(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第１の通信装置とは異なる第２の通信装置に対してデータを送信する端末装置であって、
少なくとも複数の変調方式から送信に使用する変調方式を設定する変調部と、複数の符号化方式から送信に使用する符号化方式を設定する符号化部と、送信電力を制御する送信電力制御部を有し、
前記送信電力制御部は、
前記第１の通信装置に対して第１の帯域でデータを送信する場合、少なくとも前記変調部および符号化部で使用した変調方式および符号化方式に関する値、並びにＴＰＣコマンドに関する値を用いて、第１の送信電力算出方法で送信電力を設定し、
前記第２の通信装置に対して第２の帯域でデータを送信する場合、状態に応じて、前記変調部および符号化部で使用した変調方式および符号化方式に関する値、並びにＴＰＣコマンドに関する値は使用しない異なる複数の送信電力算出方法から一つを選択して第２の送信電力算出方法で送信電力を設定し、
前記設定された変調方方式、符号化方式、および送信電力を用いてデータを送信することを特徴とする
端末装置。
【請求項２】
前記異なる送信電力算出方法の少なくとも一つの算出方法は、予め設定される一定値であることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
第１の通信装置と第１の通信装置とは異なる第２の通信装置に対してデータを送信する端末装置の方法であって、
少なくとも複数の変調方式から送信に使用する変調方式を設定するステップと、複数の符号化方式から送信に使用する符号化方式を設定するステップと、送信電力を制御するステップとを有し、
前記送信電力を制御するステップは、
前記第１の通信装置に対して第１の帯域でデータを送信する場合、少なくとも前記変調方式を設定するステップおよび前記符号化方式を設定するステップで設定した変調方式および符号化方式に関する値、並びにＴＰＣコマンドに関する値を用いて、第１の送信電力算出方法で送信電力を設定し、
前記第２の通信装置に対して第２の帯域でデータを送信する場合、状態に応じて、前記変調方式を設定するステップおよび前記符号化方式を設定するステップで設定した変調方式および符号化方式に関する値、並びにＴＰＣコマンドに関する値は使用しない異なる複数の送信電力算出方法から一つを選択して第２の送信電力算出方法で送信電力を設定し、
前記設定された変調方方式、符号化方式、および送信電力を用いてデータを送信することを特徴とする
方法。
【請求項４】
前記異なる送信電力算出方法の少なくとも一つの算出方法は、予め設定される一定値であることを特徴とする請求項３記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信方法、プログラムおよび集積回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
アップリンクで用いられる送信電力制御（TPC：Transmit Power Control）は、移動局が送信電力を制御することで基地局との通信における所要の品質を保ちつつ、セル間干渉を必要最小限に低減するための技術である。また、３ＧＰＰ（The Third Generation Partnership Project）で標準化が進んでいるＬＴＥ（Long Term Evolution）−Ａｄｖａｎｃｅｄなどと呼ばれる第四世代の移動通信システムではＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ（以下CAと称する）と呼ばれる２０ＭＨｚを超える広帯域化を実現するための技術が採用された。ＣＡは、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８をサポートする１つのシステム帯域をＣｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ（以下CCと称する）として、複数のＣＣを同時に用いて通信を行なう技術である。ここでは、アップリンクのＣＡにおいて複数のＣＣに対してそれぞれ独立した送信電力制御を行なう場合について説明する。
【０００３】
図８は、３つのＣＣを用いて基地局に対して送信を行なう移動局の送信装置のブロック図である。ただし、説明を簡単にするため、背景技術を説明するために必要となる最小限のブロックを示している。
【０００４】
それぞれのＣＣで送信される独立した情報データは、符号化部１−１〜１−３によりそれぞれ誤り訂正符号化が施され、変調部２−１〜２−３によりＱＰＳＫ（Quaternary Phase Shift Keying）や１６ＱＡＭ（16-ary Quadrature Amplitude Modulation）などへの変調処理が施される。変調後の信号は、それぞれＤＦＴ部３−１〜３−３においてＤＦＴ（Discrete Fourier Transform：離散フーリエ変換、DFT Pre-Codingと呼ばれる場合もある）により周波数領域信号に変換された後、リソースマップ部４−１〜４−３によって使用するリソースブロック（1つ以上のサブキャリアから構成され、移動局が基地局にアクセスする際の最小単位であり、以降RBと称する）に割り当てられる。
【０００５】
ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）信号生成部５−１〜５−３は、リソースマップ部４−１〜４−３において割り当てられたＲＢが連続になっている場合はＣｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号が生成され、割り当てられたＲＢが離散的になっている場合はＣｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号が生成される。従って図８に示す送信装置では、Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの２つのアクセス方式を切り替えることが可能になる。送信電力制御部６−１〜６−３は、ＣＣ毎に送信電力制御を行なうことが可能である。各ブロックはハイフンで１から３まで３つのブロックで示されているが、これは、３つのＣＣ用いて通信を行なう場合を説明するためである。ＲＦ（Radio Frequency）部７は、信号を合成し、搬送波周波数帯域にアップコンバージョンする。制御部８は、送信電力制御部６−１〜６−３を制御する。送信電力制御部では、以下に示すいずれかの方法の電力制御を行なう。
【０００６】
送信電力制御部６−１〜６−３で用いられる送信電力の制御方法について説明する。ＣＣ毎に送信されるＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channelであり、いわゆるデータを送信する物理チャネルである）の送信電力ＰＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）は、式（１）で与えられる。ここで式（１）は、アップリンクでＰＵＳＣＨのみを送信する場合のものである（非特許文献1）。
【０００７】
【数１】
0006482093.tif 000002
関数ｍｉｎは引数の内、最小要素を返す関数である。ここで、ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）は移動局がｃ番目のＣＣに割り当てることが可能な最大送信電力であり、ｃはＣＣインデックス、ｉは制御対象のＰＵＳＣＨを送信するサブフレーム番号、ＭＰＵＳＣＨ，ｃ（ｉ）はＰＵＳＣＨのＲＢ数である。また、ｊは移動局が用いるＰＵＳＣＨの無線リソースのスケジューリング方法によりその値が異なり、一定周期で無線リソースが割り当てられるセミパーシステントスケジューリングを用いる場合はｊ＝０、動的に無線リソースを割り当てるダイナミックスケジューリングを用いる場合はｊ＝１とする。また、ランダムアクセスプリアンブル（基地局と移動局との間の接続状態を確立するために、移動局が最初に基地局に送信する信号）の送信に用いる場合はｊ＝２とする。ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）は受信装置で必要となる最小電力を規定するものであり、基地局から通知されるＰＯ＿ＮＯＭＩＮＡＬ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）とＰＯ＿ＵＥ＿ＰＵＳＣＨ，ｃ（ｊ）の和によって決定される。
【０００８】
また、αｃ（ｊ）は基地局から移動局に対して通知される値であり、ｊ＝０とｊ＝１のときは｛０，  ０．４，  ０．５，  ０．６，  ０．７，  ０．８，  ０．９，  １｝から１つ選択され、ｊ＝２のときは１となる。ＰＬｃは下りリンクで送信される参照信号を用いて移動局が推定する単位をデシベル（ｄＢ）とする伝搬路損失（パスロス）の値（カップリングロスと称される場合もあり、アンテナゲイン等を考慮した上での損失であってよい）、ΔＴＦ，ｃ（ｉ）は移動局が用いる変調方式や符号化方式によって決まる値、ｆｃ（ｉ）はクローズドループによる送信電力制御を意味し、ｆｃ（ｉ）はクローズドループによる送信電力制御に用いるＴＰＣコマンド（基地局から送信される送信電力の制御値）であり、基地局より通知されるものである。
【０００９】
式（１）は移動局がｃで指定されるＣＣを用いてＰＵＳＣＨを送信する際に基地局で一定の受信レベルを満たすための送信電力を算出し、該送信電力が移動局で許容されているＰＵＳＣＨの最大送信電力ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）よりも小さければ、該送信電力を用いて送信し、ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）よりも大きければ、ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）を送信電力として送信することを意味している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】3GPP TS 36.213 V10.5.0 5.1章
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ＣＡにおいて複数のＣＣに対して送信電力制御を行なう場合、各ＣＣで独立に送信電力制御を行なうため、送受信機間で送信電力制御に関する制御データ（TPCコマンドなどのデータ）量が増大する。その結果、スループットが低下する可能性がある。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、ＣＡにおいて複数のＣＣに対して送信電力制御を行なう場合に、送受信機間で送信電力制御に関する制御データ量を削減することを可能とする無線通信装置、無線通信方法、プログラムおよび集積回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の無線通信装置は、少なくとも２種類以上のコンポーネントキャリアを用いて通信を行なう無線通信装置であって、複数の異なる計算式の中から、前記コンポーネントキャリアの種類に応じていずれか１つの計算式を選択して前記コンポーネントキャリアの送信電力を算出する送信電力制御部と、前記算出された送信電力に基づき、前記コンポーネントキャリアを用いて通信を行なう通信部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
このように、複数の異なる計算式の中から、コンポーネントキャリアの種類に応じていずれか１つの計算式を選択してコンポーネントキャリアの送信電力を算出するので、複数のコンポーネントキャリアに対して独立に送信電力制御を行なう場合に、一部のコンポーネントキャリアへの送信電力制御に関する情報を削減する計算式を用いることによって、送受信機間で送信電力制御に関する制御データ量を削減することが可能となる。
【００１５】
（２）また、本発明の無線通信装置は、少なくとも２種類以上のコンポーネントキャリアを同時に２つ以上用いて通信を行なう無線通信装置であって、前記コンポーネントキャリア毎に、複数の異なる計算式の中から、前記コンポーネントキャリアの種類に応じていずれか１つの計算式を選択して前記コンポーネントキャリアの送信電力を算出する送信電力制御部と、前記算出された送信電力に基づき、前記コンポーネントキャリアを同時に２つ以上用いて通信を行なう通信部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
このように、コンポーネントキャリア毎に、複数の異なる計算式の中から、コンポーネントキャリアの種類に応じていずれか１つの計算式を選択してコンポーネントキャリアの送信電力を算出し、算出された送信電力に基づき、コンポーネントキャリアを同時に２つ以上用いて通信を行なうので、キャリアアグリゲーションにおいて複数のコンポーネントキャリアに対して独立に送信電力制御を行なう場合に、一部のコンポーネントキャリアへの送信電力制御に関する情報を削減する計算式を用いることによって、送受信機間で送信電力制御に関する制御データ量を削減することが可能となる。
【００１７】
（３）また、本発明の無線通信装置において、前記コンポーネントキャリアの種類は少なくとも、ＣＣＴ（Conventional Carrier Type）およびＮＣＴ（New Carrier Type）の２種類であることを特徴とする。
【００１８】
このように、コンポーネントキャリアの種類は少なくとも、ＣＣＴ（Conventional Carrier Type）およびＮＣＴ（New Carrier Type）の２種類であるので、従来のシステムとの互換性を放棄することで、より効率の高いシステムを実現することができる。
【００１９】
（４）また、本発明の無線通信装置は、コンポーネントキャリアを用いて通信を行なう無線通信装置であって、複数の異なる計算式の中から、前記コンポーネントキャリアでデータ送信に用いるアクセス方式の種類に応じていずれか１つの計算式を選択して前記コンポーネントキャリアの送信電力を算出する送信電力制御部と、前記算出された送信電力に基づき、前記コンポーネントキャリアを用いて通信を行なう通信部と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
このように、複数の異なる計算式の中から、コンポーネントキャリアでデータ送信に用いるアクセス方式の種類に応じていずれか１つの計算式を選択してコンポーネントキャリアの送信電力を算出するので、アクセス方式に適した送信電力制御を行なうことが可能となる。
【００２１】
（５）また、本発明の無線通信装置は、コンポーネントキャリアを同時に２つ以上用いて通信を行なう無線通信装置であって、前記コンポーネントキャリア毎に、複数の異なる計算式の中から、前記コンポーネントキャリアでデータ送信に用いるアクセス方式の種類に応じていずれか１つの計算式を選択して前記コンポーネントキャリアの送信電力を算出する送信電力制御部と、前記算出された送信電力に基づき、前記コンポーネントキャリアを同時に２つ以上用いて通信を行なう通信部と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
このように、複数の異なる計算式の中から、コンポーネントキャリアでデータ送信に用いるアクセス方式の種類に応じていずれか１つの計算式を選択してコンポーネントキャリアの送信電力を算出し、算出された送信電力に基づき、コンポーネントキャリアを同時に２つ以上用いて通信を行なうので、キャリアアグリゲーションにおいてアクセス方式に適した送信電力制御を行なうことが可能となる。
【００２３】
（６）また、本発明の無線通信装置において、前記データ送信に用いるアクセス方式の種類は少なくとも、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）とＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread Orthogonal Frequency Division Multiplexing）であることを特徴とする。
【００２４】
このように、データ送信に用いるアクセス方式の種類は少なくとも、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）とＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform Spread Orthogonal Frequency Division Multiplexing）であるので、伝送方式、変調方式、セルエッジとの位置関係等に応じて適切にアクセス方式を使い分けることができる。
【００２５】
（７）また、本発明の無線通信装置において、前記複数の異なる計算式は、送信電力を一定の値とする計算式と送信電力を可変の値とする計算式を含むことを特徴とする。
【００２６】
このように、複数の異なる計算式は、送信電力を一定の値とする計算式と送信電力を可変の値とする計算式を含むので、ＮＣＴにはパスロスの測定の必要がなく、複雑な送信電力制御の必要がなくなる。また、ＴＰＣコマンドが不要となるため、制御データの削減を図ることが可能となる。
【００２７】
（８）また、本発明の無線通信装置において、前記複数の異なる計算式は、通信相手との間のパスロスの推定値に依存する計算式と依存しない計算式を含むことを特徴とする。
【００２８】
このように、複数の異なる計算式は、通信相手との間のパスロスの推定値に依存する計算式と依存しない計算式を含むので、パスロスの測定の必要がなく、複雑な送信電力制御の必要がなくなる。
【００２９】
（９）また、本発明の無線通信装置において、前記複数の異なる計算式は、通信相手から通知される送信電力の制御データに依存する計算式と依存しない計算式を含むことを特徴とする。
【００３０】
このように、複数の異なる計算式は、通信相手から通知される送信電力の制御データに依存する計算式と依存しない計算式を含むので、制御データ量の削減を図ることが可能となる。
【００３１】
（１０）また、本発明の無線通信装置において、前記送信電力制御部は、前記複数の異なる計算式のうち初送時に特定の計算式を選択する場合には、再送時に初送時とは異なる計算式から１つを選択することを特徴とする。
【００３２】
このように、前記複数の異なる計算式のうち初送時に特定の計算式を選択する場合には、再送時に初送時とは異なる計算式から１つを選択するので、制御データ量の削減を図ることが可能となる。
【００３３】
（１１）また、本発明の無線通信方法は、少なくとも２種類以上のコンポーネントキャリアを同時に２つ以上用いて通信を行なう無線通信方法であって、前記コンポーネントキャリア毎に、複数の異なる計算式の中から、前記コンポーネントキャリアの種類に応じていずれか１つの計算式を選択して前記コンポーネントキャリアの送信電力を算出するステップと、前記算出された送信電力に基づき、前記コンポーネントキャリアを同時に２つ以上用いて通信を行なうステップと、を少なくとも含むことを特徴とする。
【００３４】
このように、コンポーネントキャリア毎に、複数の異なる計算式の中から、コンポーネントキャリアの種類に応じていずれか１つを選択してコンポーネントキャリアの送信電力を算出し、算出された送信電力に基づき、コンポーネントキャリアを同時に２つ以上用いて通信を行なうので、キャリアアグリゲーションにおいて複数のコンポーネントキャリアに対して独立に送信電力制御を行なう場合に、一部のコンポーネントキャリアへの送信電力制御に関する情報を削減する計算式を用いることによって、送受信機間で送信電力制御に関する制御データ量を削減することが可能となる。
【００３５】
（１２）また、本発明のプログラムは、少なくとも２種類以上のコンポーネントキャリアを同時に２つ以上用いて通信を行なう無線通信装置のプログラムであって、前記コンポーネントキャリア毎に、複数の異なる計算式の中から、前記コンポーネントキャリアの種類に応じていずれか１つの計算式を選択して前記コンポーネントキャリアの送信電力を算出する処理と、前記算出された送信電力に基づき、前記コンポーネントキャリアを同時に２つ以上用いて通信を行なう処理と、の一連の処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３６】
このように、コンポーネントキャリア毎に、複数の異なる計算式の中から、コンポーネントキャリアの種類に応じていずれか１つの計算式を選択してコンポーネントキャリアの送信電力を算出し、算出された送信電力に基づき、コンポーネントキャリアを同時に２つ以上用いて通信を行なうので、キャリアアグリゲーションにおいて複数のコンポーネントキャリアに対して独立に送信電力制御を行なう場合に、一部のコンポーネントキャリアへの送信電力制御に関する情報を削減する計算式を用いることによって、送受信機間で送信電力制御に関する制御データ量を削減することが可能となる。
【００３７】
（１３）また、本発明の集積回路は、少なくとも２種類以上のコンポーネントキャリアを同時に２つ以上用いて通信を行なう無線通信装置に実装されることによって、前記無線通信装置に複数の機能を発揮させる集積回路であって、前記コンポーネントキャリア毎に、複数の異なる計算式の中から、前記コンポーネントキャリアの種類に応じていずれか１つの計算式を選択して前記コンポーネントキャリアの送信電力を算出する機能と、前記算出された送信電力に基づき、前記コンポーネントキャリアを同時に２つ以上用いて通信を行なう機能と、の一連の機能を、前記無線通信装置に発揮させることを特徴とする。
【００３８】
このように、コンポーネントキャリア毎に、複数の異なる計算式の中から、コンポーネントキャリアの種類に応じていずれか１つの計算式を選択してコンポーネントキャリアの送信電力を算出し、算出された送信電力に基づき、コンポーネントキャリアを同時に２つ以上用いて通信を行なうので、キャリアアグリゲーションにおいて複数のコンポーネントキャリアに対して独立に送信電力制御を行なう場合に、一部のコンポーネントキャリアへの送信電力制御に関する情報を削減する計算式を用いることによって、送受信機間で送信電力制御に関する制御データ量を削減することが可能となる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、ＣＡにおいて複数のＣＣに対して独立に送信電力制御を行なう場合、一部のＣＣへの送信電力制御に関する情報を削減することで、送受信機間で送信電力制御に関する制御データ量を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】ＣＡを説明するための図である。
【図２】図１で示すＣＡを行なうこと、つまり、ＣＣの種類としてＣＣＴとＮＣＴが存在する場合のＣＡを前提にした、本発明の第１の実施形態に係る送信装置のブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態において、式（３）を用いて送信電力制御を行なう場合の制御の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態において、式（５）を用いて送信電力制御を行なう場合の制御の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態において、式（６）を用いて送信電力制御を行なう場合の制御の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る送信装置のブロック図を示す。
【図７】本発明の第３の実施形態において、送信電力制御を行なう場合の制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】３つのＣＣを用いて基地局に対して送信を行なう移動局の送信装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。本発明を説明するために、移動局から基地局へデータを送信するアップリンクを用いて説明するが、基地局から移動局へデータを送信するダウンリンクにも当然適用可能である。
【００４２】
まず、ＣＡについて示す。図１は、ＣＡを説明するための図である。図１では３つのシステム帯域をＣＡして使用する場合を示している。各システム帯域の間にはガード帯域を示しているが、必ずしも必要とされるものではない。さらには、システム帯域より広いガード帯域が設定される場合も想定できる。また、各システム帯域幅は図１に示すように同一である必要はなく、もちろん、同一であっても問題ない。以下の実施形態ではＣＡを構成する１つのシステム帯域をＣＣと称し、１つのＣＣが利用する周波数をシステム周波数と呼ぶ。
【００４３】
本図において、ＣＣ１、ＣＣ２をＣｏｎｖｅｎｔｉｏｎａｌ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｔｙｐｅ（CCT）と呼び、従来のシステムと互換性を保つシステム帯域とし、ＣＣ３をＮｅｗ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｔｙｐｅ（NCT）呼び、従来のシステムとは互換性を持たないシステム帯域とする。このように従来のシステムと互換性を持たないＣＣを設定するのは、従来のシステムとの互換性を放棄することで、より効率の高いシステムを実現するためである。本発明は、複数かつ複数種類のＣＣに一度にアクセスすることを前提として説明するが、時間によって異なる種類のＣＣにアクセスする場合も本発明に含まれる。以下の説明では、ＣＣＴでは、特に示さない限り、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭが使用されるとし、ＮＣＴではＯＦＤＭ（DFT-S-OFDMと比較して、DFT拡散を行なわず、OFDM信号を生成する）が使用されることとする。ただし、本発明は複数のＣＣを用いるシステムに対して有効であり、他の形態に対しても適用可能である。
【００４４】
（第１の実施形態）
図２は、図１で示すＣＡを行なうこと、つまり、ＣＣの種類としてＣＣＴとＮＣＴが存在する場合のＣＡを前提にした、本発明の第１の実施形態に係る送信装置（無線通信装置）のブロック図である。ただし、図２は、本発明を説明するために必要となる最小限のブロックを示している。符号化部１０１−１〜１０１−３はデータに対し誤り訂正符号化を行ない、変調部１０２−１〜１０２−３はＱＰＳＫ等への変調を行ない、ＤＦＴ部１０３−１〜１０３−２は複数のデータに対してＤＦＴを行ない、リソースマップ部１０４−１〜１０４−３は使用するＲＢにデータを割り当てる。ただし、本送信装置の構成においては、一番下のブロック列にはＤＦＴ部は存在しない。これはＣＣ３では、ＯＦＤＭを用いることを前提としているためである。
【００４５】
ＯＦＤＭ信号生成部１０５−１〜１０５−３は、上の２つのブロック列におけるリソースマップ部において割り当てられたＲＢが連続になっている場合には、Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を生成し、割り当てられたＲＢが離散的になっている場合には、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を生成する。従って図２に示す送信装置では、Ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ、Ｃｌｕｓｔｅｒｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの２つのアクセス方式を切り替えることが可能になる。
【００４６】
送信電力制御部１０６−１〜１０６−３は、本実施形態ではシステム帯域毎に送信電力制御を行なうことが可能である。ただし、この送信電力制御部１０６−１〜１０６−３をＯＦＤＭ信号生成部１０５−１〜１０５−３内に組み込まれるＩＤＦＴ部（逆DFT部、図示せず）の前に配置させ、サブキャリア毎の電力を変更してもよい。各ブロックはハイフンで１から３まで３つのブロックで示されているが、これは、図１のＣＡにおいて、３つのシステム帯域を前提としているためである。ＲＦ部１０７は、３つの信号を合成し、搬送波周波数帯域にアップコンバージョンする。制御部２０１は、送信電力制御部１０６−１〜１０６−３を制御する。送信電力制御部１０６−１〜１０６−３では、以下に示すいずれの方法の電力制御を行なうかを指定する。また、ＲＦ部１０７をＣＣ毎に配置することも可能である。その場合は、送信電力制御は、それぞれのＲＦ部１０７において設定することも可能となるので、より柔軟な送信電力制御を実現できる。
【００４７】
本実施形態におけるＴＰＣの式を示す。本実施形態におけるＴＰＣの式は、ＣＣＴのものをＮＣＴにも使うことを前提とするが、当然ＮＣＴ用の送信電力制御の式が存在した場合はＮＣＴ用の式を使用する。さらに、ＮＣＴ用の式がＣＣＴ用の式と異なっていても本発明の範囲は逸脱しない。また、本実施形態で用いるＴＰＣの式は、簡単のため、ＰＬｃの係数αｃ、ΔＴＦ，ｃの項を省略しているが、ＰＬｃの係数αｃ、ΔＴＦ，ｃの項が存在した場合も本発明の範囲は逸脱しない。以下ではＰＵＳＣＨのみを送信する場合を例に説明する。ＣＣＴにおけるＴＰＣは式（２）に従って行なわれる（CCTにおけるTPC後の送信電力はPPUSCH，cハットを用いて表す）。
【００４８】
【数２】
0006482093.tif 000003
式（２）では、本発明を説明するのに必要な最小限の項を示している。式（２）において、ＰＣＭＡＸ，ｃはＣＣにおける最大送信電力、ＭＰＵＳＣＨ，ｃは使用するＲＢ数であり、使用するＲＢ数に比例して、送信電力も大きくなることを意味する。また、ＰＯ＿ＰＵＳＣＨ，ｃは、各移動局装置の目標受信電力を設定する、名目上の目標受信電力である。ＰＬｃはパスロスによって定まる値である。ｆｃはクローズドループによる送信電力制御の制御値を決めるパラメータ（TPCコマンドとも称される）を意味し、ｆｃのクローズドループによる送信電力制御に用いるＴＰＣコマンドは受信相手より通知されるものである。添え字のｃはＣＣインデックスである。次に、ＮＣＴにおけるＴＰＣは式（３）に従って行なわれる（NCTにおけるTPC後の送信電力はPPUSCH，cを用いて表す）。
【００４９】
【数３】
0006482093.tif 000004
即ち、一定の送信電力である。このようにすれば、ＮＣＴにはパスロスの測定の必要もなく、複雑な送信電力制御も必要なくなる。また、ＴＰＣコマンドが不要となるため、制御データ量の削減にも貢献できる。ＮＣＴの運用方法の一つに、Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｎｏｄｅ（LPN）との接続に使用するということが考えられている。ＬＰＮは通常の基地局に比べ、サービスエリアの小さい基地局を意味する。このような、ＬＰＮへの接続の際には、大きな送信電力がそもそも必要なく、パスロスに応じて送信電力を制御しなくても、他セルへの影響は小さいものである。そこで、送信電力を上述のように一定に設定しても、システム全体への影響は少ない。式（３）ではＡｃの値をＣＣ毎に設定可能としているが、ＮＣＴではＡｃの値を一定にすることも可能である。他に、ＮＣＴにおけるＴＰＣは式（４）のような式に従う場合も考えられる。
【００５０】
【数４】
0006482093.tif 000005
ＣＣＴのＴＰＣを表す式（２）と比べると、パスロスとＴＰＣコマンドの項がない。このことから、式（３）の場合と同様に、パスロスの測定を不要とし、更に、ＴＰＣコマンドが不要とすることで制御データ量の削減が可能となる。また、式（４）では、サブキャリアあたりの送信電力（送信電力密度と称する）は一定となる。また、Ｂｃを移動局固有の番号で分けることも可能である。簡単には番号が１から１０で表わされる場合、５以下とそれ以外で、値を変更することを意味する。このような設定をすれば、受信電力に差がついた方が、特性がよくなる受信方法を採用する際、効果を発揮する。具体的には、周波数リソースを複数の移動局で共有し、受信機で繰り返し処理によりデータを復調する場合が相当する。受信感度の高い移動局が受信できれば、その干渉は受信信号のレプリカを作ることにより、取り除くことができるためである。更には、条件によって、一定値を変更するＴＰＣも想定できる。
【００５１】
【数５】
0006482093.tif 000006
これは、ある状態λでは送信電力をＤｃに、λ以外の状態では送信電力をＥｃにすることを意味する。例えば、λを初送というように設定すると、初送の時は送信電力をＤｃ、再送では送信電力をＥｃに設定することになる。このようにしても、上述のような効果を得ながら、更に、再送時の通信品質を高めることができる。
【００５２】
図３は、本発明の第１の実施形態において、式（３）を用いて送信電力制御を行なう場合の制御の流れを示すフォローチャートである。ステップＳ５１では送信電力制御を行なう信号がＮＣＴのＣＣで送信する信号であるか、ＣＣＴのＣＣで送信する信号であるかを判定する。送信電力制御を行なう信号がＮＣＴのＣＣで送信する信号である場合（Ｓ５１−ＹＥＳ）、式（３）を用いて送信電力を決定する（ステップＳ５２）。送信電力制御を行なう信号がＣＣＴのＣＣで送信する信号である場合（Ｓ５１−ＮＯ）、式（２）を用いて送信電力を決定する（ステップＳ５３）。また、第１の実施形態におけるＮＣＴの送信電力制御式の一例である式（４）を用いた場合も図３と同様のフローチャートに従う。
【００５３】
図４は、本発明の第１の実施形態において、式（５）を用いて送信電力制御を行なう場合の制御の流れを示すフローチャートである。まず、送信電力制御を行なう信号がＮＣＴのＣＣで送信する信号であるか、ＣＣＴのＣＣで送信する信号であるかを判定する（ステップＳ６１）。送信電力制御を行なう信号がＮＣＴのＣＣで送信する信号である場合（ステップＳ６１−ＹＥＳ）、状態がλであるか、λでないか判定する（ステップＳ６２）。状態がλであった場合（ステップＳ６２−ＹＥＳ）、式（５）の右辺上部を用いて送信電力を決定する（ステップＳ６３）。状態がλでない場合（ステップＳ６２−ＮＯ）、式（５）の右辺下部を用いて送信電力を決定する（ステップＳ６４）。送信電力制御を行なう信号がＣＣＴのＣＣで送信する信号である場合（ステップＳ６１−ＮＯ）、式（２）を用いて送信電力を決定する（ステップＳ６５）。
【００５４】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、ＣＣＴの送信電力を算出する方法と、ＮＣＴのそれを異なるファクタによる算出方法で求める方法について示したが、本実施形態では、それぞれの最大送信電力を変更する方法について示す。なお、本実施形態における最大送信電力とは、ＣＣ毎に設定される送信電力の上限値のことを指す。本実施形態におけるＴＰＣの式を示す。第１の実施形態と同様に、本実施形態はＣＣの種類としてＣＣＴとＮＣＴが存在する場合を前提としており、ＴＰＣの式は、ＣＣＴのものをＮＣＴにも使うことを前提とするが、当然ＮＣＴ用の送信電力制御の式が存在した場合はＮＣＴ用の式を使用する。さらに、ＮＣＴ用の式がＣＣＴ用の式と異なっていても本発明の範囲は逸脱しない。また、本実施形態で用いるＴＰＣの式は、簡単のため、ＰＬｃの係数αｃ、ΔＴＦ，ｃの項を省略しているが、ＰＬｃの係数αｃ、ΔＴＦ，ｃの項が存在した場合も本発明の範囲は逸脱しない。以下ではＰＵＳＣＨのみを送信する場合を例に説明する。第１の実施形態と同様、ＣＣＴにおけるＴＰＣは式（２）に従って行なわれる（CCTにおけるTPC後の送信電力はPPUSCH，cハットを用いて表す）。
【００５５】
【数６】
0006482093.tif 000007
これに対し、ＮＣＴにおけるＴＰＣは式（６）に従って行なわれる（NCTにおけるTPC後の送信電力はPPUSCH，cを用いて表す）。
【００５６】
【数７】
0006482093.tif 000008
ここで、Ｆを一定値とすれば、新たに制御データを通知する必要はない。このような方法で送信電力を決定すれば、ＮＣＴでは、最大送信電力を抑えることができ、実質的にサービス範囲を狭くできる。式（６）において、最大送信電力に達さない場合の式である下側の式は、式（２）と同一であるが、当然に、式（４）の下側の式を用いることもできる。また、以下のようにも設定可能である。
【００５７】
【数８】
0006482093.tif 000009
この場合、ＮＣＴではあらかじめ、Ｇｃを統一すれば、不要な制御データを送信せずに、ＮＣＴにおける最大送信電力を低く設定することが可能である。更に、複数のＣＣで同時に送信する場合は、ＣＣＴの送信を優先する為に最大値を以下のように設定することもできる。
【００５８】
【数９】
0006482093.tif 000010
式（８）の上部のシグマが含まれる項はＣＣＴで送信されるデータの総送信電力をｍＷで表示したものである。このように設定すれば、ＣＣＴでのデータの送信を優先することができる。
【００５９】
図５は、本発明の第２の実施形態において、式（６）を用いて送信電力制御を行なう場合の制御の流れを示すフローチャートである。まず、送信電力制御を行なう信号がＮＣＴのＣＣで送信する信号であるか、ＣＣＴのＣＣで送信する信号であるかを判定する（ステップＳ７１）。送信電力制御を行なう信号がＮＣＴのＣＣで送信する信号である場合（ステップＳ７１−ＹＥＳ）、式（６）を用いて送信電力を決定する（ステップＳ７２）。送信電力制御を行なう信号がＣＣＴのＣＣで送信する信号である場合（ステップＳ７１−ＮＯ）、式（２）を用いて送信電力を決定する（ステップＳ７３）。また、第２の実施形態におけるＮＣＴの送信電力制御式である式（７）、式（８）を用いた場合も図５と同様のフローチャートに従う。
【００６０】
（第３の実施形態）
第１、２の実施形態では、ＮＣＴで使用するアクセス方式の種類には言及せず、送信電力制御について示したが、本実施形態ではＮＣＴにおいて、複数のアクセス方式を使用する場合について示す。なお、ＣＣＴが複数のアクセス方式を使用する場合、ＣＣＴとＮＣＴが共に複数のアクセス方式を使用する場合も同様に適用可能である。ここで示すアクセス方式は２種類とし、１つをＯＦＤＭ、もう一つをＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（ここで、DFT-S-OFDMとは、Contiguous DFT-S-OFDMとClustered DFT-S-OFDMを指す）とする。この２つの方式の特徴は、ＯＦＤＭはＭＩＭＯ伝送や多値変調に適しており、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭは、ＰＡＰＲ特性（最大送信電力と平均送信電力の比）がよい、つまり低いことから、アンプを効率的に使用できるというメリットがあり、セルエッジからの送信に適している。
【００６１】
図６は、本発明の第３の実施形態に係る送信装置のブロック図を示す。想定するＣＣの構成は、図１と同じである。なお、第１、第２の実施形態ではＣＣ１、２をＣＣＴ、ＣＣ３をＮＣＴとしたが、本実施形態では、全てのＣＣがＮＣＴであるとする。図６と図１の違いは、図６のＣＣ３に対応する送信装置のブロック図にＤＦＴ部が加えられたこと、制御部２０１の制御対象にＤＦＴ部が加わったことであり、その他は同様である。基本的に各ブロックの機能は図２と同じであるが、図６のＤＦＴ部はＯＦＤＭ送信を行なう場合は、ＤＦＴ演算は行なわれないことになる。ＤＦＴ部で演算を行なうか否かは制御部２０１により制御される。
【００６２】
本実施形態におけるＴＰＣの式を示す。また、本実施形態で用いるＴＰＣの式は、簡単のため、ＰＬｃの係数αｃ、ΔＴＦ，ｃの項を省略しているが、ＰＬｃの係数αｃ、ΔＴＦ，ｃの項が存在した場合も本発明の範囲は逸脱しない。以下ではＰＵＳＣＨのみを送信する場合を例に説明する。本実施形態において、送信方式としてＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭが選択された場合は、ＴＰＣは式（２）に従って行なわれる（送信方式としてDFT-S-OFDMが選択された場合のTPC後の送信電力はPPUSCH，cハットを用いて表す）。
【００６３】
【数１０】
0006482093.tif 000011
そして、送信方式としてＯＦＤＭが選択された場合は、ＴＰＣは式（９）に従って行なわれる（送信方式としてOFDMが選択された場合のTPC後の送信電力はPPUSCH，cを用いて表す）。
【００６４】
【数１１】
0006482093.tif 000012
ここで、Ｈを一定値とすれば、新たに制御データを通知する必要はない。また、Ｂｃを移動局固有の番号で分けることも可能であり、受信電力に差がついた方が、特性がよくなる受信方法を採用する際、効果を発揮する。
【００６５】
図７は、本発明の第３の実施形態において、送信電力制御を行なう場合の制御の流れを示すフローチャートである。送信電力制御を行なう信号を送信するＣＣのアクセス方式がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭであるか、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭでないかを判定する（ステップＳ８１）。送信電力制御を行なう信号を送信するＣＣのアクセス方式がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭである場合（ステップＳ８１−ＹＥＳ）、式（２）を用いて送信電力を決定する（ステップＳ８２）。送信電力制御を行なう信号を送信するＣＣのアクセス方式がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭでない場合（ステップＳ８１−ＮＯ）、式（９）を用いて送信電力を決定する（ステップＳ８３）。
【００６６】
なお、ここでは、送信方式としてＯＦＤＭが選択された場合は、式（９）を用いてＴＰＣを行うことを説明したが、送信方式としてＯＦＤＭが選択された場合のＴＰＣの式として、当然に式（３）―式（８）を用いることも可能である。
【００６７】
本発明に関わる無線通信装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ROM、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
【００６８】
また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。
【００６９】
また、上述した実施形態における無線通信装置の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。無線通信装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１−１〜１−３  符号化部
２−１〜２−３  変調部
３−１〜３−３  ＤＦＴ部
４−１〜４−３  リソースマップ部
５−１〜５−３  ＯＦＤＭ信号生成部
６−１〜６−３  送信電力制御部
７  ＲＦ部
８  制御部
１０１−１〜１０１−３  符号化部
１０２−１〜１０２−３  変調部
１０３−１〜１０３−３  ＤＦＴ部
１０４−１〜１０４−３  リソースマップ部
１０５−１〜１０５−３  ＯＦＤＭ信号生成部
１０６−１〜１０６−３  送信電力制御部
１０７  ＲＦ部
２０１  制御部
【図１】
0006482093.tif 000013
【図２】
0006482093.tif 000014
【図３】
0006482093.tif 000015
【図４】
0006482093.tif 000016
【図５】
0006482093.tif 000017
【図６】
0006482093.tif 000018
【図７】
0006482093.tif 000019
【図８】
0006482093.tif 000020