(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に設けられ自軸回りに回転可能とされた第１ロールと、
筐体に回転可能に設けられ前記第１ロールと共に記録媒体を挟む第２ロールと、該筐体に設けられ該第２ロールを回転駆動する駆動手段と、該筐体に設けられ該第２ロールを第１ロールに押し付ける押付手段と、を有し、前記装置本体に対して装着及び離脱可能とされた組立体と、
を有する記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記駆動手段には、前記第２ロールに伝達されるトルクを制限するトルクリミッタが設けられている請求項１に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
前記トルクリミッタには、前記第２ロールに伝達されるトルクを調整可能とするトルク調整部が設けられている請求項２に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項４】
前記押付手段には、前記第１ロールに対する前記第２ロールの押付力を調整可能とする押付力調整部が設けられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の記録媒体搬送装置と、
前記第２ロールを加熱する加熱手段と、
を有し、記録媒体上の現像剤を記録媒体に定着する定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置と、
記録媒体の搬送方向で前記定着装置の上流側に設けられ、記録媒体に現像剤像を形成する形成部と、
を有する画像形成装置。
【請求項７】
請求項３を引用する請求項４に記載の記録媒体搬送装置の調整方法であって、
前記第１ロールに模した回転可能な調整ロールを有する治具に前記装置本体から取り外された前記組立体を取り付ける工程と、
前記治具の前記調整ロールに前記第２ロールを押し付けた状態で、前記押付力調整部により押付力を調整する工程と、
前記治具の前記調整ロールに前記第２ロールを押し付けた状態で、前記駆動手段により前記第２ロールを回転駆動させながら、前記トルク調整部によりトルクを調整する工程と、
を有する記録媒体搬送装置の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送装置、定着装置、画像形成装置及び記録媒体搬送装置の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の画像形成装置は、第１のロールを備え装置本体側の筐体に対して装着及び離脱可能な搬送ユニットを有している。装置本体側の筐体には、装置本体側に設けられた駆動部により回転駆動される第２のロールが設けられている。第１のロールは、筐体への搬送ユニットの装着状態で第２のロールと対になり、第２のロールの回転に従動して回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４１２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロールの駆動部が装置本体側に設けられた記録媒体搬送装置では、記録媒体搬送時のロールのトルクを調整する場合、装置本体側の駆動部（装置本体内部）でトルクの調整を行わなくてはならず、トルクの調整作業がしづらい。
【０００５】
本発明は、装置本体内部で記録媒体の搬送時のロールのトルクを調整する構成に比べて、トルクの調整作業を簡単に行うことができる記録媒体搬送装置、定着装置、画像形成装置、及び記録媒体搬送装置の調整方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る記録媒体搬送装置は、装置本体に設けられ自軸回りに回転可能とされた第１ロールと、筐体に回転可能に設けられ前記第１ロールと共に記録媒体を挟む第２ロールと、該筐体に設けられ該第２ロールを回転駆動する駆動手段と、該筐体に設けられ該第２ロールを第１ロールに押し付ける押付手段と、を有し、前記装置本体に対して装着及び離脱可能とされた組立体と、を有する。
【０００７】
本発明の第２態様に係る記録媒体搬送装置の前記駆動手段には、前記第２ロールに伝達されるトルクを制限するトルクリミッタが設けられている。
【０００８】
本発明の第３態様に係る記録媒体搬送装置の前記トルクリミッタには、前記第２ロールに伝達されるトルクを調整可能とするトルク調整部が設けられている。
【０００９】
本発明の第４態様に係る記録媒体搬送装置の前記押付手段には、前記第１ロールに対する前記第２ロールの押付力を調整可能とする押付力調整部が設けられている。
【００１０】
本発明の第５態様に係る定着装置は、第１態様から第４態様のいずれか１つに記載の記録媒体搬送装置と、前記第２ロールを加熱する加熱手段と、を有し、記録媒体上の現像剤を記録媒体に定着する。
【００１１】
本発明の第６態様に係る画像形成装置は、第５態様に記載の定着装置と、記録媒体の搬送方向で前記定着装置の上流側に設けられ、記録媒体に現像剤像を形成する形成部と、を有する。
【００１２】
本発明の第７態様に係る記録媒体搬送装置の調整方法は、装置本体に設けられ自軸回りに回転可能とされた第１ロールと、筐体に回転可能に設けられ前記第１ロールと共に記録媒体を挟む第２ロールと、該筐体に設けられ該第２ロールを回転駆動する駆動手段と、該駆動手段に設けられ前記第２ロールに伝達されるトルクを制限するトルクリミッタと、該トルクリミッタに設けられ前記第２ロールに伝達されるトルクを調整可能とするトルク調整部と、該筐体に設けられ該第２ロールを第１ロールに押し付ける押付手段と、該押付手段に設けられ前記第１ロールに対する前記第２ロールの押付力を調整可能とする押付力調整部と、を有し、前記装置本体に対して装着及び離脱可能とされた組立体と、を有する記録媒体搬送装置の調整方法であって、前記第１ロールに模した回転可能な調整ロールを有する治具に前記装置本体から取り外された前記組立体を取り付ける工程と、前記治具の前記第１ロールに前記第２ロールを押し付けた状態で、前記押付力調整部により押付力を調整する工程と、前記治具の前記第１ロールに前記第２ロールを押し付けた状態で、前記駆動手段により前記第２ロールを回転駆動させながら、前記トルク調整部によりトルクを調整する工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
第１態様の発明は、装置本体内部で記録媒体の搬送時のロールのトルクを調整する構成に比べて、トルクの調整作業を簡単に行うことができる。
【００１４】
第２態様の発明は、トルクリミッタを有していない構成に比べて、トルクの調整作業を簡単に行うことができる。
【００１５】
第３態様の発明は、トルク調整部を有していない構成に比べて、トルクの調整作業を簡単に行うことができる。
【００１６】
第４態様の発明は、押付力調整部を有していない構成に比べて、第１ロールに対する第２ロールの押付力の調整作業を簡単に行うことができる。
【００１７】
第５態様の発明は、第１態様から第４態様のいずれか１つに記載の記録媒体搬送装置を有していない構成に比べて、記録媒体が加熱により伸びるのを抑制することができる。
【００１８】
第６態様の発明は、第５態様に記載の定着装置を有していない構成に比べて、記録媒体が伸びることに起因する画像不良を抑制できる。
【００１９】
第７態様の発明は、装置本体内部で記録媒体の搬送時のロールのトルクを調整する方法に比べて、トルクの調整作業を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態に係る定着部の斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る定着ユニットの斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る定着部において定着ユニットを取り外した状態を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る定着ユニットの支持フレームの斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る定着ユニットから支持フレームを取り除いた状態を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態に係る定着ユニット及び治具によりトルクを調整する状態を示す説明図である。
【図８】第２実施形態に係る用紙搬送装置の斜視図である。
【図９】第２実施形態に係る用紙搬送装置において搬送ユニットを取り外した状態を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る搬送ユニットの斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る搬送ユニットを第１搬送ロール側から見た斜視図である。
【図１２】第２実施形態に係る搬送ユニット及び治具によりトルクを調整する状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
[第１実施形態]
以下、第１実施形態の記録媒体搬送装置、定着装置、画像形成装置及び記録媒体搬送装置の調整方法の一例を図面に基づき説明する。先ず、画像形成装置の全体構成を説明し、次いで、本実施形態の要部である定着装置及び記録媒体搬送装置の一例の構成及び動作について説明する。
【００２２】
なお、以下の説明では、図１に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、図１に矢印Ｚで示す方向を装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（Ｘで示す）を装置奥行き方向とする。そして、画像形成装置１０をユーザ（図示省略）が立つ側から見て（正面視して）、装置奥行き方向、装置高さ方向、装置幅方向をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と記載する。
【００２３】
さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、上側を＋Ｙ側、下側を−Ｙ側、奥側を＋Ｘ側、前側を−Ｘ側、右側を＋Ｚ側、左側を−Ｚ側と記載する。
【００２４】
〔全体構成〕
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１０は、形成部の一例としての４つの画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋと、搬送ロール１４と、予備加熱部２０と、搬送ロール２８と、定着装置の一例としての定着部５０とを有している。搬送ロール１４及び搬送ロール２８は、記録媒体の一例としての用紙Ｐを搬送する搬送装置（図示省略）の一部を構成しており、Ｘ方向を軸方向として画像形成装置１０の本体（図示省略）に回転可能に設けられている。さらに、画像形成装置１０の本体の一部には、装置本体の一例としての本体ユニット３０が設けられている。なお、符号の添え字の「Ｙ」はイエロー用、「Ｍ」はマゼンタ用、「Ｃ」はシアン用、「Ｋ」は黒（ブラック）用であることを示している。
【００２５】
搬送装置（図示省略）は、用紙Ｐを予め定められた搬送速度（一例として、６０〔ｍ／ｍｉｎ〕）で図示の矢印Ａ方向（搬送方向）に搬送するようになっている。用紙Ｐは、連帳紙である。また、用紙Ｐは、一例として、搬送方向における搬送ロール１４よりも上流側では−Ｙ側から＋Ｙ側へ搬送され、搬送ロール１４から搬送ロール２８までは斜め下側（＋Ｚ側かつ−Ｙ側）へ搬送され、搬送ロール２８よりも下流側では−Ｙ側へ搬送される
【００２６】
用紙Ｐの搬送方向において、４つの画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、搬送ロール１４よりも上流側に配置されている。また、用紙Ｐの搬送方向において、予備加熱部２０は、搬送ロール１４よりも下流側でかつ搬送ロール２８よりも上流側に配置されている。さらに、定着部５０は、搬送ロール２８よりも下流側に配置されている。画像形成装置１０の各部の動作は、制御部１８により制御されるようになっている。
【００２７】
＜画像形成ユニット＞
図１に示す画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、それぞれ、帯電、露光、現像、転写、清掃を行い、現像剤の一例としてのトナーＴを用いて、用紙Ｐに現像剤像の一例としてのトナー像ＴＡを形成するようになっている。なお、画像形成ユニット１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋは、使用するトナーＴを除いて同様の構成である。このため、以後の説明においてトナーの色を区別する必要が無い場合は、４つをまとめて画像形成ユニット１２と称する。トナーＴは、一例として、ワックス（図示省略）を含み、ポリエステル樹脂（バインダー樹脂）を主成分とする粉体で構成されている。
【００２８】
＜予備加熱部＞
図１に示す予備加熱部２０は、一例として、６つのカーボンヒータ２２と、６つのカーボンヒータ２２を覆うカバー２４と、反射板２６とを有している。６つのカーボンヒータ２２は、用紙Ｐに対して非接触となるように配置されており、一例として、用紙Ｐの白地部が９０〔℃〕、トナー像ＴＡが１１０〔℃〕となるように出力及び加熱温度が設定されている。なお、以後の説明では、用紙Ｐのトナー像ＴＡが形成された側の面を画像面ＰＡと称し、画像面ＰＡ側とは反対側の面を非画像面ＰＢと称する。
【００２９】
〔要部構成〕
次に、本体ユニット３０及び定着部５０について説明する。
【００３０】
＜本体ユニット＞
図４に示すように、本体ユニット３０は、一例として、１組の第１定着フレーム４２、４３と、１組の第１スライドフレーム４４、４５と、４つのリニアスライダ４６と、２つのエアシリンダ４７とを有している。なお、＋Ｘ側のエアシリンダ４７の図示は省略している。また、本体ユニット３０は、一例として、１組の第２定着フレーム３２、３３と、１組の第２スライドフレーム３４、３５と、４つのリニアスライダ３６と、２つのエアシリンダ３７とを有している。
【００３１】
第１定着フレーム４２、４３は、Ｙ−Ｚ面に沿って広がる板材であり、Ｘ方向で対向している。第１定着フレーム４２は−Ｘ側に配置されている。第１定着フレーム４２には、＋Ｚ側に開口した３つの切欠部４２Ａが、Ｙ方向に間隔をあけて３箇所形成されている。第１定着フレーム４３は＋Ｘ側に配置されている。第１定着フレーム４３には、＋Ｚ側に開口した３つの切欠部が、Ｙ方向に間隔をあけて３箇所形成されている。なお、第１定着フレーム４３の３つの切欠部は、切欠部４２Ａと同様に形成されているため、図示は省略する。
【００３２】
３つの切欠部４２ＡのＹ方向の高さ位置と第１定着フレーム４３の３つの切欠部（図示省略）のＹ方向の高さ位置とは、揃えられている。第１定着フレーム４２の＋Ｚ側の側面には、切欠部４２Ａを閉じるように側板４１Ａが取り付けられている。側板４１Ａには、後述するハロゲンヒータ６４の一端部を支持するブラケットが取り付けられている。第１定着フレーム４３の＋Ｚ側の側面には、切欠部（図示省略）を閉じるように側板４１Ｂが取り付けられている。
【００３３】
側板４１Ｂには、後述するハロゲンヒータ６４の他端部を支持するブラケットが取り付けられている。第１定着フレーム４２と第１定着フレーム４３は、Ｘ方向を長手方向としＹ方向に間隔をあけて配置された３つの結合部材４８のＸ方向両端部にネジ（図示省略）で締結されることで、連結されている。
【００３４】
第１スライドフレーム４４は、Ｙ−Ｚ面に沿って広がる板材であり、第１定着フレーム４２よりも−Ｘ側に配置されている。第１スライドフレーム４４と第１定着フレーム４２は、２本のリンク部材３９の両端部にネジ（図示省略）で締結されることで、連結されている。また、第１スライドフレーム４４の−Ｚ側の側面には、−Ｘ側のエアシリンダ４７の可動部（図示省略）が取り付けられている。
【００３５】
第１スライドフレーム４５は、Ｙ−Ｚ面に沿って広がる板材であり、第１定着フレーム４３よりも＋Ｘ側に配置されている。第１スライドフレーム４５と第１定着フレーム４３は、２本のリンク部材３９の両端部にネジ（図示省略）で締結されることで、連結されている。なお、−Ｙ側のリンク部材３９の図示は省略する。また、第１スライドフレーム４５の−Ｚ側の側面には、＋Ｘ側のエアシリンダ４７の可動部（図示省略）が取り付けられている。
【００３６】
リニアスライダ４６は、Ｚ方向に延びるレール部と、レール部に沿ってＺ方向に移動する移動部とを有している。なお、レール部及び移動部の符号は省略する。また、リニアスライダ４６は、第１スライドフレーム４４の−Ｘ側の側面にＹ方向に間隔をあけて２つの移動部が取り付けられており、第１スライドフレーム４５の＋Ｘ側の側面にＹ方向に間隔をあけて２つの移動部が取り付けられている。さらに、リニアスライダ４６は、画像形成装置１０（図１参照）の筐体（図示省略）の一部を構成するフレームに各レール部が取り付けられている。
【００３７】
エアシリンダ４７の可動部（図示省略）は、非動作時には−Ｚ側に退避されており、動作時には空気圧によって＋Ｚ側へ移動する。これにより、第１スライドフレーム４４、４５及び第１定着フレーム４２、４３は、非動作時には−Ｚ側に退避されており、動作時には＋Ｚ側へ移動するようになっている。
【００３８】
第２定着フレーム３２、３３は、Ｙ−Ｚ面に沿って広がる板材であり、Ｘ方向で対向している。第２定着フレーム３２は−Ｘ側に配置されている。第２定着フレーム３２には、＋Ｚ側に開口した３つの切欠部３２Ａが、Ｙ方向に間隔をあけて３箇所形成されている。第２定着フレーム３３は＋Ｘ側に配置されている。第２定着フレーム３３には、＋Ｚ側に開口した３つの切欠部３３Ａが、Ｙ方向に間隔をあけて３箇所形成されている。
【００３９】
３つの切欠部３２ＡのＹ方向の高さ位置と３つの切欠部３３ＡのＹ方向の高さ位置とは、揃えられている。第２定着フレーム３２と第２定着フレーム３３は、Ｘ方向を軸方向とする２本の結合部材３８の両端部にネジ（図示省略）で締結されることで、連結されている。第２定着フレーム３２の＋Ｚ側の側面でかつ切欠部３２Ａに対して＋Ｙ側、−Ｙ側の部位には、＋Ｚ側に開口したネジ穴３２Ｂが形成されている。第２定着フレーム３３の＋Ｚ側の側面でかつ切欠部３３Ａに対して＋Ｙ側、−Ｙ側の部位には、＋Ｚ側に開口したネジ穴３３Ｂが形成されている。
【００４０】
第２スライドフレーム３４は、Ｙ−Ｚ面に沿って広がる板材であり、第２定着フレーム３２よりも−Ｘ側に配置されている。第２スライドフレーム３４と第２定着フレーム３２は、Ｘ方向を軸方向とする２本のリンク部材３９の両端部にネジ（図示省略）で締結されることで、連結されている。また、第２スライドフレーム３４の＋Ｚ側の側面には、−Ｘ側のエアシリンダ３７の可動部（図示省略）が取り付けられている。
【００４１】
第２スライドフレーム３５は、Ｙ−Ｚ面に沿って広がる板材であり、第２定着フレーム３３よりも＋Ｘ側に配置されている。第２スライドフレーム３５と第２定着フレーム３３は、Ｘ方向を軸方向とする２本のリンク部材３９のＸ方向両端部にネジ（図示省略）で締結されることで、連結されている。また、第２スライドフレーム３５の＋Ｚ側の側面には、＋Ｘ側のエアシリンダ３７の可動部（図示省略）が取り付けられている。
【００４２】
リニアスライダ３６は、Ｚ方向に延びるレール部と、レール部に沿ってＺ方向に移動する移動部とを有している。なお、レール部及び移動部の符号は省略する。また、リニアスライダ３６は、第２スライドフレーム３４の−Ｘ側の側面にＹ方向に間隔をあけて２つの移動部が取り付けられており、第２スライドフレーム３５の＋Ｘ側の側面にＹ方向に間隔をあけて２つの移動部が取り付けられている。さらに、リニアスライダ３６は、画像形成装置１０（図１参照）の筐体（図示省略）の一部を構成するフレームに各レール部が取り付けられている。
【００４３】
エアシリンダ３７の可動部（図示省略）は、非動作時には＋Ｚ側に退避されており、動作時には空気圧によって−Ｚ側へ移動する。これにより、第２スライドフレーム３４、３５及び第２定着フレーム３２、３３は、非動作時には＋Ｚ側に退避されており、動作時には−Ｚ側へ移動するようになっている。
【００４４】
{定着部}
次に、定着部５０について説明する。
【００４５】
図１に示す定着部５０は、記録媒体搬送装置の一例としての搬送部６０と、加熱手段の一例としてのハロゲンヒータ５２とを有している。
【００４６】
《搬送部》
図１に示す搬送部６０は、第１ロールの一例としての３本の第１定着ロール６２と、第２ロールの一例としての第２定着ロール７２を有する組立体の一例としての３つの定着ユニット７０とを有している。
【００４７】
（第１定着ロール）
第１定着ロール６２は、芯金６２Ａを有しており、本体ユニット３０の側板４１Ａ、４１Ｂ（図４参照）にベアリング（図示省略）を介して設けられ、用紙Ｐの−Ｚ側で、Ｘ方向を軸方向とする自軸回りに回転可能とされている。また、第１定着ロール６２は、径方向内側から外側へ向けて、芯金６２Ａ、弾性層６２Ｂ及び離型層（図示省略）を有する多層構造となっている。第１定着ロール６２の外径は、一例として、８０〔ｍｍ〕である。
【００４８】
さらに、第１定着ロール６２は、既述のエアシリンダ４７の動作により、用紙Ｐとの接触及び用紙Ｐからの退避が可能となっている。第１定着ロール６２と後述する第２定着ロール７２とで用紙Ｐが挟まれるニップ部での第２定着ロールの押付力（荷重）付与は、定荷重方式であり、一例として、押付力が９８０〔Ｎ〕となっている。また、第１定着ロール６２の内側には、ハロゲンヒータ６４（図１参照）が設けられている。
【００４９】
図１に示すハロゲンヒータ６４は、電源（図示省略）からの通電によって発熱し、第１定着ロール６２を内側から加熱するようになっている。また、ハロゲンヒータ６４は、一例として、第２定着ロール７２の外周面の温度（定着温度）が１２０〔℃〕に維持されるように、第２定着ロール７２の温度を検出する温度センサ（図示省略）の出力に基づいて、フィードバック制御されるようになっている。
【００５０】
＜定着ユニット＞
図２に示すように、３つの定着ユニット７０は、第１定着ロール６２と第２定着ロール７２とがＺ方向で対向するように、Ｙ方向に間隔をあけて、本体ユニット３０の第２定着フレーム３２、３３に取り付けられている。
【００５１】
図３に示すように、定着ユニット７０は、第２定着ロール７２と、駆動手段の一例としての駆動部８０と、押付手段の一例としての押付部９０と、を有している。さらに、定着ユニット７０は、第２定着ロール７２が回転可能に設けられたフレーム７４と、第２定着ロール７２、フレーム７４、駆動部８０及び押付部９０を支持する支持フレーム７６とを有している。フレーム７４及び支持フレーム７６は、筐体の一例である。
【００５２】
（支持フレーム）
図５に示すように、支持フレーム７６は、第１側板７６Ａ、第２側板７６Ｃ、第３側板７６Ｄ、止め板７６Ｅ、７６Ｆ及び支持板７６Ｇ、７６Ｈを有している。
【００５３】
第１側板７６Ａは、Ｘ方向を長手方向としてＸ−Ｙ面に沿って配置されている。また、第１側板７６Ａの＋Ｘ側の端部及び−Ｘ側の端部には、Ｚ方向に貫通した２箇所のネジ孔７６Ｂが形成されている。２箇所のネジ孔７６Ｂには、後述する調整ネジ７９Ａ、７９Ｂがねじ込まれている。調整ネジ７９Ａ、７９Ｂの−Ｚ側の端部は、第１側板７６Ａよりも−Ｚ側に突出している。さらに、第１側板７６Ａの＋Ｚ側の側面には、複数のブラケット７７が取り付けられている。
【００５４】
第２側板７６Ｃは、Ｙ−Ｚ面に沿って配置されており、第２側板７６Ｃの＋Ｚ側の端部は、第１側板７６Ａの−Ｘ側端部の−Ｚ側にネジで締結されている。第３側板７６Ｄは、Ｙ−Ｚ面に沿って配置されており、第２側板７６Ｄの＋Ｚ側の端部は、第１側板７６Ａの＋Ｘ側端部の−Ｚ側にネジで締結されている。即ち、第１側板７６Ａ、第２側板７６Ｃ及び第３側板７６Ｄは、平面視（Ｙ方向視）で−Ｚ側に開口するＵ字状に組み付けられている。
【００５５】
第２側板７６Ｃの−Ｚ側の端部には、止め板７６Ｅが取り付けられている。第３側板７６Ｄの−Ｚ側の端部には、止め板７６Ｆが取り付けられている。止め板７６Ｅ、７６Ｆは、Ｘ−Ｙ面に沿って、Ｘ方向に間隔をあけて配置されており、フレーム７４（図３参照）の＋Ｘ側、−Ｘ側に配置される。即ち、止め板７６Ｅ、７６Ｆは、フレーム７４のＸ方向のずれを抑制するようになっている。
【００５６】
また、止め板７６Ｅ、７６Ｆには、Ｚ方向に貫通した貫通孔７６Ｉが、それぞれＹ方向に間隔をあけて２箇所ずつ形成されている。さらに、止め板７６Ｅ、７６Ｆには、−Ｚ側に向けて突出した突出部７６Ｊが形成されている。突出部７６ＪのＹ方向の長さは、切欠部３２Ａ、３３Ａ（図４参照）のＹ方向の開口長さよりも短くなっており、第２定着フレーム３２、３３と接触しないようになっている。
【００５７】
支持板７６Ｇは、Ｚ方向を長手方向として延びており、支持板７６Ｇの＋Ｚ側の端部は、第１側板７６Ｂの−Ｘ側の端部に取り付けられている。また、支持板７６Ｇは、第２側板７６Ｃよりも＋Ｘ側でかつ−Ｙ側に配置されている。さらに、支持板７６Ｇの−Ｚ側の端部には、支持ピン７８Ａが取り付けられている。支持ピン７８Ａは、Ｘ方向を軸方向とする円柱状のピンであり、支持板７６Ｇに対して−Ｘ側に突出されている。
【００５８】
支持板７６Ｈは、Ｚ方向を長手方向として延びており、支持板７６Ｈの＋Ｚ側の端部は、第１側板７６Ｂの＋Ｘ側の端部に取り付けられている。また、支持板７６Ｈは、第３側板７６Ｄよりも−Ｘ側でかつ−Ｙ側に配置されている。さらに、支持板７６Ｈの−Ｚ側の端部には、支持ピン７８Ｂが取り付けられている。支持ピン７８Ｂは、Ｘ方向を軸方向とする円柱状のピンであり、支持板７６Ｈに対して＋Ｘ側に突出されている。支持ピン７８Ａの軸と支持ピン７８Ｂの軸とは、Ｘ方向に沿ってほぼ同軸上に配置されている。
【００５９】
（フレーム）
図６に示すように、フレーム７４は、第１側板７４Ａ、第２側板７４Ｂ、第３側板７４Ｃ及び取付板７４Ｄを有している。
【００６０】
第１側板７４Ａは、Ｘ方向を長手方向としてＸ−Ｙ面に沿って配置されている。また、第１側板７４Ａの＋Ｘ側の端部及び−Ｘ側の端部でかつ−Ｚ側の側面には、第２側板７４Ｂ、第３側板７４Ｃが取り付けられている。さらに、第１側板７４ＡのＸ方向中央部よりも−Ｘ側でかつ＋Ｚ側の側面には、取付板７４Ｄが取り付けられている。取付板７４Ｄは、第１側板７４Ａから＋Ｚ側へ延びている。また、取付板７４Ｄには、Ｘ方向に貫通した貫通孔７４Ｈが形成されている。
【００６１】
第１側板７４Ａの＋Ｚ側の側面で取付板７４Ｄよりも＋Ｘ側には、配線（図示省略）を支持するブラケット７５Ａが取り付けられている。また、第１側板７４Ａの＋Ｚ側の側面及び取付板７４Ｄには、ブラケット７５Ｂが取り付けられている。ブラケット７５Ｂ及び取付板７４Ｄには、Ｘ方向を軸方向とするシャフト７５Ｃの両端部が回転可能に設けられている。さらに、第１側板７４ＡのＸ方向両端部には、それぞれ第１側板７４Ａから＋Ｚ側に突出した円柱状の被押付部材７４Ｇが設けられている。
【００６２】
第２側板７４Ｂ及び第３側板７４Ｃは、第１側板７４Ａから−Ｚ側へ延びており、Ｘ方向で対向している。また、第２側板７４Ｂ及び第３側板７４ＣのＹ方向中央部には、それぞれＸ方向に貫通した貫通孔７４Ｅが形成されている。さらに、第２側板７４Ｂ及び第３側板７４Ｃの−Ｙ側の端部（下端部）には、それぞれ−Ｙ側に開口した切欠部７４Ｆが形成されている。切欠部７４Ｆは、Ｘ方向に見て、＋Ｙ側が円形の孔部であり−Ｙ側が直線状の溝部となっている。なお、第３側板７４Ｃの切欠部７４Ｆについては、第２側板７４Ｂの切欠部７４Ｆと同様に形成されているため、図示を省略する。
【００６３】
ここで、支持フレーム７６の支持ピン７８Ａ、７８Ｂ（図５参照）は、フレーム７４の切欠部７４Ｆにおける円形の孔部に挿入されている。これにより、フレーム７４は、支持フレーム７６に対して、支持ピン７８Ａ、７８Ｂを揺動中心として、揺動（相対移動）可能となっている。
【００６４】
第２側板７４Ｂ及び第３側板７４Ｃの２つの貫通孔７４Ｅには、それぞれベアリング（図示省略）が嵌め込まれている。そして、２つのベアリングは、第２定着ロール７２の軸方向両端部を回転可能に支持している。
【００６５】
（第２定着ロール）
図６に示すように、第２定着ロール７２は、フレーム７４の第２側板７４Ｂ及び第３側板７４Ｃに支持され、用紙Ｐ（図１参照）の＋Ｚ側で、Ｘ方向を軸方向とする自軸回りに回転可能とされている。また、第２定着ロール７２は、径方向内側から外側へ向けて、芯金７２Ａと、芯金７２Ａの外周に被覆された弾性層７２Ｂ（図１参照）及び離型層（図示省略）とを有する多層構造となっている。
【００６６】
さらに、第２定着ロール７２は、既述のエアシリンダ３７（図２参照）の動作により、用紙Ｐとの接触及び用紙Ｐからの退避が可能となっている。第２定着ロール７２の内側には、ハロゲンヒータ５２が設けられている。なお、第１定着ロール６２と第２定着ロール７２は、同様の構成とされている。第２定着ロール７２の外周面で第１定着ロール６２側とは反対側の部位には、クリーニングブレード７３が接触している。クリーニングブレード７３は、第２定着ロール７２の外周面に付着したワックスなどを除去する。
【００６７】
（ハロゲンヒータ）
図１に示すハロゲンヒータ５２は、電源（図示省略）からの通電によって発熱し、第２定着ロール７２を内側から加熱するようになっている。また、ハロゲンヒータ５２は、一例として、第２定着ロール７２の外周面の温度（定着温度）が１２０〔℃〕に維持されるように、第２定着ロール７２の温度を検出する温度センサ（図示省略）の出力に基づいて、フィードバック制御されるようになっている。これにより、第２定着ロール７２は、用紙Ｐの画像面ＰＡと接触して、用紙Ｐにトナー像ＴＡを定着するようになっている。
【００６８】
＜駆動部＞
図６に示すように、駆動部８０は、フレーム７４に設けられている。また、駆動部８０は、モータ８２と、モータ８２の回転を第２定着ロール７２に伝達するギヤ列８４と、ギヤ列８４の後述する第１ギヤ８４Ａが取り付けられたトルクリミッタ８６とを有している。
【００６９】
モータ８２は、取付板７４Ｄの＋Ｘ側の側面に取り付けられたモータ本体８２Ａと、貫通孔７４Ｈを通って取付板７４Ｄよりも−Ｘ側に突出され、モータ本体８２Ａにより回転駆動されるシャフト８２Ｂとを有している。モータ本体８２Ａの配線（図示省略）の一部は、ブラケット７５により支持されており、配線の端部は、制御部１８（図１参照）に接続されている。なお、配線の途中にはコネクタ部（図示省略）が設けられており、該コネクタ部において、定着ユニット７０側の配線と制御部１８側の配線とに分割可能となっている。
【００７０】
ギヤ列８４は、シャフト８２Ｂに回転可能に設けられた第１ギヤ８４Ａと、シャフト７５Ｃに回転可能に設けられた第２ギヤ８４Ｂ及び第３ギヤ８４Ｃと、第２定着ロール７２の芯金７２Ａの−Ｘ側端部に取り付けられた第４ギヤ８４Ｄとを有している。第１ギヤ８４Ａの歯部は、第２ギヤ８４Ｂの歯部と噛み合っている。第３ギヤ８４Ｃの歯部は、第４ギヤ８４Ｄの歯部と噛み合っている。
【００７１】
トルクリミッタ８６は、シャフト８２Ｂに設けられ第１ギヤ８４Ａと一体化されたトルクリミッタ本体８６Ａと、トルクリミッタ本体８６Ａに設けられ、制限するトルクを調整（設定）可能とする調整ネジ８６Ｂ（図７参照）とを有している。調整ネジ８６Ｂは、トルク調整部の一例である。本実施形態では、トルクリミッタ８６の一例として、小倉クラッチ社製パーマヒストルクコントローラＰＨＴ−１０Ｄを用いている。
【００７２】
ここで、トルクリミッタ８６は、第２定着ロール７２において設定されたトルクよりも低いトルクが発生した場合、シャフト８２Ｂから第１ギヤ８４Ａに駆動力を伝達するようになっている。即ち、駆動部８０では、発生したトルクが設定されたトルクよりも低い場合、第１ギヤ８４Ａの回転力が、第２ギヤ８４Ｂ、シャフト７５Ｃ、第３ギヤ８４Ｃ及び第４ギヤ８４Ｄを介して芯金７２Ａに伝達され、第２定着ロール７２が回転駆動される。また、トルクリミッタ８６は、第２定着ロール７２において設定された値以上のトルクが発生した場合、第２定着ロール７２の回転時のトルクを設定値未満に制限するようになっている。
【００７３】
＜押付部＞
図３に示すように、押付部９０は、支持フレーム７６の＋Ｘ側端部及び−Ｘ側端部に設けられている。＋Ｘ側の押付部９０には、既述の調整ネジ７９Ｂと、押付部材９２と、圧縮コイルバネ９４とが設けられている。−Ｘ側の押付部９０には、既述の調整ネジ７９Ａと、押付部材９２と、圧縮コイルバネ９４とが設けられている。調整ネジ７９Ａ、７９Ｂは、押付力調整部の一例である。
【００７４】
調整ネジ７９Ａ、７９Ｂは、＋Ｚ側からＺ方向に見て、時計回りに回されることで−Ｚ側へ移動し、反時計回りに回されることで＋Ｚ側に移動するようになっている。押付部材９２は、Ｚ方向を軸方向とする円柱状の部材であり、調整ネジ７９Ａ、７９Ｂの−Ｚ側の先端部に回転可能に連結されている。即ち、調整ネジ７９Ａ、７９Ｂが回転された場合に、押付部材９２は回転しないようになっている。圧縮コイルバネ９４は、Ｚ方向を変形方向として、押付部材９２と被押付部材７４Ｇとに挟まれている。
【００７５】
ここで、押付部９０では、調整ネジ７９Ａ、７９Ｂが回されて押付部材９２が−Ｚ側に移動すると、圧縮コイルバネ９４が圧縮され、被押付部材７４Ｇに圧縮力に対する反力としての押付力が作用するようになっている。そして、押付部９０は、被押付部材７４Ｇに押付力が作用すると、フレーム７４と共に第２定着ロール７２が−Ｚ側に移動して、第２定着ロール７２の外周面を第１定着ロール６２（図１参照）の外周面に押し付けるようになっている。
【００７６】
なお、押付部９０では、調整ネジ７９Ａ、７９Ｂが回されて押付部材９２が＋Ｚ側に移動すると、フレーム７４が圧縮コイルバネ９４により引っ張られ、第２定着ロール７２が＋Ｚ側に移動するようになっている。このように、押付部９０では、調整ネジ７９Ａ、７９Ｂの回転により、第２定着ロール７２の第１定着ロール６２への押付力が調整可能となっている。
【００７７】
図２に示すように、定着ユニット７０は、既述の貫通孔７６Ｉにネジ（図示省略）を挿入すると共に当該ネジをネジ穴３２Ｂ、３３Ｂ（図４参照）に締結することで、第２定着フレーム３２、３３に取り付けられる。また、定着ユニット７０は、ネジを外すことで、第２定着フレーム３２、３３から取り外される（離脱される）。
【００７８】
＜治具＞
次に、第２定着ロール７２のトルクを調整するための治具１００について説明する。
【００７９】
図７には、画像形成装置１０（図１参照）から取り外した定着ユニット７０を治具１００に載せた状態が平面視（Ｙ方向視）で示されている。治具１００は、一例として、台座１０２と、調整ロール１０３と、カップリング部材１０４と、トルクセンサ１０６とを含んで構成されている。
【００８０】
台座１０２は、Ｘ−Ｚ面に広がる板状の台座本体１０２Ａと、台座本体１０２Ａの＋Ｙ側でかつ＋Ｚ側に形成された直方体状の置台１０２Ｂと、台座本体１０２Ａの＋Ｙ側でかつ−Ｚ側に形成された支持壁１０２Ｃ、１０２Ｄ、１０２Ｅとを有している。置台１０２Ｂの＋Ｙ側の面には、定着ユニット７０の支持フレーム７６を固定する固定部材（図示省略）が設けられている。
【００８１】
支持壁１０２Ｃ及び支持壁１０２Ｄは、Ｘ方向に間隔をあけて対向配置されると共にＹ方向に沿って直立している。また、支持壁１０２Ｃ及び支持壁１０２Ｄには、Ｘ方向に貫通した貫通孔（図示省略）が形成されており、当該貫通孔には、それぞれベアリング１０８が嵌め込まれている。２つのベアリング１０８には、後述する調整ロール１０３の芯金１０３Ａの軸方向両端部が挿入されている。
【００８２】
支持壁１０２Ｅは、支持壁１０２Ｄよりも＋Ｘ側でＹ方向に沿って直立している。また、支持壁１０２Ｅには、トルクセンサ１０６が取り付けられている。トルクセンサ１０６は、シャフト１０７を有している。シャフト１０７は、第１定着ロール６２の芯金６２Ａと同軸上となるように配置されており、カップリング部材１０４により芯金６２Ａと連結されている。これにより、調整ロール１０３が第２定着ロール７２の回転に従動して回転したとき、シャフト１０７が回転して、トルクセンサ１０６によりトルクが測定されるようになっている。
【００８３】
調整ロール１０３は、第１定着ロール６２（図１参照）を模したもの（第１定着ロール６２と同じ構成とされたもの）であり、径方向内側から外側へ向けて、芯金１０３Ａ、弾性層及び離型層（符号省略）を有する多層構造となっている。調整ロール１０３の外径は、一例として、８０〔ｍｍ〕である。そして、調整ロール１０３は、ベアリング１０８、支持壁１０２Ｃ及び支持壁１０２Ｄにより、回転可能に支持されている。また、調整ロール１０３の外周面は、定着ユニット７０の支持フレーム７６を置台１０２Ｂに固定したとき、第２定着ロール７２の外周面と接触するように配置されている。
【００８４】
（トルクの計算）
図１に示す画像形成装置１０において、一例として、トルクリミッタ８６（図６参照）の制限トルクを０．８〔Ｎ・ｍ〕、モータ８２（図６参照）の定格トルクを１．８〔Ｎ・ｍ〕とする。また、第１定着ロール６２と第２定着ロール７２とでニップ部が形成された回転時の負荷トルクが０．２〔Ｎ・ｍ〕、クリーニングブレード７３の接触により第２定着ロール７２に作用する負荷トルクが０．４〔Ｎ・ｍ〕であったとする。
【００８５】
ここで、用紙Ｐが、一例として、６０〔ｍ／ｍｉｎ〕で搬送されるとき、０．８−（０．２＋０．４）＝０．２〔Ｎ・ｍ〕が、張力として用紙Ｐに作用することになる。つまり、第２定着ロール７２の半径を４０〔ｍｍ〕とすると、０．２／０．０４＝５〔Ｎ〕が、第１定着ロール６２及び第２定着ロール７２によって用紙Ｐに作用する張力となる。
【００８６】
なお、画像形成装置１０では、用紙Ｐが転写部で滑らないようになっている。また、画像形成装置１０では、用紙Ｐの搬送速度に比べて第２定着ロール７２が５％速い線速度で回転したとしても、用紙Ｐが第２定着ロール７２の回転抵抗となる。このため、シャフト８２Ｂと第１ギヤ８４Ａとで滑りが生じるので、定着部５０では、６０〔ｍ／ｍｉｎ〕で用紙Ｐを搬送することになる。なお、既述のように、用紙Ｐには５〔Ｎ〕の張力が作用しているので、用紙Ｐに弛みが生じることが抑制されている。
【００８７】
〔作用〕
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００８８】
＜押付力及びトルクの調整＞
図１に示す画像形成装置１０において、一例として、使用する用紙Ｐを入れ換える場合、予め用紙Ｐの種類と予備加熱部２０及び定着部５０における設定温度とに基づいて作成されたトルク設定表により、定着ユニット７０における設定すべきトルクが決定される。また、予め用紙Ｐの種類と予備加熱部２０及び定着部５０における設定温度とに基づいて作成された押付力設定表により、定着ユニット７０における設定すべき押付力が決定される。なお、押付力及びトルクの決定は、調整者が行う。また、以後の説明では、定着ユニット７０における設定すべきトルク（第１定着ロール６２に作用するトルク）を設定トルクと称する。
【００８９】
図２に示す定着部５０では、設定トルクを変更する必要がある場合、第２定着フレーム３２、３３と定着ユニット７０との締結が解除され、３つの定着ユニット７０が本体ユニット３０から取り外される（離脱される）。なお、３つの定着ユニット７０は同様の構成とされているため、１つの定着ユニット７０のトルクの調整について説明し、残り２つの定着ユニット７０の説明を省略する。
【００９０】
図７に示すように、定着ユニット７０は、治具１００の置台１０２Ｂに固定部材（図示省略）を用いて取り付けられる（固定される）。そして、定着ユニット７０では、２つの押付部材９２（図３参照）に換えて２つのロードセル９３が取り付けられる。なお、ロードセル９３は、力の大きさを電気信号に変換する変換器である。また、ロードセル９３で変換された力は、測定器（図示省略）において、調整ロール１０３と第２定着ロール７２とが接触するニップ部の押付力Ｆ〔Ｎ〕として表示されるようになっている。
【００９１】
続いて、治具１００の調整ロール１０３に第２定着ロール７２を押し付けた状態で、測定器（図示省略）の押付力Ｆを見ながら調整ネジ７９Ａ、７９Ｂを回して、一例として、押付力が９８０〔Ｎ〕となるように押付力Ｆを調整する。即ち、定着ユニット７０が本体ユニット３０（図２参照）に取り付けられたときの第１定着ロール６２（図１参照）と第２定着ロール７２とのニップ部の押付力と同じ値となるように、押付力Ｆが調整される。
【００９２】
続いて、調整ロール１０３に第２定着ロール７２を押し付けた状態で、電源及びコントローラ（図示省略）を用いてモータ８２を動作させることで、モータ８２により第２定着ロール７２を回転駆動させる。このとき、第２定着ロール７２の外周の線速度が画像形成装置１０（図１参照）の用紙Ｐの搬送速度（一例として、６０〔ｍ／ｍｉｎ〕）と同じとなるように、コントローラによりモータ８２の動作が制御される。そして、第２定着ロール７２の回転に従動して調整ロール１０３が回転する。
【００９３】
調整ロール１０３に作用するトルクは、トルクセンサ１０６により測定される。ここで、トルクセンサ１０６により測定されたトルクが設定トルクとは異なる場合、モータ８２による第２定着ロール７２の回転を停止させ、調整ネジ８６Ｂを回してトルクを調整した後、モータ８２により第２定着ロール７２を回転させてトルクを測定する。この工程を繰り返すことで、トルクリミッタ８６のトルク（制限トルクであり許容トルク）が調整され、定着ユニット７０の設定トルクが調整される。なお、設定トルクは、一例として、０．２〔Ｎ・ｍ〕としている。
【００９４】
続いて、ロードセル９３が押付部材９２（図３参照）に置き換えられた後、治具１００から定着ユニット７０が取り外される。そして、図２に示すように、定着ユニット７０は、本体ユニット３０の第２定着フレーム３２、３３にネジ（図示省略）で締結される（装着される）。このようにして、第１定着ロール６２と第２定着ロール７２とのニップ部の押付力の調整及び設定トルクの調整が行われる。なお、押付力の調整及び設定トルクの調整は、第１定着ロール６２及び第２定着ロール７２の温度が定着温度（一例として、１２０〔℃〕）となるように加熱してから行ってもよい。
【００９５】
＜画像形成装置の動作＞
図１に示す画像形成装置１０において、押付力及び設定トルクの調整後、第１定着ロール６２、第２定着ロール７２は、用紙Ｐに対して−Ｚ側、＋Ｚ側に退避している。画像形成装置１０において用紙Ｐに画像形成する場合、図２に示すように、エアシリンダ４７、３７が動作され、第１定着フレーム４２、４３、第２定着フレーム３２、３３が、＋Ｚ側、−Ｚ側に移動する。これにより、第２定着ロール７２は、第１定着ロール７２に向けて押し付けられ、第１定着ロール６２と共に用紙Ｐを挟み、ニップ部が形成される。
【００９６】
続いて、モータ８２（図６参照）の動作により第２定着ロール７２が回転駆動され、第１定着ロール６２が従動回転する。予備加熱部２０では、一例として、トナー像ＴＡが１１０〔℃〕となるようにカーボンヒータ２２が発熱する。また、第１定着ロール６２及び第２定着ロール７２は、一例として、１２０〔℃〕に加熱される。そして、画像形成ユニット１２により形成されたトナー像ＴＡは、予備加熱部２０で加熱された後、定着部５０において加熱及び加圧されることで、用紙Ｐに定着される。
【００９７】
ここで、搬送部６０では、既述のように、用紙Ｐに張力を作用させるトルクを決める駆動部８０（図６参照）及び押付部９０（図３参照）が、定着ユニット７０に設けられている。このため、搬送部６０では、本体ユニット３０（図２参照）から定着ユニット７０を外して第２定着ロール７２のトルクの調整を行える。
【００９８】
さらに、搬送部６０では、本体ユニット３０の外側で第２定着ロール７２のトルクを調整することで、定着ユニット７０が本体ユニット３０に装着されたままの状態で用紙Ｐの搬送時のトルクを調整する構成及び方法に比べて、トルクの調整作業を簡単に行える。そして、トルクの測定及びトルクの調整が精度良く行われるので、用紙Ｐに作用するトルクが管理され、搬送時の用紙Ｐの伸びが抑制される。
【００９９】
また、搬送部６０では、駆動部８０にトルクリミッタ８６が設けられている。このため、トルクを調整するときに駆動部８０全体を交換しなくても、トルクリミッタ８６によりトルクが調整可能となるので、トルクの調整作業を簡単に行える。さらに、搬送部６０では、剛度の低い用紙Ｐを搬送するときに用紙Ｐに過大な搬送力が作用するような場合、トルクリミッタ８６が第２定着ロール７２の回転時のトルクを設定値未満に制限する。これにより、トルクリミッタ８６を有していない構成に比べて、用紙Ｐに過大な搬送力が作用することが抑制される。なお、剛度とは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３で測定される用紙Ｐの「こわさ」である。
【０１００】
加えて、搬送部６０では、図７に示すように、トルクリミッタ８６に調整ネジ８６Ｂが設けられているので、トルクを調整するときにトルクリミッタ８６を交換してトルク調整を行わなくて済む。このため、トルクの調整作業を簡単に行える。さらに、搬送部６０では、調整ネジ８６Ｂの回転によりトルクが微調整される。これにより、トルクリミッタ８６に調整ネジ８６Ｂが設けられていない構成に比べて、トルクの調整精度が上がる。
【０１０１】
また、搬送部６０では、押付部９０に調整ネジ７９Ａ、７９Ｂが設けられているので、押付力を調整するときに押付部９０を交換しなくても、第１定着ロール６２に対する第２定着ロール７２の押付力が調整可能となる。このため、押付力の調整作業を簡単に行える。
【０１０２】
定着部５０では、搬送部６０において搬送時の用紙Ｐの伸びが抑制されるので、ハロゲンヒータ５２で用紙Ｐを加熱した場合でも、搬送部６０が無い構成に比べて、用紙Ｐが加熱により伸びることが抑制される。
【０１０３】
画像形成装置１０では、定着部５０において用紙Ｐが伸びることが抑制されるので、定着部５０を有していない構成に比べて、用紙Ｐが伸びることに起因する画像不良（例えば、画像ずれなど）が抑制される。
【０１０４】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る記録媒体搬送装置、画像形成装置及び記録媒体搬送装置の調整方法の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１０５】
図８には、第２実施形態に係る記録媒体搬送装置の一例としての用紙搬送装置１２０が示されている。用紙搬送装置１２０は、装置本体の一例としての一対の支持フレーム１２２、１２３と、第１ロールの一例としての第１搬送ロール１２４と、組立体の一例としての搬送ユニット１３０とを有している。
【０１０６】
（支持フレーム）
図９に示すように、支持フレーム１２２、１２３は、それぞれＹ−Ｚ面に沿って広がる板材であり、Ｘ方向で対向している。支持フレーム１２２は−Ｘ側に配置され、支持フレーム１２３は＋Ｘ側に配置されている。また、支持フレーム１２２及び支持フレーム１２３には、＋Ｚ側に開口した３つの切欠部１２６が、それぞれＹ方向に間隔をあけて３箇所形成されている。切欠部１２６は、既述の突出部７６Ｊ（図５参照）が嵌まる大きさ及び形状とされている。
【０１０７】
さらに、支持フレーム１２２及び支持フレーム１２３には、それぞれの切欠部１２６に対して＋Ｙ側の側面、−Ｙ側の側面に＋Ｚ側に開口したネジ穴１２２Ａが形成されている。加えて、支持フレーム１２２及び支持フレーム１２３には、切欠部１２６の−Ｚ側でＸ方向に貫通した貫通孔１２８が、それぞれ３箇所ずつ形成されている。それぞれの貫通孔１２８には、Ｘ方向を軸方向とするベアリング１３２が嵌め込まれている。Ｘ方向で対向する３組のベアリング１３２は、それぞれ第１搬送ロール１２４の後述する軸部１２４ＡのＸ方向両端部を回転可能に支持している。
【０１０８】
（第１搬送ロール）
図９に示すように、第１搬送ロール１２４は、ベアリング１３２に支持されることで、Ｘ方向を軸方向とする自軸回りに回転可能とされている。また、第１搬送ロール１２４は、Ｘ方向を軸方向とする円柱状の軸部１２４Ａと、軸部１２４Ａの外周面にＸ方向に間隔をあけて３つ形成され、径方向外側に突出した円柱状のロール部１２４Ｂとを有している。３つのロール部１２４Ｂは、Ｘ方向に見て、外径がほぼ同じ大きさとされている。
【０１０９】
＜搬送ユニット＞
図１０及び図１１に示すように、搬送ユニット１３０は、第２ロールの一例としての第２搬送ロール１３４と、第２搬送ロール１３４を回転駆動する駆動部８０と、第２搬送ロール１３４を第１搬送ロール１２４（図８参照）に押し付ける押付部９０とを有している。さらに、搬送ユニット１３０は、第２搬送ロール１３４が回転可能に設けられたフレーム７４と、第２搬送ロール１３４、フレーム７４、駆動部８０及び押付部９０を支持する支持フレーム７６とを有している。
【０１１０】
（第２搬送ロール）
第２搬送ロール１３４は、フレーム７４の第２側板７４Ｂ及び第３側板７４Ｃに支持され、用紙Ｐ（図８参照）の＋Ｚ側で、Ｘ方向を軸方向とする自軸回りに回転可能とされている。また、第２搬送ロール１３４は、Ｘ方向を軸方向とする円柱状の軸部１３４Ａと、軸部１３４Ａの外周面にＸ方向に間隔をあけて３つ形成され、径方向外側に突出した円柱状のロール部１３４Ｂとを有している。３つのロール部１３４Ｂは、Ｘ方向に見て、外径がほぼ同じ大きさとされている。第２搬送ロール１３４の軸部１３４Ａの−Ｘ側端部には、第４ギヤ８４Ｄが取り付けられている。
【０１１１】
図８に示すように、搬送ユニット１３０は、貫通孔７６Ｉ（図１０参照）にネジ（図示省略）を挿入すると共に当該ネジをネジ穴１２２Ａ（図９参照）に締結することで、支持フレーム１２２、１２３に取り付けられる（装着される）。また、搬送ユニット１３０は、ネジを外すことで、支持フレーム１２２、１２３から離脱される。
【０１１２】
＜治具＞
図１２には、第２搬送ロール１３４のトルクを調整するための治具１４０が示されている。治具１４０は、第１実施形態の治具１００（図７参照）において、調整ロール１０３（図７参照）に換えて調整ロール１３６が回転可能に設けられており、他の構成は治具１００と同様である。また、シャフト１０７は、カップリング部材１０４により調整ロール１３６の後述する軸部１３６Ａの＋Ｘ側端部と連結されている。
【０１１３】
調整ロール１３６は、第１搬送ロール１２４（図８参照）を模したもの（第１搬送ロール１２４と同じ構成とされたもの）である。具体的には、Ｘ方向を軸方向とする円柱状の軸部１３６Ａと、軸部１３６Ａの外周面にＸ方向に間隔をあけて３つ形成され、径方向外側に突出した円柱状のロール部１３６Ｂとを有している。そして、調整ロール１３６は、ベアリング１０８、支持壁１０２Ｃ及び支持壁１０２Ｄにより、回転可能に支持されている。また、調整ロール１３６の外周面は、搬送ユニット１３０の支持フレーム７６を置台１０２Ｂに固定したとき、第２搬送ロール１３４の外周面と接触するように配置されている。
【０１１４】
〔作用〕
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【０１１５】
＜押付力及びトルクの調整＞
図８に示す用紙搬送装置１２０において、一例として、使用する用紙Ｐを入れ換える場合、予め用紙Ｐの種類に基づいて作成されたトルク設定表により、搬送ユニット１３０における設定すべきトルク（設定トルク）が決定される。また、予め用紙Ｐの種類に基づいて作成された押付力設定表により、搬送ユニット１３０における設定すべき押付力が決定される。なお、押付力及びトルクの決定は、調整者が行う。
【０１１６】
続いて、押付力及びトルクを調整するため、支持フレーム１２２、１２３と搬送ユニット１３０との締結が解除され、３つの搬送ユニット１３０が支持フレーム１２２、１２３から取り外される（離脱される）。なお、３つの搬送ユニット１３０は同様の構成とされているため、１つの搬送ユニット１３０のトルクの調整について説明し、残り２つの搬送ユニット１３０の説明を省略する。
【０１１７】
図１２に示すように、搬送ユニット１３０は、治具１４０の置台１０２Ｂに固定部材（図示省略）を用いて取り付けられる（固定される）。そして、搬送ユニット１３０では、２つの押付部材９２（図１０参照）に換えて２つのロードセル９３が取り付けられる。ロードセル９３で変換された力は、測定器（図示省略）において、調整ロール１３６と第２搬送ロール１３４とが接触するニップ部の押付力Ｆ〔Ｎ〕として表示される。
【０１１８】
続いて、治具１４０の調整ロール１３６に第２搬送ロール１３４を押し付けた状態で、測定器（図示省略）の押付力Ｆを見ながら調整ネジ７９Ａ、７９Ｂを回して、押付力Ｆを調整する。即ち、搬送ユニット１３０が支持フレーム１２２、１２３（図８参照）に取り付けられたときの第１搬送ロール１２４（図１０参照）と第２搬送ロール１３４とのニップ部の押付力と同じ値となるように、押付力Ｆが調整される。
【０１１９】
続いて、調整ロール１３６に第２搬送ロール１３４を押し付けた状態で、電源及びコントローラ（図示省略）を用いてモータ８２を動作させることで、第２搬送ロール１３４を回転駆動させる。このとき、第２搬送ロール１３４の外周の線速度が用紙搬送装置１２０（図８参照）の用紙Ｐの搬送速度と同じとなるように、コントローラによりモータ８２の動作が制御される。そして、第２搬送ロール１３４の回転に従動して調整ロール１３６が回転する。
【０１２０】
調整ロール１３６に作用するトルクは、トルクセンサ１０６により測定される。ここで、トルクセンサ１０６により測定されたトルクが設定トルクとは異なる場合、既述のように、第２搬送ロール１２４の回転を停止させ、調整ネジ８６Ｂを回してトルクを調整した後、モータ８２により第２搬送ロール１２４を回転させてトルクを測定する。この工程を繰り返すことで、搬送ユニット１３０の設定トルクが調整される。
【０１２１】
続いて、ロードセル９３が押付部材９２（図１０参照）に置き換えられた後、治具１４０から搬送ユニット１３０が取り外される。そして、図８に示すように、搬送ユニット１３０は、支持フレーム１２２、１２３にネジ（図示省略）で締結される（装着される）。このようにして、第１搬送ロール１２４と第２搬送ロール１３４とのニップ部の押付力の調整及び設定トルクの調整が行われる。
【０１２２】
図８に示す用紙搬送装置１２０では、駆動部８０及び押付部９０が、搬送ユニット１３０に設けられている。このため、用紙搬送装置１２０では、支持フレーム１２２、１２３から搬送ユニット１３０を外しても、第２搬送ロール１３４のトルクの調整を行える。
【０１２３】
さらに、用紙搬送装置１２０では、支持フレーム１２２、１２３の外側で第２搬送ロール１３４のトルクが調整される。これにより、搬送ユニット１３０が支持フレーム１２２、１２３に装着された状態でトルクを調整する構成及び方法に比べて、トルクの調整作業を簡単に行える。そして、トルクの測定及びトルクの調整が精度良く行われるので、用紙Ｐに作用するトルクが管理され、搬送時の用紙Ｐの伸びが抑制される。
【０１２４】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１２５】
画像形成装置１０の画像形成ユニット１２は、画像形成ユニット１２Ｋのみを有するものであってもよい。また、画像形成装置１０は、予備加熱部２０に換えて、用紙Ｐの非画像面ＰＢと接触する加熱板又は用紙Ｐの非画像面ＰＢと接触する加熱ロールが設けられていてもよい。予備加熱部２０のカーボンヒータ２２の本数は、６本に限らず、他の本数であってもよい。さらに、画像形成装置１０において使用するトナーＴは、ポリエステル樹脂に限らず、他の樹脂であってもよい。
【０１２６】
また、画像形成装置１０は、乾式の電子写真画像形成装置だけではなく、オイル（キャリア液）を含む液体現像剤を用いた湿式の電子写真画像形成装置や、インクジェット方式の画像形成装置であってもよい。さらに、画像形成装置１０の構成は、刷版を用いる印刷機や塗工機にも適用可能である。記録媒体は、用紙に限らず、ポリプロピレンフィルムなどのフィルムを用いてもよい。
【０１２７】
加えて、画像形成装置１０の構成は、用紙Ｐが連続紙のものに限らず、枚葉機の印刷機に対しても適用が可能である。枚葉機に適用する場合は、用紙搬送路を確定させるために用紙を挟むように用紙ガイド板を設けることになる。また、第２ギヤ８４Ｂにワンウェイクラッチを取り付けて、モータ８２が用紙を搬送するための方向に回転する場合は駆動力が伝達され、逆方向に回転する場合は駆動力が遮断されるように構成することで、用紙のジャムが生じた場合の除去性が向上する。
【０１２８】
定着部５０は、３組の第１定着ロール６２及び第２定着ロール７２を用いるものに限らず、１組、２組、あるいは４組以上の第１定着ロール６２及び第２定着ロール７２を用いるものであってもよい。また、定着ユニット７０において、第２定着ロール７２に換えて定着ベルトを用いてもよい。
【０１２９】
駆動部８０は、トルクリミッタ８６を有していないものであってもよい。この場合、モータ８２を交換して設定トルクを調整すればよい。また、トルクリミッタ８６は、調整ネジ８６Ｂを有していないものであってもよい。この場合、トルクリミッタ８６を交換して設定トルクを調整すればよい。押付部９０は、調整ネジ７９Ａ、７９Ｂを有していないものであってもよい。この場合、圧縮コイルバネ９４を交換してニップ部の押付力を調整すればよい。
【０１３０】
本体ユニット３０に対する定着ユニット７０の装着、支持フレーム１２２、１２３に対する搬送ユニット１３０の装着は、ネジに限らない。例えば、レバーを回転させて定着ユニット７０、搬送ユニット１３０が離脱しないように取り付けるロック機構や、定着ユニット７０、搬送ユニット１３０を押し込んでロックし、再度、押し込んで離脱させるロック機構を用いてもよい。本体ユニット３０に対する定着ユニット７０の装着方向は、Ｚ方向に限らず、Ｘ方向又はＹ方向であってもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  画像形成装置
１２Ｃ  画像形成ユニット（形成部の一例）
１２Ｋ  画像形成ユニット（形成部の一例）
１２Ｍ  画像形成ユニット（形成部の一例）
１２Ｙ  画像形成ユニット（形成部の一例）
３０  本体ユニット（装置本体の一例）
５０  定着部（定着装置の一例）
５２  ハロゲンヒータ（加熱手段の一例）
６０  搬送部（記録媒体搬送装置の一例）
６２  第１定着ロール（第１ロールの一例）
７０  定着ユニット（組立体の一例）
７２  第２定着ロール（第２ロールの一例）
７４  フレーム（筐体の一例）
７６  支持フレーム（筐体の一例）
７９Ａ  調整ネジ（押付力調整部の一例）
７９Ｂ  調整ネジ（押付力調整部の一例）
８０  駆動部（駆動手段の一例）
８６  トルクリミッタ
８６Ｂ  調整ネジ（トルク調整部の一例）
９０  押付部（押付手段の一例）
１００  治具
１０３  調整ロール
１２０  用紙搬送装置（記録媒体搬送装置の一例）
１２２  支持フレーム（装置本体の一例）
１２３  支持フレーム（装置本体の一例）
１２４  第１搬送ロール（第１ロールの一例）
１３０  搬送ユニット（組立体の一例）
１３４  第２搬送ロール（第２ロールの一例）
１４０  治具
【図１】
0006596839.tif 000002
【図２】
0006596839.tif 000003
【図３】
0006596839.tif 000004
【図４】
0006596839.tif 000005
【図５】
0006596839.tif 000006
【図６】
0006596839.tif 000007
【図７】
0006596839.tif 000008
【図８】
0006596839.tif 000009
【図９】
0006596839.tif 000010
【図１０】
0006596839.tif 000011
【図１１】
0006596839.tif 000012
【図１２】
0006596839.tif 000013