると、ラミネート電池１０の製造過程において正極タブ１３、負極タブ１４の位置ずれや傾きが生じる虞がない。
【００３６】
さらに、単一のフィルム部材１２によって一体化することで、従来の構成と比較すると、正極タブ１３、負極タブ１４のフィルム部材１２の封止領域から液漏れする可能性を大幅に低減できる。ラミネート電池では、フィルム部材の厚みによって生じる段差部分において、封止領域から液漏れが生じる虞があるが、従来では、複数のフィルム部材を用いるために、多くの段差部分が形成されるのに対し、本実施形態では、単一のフィルム部材１２であるので段差部分の形成箇所を減らすことができる。よって、液漏れがしにくいラミネート電池１０を提供できる。なお、本実施形態では、フィルム部材１２として無色透明のポリプロピレンフィルムが用いられている。また、正極タブ１３、負極タブ１４の幅寸法は３ｍｍであるが、１ｍｍ以上３ｍｍ以下の幅寸法であれば、正極タブ１３、負極タブ１４の剛性、電気的導通性を確保しつつ、ラミネート電池１０の小型化を達成することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、正極タブ１３、負極タブ１４が電極体から露出している領域の長さの２５％の領域にフィルム部材１２が溶着されているが、封止性の観点からは、封止領域におけるフィルム部材１２の寸法も重要である。ラミネート電気１０を確実に封止するためには、封止領域のほぼ全域にフィルム部材１２が介在していると好適である。
【００３８】
なお、フィルム部材１２が熱溶着される領域は、正極タブ１３、負極タブ１４が露出している領域のうち、正極部材１５、負極部材１６寄りの領域であり、本実施形態では、正極部材１５、負極部材１６から間隙を挟んでフィルム部材１２を熱溶着している。正極タブ１３、負極タブ１４の先端側は、外部の電子機器に対して電気的に接続させる必要があるので、フィルム部材１２を熱溶着することなく、露出させている。
【００３９】
また、フィルム部材１２によって正極タブ１３、負極タブ１４が一体化された電極体は、シール部材１１によって密封されている。本実施形態では、樹脂層、金属層、熱溶着層の３層構造によって形成されるシール部材１１が用いられている。１枚のシール部材１１を折り返すことによって、電極体が内包された状態で、正極タブ１３、負極タブ１４が延出している側を含む３辺を熱溶着している。なお、これに限らず、例えば２枚のシール部材１１を積層し、４辺を熱溶着する形態であってもよい。
【００４０】
そして、シール部材１１の封止領域と外部との境界から、正極タブ１３、負極タブ１４の延出領域にかけて連続的にフィルム部材１２が設けられている。なお、ここでいう正極タブ１３、負極タブ１４の延出領域とは、シール部材１１によって封止した状態において、シール部材１１の封止領域から外部に正極タブ１３、負極タブ１４が延出している領域のことを指す。
【００４１】
これによれば、シール部材１１の封止領域において、正極タブ１３、負極タブ１４とシール部材１１との間にフィルム部材１２が介在することになるので、ラミネート電池１１を確実に封止することが可能になる。さらに、シール部材１１の封止領域から外部に連続的にフィルム部材１２が延出することで、シール部材１１を熱溶着する際に、フィルム部材１２の位置を確認しやすくなる（封止領域内にシール部材１１が内包される場合は、シール部材１１を封止する際に、フィルム部材１２の位置を視認しづらく、封止領域内にフィルム部材１２を配置するのが困難である）。なお、小型化に対応するためには、電極体をシール部材１１によって封止した状態で、正極タブ１３又は負極タブ１４端子が延出する側の辺の長さ寸法が１５ｍｍ以下であると好適である。
【００４２】
（ラミネート電池の製造方法）
ラミネート電池１０は、電極材料の分散工程、分散した電極材料のスラリーの塗工工程、塗工電極のプレス工程、プレスした電極を所定の大きさにするスリット工程、スリットした電極にタブを溶接するタブ付け工程、タブを付けた正極電極、負極電極、セパレータを一体化する一体化工程、電極体をシール部材１１に収め２辺を封止する封止工程、電解液の注液工程、エージング工程、化成工程、ガスを抜き余分なシール部材１１をカットする封止切断工程、検査工程、の製造プロセスにより作成される。
【００４３】
（一体化工程について）
図２、３を参照して、本実施形態における一体化工程について説明する。
本実施形態における一体化工程では、正極タブ１３と、負極タブ１４を、フィルム部材１２ａとフィルム部材１２ｂにより一体化する。なお、フィルム部材１２ａとフィルム部材１２ｂは同じ材質、同じ厚さを有するものである。
【００４４】
一体化工程では、まず、フィルム部材１２ａの所定の位置に正極タブ１３を配置し、正極タブ１３を挟み込むようにしてフィルム部材１２ｂを配置する（図２（ａ）、図２（ｂ））。そして、正極タブ１３の周囲においてフィルム部材１２ａとフィルム部材１２ｂとを熱溶着する（図２（ｃ））。なお、フィルム部材１２ａ、１２ｂの接合には、熱溶着による接合の他、化学的反応による接合、機械的にエネルギーを加える接合等を用いることが出来る。
【００４５】
次に、接合した正極タブ１３の周囲の領域に隣接する、未接合の領域において、負極タブ１４を配置し（図２（ｄ））、負極タブ１４の周囲のフィルム部材１２ａとフィルム部材１２ｂ接合する（図２（ｅ））。これにより、正極タブ１３と、負極タブ１４を、フィルム部材１２ａとフィルム部材１２ｂにより一体化することができる（図３）。
【００４６】
ここで、負極タブ１４を配置する際は、正極タブ１３と平行関係になるように、さらにフィルム部材１２ａ、１２ｂから延出する長さが、正極タブ１３が延出する長さと同じになることに留意する。
【００４７】
なお、ここでは正極タブ１３の周囲を接合したのちに、負極タブ１４の周囲を接合したが、正極タブ１３と負極タブ１４とを同時に接合してもよい。さらには、シール部材１１を接合する際に、一体化工程を行ってもよい。
【００４８】
一体化工程の後、正極タブ１３と負極タブ１４とが一体化された正極部材１５、負極部材１６を、これらの間にセパレータを介した状態で捲回する。このように、正極タブ１３と負極タブ１４を一体化した状態で捲回工程を行うので、従来と比較すると、正極タブ１３と負極タブ１４の位置ずれや傾きが生じる虞がない。よって、正極タブ１３、負極タブ１４の位置ずれや傾きに起因するラミネート電池１０の封止状態の低下を回避でき、小型化を達成しつつ、確実に封止可能なラミネート電池１０を提供することが可能になる。
【００４９】
[第２実施形態]
図４を参照して、第２実施形態における一体化工程について説明する。なお、ラミネート電池の構成、各寸法、及び一体化工程以外の製造プロセスは、第１実施形態で説明した構成と同一であるのでここでは説明を省略する。
【００５０】
（一体化工程について）
本実施形態における一体化工程では、１枚のフィルム部材２２によって、正極タブ２３と、負極タブ２４を一体化している。まず、フィルム部材２２の所定の位置に正極タブ２３を配置し（図４（ａ））、正極タブ２３を内包するようにフィルム部材を折り返し（図４（ｂ））、正極タブ２３の周囲を熱溶着する（図４（ｃ））。その後、未接合の領域において、負極タブ２４を配置し（図４（ｄ））、負極タブ２４の周囲を熱溶着する（図４（ｅ））。これにより、正極タブ２３と負極タブ２４とを一体化することができる。
【００５１】
なお、第１実施形態と同様に、接合方法は熱溶着に限られるものではない。さらに、正極タブ２３と負極タブ２４とを同時に接合してもよい。さらには、シール部材１１を接合する際に、一体化工程を行ってもよい。
【００５２】
このように、正極タブ２３と負極タブ２４を一体化した状態で捲回工程を行うので、従来と比較すると、正極タブ２３と負極タブ２４の位置ずれや傾きが生じる虞がない。よって、正極タブ２３、負極タブ２４の位置ずれや傾きに起因するラミネート電池１０の封止状態の低下を回避でき、小型化を達成しつつ、確実に封止可能なラミネート電池１０を提供することが可能になる。
【００５３】
[第３実施形態]
図５を参照して、第３実施形態における一体化工程について説明する。なお、ラミネート電池の構成、各寸法、及び一体化工程以外の製造プロセスは、第１実施形態で説明した構成と同一であるのでここでは説明を省略する。
【００５４】
（一体化工程について）
本実施形態における一体化工程では、正極タブ３３と、負極タブ３４を、フィルム部材３２ａとフィルム部材３２ｂにより一体化している。まず、フィルム部材３２ａの所定の位置に正極タブ３３を配置し（図５（ａ））、正極タブ３３を内包するように、もう一つのフィルム部材３２ｂによって正極タブ３３の周囲覆い（図５（ｂ））、その後、正極タブ３３の周囲を熱溶着する（図５（ｃ））。
そして、フィルム部材３２ａの所定の位置に負極タブ３４を配置し（図５（ｄ））、フィルム部材３２ａの端部を負極タブ３４を内包するように折り返す（図５（ｅ））。その後、負極タブ３４の周囲を熱溶着する（図５（ｆ））。これにより、正極タブ３３と負極タブ３４とを一体化することができる。
【００５５】
なお、第１実施形態と同様に、接合方法は熱溶着に限られるものではない。さらに、正極タブ３３と負極タブ３４とを同時に接合してもよい。さらには、シール部材１１を接合する際に、一体化工程を行ってもよい。
【００５６】
このように、正極タブ３３と負極タブ３４を一体化した状態で捲回工程を行うので、従来と比較すると、正極タブ３３と負極タブ３４の位置ずれや傾きが生じる虞がない。よって、正極タブ３３、負極タブ３４の位置ずれや傾きに起因するラミネート電池１０の封止状態の低下を回避でき、小型化を達成しつつ、確実に封止可能なラミネート電池１０を提供することが可能になる。
【００５７】
[第４実施形態]
図６を参照して、第４実施形態における一体化工程について説明する。なお、ラミネート電池の構成、各寸法、及び一体化工程以外の製造プロセスは、第１実施形態で説明した構成と同一であるのでここでは説明を省略する。
【００５８】
（一体化工程について）
本実施形態における一体化工程では、正極タブ４３と、負極タブ４４を、一枚のフィルム部材４２とにより一体化している。まず、フィルム部材４２の所定の位置に正極タブ４３を配置し（図６（ａ））、フィルム部材４２の一端を正極タブ４３を内包するように折り曲げ（図６（ｂ））、正極タブ４３の周囲を熱溶着する(図６（ｃ）)。
そして、フィルム部材４２の所定の位置に負極タブ４４を配置し（図６（ｄ））、フィルム部材４２の他端を負極タブ４４を内包するように折り返す（図６（ｅ））。その後、負極タブ４４の周囲を熱溶着する（図６（ｆ））。これにより、正極タブ４３と負極タブ４４とを一体化することができる。
【００５９】
なお、第１実施形態と同様に、接合方法は熱溶着に限られるものではない。さらに、正極タブ３３と負極タブ３４とを同時に接合してもよい。さらには、シール部材１１を接合する際に、一体化工程を行ってもよい。
【００６０】
このように、正極タブ４３と負極タブ４４を一体化した状態で捲回工程を行うので、従来と比較すると、正極タブ４３と負極タブ４４の位置ずれや傾きが生じる虞がない。よって、正極タブ４３、負極タブ４４の位置ずれや傾きに起因するラミネート電池１０の封止状態の低下を回避でき、小型化を達成しつつ、確実に封止可能なラミネート電池１０を提供することが可能になる。
【００６１】
[第５実施形態]
図７を参照して、第５実施形態における一体化工程について説明する。なお、ラミネート電池の構成、各寸法、及び一体化工程以外の製造プロセスは、第１実施形態で説明した構成と同一であるのでここでは説明を省略する。
【００６２】
（一体化工程について）
第１〜第４実施形態では、一体化工程によって、正極タブと負極タブとを一体化した状態で捲回工程を行っていたが、一体化工程と捲回工程の順序はこれに限られるものではない。
【００６３】
本実施形態のように、捲回工程の後に、一体化工程を行ってもよい。即ち、まず、正極タブ６３に対してフィルム部材６２を熱溶着し、その状態で、電極体を捲回する（図７（ａ））。そして、捲回工程が終了後、フィルム部材６２と負極タブ６４とを熱溶着し、正極タブ６３、負極タブ６４とを一体化する（図７（ｂ））。それぞれを一体化する方法としては、第１〜第４実施形態の各方法を採用することができる。
【００６４】
これによれば、第１〜第４実施形態と同様、正極タブ６３、負極タブ６４の位置ずれや傾きに起因するラミネート電池６０の封止状態の低下を回避でき、小型化を達成しつつ、確実に封止可能なラミネート電池６０を提供することが可能になる。
【００６５】
さらに、捲回工程の後に一体化工程を行うことで、捲回工程の作業効率を向上させることができる。すなわち、両方のタブを一体化した状態で捲回工程を行う場合と比較すると、一体化されたタブが捲回作業の妨げになる虞がない。よって、上記効果に加え、さらに製造コストの削減の効果を期待することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…ラミネート電池、１１…シール部材、１２…フィルム部材、１３…正極タブ、１４…負極タブ、１５…正極部材、１６…負極部材
【図１】
0006497994.tif 000002
【図２】
0006497994.tif 000003
【図３】
0006497994.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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