(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置との間の通信データの出入口となるポートを使用する際のセキュリティポリシーを設定するためのポリシー設定項目を格納する格納手段と、
アプリケーションをインストールするインストール手段と、
インストールされたアプリケーションを解析して当該アプリケーションにより使用され又は使用が制限される前記ポートに関する前記セキュリティポリシーを表すポート制御情報を生成する解析手段と、
前記解析手段により生成されたポート制御情報を用いて前記ポリシー設定項目を編集し、編集後のポリシー設定項目を基に前記ポートの開閉制御を行うための設定情報を生成する設定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記アプリケーションは、前記セキュリティポリシー、プロトコルおよび使用する前記ポートを特定する記述情報を格納したアプリケーション構成ファイルを含んでおり、
前記解析手段は、前記アプリケーション構成ファイルの記述情報を解析することにより前記ポート制御情報を生成する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記編集後のポリシー設定項目を所定の表示画面に表示するとともに、表示されたポリシー設定項目に対する設定入力を受け付け、受け付けた設定入力に従って前記設定情報を生成する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記表示画面に使用可能な全てのポートを一覧表示し、使用するポートだけの設定入力を受け付ける、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
生成された前記設定情報に従って前記ポートの開閉制御を行うファイヤウォール手段をさらに有する、
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
生成されたポート制御情報を装置内又は通信により接続された装置外に存在する前記設定手段へ通知する通知手段を有する、
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
外部装置との間の通信データの出入口となるポートを使用する際のセキュリティポリシーを設定するためのポリシー設定項目を編集するポリシー管理装置との間で通信を行う通信手段と、
アプリケーションをインストールするインストール手段と、
インストールされたアプリケーションを解析して当該アプリケーションにより使用され又は使用が制限される前記ポートに関する前記セキュリティポリシーを表すポート制御情報を生成する解析手段と、
前記解析手段により生成されたポート制御情報を前記ポリシー管理装置へ送信するとともに、該ポリシー管理装置から受信した編集後のポリシー設定項目を基に前記ポートの開閉制御を行うための設定情報を生成する設定手段と、
生成された前記設定情報に従って前記ポートの開閉制御を行うファイヤウォール手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載された情報処理装置と通信を行う通信手段と、
前記情報処理装置が生成したポート制御情報を受信する受信手段と、
受信したポート制御情報をもとに前記ポリシー設定項目を編集し、編集後のポリシー設定項目を基に前記情報処理装置における前記ポートの開閉制御を行うための設定情報を生成する設定手段と、
生成した設定情報を前記情報処理装置に配信する配信手段と、
を有するポリシー管理装置。
【請求項９】
前記受信手段は、複数の前記情報処理装置の各々から前記ポート制御情報を受信し、
前記設定手段は、受信したすべての前記ポート制御情報を反映した前記ポリシー設定項目を編集し、編集後のポリシー設定項目への設定入力を受け付け、これにより前記設定情報を生成し、
前記配信手段は、生成された前記設定情報を、前記ポート制御情報を受信したすべての前記情報処理装置に対して配信するように構成されている、
請求項８に記載のポリシー管理装置。
【請求項１０】
前記ポート制御情報を取得し、かつ、前記設定情報を配信する前記情報処理装置を登録する管理手段をさらに有し、
前記受信手段は、前記管理手段に登録されている情報処理装置からの前記ポート制御情報だけを受信する、
請求項９に記載のポリシー管理装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、複数の前記情報処理装置から異なるポート制御情報を受信したときは、これらのポート制御情報を結合することにより前記ポリシー設定項目を編集し、編集後のポリシー設定項目への設定入力を受け付ける、
請求項９または１０に記載のポリシー管理装置。
【請求項１２】
外部装置との間の通信データの出入口となるポートを使用する際のセキュリティポリシーを設定するためのポリシー設定項目を編集するポリシー管理装置と１つ以上の情報処理装置とを通信路で接続し、
前記情報処理装置が、アプリケーションをインストールしたときに当該アプリケーションにより使用され又は使用が制限される前記ポートに関する前記セキュリティポリシーを表すポート制御情報を生成し、生成されたポート制御情報を前記ポリシー管理装置へ送信するステップと、
前記ポリシー管理装置が、前記情報処理装置から受信したポート制御情報を反映した前記ポリシー設定項目を編集するとともに、編集後のポリシー設定項目に対する設定入力を受け付け、これにより前記ポートの開閉制御を行うための設定情報を生成するとともに、生成した前記設定情報を前記ポート制御情報を取得した情報処理装置に対して配信するステップとを有する、
セキュリティポリシーの管理方法。
【請求項１３】
通信機能を有するコンピュータを請求項１ないし７のいずれか１項に記載された情報処理装置として動作させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１４】
通信機能を有するコンピュータを請求項８ないし１１のいずれか１項に記載されたポリシー管理装置として動作させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、ネットワーク環境における機器間のセキュリティ・ポリシー技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のＭＦＰ（Multifunction Peripheral：複合機）には、ネットワークに接続することで、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や他のＭＦＰなどに対してファイルサービスを提供する機能が付加されている。つまり、ネットワークに存在するファイルサーバや認証サーバと変わらないサーバ機能を有するようになってきている。一方、オフィスのネットワークに接続するＰＣやサーバでは、オフィス毎に決められたセキュリティポリシーに従った運用が求められる。セキュリティポリシーとは、組織全体のセキュリティに関する基本方針、セキュリティ対策基準、個別具体的な実施手順などである。そのため、サーバ機能を有するＭＦＰにおいても、セキュリティポリシーに従う運用が求められる。
【０００３】
サーバ機能を有する装置のセキュリティポリシーの一つとして、ネットワークサービス又は通信サービス（以下、「サービス」という）のポート制御がある。サービスには、ＬＰＲ（Line PRinter daemon protocol）、ＩＰＰ（Internet Printing Protocol）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）などがある。ポートは、サービスと外部装置との間の通信データの出入口であり、サービス毎に固有のポート番号が設定される。つまり、ポート番号は、サービスを識別するための識別情報ということができる。例えばＬＰＲは５１５番、ＩＰＰは６３１番、ＦＴＰは２１番など、規定のポート番号が予め設定されている。他方、サービスにはプロトコルそのものや実装上の脆弱性が内包されている場合が多い。そのため、脆弱な要素の発現を未然に防ぐため、利用しないサービスで使用するポートは閉じておくようにポート制御されるのが一般的である。また、昨今のＭＦＰの中には、任意のネットワーク通信に対して、宛先アドレス、送り元アドレス、ポート番号、プロトコルといった情報をもとに通信を許可し、あるいは禁止する制御を行うファイヤウォール機能が導入されているものがある。ファイヤウォール機能では、フィルタリングルールの設定画面などを用い、宛先アドレスなどの情報をすべて手動で設定する。
【０００４】
一方、この種のＭＦＰの中には、顧客の様々なニーズに対応するために、既に組み込まれたサービスだけではなく、事後的に導入し、ＭＦＰの出荷後にサービスを追加する拡張アプリケーションの仕組みを用意しているものもある。拡張アプリケーションは、事後的にインストールされるアプリケーション（プログラム：以下、アプリケーションを単に「ＡＰ」と略す）である。例えば拡張ＡＰがサーバ機能を持ち、ＭＦＰに予め設定されているポート以外の独自のポートによる印刷サービスを行うようにする場合がある。このように拡張ＡＰを事後的にインストールする場合であっても、セキュリティポリシーが維持できる状態が望ましい。
【０００５】
この点に関し、特許文献１には、予めセキュリティレベルを設定した上で、拡張ＡＰが事後的にインストールされた場合に、セキュリティレベルに応じた強制ルールを拡張ＡＰ側に予め保持できるようにする情報処理装置が開示されている。この情報処理装置によれば、セキュリティレベルに対応した設定値の定義を持っているため、操作者がセキュリティレベルを指定することで、セキュリティ関連の設定値群を設定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４９５９４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された情報処理装置では、設定値が、予め組み込まれたサービスが使用するポートに応じて設定される。そのため、事後的にインストールされる拡張ＡＰのためのポートの制御に柔軟に対応することができない。また、ファイヤウォール機能を用いる場合も、任意のポートに対する制御を行うことはできるが、事前に拡張ＡＰがどのポートを使用するかを判断することが難しい。そのため、ポートの使用を正しく制限を行うために時間がかかったり、誤ったセキュリティポリシーを設定してしまう問題があった。このような問題は、ＭＦＰのみならず、外部装置との間で通信を行うことができる情報処理装置において共通に生じる。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決し、ＡＰを事後的にインストールする場合においても、セキュリティポリシーに基づくポート制御を確実に行うことができる技術を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、外部装置との間の通信データの出入口となるポートを使用する際のセキュリティポリシーを設定するためのポリシー設定項目を格納する格納手段と、ＡＰをインストールするインストール手段と、インストールされたＡＰを解析して当該ＡＰにより使用され又は使用が制限される前記ポートに関する前記セキュリティポリシーを表すポート制御情報を生成する解析手段と、前記解析手段により生成されたポート制御情報を用いて前記ポリシー設定項目を編集し、編集後のポリシー設定項目を基に前記ポートの開閉制御を行うための設定情報を生成する設定手段と、を有する情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＡＰのインストールが行われると、当該ＡＰを解析することによりポート制御情報が生成される。このポート制御情報によりセキュリティポリシーに基づくポリシー設定項目が編集され、編集後のポリシー設定項目が表示される。この表示を通じてポートの開閉制御を行うための設定情報が生成される。これにより、ＡＰが事後的にインストールされた場合でも、セキュリティポリシーを反映したポートの開閉制御を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成図。
【図２】セキュリティポリシーの制御機能の概略構成図。
【図３】拡張ＡＰの構造説明図。
【図４】拡張ＡＰ構成ファイルの例示図。
【図５】編集用のＵＩ画面の例示図。
【図６】拡張ＡＰのインストール時の手順説明図。
【図７】ポート情報解析の手順説明図。
【図８】拡張ＡＰがインストールされる前のＵＩ画面の例示図。
【図９】ポリシー制御情報の拡張部分の例示図。
【図１０】拡張後のポリシー設定項目の表示画面の例示図。
【図１１】ポリシー設定部が行う全体処理の手順説明図。
【図１２】強制ルールの例示図。
【図１３】第２実施形態における情報処理システムの構成図。
【図１４】ポリシー管理装置が有する制御機能の構成図。
【図１５】第２実施形態におけるＭＦＰの機能構成図。
【図１６】インストールされた拡張ＡＰから抽出されるポート制御情報の例示図。
【図１７】拡張ＡＰ構成ファイルの例示図。
【図１８】第２実施形態によるポリシー設定項目の表示画面の例示図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を説明する。図１は、第１実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成図である。この情報処理システムは、通信機能を有する情報処理装置の一例となるＭＦＰ１０１と、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１２５と、これらを互いに接続する通信路となるネットワーク１２６とを備える。以下、図示の例に従って説明するが、情報処理システムの構成装置は、図１の例に限定されるものではなく、より多種多様の装置がネットワーク１２６に接続されていてもよい。また、情報処理装置は、ＭＦＰ以外の装置、例えば、プリンタ、スキャナであってもよい。
【００１３】
ＭＦＰ１０１は、ＮＷ通信部１０２、ＵＩ操作部１０３、ＣＰＵ１０５、ＲＡＭ１０６、記憶装置１０７、印刷エンジン１０８、スキャナエンジン１１４を内部バスに接続して構成される。ＮＷ通信部１０２は、ネットワーク１２６を通じて外部の機器（例えばＰＣ１２５）とネットワーク（ＮＷ）通信を行う。ＵＩ操作部１０３は、ＭＦＰ１０１に対する設定を受け付けるためのタッチパネル式の表示画面を備えるユーザインタフェース（User Interface）である。ＵＩ操作部１０３は、また、ＭＦＰ１０１の状態を表示したり、操作者からのタッチ操作の受け付けなどが可能である。ＣＰＵ（Central Processing Unit：以下同じ）１０５は、プリントデータの画像処理や各種制御を実行する。ＲＡＭ（Random Access Memory：以下同じ）１０６は、ＣＰＵ１０５が実行するコンピュータプログラムを展開したり、処理中のデータなどを一時的に保存するワークメモリである。記憶装置１０７は、上記のコンピュータプログラム、処理データその他のデータを保存する。印刷エンジン１０８は、画像データを実際の用紙媒体に印刷する。印刷には、電子写真技術などの既知の技術が用いられる。スキャナエンジン１１４は、用紙媒体に印刷された画像を光学的に読み取る。
【００１４】
ＭＦＰ１０１はコピー機能を標準搭載する。コピー機能は次のように実現される。すなわち、ＵＩ操作部１０３の操作を契機にＣＰＵ１０５がコンピュータプログラムに従ってスキャナエンジン１１４から画像データを読み込む。読み込んだ画像データは、記憶装置１０７に取り込まれ、必要な画像処理を加えて印刷エンジン１０８から出力される。
【００１５】
次に、ＰＣ１２５について説明する。ＰＣ１２５は、ＮＷ通信部１１８、ＣＰＵ１１９、ＲＡＭ１２０、記憶装置１２２、入力部１２３を内部バスに接続して構成される。ＮＷ通信部１１８は、ネットワーク１２６を介してＭＦＰ１０１と通信を行う。ＣＰＵ１１９は、各種制御を実行する。ＲＡＭ１２０は、ＣＰＵ１１９が実行するコンピュータプログラムなどの情報を一時的に保存するワークメモリである。記憶装置１２２は、コンピュータプログラムやデータを保存する。入力部１２３は、操作者によるＰＣ１２５への入力を受け付ける。
【００１６】
図２は、ＭＦＰ１０１のＣＰＵ１０５が記憶装置１０７に格納されているコンピュータプログラムを実行することにより、ＭＦＰ１０１に形成されるセキュリティポリシーの制御機能の概略構成図である。この制御機能２００は、ネットワークを使用するアプリケーションを実行する際のセキュリティポリシーを反映したポートの使用上の制御を行う。ポートとは、上述したとおり、外部装置との間の通信データの出入口となるものである。本明細書では、アプリケーション（アプリケーションプログラム）を「ＡＰ」と略称する。制御機能２００において、ＡＰインストール部２０１は、ＡＰのインストールを行う（インストール手段）。このＡＰインストール部２０１は、ＭＦＰ１０１の起動と共に動作を開始し、以降、ＭＦＰ１０１のシャットダウンまで動作を継続する。第１実施形態では、ＭＦＰ１０１に既に組み込まれているＡＰのほかに、事後的にＡＰをインストールする場合の例を示す。事後的にインストールするＡＰを、特に拡張ＡＰという。この拡張ＡＰは、従来技術で説明したものとは、その構造が多少異なるものである。第１実施形態の拡張ＡＰの構造と、ＡＰインストール部２０１の処理手順については後述する。
【００１７】
ポート情報解析部２０２は、インストールされた拡張ＡＰにより使用され又は使用が制限されるポートに関するセキュリティポリシーを表すポート制御情報を生成する。具体的には、後述する拡張ＡＰ構成ファイルの記述情報を解析することによりポート制御情報を生成する（解析手段）。このポート情報解析部２０２は、ＡＰインストール部２０１において拡張ＡＰをインストールしたときに呼び出される。ポート情報解析部２０２の処理手順およびポート制御情報の具体的な内容については後述する。
【００１８】
ポート制御情報格納部２０３は、ポートを使用する際のセキュリティポリシーを設定するためのポリシー設定画面と、ポート情報解析部２０２で生成されたポート制御情報とを格納する（格納手段）。ポート制御情報については、ＭＦＰ１０１のセキュリティポリシーとして拡張ＡＰのインストール前から設定されている基本部分と、拡張ＡＰがインストールされたことにより追加（拡張）される拡張部分とを区別して格納する。ポート制御情報の基本部分と拡張部分については後述する。
【００１９】
ポリシー設定部２０４は、ポリシー設定項目を呼び出し、このポリシー設定項目をポート制御情報を用いて編集する。そして、編集後のポリシー設定項目をＵＩ２０９の表示画面に表示する。また、表示されたポリシー設定項目に対する設定入力を受け付け、受け付けた設定入力に従ってポートの開閉制御（ポートを開く、又は閉じるための制御）を行うための設定情報を生成する（設定手段）。ポリシー設定部２０４の処理手順については後述する。
【００２０】
機器設定格納部２０５は、ポリシー設定部２０４で設定された設定情報を格納するとともに、この設定情報を、適宜、ＡＰ実行部２０６へ伝達する。なお、設定情報は、拡張ＡＰがインストールする度に更新される。
【００２１】
ＡＰ実行部２０６は、ＭＦＰ１０１の既存のＡＰおよび拡張ＡＰを実行するために組み込まれる。このＡＰ実行部２０６は、ＡＰインストール部２０１によって拡張ＡＰがインストールされる度に、その実行内容が変わる。ＦＷ部２０７は、設定情報に従ってポートの開閉制御を行うファイヤウォール手段である。具体的には、ＡＰ実行部２０６がネットワーク通信を行う際に、ポートのフィルタリングルールに基づき、内外の通信データの通過を許可し、あるいは禁止する制御を行う。ＵＩ２０９は、ＵＩ操作部１０３の表示画面に対して操作入力用の表示画面であるＵＩ画面を提供する。また、操作者による表示画面へのタッチ操作などを認識する。つまり、ＵＩ２０９は、情報の表示手段および入力手段として機能する。
【００２２】
＜拡張ＡＰ＞
ここで、ＭＦＰ１０１にインストールされる拡張ＡＰについて詳しく説明する。拡張ＡＰは、ＭＦＰ１０１に予め組み込まれたコピー、プリント、スキャンといった基本的な機能の他に、事後的に機能を追加（拡張）する目的でインストールされる。インストールされた拡張ＡＰは、予めＭＦＰ１０１にインストールされているＡＰと同様に動作する。拡張ＡＰは、例えば図３に示される構造のものである。すなわち、拡張ＡＰは、拡張ＡＰファイル３００として存在する。図３において、拡張ＡＰファイル３００は、拡張ＡＰ実体３０１および拡張ＡＰ構成ファイル３０２を含む。拡張ＡＰ実体３０１は、プログラミング言語により生成される機能実現体である。拡張ＡＰ構成ファイル３０２は、拡張ＡＰの性質、特徴、特性、仕様が表現されたファイルである。具体的には、セキュリティポリシー、プロトコルおよび使用するポートを特定する記述情報が、可読性のあるテキストファイルとして格納される。図４は、本実施形態における拡張ＡＰ構成ファイル３０２の例示図である。
【００２３】
図４における拡張ＡＰ構成ファイル３０２の個々のテキスト行は、以下の内容のものである。「Application Name:ApplicationX」は、当該拡張ＡＰの名称が「ApplicationX」であることを示す。「Application Version:1.0.0」は、当該拡張ＡＰのバージョンが「1.0.0」であることを示す。「Application ID:1234-5678-90ab-cdef」は、当該拡張ＡＰの識別子が「1234-5678-90ab-cdef」であることを示す。この識別子は、複数の拡張ＡＰから当該拡張ＡＰを識別するために用いられる。「Manufacture:VenderA」は、当該拡張ＡＰを作成した作成者あるいは作成会社が「VenderA」であることを示す。「PortID:21000/TCP」と「Port Description: ApplicationX Print Server Port」はセットで用いられる。この記述は、当該拡張ＡＰがポートを利用することを宣言する行である。最初の「PortID:」は、利用するポートの識別情報の一例となる仕様（ＴＣＰの21000番）を示している。また、「Port Description:」は当該ポートの記述が「ApplicationX Print Server Port」であることを示す。「PortID: 21001/UDP」と「Port Description: ApplicationX Administration Port」は、１つの拡張ＡＰが複数のポートを利用することが可能であることを示している。つまり、本実施形態では、複数のポートの定義を行うことが許容する。上記の例では、「PortID」で異なるポートの仕様（ＵＤＰの21001番）が記述されている。また、「Port Description:」によりポートの記述が「ApplicationX Administration Port」であることが示されている。これらの記述情報は、上述したとおり、ポリシー制御情報の生成に用いられる。
【００２４】
なお、拡張ＡＰ構成ファイル３０２は、拡張ＡＰの作者が所定のフォーマットに従って記載されたものが拡張ＡＰの配布時に提供される。拡張ＡＰは、所定のアーカイブ形式で格納される場合がある。また、所定の方式でデータ圧縮や暗号化がされる場合がある。
【００２５】
拡張ＡＰのインストールの処理は、ＵＩ２０９に表示されるＵＩ画面への操作を通じて行われる。図５は、このＵＩ画面の例示図である。ＵＩ画面は、ＡＰインストール部２０１がＵＩ２０９に表示させるものである。図５において、ＵＩ画面５０１には、ＭＦＰ１０１にインストールする拡張ＡＰ（拡張ＡＰファイル３００）を選択するためのファイル選択ボタン５０２と、選択された拡張ＡＰファイル３００を表示するテキストボックス５０３が表示されている。ＵＩ画面５０１には、また、拡張ＡＰファイル３００のインストール実行を指示する実行ボタン５０４と、インストール実行を取り消す取り消しボタン５０５も表示されている。操作者がファイル選択ボタン５０２を押下した際に候補として表示される拡張ＡＰファイル３００は、記憶装置１０７に予め格納されている。但し、ＭＦＰ１０１に不図示のＵＳＢインターフェイスによって接続されたＵＳＢストレージなどの外部記憶装置から読みだすファイルでも構わない。あるいはネットワーク上に接続されたファイルサーバから読み出すファイルでも構わない。また、ＵＩ２０９がネットワークを介してＰＣ１２５に対してブラウザによって閲覧されるＷｅｂインターフェイスの方式の場合は、ＰＣ１２５がローカルに持つファイルを送信する形態でも構わない。
【００２６】
＜ＡＰのインストール＞
図６は、ＡＰインストール部２０１が上記の拡張ＡＰのインストール時に行う処理の手順説明図である。ＡＰインストール部２０１は、まず、図５に示した実行ボタン５０４が押下されたかどうかを判断する（Ｓ１０１）、押下されない場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、Ｓ１０１に戻る。押下された場合は（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、テキストボックスに記載されたパスに拡張ＡＰファイル３００が存在するかどうかを調べる（Ｓ１０２）。存在しない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、拡張ＡＰファイル３００の不存在をＵＩ２０９に表示して（Ｓ１０３）Ｓ１０１に戻る。拡張ＡＰファイル３００が存在する場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、拡張ＡＰファイル３００を当該パスからダウンロードする（Ｓ１０４）。その後、ダウンロードした拡張ＡＰファイル３００が動作可能となるように、拡張ＡＰ実体３０１を抽出し、インストールする（Ｓ１０５）。その後、拡張ＡＰファイル３００から拡張ＡＰ構成ファイル３０２を抽出する（Ｓ１０６）。そして、拡張ＡＰ構成ファイル３０２の内容を確認し（Ｓ１０７）、ポート制御情報が含まれているかどうかを調べる（Ｓ１０８）。含まれている場合（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、ポリシー設定部２０４にポート制御情報を通知する（Ｓ１０９）。
【００２７】
＜ポート情報解析＞
次に、ポート情報解析部２０２が実行する処理の内容を詳しく説明する。図７は、ポート情報解析部２０２が行う処理の手順説明図である。図７を参照すると、ポート情報解析部２０２は、まず、上述した拡張ＡＰファイル３００に内包されている拡張ＡＰ構成ファイル３０２を開く（Ｓ２０１）。そして、拡張ＡＰ構成ファイル３０２から１行を取得する（Ｓ２０２）。そして、行の先頭がポート番号、すなわち「PortID:」を含んでいるかどうかを調べる（Ｓ２０３）。含まれていない場合は（Ｓ２０３：ＮＯ）Ｓ２１０に移行し、最後の行かどうかを判定する。最後の行であれば処理を終える。最後の行でない場合にはＳ２０２に戻る。例えば図４の５行目を調べる場合、「PortID:」を含んでいると判定する（Ｓ２０３：ＹＥＳ）。このときは「PortID:」から「／」の間の数字、本例では「21000」を抽出し、ＲＡＭ１０６に形成されたバッファのポート番号の管理項目である「portid」に代入する（Ｓ２０４）。また、「／」以降の文字列であるＴＣＰをプロトコルの管理項目である「protocol」に代入し（Ｓ２０５）、次の１行を取得する（Ｓ２０６）。そして、「Port Description:」以降の文字列、本例では「ApplicationX Print Server Port」をポート説明の管理項目である「portname」に代入する（Ｓ２０７）。そして、バッファの各管理項目の情報をもとにPolicy用のテキスト（Policytext）を構成する（Ｓ２０８）。この例では、「Policytext」として、「ApplicationX Print Server Portを禁止する￥ｎ  ポート番号21000￥ｎ」という文字列が構成される。その後、これらの「Policytext」，「protocol」，「portid」の情報をポート制御情報として、まとめてポート制御情報格納部２０３に保存し（Ｓ２０９）、上述したＳ２１０に移行する。
【００２８】
＜セキュリティポリシーの設定・適用＞
次に、拡張ＡＰがインストールされたときのＭＦＰ１０１におけるセキュリティポリシーの設定および適用について説明する。セキュリティポリシーの設定は、ポリシー設定部２０４が行う。ポリシー設定部２０４は、上述したように、まず、ポート制御情報格納部２０３に格納されたポート制御情報を基にポリシー設定項目を編集する。すなわち、上記の基本部分と拡張部分とを合成したポリシー設定項目とし、編集後のポリシー設定項目をＵＩ２０９の表示画面に表示する。また、表示された編集後のポリシー設定項目に対する設定入力をＵＩ２０９を通じて受け付け、設定情報を生成する。
【００２９】
ここで、ポート制御情報の基本部分と拡張部分について詳しく説明する。図８は、拡張ＡＰがインストールされる前のＵＩ２０９の表示画面であり、ポリシー制御情報の基本部分がポリシー設定項目として表示されている。基本部分は、ＨＴＭＬなどのレイアウト表現可能な言語で記述されている。四角の部分はチェックボックスである。操作者にチェックボックスにチェックを付けさせることにより設定入力を受け付ける。これに対して、拡張ＡＰがインストールされ、上記のように拡張ＡＰ構成ファイル３０２が解析された結果、ポート制御情報格納部２０３に格納されることとなった拡張部分のポリシー制御情報を示したのが図９である。図９に示されるように、ポート制御情報の拡張部分は、「Policytext,Protocol,PortID」を含む。ポリシー設定部２０４は、基本部分に拡張部分を合成してポリシー設定項目を編集する。拡張部分についてもそれぞれチェックボックスを設ける。これもＨＴＭＬによる表現で追加が容易である。図１０は、編集後のポリシー設定項目の表示画面であり、破線で示された部分１００１が拡張部分として追加されている。この表示画面には、「更新する」が記述されたボタン画像も表示される。このボタン画像を、便宜上、更新ボタンと表現する。この更新ボタン１００２が押下されることにより、ポリシー設定部２０４は、操作者によるポリシー設定項目への設定入力の受け付けが済んだことを認識する。
【００３０】
ここで、ポリシー設定部２０４が行う全体処理の手順説明例を図１１に示す。ポリシー設定部２０４は、ＵＩ２０９からセキュリティポリシーの設定機能（図示省略）が選択された場合に呼び出される。ポリシー設定部２０４は、まず、ポート制御情報格納部２０３からポート設定項目とポート制御情報とを取得し（Ｓ３０１）、その中に拡張部分があるかどうかを判定する（Ｓ３０２）。拡張部分がない場合は、拡張ＡＰがインストールされていないことになる。この場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、ポリシー設定部２０４は、ポート制御情報の基本部分をＵＩ２０９の表示画面に表示する（Ｓ３０３：図８参照）。Ｓ３０２において拡張部分がある場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、ポリシー設定部２０４は、ポート制御情報の拡張部分を取得する（Ｓ３０４）。そして、基本部分と拡張部分のうち、「Policytext」に記載された情報とチェックボックスとを追加したポリシー設定項目をＵＩ２０９の表示画面に表示する（Ｓ３０５）。チェックボックスが付いたポリシー設定項目を表示することによって、操作者は、所望のポリシー設定項目のチェックボックスにチェックを付けることで設定入力を行う。
【００３１】
なお、ＵＩ２０９の表示画面には、使用可能な全てのポートを一覧表示し、使用するポートだけの設定入力を受け付ける。つまり、把握できない（表示されない）ポートが開かれることがないため、設定の抜けを無くすことができる。これにより、ＭＦＰ１０１における全てのポートの使用状況を把握することができる。また、使用が許可されたポート以外は使用禁止させる（閉じる）動作が可能となる。
【００３２】
ポリシー設定部２０４は、Ｓ３０６において更新ボタン１００２が押下されたかどうかを確認する（Ｓ３０６）。押されていない場合には押されるまで待つ（Ｓ３０６：ＮＯ）。更新ボタン１００２が押下されたときは（Ｓ３０６：ＹＥＳ）、操作者がチェックを付けたポリシー設定項目の設定入力の内容を確定させ、生成情報を生成する。そして、この生成情報を反映したフィルタリングルール（セキュリティルールと呼ばれることもある）の強制適用をＦＷ部２０７に指示する。強制適用されるフィルタリングルールを「強制ルール」と呼ぶ。強制ルールは、図１２に例示されるものである。この強制ルールは、ポリシー設定部２０４の処理の実行過程でＲＡＭ１０６に静的に保持される。図１２において、「セキュリティ・ポリシー項目」の欄は、図１０に示したポリシー設定項目において、チェックボックスにチェックが付けられた部分に対応する。「強制する設定項目」の欄はＵＩ２０９の表示画面に表示される強制ルールの説明（テキスト文）である。「設定値」の欄は、ポートを閉じる（ＯＦＦ）か、開く（ＯＮ）かを表す値である。設定情報という場合、これらの行全体の内容を表す。
【００３３】
ポリシー設定部２０４は、この設定情報をもとに、まず、基本部分についての強制ルールの適用を行う。すなわち、基本部分のポリシー設定項目の中でチェックが付いている列が関わるポートを全て閉じる（ＯＦＦ）内容にする（Ｓ３０７）。また、事後的にセキュリティポリシーに反した設定にされないように、閉じたポートについての設定内容の変更を禁止する措置を施す（Ｓ３０８）。その上で、ＦＷ部２０７に全てのポートを閉じるように指示を出す（Ｓ３０９）。次に、拡張部分のポリシー設定項目の中で、チェックが付いているポリシー設定項目に関するポート制御情報を取得する（Ｓ３１０）。そして、チェックが付いている全てのポリシー設定項目のうち、ポート番号であるPortIDを決定する（Ｓ３１１）。その後、ＦＷ部２０７に対して、決定したPortIDに対する使用の許可を指示する（Ｓ３１２）。これにより、許可されたポート以外は使用禁止させる動作が可能となる。
【００３４】
＜拡張ＡＰの実行＞
ＡＰ実行部２０６は、機器設定格納部２０５から設定情報を受け取り、さらに、ＡＰインストール部２０１から拡張ＡＰ実体３０１を受け取り、拡張ＡＰの実行を可能にする。ＦＷ部２０７は、ＡＰ実行部２０６が、例えばＮＷ通信を行う際に通信データを受け取るが、予めポリシー設定部２０４から受け取ったポートのフィルタリングルールに基づき、通信データの通過を許可するか、禁止するための制御を行う。許可された通信データのみが、ＮＷ通信部１０２を介してネットワーク１２６へ送出される。
【００３５】
このように、第１実施形態によれば、拡張ＡＰのインストールが行われると、当該拡張ＡＰが保持する固有の拡張ＡＰ構成ファイル３０２の記述からポート制御情報が抽出される。そして、このポート制御情報に基づいてポリシー設定部２０４がポリシー設定項目の編集を行う。つまり、基本部分に拡張部分が追加される。ＭＦＰ１０１では、編集されたポリシー設定項目による設定入力を受け付け、設定情報を生成するが、許可されたポートだけが開き、許可されていないポートはすべて閉じる状態となる。そのため、拡張ＡＰがインストールされた場合でも、セキュリティポリシーを設定する際の利便性を維持した状態で、ポートの使用状況を確実に把握することができる。
【００３６】
第１実施形態では、また、拡張ＡＰのインストールにより生成された設定情報をＦＷ部２０７にも反映する。ＦＷ部２０７によるファイヤウォール機能はＩＰ層でのプロトコルの動作を制限することができる。そのため、全てのポートのうち、許可されたポート以外の使用を確実に禁止することができる。
【００３７】
［第２実施形態］
第１実施形態では、単体のＭＦＰ１０１に対してセキュリティポリシーを設定、適用させる例を説明した。上述したとおり、通信路であるネットワーク１２６には、様々な機器を接続することができる。複数のＭＦＰをネットワーク１２６に接続することも勿論可能である。この場合、複数のＭＦＰのセキュリティポリシーについては、その設定を一元管理することが望まれる。第２実施形態では、複数のＭＦＰにおけるセキュリティポリシーの設定を一元管理するセキュリティポリシーの管理方法について説明する。図１３は、この管理方法を実施するための情報処理システムの構成図である。図１３には、ネットワーク１３００に、ポリシー管理装置１３０１と、それぞれ管理対象となるＭＦＰ_Ａ１３０２、ＭＦＰ_Ｂ１３０３が接続される例が示されている。ここでは、説明を単純にするためにＭＦＰを２台としているが、１台のみ、あるいは、２台以上のＭＦＰでも同様に管理することができる。
【００３８】
この実施形態によるセキュリティポリシーの管理方法は、大別して、以下の処理ステップを有するものである。
（１）第１ステップ
上記のポリシー設定項目を編集するポリシー管理装置１３０１とＭＦＰ_Ａ１３０２，ＭＦＰ_Ｂ１３０３とを通信路で接続する。
（２）第２ステップ
ＭＦＰ_Ａ１３０２，ＭＦＰ_Ｂ１３０３が、それぞれ拡張ＡＰをインストールしたときに当該拡張ＡＰにより使用され又は使用が制限されるポートに関するセキュリティポリシーを表すポート制御情報を生成する。そして、生成されたポート制御情報をポリシー管理装置１３０１へ送信する。
（３）第３ステップ
ポリシー管理装置１３０１が、ＭＦＰ_Ａ１３０２，ＭＦＰ_Ｂ１３０３から受信したポート制御情報を反映したポリシー設定項目を編集する。また、編集後のポリシー設定項目に対する設定入力を受け付ける。これにより設定情報を生成するとともに、生成した設定情報をポート制御情報を取得したＭＦＰ_Ａ１３０２，ＭＦＰ_Ｂ１３０３に配信する。
【００３９】
上述した管理方法を行う装置の構成について説明する。ポリシー管理装置１３０１は、通信機能と、セキュリティポリシー設定を生成して配信する制御機能とを備えたコンピュータである。ポリシー管理装置１３０１もまた、第１実施形態で説明したＭＦＰと同様、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびコンピュータプログラムを格納した記憶装置を備えている。ＣＰＵがコンピュータプログラムを読み込んで実行することによりポリシー管理装置１３０１に形成される制御機能の構成例を図１４に示す。図１４を参照すると、ポリシー管理装置１３０１の制御機能１４００は、対象機器管理部１４０１、管理対象機器リスト管理部１４０２、ポート制御情報受信部１４０３、ポート制御情報格納部１４０４の機能を有している。また、ポリシー設定部１４０５、ポリシー配信部１４０６、ＮＷ通信部１４０７を有している。
【００４０】
対象機器管理部１４０１は、操作者の指示に基づいて、管理対象となるＭＦＰの登録を行う（登録手段）。また、登録事項の追加、変更、削除などを行う。管理対象機器リスト管理部１４０２は、登録されたＭＦＰのリストを格納する。ポート制御情報受信部１４０３は、登録された１台又は複数台のＭＦＰからネットワーク１３００を介してポート制御情報を受信する（受信手段）。ポート制御情報格納部１４０４は、各ＭＦＰから受信したポート制御情報を格納する。ポリシー設定部１４０５は、第１実施形態において用いたＵＩ２０９のようなＵＩを通じて操作者に対して上述したポリシー設定項目を提示し、設定入力の受け付けを可能とする。このときの設定項目は、受信したすべてのポート制御情報を反映した編集後のものである。そして、受け付けた設定入力を基に各ＭＦＰにおけるポートの開閉制御を行うための制御情報を生成する（設定手段）。ポリシー配信部１４０６は、生成された設定情報を、ポリシー制御情報を受信したすべてのＭＦＰに対して配信する（配信手段）。ＮＷ通信部１４０７は、ネットワーク１３００に実際に通信を行うものであり（通信手段）、第１実施形態のＮＷ通信部１０２に対応する機能をソフトウエアで実現する。但し、第１実施形態と同様のＮＷ通信部１０２を用いることも、勿論可能である。
【００４１】
図１５は、ＭＦＰ_Ａ１３０２，１３０３の機能構成図である。図示の構成は、いずれも第１実施形態で説明したＭＦＰ１０１とほぼ同一の機能構成となる。図２との対応では、以下のようになる。制御機能１５００は制御機能２００に対応する。ＡＰインストール部１５０１はＡＰインストール部２０１に対応する。ポート情報解析部１５０２はポート情報解析部２０２に対応する。ポート制御情報格納部１５０３はポート制御情報格納部２０３に対応する。ポリシー設定部１５０４はポリシー設定部２０４に対応するが、ＵＩを設けない点、その代わりＮＷ通信部が接続される点で異なる。機器設定格納部１５０５は機器設定格納部２０５に対応する。ＡＰ実行部１５０６はＡＰ実行部２０６に対応する。ＦＷ部１５０７はＦＷ部２０７に対応する。ＵＩ１５０９はＵＩ２０９に対応する。ＮＷ通信部は、図１のＮＷ通信部１０２と同様の動作を行う。
【００４２】
第２実施形態におけるＭＦＰ_Ａ１３０２，１３０３は、それぞれ、ポート制御情報送信部１５１０を備える。このポート制御情報送信部１５１０は、ポート制御情報格納部１５０３に格納されたポート制御情報を、ＮＷ通信部（１０２）を介してポリシー管理装置１３０１に送信する。また、ポリシー設定部１５０４は、ポリシー管理装置１３０１で設定入力された情報を受信し、これを基に設定情報を生成する。そして、この設定情報を機器設定格納部１５０５およびＦＷ部１５０７に伝達する。
【００４３】
一例として、ＭＦＰ_Ａ１３０２とＭＦＰ_Ｂ１３０３に、それぞれ異なる拡張ＡＰがインストールされた場合の動作例を説明する。ＭＦＰ_Ａ１３０２には、第１実施形態と同様に「ApplicationX」という拡張ＡＰがインストールされたとする。他方、ＭＦＰ_Ｂ１３０３には、異なる「ApplicationY」という拡張ＡＰがインストールされたとする。「ApplicationX」のポート制御情報は、図９に示したものと同じである。他方、「ApplicationY」のポート制御情報は、図１６のようになる。そのため、拡張ＡＰ構成ファイルは、図１７のように構成される。
【００４４】
ＭＦＰ_Ａ１３０２およびＭＦＰ_Ｂのポート制御情報は、ポート制御情報送信部１５１０により、ポリシー管理装置１３０１のポート制御情報受信部１４０３に送られる。そして、ＭＦＰ_Ａ１３０２およびＭＦＰ_Ｂ１３０３のポート制御情報が結合されて、ポート制御情報格納部１４０４に格納される。ポリシー設定部１４０５の動作は、第１実施形態のポリシー設定部２０４と同様となる。
【００４５】
図１８は、ＭＦＰ_Ａ１３０２およびＭＦＰ_Ｂ１３０３に拡張ＡＰがインストールされたことによって編集され、ポリシー設定部１４０５に表示されるセキュリティポリシーの設定用ＵＩ画面の例示図である。図１８において、追加されたポリシー設定項目１８０１は、ＭＦＰ_Ａ１３０２が固有に持つ拡張ＡＰ「ApplicationX」が利用するポートにより追加された部分である。ポリシー設定項目１８０２は、ＭＦＰ_Ｂ１３０３が固有に持つ拡張ＡＰ「ApplicationY」が利用するポートにより追加された部分である。つまり、２つのポリシー設定項目１８０１，１８０２が基本部分への拡張部分として結合される。
【００４６】
ここで、図１８に示された編集後のポリシー設定項目において、操作者からの設定入力を受け付け、更新ボタン１８０３が押下されたとする。すると、ポリシー管理装置１３０１は、ＭＦＰ_Ａ１３０２およびＭＦＰ_Ｂ１３０３におけるポートの開閉制御を行うための設定情報を生成する。そして、ポリシー配信部１４０６を介してセキュリティポリシーの設定情報をＭＦＰ_Ａ１３０２，ＭＦＰ_Ｂ１３０３に配信する。各ＭＦＰのポリシー設定部１５０４は、それぞれ受信した設定情報に応じて機器設定格納部１５０５およびＦＷ部１５０７にセキュリティポリシーの設定情報に応じた強制ルールを適用する。つまり、ＦＷ部１５０７のフィルタリングルールの設定情報を変える。これにより、それぞれ拡張ＡＰがインストールされたときのセキュリティポリシーを集中管理することができる。
【００４７】
このように、第２実施形態（管理方法）によれば、複数のＭＦＰ（１３０２，１３０３）においてそれぞれ拡張ＡＰがインストールされる場合であっても、設定情報をポリシー管理装置１３０１で一元管理することができる。また、各ＭＦＰ（１３０２，１３０３）におけるポートの使用に一定の制約を加えることが容易となる。
【００４８】
［変形例］
本発明は、コンピュータプログラムをネットワーク又は可搬性の記憶媒体を介してＭＦＰなどの情報処理装置あるいは、ポリシー管理装置１３０１に相当する装置に供給する形態でも実施が可能である。この場合、それぞれの装置のＣＰＵがコンピュータプログラムを読出し、実行することになる。また、各実施形態において示した１以上の機能は、当該機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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