(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側から、基材層と、接着性樹脂層と、シーラント層とをこの順に積層してなる積層フィルムからなる蓋材であって、
該基材層は、ガスバリア性フィルムからなる層であり、
該接着性樹脂層は、三元共重合体からなる酸変性ポリオレフィン系樹脂を溶融押出して形成される層であり、
該シーラント層は、ポリエチレン系樹脂層とイージーピール層とからなるシーラントフィルムからなる層であり、
該イージーピール層は、最内層であって、互いに非相溶性の２種類の樹脂を含むブレンドポリマーアロイからなり、
該基材層と、該シーラントフィルムのポリエチレン系樹脂層とを、該接着性樹脂層を介して積層した、上記蓋材。
【請求項２】
前記酸変性ポリオレフィン系樹脂は、アルケン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸の三元共重合体である、請求項１に記載の蓋材。
【請求項３】
前記三元共重合体における不飽和カルボン酸成分量が、０.０５質量％以上、１.０質量％未満である、請求項２に記載の蓋材。
【請求項４】
前記三元共重合体における（メタ）アクリル酸エステル成分量が、５〜４０質量％である、請求項２または３に記載の蓋材。
【請求項５】
前記イージーピール層が、少なくともポリエチレン系樹脂とポリプロピレンとを含むブレンドポリマーアロイからなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋材。
【請求項６】
前記イージーピール層が、少なくともポリエチレン系樹脂とポリスチレン系樹脂とを含むブレンドポリマーアロイからなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋材。
【請求項７】
前記ガスバリア性フィルムが、プラスチックフィルム上に酸化珪素蒸着膜または酸化アルミニウム蒸着膜を設けてなる蒸着フィルムである、請求項１〜６のいずれか１項に記載
の蓋材。
【請求項８】
前記蒸着フィルムが、前記酸化珪素蒸着膜または酸化アルミニウム蒸着膜上にさらに、ガスバリア性塗布膜を設けてなり、
該ガスバリア性塗布膜が、一般式Ｒ1nＭ（ＯＲ2）m（式中、Ｍは金属原子を表し、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜８の有機基を表し、ｎは０以上の整数であり、ｍは１以上の整数であり、ｎ＋ｍはＭの原子価を表す）で表される少なくとも１種のアルコキシドと、水酸基を有する水溶性高分子とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物による膜である、請求項７に記載の蓋材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の蓋材と、開口部の周縁にフランジ部を有する底材とからなり、該蓋材を該フランジ部に熱シールしてなる、包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋材に関し、更に詳しくは、トレー状、カップ状等のプラスチック製または紙製容器の開口部を塞ぐために使用する、イージーピール蓋材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内容物の収納部を有する底材に対して、その開口部を塞いで密閉するための蓋材が使用されている。例えば、カレーやシチューの固形ルウを包装する形態として、ルウ収納部を設けたプラスチック製トレー（底材）の開口部に、積層フィルムからなるイージーピール蓋材を熱シールした包装容器が用いられている。
【０００３】
このような包装容器に用いる蓋材としては、イージーピール性すなわち易開封性、酸素や水蒸気に対するガスバリア性、保香性、開封時の膜残りやフィルム裂け、破断を防ぐのに十分な層間接着強度及び引張強度が要求される。
また、近年は、資源の節約、包材の軽量化、及び製造工程の簡略化によるＶＯＣ削減、ＣＯ2削減等の環境への配慮から、薄く、フィルムの貼合工程が少ない積層フィルムの使用が求められている。
【０００４】
これらの要求に対し、ガスバリア性フィルム、補強フィルム及びイージーピール性シーラントフィルムの３枚のフィルムを、ドライラミネート接着剤または接着性樹脂を介して貼り合わせた積層フィルムからなる蓋材が広く使用されている（特許文献１）。また、このような３層構成の積層フィルムから、更なる薄膜化、軽量化、及びフィルムの貼合工程の削減のために、補強フィルムを省いて２層構成とする要求もある。しかしながら、このような２層構成の積層フィルムからなる蓋材は、トレー等の底材から引き剥がす際に、フィルム破断が起こるか、あるいは、層間剥離が生じて膜残りが発生するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１３−１３３１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決すべくなされたものであり、補強フィルムを省いて、ガスバリア性フィルムとイージーピール性シーラントフィルムとの２層構成の積層フィルムからなり、したがって、軽量化や製造工程の簡略化から環境配慮のなされた蓋材でありながら、蓋材として必要なイージーピール性、ガスバリア性、保香性を備え、且つ、開封時に膜残りやフィルム裂け及び破断が起きない蓋材、及びそれよりなる包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、種々研究の結果、外側から、基材層と、接着性樹脂層と、シーラント層とをこの順に積層してなる積層フィルムからなる蓋材であって、該基材層は、ガスバリア性フィルムからなる層であり、該接着性樹脂層は、酸変性ポリオレフィン系樹脂を溶融押出して形成される層であり、該シーラント層は、ポリエチレン系樹脂層とイージーピール層とからなるシーラントフィルムからなる層であり、該イージーピール層は、最内層であって、互いに非相溶性の２種類の樹脂を含むブレンドポリマーアロイからなる上記蓋材、及びそれよりなる包装容器が、上記の目的を達成することを見出した。
【０００８】
そして、本発明は、以下の点を特徴とする。
（１）外側から、基材層と、接着性樹脂層と、シーラント層とをこの順に積層してなる積層フィルムからなる蓋材であって、該基材層は、ガスバリア性フィルムからなる層であり、該接着性樹脂層は、酸変性ポリオレフィン系樹脂を溶融押出して形成される層であり、該シーラント層は、ポリエチレン系樹脂層とイージーピール層とからなるシーラントフィルムからなる層であり、該イージーピール層は、最内層であって、互いに非相溶性の２種類の樹脂を含むブレンドポリマーアロイからなる、上記蓋材。
（２）前記酸変性ポリオレフィン系樹脂は、アルケン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸の三元共重合体である、上記（１）に記載の蓋材。
（３）前記三元共重合体における不飽和カルボン酸成分量が、０.０５質量％以上、１.０質量％未満である、上記（２）に記載の蓋材。
（４）前記三元共重合体における（メタ）アクリル酸エステル成分量が、５〜４０質量％である、上記（２）または（３）に記載の蓋材。
（５）前記イージーピール層が、少なくともポリエチレン系樹脂とポリプロピレンとを含むブレンドポリマーアロイからなる、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の蓋材。
（６）前記イージーピール層が、少なくともポリエチレン系樹脂とポリスチレン系樹脂とを含むブレンドポリマーアロイからなる、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の蓋材。（７）前記ガスバリア性フィルムが、プラスチックフィルム上に酸化珪素蒸着膜または酸化アルミニウム蒸着膜を設けてなる蒸着フィルムである、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の蓋材。
（８）前記蒸着フィルムが、前記酸化珪素蒸着膜または酸化アルミニウム蒸着膜上にさらに、ガスバリア性塗布膜を設けてなり、該ガスバリア性塗布膜が、一般式Ｒ1nＭ（ＯＲ2）m（式中、Ｍは金属原子を表し、Ｒ1、Ｒ2は炭素数１〜８の有機基を表し、ｎは０以上の整数であり、ｍは１以上の整数であり、ｎ＋ｍはＭの原子価を表す）で表される少なくとも１種のアルコキシドと、水酸基を有する水溶性高分子とを含有し、更に、ゾルゲル法によって重縮合して得られるガスバリア性組成物による膜である、上記（７）に記載の蓋材。
（９）上記（１）〜（８）のいずれかに記載の蓋材と、開口部の周縁にフランジ部を有する底材とからなり、該蓋材を該フランジ部に熱シールしてなる、包装容器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、ポリエチレン系樹脂層（支持層）上に、ブレンドポリマーアロイからなるイージーピール層を設け、これを、特定の接着性樹脂を介してガスバリア性フィルムとラミネートすることにより、蓋材として好適なシール強度及び密封性と、イージーピール性（易剥離性）とを両立し、フィルム破断や膜残りを起こすことなく、安定して良好な密封及び開封を達成するものである。
【００１０】
また、本発明の蓋材を構成する積層フィルムは、ガスバリア性フィルムとシーラントフィルムとを貼り合わせた２層構成であるため、その製造工程においてフィルムの貼合は１回でよい。したがって、作業の簡略化や軽量化、資源の節約等から環境への負荷が大幅に軽減される。
【００１１】
さらに、補強フィルムを省いた構成でありながら、開封時の膜残りやフィルム裂け・破断が生じにくい。これは、主に、接着性樹脂として、特定の酸変性ポリオレフィン系樹脂を溶融押出して用いることに起因する。すなわち、本発明の酸変性ポリオレフィン系樹脂からなる接着性樹脂層は、従来のドライラミネート接着剤や接着性樹脂からなる層と比べて、剛度が低く、すなわち柔軟性に優れる。また、樹脂フィルム表面、特に、ポリエチレン系樹脂と高い層間接着強度を示す一方で、金属蒸着膜やガスバリア性塗布膜の表面とも強固に結合し、同じく高い層間接着強度を示す。
【００１２】
したがって、トレーやカップ形状の容器の開口部を塞ぐ蓋材として適用した場合、開封時に蓋材が大きく湾曲または屈曲しても、蓋材を構成する積層フィルム中の接着性樹脂層が、ガスバリア性フィルム及びシーラントフィルムの形状変化に柔軟に追従し、両フィルムを破断せず、且つ、両フィルム表面との強固な結合を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の積層体の層構成について、一例を示す概略的断面図である。
【図２】本発明の積層体の層構成について、他の一例を示す概略的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上記の本発明について以下に更に詳しく説明する。
＜１＞本発明の積層体の層構成
図１〜２は、本発明の蓋材を構成する積層フィルムの層構成の一例を示す概略的断面図である。
本発明の蓋材を構成する積層フィルムは、図１に示すように、基材層１、接着性樹脂層２及びシーラント層３、の３層からなる。ここで、基材層１は、ガスバリア性フィルムであり、シーラント層３は、ポリエチレン系樹脂層３ａとイージーピール層３ｂとからなるシーラントフィルムである。ポリエチレン系樹脂層３ａは、接着性樹脂層２と隣接する層であり、イージーピール層は、容器の最内層として、底材のフランジ部と対向し、熱シールされる層である。
【００１５】
＜２＞基材層
本発明において、基材層としては、通常の包装材料を構成する任意のガスバリア性フィルムを適宜使用することができる。
本発明において、ガスバリア性フィルムは、特に限定されず、外界からの酸素透過や水蒸気透過を抑制できるものであれば、公知又は市販のガスバリア性フィルムを適用できる。ガスバリア性フィルムとしては、具体的には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド、ポリイミド、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体等の樹脂からなる樹脂フィルム、又は蒸着フィルムを使用することができるが、これらに限定されない。上記フィルムの中でも、特に、蒸着フィルムを用いることが、ガスバリア性及び接着性樹脂層との層間接着強度の観点から好ましい。
【００１６】
本発明において、蒸着フィルムとは、プラスチックフィルムの少なくともいずれか一方の面上に無機酸化物からなる蒸着膜を設けてなるフィルムである。
ここで、上記プラスチックフィルムとしては、化学的ないし物理的強度に優れ、蒸着膜を形成する条件等に耐え、蒸着膜の特性を損なうことなく良好に保持し得ることができる樹脂フィルムを使用することができる。例えば、ＰＰ、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂フィルム、ＰＥＴ、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ナイロン６、ナイロン６６、ＭＸＤ６（ポリメタキシリレンアジパミド）等のポリアミドフィルム、ポリイミドフィルム等の各種の樹脂からなるフィルムないしシートが挙げられる。機械的強度や耐ピンホール性に優れている点から、一軸または二軸延伸ポリエステルフィルム及び一軸または二軸延伸ポリアミドフィルムが好ましく使用される。
【００１７】
プラスチックフィルムは、蒸着膜を設ける前に、必要に応じて、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガスなどを用いて低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品などを用いて処理する酸化処理等の前処理を任意に施すことができる。また、上記表面前処理は、プラスチックフィルムと蒸着膜との密着性を改善するための方法として実施するものであるが、上記の密着性を改善する方法として、例えば、プラスチックフィルムの表面に、あらかじめ、プライマーコート剤層、アンダーコート層、あるいは、アンカーコート剤層等を任意に形成することもできる。
【００１８】
蒸着膜としては、例えば、珪素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の無機物または無機酸化物の蒸着膜を使用することができる。特に、包装材に適するものとしては、アルミニウム金属の蒸着膜または珪素酸化物もしくはアルミニウム酸化物の蒸着膜が挙げられる。
【００１９】
無機酸化物の表記は、例えば、ＳｉＯX、ＡｌＯX等のようにＭＯX（ただし、式中、Ｍは、無機元素を表し、Ｘの値は、無機元素によってそれぞれ範囲がことなる。）で表される。Ｘの値の範囲としては、珪素（Ｓｉ）は０〜２、アルミニウム（Ａｌ）は０〜１.５、マグネシウム（Ｍｇ）は０〜１、カルシウム（Ｃａ）は０〜１、カリウム（Ｋ）は０〜０.５、スズ（Ｓｎ）は０〜２、ナトリウム（Ｎａ）は０〜０.５、ホウ素（Ｂ）は０〜１.５、チタン（Ｔｉ）は０〜２、鉛（Ｐｂ）は０〜１、ジルコニウム（Ｚｒ）は０〜２、イットリウム（Ｙ）は０〜１.５の範囲の値をとることができる。上記において、Ｘ＝０の場合、完全な無機単体（純物質）であり、透明ではなく、また、Ｘの範囲の上限は、完全に酸化した値である。包装材には、珪素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）が好適に使用され、珪素（Ｓｉ）は１.０〜２.０、アルミニウム（Ａｌ）は０.５〜１.５の範囲のものを好ましく使用することができる。
【００２０】
蒸着膜の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法及びイオンプレーティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法及び光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等の製膜法が挙げられる。
【００２１】
また、蒸着膜は、１回の蒸着工程により形成される単層からなっていてもよく、又は蒸着工程を複数回繰り返すことにより形成される多層構造であってもよい。多層構造である場合には、各層は、同一の材料からなっていても、又は異なる材料からなっていてもよく、また同一の形成方法により形成されても、又は異なる形成方法により形成されてもよい。例えば、プラスチックフィルム上に、化学気相成長法によって酸化珪素からなる蒸着膜を形成し、次いで物理気相成長法によって酸化アルミニウムからなる蒸着膜を形成してもよい。
【００２２】
蒸着膜の層厚としては、層全体の厚さとして、１〜２００ｎｍ、好ましくは１〜１００ｎｍ、より好ましくは１〜５０ｎｍ、さらに好ましくは１〜３０ｎｍの範囲で適宜設定することができる。例えば、２００ｎｍを超えると、フレキシビリティ性が低下し、製膜後に折り曲げ、引っ張りなどの外力で、蒸着膜に亀裂を生じる恐れがあり、透明性が低下したりし、また、材料自身の応力が大きくなり、着色したりして好ましくない。一方、蒸着膜の厚さが１ｎｍ未満では、透明性は良いが、均一な層が得られにくく、またガスバリア性の機能を十分に果たすことが難しい。
【００２３】
具体的に説明すると、アルミニウムの蒸着膜の場合には、膜厚は、好ましくは１〜６０ｎｍであり、より好ましくは１〜４０ｎｍである。また、珪素酸化物またはアルミニウム酸化物の蒸着膜の場合には、膜厚は、好ましくは１〜５０ｎｍであり、より好ましくは１〜３０ｎｍである。
【００２４】
以下、本発明の好ましい態様として、酸化珪素の蒸着膜についてさらに詳細に説明する。酸化珪素の蒸着膜（薄膜）は、一般式：ＳｉＯx（式中、ｘは、０〜２の数を表す）で表され、ｘの値は１.３〜１.９が好ましい。また、酸化珪素薄膜は、酸化珪素を主体とし、さらに、炭素、水素、珪素または酸素の１種類、または２種類以上の元素からなる化合物の少なくとも１種類を化学結合等により含有してもよい。例えば、Ｃ−Ｈ結合を有する化合物、Ｓｉ−Ｈ結合を有する化合物、または、炭素単位がグラファイト状、ダイヤモンド状、フラーレン状等になっている場合、更に、原料の有機珪素化合物やそれらの誘導体を化学結合等によって含有する場合があるものである。例えば、ＣＨ3部位を持つハイドロカーボン、ＳｉＨ3シリル、ＳｉＨ2シリレン等のハイドロシリカ、ＳｉＨ2ＯＨシラノール等の水酸基誘導体等を挙げることができる。上記の化合物が酸化珪素の蒸着膜中に含有する含有量としては、０.１〜５０質量％、好ましくは５〜２０質量％である。また、酸化珪素薄膜が上記化合物を含有する場合、化合物の含有量が酸化珪素の蒸着膜の表面から深さ方向に向かって減少していることが好ましい。
【００２５】
これにより、酸化珪素の蒸着膜の表面では上記化合物等により耐衝撃性等が高められ、他方、プラスチックフィルムとの界面では、上記化合物の含有量が少ないためにプラスチックフィルムと酸化珪素の蒸着膜との密接着性が強固なものとなる。
上記のような炭素を含有する酸化珪素の蒸着膜を形成する場合に、原料として使用される有機珪素化合物としては、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、ヘキサメチルジシロキサン（HMDSO）、ビニルトリメチルシラン、メチルトリメチルシラン、ヘキサメチルジシラン、メチルシラン、ジメチルシラン、トリメチルシラン、ジエチルシラン、プロピルシラン、フェニルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクタメチルシクロテトラシロキサン等を使用することができる。
【００２６】
本発明においては、上記蒸着膜上に、さらに以下で説明するようなガスバリア性塗布膜を設けることによって、一層優れたガスバリア性が得られるだけでなく、後述の接着性樹脂層との密接着性が高まる。
ガスバリア性塗布膜は、アルコキシドと、水酸基を有する水溶性高分子とを含有するガスバリア性組成物を、上記蒸着膜上にコーティングすることにより形成される。
【００２７】
該ガスバリア性組成物において用いるアルコキシドとしては、一般式Ｒ1nＭ（ＯＲ2）m（ただし、式中、Ｒ1、Ｒ2は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドを挙げることができる。
また、水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール系樹脂若しくはエチレン・ビニルアルコール共重合体のいずれか又はその両方を好ましく用いることができる。
【００２８】
本発明において、一般式Ｒ1nＭ（ＯＲ2）mで表されるアルコキシドとしては、金属原子Ｍとして、珪素、ジルコニウム、チタン、アルミニウムその他を使用することができる。また、本発明において、単独又は二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うことができる。
【００２９】
また、上記の一般式Ｒ1nＭ（ＯＲ2）mで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ1で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基その他のアルキル基を挙げることができる。
【００３０】
また、上記の一般式Ｒ1nＭ（ＯＲ2）mで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ2で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピ
ル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基その他を挙げることができる。
尚、本発明において、同一分子中において、これらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【００３１】
本発明において、上記の一般式Ｒ1nＭ（ＯＲ2）mで表されるアルコキシドとしては、例えば、ＭがＳｉであるアルコキシシランを使用することができ、アルコキシシランとしては、例えば、テトラメトキシシラン Ｓｉ（ＯＣＨ3）4、テトラエトキシシラン Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、テトラプロポキシシラン Ｓｉ（ＯＣ3Ｈ7）4、テトラブトキシシラン Ｓｉ（ＯＣ4Ｈ9）4等が挙げられる。
【００３２】
また、本発明において、水酸基を有する水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デンプン、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸ナトリウム、又はエチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられ、特に、エチレン−ビニルアルコール共重合体やポリビニルアルコールが好ましい。
【００３３】
ガスバリア性組成物において、水溶性高分子の含有量は、上記のアルコキシドの合計量１００重量部に対して５〜５００重量部の範囲であることが好ましい。上記において、５００重量部を越えると、形成されるガスバリア性塗布膜の脆性が大きくなり、その耐侯性等も低下することから好ましくない。
【００３４】
ポリビニルアルコールとしては、一般にポリ酢酸ビニルを鹸化して得られるものを使用することができる。ポリビニルアルコールの具体例としては、株式会社クラレ製ＰＶＡ１１０（ケン化度＝９８〜９９％、重合度＝１１００）、ＰＶＡ１１７（ケン化度＝９８〜９９％、重合度＝１７００）、ＰＶＡ１２４（ケン化度＝９８〜９９％、重合度＝２４００）、ＰＶＡ１３５Ｈ（ケン化度＝９９.７％以上、重合度＝３５００）、同社製のＲＳポリマーであるＲＳ−１１０（ケン化度＝９９％、重合度＝１,０００）、同社製のクラレポバールＬＭ−２０ＳＯ（ケン化度＝４０％、重合度＝２,０００）、日本合成化学工業株式会社製のゴーセノールＮＭ−１４（ケン化度＝９９％、重合度＝１,４００）及びゴーセノールＮＨ−１８（ケン化度＝９８〜９９％、重合度＝１７００）等を使用することができる。
【００３５】
また、エチレン−ビニルアルコール共重合体としては、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体のケン化物、すなわち、エチレン−酢酸ビニルランダム共重合体をケン化して得られるものを使用することができる。このようなケン化物には、酢酸基が数十モル％残存する部分ケン化物から、酢酸基が数モル％しか残存していないか又は酢酸基が全く残存していない完全ケン化物までが包含される。特に限定されるものではないが、ガスバリア性の観点から、ケン化度が８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは９５モル％以上であるものを使用することが望ましい。また、上記のエチレン−ビニルアルコール共重合体中のエチレンに由来する繰り返し単位の含量（以下「エチレン含量」ともいう）は、通常、０〜５０モル％、好ましくは２０〜４５モル％であるものを使用することが好ましい。
【００３６】
上記のエチレン−ビニルアルコール共重合体の具体例としては、株式会社クラレ製、エバールＥＰ−Ｆ１０１（エチレン含量；３２モル％）、日本合成化学工業株式会社製、ソアノールＤ２９０８（エチレン含量；２９モル％）等を使用することができる。
【００３７】
ガスバリア性組成物は、好ましくは、さらにシランカップリング剤を含む。シランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができるが、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適であり、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、あるいは、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等を使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、１種ないし２種以上を混合して用いてもよい。本発明において、上記のようなシランカップリング剤の使用量は、上記のアルコキシド１００質量部に対して１〜２０質量部程度の範囲内で使用することができる。
【００３８】
ガスバリア性塗布膜は、上記アルコキシド及び水溶性高分子と、場合によりシランカップリング剤とを混合し、所望により、水、有機溶剤及びゾルゲル法触媒を添加してなるガスバリア性組成物を、蒸着膜上に塗布し、ゾルゲル法によって重縮合してなる膜である。
上記のガスバリア性組成物の調製において用いられる有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール等を用いることができる。
【００３９】
ゾルゲル法触媒としては、水に実質的に不要であり、且つ有機溶媒に可溶な第３級アミン、特にＮ，Ｎ-ジメチルベンジルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン、トリペンチルアミン等を使用することができる。特に、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミンが好適である。ゾルゲル法触媒は、アルコキシド及びシランカップリング剤の合計量１００質量部当り、例えば０.０１〜１.０質量部、特に０.０３質量部程度を使用することが好ましい。
【００４０】
また、ゾルゲル法触媒として、酸を使用することもできる。好適に用いられる酸としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸等の鉱酸、並びに酢酸、酒石酸等の有機酸等を使用することができる。このような酸は、アルコキシド及びシランカップリング剤アルコキシシラン分の総モル量に対して、好ましくは０.００１〜０.０５モル％であり、より好ましくは０.０１〜０.０３モル％である。
【００４１】
上記蒸着膜とガスバリア性塗布膜とは、例えば、加水分解・共縮合による化学結合、水素結合、或いは、配位結合等を形成し、これら２層間の密着性が向上し、相乗効果により、より良好なガスバリア性の効果を発揮し得る。
ガスバリア性組成物を塗布する方法としては、例えば、グラビアロールコーター等のロールコート、スプレーコート、ディッピング、刷毛、バーコート、アプリケータ等の塗布手段により、１回或いは複数回の塗布で、乾燥膜厚が０.０１〜１００μｍ、好ましくは０.１〜５０μｍのガスバリア性塗布膜を形成することができる。乾燥膜厚が１００μｍを超えると、クラックが発生し得るため好ましくない。
ガスバリア性塗布膜は、１層または２層以上を重層した複合ポリマー層であってよい。
【００４２】
＜３＞接着性樹脂層
本発明において、接着性樹脂層は、酸変性ポリオレフィン系樹脂を溶融押出して形成される層である。具体的には、酸変性ポリオレフィン系樹脂は、アルケン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸の三元共重合体である。
この三元共重合体は、上記ガスバリア性フィルムと後述のシーラントフィルムとの間に溶融押出し、サンドイッチラミネートすることにより、両フィルムと高い層間接着強度を示す。
【００４３】
特に、上述の無機酸化物の蒸着膜からなる表面やガスバリア性塗布膜からなる表面、及び、後述のポリエチレン系樹脂からなる表面上に、上記三元共重合体を溶融押出することによって、極めて高い層間接着強度が発揮される。
上記三元共重合体は、カルボキシル基等の官能基を有することにより、基材層の表面及びシーラント層の表面（ポリエチレン系樹脂層面）の反応基と化学的に結合し、層間のラミネート強度を向上させることができる。
【００４４】
基材層やシーラント層上に、通常のサンドイッチラミネートの際に予め設けられるアンカーコート剤層等は、必ずしも必要ではない。また、上記三元共重合体は、有機溶媒を含有しない。したがって、本願発明によれば、アンカーコート剤や有機溶媒に由来する、残留溶媒や低分子量物質の溶出も防ぐことが可能である。また、接着性樹脂層の経時劣化によるラミネート強度の低下という問題がなく、多種多様な用途に適用することができる。
【００４５】
本発明の一態様において、接着性樹脂層は、アルケン−（メタ）アクリル酸エステル−不飽和カルボン酸の三元共重合体のみからなるものであってよい。
別の態様において、接着性樹脂層は、上記三元共重合体に加えてさらに、所望に応じて、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の改質用樹脂等を含むことができる。ただし、組成物中の不飽和カルボン酸成分量及び（メタ）アクリル酸エステル成分量は、後述の規定の範囲内となるように調整する。
【００４６】
上記三元共重合体には、例えば加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等を添加して使用することができ、その添加量としては、極く微量から数十％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。一般的な添加剤としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、顔料等を使用することができる。
上記三元共重合体の製造において、コモノマーとなるアルケンとしては、エチレン、プロピレン、ブテン、イソブテン、ペンテン、ヘキセン等が挙げられ、特に、エチレンが好適に使用される。
【００４７】
また、コモノマーとなる（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸エチル−２−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等が挙げられ、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルが好ましく、より好ましくはアクリル酸メチルである。
【００４８】
また、コモノマーとなる不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、これらの誘導体、例えばこれらの酸無水物、エステル、アミド、イミド等、例えばマレイン酸モノメチル、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸等が挙げられる。特に、不飽和ジカルボン酸、無水マレイン酸等を好適に使用することができる。これらは１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４９】
上記三元共重合体は、上記アルケン、（メタ）アクリル酸エステル、及び不飽和カルボン酸がグラフト重合または三元共重合されているものである。三元共重合体は、本発明の目的を損なわない範囲で、上記以外のコモノマーを含んでいてもよい。例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸の三元共重合体樹脂を好適に使用することができる。
本発明において、重合反応は、原料となるコモノマーを用いて、種々の慣用の方法により製造することができる。
【００５０】
例えば、アルケンからなるポリマーに、不飽和カルボン酸、及び必要により有機過酸化物、ラジカル開始剤を所定の配合比でヘンシェルミキサーなどでドライブレンドし、この配合物を、系内を窒素ガス置換された混練機、例えばバンバリーミキサー、ダブルスクリューミキサー等に投入し、１２０〜３００℃の温度で、０.１〜３０分溶融混練することにより得られる。グラフト反応時には、慣用のラジカル発生剤を添加することにより、反応を効率よく行わせることができる。
【００５１】
ラジカル発生剤としては、特に限定されないが、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサン等のヒドロパーオキサイド類；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン等のジアルキルパーオキサイド類；ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類等の有機過酸化物、またはアゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物などが挙げられる。これらのラジカル発生剤は、１種類のみを単体として用いてもよく、また２種類以上を混合して用いてもよい。ラジカル発生剤の添加量としては、上記コモノマー成分の合計量１００質量部に対して、０.００１〜５質量部の範囲が好ましい。
【００５２】
本発明において、吸湿性を抑えて良好なハンドリングを得るために、各成分の好適な配合比としては、接着性樹脂組成物の全質量に対して、（メタ）アクリル酸エステル由来成分（残基）が５〜４０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜３０質量％である。
また、不飽和カルボン酸由来成分（残基）が０.０５〜３.０質量％、より好ましくは０.１質量％以上、１.０質量％未満含まれているものであり、残りがアルケン由来成分（残基）、改質用樹脂、及び添加剤等となっているものである。
【００５３】
接着性樹脂層において、不飽和カルボン酸成分量が上記範囲より多いと、積層体の酸含有量が多くなるため、吸湿性が高くなり、押出時に発泡する可能性がある。また、接着性樹脂層から不飽和カルボン酸の残留モノマーが溶出するため、衛生性が懸念される。さらに、耐屈曲性に劣る。またさらに、金属に対する腐食性が強いため、製造工程において問題が生じやすい。
また、不飽和カルボン酸成分量が少なすぎると、ガスバリア性フィルムやシーラントフィルムとの化学的相互作用が発生しにくくなるため、層間接着強度の低下を引き起こし得る。
【００５４】
（メタ）アクリル酸エステル由来成分の含有量が上記範囲より多い場合は、樹脂自体が液状化しやすく、ハンドリングが悪くなる。また、（メタ）アクリル酸エステル由来成分の含有量が上記範囲より少ない場合は、アクリレートの反応による接着が発生しにくくなり、層間接着強度が低下する。
接着性樹脂層を形成する三元共重合体のＭＦＲは、１９０℃において３〜１００g/１０分であることが好ましく、より好ましくは５〜２０ｇ/１０分である。ＭＦＲが上記範囲外では、押出が困難になる問題がある。
【００５５】
また、接着性樹脂層の厚みは、０.１〜２００μｍであることが好ましく、より好ましくは１〜１００μｍ、さらに好ましくは５〜２５μｍである。この範囲より薄い場合は、十分なラミネート強度が得られず、また剛性が高まり、開封時等にデラミネーションを引き起こし得る。逆に、上記範囲より厚い場合は、低温シール性が悪くなり、生産機での加工が困難になる。また、過剰に樹脂を使用することによる包材コストの上昇及び蓋材として剛性の上昇を招く。剛性が高まり、柔軟性が損なわれる結果、基材・シーラントの湾曲に追従できず、フィルム破断や膜残りが発生し易い。
【００５６】
本発明の接着性樹脂層の接着機構としては、接着性樹脂層の柔軟性で接着する機構、樹脂との相溶化で接着する機構、相手基材表面と不飽和カルボン酸との化学的相互作用で接着する機構、相手基材表面に対する不飽和カルボン酸とアクリレートの化学的相互作用により接着する機構、及び、高温で押出することによるラジカル発生により接着する機構がある。
【００５７】
上記接着性樹脂層は、必ずしも一つの接着機構で接着しているわけではなく、上記反応を少なくとも２つ以上利用して接着をしている。例えば、ポリエチレンやエチレンコポリマー等に対しては、主にアルケン部分に起因する相溶性が結合に寄与する。また、ガスバリア性フィルムの蒸着膜やガスバリア性塗布膜に対しては、不飽和カルボン酸と相手基材との極性基間の反応が結合に寄与する。また、ＰＰまたはＰＥＴからなる層に対しては、アクリレートと不飽和カルボン酸との化学的相互作用が結合に寄与する。
【００５８】
＜４＞シーラント層
本発明において、シーラント層は、ポリエチレン系樹脂層とイージーピール層とからなるシーラントフィルムからなる層である。
上記ポリエチレン系樹脂層は、イージーピール層の支持層であり、且つ、上述の接着性樹脂層と強固に結合し、高い層間接着強度を示す。
【００５９】
ポリエチレン系樹脂層を構成する樹脂としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等の種々のポリエチレンが挙げられるが、加工性及び、接着性の点で優位であることから、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、密度０.９１０以上〜０.９３０未満）及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、密度０.９１０〜０.９２５）が特に好適に用いられる。
【００６０】
ポリエチレン系樹脂層の層厚は、好ましくは５〜３０μｍであり、より好ましくは５〜２５μｍである。上記範囲より薄いと、イージーピール層との十分な層間接着強度が得られない。逆に、上記範囲より厚いと、底材のフランジ部にヒートシールした際に、シール強度が高くなりすぎて、開封時に、蓋材の破断を引き起こす懸念がある。
【００６１】
一方、上記イージーピール層は、容器の最内層となる層であって、互いに非相溶性の２種類の樹脂を含むブレンドポリマーアロイからなる層である。上記ポリエチレン系樹脂層（支持層）上に、このブレンドポリマーアロイからなる層を設け、上記接着性樹脂を介して基材層とラミネートすることにより、蓋材として好適なシール強度及び密封性とイージーピール性（易剥離性）とを両立させることができ、フィルム破断や膜残りを起こすことなく、安定して良好な密封及び開封が達成される。
【００６２】
ブレンドポリマーアロイは、互いに非相溶性の２種類の樹脂を含有し、これらの樹脂のうちのブレンド比率の高い方が海、ブレンド比率の低い方が分散した島を形成する海島構造をとるブレンド樹脂である。
互いに非相溶性の任意の樹脂の組み合わせを使用することができるが、好適な組み合わせとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレンとの組み合わせ、ポリエチレン系樹脂とポリスチレン系樹脂との組み合わせ、アクリル系樹脂とポリエステル系樹脂との組み合わせ等が挙げられる。
【００６３】
ブレンドする樹脂の種類及びそのブレンド比率は、底材のフランジ部表面の樹脂の組成に応じて、所望のシール強度が得られるように、当業者が適宜に選択することができる。
例えば、底材がポリプロピレンからなる場合は、少なくともポリエチレン系樹脂とポリプロピレンとを含むブレンドポリマーアロイを好適に使用することができる。ポリエチレン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等の種々のポリエチレン系樹脂が挙げられ、所望のシール強度や、支持層との層間接着強度に応じて、適宜に選択することができる。
【００６４】
両者のブレンド比率は、ポリエチレン系樹脂が１０〜９０質量％であり、好ましくは２０〜８０質量％であり、残りをポリプロピレンとする。０〜９０質量％までの割合で、その他の熱可塑性樹脂やエラストマー等を加え、シール強度や熱シール性を調整してもよい。ポリエチレン系樹脂とポリプロピレンとをこの比率でブレンドすることにより、蓋材として好適なシール強度、イージーピール性及び支持層との層間接着強度を達成することができる。
【００６５】
また例えば、底材がポリエチレンである場合は、少なくともポリエチレン系樹脂とポリスチレン系樹脂とを含むブレンドポリマーアロイを好適に使用することができる。
ここで、ポリエチレン系樹脂としては、上記と同様のポリエチレン系樹脂が挙げられる。また、ポリスチレン系樹脂としては、スチレン、アルキル基置換またはハロゲン置換スチレン等のスチレン系単量体の単独重合体、及び、前記スチレン系単量体と他の単量体との共重合体等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００６６】
シール強度、イージーピール性及び支持層との層間接着強度の兼ね合いから、両者のブレンド比率は、ポリエチレン系樹脂が１０〜９０質量％であり、好ましくは２０〜８０質量％であり、残りをポリスチレン系樹脂とする。０〜９０質量％までの割合で、その他の熱可塑性樹脂やエラストマー等を加え、シール強度や熱シール性を調整してもよい。
【００６７】
イージーピール層の層厚は、好ましくは５〜３０μｍであり、より好ましくは３〜１０μｍであり、特に好ましくは４〜６μｍである。上記範囲より薄いと、底材とのシール強度が低くなり、十分な隠蔽性が得られない。逆に、上記範囲より厚いと、底材とのシール強度が高くなりすぎ、開封時に蓋材の裂けを引き起こす懸念がある。
【００６８】
上記シーラントフィルムは、押出コーティング等の任意の方法によって製造されるが、特に好ましくは、上記ポリエチレン系樹脂層とイージーピール層とを共押出し、Ｔダイ法やインフレーション法等により製膜することができる。
シーラントフィルムのポリエチレン系樹脂側の面は、接着性樹脂を介して基材層とラミネートする前に、コロナ処理、フレーム処理、オゾン処理等を施しておいてもよい。
【００６９】
＜５＞積層
上記基材層をなすガスバリア性フィルムと、シーラント層をなすシーラントフィルムとを、上記接着性樹脂層を介して積層することにより、本発明の蓋材をなす積層フィルムが得られる。積層方法としては、各フィルムを、接着性樹脂層を介してサンドイッチラミネートすることにより、好適に積層することができる。
【００７０】
上記接着性樹脂を介するサンドイッチラミネートは、ラミネートするフィルムのそれぞれを一定速度で繰り出し、繰り出されるフィルムの間に、加熱溶融された接着性樹脂を薄膜状に押し出して、冷却ロールや圧着ロール等を用いてフィルムを貼り合わせることにより行われる。
あるいは、ガスバリア性フィルム上に、上記接着性樹脂と、ポリエチレン系樹脂と、イージーピール層を構成するポリマーブレンドアロイとを、共押出コーティング法により積層してもよい。
【００７１】
例えば、ガスバリア性フィルムが、蒸着膜やガスバリア性塗布膜を設けた蒸着フィルムである場合は、該蒸着膜・ガスバリア性塗布膜の面と、シーラントフィルムのポリエチレン系樹脂層の面とを対向させて、ラミネートすることが好ましい。
上記接着性樹脂は、ガスバリア性フィルム及びシーラントフィルムの積層面に対して高い結合力を発揮するため、積層面に予めアンカーコート剤を塗布しなくてもよい。必要に応じて、フィルムの積層面に予め表面処理、例えばコロナ処理等を施してもよい。
【００７２】
接着性樹脂の押出温度は、２８０〜３３０℃、より好ましくは２９０〜３２０℃の範囲である。樹脂温度が２８０℃以下であると、接着層においてラジカルの発生が起きづらく、十分な層間接着強度が発揮されない。また、３３０℃以上であると、三元共重合体の熱分解が発生してくるために、十分な層間接着強度が得られない場合がある。
本発明の更なる態様において、ガスバリア性フィルム上に、文字、図形、記号、絵柄等の印刷層を設けてもよい。
【００７３】
＜６＞包装容器
本発明の蓋材は、上記のようにして得られた積層フィルムを、底材の開口部周辺に設けられたフランジ部の形状に合わせて打ち抜くことにより製造される。
実際の製造においては、底材の開口部の形状に合わせて予め打ち抜かれた枚葉の蓋材として製造されるほか、巻き取り状の蓋材を充填シール装置に供給して、内容物が充填された容器の開口部周縁のフランジ部にヒートシールした後、インラインで個々の形状に打ち抜く方法で製造される場合も多く、いずれの方法でも製造できる。
【００７４】
上記蓋材のイージーピール層の面を、内容物を充填した底材容器のフランジ部と対向するように重ね合せ、ヒートシールすることにより、包装体として製造することができる。ここで、底材のフランジ部は、イージーピール層の組成に応じて、任意のヒートシール性樹脂からなり、例えば、ポリプロピレンからなるか、またはポリエチレン系樹脂等でコートされていてよい。
【００７５】
本発明の包装容器中に封入される内容物としては、カレーやシチューの固形ルウ等の各種飲食料品、液体洗剤等の化成品ないし化粧品、医薬品、雑貨品、産業部材等が挙げられるが、これらに限定されない。
また、上記容器としては、その目的、用途等により、各種の角型、丸型、角錐型、円錐型等の種々の形状からなる容器を使用することができる。
【００７６】
なお、本発明において、蓋材と底材とのヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。
次に、本発明について下記に具体例を例示して更に詳しく説明する。
【実施例】
【００７７】
［実施例１］
（１）基材層として、片面をコロナ処理した厚さ１２μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルムを使用し、これをプラズマ化学気相成長装置の送り出しロールに装着し、そのコロナ処理面に、有機珪素化合物であるヘキサメチルジシロキサン（ＨＭＤＳＯ）を原料として、厚さ２００ｎｍの酸化珪素蒸着膜を設けた。次いで、この蒸着膜面にプラズマ処理を行った。
【００７８】
一方、下記の表１に示す組成に従って、組成ａ.ＥＶＯＨ（エチレン共重合比率２９％）をイソプロピルアルコール及びイオン交換水の混合溶媒にて溶解したＥＶＯＨ溶液に、予め調整した組成ｂ.のエチルシリケート４０、イソプロピルアルコール、アセチルアセトンアルミニウム、イオン交換水からなる加水分解液を加えて撹拌し、更に予め調整した組成ｃ.のポリビニルアルコール水溶液、シランカップリング剤（エポキシシリカＳＨ６０４０）、酢酸、イソプロピルアルコール及びイオン交換水からなる混合液を加えて撹拌し、無色透明のバリア塗工液を得た。
【００７９】
【表１】
0006497068.tif 000002
【００８０】
次に、蒸着膜面上のプラズマ処理面に、上記で製造したガスバリア性組成物をコーティングし、１００℃で３０秒間加熱処理して、厚さ０.４ｇ／ｍ2 （乾操状態）のガスバリア性塗布膜を形成した。
（２）ＬＤＰＥからなるポリエチレン系樹脂層（厚さ２５μｍ）と、ＬＤＰＥ及びポリスチレンのブレンドポリマーアロイ（三菱化学（株）製ＶＭＸ(R)）からなるイージーピール層（厚さ５μｍ）とを共押出製膜してなるシーラントフィルム（ジェイフィルム（株）製ＳＭＸ−１０１０Ｌ、厚さ３０μｍ）を用意した。
（３）上記（１）で製造した透明ガスバリア性フィルムを押出ラミネート機にセットし、そのガスバリア性塗布膜の面に、ダイスから、エチレン−アクリル酸メチル−マレイン酸三元共重合体からなる接着性樹脂組成物（アルケマ（株）製Ｌｏｔａｄｅｒ(R)４５０３、無水マレイン酸成分量０.３質量％、アクリル酸メチル成分量１９質量％、融点８０℃）を、３１０℃で厚さ１５μｍとなるように溶融押出し、それと同時に、上記（２）で用意したシーラントフィルムを繰り出し、サンドイッチラミネートにより積層して、ＰＥＴフィルム／酸化珪素蒸着膜／ガスバリア性塗布膜／接着性樹脂層／ポリエチレン系樹脂層／イージーピール層の層構成を有する積層フィルムを得た。
（４）得られた積層フィルムを、枚葉状に裁断し、底材の開口部の形状に合わせて、角部につまみ片を設けた長方形に打ち抜き、本発明の蓋材を製造した。
【００８１】
得られた蓋材と、ポリプロピレンからなるトレー状底材とを用意し、蓋材のイージーピール層の面が、底材の開口部周縁のフランジ部と対向するように重ね合せ、シーラーを用いて、シール温度１４０℃、圧力０.３ＭＰａ、時間１秒の条件でヒートシールして、本発明の包装容器を製造した。
【００８２】
［実施例２］
接着性樹脂層の厚さを７μｍとした以外は、実施例１と同様にして、本発明の蓋材及び包装容器を製造した。
【００８３】
［実施例３］
接着性樹脂層の厚さを２３μｍとした以外は、実施例１と同様にして、本発明の蓋材及び包装容器を製造した。
【００８４】
［実施例４］
接着性樹脂層の厚さを３μｍとした以外は、実施例１と同様にして、本発明の蓋材及び包装容器を製造した。
【００８５】
［実施例５］
接着性樹脂層の厚さを２８μｍとした以外は、実施例１と同様にして、本発明の蓋材及び包装容器を製造した。
【００８６】
［実施例６］
エチレン−アクリル酸メチル−マレイン酸三元共重合体（アルケマ（株）製Ｌｏｔａｄｅｒ(R)４５０３）を、エチレン−アクリル酸メチル（アルケマ（株）ＬＯＴＲＹＬ １８ＭＡ０２、アクリル酸メチル成分量１８質量％）で３.７５倍希釈して、接着性樹脂組成物中の不飽和カルボン酸成分量を０.０８質量％、アクリル酸エステル成分量を１９質量％とした接着性樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして、本発明の蓋材及び包装容器を製造した。
【００８７】
［実施例７］
エチレン−アクリル酸メチル−マレイン酸三元共重合体（アルケマ（株）製Ｌｏｔａｄｅｒ(R)４２１０、不飽和カルボン酸３.６質量％、アクリル酸エステル成分量４.５質量％）を、エチレン−アクリル酸メチル（アルケマ（株）ＬＯＴＲＹＬ １８ＭＡ０２）で４.５倍希釈して、接着性樹脂中の不飽和カルボン酸成分量を０.８質量％、アクリル酸エステル成分量を１５質量％とした接着性樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして、本発明の蓋材及び包装容器を製造した。
【００８８】
［実施例８］
エチレン−アクリル酸メチル−マレイン酸三元共重合体（アルケマ（株）製Ｌｏｔａｄｅｒ(R)４５０３）を、エチレン−アクリル酸メチル（アルケマ（株）ＬＯＴＲＹＬ １８ＭＡ０２、アクリル酸メチル成分量１８質量％）で１０倍希釈して、接着性樹脂組成物中の不飽和カルボン酸成分量を０.０３質量％、アクリル酸エステル成分量を１７質量％とした接着性樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして、本発明の蓋材及び包装容器を製造した。
【００８９】
［実施例９］
エチレン−アクリル酸メチル−マレイン酸三元共重合体（アルケマ（株）製Ｌｏｔａｄｅｒ(R)４２１０、不飽和カルボン酸３.６質量％、アクリル酸エステル成分量４.５質量％）を、エチレン−アクリル酸メチル（アルケマ（株）ＬＯＴＲＹＬ １８ＭＡ０２）で２.８倍希釈して、接着性樹脂中の不飽和カルボン酸成分量を１.３質量％、アクリル酸エステル成分量を１３質量％とした接着性樹脂を用いた以外は、実施例１と同様にして、本発明の蓋材及び包装容器を製造した。
【００９０】
［比較例１］
積層方法として、エチレン−アクリル酸メチル−マレイン酸三元共重合体からなる接着性樹脂を溶融押出してサンドイッチラミネートにより積層する代わりに、２液硬化型ウレタン接着剤（ロックペイント(株)製ＲＵ−４０／Ｈ−４）を用いて、ドライラミネートにより積層した以外は、実施例１と同様にして、蓋材及び包装容器を製造した。２液硬化型ウレタン接着剤の塗布量は、３ｇ／ｍ2（乾燥膜厚）とした。
【００９１】
［比較例２］
ガスバリア性フィルムのガスバリア性塗布膜の面に、ウレタン系アンカーコート剤（三井化学（株）製、Ａ−３２１０／Ａ−３０７５）０.３ｇ／ｍ2（乾燥膜厚）を塗布し、溶融押出したＬＤＰＥ（日本ポリエチレン（株）製ＬＣ６００Ａ）を介して、該アンカーコート剤塗布面とシーラントフィルムとを積層した以外は、実施例１と同様にして、蓋材及び包装容器を製造した。
【００９２】
［評価試験］
実施例１〜９及び比較例１〜２で得られた蓋材及び包装容器について、シール強度、易開封性、開封感、開封外観を以下の基準により評価した。結果を表１に示す。
（シール強度の測定）
各実施例及び比較例で得られた蓋材と、ＰＰ製底材とを、シール温度１４０℃、シール圧０.３ＭＰａ、シール時間１秒のシール条件にてヒートシールし、１５ｍｍ幅の短冊状試験片を用意した。この試験片について、引張試験機を用いて、剥離角度１８０°引張速度３００ｍｍ／分でシール強度（Ｎ／１５ｍｍ幅）を測定した。
（開封性の評価）
各実施例及び比較例で得られた包装容器について、それぞれ１０個のサンプルを用意した。このサンプルを即時開封し、蓋材のフィルム裂け・破断の有無（フィルム裂け・破断が生じたサンプル数／１０個）をカウントした。
結果を表２に示す。
【表２】
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【００９３】
表２に示した結果から明らかなように、実施例１〜９の蓋材及び包装容器は、適度なシール強度を示し、これは包装容器として十分な密封性を有するものであった。また、良好な易開封性を示し、剥離後は、底材と蓋材との界面において美麗な剥離面が得られた。そして、特に、実施例１〜３及び６〜７の包装容器は、１０回の開封試験中、蓋材のフィルム裂け・破断は生じなかった。また、実施例４〜５及び８〜９の包装容器は、フィルム裂け・破断が３〜４回発生したものの、半数以上が良好な易剥離性を示した。
これに対し、比較例１及び２の蓋材及び包装容器は、１０回の開封試験中、フィルム裂け・破断が６回も発生し、蓋材が破れて、その一部が底材の開口部に残った。
【符号の説明】
【００９４】
１．基材層
１ａ．プラスチックフィルム
１ｂ．蒸着膜
１ｃ．ガスバリア性塗布膜
２．接着性樹脂層
３．シーラント層
３ａ．ポリエチレン系樹脂層
３ｂ．イージーピール層
【図１】
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【図２】
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