(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自重によっても、断面が円形状を描く形を維持することが可能な程度の剛性を有し、回転して記録材にトナー像を定着するベルト部材と、
回転しながら前記ベルト部材とともに記録材を加圧する加圧部と、
前記ベルト部材の内側に接触し当該ベルト部材を加熱する加熱部と、
前記ベルト部材の内側に設けられ、当該ベルト部材と前記加圧部との間に記録材を挟み込むニップ部を形成するニップ形成部と、を備え、
前記加熱部は、当該加熱部が設けられずに前記ニップ形成部と前記加圧部とにより挟まれた状態で当該ベルト部材が描く軌跡の外側に配置され、
前記ニップ部と前記ベルト部材の回転中心を通る仮想線に対して、当該ベルト部材の回転方向における下流側の領域には、前記ニップ部の箇所を除き、当該ベルト部材の内側を押圧する部材を設けないことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱部は、前記仮想線に対して、前記ベルト部材の回転方向における上流側の領域に設けられることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱部は、前記ベルト部材の回転方向における当該加熱部の上流側端部が、前記回転中心を挟んで前記ニップ部の反対側に設けられることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記加熱部は、前記ベルト部材の回転方向における当該加熱部の上流側端部から当該加熱部の下流側端部に向けて、前記軌跡に対する距離が次第に短くなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱部は、前記ベルト部材の回転方向における当該加熱部の下流側端部から当該加熱部の上流側端部に向けて、曲率が次第に大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項６】
トナー像を保持する像保持体と、
トナー像を記録材に転写する転写部と、
回転して記録材にトナー像を定着するベルト部材と、
回転しながら前記ベルト部材とともに記録材を加圧する加圧部と、
前記ベルト部材の内側に設けられ、当該ベルト部材と前記加圧部との間に記録材を挟み込むニップ部を形成するニップ形成部と、
前記ベルト部材の内側に接触し当該ベルト部材を加熱するとともに、前記加圧部の回転中心と前記ニップ部とを通る仮想線上からずれた位置に当該ベルト部材の回転中心を位置させる加熱部と、
を備え、
前記加熱部は、前記仮想線に対して、前記ベルト部材の回転方向における上流側の領域に設けられ、当該ベルト部材の内側を押圧するとともに、
前記仮想線に対して、前記ベルト部材の回転方向における下流側の領域には、前記ニップ部の箇所を除き、当該ベルト部材の内側を押圧する部材を設けないことで、
前記ベルト部材を前記位置に位置させる画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、無端ベルト状の定着スリーブと、加圧ローラと、定着スリーブを加熱する面状発熱体と、定着スリーブの内周側から定着スリーブの回転を支持するパイプ形状の回転支持部材とを備えた定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９７１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、回転するベルト部材と、ベルト部材の内側に接触し定着ベルトを加熱する加熱部とを備える構成において、ベルト部材に対して加熱部の接触性を高めるために、予め定められた力によって加熱部をベルト部材に接触させる必要がある。そして、例えば外力を用いてベルト部材に加熱部を接触させることが考えられる。ただし、例えば外力を用いてベルト部材に加熱部を接触させる場合には、ベルト部材の駆動負荷が大きくなるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、外力を用いてベルト部材に加熱部を接触させる場合と比較して、ベルト部材の駆動負荷を低減しながらベルト部材と加熱部との接触性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、自重によっても、断面が円形状を描く形を維持することが可能な程度の剛性を有し、回転して記録材にトナー像を定着するベルト部材と、回転しながら前記ベルト部材とともに記録材を加圧する加圧部と、前記ベルト部材の内側に接触し当該ベルト部材を加熱する加熱部と、前記ベルト部材の内側に設けられ、当該ベルト部材と前記加圧部との間に記録材を挟み込むニップ部を形成するニップ形成部と、を備え、前記加熱部は、当該加熱部が設けられずに前記ニップ形成部と前記加圧部とにより挟まれた状態で当該ベルト部材が描く軌跡の外側に配置され、前記ニップ部と前記ベルト部材の回転中心を通る仮想線に対して、当該ベルト部材の回転方向における下流側の領域には、前記ニップ部の箇所を除き、当該ベルト部材の内側を押圧する部材を設けないことを特徴とする定着装置である。
請求項２に記載の発明は、前記加熱部は、前記仮想線に対して、前記ベルト部材の回転方向における上流側の領域に設けられることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項３に記載の発明は、前記加熱部は、前記ベルト部材の回転方向における当該加熱部の上流側端部が、前記回転中心を挟んで前記ニップ部の反対側に設けられることを特徴とする請求項２に記載の定着装置である。
請求項４に記載の発明は、前記加熱部は、前記ベルト部材の回転方向における当該加熱部の上流側端部から当該加熱部の下流側端部に向けて、前記軌跡に対する距離が次第に短くなることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項５に記載の発明は、前記加熱部は、前記ベルト部材の回転方向における当該加熱部の下流側端部から当該加熱部の上流側端部に向けて、曲率が次第に大きくなるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置である。
請求項６に記載の発明は、トナー像を保持する像保持体と、トナー像を記録材に転写する転写部と、回転して記録材にトナー像を定着するベルト部材と、回転しながら前記ベルト部材とともに記録材を加圧する加圧部と、前記ベルト部材の内側に設けられ、当該ベルト部材と前記加圧部との間に記録材を挟み込むニップ部を形成するニップ形成部と、前記ベルト部材の内側に接触し当該ベルト部材を加熱するとともに、前記加圧部の回転中心と前記ニップ部とを通る仮想線上からずれた位置に当該ベルト部材の回転中心を位置させる加熱部と、を備え、前記加熱部は、前記仮想線に対して、前記ベルト部材の回転方向における上流側の領域に設けられ、当該ベルト部材の内側を押圧するとともに、前記仮想線に対して、前記ベルト部材の回転方向における下流側の領域には、前記ニップ部の箇所を除き、当該ベルト部材の内側を押圧する部材を設けないことで、前記ベルト部材を前記位置に位置させる画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１および６の発明によれば、ベルト部材の駆動負荷を低減しながらベルト部材と加熱部との接触性を高めることが可能になる。
請求項２の発明によれば、ベルト部材のニップ部に向かう部分の形状を安定させることができる。
請求項３の発明によれば、ベルト部材の形状をさらに安定させることができる。
請求項４の発明によれば、ベルト部材と加熱部との接触性をさらに高めることが可能になる。
請求項５の発明によれば、ベルト部材と加熱部との接触性をさらに高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の画像形成装置の構成図である。
【図２】本実施形態の定着装置の説明図である。
【図３】本実施形態の加熱部材の配置の説明図である。
【図４】変形例１が適用される加熱部材の説明図である。
【図５】変形例２が適用される加熱部材の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態の画像形成装置１の構成図である。
画像形成装置１は、用紙Ｐ（記録材の一例）に対してトナー像を形成する画像形成部１０と、画像形成部１０により用紙Ｐに形成されたトナー像を定着する定着装置２０と、画像形成部１０に用紙Ｐを供給する用紙搬送系３０とを有している。
なお、以下の説明では、図１に示す画像形成装置１の紙面上下方向を上下方向Ｖとして説明する。また、上下方向Ｖにおいて図１に示す画像形成装置１の紙面の上側を上側Ｔ、紙面の下側を下側Ｂとして説明する。
【００１０】
画像形成部１０は、感光体ドラム１１と、感光体ドラム１１を帯電する帯電装置１２と、感光体ドラム１１を露光する露光装置１３と、帯電された感光体ドラム１１を現像する現像装置１４、感光体ドラム１１に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する転写装置１５と、を有している。
なお、本実施形態では、感光体ドラム１１が１つ設置された画像形成装置１を例示するが、画像形成装置１は、感光体ドラム１１が複数設置された所謂タンデム型としても構わない。
【００１１】
感光体ドラム１１は、その外周面に感光層を備えており、図１中矢印ＣＷ方向に回転する。帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触する帯電ロールを有し、感光体ドラム１１を予め定められた電位に帯電する。露光装置１３は、レーザ光を感光体ドラム１１に照射し帯電装置１２により帯電した感光体ドラム１１を選択的に露光して感光体ドラム１１に静電潜像を形成する。
【００１２】
現像装置１４は、例えば負極性に帯電するトナーおよび正極性に帯電するキャリアを有する二成分現像剤を備えている。そして、現像装置１４は、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像をトナーで現像して感光体ドラム１１上にトナー像を形成する。
転写装置１５は、ロール状部材を有し、転写装置１５と感光体ドラム１１との間（転写部Ｔｐ）に電界を形成することにより、感光体ドラム１１上のトナー像を用紙Ｐに転写する。
【００１３】
定着装置２０は、定着ベルト部４０と加圧ロール部５０とを有している。そして、定着装置２０は、定着ベルト部４０と加圧ロール部５０との間にトナー像が転写された用紙Ｐを通過させることで、熱および圧力による定着処理によってトナー像を用紙Ｐ上に定着させる。
なお、定着装置２０については、後に詳しく説明する。
【００１４】
用紙搬送系３０は、用紙Ｐを収容する用紙収容部３１と、用紙収容部３１から転写部Ｔｐまでの用紙Ｐの搬送経路を形成する第１搬送経路部３２と、転写部Ｔｐから定着装置２０および用紙Ｐを積載する用紙積載部までの用紙Ｐの搬送経路を形成する第２搬送経路部３３と、定着装置２０を通過した用紙Ｐの表裏を反転させ、反転させた用紙Ｐを転写部Ｔｐに再度供給する経路を形成する反転搬送経路部３４とを備えている。
【００１５】
次に、本実施形態の定着装置２０について説明する。
図２は、本実施形態の定着装置２０の説明図である。
本実施形態の定着装置２０は、図２に示すように、定着ベルト部４０と、定着ベルト部４０に対向して設けられる加圧部の一例としての加圧ロール部５０とを備えている。
定着ベルト部４０および加圧ロール部５０は、それぞれ用紙Ｐの搬送方向に対して交差する方向に長く延びて設けられる。なお、図２は、定着ベルト部４０および加圧ロール部５０の軸方向に交差する定着ベルト部４０および加圧ロール部５０の断面を示している。
【００１６】
（定着ベルト部４０の構成・機能）
定着ベルト部４０は、ベルト部材の一例としての定着ベルト４１と、定着ベルト４１の内側に設けられる加熱部の一例としての加熱部材４２と、定着ベルト４１の内側に設けられるニップ形成部の一例としての押圧パッド４３と、定着ベルト４１の内側に設けられる支持部材４４と、を有している。
【００１７】
そして、本実施形態の定着ベルト部４０においては、定着ベルト４１自体の弾性力を利用することで、外力を用いることなく、定着ベルト４１が加熱部材４２に接触するようにしている。そして、定着ベルト４１の回転駆動の負荷を低減しながら定着ベルト４１と加熱部材４２との接触性を高めている。以下、上記の内容を実現する構成について詳細に説明する。
【００１８】
定着ベルト４１は、環状（無端状）に形成され、図２に示すように、断面が円形状に形成される。そして、定着ベルト４１は、図２中矢印ＣＷ方向に回転し、定着ベルト４１の回転中心４１Ｃを中心に周回移動を行う。
なお、本実施形態の定着ベルト４１の内周面には、オイルが塗布される。そして、定着ベルト４１と、この定着ベルト４１の内周面に接触した他の部材との間の摺動抵抗が低減される。
【００１９】
定着ベルト４１は、可撓性を有し、弾性変形することが可能である。また、本実施形態の定着ベルト４１は、例えば自重によっても、断面が円形状を描く形を維持することが可能な程度の剛性を有している。例えば、定着ベルト４１は、ポリイミド樹脂で形成されたベース層と、ベース層の表面側（外周面側）に積層されたシリコーンゴムからなる弾性体層と、さらに弾性体層上に被覆されたＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−ペルフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）からなる離型層とで構成することができる。
【００２０】
なお、以下の説明において、後述するニップ部Ｎを基点として、定着ベルト４１の回転方向の上流側を単に上流側と称し、定着ベルト４１の回転方向の下流側を単に下流側と称して説明する場合がある。
さらに、以下の説明においては、定着ベルト４１を大きく４つの領域に分けて説明する。すなわち、後述するニップ中心ＮＣと回転中心４１Ｃとを通る線を第１基準線Ｌ１とする。また、回転中心４１Ｃを通るとともに第１基準線Ｌ１と直交する線を第２基準線Ｌ２とする。
【００２１】
加熱部材４２は、面状に形成された熱源として構成している。加熱部材４２は、例えばＳＵＳなどのベース材にガラスを焼成するとともに、配線パターンを形成したものを用いることができる。本実施形態の加熱部材４２では、配線パターンに通電を行うことで、ジュール熱を発生させる。そして、加熱部材４２は、定着ベルト４１に接触して設けられ、発熱することによって定着ベルト４１を加熱する。
【００２２】
なお、本実施形態の定着装置２０では、加熱部材４２をニップ部Ｎ（押圧パッド４３）とは別に構成し、定着ベルト４１の内部から定着ベルト４１に接触加熱する。これによって、本実施形態の定着装置２０は、加熱部材４２がニップ部Ｎ（押圧パッド４３）を構成しないことにより、加熱部材４２の強度を下げることを可能にしている。そして、加熱部材４２の強度を下げることができるため、加熱部材４２の熱容量が小さくなり、定着に必要となる温度まで達する時間であるウォームアップ時間を短縮している。
【００２３】
加熱部材４２は、定着ベルト４１の円筒軸方向に沿って延びて設けられる。また、加熱部材４２は、断面が円弧状に形成される。また、円弧状の加熱部材４２の形状は、円形状である後述の自由状態のベルト軌跡４１０に沿って形成される。本実施形態では、加熱部材４２が形成する円弧の中心角は、例えば約１２０度に設定している。
【００２４】
そして、加熱部材４２は、第１基準線Ｌ１に対して、上流側の領域に配置される。さらに、加熱部材４２の上流側端部４２Ｕは、第２基準線Ｌ２に対してニップ部Ｎと反対側の領域に設けられる。例えば、本実施形態の上流側端部４２Ｕは、第２基準線Ｌ２のニップ部Ｎの反対側において、定着ベルト４１の回転方向（図２中矢印ＣＷ方向）に、第１基準線Ｌ１を基準として約０度以上約４５度以下の範囲に設けている。
また、加熱部材４２の下流側端部４２Ｄは、第２基準線Ｌ２に対してニップ部Ｎ側の領域に設けられる。例えば、本実施形態の下流側端部４２Ｄは、第２基準線Ｌ２のニップ部Ｎ側であって、定着ベルト４１の回転方向（図２中矢印ＣＷ方向）とは逆方向に、第１基準線Ｌ１を基準として約０度以上約４５度以下の範囲に設けている。ただし、この範囲内において、下流側端部４２Ｄが、押圧パッド４３の端部に触れない領域に設けている。
【００２５】
図２に示すように、定着ベルト４１は、加圧ロール部５０に従動して、図２中矢印ＣＷ方向に回転する。従って、本実施形態の定着ベルト４１は、第１基準線Ｌ１に対して上流側の領域（図中下側Ｂの領域）では、ニップ部Ｎに向けて引き込まれることで張力が比較的高くなる。特に、ニップ部Ｎにより近いほど、ニップ部Ｎに遠い箇所よりも張力が高くなる。一方で、本実施形態の定着ベルト４１は、第１基準線Ｌ１に対して下流側の領域（図中上側Ｔの領域）では、ニップ部Ｎから押し出されることで張力が比較的低くなる。そのため、本実施形態では、上流側に加熱部材４２を配置することで、ニップ部Ｎに向かう上流側の定着ベルト４１の形状を安定させている。特に、加熱部材４２の下流側端部４２Ｄを、ニップ部Ｎの近傍に位置させることによって、ニップ部Ｎに対する定着ベルト４１の進入角度が急峻にならないようにしている。
【００２６】
押圧パッド４３は、加圧ロール部５０と定着ベルト４１とが接触する部分であるニップ部Ｎを形成する。押圧パッド４３のニップ部Ｎを形成する箇所は、加圧ロール部５０の外形に沿って円弧状の凹部に形成されている。なお、図２に示すように、定着ベルト４１の周方向に沿った方向においてニップ部Ｎの中央部（円弧の中間）をニップ中心ＮＣとする。
また、押圧パッド４３のベース材には、ＳＵＳ、鉄等の金属、または耐熱性を有する樹脂等を用いることができる。また、押圧パッド４３の表面には、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性材料を形成することができる。
【００２７】
押圧パッド４３は、押圧パッド４３の下流側の端部（以下、パッド端部ＰＥという）にて、定着ベルト４１に屈曲部を形成する。押圧パッド４３は、パッド端部ＰＥによって、定着ベルト４１の曲率を変化させ、用紙Ｐが定着ベルト４１から剥離し易くしている。
【００２８】
支持部材４４は、定着ベルト４１の軸方向の端部にて、図示しないフレームに固定される。そして、支持部材４４は、押圧パッド４３を支持する。
【００２９】
なお、本実施形態の定着ベルト部４０において、定着ベルト４１に対しては、加熱部材４２および押圧パッド４３だけが接触する構成となっている。従って、本実施形態の定着装置２０では、加圧ロール部５０と押圧パッド４３とによって挟まれた状態の定着ベルト４１に対して、加熱部材４２が、定着ベルト４１の位置や形状を定める。
【００３０】
（加圧ロール部５０の構成・機能）
加圧ロール部５０は、円筒状に形成された円筒部５１と、円筒部５１の半径方向の外側に形成される弾性層５２とを備えている。
【００３１】
円筒部５１は、金属材料などにより形成される。
弾性層５２の材料には、例えばシリコーンゴム等を用いることができる。また、弾性層５２の表面には、フッ素樹脂等を形成することができる。
【００３２】
加圧ロール部５０は、予め定められた押圧力によって、定着ベルト部４０に対して押し付けられる。また、加圧ロール部５０は、図示しないモータによって、図２中矢印ＣＣＷ方向に回転する。そして、加圧ロール部５０は、定着ベルト部４０を回転移動させる。
【００３３】
以上のように構成される本実施形態の定着装置２０では、定着ベルト部４０と加圧ロール部５０との間に形成されるニップ部Ｎに対して、用紙が供給される。用紙Ｐは、ニップ部Ｎにて、定着ベルト部４０と加圧ロール部５０とによって押圧される。これにより、用紙Ｐ上のトナー像が加圧および加熱され、用紙Ｐにトナー像が定着する。
【００３４】
次に、加熱部材４２の配置と定着ベルト４１との関係について説明する。
図３は、本実施形態の加熱部材４２の配置の説明図である。
なお、以下の説明において、支持部材４４の図示を省略する。
まず、定着装置２０において、加熱部材４２を取り付けない状態であって、定着ベルト４１が押圧パッド４３と加圧ロール部５０とによって挟み込まれた状態の定着ベルト４１が描く円形状の軌跡を自由状態のベルト軌跡４１０とする。なお、本実施形態の定着ベルト４１は、断面が円形状に形成される。そのため、自由状態のベルト軌跡４１０は、ニップ部Ｎのニップ中心ＮＣを通る線を弦とするベルト軌跡となる。
【００３５】
そして、本実施形態では、加熱部材４２は、自由状態のベルト軌跡４１０に対して、自由状態のベルト軌跡４１０の半径方向の外側に配置している。つまり、加熱部材４２は、ニップ部Ｎのニップ中心ＮＣを通る線を弦とする定着ベルトの軌跡の外側に位置している。
【００３６】
また、図３に示すように、自由状態のベルト軌跡４１０の回転中心４１０Ｃは、加圧ロール部５０の回転中心５０Ｃとニップ部Ｎ（ニップ中心ＮＣ）とを通る仮想線ＶＬ上に位置する。これに対して、本実施形態の加熱部材４２は、加圧ロール部５０の回転中心５０Ｃとニップ部Ｎ（ニップ中心ＮＣ）とを通る仮想線ＶＬ上からずれた位置に、定着ベルト４１の回転中心４１Ｃを位置させるように設けている。
【００３７】
そして、本実施形態の加熱部材４２は、自由状態のベルト軌跡４１０よりも外側に配置されることで、定着ベルト４１を本実施形態では下側Ｂに向けて変形させる。その結果、定着ベルト４１の弾性力によって定着ベルト４１が自由状態のベルト軌跡４１０に戻ろうとする力によって、加熱部材４２に定着ベルト４１が押し付けられる。
【００３８】
以上のようにして、本実施形態の定着装置２０では、例えばバネなどの外力を用いて定着ベルト４１に加熱部材４２を押し付けるのではなく、定着ベルト４１自体の弾性力だけで加熱部材４２に接触させている。これによって、本実施形態の定着装置２０では、定着ベルト４１の回転駆動の負荷を低減しながら定着ベルト４１と加熱部材４２との接触性を高めている。さらに、本実施形態の定着装置２０では、加熱部材４２に対して例えばバネなどの別部材を接触させる場合と比較して、別部材に加熱部材４２の熱が奪われ難いため、加熱効率が高まる。
また、本実施形態の定着装置２０では、定着ベルト４１が回転駆動されることによって生じた定着ベルト４１の張力によって、加熱部材４２に生じ得る反りが矯正され、定着ベルト４１と加熱部材４２とが安定して接触するようになる。
【００３９】
＜変形例１＞
図４は、変形例１が適用される加熱部材４２の説明図である。
変形例１の加熱部材４２は、加熱部材４２の断面形状が上述した本実施形態と異なるものである。
変形例１の加熱部材４２は、自由状態のベルト軌跡４１０に対する距離（自由状態のベルト軌跡４１０の回転中心４１０Ｃを中心とする半径方向における長さ）に関して、加熱部材４２の上流側端部４２Ｕ(最上流部)が、加熱部材４２の他の部分と比較して最も離れている。より具体的には、図４に示すように、加熱部材４２の上流側端部４２Ｕと自由状態のベルト軌跡４１０との距離Ｈ１は、下流側端部４２Ｄと自由状態のベルト軌跡４１０との距離Ｈ２と比較して大きくなっている。また、本実施形態では、定着ベルト４１の回転方向において、上流側端部４２Ｕから下流側端部４２Ｄに向けて次第に距離が短くなるようになっている。
【００４０】
このように構成される変形例１の定着装置２０において、定着ベルト４１の弾性力による接触力は、加熱部材４２の下流側端部４２Ｄと比較して、上流側端部４２Ｕで大きくなる。そして、変形例１では、定着ベルト４１と加熱部材４２との接触が開始される上流側端部４２Ｕにおいて定着ベルト４１を強固に押さえることで、加熱部材４２に対する定着ベルト４１の所謂ばたつきを抑えて定着ベルト４１の動きを安定させる。また、定着ベルト４１の弾性力による接触力を上流側端部４２Ｕで最大にすることにより、定着ベルト４１による加熱部材４２の矯正力を高めている。
【００４１】
＜変形例２＞
図５は、変形例２が適用される加熱部材４２の説明図である。
変形例２の加熱部材４２は、加熱部材４２の断面形状が上述した本実施形態と異なるものである。
変形例２の加熱部材４２は、曲率に関して、定着ベルト４１の回転方向上流側が回転方向下流側よりも曲率が大きくなっている。より具体的には、図５に示すように、加熱部材４２の上流側端部４２Ｕにおける半径ｒ１は、下流側端部４２Ｄにおける半径ｒ２よりも小さくなっている。つまり、加熱部材４２の上流側端部４２Ｕにおける曲率（１／ｒ１）は、下流側端部４２Ｄの曲率（１／ｒ２）よりも大きくなっている。
【００４２】
例えばある張力においては曲率が大きくなると、圧力が高くなる。従って、以上のように構成される変形例２の定着装置２０において、定着ベルト４１の接触力は、加熱部材４２の下流側端部４２Ｄと比較して上流側端部４２Ｕで大きくなる。そして、変形例２では、定着ベルト４１と加熱部材４２との接触が開始される上流側端部４２Ｕにおいて定着ベルト４１を強固に押さえることで、定着ベルト４１の動きを安定させる。
【００４３】
さらに、上述したように、変形例１の構成に加えて、変形例２の構成を適用することができる。すなわち、加熱部材４２の上流側端部４２Ｕと自由状態のベルト軌跡４１０との距離Ｈ１を、下流側端部４２Ｄと自由状態のベルト軌跡４１０との距離Ｈ２と比較して大きくし、かつ、加熱部材４２の上流側端部４２Ｕにおける曲率（１／ｒ１）を、下流側端部４２Ｄの曲率（１／ｒ２）よりも大きくする。
ここで、加熱部材４２の曲率が周方向において変化しない場合を仮定すると、ニップ部Ｎに近い側となる下流側端部４２Ｄの定着ベルト４１の張力が高くなる傾向がある。従って、変形例１の構成に変形例２の構成を加えることにより、加熱部材４２の周方向に沿って、定着ベルト４１と加熱部材４２との接触力を均し接触性を向上させても良い。
【００４４】
なお、本実施形態の定着装置２０では、加熱部材４２は、図３を参照しながら説明したように、自由状態のベルト軌跡４１０に対して、加熱部材４２全体が、半径方向の外側に設けられている。しかしながら、加熱部材４２の少なくとも一部が、半径方向の外側に設けられるようにしても構わない。この場合においても、定着ベルト４１の弾性力に基づく定着ベルト４１の復元力によって、加熱部材４２に対して定着ベルト４１が接触する。
【００４５】
また、本実施形態の定着装置２０では、加熱部材４２は、図２を参照しながら説明したように、第１基準線Ｌ１に対して上流側に設けるようにしている。しかしながら、加熱部材４２は、第１基準線Ｌ１の上流側に限定されず、自由状態のベルト軌跡４１０に対して半径方向の外側であれば他の領域に設けても構わない。この場合においても、定着ベルト４１の弾性力に基づく定着ベルト４１の復元力によって、加熱部材４２に対して定着ベルト４１が接触する。
【００４６】
なお、本実施形態では、加圧ロール部５０として、ロール状の部材を用いている。しかしながら、加圧ロール部５０に代えて、例えばベルト状に形成されるとともに、定着ベルト４１とともに用紙Ｐを加圧する加圧部を用いても構わない。
【符号の説明】
【００４７】
１…画像形成装置、１０…画像形成部、２０…定着装置、３０…用紙搬送系、４０…定着ベルト部、４１…定着ベルト、４１Ｃ…回転中心、４２…加熱部材、４２Ｕ…上流側端部、４２Ｄ…下流側端部、４３…押圧パッド、４４…支持部材、５０…加圧ロール部、５１…円筒部、５２…弾性層、４１０…ベルト軌跡、Ｎ…ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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