(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて画像を形成可能な画像形成部を有する装置本体と、
前記装置本体に対して別体に設けられ、前記装置本体を操作するための操作部と、
前記装置本体と前記操作部とを通信可能に接続するケーブルであって、前記装置本体の接続部に接続され、当該接続部から前記装置本体の開口部を通って前記装置本体の外部へ延設されると共に、前記操作部に接続されるケーブルと、
前記装置本体に設けられ、前記装置本体の開口部と前記操作部との間において前記ケーブルの一部を保持する保持部と、を備え、
前記操作部は前記保持部から前記操作部までのケーブル長の範囲内で前記装置本体の上面の任意の位置に載置可能となり、
前記保持部は、前記操作部が前記装置本体の上面から落下した場合に、前記操作部と前記保持部との間の前記ケーブルの長さが、前記装置本体が設置される接地面に前記操作部が当接しない長さとなるように前記ケーブルの一部を保持し、
前記操作部が前記装置本体の上面から落下した場合に、前記保持部において前記ケーブルの一部が保持されることによって前記操作部は前記接地面に当接せずに前記装置本体に保持される、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ケーブルは、前記操作部の接続部に接続され、当該操作部から前記操作部の開口部を通って前記操作部の外部へと延設され、
前記装置本体は、前記ケーブルを前記装置本体の接続部と前記装置本体の開口部との間で屈曲するように支持する第１の支持部を有し、
前記操作部は、前記ケーブルを前記操作部の接続部と前記操作部の開口部との間で屈曲するように支持する第２の支持部を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の支持部は、前記操作部が前記装置本体の上面から落下した場合に前記ケーブルが引っ張られる方向と前記装置本体の接続部が前記装置本体に接続される方向とが交差する方向となるように前記ケーブルを支持し、
前記第２の支持部は、前記操作部が前記装置本体の上面から落下した場合に前記ケーブルが引っ張られる方向と前記操作部の接続部が前記操作部に接続される方向とが交差する方向となるように前記ケーブルを支持する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ケーブルの前記保持部と前記操作部との間の長さは、前記装置本体の開口部から前記装置本体の接地面までの高さと、前記操作部の高さとの差分よりも短い、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置本体は、前記装置本体の上面において、前記操作部を載置可能な載置面と、前記載置面よりも前記装置本体の背面側にて上方に突出した衝立部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記衝立部の前記上面からの高さは、前記載置面に載置した前記操作部の重心位置より高い、
ことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記衝立部は、制御基板を有する電装ユニットであって、
前記ケーブルは、前記装置本体の接続部を前記制御基板に接続される、
ことを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記保持部は、前記ケーブルを巻き掛けて前記操作部の可動範囲を縮小可能な巻掛部を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記巻掛部は、前記装置本体の上面であって前記装置本体の背面側において上方に突出する複数の巻掛部材を有する、
ことを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置と、
前記画像形成装置によって画像が形成されたシートに処理を施すシート処理装置と、
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成システムに関し、特に、装置本体に対して別体に設けられた操作部の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ、及びこれらの複数の機能を有する複合機等として広く応用されている。画像形成装置には、ユーザが動作の切り換えや各動作における詳細な設定等を操作するための操作部が設けられている。操作部は、装置本体の上面に固定して設けられることが多かったが、近年では大型の液晶パネルが適用されつつあり、装置本体の上面に固定して設けるのでは設置可能な操作部の大きさに限界があった。
【０００３】
そこで、操作部が装置本体に対して別体に設けられ、アームにより移動可能に支持されることにより、装置本体の上面の面積や形状によらず、大型の液晶パネルを設置可能にした画像形成装置が開発されている（特許文献１参照）。この画像形成装置では、操作部が装置本体の右側前方に突出した状態と、操作部が装置本体の前部中央の上部に位置する状態とに切り換わり、それぞれの状態で操作部が使用可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３４７０９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１の画像形成装置では、操作部は装置本体の右側前方と前部中央との間でしか移動できないので、以下のような問題点を有している。
【０００６】
例えば、画像形成装置が故障した際には、サービスマンは故障原因を特定するために、操作部に表示される各種データの確認や特殊動作設定を操作部から行ないつつ、画像形成装置の実際の動作を見ながら作業を行なう。このため、操作部と故障個所が遠いとサービスマンは確認作業のため往復移動しなければならず、移動のために余分な時間を要し、早期の復旧を阻害する要因となってしまう。
【０００７】
例えば、通常のオフィス等で画像形成装置を単体で使用する場合であれば、確認作業のための往復移動量は問題になるほど長くはならないことが多い。これに対し、例えば、画像形成装置の他にシート給送装置やフィニッシャ等を用いてオンデマンド印刷を行う画像形成システムでは、画像形成装置を単体で用いる場合より往復移動量は長距離になってしまう。特に、画像形成装置の背面でメンテナンスを行う場合には、画像形成装置の前後を往復移動する必要が生じることがあり、画像形成システムにおいては他の装置を迂回するために作業時間と労力が更に増大してしまう。
【０００８】
特許文献１の画像形成装置では、操作部は装置本体の右側前方と前部中央との間でしか移動できないので、特に上述のような大型の画像形成システムに適用すると故障時のサービスマンの往復移動量は長距離になってしまうという問題があった。また、操作部の移動の自由度を高めるために、特許文献１に示す画像形成装置における操作部を移動可能に支持するアームを長くすることが考えられる。しかしながら、例えば、上述した画像形成システムのシート給送装置やフィニッシャまで操作部が到達可能なアームを設けると、非常に長いアームが必要となり、コストの増大のみならず、アーム自体が作業の邪魔になってしまう可能性もある。
【０００９】
本発明は、装置本体に対して別体として接続された操作部の可動範囲を拡張できる画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の画像形成装置は、画像情報に基づいて画像を形成可能な画像形成部を有する装置本体と、前記装置本体に対して別体に設けられ、前記装置本体を操作するための操作部と、前記装置本体と前記操作部とを通信可能に接続するケーブルであって、前記装置本体の接続部に接続され、当該接続部から前記装置本体の開口部を通って前記装置本体の外部へ延設されると共に、前記操作部に接続されるケーブルと、前記装置本体に設けられ、前記装置本体の開口部と前記操作部との間において前記ケーブルの一部を保持する保持部と、を備え、前記操作部は前記保持部から前記操作部までのケーブル長の範囲内で前記装置本体の上面の任意の位置に載置可能となり、前記保持部は、前記操作部が前記装置本体の上面から落下した場合に、前記操作部と前記保持部との間の前記ケーブルの長さが、前記装置本体が設置される接地面に前記操作部が当接しない長さとなるように前記ケーブルの一部を保持し、前記操作部が前記装置本体の上面から落下した場合に、前記保持部において前記ケーブルの一部が保持されることによって前記操作部は前記接地面に当接せずに前記装置本体に保持される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装置本体と操作部とをケーブルで接続しているので、アームで接続する場合に比べて操作部を載置できる自由度が高くなり、操作部の可動範囲を拡張することができるようになる。しかも、ケーブルの長さ、あるいはケーブルの自由領域の長さは、操作部が装置本体の設置面に当接しない長さであるので、例えば地震等によって操作部が装置本体から落下したとしても、操作部が設置面に当接して破損することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態に係る画像形成システムの概略の斜視図である。
【図２】実施の形態に係る画像形成装置の概略の断面図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置の電装ユニットと操作部との接続関係を示す概略図である。
【図４】実施の形態に係る画像形成装置の電装ユニットの外カバーを取り外した状態を示す側面図である。
【図５】実施の形態に係る操作部を示す断面図である。
【図６】実施の形態に係る操作部を示すカバーを外した後方からの斜視図である。
【図７】実施の形態に係る画像形成装置の概略の側面図である。
【図８】実施の形態に係る画像形成装置の後方からの斜視図である。
【図９】実施の形態に係る画像形成装置の変形例の概略の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図１〜図８を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施の形態では、各図に示すように、画像形成装置２に向かって手前側を前方向Ｆ、奥側（背側）を後方向Ｂ、左側を左方向Ｌ、右側を右方向Ｒ、上側を上方向Ｕ、下側を下方向Ｄとしている。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態の画像形成システム１は、例えばプリンタである画像形成装置２と、画像形成装置２の左方向Ｌ側に隣接して配置され、画像形成されたシートＳを積載可能なオプション排出装置３とを備えている。画像形成装置２の上面には、作業スペースとして使用可能な平面１ａ，１ｂ，１ｃが設けられている。各平面１ａ，１ｂ，１ｃは、この画像形成装置２が画像形成可能なシートＳの最大サイズ（例えば、Ａ３サイズ）より広いようにしている。ここでは、平面１ａが最も高く、平面１ｃが最も低く広く、平面１ｂを載置面として操作部８０を設置してある。また、平面１ｃは広いので、例えば、原稿を読み取り可能な原稿読取装置を載置してもよい。
【００１６】
本実施の形態では、画像形成装置２の一例としてタンデム型のフルカラープリンタについて説明している。但し、本発明はタンデム型の画像形成装置２に限られず、他の方式の画像形成装置であってもよく、また、フルカラーであることにも限られず、モノクロやモノカラーであってもよい。
【００１７】
図２に示すように、画像形成装置２は、画像形成装置本体（以下、装置本体という）１０を備えている。また、装置本体１０は、トナー供給ユニット２０と、シート給送部３０と、画像形成部４０と、シート搬送部５０と、シート排出部６０と、電装ユニット（衝立部）７０と、操作部８０とを備えている。尚、記録材であるシートＳは、トナー像が形成されるものであり、具体例として、普通紙、普通紙の代用品である合成樹脂製のシート、厚紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート等がある。
【００１８】
シート給送部３０は、装置本体１０の下部に配置されており、シートＳを積載して収容するシートカセット３１と、給送ローラ３２とを備え、シートＳを画像形成部４０に給送するようになっている。
【００１９】
画像形成部４０は、画像形成ユニット４１と、トナーボトル４２と、露光装置４３と、中間転写ユニット４４と、２次転写部４５と、定着装置４６とを備え、画像形成を行うようになっている。
【００２０】
画像形成ユニット４１は、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ）の４色のトナー画像を形成するための４個の画像形成ユニット４１ｙ，４１ｍ，４１ｃ，４１ｋを備えている。これらは、それぞれ装置本体１０に対してユーザにより着脱可能になっている。例えば、画像形成ユニット４１ｙは、トナー画像を形成する感光体ドラム４７ｙと、帯電ローラ４８ｙと、現像スリーブ４９ｙと、不図示のドラムクリーニングブレードと、トナー等とを備えている。また、画像形成ユニット４１ｙには、トナーが充填されたトナーボトル４２ｙからトナーが供給される。また、他の画像形成ユニット４１ｍ，４１ｃ，４１ｋについては、いずれもトナーの色が異なる他は画像形成ユニット４１ｙと同様の構造となっているので、詳細な説明は省略する。
【００２１】
露光装置４３ｙは、感光体ドラム４７ｙの表面を露光して感光体ドラム４７ｙの表面上に静電潜像を形成する露光手段となっている。
【００２２】
中間転写ユニット４４は、画像形成ユニット４１の下方向Ｄに配置されている。中間転写ユニット４４は、駆動ローラ４４ａや１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋ等の複数のローラと、これらのローラに巻き掛けられた中間転写ベルト４４ｂとを備えている。１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋは、感光体ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋにそれぞれ対向して配置され、中間転写ベルト４４ｂに当接するようになっている。中間転写ベルト４４ｂに１次転写ローラ４４ｙ，４４ｍ，４４ｃ，４４ｋによって正極性の転写バイアスを印加することにより、感光体ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋ上のそれぞれの負極性を持つトナー像が順次中間転写ベルト４４ｂに多重転写される。これにより、中間転写ベルト４４ｂに、フルカラー画像が形成されるようになっている。
【００２３】
２次転写部４５は、２次転写内ローラ４５ａと、２次転写外ローラ４５ｂとを備えている。２次転写外ローラ４５ｂに正極性の２次転写バイアスを印加することによって、中間転写ベルト４４ｂに形成されたフルカラー画像をシートＳに転写するようになっている。尚、２次転写内ローラ４５ａは中間転写ベルト４４ｂの内側で該中間転写ベルト４４ｂを張架しており、２次転写外ローラ４５ｂは中間転写ベルト４４ｂを挟んで２次転写内ローラ４５ａと対向する位置に設けられている。
【００２４】
定着装置４６は、定着ローラ４６ａ及び加圧ローラ４６ｂを備えている。定着ローラ４６ａと加圧ローラ４６ｂとの間をシートＳが挟持搬送されることにより、シートＳに転写されたトナー像は加圧加熱されてシートＳに定着されるようになっている。
【００２５】
シート搬送部５０は、シート給送部３０から給送されたシートＳを画像形成部４０からシート排出部６０に搬送するようになっており、２次転写前搬送経路５１と、定着前搬送経路５２と、排出経路５３と、再搬送経路５４とを備えている。
【００２６】
シート排出部６０は、排出経路５３の下流側に配置された排出ローラ対６１と、装置本体１０の左方向Ｌ側の側部に配設された排出口６２とを備えている。排出ローラ対６１は、排出経路５３から搬送されるシートＳをニップ部から給送し、排出口６２から排出するようになっている。排出口６２は、装置本体１０の左方向Ｌ側に配置されたオプション排出装置３にシートＳを給送可能になっている。
【００２７】
図１及び図２に示すように、電装ユニット７０は、装置本体１０の上面１０ａの後方向Ｂ側で、トナー供給ユニット２０の左方向Ｌ側に隣接して配置され、装置本体１０の上部から上方に突出して設けられている。装置本体１０の上面１０ａでは前方向Ｆ側に上カバー１１が設けられ、上カバー１１の上面は操作部８０を載置可能な平面（載置面）１ｂとされている。電装ユニット７０は、装置本体１０の上面１０ａにおいて平面１ｂから外れた位置に配置されている。尚、本実施の形態では、電装ユニット７０の平面１ｂからの高さは、平面１ｂに載置した操作部８０の高さと同等としている。
【００２８】
図３に示すように、電装ユニット７０は、制御部を含む制御基板である画像コントローラ７１と、リムーバブル大容量記憶装置であるハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤという）７２とを内蔵している。画像コントローラ７１はコンピュータにより構成され、例えばＣＰＵ７３と、各部を制御するプログラムを記憶するＲＯＭ７４と、データを一時的に記憶するＲＡＭ７５と、外部と信号を入出力する入出力回路（Ｉ／Ｆ）７６とを備えている。ＨＤＤ７２は、電子データを保存するためのリムーバブルな大容量記憶装置で、主に画像処理プログラム、デジタル画像データ、デジタル画像データの付帯情報を蓄積することができる。画像形成時には、ＨＤＤ７２から画像データが読み出される。
【００２９】
ＣＰＵ７３は、画像形成装置２の制御全体を司るマイクロプロセッサであり、システムコントローラの主体である。ＣＰＵ７３は、入出力回路７６を介して、シート給送部３０、画像形成部４０、シート搬送部５０、シート排出部６０、ＨＤＤ７２、操作部８０に接続され、各部と信号をやり取りすると共に動作を制御するようになっている。また、画像コントローラ７１は、装置本体１０に接続された不図示のコンピュータからの指令や、操作部８０の操作等により、ユーザが操作や設定を可能になっている。
【００３０】
操作部８０は、装置本体１０に対して別体に設けられ、装置本体１０の各部を操作可能になっている。操作部８０は、ドライバ基板８１と、液晶タッチパネル８２とを備えている。液晶タッチパネル８２は、装置本体１０に補給されたシートＳの残量やトナーの残量、これらの消耗品がなくなった際の警告メッセージ、消耗品を補給する際の手順の表示等、ユーザが画像形成装置２を操作するために必要な情報を表示するようになっている。また、液晶タッチパネル８２は、シートＳのサイズや坪量、画像の濃度調整、出力枚数の設定等、ユーザの操作入力を受け付けるようになっている。
【００３１】
操作部８０は、装置本体１０の電装ユニット７０に対してケーブル９０により接続されて通電可能になっている。ケーブル９０は、信号線９０ａと電源線９０ｂがまとめられた束線としている。信号線９０ａは、画像コントローラ７１の入出力回路７６とドライバ基板８１とを接続し、電源線９０ｂは、装置本体１０の電源１２とドライバ基板８１とを接続している。操作部８０と電装ユニット７０とのケーブル９０による接続部分の構成については後述する。
【００３２】
次に、このように構成された画像形成装置２における画像形成動作について説明する。
【００３３】
画像形成動作が開始されると、まず感光体ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋが回転して表面が帯電ローラ４８ｙ，４８ｍ，４８ｃ，４８ｋにより帯電される。そして、露光装置４３ｙ，４３ｍ，４３ｃ，４３ｋにより画像情報に基づいてレーザ光が感光体ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋに対して発光され、感光体ドラム４７ｙ，４７ｍ，４７ｃ，４７ｋの表面上に静電潜像が形成される。この静電潜像にトナーが付着することにより、現像されてトナー画像として可視化され、中間転写ベルト４４ｂに転写される。
【００３４】
一方、このようなトナー像の形成動作に並行して給送ローラ３２が回転し、シートカセット３１の最上位のシートＳを分離しながら給送する。そして、中間転写ベルト４４ｂのトナー画像にタイミングを合わせて、２次転写前搬送経路５１を介してシートＳが２次転写部４５に搬送される。更に、中間転写ベルト４４ｂからシートＳに画像が転写され、シートＳは、定着装置４６に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱加圧されてシートＳの表面に定着され、排出ローラ対６１により排出口６２から排出されてオプション排出装置３に供給される。
【００３５】
次に、電装ユニット７０及び操作部８０に関し、特にケーブル９０の接続部分の構成について、図４乃至図６を用いて詳細に説明する。本実施の形態では、ケーブル９０は、電装ユニット７０及び操作部８０の間の全ての領域で操作部８０の移動に伴って移動可能な自由領域となっている。即ち、本実施の形態では、電装ユニット７０及び操作部８０の間のケーブル９０の全長と、ケーブル９０の自由領域の長さ（自由長）とが一致している。
【００３６】
図４に示すように、画像コントローラ７１は、電装ユニット７０の内部の前方向Ｆ側で、厚さ方向を前後方向にして支持されている。ＨＤＤ７２は、厚さ方向を前後方向にし、かつ長手方向を左右方向にして、即ち横長に立てた姿勢で電装ユニット７０の内部の後方向Ｂ側において縦に２台並べて配置されている。これにより、電装ユニット７０の前後方向の厚みを最小限に抑えることができ、電装ユニット７０の前方向Ｆ側に広い平面１ｂを確保して作業性を向上することができる。
【００３７】
電装ユニット７０は、外カバー７７の背面下部に形成された開口部（装置本体側保持部）７７ａと、不図示のフレームに固定された基板カバー７８に設けられたクランプ７９とを備えている。開口部７７ａの直径は、ケーブル９０の外径と同等になっている。開口部７７ａは、ケーブル９０を装置本体１０に対して電装ユニット７０を介して保持しており、ケーブル９０は所定力以上の引っ張る外力が加わった時に開口部７７ａに対して移動するようになっている。即ち、ケーブル９０は、電装ユニット７０の一部に保持されている。
【００３８】
ケーブル９０は、電装ユニット７０の外部から開口部７７ａを貫通して電装ユニット７０の内部に導入され、各クランプ７９で保持されて、コネクタ（装置本体側接続部）７１ａにより画像コントローラ７１に接続されている。ケーブル９０は、電装ユニット７０の内部で開口部７７ａ側から底面に沿って前方向Ｆ側に配線され、そこから外カバー７７の内面に沿って上方向Ｕ側に曲げられた姿勢でクランプ７９に保持されて配線されている。即ち、ケーブル９０は、装置本体１０に接続されるコネクタ７１ａと、装置本体１０に対して移動自在に保持される開口部７７ａとの間で、直線状に配線されるのではなく、１箇所が屈曲するように配置されている。また、ケーブル９０の屈曲した配置は、クランプ７９による保持によって維持されている。
【００３９】
ここで、操作部８０が平面１ｂから落下した際には、ケーブル９０が操作部８０の重量を支えることになる。例えば、ケーブル９０の引っ張り強度を２００Ｎとし、操作部８０の重量を２ｋｇ程度とすると、ケーブル９０は落下時の衝撃を含めても操作部８０の重量を支えることができる。
【００４０】
また、例えば、操作部８０が平面１ｂから落下した際には、ケーブル９０には開口部７７ａから引っ張り出す方向に外力が作用する。一般に、コネクタの強度は束線よりも弱いため、外力がコネクタ７１ａに直接作用してしまうと、コネクタ７１ａが抜けてしまったり、場合によってはコネクタ７１ａを破損してしまう虞がある。これに対し、本実施の形態では、ケーブル９０が屈曲して配線されているので、外力がケーブル９０の屈曲した部分をコネクタ７１ａと開口部７７ａとの間で直線状にするまで伸ばすことで吸収されるため、コネクタ７１ａに外力が直接加わることを抑制できる。また、大きさや引っ張り長さが限界値を超える外力であっても、コネクタ７１ａあるいはケーブル９０が破損することで、高価な画像コントローラ７１の破損を防止することができる。
【００４１】
図５及び図６に示すように、操作部８０は、本体部８３と支柱８４と脚部８５とを備えている。本体部８３は、ドライバ基板８１を収容し、液晶タッチパネル８２を前面に露出して備えている。支柱８４は、脚部８５に対して本体部８３を支持している。支柱８４は、本体部８３の上下角度を調整可能な蝶番８４ａを備えており、ユーザが液晶タッチパネル８２を操作あるいは視認し易くなるように調整可能になっている。
【００４２】
操作部８０は、支柱８４の背面下部に形成された開口部（操作部側保持部）８４ｂと、支柱８４の内面及び本体部８３の内部に固定されたクランプ８６とを備えている。開口部８４ｂの直径は、ケーブル９０の外径と同等になっている。開口部８４ｂは、ケーブル９０を操作部８０に対して保持しており、ケーブル９０は所定力以上の引っ張る外力が加わった時に開口部８４ｂに対して移動するようになっている。
【００４３】
ケーブル９０は、支柱８４の外部から開口部８４ｂを貫通して支柱８４の内部に導入され、各クランプ８６で保持されて、コネクタ（操作部側接続部）８１ａ，８１ｂによりドライバ基板８１に接続されている。尚、コネクタ８１ａには信号線９０ａが接続され、液晶タッチパネル８２の制御信号の通信を行ない、コネクタ８１ｂには電源線９０ｂが接続され、電源１２から液晶タッチパネル８２に電力を供給している。
【００４４】
ケーブル９０は、支柱８４の最上部から本体部８３に入り込み、液晶タッチパネル８２の背面に沿って上方向Ｕ側に配線され、そこからドライバ基板８１に向けて曲げられた姿勢でクランプ８６に保持されて配線されている。即ち、ケーブル９０は、操作部８０に接続されるコネクタ８１ａ，８１ｂと、操作部８０に対して移動自在に保持される開口部８４ｂとの間で、直線状に配線されるのではなく、１箇所が屈曲するように配置されている。また、ケーブル９０の屈曲した配置は、クランプ８６による保持によって維持されている。
【００４５】
ここで、例えば、操作部８０が平面１ｂから落下した際には、ケーブル９０には開口部８４ｂから引っ張り出す方向に外力が作用する。上述したように、本実施の形態では、ケーブル９０が屈曲して配線されているので、外力がケーブル９０の屈曲した部分をコネクタ８１ａ，８１ｂと開口部７７ａとの間で直線状にするまで伸ばすことで吸収される。このため、コネクタ８１ａ，８１ｂに外力が直接加わることを抑制できる。また、大きさや引っ張り長さが限界値を超える外力であっても、コネクタ８１ａ，８１ｂあるいはケーブル９０が破損することで、高価なドライバ基板８１の破損を防止することができる。
【００４６】
次に、ケーブル９０の長さについて、図７を用いて詳細に説明する。ケーブル９０の長さは、操作部８０が装置本体１０の設置面（床面）４に当接しない長さであるようにしている。
【００４７】
ケーブル９０の長さは、例えば、以下のようにして設定することができる。図７に示すように、操作部８０が、装置本体１０の上面１０ａの中で最も低い平面１ｃ（図１参照）から前方向Ｆに落下したとする（図１想像線参照）。この時、電装ユニット７０の開口部７７ａから装置本体１０の前面までの距離をｄ１、設置面４から平面１ｃまでの高さをｈ１、操作部８０の高さをｈ２とする。この場合、操作部８０が設置面４に当接しないケーブル９０の開口部７７ａから開口部８４ｂまでの長さ、即ち装置外に露出している長さは、ｄ１＋ｈ１−ｈ２として算出される。
【００４８】
これに対し、操作部８０が、装置本体１０の上面１０ａの中で最も低い平面１ｃから後方向Ｂに落下したとする。この場合、操作部８０が設置面４に当接しないケーブル９０の開口部７７ａから開口部８４ｂまでの長さ、即ち装置外に露出している長さは、ｈ１−ｈ２として算出される。尚、装置本体１０は左右方向には十分に長いため、操作部８０は左右方向には落下しないものとする。但し、装置本体１０が左右方向に十分長くなく、操作部８０が装置本体１０の左右方向から落下する可能性がある場合は、その場合の長さも考慮するようにする。
【００４９】
即ち、本実施の形態では、操作部８０が設置面４に当接しない電装ユニット７０及び操作部８０の間のケーブル９０の全長は、開口部７７ａから装置本体１０に沿った設置面４までの最短距離ｈ１と操作部８０の高さｈ２との差より小さくする。
【００５０】
従って、本実施の形態では、ケーブル９０の長さを（ｈ１−ｈ２）未満にすることにより、操作部８０が平面１ｃから前方向Ｆ及び後方向Ｂ（あるいは左右方向）のいずれの方向に落下しても、操作部８０は設置面４に当接しないようにできる。尚、本実施の形態では、平面１ｂの背後に電装ユニット７０が設けられているので、平面１ｂに載置された操作部８０が後方向Ｂに押圧されても落下し難いようになっている。
【００５１】
また、ケーブル９０の長さの設定方法としては、上述のように装置本体１０の寸法から算出することには限られず、例えば、実際にケーブル９０を使用して操作部８０を吊り下げてみて、操作部８０が設置面４に当接しない長さに調整するようにしてもよい。
【００５２】
ここで、図７に示すように、本実施の形態では、電装ユニット７０の平面１ｂからの高さは、平面１ｂに載置した操作部８０の高さと同等としている。即ち、操作部８０の重心の高さをＰとすると、電装ユニット７０の平面１ｂからの高さは、平面１ｂに載置した操作部８０の重心位置より高くしている。これにより、操作部８０が後方に倒れても、電装ユニット７０を超えて後方に落下する可能性を小さくすることができる。尚、本実施の形態では電装ユニット７０の高さは操作部８０の高さと同等としているが、高さは低くてもよい。例えば、ユーザの操作ミスにより後方へ強い力で押された場合に、操作部８０が後方へ移動しても、ストッパとして機能する高さであれば、ユーザは限界位置の感触を得ることができる。
【００５３】
上述した操作部８０の使用状態について詳細に説明する。図１に示すように、画像形成システム１の通常の使用時では、ユーザは操作部８０を例えば平面１ｂに載置して使用する。この時、操作部８０の液晶タッチパネル８２は、前方向Ｆ側を向いている。ユーザが操作部８０を操作することにより、操作に関する信号がケーブル９０を介して画像コントローラ７１に送信され、画像形成装置２が制御される。
【００５４】
ケーブル９０は可撓性を有するため、ユーザは好みに応じて操作部８０を平面１ｂ内の任意の位置、あるいはケーブル９０の届く範囲で他の平面１ａ，１ｃ内の任意の位置、更にはオプション排出装置３の上面にも設置することができる。このように、ユーザはワークフローに応じて操作部８０の位置を設定することができるので、ワークフローの効率を向上することができる。
【００５５】
例えば、最も広い平面１ｃに出力したシートＳを画像確認のために載置し、そのシートＳを見ながら画像形成の調整を行なうために、操作部８０を平面１ｃ上でシートＳの隣に載置するようにしてもよい。この場合、オプション排出装置３から排出されたシートＳを平面１ｃに載置し、画像を確認し、調整値を操作部８０に入力するという一連の作業を、ユーザは移動しなくとも作業可能なので、ワークフローの効率を向上することができる。
【００５６】
また、図８に示すように、サービスマンが画像形成装置２の背部からメンテナンスを行う場合、操作部８０は後方向Ｂ側を向けて載置する。これにより、サービスマンは背部から故障個所を実際に確認しながら、操作部８０によって所望の情報を得ることができる。また、駆動部の動作確認のため、個別でモータを動作させる場合にも、サービスマンは移動することなく操作部８０より指令を実行することができる。これにより、メンテナンスにおける作業性が向上することで、処理速度を迅速にすることができる。
【００５７】
ここで、操作部８０はどこにでも設置可能であるため、ユーザによっては操作部８０を平面１ｂ上の手前側に置く場合が有り得る。その場合、ユーザの設置ミスや、予期せぬ操作部８０への接触や、地震等により、操作部８０は平面１ｂより落下する可能性が生じる。操作部８０が設置面４に強く当接すると故障したり破損する虞があるが、本実施の形態の画像形成装置２では落下した操作部８０はケーブル９０により吊下されるので、設置面４に当接することが防止される。
【００５８】
上述したように本実施の形態の画像形成装置２によれば、装置本体１０と操作部８０とをケーブル９０で接続しているので、アームで接続する場合に比べて操作部８０を載置できる自由度が高くなる。これにより、操作部８０の可動範囲を拡張することができるので、ユーザはワークフローに応じて操作部８０の位置を設定することでワークフローの効率を向上することができる。また、故障時等のメンテナンス時に、作業者が操作部８０を利用することにより作業性が向上することで、処理速度を迅速にすることができる。
【００５９】
また、本実施の形態の画像形成装置２によれば、ケーブル９０の長さは操作部８０が装置本体１０の設置面４に当接しない長さになっている。このため、例えば地震等によって操作部８０が装置本体１０から落下したとしても、操作部８０が設置面４に当接して破損することを防止できる。
【００６０】
また、本実施の形態の画像形成装置２によれば、画像コントローラ７１が電装ユニット７０に内蔵されているので、操作部８０までのケーブル９０の長さを必要最低限にし、ノイズ等による通信トラブルの発生を抑制することができる。
【００６１】
また、本実施の形態の画像形成装置２によれば、ケーブル９０は、電装ユニット７０内で屈曲して配線されている。このため、外力がケーブル９０の屈曲した部分をコネクタ７１ａと開口部７７ａとの間で直線状にするまで伸ばすことで吸収されるため、コネクタ７１ａに外力が直接加わることを抑制できる。同様に、ケーブル９０は、操作部８０内で屈曲して配線されている。このため、外力がケーブル９０の屈曲した部分をコネクタ８１ａ，８１ｂと開口部８４ｂとの間で直線状にするまで伸ばすことで吸収されるため、コネクタ８１ａ，８１ｂに外力が直接加わることを抑制できる。
【００６２】
上述した本実施の形態では、ケーブル９０は開口部７７ａから開口部８４ｂまでの全域を操作部８０の移動に伴って移動可能な自由領域とした場合について説明したが、これには限られない。例えば、図９に示すように、ケーブル９０を巻き掛けて操作部８０の可動範囲を縮小可能な複数のフック状の巻掛部材（巻掛部）５を備えるようにしてもよい。ここでの巻掛部材５は、装置本体１０の上面１０ａの背側において上方に突出したものとしている。そして、各巻掛部材５にケーブル９０を巻き掛けることで、ケーブル９０を短く調整できるので、本来の可動範囲の半径Ｒ１を適宜短縮することができ、例えば、操作部８０が平面１ｂ及び平面１ｃから落下しないような半径Ｒ２に設定することができる。また、各巻掛部材５及び巻き掛けられたケーブル９０が装置本体１０の上面１０ａの背側に位置することから、平面１ｂ及び平面１ｃ上に載置された操作部８０が後方に押圧された際に当接するので、後方からの落下を防止することができる。
【００６３】
また、本実施の形態では、ケーブル９０は操作部８０が平面１ｂから落下して設置面４の近傍まで届く長さである場合について説明したが、これには限られない。例えば、ケーブル９０をより短くして、操作部８０が平面１ｂから落下しないような長さとしてもよい（図９参照）。
【００６４】
また、本実施の形態では、ケーブル９０は、電装ユニット７０及び操作部８０の間の全ての領域で操作部８０の移動に伴って移動可能な自由領域である場合について説明したが、これには限られない。例えば、ケーブル９０の自由領域の長さを調整可能な調整手段を備えるようにしてもよい。この場合、例えば、電装ユニット７０及び操作部８０の間の全領域が自由領域であると操作部８０が設置面４に当接する長さのケーブル９０であっても、調整手段によりケーブル９０の自由領域の長さを操作部８０が設置面４に当接しない長さにできる。
【００６５】
即ち、操作部８０が設置面４に当接しない装置本体１０及び操作部８０の間のケーブル９０の自由領域の長さは、装置本体１０側の最終保持部から装置本体１０に沿った設置面４までの最短距離と操作部８０の高さとの差より小さくする。
【００６６】
この場合の調整手段としては、例えば、ケーブル９０の少なくとも一部を曲折した状態に維持する維持部とすることができる。この場合、維持部としては、例えば、ケーブル９０の一部を装置本体１０及び操作部８０の少なくとも一方に設けられたフックや挟持部材や巻掛部材等とすることができる（図９中、巻掛部材５を参照）。この場合、維持部は、装置本体１０では、例えば、電装ユニット７０の側面や上面、平面１ｂや平面１ｃの背側等に配置し、操作部８０では、例えば、背面側に配置するようにする。これにより、ケーブル９０の自由領域の長さを調整して短縮することで、ケーブル９０の自由領域の長さを操作部８０が設置面４に当接しない長さにすることができる。
【００６７】
あるいは、維持部がケーブル９０の一部を装置本体１０及び操作部８０のいずれにも設けられず、ケーブル９０の途中を束ねたり、巻き回したり、縛ったりする等の独立した維持部材により構成されるようにしてもよい。この場合は、ケーブル９０は開口部７７ａと開口部８４ｂとの間で自由に移動可能になるので、維持部材を使用しない場合に近い操作性となり、維持部材を利用することによる操作性の変化を抑えることができる。
【００６８】
更には、調整手段としては、ケーブル９０の少なくとも一部を曲折した状態に維持するものには限られず、例えば、ケーブル９０は直線状のままであっても、ケーブル９０の一部を装置本体１０及び操作部８０の少なくとも一方に固定するようにしてもよい。この場合、ケーブル９０は、調整手段により固定された箇所から先が自由領域となるので、自由領域の長さを短縮して操作部８０が設置面４に当接しない長さにすることができる。
【００６９】
また、本実施の形態では、衝立部として電装ユニット７０を適用した場合について説明したが、これには限られない。例えば、電装ユニット７０の代わりに、電装部品を収容しない単なる衝立部を設けるようにしてもよい。
【００７０】
また、本実施の形態では、オプション排出装置３を有する画像形成システム１の画像形成装置２について説明したが、これには限られない。例えば、画像読取部や排出トレイを有する単体の画像形成装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１ｂ…平面（載置面）、２…画像形成装置、４…設置面、５…フック（巻掛部、巻掛部材、調整手段、維持部）、１０…装置本体、１０ａ…上面、４０…画像形成部、７０…電装ユニット（衝立部）、７１ａ…コネクタ（装置本体側接続部）、７７ａ…開口部（装置本体側保持部）、８０…操作部、８１ａ，８１ｂ…コネクタ（操作部側接続部）、８４ｂ…開口部（操作部側保持部）、９０…ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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