(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性材料を含む繊維処理剤が付着している繊維を含む繊維ウエブ又は不織布原反の一面に、電磁波の照射を受けることで発熱する材料を部分的に施し、
前記材料が発熱する波長の電磁波を照射して該材料を発熱させ、それによって前記繊維処理剤が付着している前記繊維の親水度を低下させる工程を有する、不織布の製造方法。
【請求項２】
前記発熱する材料が活性炭である請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記繊維処理剤が以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する請求項１又は２に記載の製造方法。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン。
（Ｂ）リン酸エステル型のアニオン界面活性剤。
（Ｃ）下記の一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤。
【化１】
0006482227.tif 000009
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは二重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは二重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、Ｘは―ＳＯ３Ｍ、―ＯＳＯ３Ｍ又は―ＣＯＯＭを表し、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表す。）
【請求項４】
親水性が相対的に高い高親水領域と、親水性が相対的に低い低親水領域とを平面方向に有し、該高親水領域の厚さが該低親水領域の厚さ以上になっており、
前記低親水領域に電磁波発熱材料が施されており、
前記低親水領域の繊維密度が前記高親水領域の繊維密度よりも高くなっている不織布。
【請求項５】
不織布を平面視したとき、前記低親水領域が配置されている部位は、該部位の厚さ方向の全域にわたって、前記高親水領域よりも親水度が相対的に低くなっている請求項４に記載の不織布。
【請求項６】
前記不織布は芯鞘型複合繊維を含んでおり、
前記低親水領域においては、前記芯鞘型複合繊維の芯が露出している請求項４又は５に記載の不織布。
【請求項７】
不織布を平面視したとき、前記低親水領域が配置されている部位は、該部位の厚さ方向の一部の領域が、前記高親水領域よりも親水度が相対的に低くなっており、それによって低親水領域が配置されている部位は、該部位の厚さ方向に沿って親水度勾配を有している請求項４ないし６のいずれか一項に記載の不織布。
【請求項８】
少なくとも前記低親水領域を構成する繊維に、以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤が付着している請求項４ないし７のいずれか一項に記載の不織布。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン。
（Ｂ）リン酸エステル型のアニオン界面活性剤。
（Ｃ）下記の一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤。
【化２】
0006482227.tif 000010
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは二重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは二重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、Ｘは―ＳＯ３Ｍ、―ＯＳＯ３Ｍ又は―ＣＯＯＭを表し、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不織布の製造方法に関する。また本発明は不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布の技術分野において、不織布中に、高親水領域と低親水領域とを形成する技術が知られている。例えば特許文献１においては、熱によって親水性が低下する繊維を含むウエブ又は不織布に熱処理を施して、該繊維の親水性を低下させる技術が提案されている。この技術によれば不織布の一部の親水度を低下させることができ、それによって親水度勾配が不織布中に生じるので、該不織布を例えば吸収性物品の表面シート等として用いた場合に、表面での液の伝え流れが起こりにくくなり、また表面に液が残りにくくなり、更に吸液性が高くなるという利点がある。
【０００３】
前記の技術とは別に、電磁波のエネルギーを吸収することによって発熱する材料を用い、該材料に電磁波を照射することで、部材を溶融結合する技術が知られている。例えば特許文献２には、マイクロ波吸収性媒体の使用下に、ポリマーからなる２つの基体を、マイクロ波エネルギーによって熱的に結合する方法が記載されている。特許文献３には、短波長赤外線エネルギー吸収性の材料を用いて布を結合する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１６８７１５号公報
【特許文献２】特開平８−-２２４７８２号公報
【特許文献３】特表２０１０−５３８１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる表面シートや、該表面シートの下側に配置されるサブレイヤーシート等には、液の透過性や逆戻り防止性に優れていることが要求される。上述した特許文献１に記載の技術によれば、そのような要求を満足させることは可能であるが、それ以上の要求が益々高まっている。
【０００６】
したがって本発明の課題は、不織布の親水性・疎水性の改良にあり、更に詳細には、前述した従来技術よりも性能が一層向上した不織布の製造方法及び不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、親水性材料を含む繊維処理剤が付着している繊維を含む繊維ウエブ又は不織布原反の一面に、電磁波の照射を受けることで発熱する材料を部分的に施し、
前記材料が発熱する波長の電磁波を照射して該材料を発熱させ、それによって前記繊維処理剤が付着している前記繊維の親水度を低下させる工程を有する、不織布の製造方法を提供するものである。
【０００８】
また本発明は、親水性が相対的に高い高親水領域と、親水性が相対的に低い低親水領域とを平面方向に有し、該高親水領域の厚さが該低親水領域の厚さ以上になっている不織布を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製造方法によって得られた不織布は、高親水領域及び低親水領域を平面方向にわたって有し、その特性を活かして種々の用途に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）は、本発明の不織布の一実施形態を示す平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ｂ）におけるｂ−ｂ線断面図である。
【図２】図２は、本発明の別の実施形態を示す断面図（図１（ｂ）相当図）である。
【図３】図３は、本発明の更に別の実施形態を示す断面図（図１（ｂ）相当図）である。
【図４】図３は、本発明の更に別の実施形態を示す断面図（図１（ｂ）相当図）である。
【図５】図５（ａ）ないし（ｃ）は、本発明の不織布の製造手順を示す工程図である。
【図６】図６（ａ）及び（ｂ）は、本発明の不織布を備えた使い捨ておむつを、その表面シート側から見た平面図である。の製造手順を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の製造方法によって好適に製造された不織布の一実施形態が示されている。同図に示す不織布１０は、一般に、合成樹脂を原料とする繊維がランダムに堆積されて構成されている。不織布１０の具体的な用途によっては、天然セルロース等の天然繊維など、合成樹脂以外の材料を原料とする繊維が不織布１０中に含まれていてもよい。
【００１２】
前記の合成樹脂としては熱可塑性樹脂を用いることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えばポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、ビニル系樹脂、ビニリデン系樹脂等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブデン等が挙げられる。ポリエステル系樹脂としてはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。ポリアミド系樹脂としてはナイロン等が挙げられる。ビニル系樹脂としてはポリ塩化ビニル等が挙げられる。ビニリデン系樹脂としてはポリ塩化ビニリデン等が挙げられる。これら各種樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることもでき、これら各種樹脂の変性物を用いることもできる。
【００１３】
不織布１０を構成する繊維は、熱融着性繊維であることが好ましい。熱融着性繊維の例としては、熱融着性芯鞘型複合繊維、非熱伸長性繊維、熱収縮繊維、立体捲縮繊維、潜在捲縮繊維、中空繊維等を挙げることができる。これらのうち、熱融着性芯鞘型複合繊維を用いることが特に好ましい。熱融着性芯鞘型複合繊維は、同心の芯鞘型でもよく、あるいは偏心の芯鞘型でもよい。
【００１４】
前記の熱融着性芯鞘型複合繊維としては、例えば、特開２０１０−１６８７１５号公報に記載の「ポリエチレン樹脂を含む鞘部及び該ポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分からなる芯部を有する芯鞘型複合繊維（以下、この繊維を芯鞘型複合繊維Ｐという）」が挙げられる。芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部を構成するポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられ、密度が０．９３５〜０．９６５ｇ／ｃｍ3である高密度ポリエチレンであることが好ましい。芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部を構成する樹脂成分は、ポリエチレン樹脂単独であることが好ましいが、他の樹脂をブレンドすることもできる。ブレンドする他の樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等が挙げられる。ただし、鞘部を構成する樹脂成分は、鞘部の樹脂成分中の５０質量％以上が、特に７０質量％以上１００質量％以下がポリエチレン樹脂であることが好ましい。
【００１５】
芯鞘型複合繊維Ｐの鞘部は、熱融着性芯鞘型複合繊維に熱融着性を付与するとともに、熱処理時に、後述する繊維処理剤を内部に取り込む役割を担う。他方、芯部は、熱融着性芯鞘型複合繊維に強度を付与する部分である。芯鞘型複合繊維Ｐの芯部を構成する樹脂成分としては、鞘部の構成樹脂であるポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分を特に制限なく用いることができる。芯部を構成する樹脂成分としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン樹脂を除く）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂等が挙げられる。更に、ポリアミド系重合体や前述した樹脂成分の２種以上の共重合体なども使用することができる。複数種類の樹脂をブレンドして使用することもでき、その場合、芯部の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。
【００１６】
前記の熱融着性芯鞘型複合繊維は、芯部を構成する樹脂成分の融点と鞘部を構成する樹脂成分との融点の差（前者−後者）は、２０℃以上であることが、不織布の製造が容易となることから好ましく、また１５０℃以下であることが好ましい。芯部を構成する樹脂成分が複数種類の樹脂のブレンドである場合の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。
【００１７】
前記の熱融着性芯鞘型複合繊維は、加熱によってその長さが伸びる繊維（以下、熱伸長性複合繊維ともいう）であることも好ましい。熱伸長性繊維としては、例えば加熱により樹脂の結晶状態が変化して自発的に伸びる繊維が挙げられる。熱伸長性繊維は、不織布中において、加熱によってその長さが伸長した状態、及び／又は、加熱によって伸長可能な状態で存在している。熱伸長性繊維は、加熱時に、表面の繊維処理剤が内部に取り込まれやすいので、後述する製造方法に従えば、目的とする不織布１０を首尾よく製造することができる。
【００１８】
好ましい熱伸長性複合繊維は、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する、ポリエチレン樹脂を含む第２樹脂成分とを有しており、第１樹脂成分は、第２樹脂成分より高い融点を有している。第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であり、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分である。第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用い、細かく裁断した繊維試料（サンプル重量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合、その樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。この場合、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とし、これを融点の代わりに用いる。
【００１９】
熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分の好ましい配向指数は、用いる樹脂により自ずと異なるが、例えばポリプロピレン樹脂の場合は、配向指数が６０％以下であることが好ましく、より好ましくは４０％以下であり、更に好ましくは２５％以下である。第１樹脂成分がポリエステルの場合は、配向指数が２５％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。一方、第２樹脂成分は、その配向指数が５％以上であることが好ましく、より好ましくは１５％以上であり、更に好ましくは３０％以上である。配向指数は、繊維を構成する樹脂の高分子鎖の配向の程度の指標となるものである。そして、第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数がそれぞれ前記の値であることによって、熱伸長性複合繊維は、加熱によって伸長するようになる。
【００２０】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００２７〕〜〔００２９〕に記載の方法によって求められる。また、熱伸長性複合繊維における各樹脂成分が前記のような配向指数を達成する方法は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３３〕〜〔００３６〕に記載されている。
【００２１】
熱伸長性複合繊維は、第１樹脂成分の融点よりも低い温度において熱によって伸長可能になっている。そして熱伸長性複合繊維は、第２樹脂成分の融点（融点を持たない樹脂の場合は軟化点）より１０℃高い温度での熱伸長率が０．５〜２０％であることが好ましく、より好ましくは３〜２０％、更に好ましくは５．０〜２０％である。このような熱伸長率の繊維を含む不織布は、該繊維の伸長によって嵩高くなり、あるいは立体的な外観を呈する。繊維の熱伸長率は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３１〕〜〔００３２〕に記載の方法によって求められる。
【００２２】
熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分と第２樹脂成分との比率（質量比、前者：後者）は１０：９０以上、特に２０：８０以上、とりわけ５０：５０以上であることが好ましく、そして９０：１０、特に８０：２０以下、とりわけ７０：３０以下であることが好ましい。具体的には、１０：９０以上９０：１０以下、特に２０：８０以上８０：２０以下、とりわけ５０：５０以上７０：３０以下であることが好ましい。熱伸長性複合繊維の繊維長は、不織布の製造方法に応じて適切な長さのものが用いられる。不織布を例えばカード機を用いて製造する場合には、繊維長を３０ｍｍ以上７０ｍｍ以下程度とすることが好ましい。
【００２３】
熱伸長性複合繊維の繊維径は、不織布の具体的な用途に応じ適切に選択される。不織布を、例えば吸収性物品の表面シート等の吸収性物品の構成部材として用いる場合には、１０μｍ以上、特に１５μｍ以上であることが好ましく、そして３５μｍ以下、特に３０μｍ以下であることが好ましい。具体的には１０μｍ以上３５μｍ以下、特に１５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いることが好ましい。なお熱伸長性複合繊維は、伸長によってその繊維径が小さくなるところ、前記の繊維径とは、不織布を実際に使用するときの繊維径のことである。
【００２４】
熱伸長性複合繊維としては、上述の熱伸長性複合繊維のほかに、特許第４１３１８５２号公報、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２００７−３０３０３５号公報、特開２００７−２０４８９９号公報、特開２００７−２０４９０１号公報及び特開２００７−２０４９０２号公報等に記載の繊維を用いることもできる。
【００２５】
図１に示す不織布１０は単層構造のものであり、第１の面１１と、これに対向する第２の面１２とを有している。「単層構造」とは、不織布の厚さ方向に沿って、該不織布を観察したときに、構成繊維の種類に変化がないことをいう。単層構造である限り、不織布１０は、単一種類の繊維のみから構成されていてもよく、あるいは２種類以上の繊維を混合したものから構成されていてもよい。「単一種類の繊維」には、単一樹脂のみからなる繊維、及び２種類以上の樹脂からなる繊維の双方が包含される。繊維が２種類以上の樹脂からなる場合、その繊維は、２種類状の樹脂の混合体（ポリマーブレンド）から構成されていてもよく、あるいは芯鞘型複合繊維やサイド・バイ・サイド型複合繊維などの複合繊維の形態であってもよい。単層構造であることに加えて、同図に示す不織布１０は、１プライのものでもある。「１プライ」とは、不織布が２枚以上の重ね合わせから構成されていないことをいう。
【００２６】
不織布１０は、様々な方法で製造されたものを包含する。不織布１０は、例えばエアスルー不織布、ポイントボンド不織布、レジンボンド不織布、ニードルパンチ不織布などからなる。
【００２７】
図１に示すとおり、不織布１０は、その平面視において、高親水領域１３と低親水領域１４とを有している。高親水領域１３は、低親水領域１４よりも親水性が相対的に高い領域である。一方、低親水領域１４は、高親水領域１３よりも親水性が相対的に低い領域である。図１では、理解を助けるために、高親水領域１３と低親水領域１４とで模様を異ならせて、それらの配置位置を明示しているが、実際の不織布１０において、高親水領域１３と低親水領域１４とで模様が異なっていることは必須ではない。尤も、後述する製造方法で述べる電磁波吸収材料の色が、不織布１０の構成繊維の色と異なる場合には、高親水領域１３と低親水領域１４とで色が相違することがある。
【００２８】
図１に示す実施形態の不織布１０においては、該不織布１０の平面視において高親水領域１３が配置されている部位は、該部位の厚さ方向全域が高親水性になっている。同様に、不織布１０の平面視において低親水領域１４が配されている部位は、該部位の厚さ方向全域が低親水性になっている。高親水領域１３の厚さと低親水領域１４の厚さとは略同一になっている。
【００２９】
これに対して、図２に示すとおり、低親水領域１４が配置されている部位は、該部位の厚さ方向の一部の領域のみが、高親水領域１３よりも親水度が相対的に低くなっている実施形態もある。この図２に示す実施形態の不織布１０では、低親水領域１４が配置されている部位は、該部位の厚さ方向に沿って親水度勾配を有している。同図に示す実施形態では、不織布１０の第１の面１１において低親水領域１４が露出している。一方、第２の面１２においては、低親水領域１４は露出していない。第２の面１２において露出している部位１２２の親水度は、高親水領域１３の親水度と同じになっていてもよく、あるいは異なっていてもよい。後述する不織布１０の好適な製造方法を採用した場合、第２の面１２において露出している部位１２２の親水度は、高親水領域１３の親水度と同じになる。
【００３０】
図３に示す実施形態は、図１に示す実施形態の変形例である。図１に示す実施形態においては、高親水領域１３の厚さと低親水領域１４の厚さとは略同一であったところ、図３に示す実施形態では、高親水領域１３の厚さが、低親水領域１４の厚さよりも大きくなっている。詳細には、図３に示す不織布１０では、高親水領域１３及び低親水領域１４はいずれも、不織布１０の平面視において、これらの領域が配されている部位の厚さ方向全域にわたって存在している。そして、不織布１０の第２の面１２においては、高親水領域１３と低親水領域１４とは面一の状態になっている。これとともに、不織布１０の第１の面１１においては、低親水領域１４における表面の方が、高親水領域１３における表面よりも低い位置にあり、それによって、高親水領域１３と低親水領域１４との間に段差が生じている。この段差の分だけ、高親水領域１３の厚さは低親水領域１４の厚さよりも大きくなっている。本実施形態においては、坪量が全面に均一な不織布に、選択的な加熱によって低親水領域を形成しているため、加熱条件によっては繊維の融着点が増し、その結果不織布厚みが減少方向に向かうことが考えられる。そのため、低親水領域１４の繊維密度が高まる一方、高親水領域１３の繊維間距離は加熱前の値に保たれることで、高親水領域１３の繊維間距離は相対的に低親水領域１４よりも大きくなり、液体の透過性を保ったまま流入箇所を限定させることができるという利点を有する。
【００３１】
図３に示す実施形態の変形例として、図４に示す実施形態が挙げられる。図４に示す実施形態の不織布１０では、不織布１０の第１の面１１においては、低親水領域１４における表面の方が、高親水領域１３における表面よりも低い位置にあり、それによって、高親水領域１３と低親水領域１４との間に段差が生じている。不織布１０の第２の面１２においても同様である。これら両面１１，１２の段差の合計量の分だけ、高親水領域１３の厚さは低親水領域１４の厚さよりも大きくなっている。この場合、不織布１０の第１の面１１側における段差と、第２の面１２側における段差とは、同じ程度でもよく、あるいは異なっていてもよい。本実施形態は、図３に示す実施形態と同様の利点を有する。また本実施形態は、第１の面１１と第２の面１２とで表裏の違いがないので、どちらの面も同様に使用できるという利点もある。
【００３２】
本発明において、「親水（性）」とは水との馴染みやすさに関しての性質であり、親水性が高いとは、水との馴染みが良好であることを言う。親水性が低いとは、水との馴染みが良好でないことを言う。本発明においては、親水性の高低は、不織布を構成する繊維について測定された水との接触角で判断する。この接触角が小さいほど親水性が低く、接触角が大きいほど親水性が高い。繊維についての水との接触角は次の方法で測定される。
【００３３】
測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角測定には、蒸留水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。繊維は不織布中から抜き出したものを用いる。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析や画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に、画像が録画される。録画された映像において、不織布中から取り出した繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。
接触角の測定は、不織布に０．０５ｋＰａの荷重を与えた状態で、厚さ方向に５等分した領域から繊維を顕微鏡観察下で約１ｍｍ長に切り出したサンプルに対して実施する。厚さ方向に５等分した領域ごとに繊維５本、各２点の接触角の平均値を算出し、その値を厚さ方向に５等分した領域の接触角とする。不織布の厚さ方向に沿って測定された接触角の値にばらつきがない場合（例えば最大値−最小値＜５°である場合）には、高親水領域１３及び／又は低親水領域１４は、不織布の厚さ方向全域にわたって形成されているという。これに対して、測定の平均値が不織布の厚み方向で異なる場合（例えば最大値−最小値≧５°）には、高親水領域１３及び／又は低親水領域１４は、不織布の厚さ方向の一部の部位にのみ形成されているという。
【００３４】
不織布１０において、高親水領域１３及び低親水領域１４は、相対的なものなので、上述の接触角に基づく親水性の程度は、不織布１０の具体的な用途に応じて適切に設定すればよい。不織布１０を例えば吸収性物品の表面シートや、その下側に配置されるサブレイヤーシートとして用いる場合には、高親水領域１３に存在する繊維の接触角は、親水度が高すぎることで不織布の液体保持量が多くなることを防ぐため、５５度以上、特に６０度以上であることが好ましく、そして７０度以下であることが好ましい。具体的には、５５度以上７０度以下であることが好ましく、６０度以上７０度以下であることが更に好ましい。一方、低親水領域１４に存在する繊維の接触角は、液体の逆戻りを防ぐため、不織布内部に液体を保持しにくいことが求められ、高親水領域１３に存在する繊維の接触角よりも低いことを条件として、７０度以上であることが好ましく、そして９０度以下、特に８５度以下であることが好ましい。具体的には、７０度以上９０度以下であることが好ましく、７０度以上８５度以下であることが更に好ましい。また、低親水領域１４からの液体の逆戻りを防ぐためには、通液抵抗の観点から高親水領域１３と低親水領域１４の接触角の差は、５度以上であることが好ましく、１０度以上であることがさらに好ましい。
【００３５】
図１に示す実施形態においては、高親水領域１３及び低親水領域１４は、幅を有し、かつ一方向に延びる筋状に交互に配置されている。同図では高親水領域１３の幅と低親水領域１４の幅とが略同一になっているが、これは本発明の一例に過ぎず、高親水領域１３の幅の方が低親水領域１４の幅よりも広くなっていてもよく、あるいはその逆に低親水領域１４の幅の方が高親水領域１３の幅よりも広くなっていてもよい。また、不織布１０の平面視での高親水領域１３及び低親水領域１４の形状は図示のものに限られず、その他の形状、例えば高親水領域１３と低親水領域１４とが、不織布１０の平面視において市松模様をなす形状で配置されていてもよい。あるいは、高親水領域１３からなる海部中に、低親水領域１４からなる島部が点在した海島模様をなす形状で両領域１３，１４が配置されていてもよい。この逆に、低親水領域１４からなる海部中に、高親水領域１３からなる島部が点在した海島模様をなす形状で両領域１３，１４が配置されていてもよい。
【００３６】
高親水領域１３及び低親水領域１４においては、これらを構成する繊維に繊維処理剤が施されている。ただし、繊維表面における繊維処理剤の組成ないし分布が相違している。それらの相違に起因して、高親水領域１３及び低親水領域１４とでは親水性の程度が相違している。両領域１３，１４で、繊維処理剤の組成ないし分布を相違させるには、例えば繊維処理剤として、後述するものを用い、かつ不織布１０の製造方法として、後述する方法を採用すればよい。
【００３７】
不織布１０に用いられる好適な繊維処理剤は、以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有するものである。この繊維処理剤は、少なくとも低親水領域１４を構成する繊維に付着している。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン。
（Ｂ）リン酸エステル型のアニオン界面活性剤。
（Ｃ）下記の一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤。
【００３８】
【化１】
0006482227.tif 000002
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは二重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは二重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、Ｘは―ＳＯ３Ｍ、―ＯＳＯ３Ｍ又は―ＣＯＯＭを表し、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表す。）
【００３９】
なお、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の如き、繊維処理剤含有成分の含有量の基準となる「繊維処理剤」は、特に断らない限り、「不織布に付着している繊維処理剤」であり、不織布に付着させる前の繊維処理剤ではない。繊維処理剤を不織布に付着させる場合は通常、繊維処理剤を水等の適当な溶媒で希釈したものを用いるため、繊維処理剤含有成分の含有量、例えば（Ａ）成分の繊維処理剤中の含有量は、この希釈した繊維処理剤の全質量を基準としたものとなり得る。
【００４０】
前記の（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分の３成分を含む繊維処理剤が付着した繊維は、（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンが、アルキル鎖を有するアニオン界面活性剤の繊維内部への浸透を促進するため、繊維の表面の親水度が熱処理によって低い値へと変化する。この現象は、ポリオルガノシロキサンのポリシロキサン鎖と、アニオン界面活性剤の持つ、アルキル鎖が不相溶なため、アニオン界面活性剤が、より馴染みやすい繊維内部へ、繊維が加熱溶融した際に浸透するために起こると考えられる。その中でも、一般式（１）で表される（Ｃ）成分のアニオン界面活性剤は、アルキル基が嵩高で、親水基をつつみこむようにして繊維内部へ浸透していくことが可能なため、ポリオルガノシロキサンの存在により繊維内部への浸透が促進されやすい。この繊維内部への浸透は、例えば後述する製造工程の一工程である電磁波の照射工程において生じる熱を利用することで首尾よく行われる。前記の（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分を含む繊維処理剤を塗布した繊維に限らず、芯鞘型複合繊維の場合、発熱材料により高温に熱せられた鞘部が溶融し、溶融した鞘部の樹脂が、表面張力により該発熱材料から離れる方向に集まる。結果として、芯部が露出し、繊維処理剤が付着した鞘部に比較して、親水度が低くなる。
以下、（Ａ）成分ないし（Ｃ）成分のそれぞれについて説明する。
【００４１】
〔（Ａ）成分〕
ポリオルガノシロキサンとしては、直鎖状のもの、架橋二次元又は三次元網状構造を有するものいずれも使用できるが、好ましくは実質上直鎖状のものである。
【００４２】
前記（Ａ）成分であるポリオルガノシロキサンのうち好適なものの具体例は、アルキルアルコキシシランやアリールアルコキシシラン、アルキルハロシロキサンの重合物あるいは環状シロキサンであり、アルコキシ基は、典型的にはメトキシ基である。アルキル基としては炭素数１以上１８以下、好ましくは１以上８以下、特に１以上４以下の側鎖を有してもよいアルキル基が適当である。アリール基としては、フェニル基やアルキルフェニル基、アルコキシフェニル基等が例示される。アルキル基やアリール基に代えて、シクロヘキシル基やシクロペンチル基等の環状炭化水素基、ベンジル基のごときアラルキル基であってもよい。また、ポリオルガノシロキサンは、界面活性剤の浸透をより促進させ、加熱により繊維表面の接触角をより高い目的にする観点から、親水性の高いＰＯＥ鎖で変性したポリオルガノシロキサンを含まない概念である。
【００４３】
本発明にとって好ましい最も典型的なポリオルガノシロキサンは、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジプロピルシロキサン等であり、ポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
【００４４】
ポリオルガノシロキサンは高分子量であることが好ましく、その分子量は、具体的には、重量平均分子量で好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、更に好ましくは２０万以上であり、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、更に好ましくは６０万以下である。また、ポリオルガノシロキサンとして、分子量の異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いてもよい。分子量が異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いる場合、そのうちの一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、更に好ましくは２０万以上であり、また、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、更に好ましくは６０万以下であり、他の一種類は、重量平均分子量が、好ましくは１０万未満、より好ましくは５万以下、より好ましくは３万５千以下、更に好ましくは２万以下であり、また、好ましくは２０００以上、より好ましくは３０００以上、更に好ましくは５０００以上である。また、重量平均分子量が１０万以上のポリオルガノシロキサンと重量平均分子量が１０万未満のポリオルガノシロキサンとの好ましい配合比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：１０〜４：１、より好ましくは１：５〜２：１である。
【００４５】
ポリオルガノシロキサンの重量平均分子量はＧＰＣを用いて測定される。測定条件は下記のとおりである。また、換算分子量の計算はポリスチレンで行う。
分離カラム：ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ−Ｈ（カチオン）
溶離液：ＬファーミンＤＭ２０／ＣＨＣｌ3
溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
分離カラム温度：４０℃
【００４６】
ポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、熱処理による親水度の変化を大きくする観点から１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることが更に好ましい。また、不織布表面で液を吸収させやすい観点から３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。例えばポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましい。
【００４７】
（Ａ）成分としてのポリオルガノシロキサンとしては、市販品を用いることもできる。例えば、信越シリコーン社製の「ＫＦ−９６Ｈ−１００万Ｃｓ」、東レ・ダウコーニング社製の「ＳＨ２００  Ｆｌｕｉｄ  １００００００Ｃｓ」、また２種類のポリオルガノシロキサンを含有するものとしては、信越シリコーン社製の「ＫＭ−９０３」や、東レ・ダウコーニング社製の「ＢＹ２２−０６０」を用いることができる。
【００４８】
〔（Ｂ）成分〕
（Ｂ）成分であるリン酸エステル型のアニオン界面活性剤は、原綿のカード機通過性やウエブの均一性等の特性を改良し、これによって本発明の親水性不織布の生産性の向上と品質低下の防止を目的として、繊維処理剤に配合されるもので、アニオン界面活性剤の一種である。
リン酸エステル型のアニオン界面活性剤の具体例としては、ステアリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、パルミチルリン酸エステル、ステアリルエーテルリン酸エステル、ミリスチルエーテルリン酸エステル、ラウリルエーテルリン酸エステル、パルミチルエーテルリン酸エステル等の飽和の炭素鎖を持つものや、オレイルリン酸エステル、パルミトレイルリン酸エステル、オレイルエーテルリン酸エステル、パルミトレイルエーテルリン酸エステル等の不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するものが挙げられる。より好ましくは、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である。尚、アルキルリン酸エステルの塩としては、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属、アンモニア、各種アミン類等が挙げられる。リン酸エステル型のアニオン界面活性剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４９】
繊維処理剤中の（Ｂ）成分の配合割合は、カード機通過性やウエブの均一性などの観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また、熱処理に起因するポリオルガノシロキサンによる繊維の疎水化を妨げないようにする観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
【００５０】
〔（Ｃ）成分〕
（Ｃ）成分は、先に示した一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤である。（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分であるアルキルリン酸エステルは含まない成分を指す。また、（Ｃ）成分は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５１】
一般式（１）中のＸが―ＳＯ3Ｍ、すなわち親水基がスルホン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、例えば、ジアルキルスルホン酸又はそれらの塩を挙げることができる。ジアルキルスルホン酸の具体例としては、ジオクタデシルスルホコハク酸、ジデシルスルホコハク酸、ジトリデシルスルホコハク酸、ジ２−エチルヘキシルスルホコハク酸などの、ジアルキルスルホコハク酸、ジアルキルスルホグルタル酸などのジカルボン酸をエステル化し、ジエステルのアルファ位をスルホン化した化合物や、２−スルホテトラデカン酸  １−エチルエステル（又はアミド）ナトリウム塩や、２−スルホヘキサデカン酸１−エチルエステル（又はアミド）ナトリウム塩などの飽和脂肪酸や不飽和脂肪酸エステル（又はアミド）のα位をスルホン化したアルファスルホ脂肪酸アルキルエステル（又はアミド）や、炭化水素鎖の内部オレフィンや不飽和脂肪酸の内部オレフィンをスルホン化することで得られるジアルキルアルケンスルホン酸などを挙げることができる。ジアルキルスルホン酸の２鎖のアルキル基それぞれの炭素数は、４個以上１４個以下、特に、６個以上１０個以下であることが好ましい。
【００５２】
親水基がスルホン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【００５３】
【化２】
0006482227.tif 000003
【００５４】
【化３】
0006482227.tif 000004
【００５５】
一般式（１）中のＸが―ＯＳＯ3Ｍ、すなわち親水基が硫酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキル硫酸エステルを挙げることができ、その具体例としては、２−エチルヘキシル硫酸ナトリウム塩や、２−ヘキシルデシル硫酸ナトリウム塩などの分岐鎖を有するアルコールを硫酸化した化合物や、硫酸ポリオキシエチレン２−ヘキシルデシルや硫酸ポリオキシエチレン２−ヘキシルデシルなどの分岐鎖を有するアルコールと硫酸基の間にＰＯＥ鎖を導入したような化合物や、１２−サルフェートステアリン酸１−メチルエステル（又はアミド）３−サルフェートへキサン酸１−メチルエステル（又はアミド）などのヒドロキシ脂肪酸エステル（又はアミド）を硫酸化した化合物などを挙げることができる。
【００５６】
親水基が硫酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【化４】
0006482227.tif 000005
【００５７】
一般式（１）中のＸが―ＣＯＯＭ、すなわち親水基がカルボン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキルカルボン酸を挙げることができ、その具体例としては、１１−エトキシヘプタデカンカルボン酸ナトリウム塩や２−エトキシペンタカルボン酸ナトリウム塩などのヒドロキシ脂肪酸のヒドロキシ部分をアルコキシ化し、脂肪酸部分をナトリウム化した化合物や、サルコシンやグリシンなどのアミノ酸のアミノ基にアルコキシ化したヒドロキシ脂肪酸クロリドを反応させ、アミノ酸部のカルボン酸をナトリウム化させた化合物や、アルギニン酸のアミノ基に脂肪酸クロリドを反応させて得られる化合物などを挙げることができる。
【００５８】
親水基がカルボン酸又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【化５】
0006482227.tif 000006
【００５９】
繊維処理剤として、一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤とポリオルガノシロキサンが配合された繊維処理剤を用いることにより、繊維処理剤で処理された熱融着性芯鞘型複合繊維は、熱の付与により親水度が低下しやすい繊維となる。この理由は、ポリオルガノシロキサンが、特に２鎖以上のアルキル鎖を有するアニオン界面活性剤の繊維内部への浸透を促進するため、繊維表面の親水度が熱の付与によって低下しやすいからである。この現象は、ポリオルガノシロキサンのポリシロキサン鎖と、アニオン界面活性剤の持つ、アルキル鎖とが不相溶なため、繊維が熱の付与を受けたときに、より馴染みやすい繊維内部へ、アニオン界面活性剤が浸透するために起こると推定される。
【００６０】
前記繊維処理剤中の前記（Ｃ）成分の配合割合は、熱処理による親水度の変化を大きくする観点から、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、また、親水性が高くなりすぎると、液を持ちやすくなりドライ性を損なう観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１３質量％以下である。また、前記（Ｃ）成分の前記配合割合は、好ましくは１質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上１３質量％以下である。
【００６１】
繊維処理剤における前記（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、前記（Ｃ）成分のアニオン界面活性剤との含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：３〜４：１、より好ましくは１：２〜３：１である。また、繊維処理剤における前記（Ａ）成分のポリオルガノシロキサンと、前記（Ｂ）成分のアルキルリン酸エステルとの含有比率（前者：後者）は、質量比で、好ましくは１：５〜１０：１、より好ましくは１：２〜３：１である。
【００６２】
繊維処理剤は、上述した（Ａ）〜（Ｃ）成分に加えて、他の成分を含んでいても良い。（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に配合する他の成分としては、アニオン性、カチオン性、両性イオン性及びノニオン性の界面活性剤等を用いることができる。アニオン性の界面活性剤の例としては、アルキルホスフェートナトリウム塩、アルキルエーテルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩、アルキルベンゼンスルホネートナトリウム塩、アルキルスルホネートナトリウム塩、アルキルサルフェートナトリウム塩、セカンダリーアルキルサルフェートナトリウム塩等が挙げられる（いずれのアルキルも炭素数６以上２２以下、特に８以上２２以下が好ましい）。これらは、ナトリウム塩に代えてカリウム塩等の他のアルカリ金属塩を用いることもできる。カチオン性の界面活性剤の例としては、アルキル（又はアルケニル）トリメチルアンモニウムハライド、ジアルキル（又はアルケニル）ジメチルアンモニウムハライド、アルキル（又はアルケニル）ピリジニウムハライド等が挙げられ、これらの化合物は、炭素数６以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましい。上記ハライド化合物におけるハロゲンとしては、塩素、臭素等が挙げられる。
【００６３】
両性イオン性の界面活性剤の例としては、アルキル（炭素数１〜３０）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜４）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜３０）ベタイン、スルフォベタイン型両性界面活性剤等のベタイン型両性イオン性界面活性剤や、アラニン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１〜３０）イミノジプロピオン酸型等］両性界面活性剤、アルキルベタイン等のグリシン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノ酢酸型等］両性界面活性剤などのアミノ酸型両性界面活性剤、アルキル（炭素数１〜３０）タウリン型などのアミノスルホン酸型両性界面活性剤が挙げられる。ノニオン性の界面活性剤の例としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリ（好ましくはｎ＝２〜１０）グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル（いずれも好ましくは脂肪酸の炭素数８〜６０）、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜２０）アルキル（炭素数８〜２２）アミド、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜２０）アルキル（炭素数８〜２２）エーテル、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等が挙げられる。
【００６４】
本発明の繊維処理剤は、変性シリコーン等の膠着防止剤等の処理剤を添加してもよい。
【００６５】
次に、本発明の不織布の製造方法を、その好ましい実施形態に基づき説明する。この製造方法は、繊維処理剤が付着している繊維を全体に含む繊維ウエブ又は不織布原反の一面に、電磁波の照射を受けることで発熱する材料を部分的に施す工程（工程１）、及び前記材料が発熱する波長の電磁波を照射して該材料を発熱させ、それによって前記繊維処理剤が付着している前記繊維の親水度を低下させる工程（工程２）を有する。以下、それぞれの工程について説明する。
【００６６】
工程１においては、図５（ａ）に示すとおり、目的とする不織布１０を構成する繊維からなる繊維ウエブ又は不織布原反（以下、これらを総称して「不織布原反等」とも言う。）１０Ａを用意する。この不織布原反等１０Ａには、予めその構成繊維に上述した繊維処理剤を付着させておく。平面方向に親水度の勾配を付与する場合は、電磁波発熱材料を含む液体又は粉体を、一般的にパターン塗布に用いられる技術である、スクリーン印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、インクジェット、スプレー等の方式で、電磁波発熱材料を不織布の所望の位置に付着させることができる。また、厚み方向に親水度を付与する場合は、これら処理方法に加えて、不織布を構成する繊維やウエブを、電磁波発熱材料を含む液体や粉体に浸すことで、電磁波発熱材料を不織布の所望の位置に付着させることができる。したがって、不織布原反等１０Ａは、該繊維処理剤が付着している繊維を全体に含むものである。繊維処理剤の付着量は、該繊維処理剤を付着させる前の不織布原反等１０Ａの質量に対して０．１質量％以上１．５質量％以下とすることが好ましく、０．２質量％以上１．０質量％以下とすることが更に好ましい。
電磁波発熱材料は、材料の種類によって同一の条件で電磁波を照射したとしても吸収効率の違いに因って発熱量に違いが生じる。そのため、複数の電磁波発熱材料が不織布に含まれる場合、吸収効率が高い電磁波発熱材料が含まれる領域は高い温度に加熱され、吸収効率が低い電磁波発熱材料が含まれる領域は相対的に低い温度までしか加熱されないように加熱条件を設定でき、不織布の面方向・厚み方向に複雑な温度分布を付与することが可能となる。
【００６７】
繊維ウエブや不織布原反は、当該技術分野においてこれまで知られている方法を用いて特に制限なく製造することができる。例えばカード機を用いたり、スパンボンド法を用いたりして繊維ウエブを製造することができる。不織布原反は、エアスルー法を用いたり、ポイントボンド法を用いたり、レジンボンド法を用いたり、メルトブローン法を用いたりして製造することができる。
【００６８】
予め繊維処理剤による処理が行われている不織布原反等１０Ａに、図５（ｂ）に示すとおり、電磁波の照射を受けることで発熱する材料（以下、便宜的に「電磁波発熱材料」とも言う。）２０を付与する。電磁波発熱材料２０は、例えば不織布原反等１０Ａの少なくとも一面に施すことができる。電磁波発熱材料２０は、その形態（液体か、それとも固体か）に応じて、噴霧したり散布したりすることができる。図５（ｂ）においては、電磁波発熱材料２０が粉体であり、該粉体を不織布原反等１０Ａに散布している状態が示されている。電磁波発熱材料２０を施すときには、必要に応じ、不織布原反等１０Ａの２つの面のうち、電磁波発熱材料２０を施す面と反対の面側から吸引を行い、電磁波発熱材料２０を不織布原反等１０Ａの内部にまで行き渡すようにしてもよい。
【００６９】
電磁波発熱材料２０は、所定の散布パターンで付与される。目的とする不織布１０における低親水領域１４は、この散布パターンに対応して形成される。図５（ｂ）には、幅を有し、かつ一方向に延びる筋状の散布パターンで電磁波発熱材料２０を施す状態が示されている。電磁波発熱材料２０を施す量は、電磁波発熱材料２０の種類に応じて適切に設定すればよい。具体的には、繊維処理剤が繊維中に充分に浸透する程度の発熱が生じるような量の電磁波発熱材料２０を施せばよい。
【００７０】
電磁波発熱材料２０としては、照射する電磁波との関係で、充分な発熱が生じる材料が用いられる。本発明における電磁波とは、波長が７００ｎｍ以上３００ｍ以下のものをいう。電磁波発熱材料２０の具体例としては、波長が７００ｎｍ以上１ｍｍ以下の電磁波の照射を受けて発熱する材料である活性炭、カーボンブラック、共役シクロヘキセン／シクロペンテンの誘導体、キノンジインモニウム塩、メタロポルフィリン、メタロアザポルフィリン、フィッシャ塩基染料や、波長が１ｍｍｍ以上１ｍ以下の電磁波の照射を受けて発熱する材料である活性炭、カーボンブラック、磁性又は導電性素子、重金属塩、塩水和物、複合水和物、単純水和物、金属酸化物、複合酸化物、金属硫化物、金属炭化物、金属窒化物、半導体、イオン導体、含水材料、永久双極子を有する分子、オリゴマー又はポリマー材料、ケースド双極子（cased dipoles）、有機導体、磁性物質などが挙げられる。これらの材料は１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７１】
電磁波発熱材料２０が不織布原反等１０Ａに施されたら、次に図５（ｃ）に示すとおり、電磁波２１を照射する。電磁波２１の照射は、その種類に応じて電磁波源を選定して行えばよい。例えば電磁波２１として赤外線を用いる場合には、短波長赤外線ヒータやセラミックス遠赤外線ヒータを用いればよい。電磁波２１としてマイクロ波を用いる場合には、マイクロ波オーブンを用いればよい。
【００７２】
電磁波２１の照射時間は、電磁波発熱材料２０の種類に応じ、該電磁波発熱材料２０が充分に発熱する程度であればよい。例えばポリオルガノシロキサン、アルキルリン酸エステル及びアニオン界面活性剤を含有する繊維処理剤で処理された、鞘部にポリエチレン樹脂を含む熱伸長性繊維の親水度を効率的に変化させられる１３５℃以上に電磁波発熱材料２０が発熱する程度に電磁波２１を照射すればよい。ここで言う電磁波発熱材料２０の発熱温度とは、例えば非接触方式の放射温度計で測定された温度のことである。
【００７３】
電磁波発熱材料２０は、これに照射する電磁波の強度や照射時間によって発熱温度を管理することができる。例えば、後述する実施例に挙げる、ポリオルガノシロキサン、アルキルリン酸エステル及びアニオン界面活性剤を含有する繊維処理剤で処理し、かつ鞘部がポリエチレンからなり、芯部がポリエチレンテレフタレートからなる熱融着性芯鞘型複合繊維で構成される不織布の親水度を変化させる場合、電磁波発熱材料２０をポリエチレンの融点−１０℃以上である１２０℃以上、特にポリエチレンの融点以上である１３０℃以上、更には１３５℃以上に発熱させることで、効果的に親水度の変化を生じさせることができる。
また、その他の一般的な親水化剤として知られる、高級アルコール、高級脂肪酸、アルキルフェノール等のエチレンオキサイドを付加した非イオン系活性剤、アルキルフォスフェート塩、アルキル硫酸塩等のアニオン系活性剤等、又はその混合物等を繊維処理剤として用いた場合でも、繊維処理剤が揮発する温度以上に電磁波発熱材料２０を発熱させることで、繊維表面の親水度を変化させることができる。
【００７４】
電磁波２１の照射を受けて電磁波発熱材料２０が発熱すると、該電磁波発熱材料２０の近傍に位置する繊維において、その表面に付着している前記の繊維処理剤に含まれるポリオルガノシロキサンが、アルキル鎖を有するアニオン界面活性剤の繊維内部への浸透を促進する。その結果、電磁波発熱材料２０が施されている部位においては、電磁波２１の照射後の親水度が、電磁波２１の照射前よりも低下する。一方、不織布原反等１０Ａのうち、電磁波発熱材料２０が施されなかった部位においては、電磁波２１を照射しても発熱が生じないので、電磁波２１の照射の前後で親水度に変化は生じない。このように、不織布原反等１０Ａのうち、電磁波発熱材料２０が施された部位からは低親水領域１４が形成され、電磁波発熱材料２０が施されなかった部位からは高親水領域１３が形成される。
【００７５】
不織布原反等１０Ａのうち、電磁波発熱材料２０が施された部位における該電磁波発熱材料２０の量が充分である場合や、発熱量が充分である場合には、不織布原反等１０Ａの厚さ方向の全域にわたって低親水領域１４が形成される（図１（ｂ）参照）。逆に、電磁波発熱材料２０の量が少ない場合や、発熱量が少ない場合には、不織布原反等１０Ａの厚さ方向の一部にのみ低親水領域１４が形成される（図２参照）。また、電磁波発熱材料２０が施された部位における該電磁波発熱材料２０の量が過度に多い場合や、発熱量が過度に多い場合には、上述した繊維処理剤を構成する成分の繊維内への浸透だけでなく、該電磁波発熱材料２０の周辺で新規に融着点が生じることで、厚み方向において繊維が該電磁波発熱材料２０付近に引き寄せられ、電磁波発熱材料２０が施された部位における不織布原反等１０Ａの厚さが減少する。その結果、得られた不織布１０においては、高親水領域１３の厚さよりも低親水領域１４の厚さの方が小さくなる場合がある（図３参照）。
【００７６】
なお不織布原反等１０Ａとして、繊維ウエブを用いた場合には、電磁波２１の照射の後、又は照射の前に、該繊維ウエブの構成繊維どうしを固定して不織布化する工程を行う。構成繊維どうしの固定には、例えばエアスルー法、ポイントボンド法、レジンボンド法、ニードルパンチ法などを用いることができる。
【００７７】
このようにして得られた不織布１０は、種々の分野に適用できる。例えば生理用ナプキン、パンティライナー、使い捨ておむつ、失禁パッド等の身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品における表面シート、サブレイヤーシート（表面シートと吸収体との間に配されるシート）、裏面シート、防漏シート、あるいは対人用清拭シート、スキンケア用シート、更に対物用のワイパー等として好適に用いられる。
【００７８】
不織布１０の坪量は、目的とする不織布の具体的な用途に応じて適切な範囲が選択される。不織布１０を例えば吸収性物品の構成材料として用いる場合には、その坪量は、８ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2以下、特に１０ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。
【００７９】
身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品は、典型的には、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を具備している。不織布１０を表面シートとして用いた場合の吸収体及び裏面シートとしては、当該技術分野において通常用いられている材料を特に制限なく用いることができる。例えば吸収体としては、パルプ繊維等の繊維材料からなる繊維集合体又はこれに吸収性ポリマーを保持させたものを、ティッシュペーパーや不織布等の被覆シートで被覆してなるものを用いることができる。裏面シートとしては、熱可塑性樹脂のフィルムや、該フィルムと不織布とのラミネート等の液不透過性ないし撥水性のシートを用いることができる。裏面シートは水蒸気透過性を有していても良い。吸収性物品は更に、該吸収性物品の具体的な用途に応じた各種部材を具備していても良い。そのような部材は当業者に公知である。例えば吸収性物品を使い捨ておむつや生理用ナプキンに適用する場合には、表面シート上の左右両側部に一対又は二対以上の立体ガードを配置することができる。
【００８０】
図６（ａ）及び（ｂ）には、本発明の不織布を使い捨ておむつの表面シート３０として用いた例が示されている。同図において（ａ）は男児用、（ｂ）は女児用のおむつである。これらのおむつは、テープ止めのタイプのものであるか、又はパンツ型のものである。これらのおむつにおける表面シート３０には、高親水領域３２と、それを取り囲む低親水領域３１とが形成されている。高親水領域３２は、着用者の排尿部位及び排便部位に対応する位置に形成されている。このような位置にのみ高親水領域３２を形成することで、尿及び軟便の円滑な吸収を阻害することなく、低親水領域３１におけるウエットバック量を低減させることができる。
【００８１】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態の不織布１０は、高親水領域１３及び低親水領域１４を、不織布１０の平面方向に有していたが、これに加えて、高親水領域１３よりも親水性が相対的に低く、かつ低親水領域１４よりも親水性が相対に的に高い領域である中親水領域が、不織布１０の平面方向に配置されていてもよい。また、低親水領域１４よりも親水性が相対的に低い領域である超低親水領域が、不織布１０の平面方向に配置されていてもよい。更に、高親水領域１３よりも親水性が相対的に高い領域である超高親水領域が、不織布１０の平面方向に配置されていてもよい。
【００８２】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の不織布及びその製造方法を開示する。
＜１＞  親水性が相対的に高い高親水領域と、親水性が相対的に低い低親水領域とを平面方向に有し、該高親水領域の厚さが該低親水領域の厚さ以上になっている不織布。
【００８３】
＜２＞  前記不織布が第１の面と、これに対向する第２の面とを有しており、
第１の面においては、前記低親水領域における表面の方が、前記高親水領域における表面よりも低い位置にある前記＜１＞に記載の不織布。
＜３＞  前記高親水領域の繊維間距離が前記低親水領域の繊維間距離よりも大きい前記＜１＞又は＜２＞に記載の不織布。
＜４＞  前記不織布が第１の面と、これに対向する第２の面とを有しており、
第２の面においては、前記低親水領域における表面の方が、前記高親水領域における表面よりも低い位置にある前記＜１＞ないし＜３＞のいずれか１に記載の不織布。
＜５＞  前記高親水領域に存在する繊維の接触角は、５５度以上７０度以下であることが好ましく、６０度以上７０度以下であることが更に好ましい前記＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の不織布。
＜６＞  前記低親水領域に存在する繊維の接触角は、前記高親水領域に存在する繊維の接触角よりも低いことを条件として、７０度以上９０度以下であることが好ましく、７０度以上８５度以下であることが更に好ましい前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の不織布。
【００８４】
＜７＞  前記高親水領域と低親水領域の接触角の差は、５度以上であることが好ましく、１０度以上であることが更に好ましい前記＜１＞ないし＜６＞のいずれか１に記載の不織布。
＜８＞  前記不織布を平面視したとき、前記高親水領域と前記低親水領域とが交互に配置されている前記＜１＞ないし＜７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜９＞  前記不織布を平面視したとき、前記低親水領域が配置されている部位は、該部位の厚さ方向の全域にわたって、前記高親水領域よりも親水度が相対的に低くなっている前記＜１＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１０＞  前記不織布は芯鞘型複合繊維を含んでおり、
前記低親水領域においては、前記芯鞘型複合繊維の芯が露出している前記＜１＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１１＞
前記低親水領域が配置されている部位は、該部位の厚さ方向の一部の領域のみが、前記高親水領域よりも親水度が相対的に低くなっている前記＜１＞ないし＜１０＞のいずれか１に記載の不織布。
【００８５】
＜１２＞  前記不織布を平面視したとき、前記低親水領域が配置されている部位は、該部位の厚さ方向の一部の領域が、前記高親水領域よりも親水度が相対的に低くなっており、それによって低親水領域が配置されている部位は、該部位の厚さ方向に沿って親水度勾配を有している前記＜１＞ないし＜１０＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１３＞  少なくとも前記低親水領域を構成する繊維に、以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する繊維処理剤が付着している前記＜１＞ないし＜１２＞のいずれか１に記載の不織布。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン。
（Ｂ）リン酸エステル型のアニオン界面活性剤。
（Ｃ）下記の一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤。
＜１４＞  前記ポリオルガノシロキサンは、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、又はポリジプロピルシロキサンである前記＜１３＞に記載の不織布。
＜１５＞  前記ポリオルガノシロキサンの前記繊維処理剤中の含有量は、１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることが更に好ましく、また、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下が更に好ましい前記＜１３＞又は＜１４＞に記載の不織布。
＜１６＞  前記リン酸エステル型のアニオン界面活性剤は、炭素鎖が１６〜１８のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である前記＜１３＞ないし＜１５＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１７＞  前記繊維処理剤中の（Ｂ）成分の配合割合は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である前記＜１３＞ないし＜１６＞のいずれか１に記載の不織布。
【００８６】
＜１８＞  前記アニオン界面活性剤が、ジアルキルスルホン酸又はそれらの塩である前記＜１３＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の不織布。
＜１９＞  前記繊維処理剤中の前記（Ｃ）成分の配合割合は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、また、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１３質量％以下である前記＜１３＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２０＞  前記（Ｃ）成分の前記配合割合は、好ましくは１質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上１３質量％以下である前記＜１３＞ないし＜１９＞のいずれか１に記載の不織布。
＜２１＞  親水性材料を含む繊維処理剤が付着している繊維を含む繊維ウエブ又は不織布原反の一面に、電磁波の照射を受けることで発熱する材料を部分的に施し、
前記材料が発熱する波長の電磁波を照射して該材料を発熱させ、それによって前記繊維処理剤が付着している前記繊維の親水度を低下させる工程を有する、不織布の製造方法。
＜２２＞  前記発熱する材料が活性炭である前記＜２１＞に記載の製造方法。
＜２３＞  前記繊維処理剤が以下の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する前記＜２１＞又は＜２２＞に記載の製造方法。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン。
（Ｂ）リン酸エステル型のアニオン界面活性剤。
（Ｃ）下記の一般式（１）で表されるアニオン界面活性剤。
【化６】
0006482227.tif 000007
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは二重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは二重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、Ｘは―ＳＯ３Ｍ、―ＯＳＯ３Ｍ又は―ＣＯＯＭを表し、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表す。）
【００８７】
＜２４＞  前記繊維処理剤の付着量は、該繊維処理剤を付着させる前の前記繊維ウエブ又は不織布原反の質量に対して０．１質量％以上１．５質量％以下とすることが好ましく、０．２質量％以上１．０質量％以下とすることが更に好ましい前記＜２１＞ないし＜２３＞のいずれか１に記載の製造方法。
＜２５＞  前記電磁波発熱材料を施すときに、前記繊維ウエブ又は不織布原反の２つの面のうち、該電磁波発熱材料を施す面と反対の面側から吸引を行い、該電磁波発熱材料を前記繊維ウエブ又は不織布原反の内部にまで行き渡すようにする前記＜２１＞ないし＜２４＞のいずれか１に記載の製造方法。
＜２６＞  電磁波は、波長が７００ｎｍ以上３００ｍ以下のものである前記＜２１＞ないし＜２５＞のいずれか１に記載の製造方法。
＜２７＞  前記電磁波発熱材料が、波長７００ｎｍ以上５μｍ以下の電磁波の照射を受けて発熱する材料である、活性炭、カーボンブラック、共役シクロヘキセン／シクロペンテンの誘導体、キノンジインモニウム塩、メタロポルフィリン、メタロアザポルフィリン又はフィッシャ塩基染料である前記＜２１＞ないし＜２６＞のいずれか１に記載の製造方法。
＜２８＞  前記電磁波発熱材料が、波長１０ｍｍ以上１ｍ以下の電磁波の照射を受けて発熱する材料である、磁性又は導電性素子、重金属塩、塩水和物、複合水和物、単純水和物、金属酸化物、複合酸化物、金属硫化物、金属炭化物、金属窒化物、半導体、イオン導体、含水材料、永久双極子を有する分子、オリゴマー又はポリマー材料、ケースド双極子（cased dipoles）、有機導体又は磁性物質である前記＜２１＞ないし＜２７＞のいずれか１に記載の製造方法。
＜２９＞  電磁波として赤外線を用いる場合、電磁波源として短波長赤外線ヒータ又はセラミックヒータを用い、
電磁波としてマイクロ波を用いる場合、電磁波源としてマイクロ波オーブンを用いる前記＜２１＞ないし＜２８＞のいずれか１に記載の製造方法。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。特に断らない限り、「％」は「質量％」を意味する。
【００８９】
〔実施例１〕
（１）不織布原反の準備
花王株式会社製の使い捨ておむつであるメリーズ（登録商標）テープＳサイズを、コールドスプレーを用いて解体し、エアスルー不織布からなる表面シートを取り出した。この不織布の構成繊維は、芯がポリエチレンテレフタレートで、鞘がポリエチレンである芯鞘型複合繊維である。この不織布を水で洗浄し、次いでエタノールで洗浄する操作を３回繰り返して、該不織布に付着していた表面処理剤を除去した。この状態での不織布の坪量は４４ｇ／ｍ２であった。次いで、この不織布を、以下の組成を有する繊維処理剤中にディッピングし、引き続き７０℃の熱風を吹き付けて１時間乾燥させた。乾燥には、いすゞ製作所製の熱風循環式定温乾燥器ＤＳＲ−１１３を用いた。乾燥後の不織布は、ディッピング前に比べて質量が２．７％増加した。更に、同乾燥器を用いて不織布に１３０℃の熱風を吹き付けて５分間熱処理した。このように処理された不織布に、活性炭を散布した。活性炭としては、フタムラ化学株式会社の太閤シリーズＤＰＢ−Ｗ６５を用いた。この活性炭を不織布の質量に対して５％散布した。散布は水平に載置した不織布の上面に行った。散布は、１０ｍｍ×４０ｍｍの矩形の領域に行った。この領域における活性炭の散布坪量は４０ｇ／ｍ２であった。活性炭が散布された不織布に、４０℃の熱風を３ｍ／ｓｅｃの速度で送風しながら、赤外線の照射による加熱を行った。赤外線源として、日本ガイシ株式会社製のセラミックヒータであるインフラスタイン（赤外線波長：２．５−７μｍ）を用いた。赤外線の照射は、活性炭を散布しなかった部位での不織布の表面が、１２０℃となるようにヒータの出力を調整して行った。赤外線の照射によって、活性炭を散布した部位の親水性を低下させた。
【００９０】
【表１】
0006482227.tif 000008
【００９１】
このようにして得られた不織布について、活性炭を散布した部位である低親水領域、及び活性炭を散布しなかった部位である高親水領域のそれぞれについて、上述の方法で、接触角及び厚みを測定した。その結果、低親水領域の接触角は８３．６度であり、厚みは１．６ｍｍであった。高親水領域の接触角は４９．６度であり、厚みは１．７ｍｍであった。
【００９２】
〔比較例１〕
実施例１において、活性炭を散布する前の不織布に、いすゞ製作所製の熱風循環式定温乾燥器ＤＳＲ−１１３を用いて１３０℃で５分間の熱風処理を行った。これ以外は実施例１と同様の操作を行った。この不織布について、上述の方法で接触角及び厚みを測定した。その結果、接触角は５６．６度であり、厚みは１．７ｍｍであった。
【符号の説明】
【００９３】
１０  不織布
１１  第１の面
１２  第２の面
１３  高親水領域
１４  低親水領域
２０  電磁波発熱材料
２１  電磁波
【図１】
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【図２】
0006482227.tif 000012
【図３】
0006482227.tif 000013
【図４】
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【図５】
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【図６】
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