(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を内側に収容した状態で、複数のケース部材を組み合わせると共に、前記複数のケース部材が互いに接合される接合部に形成された隙間に２液を混合した未硬化のシール材を充填する組み立て工程と、
前記組み立て工程により充填された前記シール材を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程の後に、前記シール材が充填された前記隙間のエアリークチェックを行うエアリークチェック工程と、を実行し、
前記シール材は、常温硬化特性及び加熱硬化促進特性を有し、白金触媒を含有する２液混合付加反応硬化型のシール材であり、
前記隙間として、内側の隙間と、前記内側の隙間の外側に設けられ、外側に開口している外側の隙間とが形成され、
前記加熱工程では、加熱器の放射熱を、前記接合部の外側から前記外側の隙間に充填された前記シール材の充填部の表面に照射し、加熱時間は、前記シール材の外側の表面部は完全硬化するが、前記シール材の内側の深部は完全硬化しない時間に設定される電気機器のケースの製造方法。
【請求項２】
前記内側の隙間は、前記電気機器としてのモータ及びモータ制御装置の一方又は双方の発熱部材の熱が伝達される金属部品により構成され、前記金属部品は、前記モータ制御装置におけるスイッチング素子を備えたパワーモジュール、及び前記モータのコイルの一方又は双方の熱が伝達され、
前記エアリークチェック工程の後、又は前記加熱工程と前記エアリークチェック工程との間、又は前記組み立て工程と前記加熱工程との間で、前記モータ及び前記モータ制御装置の作動試験を行い、前記作動試験により加熱された前記金属部品の熱により前記内側の深部を硬化させる作動試験工程を実行する請求項１に記載の電気機器のケースの製造方法。
【請求項３】
前記加熱工程では、前記加熱器を用い、前記複数のケース部材を保持した保持具を回転させて前記シール材を加熱する請求項１又は２に記載の電気機器のケースの製造方法。
【請求項４】
最後の工程で、出荷準備及び出荷を行う間に、前記シール材の全体を常温状態で完全硬化させる出荷中完全硬化工程を実行する請求項１から３のいずれか一項に記載の電気機器のケースの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに接合される複数のケース部材を備えた、電気機器のケース及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなケースについて、下記の特許文献１及び特許文献２に記載されたケースが知られている。特許文献１の技術では、複数のケース部材の接合部を、溝部と、溝部に挿入される突起部とにより構成し、溝部と突起部との隙間にシール材を充填するように構成されている。【０００３】
特許文献２の技術では、軸受ホルダのフランジ部１５ａの下側面１５ｂと上ケース部材４６の下側面１５との対峙する部分等に紫外線洗浄を施し、これらの部分の表面を適度に荒し、その後、シール材８０を充填し、硬化させるように構成されている（特許文献２の段落００３８及び図５等を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５６４９３号公報
【特許文献２】特開平９−９８５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１には、どのような種類のシール材を用いるか開示されていない。例えば、シール材に、一般的な、空気中の水分で硬化する縮合反応硬化型のシール材を用いた場合は、表面からの離れた深部の硬化性がよくない。そのため、接合強度及び気密性を向上させるために隙間の奥行きを深くすると、深部が硬化するまでに時間がかかって生産性が悪化したり、水分が深部まで到達せず硬化しなかったりする問題があった。或いは、例えば、シール材に、硬化のために加熱が必要なシール材を用いた場合は、加熱により深部まで硬化させる必要があり、加熱時間が長くなり生産性が悪化する問題があった。【０００６】
特許文献２の技術では、シール材に、紫外線硬化性樹脂が用いられている。しかし、紫外線装置が必要となり、設備費が高くなるという問題があった。【０００７】
そこで、複数のケース部材の接合部に、加熱を行わなくても、深部まで硬化するシール材を用いた、電気機器のケース、及びその製造方法が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
また、本発明に係る電気機器のケースの製造方法は、電気機器を内側に収容した状態で、複数のケース部材を組み合わせると共に、前記複数のケース部材が互いに接合される接合部に形成された隙間に２液を混合した未硬化のシール材を充填する組み立て工程と、
前記組み立て工程により充填された前記シール材を加熱する加熱工程と、
前記加熱工程の後に、前記シール材が充填された前記隙間のエアリークチェックを行うエアリークチェック工程と、を実行し、
前記シール材は、常温硬化特性及び加熱硬化促進特性を有し、白金触媒を含有する２液混合付加反応硬化型のシール材であり、
前記隙間として、内側の隙間と、前記内側の隙間の外側に設けられ、外側に開口している外側の隙間とが形成され、
前記加熱工程では、加熱器の放射熱を、前記接合部の外側から前記外側の隙間に充填された前記シール材の充填部の表面に照射し、加熱時間は、前記シール材の外側の表面部は完全硬化するが、前記シール材の内側の深部は完全硬化しない時間に設定されるものである。
【発明の効果】
【００１１】
また、本発明に係る電気機器のケースの製造方法によれば、組み立て工程で、未硬化のシール材を充填した後、加熱工程で、シール材を加熱するので、硬化時間を短縮して、生産性を向上させることができる。ここで、シール材は、常温硬化特性を有するので、深部まで加熱して全体を完全に硬化させる必要がないため、加熱時間を適切に短くでき、生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係るモータ、モータ制御装置、及びケースの断面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る接合部の要部断面である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るケースの製造方法のフローチャートである
【図４】本発明の実施の形態１に係る加熱器による加熱工程を説明する模式図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るモータ、モータ制御装置、及びケースの断面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る接合部の要部断面である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る接合部の要部断面である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る接合部の要部断面である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
１．実施の形態１
実施の形態１に係る電気機器のケース１（以下、単にケース１と称す）について図面を参照して説明する。本実施の形態では、ケース１に収容される電気機器は、モータ２０及びモータ制御装置４０の双方からなる一体ユニットとされている。図１は、モータ２０の回転軸心Ｃを通る平面で切断した一体ユニット及びケース１の断面図である。図２は、図１のケース１の接合部４を拡大した要部断面図である。
【００１４】
モータ２０の回転軸心Ｃに平行な方向を軸方向Ｘと定義し、軸方向Ｘの一方側を軸方向第一側Ｘ１とし、軸方向Ｘにおける軸方向第一側Ｘ１とは反対側を軸方向第二側Ｘ２と定義する。径方向及び周方向は、回転軸心Ｃについての径方向及び周方向であるものとする。
【００１５】
１−１．モータ２０、モータ制御装置４０、及びケース１の概略構成及び配置構成
＜モータ２０＞
モータ２０は、円筒状のステータ２１と、ステータ２１の径方向内側に配置され、軸受２５により回転可能に支持された円筒状のロータ２２と、を有している。本実施の形態では、モータ２０は、永久磁石同期モータとされており、ステータ２１にはコイル２３が巻装され、ロータ２２（本例ではロータ２２の外周面）には永久磁石２６が固定されている。
【００１６】
ステータ２１の外周面は、モータケース１０の内周面に嵌合され、固定されている。モータケース１０は、モータ２０等の径方向外側を覆う円筒状の第一周壁１１と、第一周壁１１の軸方向第一側Ｘ１の開口を覆う円板状の第一側壁１２と、を備えた有底円筒状に形成されている。モータケース１０は、熱伝導性を有する金属材料製とされている。ロータ軸２４は、回転軸心Ｃ上を軸方向Ｘに延びる円柱状に形成されている。ロータ２２の内周面は、ロータ軸２４の外周面に嵌合され、固定されている。ロータ軸２４は、ロータ２２に対して軸方向Ｘの両側に延びており、ロータ軸２４の軸方向Ｘの両側部分は、それぞれ軸受２５によりモータケース１０に対して回転可能に支持されている。
【００１７】
第一側壁１２の中心部には軸方向Ｘに貫通する貫通孔が形成されている。ロータ軸２４は、第一側壁１２の貫通孔を貫通し、貫通孔の内周面が、軸受２５を介してロータ軸２４を回転可能に支持している。第一側壁１２を貫通して軸方向第一側Ｘ１に延出したロータ軸２４の部分には、外部機構（不図示）に連結するための、スプライン溝等を有する連結部２９が固定されている。モータ２０は、例えば、電動パワーステアリング用の駆動力源とされ、連結部２９は、電動パワーステアリングのウォームギヤ機構のウォームに連結される。
【００１８】
ステータ２１は、電磁鋼板が軸方向Ｘに積層され、径方向内側に突出したティースを有するステータコア３０と、ステータコア３０のティースに装着された、樹脂等の絶縁性材料製のコイルボビン３１と、コイルボビン３１を介して各ティースに巻装されたコイル２３と、を備えている。ティースは、周方向に均等間隔で複数備えられている。ステータコア３０は、ティース毎に分割されている。コイルボビン３１及びコイル２３は、ステータコア３０から軸方向両側に突出した部分を有しており、当該突出部分がコイルエンドを構成している。
【００１９】
モータ２０は、ステータ２１（軸方向第二側Ｘ２のコイルエンド）の軸方向第二側Ｘ２に、各ティースに巻装されたコイル２３の両端子を相互に接続して、デルタ結線又はスター結線を形成する円筒状のコイル結線部３２を備えている。コイル結線部３２は、各コイル２３の端子を相互に接続するために周方向に延びる複数の接続線３３と、接続線３３を保持する円筒状の溝が径方向に複数段形成された樹脂製のコイル結線ホルダ２７と、を備えている。各コイル２３から軸方向第二側Ｘ２に二つの端子線が延びて、コイル結線部３２（接続線３３）に接続される。コイル結線部３２におけるデルタ結線又はスター結線の三相各相の端子を、電力供給回路側に接続する３本のモータ接続線３４が、コイル結線部３２（接続線３３）から軸方向第二側Ｘ２に延びている。
【００２０】
モータ２０の軸方向第二側Ｘ２には、軸方向第二側Ｘ２の側壁であるモータ側壁３５が備えられている。モータ側壁３５は、金属材料製とされている。モータ側壁３５は、中心部に貫通孔を有する円板状に形成されている。モータ側壁３５の径方向内側の端部には、貫通孔を形成する円筒状の内側ボス部が備えられている。ロータ軸２４は、モータ側壁３５の貫通孔を貫通し、貫通孔の内周面が、軸受２５を介してロータ軸２４を回転可能に支持している。モータ側壁３５の径方向外側の端部には、円筒状の外側ボス部が備えられている。外側ボス部の外周面は、モータケース１０の第一周壁１１の内周面に嵌合され、固定されている。
【００２１】
＜モータ制御装置４０＞
モータ制御装置４０は、電源からモータ２０への電力供給をオンオフするスッチング素子を備えた電力供給回路と、電力供給回路のスイッチング素子をオンオフ制御する制御回路４４と、電力供給回路の発熱を放熱するヒートシンク４３と、を備えている。また、モータ制御装置４０は、レゾルバ３６を備えている。
【００２２】
本実施の形態では、電力供給回路は、電源から供給された直流電力を交流電力に変換してモータ２０に供給するインバータとされている。電力供給回路は、電源に接続される正極線と負極線との間に、二つのスイッチング素子が直列接続された直列回路が、三相各相に対応して３回線並列に接続されたブリッジ回路とされている。すなわち、電力供給回路は、六つのスイッチング素子を備えた三相インバータとされている。スイッチング素子には、パワーＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  Effect  Transistor）、フリーホイールダイオードが逆並列接続されたＩＧＢＴ（Insulated  Gate  Bipolar  Transistor）等が用いられる。電力供給回路には、スイッチング素子の他、電源電圧の平滑用コンデンサ、モータ２０への供給電流を検出するシャント抵抗等が備えられている。
【００２３】
電力供給回路は、スイッチング素子等の複数の素子及び接続線が一つの部品にまとめられたパワーモジュール４１から構成されている。本実施の形態では、電力供給回路は、複数のパワーモジュール４１（例えば、三つ）から構成されている。例えば、一つのパワーモジュール４１は、二つのスイッチング素子の直列回路及びシャント抵抗が一つの部品にまとめられたものとされる。パワーモジュール４１は、複数の素子及び接続線がモールド樹脂等により封止され、封止部分は板状（例えば、矩形板状）に成形されている。
【００２４】
制御回路４４は、演算処理を行うマイクロコンピュータ、レゾルバ３６及びシャント抵抗等のセンサ類の出力信号、及び外部装置からの外部信号をマイクロコンピュータに入力する入力回路、及びスイッチング素子をオンオフ駆動する駆動回路等を備えている。マイクロコンピュータ、入力回路、及び駆動回路等の制御回路４４の構成部品は、ガラス繊維及びエポキシ樹脂等の非導電性の材料からなる平板状の基板４７に実装されている。
【００２５】
モータ制御装置４０は、接続線モジュール４６を備えている。接続線モジュール４６は、電力供給回路、制御回路４４、モータ２０、電源接続端子、及びレゾルバ３６等のセンサ類等を相互に接続する複数の接続線が一つの部品にまとめられている。接続線モジュール４６は、複数の接続線がモールド樹脂により封止され、封止部分は板状に形成されている。
【００２６】
ヒートシンク４３は、アルミニウム等の熱伝導性の高い金属材料製とされている。ヒートシンク４３には、スイッチング素子を備えたパワーモジュール４１等が当接しており、パワーモジュール４１等が発生した熱が伝達される。また、ヒートシンク４３には、モータ制御装置４０の他の発熱部品、例えば、平滑コンデンサなどが当接してもよい。ヒートシンク４３は、伝達された熱を放散する。
【００２７】
モータ制御装置４０は、モータ２０の軸方向第二側Ｘ２に配置されている。
ヒートシンク４３は、モータ側壁３５及びロータ軸２４の軸方向第二側Ｘ２に配置されている。ヒートシンク４３は、円柱状に形成され、モータケース１０の軸方向第二側Ｘ２の開口を塞いでいる。ヒートシンク４３の外周面は、モータケース１０の第一周壁１１の内周面に嵌合され、固定されている。詳細は後述するが、パワーモジュール４１等からヒートシンク４３に伝達された熱は、嵌合部を介してモータケース１０に伝達される。モータケース１０に伝達された熱は、モータケース１０の外面から外部に放熱されたり、モータケース１０（本例では、モータケース１０のフランジ３７）に連結される外部機構（本例では、ウォームギヤ機構のケース）に伝達されたりする。ヒートシンク４３には、モータ接続線３４が通る軸方向Ｘの貫通孔（不図示）、レゾルバ３６の接続線が通る軸方向Ｘの貫通孔等が形成されている。
【００２８】
レゾルバ３６は、ヒートシンク４３の軸方向第一側Ｘ１に配置されている。レゾルバ３６は、レゾルバロータとレゾルバステータとを備えている。レゾルバロータの内周面は、モータ側壁３５を貫通して軸方向第二側Ｘ２に延出したロータ軸２４の外周面に嵌合され、固定されている。レゾルバステータ及び接続線を保持するレゾルバホルダは、ヒートシンク４３の軸方向第一側Ｘ１の壁に固定されている。
【００２９】
パワーモジュール４１は、ヒートシンク４３の軸方向第二側Ｘ２に配置されている。パワーモジュール４１の軸方向第一側Ｘ１の面は、ヒートシンク４３の軸方向第二側Ｘ２の面に当接しており、伝熱可能にされている。接続線モジュール４６は、ヒートシンク４３及びパワーモジュール４１の軸方向第二側Ｘ２に配置されている。接続線モジュール４６の脚部が、パワーモジュール４１が当接していないヒートシンク４３の軸方向第二側Ｘ２の面の部分に当接し、位置決めされている。基板４７に実装された制御回路４４は、接続線モジュール４６の軸方向第二側Ｘ２に配置されている。
【００３０】
制御装置ケース１３は、モータ制御装置４０（本例では、ヒートシンク４３及びレゾルバ３６を除く、パワーモジュール４１、接続線モジュール４６、及び制御回路４４）の径方向外側を覆う円筒状の第二周壁１４と、第二周壁１４の軸方向第二側Ｘ２の開口を覆う円板状の第二側壁１５と、を備えた有底円筒状に形成されている。第二側壁１５には、電源に接続される電源接続端子、及び外部装置に接続される外部接続端子等のコネクタ４５が備えられている。外部接続装置は、例えば、トルクセンサ、及びＣＡＮ通信装置等とされる。制御装置ケース１３は、樹脂製とされている。制御装置ケース１３の第二周壁１４の軸方向第一側Ｘ１の端部と、モータケース１０の第一周壁１１の軸方向第二側Ｘ２の端部とは、互いに接合され、後述する接合部４を形成している。
【００３１】
１−２．ケース部材の接合部４の構成
ケース１は、電気機器を収容する複数のケース部材を互いに接合している接合部４において隙間を形成している隙間形成部５と、隙間形成部５の隙間に充填されたシール材６と、を備えている。本実施の形態では、制御装置ケース１３とモータケース１０との接合部４において、隙間形成部５により隙間が形成され、形成された隙間にシール材６が充填されている。すなわち、制御装置ケース１３とモータケース１０との接合部４に隙間が形成され、当該隙間にシール材６が充填されている。
【００３２】
この構成によれば、隙間形成部５により接合部４に隙間を形成し、隙間にシール材６を充填することにより、接合部４にシール材６の層を形成することができる。シール材６の層により接合部４の気密性を確保することができる。しかし、シール材６が十分に硬化していない場合は、接合強度及び気密性を十分に確保できない。シール材６に、本実施の形態とは異なり、例えば、空気中の水分で硬化する縮合反応硬化型のシリコーンを用いる場合は、表面からの離れた深部の硬化性がよくない。そのため、接合強度及び気密性を向上させるために隙間の奥行きを深くすると、深部が硬化するまでに時間がかかって生産性が悪化したり、水分が深部まで到達せず硬化しなかったりする問題があった。或いは、シール材６に、本実施の形態と異なり、例えば、硬化のために加熱が必要なシリコーンを用いる場合は、加熱を行うための製造設備が必要になり、また、深部まで加熱して硬化させる必要があり、加熱時間が長くなり生産性が悪化する問題があった。
【００３３】
そこで、シール材６は、常温硬化特性を有し、白金触媒を含有する２液混合付加反応硬化型のシール材とされている。この構成によれば、２液を混合するだけで、白金触媒の作用により、常温状態において、シール材６の全体で付加反応が進行し、硬化する。シール材６の全体を確実に硬化させることができるので、気密性を向上させることができる。また、シール材６の全体が硬化するまでの時間を短くできるので、生産性を向上させることができる。例えば、接合強度及び気密性を向上させるために隙間の奥行きを深くしても、良好な硬化を維持できる。また、シール材６は、常温硬化特性を有するので、加熱を行うための製造設備を備えなくてもよく、或いは、加熱により硬化を促進させる場合であっても、深部まで加熱して全体を完全に硬化させる必要がないため、加熱時間を適切に短くでき、生産性を向上させることができる。
【００３４】
本実施の形態では、シール材６は、常温硬化特性に加えて加熱硬化促進特性を有する。この構成によれば、上記のように、加熱により硬化を促進させ、硬化時間を短縮して、生産性を向上させることができる。なお、加熱表面から離れた部分等において、加熱により硬化していない部分があっても、常温硬化特性を有するので、常温で最終的に硬化する。
【００３５】
本実施形態では、シール材６は、第１液としての−Ｓｉ−Ｈ基を備えるシリコーンと、第２液としての−Ｓｉ−ＣＨ＝ＣＨ２基を備えるシリコーンとが、白金触媒の作用により架橋された−Ｓｉ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｓｉ−基を備えるシリコーンとされている。よって、硬化後のシール材６は、白金触媒を含有し、−Ｓｉ−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｓｉ−基を備えるシリコーンとなっている。シール材６は、このようなシリコーンとされているので、硬化後の接合部４の接合強度及び気密性を良好なものとすることができる。
【００３６】
完全硬化までの硬化時間と温度との特性の例を説明する。常温（例えば２５℃）での硬化時間は１時間程度であり、８０℃での硬化時間は約５分であり、１２０℃での硬化時間は約１分である。この例のように、常温でも硬化させることができるが、加熱により硬化時間を大幅に短縮させることができる。完全硬化時の硬度は、例えば、２７から３１の硬さ（タイプＡ）となる。
【００３７】
モータケース１０、及び制御装置ケース１３は、ボルト等の締結部材により互いに固定されている（不図示）。締結部材により固定された状態で、隙間形成部５によりに隙間が形成されるように構成されている。具体的には、締結部材により固定されると、モータケース１０の当接部と、制御装置ケース１３の当接部と、が互いに当接し、モータケース１０と制御装置ケース１３とが相互に位置決めされる。そして、相互に位置決めされた状態で、隙間が形成されるように隙間形成部５が形成されている。
【００３８】
隙間形成部５は、内側の隙間８と、内側の隙間８の外側に設けられ、外側に開口している外側の隙間９と、を形成している。内側の隙間８にシール材６を充填し、内側の隙間８から溢れ出たシール材６を、外側の隙間９に留めることができる。また、外側の隙間９に溜まったシール材６は、外部に露出しているため、加熱器６０により外部から加熱する場合に、熱が伝わり易く、短時間で硬化させることができる。
【００３９】
本実施の形態では、ヒートシンク４３の円筒状の外周面は、モータケース１０の軸方向第二側Ｘ２の端部の円筒状の内周面に嵌合されており、ヒートシンク４３は、モータケース１０の軸方向第二側Ｘ２の開口を塞いでいる。モータケース１０とヒートシンク４３との嵌合部における、モータケース１０の軸方向第二側Ｘ２の端面と、ヒートシンク４３の軸方向第二側Ｘ２の端面との軸方向Ｘの位置は同等に揃えられている。
【００４０】
内側の隙間８は、モータケース１０及びヒートシンク４３の嵌合部に形成された円筒状の溝部１６と、制御装置ケース１３に形成された、溝部１６に挿入される円筒状の突部１７と、の隙間により形成されている。すなわち、円筒状の突部１７は、円筒状の溝部１６に隙間を空けて挿入されている。溝部１６と突部１７とが、内側の隙間８を形成する隙間形成部５とされている。なお、ヒートシンク４３は、ケース１の一部を構成する。詳細には、溝部１６は、モータケース１０及びヒートシンク４３の嵌合部における軸方向第二側Ｘ２の端部に形成された、軸方向第一側Ｘ１に窪むと共に全周に亘って周方向に延びる円筒状の溝とされている。突部１７は、制御装置ケース１３の軸方向第一側Ｘ１の端部に形成された、軸方向第一側Ｘ１に突出すると共に全周に亘って周方向に延びる円筒状の突部とされている。
【００４１】
内側の隙間８は、Ｕ字状の断面形状の隙間とされている。よって、溝部１６及び突部１７の隙間形成部５とシール材６との接触面積を増加させることができると共に、溝部１６によりシール材６を介して突部１７を両側から挟み込むことができる。その結果、内側の隙間８の気密性が向上している。
【００４２】
外側の隙間９は、第一周壁１１における溝部１６の径方向外側の部分の軸方向第二側Ｘ２の円環状の端面と、第二周壁１４における突部１７の径方向外側の部分の軸方向第一側Ｘ１の円環状の端面と、の隙間により形成されている。外側の隙間９は、径方向外側に開口した円筒状の隙間とされている。溝部１６の径方向外側の第一周壁１１の円環状の端面と、突部１７の径方向外側の第二周壁１４の円環状の端面とが、外側の隙間９を形成する隙間形成部５とされている。外側の隙間９は、内側の隙間８の径方向外側に、内側の隙間８とつながって設けられている。よって、例えば、組み立て工程において、未硬化のシール材６が充填された溝部１６に、突部１７を挿入したときに、溝部１６と突部１７との間の内側の隙間８から溢れ出たシール材６を、外側の隙間９に留めることができる。
【００４３】
隙間形成部５は、電気機器としてのモータ２０及びモータ制御装置４０の一方又は双方の発熱部材（本例では双方）の熱が伝達される金属部品により構成されている。本実施形態では、内側の隙間８及び外側の隙間９を形成している隙間形成部５の一方側の部分は、発熱部材に接触しているヒートシンク４３及びモータケース１０により構成されている。具体的には、溝部１６は、ヒートシンク４３及びモータケース１０の嵌合部に形成されている。外側の隙間９の隙間形成部５は、嵌合部の径方向外側のモータケース１０の部分により構成されている。ヒートシンク４３は、アルミニウム等の熱伝導性の高い金属材料製の金属部品とされ、モータ制御装置４０におけるスイッチング素子を備えたパワーモジュール４１に接触しており、パワーモジュール４１の熱が伝達される。モータケース１０は、アルミニウム又は鉄等の熱伝導性の高い金属材料製の金属部品とされている。モータケース１０には、ヒートシンク４３を介して、パワーモジュール４１の熱が伝達される。また、モータケース１０には、モータ２０のコイル２３の熱がステータコア３０等を介して伝達される。よって、内側の隙間８及び外側の隙間９に充填されたシール材６に、ヒートシンク４３及びモータケース１０の熱が伝達される。特に、ヒートシンク４３には、パワーモジュール４１の熱が直接伝達されるため、モータケース１０よりも温度上昇が速く、温度が高くなる。また、モータケース１０におけるヒートシンク４３との嵌合部は、ヒートシンク４３と同等の温度になる。
【００４４】
製造工程おいて、動作チェックのためにモータ２０及びモータ制御装置４０の作動試験を行った場合に、パワーモジュール４１及びコイル２３等の発熱によりヒートシンク４３及びモータケース１０が加熱されるため、シール材６を加熱し、硬化を促進することができる。或いは、製造工程において、シール材６の硬化のために、モータ２０及びモータ制御装置４０に電力を供給し、モータ２０を回転駆動させてもよい。このように、モータ２０及びモータ制御装置４０の自己発熱により硬化時間を短縮して、生産性を向上させることができる。
【００４５】
１−３．ケース１の製造方法
ケース１の製造方法について説明する。
図３のフローチャートに示すように、ケース１の製造方法では、電気機器（本例では、モータ２０及びモータ制御装置４０の双方）を内側に収容した状態で、複数のケース部材を組み合わせると共に、複数のケース部材が互いに接合される接合部４に形成された隙間に２液を混合した未硬化のシール材６を充填する組み立て工程♯０１を実行する。そして、ケース１の製造方法では、組み立て工程♯０１により充填されたシール材６を加熱する加熱工程♯０２を実行する。シール材６は、上記のように、常温硬化特性及び加熱硬化促進特性を有し、白金触媒を含有する２液混合付加反応硬化型のシール材とされている。
【００４６】
この構成によれば、組み立て工程♯０１で、未硬化のシール材６を充填した後、加熱工程♯０２で、シール材６を加熱するので、硬化時間を短縮して、生産性を向上させることができる。ここで、シール材６は、常温硬化特性を有するので、深部まで加熱して全体を完全に硬化させる必要がないため、加熱時間を適切に短くでき、生産性を向上させることができる。
【００４７】
本実施の形態では、加熱工程♯０２では、シール材６の全体が完全硬化しない程度に加熱するように構成されている。そして、ケース１の製造方法では、加熱工程♯０２の後に、シール材６が充填された隙間のエアリークチェックを行うエアリークチェック工程♯０３を実行する。そして、ケース１の製造方法では、エアリークチェック工程♯０３の後、出荷準備及び出荷を行う間に、シール材６の全体を常温状態で完全硬化させる出荷中完全硬化工程♯０５を実行するように構成されている。
【００４８】
この構成によれば、完全硬化しない程度に加熱するため、上記のように、加熱工程♯０２の加熱時間を適切に短くし、生産性を向上させることができる。そして、エアリークチェック工程♯０３でシール材６による気密性に問題がないと判断された場合に、次の行程に進み、出荷準備及び出荷を行う間に、常温状態でシール材６の全体の硬化を進行させ、製品が使用されるまでに、完全硬化している状態とすることができる。なお、加熱工程♯０２で硬化時間が短縮されているので、出荷準備完了後、直ちに出荷されるような、出荷期間が短い場合でも、完全硬化させることができる。
【００４９】
本実施形態では、組み立て工程♯０１では、モータケース１０の内側にモータ２０を組み付ける。また、ヒートシンク４３、パワーモジュール４１、接続線モジュール４６、及び制御回路４４を組み立てる。モータケース１０の内側にヒートシンク４３を組み付ける。そして、モータケース１０及びヒートシンク４３の嵌合部に形成された溝部１６に、２液及び白金触媒を混合した後の未硬化のシール材６を充填する。そして、制御装置ケース１３の突部１７を、シール材６が充填された溝部１６に挿入する。突部１７の挿入により、溝部１６と突部１７との隙間である内側の隙間８から溢れ出たシール材６は、外側の隙間９に溜まる。そして、モータケース１０と制御装置ケース１３とをボルト等の締結部材により互いに固定する。
【００５０】
加熱工程♯０２では、シール材６が充填された部分を、部分的に加熱するように構成されている。ケース１を部分的に加熱することで加熱時間の短縮と、加熱設備の費用を削減することができる。本実施形態では、図４に示すように、加熱工程♯０２において、加熱器６０を用い、複数のケース部材を保持した保持具６１を回転させてシール材６を加熱するように構成されている。本例では、加熱器６０としてハロゲンヒータが用いられている。ハロゲンヒータ６０は、シール材６の充填部の径方向外側の周方向の一部分に、放射方向が径方向内側を向く向きで配置され、ハロゲンヒータ６０の放射熱は、径方向内側に配置されたシール材６の充填部の表面に放射される。そして、保持具６１を回転軸心Ｃ周りに回転させることにより、ケース１を回転させ、シール材６の充填部の表面を全周に亘って加熱することができる。また、ハロゲンヒータ６０の大きさを小さくできるため、加熱設備の費用を削減できると共に、加熱設備の設置スペースを削減できる。
【００５１】
外側の隙間９に溜まったシール材６は、ケース１の外側に露出しているため、加熱器６０の熱が伝わり易く、短時間で硬化させることができる。例えば、ハロゲンヒータ６０によるシール材６の充填部の表面の加熱温度は、８０℃から１５０℃の間に設定され、加熱時間は、１分から１０分の間に設定される。シール材６の径方向外側の表面部は完全硬化するが、シール材６の径方向内側の深部は完全硬化しない程度に加熱時間が設定される。例えば、加熱器６０による加熱時間は、外側の隙間９に溜まったシール材６が完全硬化するまでの時間に設定されてもよい。シール材６の表面部は完全硬化しているため、製造工程を進める上での気密性を確保できる。加熱器６０による加熱時間を適切に短くし、生産性を向上させることができる。
【００５２】
なお、加熱器６０として、誘導加熱器、マイクロ波発生器、加熱炉、又は温風器等が用いられてもよい。また、ケース１を保持した保持具６１を回転させずに、加熱器６０を回転させるように構成されてもよい。或いは、保持具６１及び加熱器６０を回転させずに、シール材６の充填部の径方向外側を全周に亘って覆うリンク状の加熱器６０、又はケース１の全体を覆うケース状に構成された加熱器６０により、シール材６の充填部分を全周に亘って同時に加熱するように構成されてもよい。
【００５３】
エアリークチェック工程♯０３では、コネクタ４５、軸受２５等のケース１の開口部に加圧器を接続し、ケース１内の空気を加圧し、シール材６の充填部のエアリークチェックを行う。
【００５４】
エアリークチェック工程♯０３の後、出荷準備の開始までの間に、動作チェックのためにモータ２０及びモータ制御装置４０の作動試験を行う作動試験工程♯０４を行うように構成されている。作動試験を行うと、上述したように、ヒートシンク４３及びモータケース１０が加熱されるため、シール材６が加熱され、硬化を促進することができる。本実施の形態では、内側の隙間８は、ヒートシンク４３及びモータケース１０により構成されている。よって、作動試験により未硬化のシール材６の深部を加熱することができ、硬化を促進できる。作動試験工程♯０４では、例えば、数秒の作動試験を複数回実行し、合計で数十秒程度の作動試験を行う。
【００５５】
出荷中完全硬化工程♯０５では、ケース１を梱包する等の出荷準備を行っている間、及び梱包したケース１を出荷先に輸送する等の出荷を行っている間に、深部等のシール材６の未硬化部分を常温状態で完全硬化させることができる。
【００５６】
２．実施の形態２
実施の形態２に係るケース１について図面を参照して説明する。上記の実施の形態１と同様の構成部分は説明を省略し、異なる構成部分を中心に説明する。本実施の形態に係るケース１に収容される電気機器は、実施の形態１と同様に、モータ２０及びモータ制御装置４０の双方からなる一体ユニットとされている。本実施の形態に係るモータ２０及びモータ制御装置４０の各部の機能的な概略構成は、上記の実施の形態１と同様であるので説明を省略する。しかし、本実施の形態に係るモータ２０、モータ制御装置４０、及びケース１の配置構成、並びにケース部材の接合部４の構成は、上記の実施の形態１と異なる。図５は、モータ２０の回転軸心Ｃを通る平面で切断した一体ユニット及びケース１の断面図である。図６、図７、図８は、図５のケース１の各接合部４を拡大した要部断面図である。
【００５７】
２−１．モータ２０、モータ制御装置４０及びケース１の配置構成
上記の実施の形態１では、モータ２０に対して、ロータ軸２４の連結部２９とは反対側に、モータ制御装置４０が配置されていた。しかし、本実施の形態では、モータ２０とロータ軸２４の連結部２９との軸方向Ｘの間にモータ制御装置４０が配置されている。より詳細には、モータ２０の軸方向第一側Ｘ１に、軸方向第二側Ｘ２から順番に、制御回路４４、接続線モジュール４６、パワーモジュール４１、ヒートシンク４３、レゾルバ３６が配置されている。ヒートシンク４３は、実施の形態１とは異なり、ケース１の軸方向第一側Ｘ１の外壁を構成している。
【００５８】
モータケース１０は、ステータ２１及びロータ２２の径方向外側を覆う円筒状の第一周壁１１と、第一周壁１１の軸方向第二側Ｘ２の開口を覆う円板状の第一側壁１２と、を備えた軸方向第一側Ｘ１に開口する有底円筒状に形成されている。ロータ軸２４の軸方向第二側Ｘ２の部分は、軸受２５により、第一側壁１２に形成されたボス部に対して回転可能に支持されている。実施の形態１と同様に、第一周壁１１の内側にステータ２１及びロータ２２が配置されている。コイル結線部３２は、コイル２３の軸方向第一側Ｘ１に配置されている。
【００５９】
制御装置ケース１３は、モータ制御装置４０（ヒートシンク４３及びレゾルバ３６を除く、パワーモジュール４１、接続線モジュール４６、及び制御回路４４）の径方向外側を覆う筒状の第二周壁１４と、第二周壁１４の軸方向第二側Ｘ２の開口を覆う円板状の第二側壁１５と、を備えた軸方向第一側Ｘ１に開口する有底円筒状に形成されている。第二側壁１５には、中心部にロータ軸２４が貫通する軸方向Ｘの貫通孔、及びモータ接続線３４が通る軸方向Ｘの貫通孔が形成されている。
【００６０】
制御装置ケース１３は、第二周壁１４から軸方向第二側Ｘ２に延びた円筒状の嵌合ボス部７０を備えている。嵌合ボス部７０の外周面が、モータケース１０の第一周壁１１の内周面に嵌合され、固定されている。これにより、第二側壁１５が、モータケース１０の軸方向第一側Ｘ１の開口を覆う。制御装置ケース１３及びモータケース１０の接合部の外径は、同等とされている。制御装置ケース１３は、金属又は樹脂製とされている。
【００６１】
第二周壁１４は、モータケース１０の第一周壁１１の外径と同等の外径を有する同径部７２と、第二周壁１４における、周方向の所定の角度範囲（例えば、約１００°）の部分であって、軸方向第一側Ｘ１の部分が、モータケース１０の第一周壁１１の外径よりも所定幅だけ拡大した円弧状の拡大径部７１と、を備えている。拡大径部７１は、第一周壁１１よりも径方向外側に突出しており、拡大径部７１には軸方向第二側Ｘ２に開口している開口部７８が形成されている。開口部７８は、軸方向Ｘに見て円弧状に形成されている。開口部７８には、コネクタ４５が取り付けられ、開口を塞いでいる。
【００６２】
コネクタ４５は、電源に接続される電源接続端子、及び外部装置に接続される外部接続端子等を有している。コネクタ４５は、制御装置ケース１３の拡大径部７１における開口部７８の軸方向第二側Ｘ２の端面に当接する、円弧板状のコネクタ接合部７７を有している。コネクタ接合部７７及び拡大径部７１の接合部の外径は、同等とされている。
【００６３】
第二周壁１４の径方向内側であって、第二側壁１５の軸方向第一側Ｘ１の収容空間には、軸方向第二側Ｘ２から順番に、制御回路４４、接続線モジュール４６、パワーモジュール４１が配置されている。
【００６４】
第二周壁１４の軸方向第一側Ｘ１の開口が、ヒートシンク４３により覆われている。第二周壁１４の軸方向第一側Ｘ１の端面に、ヒートシンク４３の軸方向第二側Ｘ２の端面が当接している。ヒートシンク４３及び第二周壁１４の接合部の外径は、同等にされている。具体的には、ヒートシンク４３は、制御装置ケース１３の同径部７２と同等の外径を有する円柱状の同径部７４と、制御装置ケース１３の拡大径部７１に対応して当該拡大径部７１と同等の外径を有する円弧状の拡大径部７３と、を備えている。ヒートシンク４３の拡大径部７３には、軸方向Ｘに貫通する軸方向Ｘに見て円弧状の開口部７５が形成されている。ヒートシンク４３の開口部７５は、接続線モジュール４６とコネクタ４５の接続端子とを、外部からボルト等により接続するための穴とされている。ヒートシンク４３の開口部７５は、開口カバー７６により塞がれている。開口カバー７６は、ヒートシンク４３の開口部７５の形状に対応して、軸方向Ｘに見て円弧状に形成されている。開口カバー７６は、ヒートシンク４３の拡大径部７３における開口部７５の軸方向第一側Ｘ１の端面に当接し、固定されている。開口カバー７６及び拡大径部７３の接合部の外径は、同等とされている。
【００６５】
ヒートシンク４３の軸方向第二側Ｘ２の端面には、パワーモジュール４１が当接しており、パワーモジュール４１が発生した熱が伝達される。パワーモジュール４１等からヒートシンク４３に伝達された熱は、ヒートシンク４３の外面から外部に放熱されたり、制御装置ケース１３及びモータケース１０に伝達され、これらの外面から外部に放熱されたり、ヒートシンク４３に連結される外部機構（本例では、ウォームギヤ機構のケース）に伝達されたりする。なお、ヒートシンク４３の同径部７４の外周面は、外部機構の連結部に嵌合され、ボルト等により固定される（不図示）。
【００６６】
ヒートシンク４３、接続線モジュール４６、制御回路４４、及び制御装置ケース１３の第二側壁１５には、ロータ軸２４が貫通する貫通孔が形成されており、ロータ軸２４がロータ２２から軸方向第一側Ｘ１に延びている。ヒートシンク４３の貫通孔の内周面が、軸受２５を介してロータ軸２４を回転可能に支持している。レゾルバ３６は、ヒートシンク４３の軸方向第一側Ｘ１に配置されている。レゾルバロータの内周面は、ヒートシンク４３を貫通して軸方向第一側Ｘ１に延出したロータ軸２４の外周面に嵌合され、固定されている。レゾルバステータ及び接続線を保持するレゾルバホルダは、ヒートシンク４３の軸方向第一側Ｘ１の壁に固定されている。ヒートシンク４３には、レゾルバ３６の接続線が通る軸方向Ｘの貫通孔等が形成されている。レゾルバ３６の接続線は、接続線モジュール４６及び制御回路４４に接続されている。ロータ軸２４の軸方向第一側Ｘ１の端部には、外部機構（不図示）に連結するための連結部２９が固定されている。
【００６７】
モータケース１０、制御装置ケース１３、及びヒートシンク４３は、ボルト等の締結部材により互いに固定されている（不図示）。また、コネクタ４５及び開口カバー７６は、ボルト等の締結部材により制御装置ケース１３に固定されている（不図示）。
【００６８】
２−２．ケース部材の接合部４の構成
実施の形態１と同様に、ケース１は、複数のケース部材を互いに接合している接合部において隙間を形成している隙間形成部５と、隙間形成部５の隙間に充填されたシール材６と、を備えている。実施の形態１と同様のシール材６が用いられる。すなわち、シール材６は、常温硬化特性を有し、白金触媒を含有する２液混合付加反応硬化型のシール材とされ、加熱硬化促進特性を有する。
【００６９】
本実施の形態では、接合部にシール材６が充填されるケース部材は、モータケース１０、制御装置ケース１３、ヒートシンク４３、コネクタ４５、及び開口カバー７６とされている。モータケース１０と制御装置ケース１３との接合部４ａにおいて、隙間形成部５により形成された隙間にシール材６が充填されている。制御装置ケース１３とヒートシンク４３との接合部４ｂにおいて、隙間形成部５により形成された隙間にシール材６が充填されている。制御装置ケース１３とコネクタ４５との接合部４ｃにおいて、隙間形成部５により形成された隙間にシール材６が充填されている。ヒートシンク４３と開口カバー７６との接合部４ｄにおいて、隙間形成部５により形成された隙間にシール材６が充填されている。
【００７０】
実施の形態１と同様に、隙間形成部５は、内側の隙間８と、内側の隙間８の外側に設けられ、外側に開口している外側の隙間９と、を形成している。また、隙間形成部５は、電気機器としてのモータ２０及びモータ制御装置４０の一方又は双方の発熱部材の熱が伝達される金属部品により構成されている。
【００７１】
まず、モータケース１０と制御装置ケース１３との接合部４ａの隙間について説明する。図６に示すように、モータケース１０は、第一周壁１１の軸方向第一側Ｘ１端部から径方向外側に延出した円筒状のフランジ部７９を備えている。制御装置ケース１３は、制御装置ケース１３の同径部７２の径方向内側の端部から軸方向第二側Ｘ２に延びた円筒状の嵌合ボス部７０を備えている。嵌合ボス部７０の外周面が、第一周壁１１の内周面に嵌合され、同径部７２の軸方向第二側Ｘ２の端面が、フランジ部７９の軸方向第一側Ｘ１の端面に当接している。これらの接合部４ａに隙間が形成されている。
【００７２】
具体的には、第一周壁１１とフランジ部７９との接続部は丸まっており、嵌合ボス部７０と同径部７２との接続部との間に、内側の隙間８が形成されている。これらの接続部が内側の隙間８を形成する隙間形成部５とされている。同径部７２の軸方向第二側Ｘ２及び径方向外側の端部には、軸方向第一側Ｘ１に窪んだ円筒状の凹部８０が形成されている。当該凹部８０と、凹部８０に対向するフランジ部７９とが、外側の隙間９を形成する隙間形成部５とされている。
【００７３】
よって、例えば、組み立て工程において、嵌合ボス部７０と同径部７２との接続部に、未硬化のシール材６を塗布した後、嵌合ボス部７０を第一周壁１１に挿入していったときに、内側の隙間８から径方向外側に溢れ出たシール材６を外側の隙間９に留めることができる。
【００７４】
モータケース１０は、アルミニウム又は鉄等の金属部品とされ、コイル２３等のモータ２０の熱が伝達される。よって、内側の隙間８及び外側の隙間９に充填されたシール材６に、モータケース１０の熱が伝達され、硬化を促進させることができる。また、制御装置ケース１３がアルミニウム等の金属部品とされた場合は、ヒートシンク４３から制御装置ケース１３に熱が伝達され、シール材６に伝達することができる。
【００７５】
次に、制御装置ケース１３とヒートシンク４３との接合部４ｂの隙間について説明する。図７に示すように、制御装置ケース１３の第二周壁１４の軸方向第一側Ｘ１及び径方向内側の端部には、軸方向第二側Ｘ２に窪んだ円筒状の凹部８１が形成されている。凹部８１と、凹部８１に対向するヒートシンク４３の部分とが、内側の隙間８を形成する隙間形成部５とされている。制御装置ケース１３の第二周壁１４の軸方向第一側Ｘ１及び径方向外側の端部には、軸方向第二側Ｘ２に窪んだ円筒状の凹部８２が形成されている。凹部８２と、凹部８２に対向するヒートシンク４３の部分とが、外側の隙間９を形成する隙間形成部５とされている。
【００７６】
ヒートシンク４３は、アルミニウム等の金属部品とされ、パワーモジュール４１等の熱が伝達される。よって、内側の隙間８及び外側の隙間９に充填されたシール材６に、ヒートシンク４３の熱が伝達され、硬化を促進させることができる。
【００７７】
次に、ヒートシンク４３と開口カバー７６との接合部４ｄの隙間について説明する。図７に示すように、開口カバー７６の軸方向第二側Ｘ２及び外周側の端部には、軸方向第一側Ｘ１に窪んだ円弧筒状の凹部８６が形成されている。当該凹部８６と、凹部８６に対向するヒートシンク４３の部分とが、内側の隙間８を形成する隙間形成部５とされている。制御装置ケース１３の拡大径部７３の軸方向第一側Ｘ１及び径方向外側の端部には、軸方向第二側Ｘ２に窪んだ円弧状の凹部８７が形成されている。当該凹部８７と、凹部８７に対向する開口カバー７６の凹部８６の部分とが、外側の隙間９を形成する隙間形成部５とされている。また、ヒートシンク４３における開口部７５の軸方向第一側Ｘ１の端部には、軸方向第二側Ｘ２に窪んだ円弧筒状の凹部８８が形成されている。当該凹部８８と、凹部８８に対向する開口カバー７６の部分とも、内側の隙間８を形成する隙間形成部５とされている。シール材６に、ヒートシンク４３の熱が伝達され、硬化を促進させることができる。
【００７８】
次に、制御装置ケース１３とコネクタ４５との接合部４ｃの隙間について説明する。図８に示すように、コネクタ４５のコネクタ接合部７７の軸方向第一側Ｘ１及び外周側の端部には、軸方向第二側Ｘ２に窪んだ円弧筒状の凹部８３が形成されている。当該凹部８３と、凹部８３に対向する拡大径部７１等の制御装置ケース１３の部分とが、内側の隙間８を形成する隙間形成部５とされている。制御装置ケース１３の拡大径部７１の軸方向第二側Ｘ２及び径方向外側の端部には、軸方向第一側Ｘ１に窪んだ円弧状の凹部８４が形成されている。当該凹部８４と、凹部８４に対向するコネクタ４５の凹部８３の部分とが、外側の隙間９を形成する隙間形成部５とされている。また、制御装置ケース１３における開口部７８の軸方向第二側Ｘ２の端部には、軸方向第一側Ｘ１に窪んだ円弧筒状の凹部８５が形成されている。当該凹部８５と、凹部８５に対向するコネクタ接合部７７の部分とが、内側の隙間８を形成する隙間形成部５とされている。制御装置ケース１３がアルミニウム等の金属部品とされた場合は、ヒートシンク４３から制御装置ケース１３に熱が伝達され、シール材６に伝達することができる。
【００７９】
２−３．ケース１の製造方法
ケース１の製造方法について説明する。
本実施の形態に係るケース１の製造方法は、基本的に実施の形態１の製造方法と同様であるので、異なる部分を中心に説明する。
【００８０】
本実施形態では、組み立て工程♯０１では、モータケース１０の内側にモータ２０を組み付ける。また、ヒートシンク４３、パワーモジュール４１、接続線モジュール４６、及び制御回路４４を組み立て、制御装置ケース１３に組み付ける。そして、制御装置ケース１３にコネクタ４５を組み付ける。その後、ヒートシンク４３の開口部７５を介して外部から、接続線モジュール４６とコネクタ４５の接続端子とを接続した後、開口カバー７６をヒートシンク４３に取り付け、開口部７５を塞ぐ。制御装置ケース１３とモータケース１０とを組み付ける。ここで、各ケース部材の組み付け時、又は各ケース部材の組み付け後に、ケース部材の接合部４ａ〜４ｄに、２液及び白金触媒を混合した後の未硬化のシール材６を充填する。各ケース部材をボルト等の締結部材により互いに固定する。
【００８１】
加熱工程♯０２では、シール材６の充填個所が複数になっているので、複数の充填個所の径方向外側に、一つ又は複数の加熱器６０を配置して、保持具６１を回転させて複数の充填個所を同時に加熱するように構成されている。
【００８２】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明のその他の実施の形態について説明する。なお、以下に説明する各実施の形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施の形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００８３】
（１）上記の各実施の形態においては、ケース１に収容される電気機器は、モータ２０及びモータ制御装置４０の双方からなる一体ユニットとされている場合を例に説明した。しかし、ケース１に収容される電気機器は、モータ２０とされてもよく、又はモータ制御装置４０とされてもよい。すなわち、ケース１に収容される電気機器は、モータ２０及びモータ制御装置４０の一方又は双方とされてもよい。
或いは、ケース１に収容される電気機器は、モータ２０及びモータ制御装置４０の一方又は双方以外の電気機器、例えば、電力変換装置及び電力変換装置の制御装置の一方又は双方とされてもよい。
【００８４】
（２）上記の各実施の形態においては、常温硬化特性を有し、白金触媒を含有する２液混合付加反応硬化型のシール材６は、シリコーンとされている場合を例に説明した。しかし、常温硬化特性を有し、白金触媒を含有する２液混合付加反応硬化型のシール材６は、シリコーン以外の材料、例えば、エポキシ樹脂等とされてもよい。
【００８５】
（３）上記の各実施の形態においては、モータ２０は、永久磁石同期モータとされている場合を例に説明した。しかし、モータ２０は、他の種類のモータ、例えば、永久磁石形直流整流子モータ等とされてもよく、モータ制御装置４０の構成は、モータの種類に応じて変更されてもよい。
【００８６】
（４）上記の各実施の形態においては、ケース１の複数のケース部材は、モータケース１０、制御装置ケース１３、及びヒートシンク４３等とされている場合を例に説明した。しかし、複数のケース部材は、２以上の任意の数、及び任意の形状とされてもよく、例えば、上記の各実施の形態のケース部材よりも細分化、又は統合化されてもよい。
【００８７】
（５）上記の各実施の形態においては、隙間形成部５は、各接合部４において、内側の隙間８と外側の隙間９とを形成している場合を例に説明した。しかし、隙間形成部５は、各接合部４において、任意の数、例えば、一つ、又は三つの隙間を形成するように構成されてもよい。
【００８８】
（６）上記の各実施の形態においては、加熱工程♯０２において、シール材６をハロゲンヒータ等の加熱器６０により加熱するように構成されている場合を例に説明した。しかし、加熱工程♯０２において、加熱器６０による加熱を行わずに、モータ２０及びモータ制御装置４０に電力を供給し、モータ２０を回転駆動させて、電気機器としてのモータ２０及びモータ制御装置４０の一方又は双方の発熱部材の熱により、シール材６を加熱するように構成されてもよい。このモータ２０の回転駆動は、モータ２０及びモータ制御装置４０の作動試験であってもよいし、シール材６の加熱のためのものであってもよい。
【００８９】
（７）上記の各実施の形態においては、加熱工程♯０２で、シール材６の全体が完全硬化しない程度に加熱する場合を例に説明した。しかし、加熱工程♯０２で、シール材６の全体が完全硬化するように加熱してもよい。
【００９０】
（８）上記の各実施の形態においては、エアリークチェック工程♯０３を実行するように構成されている場合を例に説明した。しかし、エアリークチェック工程♯０３を実行しないように構成されてもよい。
【００９１】
（９）上記の各実施の形態においては、作動試験工程♯０４は、エアリークチェック工程♯０３と出荷中完全硬化工程♯０５との間で実行されるように構成されている場合を例に説明した。しかし、作動試験工程♯０４は、組み立て工程♯０１と加熱工程♯０２との間で実行されてもよく、或いは加熱工程♯０２とエアリークチェック工程♯０３との間で実行されてもよい。
【００９２】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
この発明は、互いに接合される複数のケース部材を備えた、電気機器のケース及びその製造方法に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  ケース、４  接合部、５  隙間形成部、６  シール材、７  金属部品、８  内側の隙間、９  外側の隙間、１０  モータケース、１３  制御装置ケース、１６  溝部、１７  突部、２０  モータ、２４  ロータ軸、３５  モータ側壁、３６  レゾルバ、４０  モータ制御装置、４１  パワーモジュール、４３  ヒートシンク、４４  制御回路、４５  コネクタ、４６  接続線モジュール、６０  加熱器、７６  開口カバー、Ｘ  軸方向、Ｘ１  軸方向第一側、Ｘ２  軸方向第二側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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