(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、
該ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、
前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって生じる流体の流れを制御する減衰力発生装置と、
を備えた緩衝器において、
前記減衰力発生装置は、
流体の流れる流路上でその開閉により減衰力を発生させる弁体と、
前記弁体が着座することにより前記流路が閉じられる弁座と、
前記弁体に対して閉弁方向への推力を発生させるプランジャと前記プランジャを作動させるために流体が充填されたプランジャ室とを有するアクチュエータと、
を備え、
前記プランジャ室は、前記弁体が前記弁座に着座される箇所よりも流体の流れ方向の下流側と連通され、
前記弁体は、前記プランジャ室と前記弁体が前記弁座に着座される箇所よりも流体の流れ方向の下流側とが連通される連通路を有すること
を特徴とする緩衝器。
【請求項２】
前記連通路は、前記弁体の開閉方向に前記弁体の内部に貫通されること
を特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
前記弁座は、前記弁体が着座される弁座部を有し、
前記流路は、前記弁座部よりも流体の流れ方向の上流側に設けられた第１流路と、前記弁座部よりも流体の流れ方向の下流側に設けられる第２流路とを有し、
前記第２流路と前記プランジャ室との間でそれぞれに連通されると共に前記弁体に対して閉弁方向に流体圧を作用させる弁体背圧室をさらに備え、
前記第１流路の流体圧により、前記弁体の少なくとも一部である第１の受圧部が開弁方向に受圧され、
前記第２流路と連通される前記弁体背圧室の流体圧により、前記第１の受圧部と異なる前記弁体の少なくとも一部である第２の受圧部が、閉弁方向に受圧され、
前記第１の受圧部の受圧面積と前記第２の受圧部の受圧面積が同じであること
を特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝器。
【請求項４】
流体が封入されたシリンダと、
該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、
該ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、
前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって生じる流体の流れを制御する減衰力発生装置と、
を備えた緩衝器において、
前記減衰力発生装置は、
流体の流れる流路上でその開閉により減衰力を発生させる弁体と、
前記弁体が着座することにより前記流路が閉じられる弁座と、
前記弁体に対して閉弁方向への推力を発生させるプランジャと前記プランジャを作動させるために流体が充填されたプランジャ室とを有するアクチュエータと、
を備え、
前記プランジャ室は、前記弁体が前記弁座に着座される箇所よりも流体の流れ方向の下流側と連通され、
前記弁座は、前記弁体が着座される弁座部を有し、
前記流路は、前記弁座部よりも流体の流れ方向の上流側に設けられた第１流路と、前記弁座部よりも流体の流れ方向の下流側に設けられる第２流路とを有し、
前記第２流路と前記プランジャ室との間でそれぞれに連通されると共に前記弁体に対して閉弁方向に流体圧を作用させる弁体背圧室をさらに備え、
前記第１流路の流体圧により、前記弁体の少なくとも一部である第１の受圧部が開弁方向に受圧され、
前記第２流路と連通される前記弁体背圧室の流体圧により、前記第１の受圧部と異なる前記弁体の少なくとも一部である第２の受圧部が、閉弁方向に受圧され、
前記第１の受圧部の受圧面積と前記第２の受圧部の受圧面積が同じであること
を特徴とする緩衝器。
【請求項５】
前記弁体における前記弁座部に着座する着座部の径は、前記第１の受圧部の最大径よりも小さいこと
を特徴とする請求項３又は４に記載の緩衝器。
【請求項６】
前記シリンダ内で前記ピストンにより２つの油室に区画され、その２つの油室のうち前記ピストン側に設けられるピストン側油室と、
前記シリンダ内で前記ピストンにより２つの油室に区画され、その２つの油室のうち前記ピストンロッド側に設けられるロッド側油室と、
前記シリンダに前記ピストンロッドが進入又は退出されることによる前記ピストンロッドの体積を補償するリザーバとをさらに備え、
前記第２流路は、リザーバに連通されていること
を特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の緩衝器。
【請求項７】
前記減衰力発生装置は、圧側行程において減衰力を発生させる圧側バルブと、伸側行程において減衰力を発生させる伸側バルブと、をさらに具備すること
を特徴とする請求項６に記載の緩衝器。
【請求項８】
前記リザーバが、圧側行程における前記圧側バルブの下流側に設けられると共に、伸側行程における前記伸側バルブとの下流側に設けられること
を特徴とする請求項７に記載の緩衝器。
【請求項９】
前記弁体が、前記弁体が着座される弁座部から開弁方向に最も移動した時、前記弁体の少なくとも一部と前記弁座との間に前記流路が狭窄される間隙が生じ、該間隙を流体が流れることにより減衰力が発生すること
を特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の緩衝器。
【請求項１０】
前記弁体が閉弁方向に付勢される第１の弾性体をさらに備え、
前記プランジャが、前記第１の弾性体を介して前記弁体を閉弁方向に移動させること
を特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の緩衝器。
【請求項１１】
前記弁体が開弁方向に付勢される第２の弾性体をさらに備えること
を特徴とする請求項１乃至１０の何れか１項に記載の緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、シリンダ内のピストンの摺動による作動流体の流れを制御して減衰力を発生させる減衰力発生装置を備える緩衝器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動二輪車の後輪を車体に対して懸架するリアクッションとして使用される緩衝器としては、作動流体であるオイルが封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、該ピストンに連結されてシリンダの外部へ延出されたピストンロッドとを備え、シリンダ内のピストンの摺動によるオイルの流れを制御して減衰力を調整する緩衝器が知られている。また、減衰力を可変とする緩衝器では、ソレノイドアクチュエータを用い、その通電量を変更することによって、オイルの流量制御を行うように構成されたものが知られている。
【０００３】
かかる緩衝器において、ソレノイドで発生する磁界によって推力を得るプランジャが動作する場合に、プランジャが動作するためにソレノイド内部に形成されたプランジャ室があり、プランジャに作動連結されているロッドに形成された貫通孔を介して外部の流体がプランジャの背後に設けられた液体溜り室に導かれ、プランジャ室と流体溜り室とを軸受で隔てる手法が用いられている。この手法では、外部の流体がプランジャ室に導かれるのではなくロッドの貫通孔を介して流体溜り室に導かれるために外部の流体圧力によってプランジャの動作が妨げられることなく、プランジャの応答性が向上する構造とされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、作動する流体としてオイルを用いる緩衝器の場合は、オイルの中に、バルブ等の摩耗により発生した鉄粉等の汚染物（以下、「コンタミ」と言う。）が多量に含まれる。このため、上記構成の緩衝器では、ソレノイドで発生する磁界によって推力を得るプランジャ部分にコンタミが入り込み、摩耗が生じ、制御特性にも悪影響が生じる場合があった。特にコイルで発生する磁界により磁化されている部分には、コンタミが引き付けられて溜まる傾向があり、上記したコンタミに起因する問題が起き易くなる。
【０００５】
例えば、上記特許文献１に示されたアクチュエータでは、軸受によってオイルが直接プランジャ室に浸入することなく、オイル内にコンタミが含まれていたとしても、コンタミがプランジャの摺動部に入り込むことを防止する構造とされている。このような構成とした場合であっても、やはり軸受部は完全なシールには成り得ず、ロッドを軸受されている軸受部では、少ないながらも例えば軸受とロッドとの隙間を通ってオイルの流れが生じる。このオイルにコンタミが含まれているとオイルの圧力によって隙間にコンタミが押し込まれ、コンタミが噛み込んだ状態となり易い。また、アクチュエータ内のプランジャ室では、圧力だけでなく強い磁界を伴うため、一度鉄等の磁性材料のコンタミが生じた場合には特に滞留・噛み込みのおそれがある。
【０００６】
また、上記構成の緩衝器では、プランジャ室に気泡が混入する所謂エア噛みが発生すると、圧力の立ち上がり時に、気泡の体積変化に応じたオイルの流動が起こることにより意図しないオイルの流動が生じる。これによって圧力の立ち上がり時にアクチュエータが圧力に負けて意図しない動きをしてしまう等の弊害が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４６６７６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる従来の事情に対処してなされたもので、コンタミの影響を受け難く、かつ、エア噛みの発生を抑制することのできる緩衝器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の緩衝器は、流体が封入されたシリンダと、該シリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンと、該ピストンに連結されて前記シリンダの外部へ延出されたピストンロッドと、前記シリンダ内の前記ピストンの摺動によって生じる流体の流れを制御する減衰力発生装置と、を備えた緩衝器において、前記減衰力発生装置は、流体の流れる流路上でその開閉により減衰力を発生させる弁体と、前記弁体が着座することにより前記流路が閉じられる弁座と、前記弁体に対して閉弁方向への推力を発生させるプランジャと前記プランジャを作動させるために流体が充填されたプランジャ室とを有するアクチュエータと、を備え、前記プランジャ室は、前記弁体が前記弁座に着座される箇所よりも流体の流れ方向の下流側と連通され、前記弁体は、前記プランジャ室と前記弁体が前記弁座に着座される箇所よりも流体の流れ方向の下流側とが連通される連通路を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コンタミの影響を受け難く、かつ、エア噛みの発生を抑制することのできる緩衝器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の緩衝器の縦断面図。
【図２】図１の緩衝器のダンパケース部の上面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面の要部を拡大して示した図。
【図４】図３の要部拡大詳細図。
【図５】減衰力発生装置における圧側行程時のオイルの流れを示す図。
【図６】減衰力発生装置における伸側行程時のオイルの流れを示す図。
【図７】フェイル時の弁体の状態を示す要部拡大詳細図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１３】
［緩衝器の構造］
図１は、実施形態の緩衝器１の縦断面図、図２は、図１の減衰力発生装置の上面図、図３は、図２のＡ−Ａ断面の要部を拡大して示した図、図４は、図３の要部拡大詳細図である。
【００１４】
実施形態の緩衝器１は、自動二輪車の後輪を車体に対して懸架する倒立型のリアクッションである。緩衝器１は、図１に示すように、車体側に取り付けられたシリンダ２の内部に車軸側に取り付けられたピストンロッド３の一部を下方から挿入し、シリンダ２とピストンロッド３との間に不図示の懸架スプリングを介装して構成されている。
【００１５】
シリンダ２は、同心状の二重管を成す内筒２ａと外筒２ｂによって構成されている。シリンダ２の上端部には、ダンパケース部４が取り付けられている。このダンパケース部４には、図２にも示すように、後述するリザーバ３０と減衰力発生装置４０が設けられている。ダンパケース部４の一部は、車体側取付部２４を構成している。この車体側取付部２４には、円筒状のラバーブッシュ５が横方向（図１の左右方向）に挿通して保持されている。ラバーブッシュ５の内側には、略円筒状のカラー６が横方向に挿通して保持されている。そして、シリンダ２の上端部は、車体側取付部２４に挿通して保持されたカラー６に挿通する軸によって自動二輪車の車体に取り付けられる。
【００１６】
ピストンロッド３の下端部には、車軸側取付部材７が螺着されている。さらに、車軸側取付部材７は、ロックナット８によって強固に結着されている。ピストンロッド３の下端部は、車軸側取付部材７に横方向（図１の左右方向）に挿通して保持された円筒状のカラー９に挿通する軸を介して自動二輪車の後輪支持部材に取り付けられている。なお、ピストンロッド３の下端部の車軸側取付部材７の直上には、最圧縮状態における緩衝器１の底付きを防ぐためのバンプラバー１０がピストンロッド３に挿通して固定されている。
【００１７】
シリンダ２の内筒２ａ内に臨む、ピストンロッド３の上端部には、ピストン１１がナット１２によって結着されている。ピストン１１は、その外周に保持されたピストンリング１３を介して内筒２ａの内周を上下方向に摺動可能に嵌合されている。
【００１８】
シリンダ２の内筒２ａ内のオイルが作動する作動油室である空間は、ピストン１１によって上側のピストン側油室Ｓ１と下側のロッド側油室Ｓ２と２つの油室に区画されている。この２つの油室のうち、ピストン１１側に設けられるのがピストン側油室Ｓ１であり、ピストンロッド３側に設けられるのがロッド側油室Ｓ２である。これらのピストン側油室Ｓ１とロッド側油室Ｓ２には、作動流体であるオイルが充填されている。すなわち、緩衝器１では、作動油室であるシリンダ２の内筒２ａ内の空間は、ピストン１１によって区画され、ピストン１１よりも車軸側に形成されるロッド側油室Ｓ２と、ピストン１１よりも車体側に形成されるピストン側油室Ｓ１を有する構成となっている。
【００１９】
また、図１に示すように、シリンダ２の外筒２ｂの下面開口部のピストンロッド３が挿通する部分には、キャップ１４が取り付けられている。外筒２ｂの下端部の内周には、中心をピストンロッド３が上下方向に摺動可能に貫通するロッドガイド１５が嵌着されている。そして、ロッドガイド１５の上端開口部の内周には、リバウンドラバー１６が嵌着されている。ロッドガイド１５の中間部の内周には、オイルシール１７が嵌着され、下端部の外周には、ダストシール１８が嵌着されている。なお、シリンダ２からのオイルの漏出は、オイルシール１７のシール作用によって防止され、ダストのシリンダ２内への侵入は、ダストシール１８のシール作用によって防止される。
【００２０】
ダンパケース部４には、図１に示すように、シリンダ２の内筒２ａ内に形成されたピストン側油室Ｓ１に開口する油孔１９が形成されている。ピストン側油室Ｓ１は、油孔１９を介して後述する減衰力発生装置４０の第１油室Ｓ３（図３参照）に連通している。また、シリンダ２の内筒２ａと外筒２ｂとの間には、円筒状の流路２０が形成されている。この流路２０の一端（下端）は、内筒２ａの下端部に形成された複数の油孔２１を介してロッド側油室Ｓ２に連通している。一方、流路２０の他端（上端）は、外筒２ｂの上端に形成された複数の油孔２２、及びダンパケース部４と外筒２ｂとの間に形成された流路２３を介して、後述する減衰力発生装置４０の第３油室Ｓ５（図３参照）に連通している。
【００２１】
実施形態の緩衝器１においては、シリンダ２の上端に被着されたダンパケース部４内には、リザーバ３０と、減衰力発生装置４０とが並設されている。リザーバ３０は、袋状のブラダ３２を備えている。ここで、ブラダ３２は、ゴム等の弾性体によって袋状に成形され、膨張及び収縮が可能な部材である。なお、ブラダ３２の内部には、エア等のガスが充填されている。そして、リザーバ３０のブラダ３２の外部の空間は、リザーバ油室Ｓ６を構成している。そのリザーバ油室Ｓ６の内部には、作動流体であるオイルが充填される。このリザーバ３０のリザーバ油室Ｓ６は、シリンダ２にピストンロッド３が進入又は退出されることによるピストンロッド３の体積を補償している。
【００２２】
次に、減衰力発生装置４０の構成の詳細を図３及び図４を参照して説明する。
【００２３】
図３に示すように、減衰力発生装置４０は、ダンパケース部４（図１参照）に形成された有底筒状のダンパケース２６と、このダンパケース２６の他端側開口部の内周に一端側が嵌着されたケース５１とを備える。そして、ダンパケース２６の凹部２６ａ内には、一端側から他端側に向かって、バルブストッパ４１、圧側出口チェック弁４２、伸側弁座部材４３、伸側バルブ４４、第１流路部材４５、圧側バルブ４６、圧側弁座部材４７、伸側出口チェック弁４８、第２流路部材４９、弁座部材５０が軸方向に順次配設されている。さらに、減衰力発生装置４０は、弁座部材５０に隣接してケース５１内に、ソレノイドアクチュエータ６０を備える。なお、実施形態の緩衝器１は、ソレノイドアクチュエータ６０を使用しているがこれに限定されることなく、ソレノイド以外の駆動機構を用いたアクチュエータを用いてもよい。
【００２４】
凹部２６ａ内の伸側弁座部材４３より一端側の空間は、ロッド側油室Ｓ２（図１参照）と連通された第３油室Ｓ５とされている。また、凹部２６ａ内の伸側弁座部材４３と圧側弁座部材４７との間の空間は、連通路２６ｂを介してリザーバ油室Ｓ６（図１参照）と連通された第２油室Ｓ４とされており、圧側弁座部材４７と弁座部材５０との間の空間は、ピストン側油室Ｓ１（図１参照）と連通された第１油室Ｓ３とされている。
【００２５】
第２流路部材４９は、他端側に位置する大径部４９ａと、この大径部４９ａから一端側に延びる小径部４９ｂとを具備している。また、バルブストッパ４１、圧側出口チェック弁４２、伸側弁座部材４３、伸側バルブ４４、第１流路部材４５、圧側バルブ４６、圧側弁座部材４７、伸側出口チェック弁４８は、それぞれ円環状とされており、これらの部材の中央部に、第２流路部材４９の小径部４９ｂが位置するよう配設されている。
【００２６】
すなわち、第２流路部材４９の小径部４９ｂに、伸側出口チェック弁４８、圧側弁座部材４７、圧側バルブ４６、第１流路部材４５、伸側バルブ４４、伸側弁座部材４３、圧側出口チェック弁４２を嵌装し、その一端側の端部をバルブストッパ４１で係止した構成となっている。
【００２７】
円環状に形成された伸側弁座部材４３には、その周方向に沿って複数の伸側入口油路４３ｂと、圧側出口油路４３ｃが形成されている。なお、伸側入口油路４３ｂと、圧側出口油路４３ｃは、伸側弁座部材４３の周方向に沿って交互に設けられている。伸側入口油路４３ｂの他端側（出口側）に、伸側弁座部材４３の他端側面に当接されるように、複数枚のディスクバルブからなる伸側バルブ４４が配設されている。一方、圧側出口油路４３ｃの一端側（出口側）に、伸側弁座部材４３の一端側面に当接されるように、ディスクバルブからなる圧側出口チェック弁４２が配設されている。
【００２８】
同様に、円環状に形成された圧側弁座部材４７には、その周方向に沿って複数の圧側入口油路４７ｂと、伸側出口油路４７ｃが形成されている。なお、圧側入口油路４７ｂと、伸側出口油路４７ｃは、圧側弁座部材４７の周方向に沿って交互に設けられている。そして、圧側入口油路４７ｂの一端側（出口側）に、圧側弁座部材４７の一端側面に当接されるように、複数枚のディスクバルブからなる圧側バルブ４６が配設されている。一方、伸側出口油路４７ｃの他端側（出口側）に、圧側弁座部材４７の他端側面に当接されるように、ディスクバルブからなる伸側出口チェック弁４８が配設されている。
【００２９】
円環状の第１流路部材４５には、中央部から径方向に向かって放射状に延びる複数の油路４５ｂが形成されている。また、第２流路部材４９の小径部４９ｂ内には、軸方向に沿って直線状の油路４９ｃが形成されており、大径部４９ａ内には、油路４９ｃと連通され、他端方向かつ外周方向に斜めに延びる油路４９ｄが形成されている。さらに、大径部４９ａの他端側中央部には、凹陥されるように油路４９ｅが形成されており、この油路４９ｅに連通され、一端側に伸びて大径部４９ａを貫通する油路４９ｆが形成されている。この油路４９ｆの一端側には、小径部４９ｂの外周面を軸方向に沿って一端側に伸び、第１流路部材４５の油路４５ｂが位置する箇所まで、小径部４９ｂの軸方向に延びる溝が形成されている。この溝によって、小径部４９ｂの外周面と圧側バルブ４６、圧側弁座部材４７、伸側出口チェック弁４８の内周面との間に空隙が形成され、この空隙が油路４９gを構成している。油路４９gは、第１流路部材４５に形成された油路４５ｂと連通されている。
【００３０】
図４に示すように、弁座部材５０は円環状に形成されており、他端側がより外径の大きな大径部５０ａとされ、一端側が大径部５０ａより外径の小さな小径部５０ｂとされている。また、弁座部材５０の中央部には、他端側から一端側に向けて階段状に径小となる大径孔５０ｃ、中径孔５０ｄ、小径孔５０ｅからなる貫通孔が形成されている。この貫通孔には弁体５２が配設されている。
【００３１】
弁体５２は、他端側に円板状のフランジ部５２ａを具備しており、このフランジ部５２ａの中心部から一端側に延びるニードル部５２ｂを具備している。ニードル部５２ｂの中心には、軸方向に沿ってニードル部５２ｂ及びフランジ部５２ａの内部を貫通する貫通孔からなる連通路５２ｃが形成されている。すなわち、弁体５２は、後述するプランジャ室６１と弁体５２が弁座５０ｌに着座される箇所よりも流体の流れ方向の下流側とが連通される連通路５２ｃを有することになる。また、フランジ部５２ａには、当該フランジ部５２ａを貫通する貫通孔からなる油路５２dが、周方向に沿って複数形成されている。
【００３２】
ニードル部５２ｂの先端部（一端側端部）には大径部５２ｅが形成されており、大径部５２ｅの後端側（他端側）には、大径部５２ｅより小径の第１段差部５２ｆが形成されている。さらに、第１段差部５２ｆの後端側（他端側）には、第１段差部５２ｆより大径で、その後端側（他端側）の摺動部５２ｈより小径の第２段差部５２ｇが形成されている。第２段差部５２ｇの外径はＤ１とされており、摺動部５２ｈの外径はＤ２とされている。これらの外径Ｄ２と外径Ｄ１の差によって、弁体５２の少なくとも一部である円環状の受圧部８１（特許請求の範囲における第１の受圧部）が形成されている。この受圧部８１の受圧面積は、外径Ｄ２と外径Ｄ１の差（Ｄ２−Ｄ１）により形成される環状部分の面積となる。また、第１段差部５２ｆの後端側（他端側）の段部が着座部５２ｉとされており、この着座部５２ｉが、弁座部材５０の中径孔５０ｄの一端側段部である弁座５０ｌの弁座部５０ｆに着座することによって小径孔５０ｅからなる油路を閉塞する構成となっている。また、摺動部５２ｈが、弁座部材５０の中径孔５０ｄに対して摺動することにより、弁体５２が軸方向に沿って移動可能となっている。弁体５２における弁座部５０ｆに着座する着座部５２ｉの外径Ｄ１は、受圧部８１の流体圧を受ける受圧面の最大径であるＤ２よりも小さくなっている。
【００３３】
従って、弁体５２の着座部５２iは、オイルが油路５０iから小径孔５０ｅ及び油路４９ｅへ流れる流路上で、その開閉により減衰力を発生させている。
【００３４】
弁座部材５０には、中径孔５０ｄの周囲に位置するように、大径孔５０ｃに開口する円環状の溝５０ｇが形成されており、この溝５０ｇ内にはコイルスプリング５３が配設されている。このコイルスプリング５３の他端側は、弁体５２のフランジ部５２ａの一端側の面に当接しており、弁体５２を開弁方向（他端側）に付勢している。フランジ部５２ａの他端側には環状の板バネ５９（特許請求の範囲における第１の弾性体）が配設されている。この板バネ５９の他端側は、ソレノイドアクチュエータ６０の作動ロッド６７の一端側端部が固定されており、弁体５２は、作動ロッド６７の押圧力と板バネ５９の弾性力とによって、閉弁方向に付勢されている。
【００３５】
弁座部材５０の小径部５０ｂの一端側及び第２流路部材４９の大径部４９ａの他端側を囲むように筒状のスペーサ５４が取り付けられている。このスペーサ５４によって、小径部５０ｂと大径部４９ａとの間に間隙を設け、小径部５０ｂと大径部４９ａとスペーサ５４とによって囲まれた油室５５が形成されている。この油室５５には、一端側から順に、ディスクバルブからなる伸側チェック弁５６、円環状の板バネ５７、ディスクバルブからなる圧側チェック弁５８が、大径部４９ａと小径部５０ｂとの間に挟持されるように配設されている。そして、板バネ５７が、伸側チェック弁５６を大径部４９ａ側に付勢するとともに、圧側チェック弁５８を小径部５０ｂ側に付勢する。
【００３６】
弁座部材５０には、第１油室Ｓ３（図３参照）と油室５５とを連通する油路５０ｈが形成されており、圧側チェック弁５８は、この油路５０ｈの油室５５に対する開口部を覆うように配設されている。そして、油路５０ｈから油室５５内へのオイルの流入を許容するとともに、油室５５から油路５０ｈへのオイルの流れを遮断する。
【００３７】
一方、伸側チェック弁５６は、第２流路部材４９の大径部４９ａ内に形成された油路４９ｄの油室５５に対する開口部を覆うように配設されており、油路４９ｄから油室５５内へのオイルの流入を許容するとともに、油室５５から油路４９ｄへのオイルの流れを遮断する。
【００３８】
さらに、弁座部材５０には、油室５５の内周側から、内周方向かつ、他端側に斜めに伸び、弁体５２の第２段差部５２ｇが配設された部分に開口する油路５０ｉが形成されている。
【００３９】
弁体５２は、ソレノイドアクチュエータ６０によって閉弁方向に付勢され、前述した弁体５２の受圧部８１、すなわち、弁体５２の第２段差部５２ｇと摺動部５２ｈとの間の境界部は、通常は、油路５０ｉの部分に位置している。前述したとおり、第２段差部５２ｇの外径はＤ１とされており、摺動部５２ｈの外径はＤ２とされている。したがって、外径Ｄ２と外径Ｄ１の差（Ｄ２−Ｄ１）によって形成される環状領域である受圧部８１の受圧面積に応じた圧力が弁体５２を開弁する方向に加わる。そして、油路５０ｉ内にオイルが流入して弁体５２の受圧面に所定以上の油圧が加わると、ソレノイドアクチュエータ６０の押圧力に抗して弁体５２が開弁し、オイルが第２流路部材４９に形成された油路４９ｅ、油路４９ｆ等を通って、図３に示した第２油室Ｓ４内に流入する。この場合、油路５０ｉ等が、特許請求の範囲における、弁座部５０ｆより流体の流れ方向の上流側の第１流路９１に相当し、小径孔５０ｅ、油路４９ｅ、油路４９ｆ等が、特許請求の範囲における、弁座部５０ｆより流体の流れ方向の下流側の第２流路９２に相当する。
【００４０】
図３に示すように、ソレノイドアクチュエータ６０は、コア６３と、作動ロッド６７と、プランジャ６６と、コイル６５と、コア６４とを備える。
【００４１】
ソレノイドアクチュエータ６０は、円筒状のケース５１の内部に、有底円筒状の２つのコア６３，６４、環状のコイル６５、コア６３，６４の内部に収容されたプランジャ６６、プランジャ６６の軸中心部を貫通する中空の作動ロッド６７等を収容して構成されている。作動ロッド６７は、その軸方向の両端部が円筒状のガイドブッシュ６８，６９によって軸方向に移動可能に支持されている。そして、弁座部材５０の大径孔５０ｃ内に臨む、作動ロッド６７の一端側は、板バネ５９を介して弁体５２を押圧するようになっている。すなわち、作動ロッド６７が取り付けられたプランジャ６６は、弁体５２に対して閉弁方向の推力を発生させている。
【００４２】
作動ロッド６７の中心部には、軸方向に沿って油路６７ａが形成されている。また、作動ロッド６７のプランジャ６６の後端側端部（他端側端部）が位置する部位には、油路６７ａと、プランジャ６６が収容されたプランジャ室６１とを連通する油路６７ｂが形成されている。さらに、作動ロッド６７の先端側端部（一端側端部）の近傍には、油路６７ａと弁座部材５０の大径孔５０ｃ内とを連通する油路６７ｃが形成されている。この大径孔５０ｃ内に流入したオイルは、弁体５２に対して背圧を作用させる。したがって、大径孔５０ｃ内が弁体背圧室７０となる。すなわち、弁体背圧室７０は、第２流路である小径孔５０ｅ、油路４９ｅ、油路４９ｆ等とプランジャ室６１との間に配置され、それぞれに連通されると共に弁体５２に対して閉弁方向に流体圧を作用させている。この場合、実際に背圧を発生させる弁体５２における受圧部８２（特許請求の範囲における第２の受圧部）は、受圧部８１と異なる弁体５２の少なくとも一部である。この受圧部８２の受圧面積は、前述した受圧部８１の受圧面積、すなわち、Ｄ２−Ｄ１の環状の面積と同じになる。
【００４３】
弁座部５０ｆより流体の流れ方向下流側の流路である油路４９ｅ内のオイルは、弁体５２に形成された連通路５２ｃ及び作動ロッド６７に形成された油路６７ａ、油路６７ｂを通って、プランジャ室６１に流入しており、プランジャ室６１内はオイルで満たされている。また、プランジャ室６１の他端側には油溜り室７１が形成されており、この油溜り室７１も連通路５２ｃ、油路６７ａを通って流入したオイルで満たされている。同様に、弁座部５０ｆより流体の流れ方向下流側の流路である油路４９ｅ内のオイルは、弁体５２に形成された連通路５２ｃ及び作動ロッド６７に形成された油路６７ａ、油路６７ｃを通って、弁体背圧室７０に流入しており、弁体背圧室７０内はオイルで満たされている。すなわち、プランジャ室６１は、弁体５２の着座部５２iが弁座５０lの弁座部５０ｆに着座される箇所よりも流体の流れ方向の下流側と連通されている。したがって、プランジャ室６１、油溜り室７１及び弁体背圧室７０内の油圧は、油路４９ｅ内の油圧と同圧であり、油路４９ｅの油圧は、油路４９ｅと連通する第２油室Ｓ４と同圧となっている。したがって、プランジャ室６１、油溜り室７１及び弁体背圧室７０内の油圧は、第２油室Ｓ４と同圧となる。
【００４４】
第２油室Ｓ４には、伸側バルブ４４で減衰された後のオイル、及び、圧側バルブ４６で減衰された後のオイルが導入される。また、第２油室Ｓ４は、リザーバ３０と連通されている。このため、第２油室Ｓ４は、第１油室Ｓ３及び第３油室Ｓ５に比べて油圧の変動が少なくかつ低圧となっている。
【００４５】
したがって、本実施形態では、プランジャ室６１、油溜り室７１及び弁体背圧室７０内が、より圧力変動が大きく高圧である第１油室Ｓ３及び第３油室Ｓ５と連通されている場合に比べて、オイルの流れが少なく低圧であるので、プランジャ室６１、油溜り室７１及び弁体背圧室７０内へオイルと共にコンタミを押し込む流れが生じにくく、コンタミが入り込む可能性を低くすることができる。これによって、例えば、プランジャ６６、作動ロッド６７の摺動部等にコンタミが噛み込み、弁体５２の駆動に悪影響を与えるような事象が生じる可能性を低減することができる。さらに、プランジャ室６１、油溜り室７１及び弁体背圧室７０内に気泡が混入する所謂エア噛みが発生する可能性も低減することができる。
【００４６】
［緩衝器の作用］
次に、以上のように構成された緩衝器１の圧側行程と伸側行程の作用を図５及び図６を参照して説明する。なお、図５は、実施形態の緩衝器１の減衰力発生装置４０における圧側行程時のオイルの流れを示しており、図６は、実施形態の緩衝器１の減衰力発生装置４０における伸側行程時のオイルの流れを示している。
【００４７】
（圧側行程）
自動二輪車の走行中に後輪が路面凹凸に追従して上下動すると、後輪を懸架する緩衝器１のシリンダ２とピストンロッド３が伸縮動する。ピストンロッド３がシリンダ２に対して相対的に上動する圧側行程においては、ピストン側油室Ｓ１内のオイルがピストン１１によって圧縮されてその圧力が高くなる。すると、このピストン側油室Ｓ１内のオイルは、図１に示す油孔１９から図５に示す減衰力発生装置４０の第１油室Ｓ３へ供給される。
【００４８】
減衰力発生装置４０の第１油室Ｓ３へ供給されたオイルは、圧側行程時には、第２油室Ｓ４に流れ込み、一部のオイルはリザーバ油室Ｓ６へ、残りのオイルが第３油室Ｓ５へ流れ込む。具体的には、図５に鎖線矢印で示すように、第１油室Ｓ３へ供給されたオイルの一部は、第１油室Ｓ３から圧側弁座部材４７の圧側入口油路４７ｂを通過して、複数のディスクバルブからなる圧側バルブ４６を押し開いて第２油室Ｓ４へ流れ込む。一方、第１油室Ｓ３へ供給された残りのオイルは、弁体５２と弁座５０ｌとの隙間等を介して第２油室Ｓ４へ流れ込む。このとき、圧側バルブ４６を通過したオイルは、第１油室Ｓ３から弁体５２と弁座５０ｌとの隙間等を介して流れてきたオイルと合流して第２油室Ｓ４へ流れ込む。これらの第２油室Ｓ４へ流れ込んだオイルは、そのうちの一部であるピストンロッド３のシリンダ２内への進入体積分のオイルがリザーバ油室Ｓ６に流れ、残りのオイルが伸側弁座部材４３の圧側出口油路４３ｃを通過し、圧側出口油路４３ｃの出口部分に配設された圧側出口チェック弁４２を押し開いて第３油室Ｓ５へ流れ込む。第３油室Ｓ５に流れ込んだオイルは、第３油室Ｓ５から図１に示す流路２３、シリンダ２の外筒２ｂに形成された油孔２２、内筒２ａと外筒２ｂとの間の流路２０及び内筒２ａに形成された油孔２１を経てロッド側油室Ｓ２へ流れ込む。このとき、オイルが圧側バルブ４６を通過する際の流動抵抗によって、緩衝器１には圧側減衰力が発生する。
【００４９】
図５に一点鎖線矢印で示すように、第１油室Ｓ３へ供給されたオイルの一部は、弁座部材５０に形成された油路５０ｈを通り、油路５０ｈの出口部分に配設された圧側チェック弁５８（図４参照）を押し開いて油室５５内に流入する。油室５５内に流入したオイルは、さらに弁座部材５０に形成された油路５０ｉ内に流入し、ソレノイドアクチュエータ６０によって閉弁方向に押圧された弁体５２を開き、第２流路部材４９に形成された油路４９ｅ、油路４９ｆ及び油路４９ｇを通り、さらに、第１流路部材４５に形成された油路４５ｂを通って第２油室Ｓ４に流れ込み、圧側バルブ４６を通過したオイルと合流する。
【００５０】
上記のオイルの流れにおいて、弁体５２をソレノイドアクチュエータ６０及び板バネ５９による一端側へ働く閉弁方向の力及びコイルスプリング５３の他端側へ働く開弁方向の力とのバランスの中で押し開く。この際、ソレノイドアクチュエータ６０に供給される電流を変化させ、ソレノイドアクチュエータ６０に発生する推力を調整し、弁体５２の弁座部５０ｆへの閉弁方向の力を制御することによって弁体５２の開度（弁体５２の開弁圧）を変化させることができる。このようにソレノイドアクチュエータ６０への供給電流を変化させて弁体５２の開度を調整することによって、弁体５２の着座部５２ｉと弁座部５０ｆとの隙間を通過するオイルの流動抵抗を調整する。これにより、オイルが弁体５２と弁座部５０ｆとの隙間を通過する際に生じる減衰力の大きさを調整することができる。
【００５１】
具体的には、ソレノイドアクチュエータ６０への供給電流が小さい場合には、ソレノイドアクチュエータ６０の推力による弁体５２の弁座部５０ｆへの押圧力が小さく、弁体５２の開弁圧も小さくなる。このため、弁体５２の開度が大きくなって該弁体５２を流れるオイルの流動抵抗が小さくなり、この流動抵抗によって発生する圧側減衰力も小さくなる。
【００５２】
逆に、ソレノイドアクチュエータ６０への供給電流が大きい場合には、ソレノイドアクチュエータ６０の推力による弁体５２の弁座部５０ｆへの押圧力が大きく、弁体５２の開弁圧も大きくなる。このため、弁体５２の開度が小さくなり、該弁体５２を流れるオイルが絞られてその流動抵抗が大きくなり、この流動抵抗によって発生する圧側減衰力も大きくなる。
【００５３】
圧側行程においては、ピストンロッド３のシリンダ２の内筒２ａ内への進入体積分の量のオイルは、図５に鎖線矢印にて示すように、第２油室Ｓ４から連通路２６ｂを通ってリザーバ３０のリザーバ油室Ｓ６（図１参照）へ供給される。そのため、リザーバ３０のブラダ３２が収縮して内部のガスが圧縮される。このガスの圧縮によって、ピストンロッド３のシリンダ２の内筒２ａ内への進入に伴う内筒２ａ内の容積変化が補償される。
【００５４】
（伸側行程）
次に、緩衝器１の伸長行程時の作用を、図６を参照して説明する。
【００５５】
ピストンロッド３がシリンダ２に対して相対的に下動する伸側行程においては、ピストン１１がピストンロッド３とともにシリンダ２の内筒２ａ内を下動する。そのため、ロッド側油室Ｓ２内のオイルがピストン１１によって圧縮されてその圧力が高くなる。すると、このロッド側油室Ｓ２内のオイルは、図１に示す内筒２ａに形成された油孔２１、内筒２ａと外筒２ｂとの間の流路２０、外筒２ｂに形成された油孔２２及び流路２３を経て、図６に示す減衰力発生装置４０の第３油室Ｓ５へ供給される。
【００５６】
減衰力発生装置４０の第３油室Ｓ５へ供給されたオイルは、伸側行程時には、第２油室Ｓ４へ流れ込み、リザーバ油室Ｓ６から流れてきたオイルと合流して、第１油室Ｓ３へ流れ込む。具体的には、図６に鎖線矢印にて示すように、第３油室Ｓ５へ供給されたオイルの一部は、第３油室Ｓ５から伸側弁座部材４３の伸側入口油路４３ｂを通り、伸側入口油路４３ｂの出口部分に設けられた伸側バルブ４４を押し開いて第２油室Ｓ４へ流入する。一方、第３油室Ｓ５へ供給された残りのオイルは、弁体５２と弁座５０ｌとの隙間等を介して第２油室Ｓ４へ流れ込む。このとき、伸側バルブ４４及び弁体５２と弁座５０ｌとの隙間等を通過したオイルは、リザーバ油室Ｓ６から流れてきたピストンロッド３のシリンダ２内からの退出体積分のオイルと合流して第２油室Ｓ４へ流れ込む。これらの第２油室Ｓ４へ流入したオイルは、圧側弁座部材４７の伸側出口油路４７ｃを通り、伸側出口油路４７ｃの出口部分に設けられた伸側出口チェック弁４８を押し開いて第１油室Ｓ３へ流入する。そして、第１油室Ｓ３へ流れ込んだオイルは、第１油室Ｓ３から図１に示す油孔１９を通ってピストン側油室Ｓ１に流れ込む。このとき、オイルが伸側バルブ４４を通過する際の流動抵抗によって、緩衝器１には伸側減衰力が発生する。
【００５７】
図６に一点鎖線矢印で示すように、第３油室Ｓ５へ供給されたオイルの一部は、第２流路部材４９の油路４９ｃ、油路４９ｄを通り、油路４９ｄの出口部分に配設された伸側チェック弁５６（図４参照）を押し開いて油室５５内に流入する。油室５５内に流入したオイルは、さらに弁座部材５０に形成された油路５０ｉ内に流入し、ソレノイドアクチュエータ６０によって閉弁方向に押圧された弁体５２を開き、第２流路部材４９に形成された油路４９ｅ、油路４９ｆ及び油路４９ｇを通り、さらに、第１流路部材４５に形成された油路４５ｂを通って第２油室Ｓ４に流れ込み、伸側バルブ４４を通過したオイルと合流する。
【００５８】
上記のオイルの流れにおいて、弁体５２をソレノイドアクチュエータ６０及び板バネ５９による一端側へ働く閉弁方向の力及びコイルスプリング５３の他端側へ働く開弁方向の力とのバランスの中で押し開く。この際、ソレノイドアクチュエータ６０に供給される電流を変化させ、ソレノイドアクチュエータ６０に発生する推力を調整し、弁体５２の弁座部５０ｆへの閉弁方向の力を制御することによって弁体５２の開度（弁体５２の開弁圧）を変化させることができる。このようにソレノイドアクチュエータ６０への供給電流を変化させて弁体５２の開度を調整することによって、弁体５２の着座部５２ｉと弁座部５０ｆとの隙間を通過するオイルの流動抵抗を調整する。これにより、オイルが弁体５２と弁座部５０ｆとの隙間を通過する際に生じる減衰力の大きさを調整することができる。
【００５９】
具体的には、ソレノイドアクチュエータ６０への供給電流が小さい場合には、ソレノイドアクチュエータ６０の推力による弁体５２の弁座部５０ｆへの押圧力が小さく、弁体５２の開弁圧も小さくなる。このため、弁体５２の開度が大きくなって該弁体５２を流れるオイルの流動抵抗が小さくなり、この流動抵抗によって発生する伸側減衰力も小さくなる。
【００６０】
逆に、ソレノイドアクチュエータ６０への供給電流が大きい場合には、ソレノイドアクチュエータ６０の推力による弁体５２の弁座部５０ｆへの押圧力が大きく、弁体５２の開弁圧も大きくなる。このため、弁体５２の開度が小さくなり、該弁体５２を流れるオイルが絞られてその流動抵抗が大きくなり、この流動抵抗によって発生する伸側減衰力も大きくなる。
【００６１】
伸側行程においては、ピストンロッド３のシリンダ２の内筒２ａ内からの退出体積分の量のオイルは、図６に鎖線矢印で示すように、リザーバ３０のリザーバ油室Ｓ６（図１参照）から連通路２６ｂを通って第２油室Ｓ４へ流れ込み、伸側バルブ４４を通過したオイルと合流する。この合流したオイルは、第２油室Ｓ４から、圧側弁座部材４７の伸側出口油路４７ｃを通り、伸側出口油路４７ｃの出口部分に設けられた伸側出口チェック弁４８を押し開いて第１油室Ｓ３へ流入する。そして、第１油室Ｓ３へ流れ込んだオイルは、第１油室Ｓ３から図１に示す油孔１９を通ってピストン側油室Ｓ１に流れ込む。そのため、リザーバ３０のブラダ３２が膨張して内部のガスが膨張し、このガスの膨張によってピストンロッド３のシリンダ２の内筒２ａ内からの退出に伴う内筒２ａ内の容積変化が補償される。
【００６２】
（フェイル時）
次に、ソレノイドアクチュエータ６０が何らかの原因で故障して正常に動作しないフェイル時の緩衝器１の作用を、図７を参照して説明する。
【００６３】
ソレノイドアクチュエータ６０が正常に動作しないフェイル時には、弁体５２を開弁方向に付勢するコイルスプリング５３に抗して、弁体５２を閉弁方向（一端側）に移動させる推力（電磁力）が発生しない。このため、弁体５２は、コイルスプリング５３の付勢力によって開弁方向（他端側）に移動する。ここで、緩衝器がフェイルセーフ機能を有しない場合、弁体５２が全開状態となって、弁体５２を通過するオイルの流動抵抗が低下するために圧側及び伸側減衰力が急減して自動二輪車の操縦安定性が害されることになる。
【００６４】
本実施形態の緩衝器１では、弁体５２が最も開弁方向に移動した状態（コイルスプリング５３が弁体背圧室７０、大径孔５０ｃ、溝５０ｇの空間内部で最も伸長した状態）では、図７に示すように、弁体５２のニードル部５２ｂの先端部（一端側端部）に形成された大径部５２ｅが弁座部材５０の一端側端部５０ｊに近接した位置に停止した状態となる。この状態では、大径部５２ｅと一端側端部５０ｊとの間に流路が狭窄される僅かな間隙５０ｋが形成され、この間隙５０ｋがオイルの流れを許容する。すなわち、弁体５２の大径部５２ｅと、弁座部５０ｆとは異なる箇所との間に流路となる間隙５０ｋが形成されて、この間隙５０ｋをオイルが流れる。そして、この間隙５０ｋをオイルが流れる際の流路抵抗により、減衰力が発生し、フェイルセーフ機能が発揮される。すなわち、弁体５２を通過するオイルの急増による減衰力の急低下が防がれ、自動二輪車の操縦安定性の低下が防がれる。
【００６５】
なお、フェイル時には、弁体５２の大径部５２ｅと、弁座部材５０の一端側端部５０ｊとの間に形成された間隙５０ｋによって発生する流路抵抗により、減衰力が発生し、間隙５０ｋを境にしてその上流側が高圧になり、下流側が低圧となる。したがって、この場合、通常時とは異なり、間隙５０ｋより上流側が、第１流路９１となり、下流側が第２流路９２となる。
【００６６】
以上説明したとおり、本実施形態の緩衝器１では、プランジャ室６１、油溜り室７１及び弁体背圧室７０内へオイルと共にコンタミが入り込む可能性を低くすることができ、例えば、プランジャ６６、作動ロッド６７の摺動部等にコンタミが噛み込み、弁体５２の駆動に悪影響を与えるような事象が生じる可能性を低減することができる。さらに、プランジャ室６１、油溜り室７１及び弁体背圧室７０内に気泡が混入する所謂エア噛みが発生する可能性も低減することができる。
【００６７】
また、本実施形態の緩衝器１では、弁体５２に対して閉弁方向へ作用する力が、ソレノイドアクチュエータ６０の推力以外に、板バネ５９による付勢力が加わり、ソレノイドアクチュエータ６０から分離された力とすることで、ソレノイドアクチュエータ６０の応答遅れ等による弁体の動きの遅れが生じることを防止することができる。これにより、弁体５２の動きの遅れによる圧力・減衰力の脈動・発振を防止することができる。
【００６８】
また、本実施形態の緩衝器１では、減衰力発生装置４０が、圧側行程における減衰力を発生させる圧側バルブ４６と伸側行程における減衰力を発生させる伸側バルブ４４を備えている。すなわち、弁体５２の着座部５２ｉと弁座５０ｌの弁座部５０ｆによる減衰力可変装置を備えた減衰力の発生する構造に加えて、別途設けられた減衰力の発生する構造を有することになり、減衰力の調整幅が広がることになる。
【００６９】
また、本実施形態の緩衝器１では、圧側行程時の減衰発生箇所を流れるオイルの下流側流路であると共に、伸側程時の減衰発生箇所を流れるオイルの下流側流路である第２油室Ｓ４を、リザーバ３０に連通した構成となっている。従って、高圧油室（圧側行程時の上流側のピストン側油室Ｓ１／伸側行程時の上流側のロッド側油室Ｓ２）のオイルは、圧側行程では、圧側バルブ４６及び弁体５２と弁座５０ｌとの隙間だけを通過し、伸側行程では、伸側バルブ４４及び弁体５２と弁座５０ｌとの隙間だけを通過する。すなわち、圧側行程と伸側行程の両行程で、高圧油室のオイルは、必ずそれぞれの行程での各減衰発生箇所だけを通過し、該減衰発生箇所の上流側で他に分岐することがないから、これらの減衰発生箇所だけの設定により簡易かつ安定的に所望の減衰力を得ることができる。
【００７０】
また、圧側行程と伸側行程の両行程で、圧側行程時の減衰発生箇所の下流側のロッド側油室Ｓ２と伸側行程時の減衰発生箇所の下流側のピストン側油室Ｓ１は絞りを介さずにリザーバ油室Ｓ６に連通しており、それらの下流側室の圧力はリザーバ油室Ｓ６の圧力（ガス室の封入圧）と同圧に維持される。従って、伸側行程から圧側行程への反転応答性／圧側行程から伸側行程への反転応答性（オイル弾性や気泡による圧側減衰力／伸側減衰力の発生の遅れ）は、ガス室の封入圧のみにより決定され、安定する。
【００７１】
また、本実施形態の緩衝器１では、弁体５２を開弁方向に付勢するコイルスプリング５３を備えている。これにより、例えば、ソレノイドアクチュエータ６０が故障した際には、コイルスプリング５３による付勢力により、弁体５２を弁座部５０ｆから確実に開弁方向に移動させることができる。このため、ソレノイドアクチュエータ６０が故障した場合であっても、大径部５２ｅと一端側端部５０ｊとの間に流路となる僅かな間隙５０ｋが形成され、より確実に減衰力を発生させることができる。
【００７２】
また本実施形態では、パイロット構造を持たず、ディスクバルブによる伸側バルブ４４及び圧側バルブ４６と並列に配設した弁を持つことで、追加的な減衰力可変を行う構造の場合について説明したが、パイロット弁に同様な構造を適用可能なのは勿論である。例えば、１つのメインバルブと、この１つのメインバルブにその閉弁方向の内圧を作用させる１つのパイロット室と、このパイロット室の内圧を調整する減衰力調整部とを備えた減衰力発生機構を具備する緩衝器においても、この減衰力調整部に本発明の弁体５２及び弁座５０ｌ等を適用してもよいのは勿論である。
【００７３】
また本実施形態では、シリンダ２の外部に減衰力発生装置４０を設けて成る自動二輪車のリアクッションとして使用される緩衝器１に対して適用した一例を示したが、本発明は、シリンダ２の内部のピストン１１に減衰力発生装置４０をコンパクトに組み込んで成るリアクッションとして使用される緩衝器に対しても同様に適用可能である。このように減衰力発生装置４０をピストン１１の内部に設けることによって、減衰力発生装置４０が緩衝器１の外部に突出することなくコンパクトな構成とすることができる。
【００７４】
また本実施形態では、車体側にシリンダを取り付け、車軸側にピストンロッドを取り付けて成る倒立型の緩衝器に対して本発明を適用した一例を示した。さらに、本発明は、車体側にピストンロッドを取り付け、車軸側にシリンダを取り付けて成る正立型の緩衝器に対しても同様に適用可能なのは勿論である。
【００７５】
また本発明は、シリンダ又はインナチューブ若しくはアウタチューブの外部に減衰力発生装置を設けて成る自動二輪車のフロントフォークとして使用される緩衝器、或いは、シリンダ又はインナチューブ若しくはアウタチューブの内部のピストンに減衰力発生装置をコンパクトに組み込んで成るフロントフォークとして使用される緩衝器に対しても同様に適用して上記と同様の効果を得ることができるのは勿論である。なお、特許請求の範囲における、シリンダ及びシリンダ内に摺動可能に嵌装されたピストンには、インナチューブに直接ピストンが摺動する構造の場合においても同様に適用できるのは勿論である。
【００７６】
本実施形態では、自動二輪車の後輪を車体に対して懸架するリアクッションとして使用される緩衝器に対して本発明を適用した一例を示した。さらに、本発明は、自動二輪車以外の他の任意の車両の車輪を懸架する緩衝器に対しても同様に適用できるのは勿論である。
【００７７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１…緩衝器、２…シリンダ、２ａ…内筒、２ｂ…外筒、３…ピストンロッド、４…ダンパケース部、５…ラバーブッシュ、６、９…カラー、７…車軸側取付部材、８…ロックナット、１０…バンプラバー、１１…ピストン、１２…ナット、１３…ピストンリング、１４…キャップ、１５…ロッドガイド、１６…リバウンドラバー、１７…オイルシール、１８…ダストシール、１９，２１，２２…油孔、２０，２３…流路、２４…車体側取付部、２６…ダンパケース、２６ａ…凹部、２６ｂ…連通路、３０…リザーバ、３２…ブラダ、４０…減衰力発生装置、４１…バルブストッパ、４２…圧側出口チェック弁、４３…伸側弁座部材、４３ｂ…伸側入口油路、４３ｃ…圧側出口油路、４４…伸側バルブ、４５…第１流路部材、４５ａ、４５ｂ…油路、４６…圧側バルブ、４７…圧側弁座部材、４７ｂ…圧側入口油路、４７ｃ…伸側出口油路、４８…伸側出口チェック弁、４９…第２流路部材、４９ａ…大径部、４９ｂ…小径部、４９ｃ，４９ｄ，４９ｅ，４９ｆ，４９ｇ…油路、５０…弁座部材、５０ａ…大径部、５０ｂ…小径部、５０ｃ…大径孔、５０ｄ…中径孔、５０ｅ…小径孔、５０ｆ…弁座部、５０ｇ…溝、５０ｈ，５０ｉ…油路、５０ｊ…一端側端部、５０ｋ…間隙、５０ｌ…弁座、５１…ケース、５２…弁体、５２ａ…フランジ部、５２ｂ…ニードル部、５２ｃ…連通路、５２ｄ…油路、５２ｅ…大径部、５２ｆ…第１段差部、５２ｇ…第２段差部、５２ｈ…摺動部、５２ｉ…着座部、５３…コイルスプリング、５４…スペーサ、５５…油室、５６…伸側チェック弁、５７…板バネ、５８…圧側チェック弁、５９……板バネ、６０…ソレノイドアクチュエータ、６１…背圧室、６３，６４…コア、６５…コイル、６６…プランジャ、６７…作動ロッド、６７ａ，６７ｂ，６７ｃ…油路、６８，６９…ガイドブッシュ、７０…弁体背圧室、７１…油溜り室、８１…受圧部（第１の受圧部）、８２…受圧部（第２の受圧部）、９１…第１流路、９２…第２流路、Ｓ１…ピストン側油室、Ｓ２…ロッド側油室、Ｓ３…第１油室、Ｓ４…第２油室、Ｓ５…第３油室、Ｓ６…リザーバ油室。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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