(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の内部に設置され、携帯無線端末を収納して外部からの電波を遮蔽するシールドボックス部と、
前記シールドボックス部の内部に設置され、前記シールドボックス部の外部に設置した無線通信部に接続された第１のアンテナ部と、
前記シールドボックス部の内部に設置され、前記車両の外部に設置した外部アンテナ部に接続され、前記携帯無線端末と無線通信する第２のアンテナ部と、
前記携帯無線端末が前記第２のアンテナ部を介して受信した信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得部と、
前記受信信号強度に応じて前記第２のアンテナ部、前記シールドボックス部のシールド壁、および前記携帯無線端末のうちの少なくとも１つの位置を変更する位置変更部と
を備えたことを特徴とする車載無線通信装置。
【請求項２】
前記位置変更部は、前記第２のアンテナ部の位置を変更する場合、前記受信信号強度が最も高くなる位置を前記第２のアンテナ部の位置とすることを特徴とする請求項１記載の車載無線通信装置。
【請求項３】
前記携帯無線端末を識別する端末識別部と、前記端末識別部に識別された携帯無線端末毎に受信信号強度が最も高くなる前記第２のアンテナ部の位置を記憶する記憶部とを備え、
前記位置変更部は、前記端末識別部に識別された携帯無線端末の受信信号強度が最も高くなる位置が前記記憶部に記憶されている場合、当該位置を前記第２のアンテナ部の位置とすることを特徴とする請求項２記載の車載無線通信装置。
【請求項４】
前記位置変更部は、前記シールド壁の位置を変更する場合、前記受信信号強度が最も高くなる位置を前記シールド壁の位置とすることを特徴とする請求項１記載の車載無線通信装置。
【請求項５】
前記携帯無線端末を識別する端末識別部と、前記端末識別部に識別された携帯無線端末毎に受信信号強度が最も高くなる前記シールド壁の位置を記憶する記憶部とを備え、
前記位置変更部は、前記端末識別部に識別された携帯無線端末の受信信号強度が最も高くなる位置が前記記憶部に記憶されている場合、当該位置を前記シールド壁の位置とすることを特徴とする請求項４記載の車載無線通信装置。
【請求項６】
前記位置変更部は、前記携帯無線端末の位置を変更する場合、前記受信信号強度が最も高くなる位置を前記携帯無線端末の位置とすることを特徴とする請求項１記載の車載無線通信装置。
【請求項７】
前記携帯無線端末を識別する端末識別部と、前記端末識別部に識別された携帯無線端末毎に受信信号強度が最も高くなる位置を記憶する記憶部とを備え、
前記位置変更部は、前記端末識別部に識別された携帯無線端末の受信信号強度が最も高くなる位置が前記記憶部に記憶されている場合、当該位置を前記端末識別部に識別された携帯無線端末の位置とすることを特徴とする請求項６記載の車載無線通信装置。
【請求項８】
前記第２のアンテナ部および前記外部アンテナ部を介した前記携帯無線端末の無線通信は、モバイル通信であることを特徴とする請求項１記載の車載無線通信装置。
【請求項９】
前記第１のアンテナ部を介した前記無線通信部と前記携帯無線端末との無線通信は、無線ローカルエリアネットワークまたはブルートゥース方式の無線通信であることを特徴とする請求項１記載の車載無線通信装置。
【請求項１０】
前記第１のアンテナ部および前記第２のアンテナ部のうちの少なくとも一方は、前記シールドボックス部に収納された前記携帯無線端末の筐体に近接して配置されていることを特徴とする請求項１記載の車載無線通信装置。
【請求項１１】
前記第１のアンテナ部および前記第２のアンテナ部のうちの少なくとも一方は、前記シールドボックス部の内部の複数箇所に分散して配置されていることを特徴とする請求項１記載の車載無線通信装置。
【請求項１２】
前記第２のアンテナ部と前記外部アンテナ部は、前記第１のアンテナ部で送受信される無線周波数帯域の電波の通過を阻止するフィルタを介して接続されていることを特徴とする請求項１記載の車載無線通信装置。
【請求項１３】
前記第１のアンテナ部と前記無線通信部は、前記第１のアンテナ部で送受信される無線周波数帯域の電波を漏洩する漏洩同軸ケーブルを介して接続されていることを特徴とする請求項１記載の車載無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両内のローカルな無線通信とモバイル通信とを行う車載無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カーナビゲーション装置などの車載装置においても、無線通信機能を有する装置が普及している。例えば、ブルートゥース（登録商標、以下記載を省略する）方式および無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）方式の無線通信は、多くの装置で利用されている。ブルートゥース方式の無線通信は、携帯電話、オーディオプレーヤなどの装置との間で、ハンズフリー通話、ダイヤルアップ接続、音楽再生に利用されている。
また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎなどの無線ＬＡＮ方式の無線通信は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）といった端末との間で映像、音楽データ、ナビゲーションデータなどのデータ伝送に利用されている。【０００３】
ブルートゥース方式の無線通信および無線ＬＡＮ方式の無線通信には、ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ）帯と呼ばれる、産業、科学および医療用の２．４ＧＨｚ帯の無線周波数帯域が割り当てられている。また、これらの方式の他にも、コードレス電話においても２．４ＧＨｚの周波数帯域が割り当てられている。
このため、車両の移動先に、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント、無線ＬＡＮ通信装置を有する隣接車両が存在すると、これらのＩＳＭ帯の通信装置からの電波干渉により、車載機器の無線通信品質が劣化する可能性があった。【０００４】
このような電波干渉に対する従来の技術として、特許文献１には、特定の周波数帯域の電波のみを遮蔽することができる窓ガラスが記載されている。この窓ガラスを車両に使用することで、車両内での無線通信に対する電波干渉を防止することができる。
また、特許文献２には、外部の電波が遮蔽された電波暗箱において、携帯電話がモバイル通信の基地局と無線通信を行う通信施設が記載されている。このような電波暗箱を使用すれば、モバイル通信に対する電波干渉を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２８０８２４号公報
【特許文献２】特開２００３−３１９４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載される技術では、車両搭乗者が窓を開けてしまうと、電波の遮蔽効果が低下してしまう。このため、電波干渉を継続して防止するには、窓を閉めた状態にしなければならず、車両の使用状態が制限されることになる。
また、特許文献２に記載される通信施設は、使用者が電波暗箱に入って使用することを前提としている。このため、車両内での使用が考慮されておらず、無線ＬＡＮ方式およびブルートゥース方式の無線通信に対する電波干渉の低減も考慮されていない。さらに、電波暗箱の内部では、電波が多重反射して定在波分布が発生する。そのため、電界強度の高い位置および低い位置が発生する。電界強度の分布は、無線通信の周波数の違い等により変わるため、無線通信が不安定になる。【０００７】
この発明は上記課題を解決するもので、車両の使用状態を制限することなく、安定して車両内の無線通信に対する電波干渉を低減することができ、かつ携帯無線端末の安定した無線通信を実現できる車載無線通信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る車載無線通信装置は、車両の内部に設置され、携帯無線端末を収納して外部からの電波を遮蔽するシールドボックス部と、シールドボックス部の内部に設置され、シールドボックス部の外部に設置した無線通信部に接続された第１のアンテナ部と、シールドボックス部の内部に設置され、車両の外部に設置した外部アンテナ部に接続され、携帯無線端末と無線通信する第２のアンテナ部と、携帯無線端末が第２のアンテナ部を介して受信した信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得部と、受信信号強度に応じて第２のアンテナ部、シールドボックス部のシールド壁、および携帯無線端末のうちの少なくとも１つの位置を変更する位置変更部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、車両の内部に設置されて携帯無線端末を収納するシールドボックス部が外部からの電波を遮蔽するので、車両の使用状態を制限することなく、安定して無線通信に対する電波干渉を低減することができる。また、携帯無線端末の受信信号強度に応じて第２のアンテナ部、シールドボックス部のシールド壁、および携帯無線端末のうちの少なくとも１つの位置を変更するので、携帯無線端末の安定した無線通信を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る車載無線通信装置およびその電波環境の例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る車載無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３Ａは、シールドボックス部の上面図であり、図３Ｂは、図３ＡのＡ−Ａ線でシールドボックス部を切った断面矢視図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは、シールドボックス部の内部の電界強度分布図である。
【図５】実施の形態１に係る車載無線通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６Ａおよび図６Ｂは、実施の形態１に係る車載無線通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図７】実施の形態２に係る車載無線通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３に係る車載無線通信装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明をより詳細に説明するため、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る車載無線通信装置１およびその電波環境の例を示す図である。図１に示すように、車両１００の内部に設置された車載無線通信装置１と携帯無線端末２との間で無線ＬＡＮ方式の無線通信またはブルートゥース方式の無線通信が行われる。また、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント１０１および車両１０２の車載通信装置においても、無線ＬＡＮ方式の無線通信またはブルートゥース方式の無線通信が行われている。さらに、携帯無線端末２とモバイル通信基地局１０３との間ではモバイル通信が行われる。なお、携帯無線端末２としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、モバイルルータ、タブレット、ゲーム機などが挙げられる。
【００１２】
車両１００が公衆無線ＬＡＮアクセスポイント１０１または車両１０２の近傍に移動した場合、車載無線通信装置１と携帯無線端末２との間の無線通信の通信品質が、公衆無線ＬＡＮアクセスポイント１０１あるいは車両１０２の車載通信装置からの電波干渉で劣化する場合がある。実施の形態１に係る車載無線通信装置１は、このような電波干渉による影響を低減することを目的の１つとしている。
【００１３】
図２は、実施の形態１に係る車載無線通信装置１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、車載無線通信装置１は、携帯無線端末２との間で無線ＬＡＮ方式の無線通信またはブルートゥース方式の無線通信を行う装置である。その構成として、シールドボックス部１０、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂ、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂ、無線通信部１３、位置変更部１８ａ，１８ｂ、受信信号強度取得部２０、および制御部２２を備える。車載無線通信装置１は、さらに帯域阻止フィルタ（Ｂａｎｄ  Ｅｌｉｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｉｌｔｅｒ、以下、ＢＥＦと記載する）１５ａ，１５ｂ、漏洩同軸ケーブル（Ｌｅａｋｙ  ＣｏａＸｉａｌ  ｃａｂｌｅ、以下、ＬＣＸと記載する）１６ａ，１６ｂ、端末識別部２１、および記憶部２３を備えてもよい。
実施の形態１に係る車載無線通信装置１は、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置を変更することによって、携帯無線端末２の無線通信の通信品質を安定化させることを目的の１つとしている。
【００１４】
シールドボックス部１０は、車両１００の内部に設置される箱形状の構造体であって、内部に携帯無線端末２を収納して外部からの電波を遮蔽する。例えば、板金などの金属部材または金属薄膜をめっきした樹脂部材などで構成して車両１００に接地する。
このため、外部からの電波は、車両１００の内部に設置されて携帯無線端末２を収納するシールドボックス部１０によって遮蔽される。これにより、車両１００の使用状態を制限することなく、シールドボックス部１０に携帯無線端末２を収納するだけで、安定して無線通信に対する電波干渉を低減することができる。
【００１５】
第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂは、無線ＬＡＮ用またはブルートゥース用のアンテナであり、シールドボックス部１０の内部に設置される。
第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂは、外部アンテナ部１４ａ，１４ｂに接続されるモバイル通信用のアンテナであり、シールドボックス部１０の内部に設置される。
無線通信部１３は、シールドボックス部１０の外部に設置された無線通信モジュールであり、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂに接続されて携帯無線端末２との間で無線ＬＡＮ方式の無線通信またはブルートゥース方式の無線通信を行う。
また、無線通信部１３は、車載無線通信装置１とは別の装置が備える無線通信部であってもよく、車載無線通信装置１とは別に設けた無線通信装置であってもよい。
すなわち、車載無線通信装置１では、シールドボックス部１０の外部にある無線通信部１３が、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂと接続していればよく、車載無線通信装置１が無線通信部１３を備えていなくてもよい。
【００１６】
外部アンテナ部１４ａ，１４ｂは、車両１００の外部に設置されたモバイル通信用のアンテナである。携帯無線端末２は、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂおよび外部アンテナ部１４ａ，１４ｂを介して、モバイル通信基地局１０３との間でモバイル通信を行う。
【００１７】
ＢＥＦ１５ａ，１５ｂは、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂと外部アンテナ部１４ａ，１４ｂとに接続されて、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂで送受信される無線周波数帯域の電波の通過を阻止する。
前述したように、外部アンテナ部１４ａ，１４ｂは、車両１００の外部の電波を受信する。車両１００の近傍に公衆無線ＬＡＮアクセスポイント１０１あるいは無線ＬＡＮ通信装置を有する隣接車両が存在すると、外部アンテナ部１４ａ，１４ｂが受信する電波に、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂが送受信する無線周波数帯域の電波も含まれる可能性がある。この電波は第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂの無線通信にとっては干渉波となる。
【００１８】
そこで、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂが送受信する無線周波数帯域の電波の通過を阻止するＢＥＦ１５ａ，１５ｂを設けることにより、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂは、上記無線周波数帯域を除いた電波を、シールドボックス部１０の内部に放射することになる。従って、シールドボックス部１０の内部に干渉波が引き入れられず、携帯無線端末２と無線通信部１３との間の無線通信の電波干渉を防ぐことができる。これにより、携帯無線端末２と無線通信部１３との間の無線通信の通信品質を向上させることができる。
【００１９】
なお、図２では、ＢＥＦ１５ａ，１５ｂを使用する場合を示したが、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂが送受信する無線周波数帯域の電波の通過を阻止するフィルタであれば、これに限定されるものではない。例えば、低域通過フィルタ（ＬＰＦ；Ｌｏｗ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）あるいは、高域通過フィルタ（ＨＰＦ；Ｈｉｇｈ  Ｐａｓｓ  Ｆｉｌｔｅｒ）を用いてもよい。
また、外部アンテナ部１４ａ，１４ｂによる干渉波の引き入れの影響が大きくない場合は、ＢＥＦ１５ａ，１５ｂを省略して第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂと外部アンテナ部１４ａ，１４ｂとを直接接続してもよい。
【００２０】
ＬＣＸ１６ａ，１６ｂは、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂと無線通信部１３とに接続されて、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂで送受信される無線周波数帯域の電波を漏洩する。例えば、ＬＣＸ１６ａ，１６ｂは、２．４ＧＨｚ帯域の電波を漏洩する。これにより、ＬＣＸ１６ａ，１６ｂは、２．４ＧＨｚ帯域のアンテナとして機能する。
ＬＣＸ１６ａ，１６ｂが、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂで送受信される無線周波数帯域の電波を漏洩するので、無線通信部１３は、シールドボックス部１０の外部の通信機器との間でも無線ＬＡＮ方式の無線通信またはブルートゥース方式の無線通信が可能となる。
【００２１】
なお、ＬＣＸ１６ａ，１６ｂにおいて、電波は、ＬＣＸ１６ａ，１６ｂに沿って一定の間隔で形成されたスリットから漏洩する。このため、ＬＣＸ１６ａ，１６ｂから漏洩した電波は車室内の比較的狭い範囲のみに届く。これにより、漏洩電波による無線通信部１３と上記通信機器との間の無線通信は、車両１００の外部からの電波干渉を受けにくい。
上記通信機器としては、例えば、車室内に持ち込まれたウェアラブル機器などの無線通信機器が挙げられる。
シールドボックス部１０の外部の通信機器との間で無線通信を行わない場合は、ＬＣＸ１６ａ，１６ｂを省略して第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂと無線通信部１３とを直接接続してもよい。
【００２２】
シールドボックス部１０の内部において、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂは、携帯無線端末２との間で無線ＬＡＮ方式またはブルートゥース方式の無線周波数帯域の電波を送受信する。第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂは無線通信部１３に接続されている。これにより、携帯無線端末２と無線通信部１３との間で、無線ＬＡＮ方式またはブルートゥース方式の無線通信が行われる。
このように、外部からの電波が遮断されたシールドボックス部１０の内部で無線通信が行われる。このため、車両１００の外部からの干渉波の影響を受け難くなり、車載無線通信装置１と携帯無線端末２との間の無線通信品質が向上する。
【００２３】
シールドボックス部１０の内部において、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂは、携帯無線端末２との間でモバイル通信の無線通信電波を送受信する。第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂは、外部アンテナ部１４ａ，１４ｂに接続されており、外部アンテナ部１４ａ，１４ｂは、モバイル通信基地局１０３との間でモバイル通信の無線通信電波を送受信する。これにより、シールドボックス部１０の内部に収納された携帯無線端末２が、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂおよび外部アンテナ部１４ａ，１４ｂを介してモバイル通信基地局１０３との間で無線通信を行う。
外部からの電波が遮断されたシールドボックス部１０の内部においても、モバイル通信基地局１０３の無線電波を引き込むことが可能となり、モバイル通信が可能となる。
【００２４】
図３Ａはシールドボックス部１０の上面図であり、図３Ｂは図３ＡのＡ−Ａ線でシールドボックス部１０を切った断面矢視図である。図３Ａおよび図３Ｂに示すように、シールドボックス部１０は、上面が開口した箱形状の構造体１０ａ、この開口部を開閉する蓋部材１０ｂおよびその内部に携帯無線端末２を設置する設置面１０ｃを備える。構造体１０ａおよび蓋部材１０ｂは、シールド壁である。
携帯無線端末２は、設置面１０ｃに置かれて蓋部材１０ｂを閉めることにより、シールドボックス部１０の内部に収納される。なお、設置面１０ｃに位置決め用のリブを設けてもよい。これにより、振動などが伝わってもリブで携帯無線端末２の動きが抑えられる。
【００２５】
第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂと第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂは、図３Ｂに示すように、設置面１０ｃの下方に設置される。実際には、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂを構造体１０ａの底面に固定する構造が存在するが、図３Ｂでは記載を省略している。一方、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの下側には、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂをｘ方向、ｙ方向およびｚ方向に移動させる位置変更部１８ａ，１８ｂが設置されている。位置変更部１８ａ，１８ｂは、例えばアクチュエータである。この例では、第２のアンテナ部１２ａと第２のアンテナ部１２ｂを異なる方向に移動できるように２つ位置変更部１８ａ，１８ｂを設けているが、位置変更部の設置数はこれに限定されるものではなく、例えば１つの位置変更部により２つの第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂを同じ方向に移動させてもよい。
【００２６】
ここで、この発明の各実施の形態に共通する、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂと第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの基本的な配置例を説明する。
第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂと第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂは、シールドボックス部１０に収納された携帯無線端末２の筐体に近接した位置に配置されている。
例えば、図３Ａに示すように、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂと第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂが、携帯無線端末２の外形を設置面１０ｃ側に投影した外形枠に沿った位置に設置される。
【００２７】
シールドボックス部１０の内部は、図３Ａに示すように、携帯無線端末２を収納できる程度の大きさである。このため、シールドボックス部１０の内部において、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂと第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂは、携帯無線端末２の筐体に近接した箇所、例えば、２ｃｍ以内の距離に配置される。携帯無線端末２では、内蔵アンテナ素子だけでなく筐体からも通信電波が放射される。このため、上記のように配置することで、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂおよび第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂは、携帯無線端末２との間で高い電波強度で無線通信電波を送受信することができる。これにより、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂおよび第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂを介した無線通信の通信品質が安定し、送信電力が低く抑えられて省電力化を図ることができる。
【００２８】
なお、携帯無線端末２の内蔵アンテナは、一般的に携帯無線端末２の筐体内の側面側に設置されている。この場合、上記のように第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂと第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂを設置することで、携帯無線端末２の内蔵アンテナと第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂおよび第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂとが近接した状態となる。
この場合においても、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂおよび第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂは、携帯無線端末２との間で高い電波強度で無線通信電波を送受信することができる。従って、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂおよび第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂを介した無線通信の通信品質が安定し、送信電力が低く抑えられて省電力化を図ることができる。
【００２９】
図３Ａでは、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂおよび第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂを携帯無線端末２の筐体に近接して配置した場合を示したが、これに限定されるものではない。例えば、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂおよび第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂのうち、高い電波強度で通信を行いたい方のみを近接して配置してもよい。
すなわち、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂおよび第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂのうちの少なくとも一方が携帯無線端末２の筐体に近接して配置されていればよい。
ただし、実施の形態１の第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂは、位置変更部１８ａ，１８ｂによって位置が変更されるので、必ずしも携帯無線端末２の筐体に近接して配置される必要はない。
【００３０】
また、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂおよび第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂは、シールドボックス部１０の内部の複数箇所に分散して配置される。
例えば、図３Ａに示すように、第１のアンテナ部１１ａ、第２のアンテナ部１２ａ、第１のアンテナ部１１ｂおよび第２のアンテナ部１２ｂは、この順で携帯無線端末２を囲むように配置される。さらに、第１のアンテナ部１１ａと第１のアンテナ部１１ｂが、携帯無線端末２を介して対向する位置に配置され、第２のアンテナ部１２ａと第２のアンテナ部１２ｂが、携帯無線端末２を介して対向する位置に配置されている。
【００３１】
図４Ａは、携帯無線端末２の内蔵アンテナが８３０ＭＨｚの電波を放射したときの、図４Ｂは１５１０ＭＨｚの電波を放射したときの、図４Ｃは２１５０ＭＨｚの電波を放射したときのシールドボックス部１０の内部の電界強度分布図である。図４Ａ〜図４Ｃでは、電波強度が高いほど白く、弱いほど黒くなるように、電波強度を濃淡で表現している。
シールドボックス部１０の内部では、電波が多重反射して定在波分布が発生する。そのため、電界強度の高い位置および低い位置が発生する。電界強度の分布は、周波数もしくは波長の違い、シールドボックス部１０のサイズもしくはシールド壁の位置、携帯無線端末２のアンテナ素子位置もしくはサイズの違い、またはシールドボックス部１０の内部での携帯無線端末２の設置位置が変わることでも変わる。
【００３２】
そこで、上記のように第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂおよび第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂを、シールドボックス部１０の内部の複数箇所に分散して配置させることで、全てのアンテナの電波強度が低くなる可能性が減る。
近年、無線ＬＡＮ通信またはＬＴＥ通信において、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｉｎｐｕｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｏｕｔｐｕｔ）構成をとる携帯無線端末２が増えており、複数のアンテナを用いることが多い。このため、上記のようなアンテナの配置は、ＭＩＭＯ構成の携帯無線端末２に好適である。同様に複数のアンテナ部を利用するダイバーシチ構成の携帯無線端末２にも好適である。
なお、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂにおける電波強度の変動の影響のみを軽減する場合は、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂのみを分散して配置する。同様に、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂにおける電波強度の変動の影響のみを軽減する場合は、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂのみを分散して配置する。
すなわち、本発明に係る車載無線通信装置１には、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂおよび第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂのうちの少なくとも一方を分散して配置した構成が含まれる。
【００３３】
なお、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂおよび第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂを分散して配置するにあたり、同一の無線周波数帯域を扱うアンテナ部の間隔が大きくなるように配置する。例えば、図３Ａに示すように、第１のアンテナ部１１ａと第１のアンテナ部１１ｂは、携帯無線端末２を介して対向する位置に扱う波長の半分以上の間隔を空けて配置される。同様に、第２のアンテナ部１２ａと第２のアンテナ部１２ｂは、携帯無線端末２を介して対向する位置に扱う波長の半分以上の間隔を空けて配置される。ただし、後述するように、この配置のときに受信信号強度取得部２０により取得される受信信号強度が低い場合、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂは、受信信号強度が最も高い位置に移動される。
【００３４】
携帯無線端末２は、モバイル通信の受信信号強度（ＲＳＳＩ；Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）を検出する機能を備えている。
なお、ＲＳＳＩは、モバイル通信の受信信号強度を表すパラメータの一例であり、これに限定されるものではない。
携帯無線端末２は、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂを介した無線通信でその受信信号強度を無線通信部１３に伝える。
【００３５】
無線通信部１３は、携帯無線端末２からの受信信号強度を受信信号強度取得部２０に出力する。受信信号強度取得部２０は、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂおよび無線通信部１３を経由して、携帯無線端末２におけるモバイル通信の受信信号強度を取得し、制御部２２に出力する。制御部２２は、受信信号強度に応じて位置変更部１８ａ，１８ｂの動作を制御することにより、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置を変更する。より具体的には、制御部２２は、第２のアンテナ部１２ａの移動方向および移動量を位置変更部１８ａに指示し、第２のアンテナ部１２ｂの移動方向および移動量を位置変更部１８ｂに指示する。
【００３６】
制御部２２は、位置変更部１８ａ，１８ｂの動作を制御することによる第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置変更と、変更した位置における受信信号強度の取得とを繰り返すことで、受信信号強度が最も高くなる第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置を探索する。そして、制御部２２が、位置変更部１８ａ，１８ｂの動作を制御することによって受信信号強度が最も高い位置に第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置を移動させる。
電波強度の高い位置に第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置を変更することで、周波数もしくは波長の違い、または携帯無線端末２のアンテナ素子位置もしくはサイズの違い等によらず、携帯無線端末２は高い電波強度で無線通信電波を送受信することができる。よって、無線通信の通信品質が安定し、送信電力が低く抑えられて省電力化を図ることができる。
【００３７】
図５は、実施の形態１に係る車載無線通信装置１の動作例を示すフローチャートである。ここでは、車載無線通信装置１が端末識別部２１および記憶部２３を備える構成である場合の動作例を説明する。無線通信部１３は、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂを介した通信によって携帯無線端末２との接続を確立すると、図５のフローチャートに示される動作を開始する。
ステップＳＴ１において、端末識別部２１は、無線通信部１３を介して携帯無線端末２の情報を得て、接続が確立した携帯無線端末２を識別する。例えば、携帯無線端末２と無線通信部１３とがブルートゥース方式の無線通信を行う場合、端末識別部２１は、携帯無線端末２のブルートゥースデバイスアドレスまたは端末名を得る。携帯無線端末２と無線通信部１３とが無線ＬＡＮ方式の無線通信を行う場合、端末識別部２１は、携帯無線端末２のＭＡＣアドレスを得る。
【００３８】
ステップＳＴ２において、制御部２２は、端末識別部２１から識別した携帯無線端末２の情報を受け取る。制御部２２は、端末識別部２１が識別した携帯無線端末２のアンテナ位置情報が記憶部２３に登録済みか否かを判定する。アンテナ位置情報は、端末識別部２１が識別した携帯無線端末２がシールドボックス部１０に収納されている状態において、携帯無線端末２の受信信号強度が最も高くなる、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置を示す情報である。制御部２２は、アンテナ位置情報が記憶部２３に登録されていた場合（ステップＳＴ２“ＹＥＳ”）、ステップＳＴ９に進む。一方、制御部２２は、アンテナ位置情報が記憶部２３に登録されていない場合（ステップＳＴ２“ＮＯ”）、ステップＳＴ３に進む。
【００３９】
ステップＳＴ９において、制御部２２は、端末識別部２１が識別した携帯無線端末２のアンテナ位置情報を、記憶部２３から読みだす。
【００４０】
ステップＳＴ３において、制御部２２は、携帯無線端末２の受信信号強度が最も高くなる第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置の探索条件を決定する。制御部２２は、例えば、携帯無線端末２の筐体に近接した２ｃｍ以内の範囲を探索条件とする。探索条件は、これに限定されるものではなく、位置変更部１８ａ，１８ｂであるアクチュエータの可動範囲、またはシールドボックス部１０の内部全体等であってもよい。
【００４１】
ステップＳＴ４において、制御部２２は、探索条件に当てはまるある位置へ第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂを移動するよう、位置変更部１８ａ，１８ｂを制御する。
【００４２】
ステップＳＴ５において、受信信号強度取得部２０は、無線通信部１３を介して、携帯無線端末２の受信信号強度を取得し、制御部２２へ出力する。
【００４３】
ステップＳＴ６において、制御部２２は、探索条件に当てはまるすべての位置において受信信号強度を取得したか否かを確認する。制御部２２は、探索条件に当てはまるすべての位置において受信信号強度を取得し終えた場合（ステップＳＴ６“ＮＯ”）、ステップＳＴ７へ進む。一方、制御部２２は、探索条件に当てはまる未探索の位置が存在する場合（ステップＳＴ６“ＹＥＳ”）、ステップＳＴ４へ戻り、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂを別の位置に移動させて受信信号強度を取得する。
【００４４】
ステップＳＴ７において、制御部２２は、探索条件に当てはまるすべての位置において取得した受信信号強度をもとに、携帯無線端末２の受信信号強度が最も高くなる第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置を決定する。そして、制御部２２は、決定した第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置を、端末識別部２１が識別した携帯無線端末２のアンテナ位置情報として記憶部２３に登録する。
【００４５】
ステップＳＴ８において、制御部２２は、ステップＳＴ７で決定したアンテナ位置情報またはステップＳＴ９で記憶部２３から読みだしたアンテナ位置情報を用いて位置変更部１８ａ，１８ｂの動作を制御し、受信信号強度が最も高くなる位置に第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置を移動させる。
【００４６】
携帯無線端末２ごとに受信信号強度が最も高くなる第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置を記憶しておくことで、記憶済みの携帯無線端末２を用いる場合は、毎回受信信号強度が最も高くなる第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置を探索する必要がなくなる。そのため、短時間で受信信号強度が最も高くなる位置に第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置を変更することができる。
【００４７】
図６Ａと図６Ｂは、この発明の実施の形態１に係る車載無線通信装置１のハードウェア構成例を示すハードウェア構成図である。車載無線通信装置１における記憶部２３はメモリ１００２である。車載無線通信装置１における無線通信部１３は、無線通信モジュール１００３である。車載無線通信装置１における位置変更部１８ａ，１８ｂはアクチュエータ１００４である。車載無線通信装置１における受信信号強度取得部２０、端末識別部２１、および制御部２２の各機能は、処理回路により実現される。即ち、車載無線通信装置１は、上記各機能を実現するための処理回路を備える。処理回路は、専用のハードウェアとしての処理回路１００１であってもよいし、メモリ１００２に格納されるプログラムを実行するプロセッサ１００５であってもよい。
【００４８】
図６Ａに示すように、処理回路が専用のハードウェアである場合、処理回路１００１は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、またはこれらを組み合わせたものが該当する。受信信号強度取得部２０、端末識別部２１、および制御部２２の機能を複数の処理回路１００１で実現してもよいし、各部の機能をまとめて１つの処理回路１００１で実現してもよい。
【００４９】
図６Ｂに示すように、処理回路がプロセッサ１００５である場合、受信信号強度取得部２０、端末識別部２１、および制御部２２の各機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアまたはファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ１００２に格納される。プロセッサ１００５は、メモリ１００２に格納されたプログラムを読みだして実行することにより、各部の機能を実現する。即ち、車載無線通信装置１は、プロセッサ１００５により実行されるときに、前述した図５のフローチャートで示されるステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ１００２を備える。また、このプログラムは、受信信号強度取得部２０、端末識別部２１、および制御部２２の手順または方法をコンピュータに実行させるものであるとも言える。
【００５０】
ここで、プロセッサ１００５とは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、またはマイクロコンピュータ等のことである。
メモリ１００２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、またはフラッシュメモリ等の不揮発性もしくは揮発性の半導体メモリであってもよいし、ハードディスクまたはフレキシブルディスク等の磁気ディスクであってもよいし、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）またはＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等の光ディスクであってもよい。
【００５１】
なお、受信信号強度取得部２０、端末識別部２１、および制御部２２の各機能について、一部を専用のハードウェアで実現し、一部をソフトウェアまたはファームウェアで実現するようにしてもよい。このように、車載無線通信装置１における処理回路は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの組み合わせによって、上述の各機能を実現することができる。
【００５２】
以上のように、実施の形態１に係る車載無線通信装置１は、車両の内部に設置され、携帯無線端末２を収納して外部からの電波を遮蔽するシールドボックス部１０と、シールドボックス部１０の内部に設置され、シールドボックス部１０の外部に設置した無線通信部１３に接続された第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂと、シールドボックス部１０の内部に設置され、車両の外部に設置した外部アンテナ部１４ａ，１４ｂに接続され、携帯無線端末２と無線通信する第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂと、携帯無線端末２が第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂを介して受信した信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得部２０と、受信信号強度に応じて第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置を変更する位置変更部１８ａ，１８ｂとを備える構成である。
このように構成することで、車両１００の内部に設置されて携帯無線端末２を収納するシールドボックス部１０が外部からの電波を遮蔽する。これにより車両１００の使用状態を制限することなく、安定して無線通信に対する電波干渉を低減することができる。また、受信信号強度に応じて第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置を変更するので、携帯無線端末２の安定した無線通信を実現できる。
【００５３】
また、実施の形態１に係る車載無線通信装置１において、位置変更部１８ａ，１８ｂは、受信信号強度が最も高くなる位置を第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置とする。
このように構成することで、周波数および携帯無線端末２等の違いによらず、高い電波強度で無線通信電波を送受信することができる。そのため、携帯無線端末２の無線通信の通信品質が安定し、送信電力が低く抑えられて省電力化を図ることがきる。
【００５４】
また、実施の形態１に係る車載無線通信装置１は、携帯無線端末２を識別する端末識別部２１と、端末識別部２１に識別された携帯無線端末２毎に受信信号強度が最も高くなる第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置を記憶する記憶部２３とを備える構成である。位置変更部１８ａ，１８ｂは、端末識別部２１に識別された携帯無線端末２の受信信号強度が最も高くなる位置が記憶部２３に記憶されている場合、当該位置を第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置とする。
携帯無線端末２毎に受信信号強度が最も高くなる位置を記憶部２３に記憶しておくことで、同じ携帯無線端末２を用いる場合、毎回位置を探索する必要がなくなり、短時間で最良位置に第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂを配置することができる。
【００５５】
さらに、実施の形態１に係る車載無線通信装置１において、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂおよび外部アンテナ部１４ａ，１４ｂを介した携帯無線端末２の無線通信は、モバイル通信である。これにより、車室内の携帯無線端末２と車両１００の外部とのモバイル通信の通信品質の向上を図ることができる。
【００５６】
さらに、実施の形態１に係る車載無線通信装置１において、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂを介した携帯無線端末２と無線通信部１３との間の無線通信は、無線ＬＡＮまたはブルートゥース方式の無線通信である。これにより、無線ＬＡＮまたはブルートゥース方式の無線通信に対する電波干渉の影響を低減することができる。
【００５７】
また、実施の形態１に係る車載無線通信装置１において、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂは、シールドボックス部１０に収納された携帯無線端末２の筐体に近接して配置されている。
このように構成することで、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂは、携帯無線端末２との間で高い電波強度で無線通信電波を送受信することができる。これにより、無線通信の通信品質が安定し送信電力が低く抑えられて省電力化を図ることができる。
【００５８】
さらに、実施の形態１に係る車載無線通信装置１において、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂは、シールドボックス部１０の内部の複数箇所に分散して配置されている。
このように構成することで、電波強度の変動の影響を軽減することができる。
また、シールドボックス部１０の内部における第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂの配置を、携帯無線端末２の機種ごとに調整する必要がなく、固定化することができる。さらに、ＭＩＭＯ構成またはダイバーシチ構成の携帯無線端末２にも好適である。
【００５９】
さらに、実施の形態１に係る車載無線通信装置１において、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂと外部アンテナ部１４ａ，１４ｂは、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂで送受信される無線周波数帯域の電波の通過を阻止するＢＥＦ１５ａ，１５ｂを介して接続されている。このように構成することで、シールドボックス部１０の内部に干渉波が引き入れられず、携帯無線端末２と無線通信部１３との間の無線通信に対する電波干渉を防ぐことができる。これにより、携帯無線端末２と無線通信部１３との間の無線通信の通信品質を向上させることができる。
【００６０】
さらに、実施の形態１に係る車載無線通信装置１において、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂと無線通信部１３は、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂで送受信される無線周波数帯域の電波を漏洩するＬＣＸ１６ａ，１６ｂを介して接続されている。
このように構成することで、無線通信部１３は、シールドボックス部１０の外部機器との間でも無線ＬＡＮ方式の無線通信またはブルートゥース方式の無線通信が可能となる。
【００６１】
実施の形態２．
実施の形態２に係る車載無線通信装置１の構成は、図１に示した実施の形態１に係る車載無線通信装置１の構成と図面上では同じであるため、以下では図１を援用する。また、実施の形態１と実施の形態２とで相違する点を中心に説明する。
【００６２】
実施の形態１では、位置変更部が第２のアンテナ部の位置を変更したが、実施の形態２では、位置変更部がシールドボックス部のシールド壁の位置を変更する。
より具体的には、実施の形態２の制御部２２は、受信信号強度取得部２０が取得した受信信号強度に応じて位置変更部１８ａ，１８ｂの動作を制御することにより、シールドボックス部１０のシールド壁の位置を変更する。なお、図３Ａおよび図３Ｂにおいて、位置変更部１８ａ，１８ｂは、構造体１０ａのうちの底面を除く４側面のシールド壁の位置を移動可能である。位置変更部１８ａ，１８ｂは、例えば、ｘｚ平面上のシールド壁をｙ方向に移動させたり、ｙｚ平面上のシールド壁をｘ方向に移動させたりする。シールド壁の位置を変えることによって、シールドボックス部１０の内部の電界強度分布を変えることが可能である。また、ここでは２つの位置変更部１８ａ，１８ｂを例にあげるが、位置変更部の設置数は２つに限らず、任意でよい。また、移動可能なシールド壁の数も任意でよい。
【００６３】
制御部２２は、位置変更部１８ａ，１８ｂの動作を制御することによるシールド壁の位置変更と、変更した位置における受信信号強度の取得とを繰り返すことで、受信信号強度が最も高くなるシールド壁の位置を探索する。そして、制御部２２が、位置変更部１８ａ，１８ｂの動作を制御することによって受信信号強度が最も高い位置にシールド壁を移動させる。
第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの電波強度が高くなるようにシールドボックス部１０のシールド壁の位置を変更することで、周波数または波長の違い、または携帯無線端末２のアンテナ素子位置もしくはサイズの違い等によらず、携帯無線端末２は高い電波強度で無線通信電波を送受信することができる。よって、無線通信の通信品質が安定し、送信電力が低く抑えられて省電力化を図ることができる。
【００６４】
図７は、実施の形態２に係る車載無線通信装置１の動作例を示すフローチャートである。無線通信部１３は、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂを介した通信によって携帯無線端末２との接続を確立すると、図７に示される動作を開始する。
図７のステップＳＴ１およびステップＳＴ５の処理は、図５のステップＳＴ１およびステップＳＴ５の処理と同じである。また、図５のステップＳＴ２〜ＳＴ４およびステップＳＴ６〜ＳＴ９においては探索および登録の対象が第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置であったのに対し、図７のステップＳＴ２Ａ〜ＳＴ４ＡおよびステップＳＴ６Ａ〜ＳＴ９Ａにおいては探索および登録の対象がシールド壁の位置である点が相違している以外は同様であるため説明を省略する。
【００６５】
以上のように、実施の形態２に係る車載無線通信装置１は、車両の内部に設置され、携帯無線端末２を収納して外部からの電波を遮蔽するシールドボックス部１０と、シールドボックス部１０の内部に設置され、シールドボックス部１０の外部に設置した無線通信部１３に接続された第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂと、シールドボックス部１０の内部に設置され、車両の外部に設置した外部アンテナ部１４ａ，１４ｂに接続され、携帯無線端末２と無線通信する第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂと、携帯無線端末２が第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂを介して受信した信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得部２０と、受信信号強度に応じてシールドボックス部１０のシールド壁の位置を変更する位置変更部１８ａ，１８ｂとを備える構成である。
このように構成することで、車両１００の内部に設置されて携帯無線端末２を収納するシールドボックス部１０が外部からの電波を遮蔽する。これにより車両１００の使用状態を制限することなく、安定して無線通信に対する電波干渉を低減することができる。また、受信信号強度に応じてシールド壁の位置を変更するので、携帯無線端末２の安定した無線通信を実現できる。
【００６６】
また、実施の形態２に係る車載無線通信装置１において、位置変更部１８ａ，１８ｂは、受信信号強度が最も高くなる位置をシールド壁の位置とする。
このように構成することで、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置における電界強度が最も高くなるように、シールド壁の位置を変更することができる。よって、周波数および携帯無線端末２等の違いによらず、高い電波強度で無線通信電波を送受信することができる。そのため、携帯無線端末２の無線通信の通信品質が安定し、送信電力が低く抑えられて省電力化を図ることができる。
【００６７】
また、実施の形態２に係る車載無線通信装置１は、携帯無線端末２を識別する端末識別部２１と、端末識別部２１に識別された携帯無線端末２毎に受信信号強度が最も高くなるシールド壁の位置を記憶する記憶部２３とを備える構成である。位置変更部１８ａ，１８ｂは、端末識別部２１に識別された携帯無線端末２の受信信号強度が最も高くなる位置が記憶部２３に記憶されている場合、当該位置をシールド壁の位置とする。
携帯無線端末２毎に受信信号強度が最も高くなる位置を記憶部２３に記憶しておくことで、同じ携帯無線端末２を用いる場合、毎回位置を探索する必要がなくなり、短時間で最良位置にシールド壁を配置することができる。
【００６８】
実施の形態３．
実施の形態３に係る車載無線通信装置１の構成は、図１に示した実施の形態１に係る車載無線通信装置１の構成と図面上では同じであるため、以下では図１を援用する。また、実施の形態１と実施の形態３とで相違する点を中心に説明する。
【００６９】
実施の形態１では、位置変更部が第２のアンテナ部の位置を変更したが、実施の形態３では、位置変更部が携帯無線端末の位置を変更する。
より具体的には、実施の形態３の制御部２２は、受信信号強度取得部２０が取得した受信信号強度に応じて位置変更部１８ａまたは位置変更部１８ｂの動作を制御することにより、携帯無線端末２の位置を変更する。なお、実施の形態３では、例えば、設置面１０ｃがシールドボックス部１０より小さく、位置変更部１８ａによって設置面１０ｃがシールドボックス部１０内をｘ方向、ｙ方向およびｚ方向に移動可能なように構成される。設置面１０ｃの位置が変更されることにより、この設置面１０ｃに設置された携帯無線端末２の位置も変更される。あるいは、位置変更部１８ａが携帯無線端末２の位置を直接変更する構成であってもよい。携帯無線端末２の位置を変えることによって、シールドボックス部１０の内部の電界強度分布を変えることが可能である。
【００７０】
制御部２２は、位置変更部１８ａの動作を制御することによる携帯無線端末２の位置変更と、変更した位置における受信信号強度の取得とを繰り返すことで、受信信号強度が最も高くなる携帯無線端末２の位置を探索する。そして、制御部２２が、位置変更部１８ａの動作を制御することによって受信信号強度が最も高い位置に携帯無線端末２を移動させる。
第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの電波強度が高くなるように携帯無線端末２の位置を変更することで、周波数または波長の違い、または携帯無線端末２のアンテナ素子位置もしくはサイズの違い等によらず、携帯無線端末２は高い電波強度で無線通信電波を送受信することができる。よって、無線通信の通信品質が安定し、送信電力が低く抑えられて省電力化を図ることができる。
【００７１】
図８は、実施の形態３に係る車載無線通信装置１の動作例を示すフローチャートである。無線通信部１３は、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂを介した通信によって携帯無線端末２との接続を確立すると、図８に示される動作を開始する。
図８のステップＳＴ１およびステップＳＴ５の処理は、図５のステップＳＴ１およびステップＳＴ５の処理と同じである。また、図５のステップＳＴ２〜ＳＴ４およびステップＳＴ６〜ＳＴ９においては探索および登録の対象が第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置であったのに対し、図８のステップＳＴ２Ｂ〜ＳＴ４ＢおよびステップＳＴ６Ｂ〜ＳＴ９Ｂにおいては探索および登録の対象が携帯無線端末２の位置である点が相違している以外は同様であるため説明を省略する。
【００７２】
以上のように、実施の形態３に係る車載無線通信装置１は、車両の内部に設置され、携帯無線端末２を収納して外部からの電波を遮蔽するシールドボックス部１０と、シールドボックス部１０の内部に設置され、シールドボックス部１０の外部に設置した無線通信部１３に接続された第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂと、シールドボックス部１０の内部に設置され、車両の外部に設置した外部アンテナ部１４ａ，１４ｂに接続され、携帯無線端末２と無線通信する第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂと、携帯無線端末２が第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂを介して受信した信号の受信信号強度を取得する受信信号強度取得部２０と、受信信号強度に応じ携帯無線端末２の位置を変更する位置変更部１８ａとを備える構成である。
このように構成することで、車両１００の内部に設置されて携帯無線端末２を収納するシールドボックス部１０が外部からの電波を遮蔽する。これにより車両１００の使用状態を制限することなく、安定して無線通信に対する電波干渉を低減することができる。また、受信信号強度に応じて携帯無線端末２の位置を変更するので、携帯無線端末２の安定した無線通信を実現できる。
【００７３】
また、実施の形態３に係る車載無線通信装置１において、位置変更部１８ａは、受信信号強度が最も高くなる位置を携帯無線端末２の位置とする。
このように構成することで、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの位置における電界強度が最も高くなるように、携帯無線端末２の位置を変更することができる。よって、周波数および携帯無線端末２等の違いによらず、高い電波強度で無線通信電波を送受信することができる。そのため、携帯無線端末２の無線通信の通信品質が安定し、送信電力が低く抑えられて省電力化を図ることができる。
【００７４】
また、実施の形態３に係る車載無線通信装置１は、携帯無線端末２を識別する端末識別部２１と、端末識別部２１に識別された携帯無線端末２毎に受信信号強度が最も高くなる位置を記憶する記憶部２３とを備える構成である。位置変更部１８ａは、端末識別部２１に識別された携帯無線端末２の受信信号強度が最も高くなる位置が記憶部２３に記憶されている場合、当該位置を端末識別部２１に識別された携帯無線端末２の位置とする。
携帯無線端末２毎に受信信号強度が最も高くなる位置を記憶部２３に記憶しておくことで、同じ携帯無線端末２を用いる場合、毎回位置を探索する必要がなくなり、短時間で最良位置に携帯無線端末２を配置することができる。
【００７５】
なお、実施の形態２および実施の形態３においては、第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂは固定されている。このような車載無線通信装置１において、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂおよび第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂのうちの少なくとも一方は、シールドボックス部１０に収納された携帯無線端末２の筐体に近接して配置されている。
このように構成することで、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂおよび第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂは、携帯無線端末２との間で高い電波強度で無線通信電波を送受信することができる。これにより、無線通信の通信品質が安定し送信電力が低く抑えられて省電力化を図ることができる。
【００７６】
また、実施の形態２および実施の形態３に係る車載無線通信装置１において、第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂおよび第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂのうちの少なくとも一方は、シールドボックス部１０の内部の複数個所に分散して配置されている。
このように構成することで、電波強度の変動の影響を軽減することができる。
また、シールドボックス部１０の内部における第１のアンテナ部１１ａ，１１ｂおよび第２のアンテナ部１２ａ，１２ｂの配置を、携帯無線端末２の機種ごとに調整する必要がなく、固定化することができる。さらに、ＭＩＭＯ構成またはダイバーシチ構成の携帯無線端末２にも好適である。
【００７７】
なお、本発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、各実施の形態の任意の構成要素の変形、または各実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。例えば、位置変更部は、受信信号強度に応じて、第２のアンテナ部、シールドボックス部のシールド壁、および携帯無線端末の位置をすべて変更してもよいし、３つのうちの２つの位置を変更してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
この発明に係る車載無線通信装置は、車両の使用状態を制限することなく安定して車両内の無線通信に対する電波干渉を低減することができるので、例えば、無線通信機能を有したナビゲーション装置などの無線通信装置に好適である。
【符号の説明】
【００７９】
１  車載無線通信装置、２  携帯無線端末、１０  シールドボックス部、１０ａ  構造体、１０ｂ  蓋部材、１０ｃ  設置面、１１ａ，１１ｂ  第１のアンテナ部、１２ａ，１２ｂ  第２のアンテナ部、１３  無線通信部、１４ａ，１４ｂ  外部アンテナ部、１５ａ，１５ｂ  帯域阻止フィルタ（ＢＥＦ）、１６ａ，１６ｂ  漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）、１８ａ，１８ｂ  位置変更部、２０  受信信号強度取得部、２１  端末識別部、２２  制御部、２３  記憶部、１００，１０２  車両、１０１  公衆無線ＬＡＮアクセスポイント、１０３  モバイル通信基地局、１００１  処理回路、１００２  メモリ、１００３  無線通信モジュール、１００４  アクチュエータ、１００５  プロセッサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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