(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
柄部と、該柄部に連設されるとともに該柄部の先端から分岐し、かつ清掃物品の保持が可能な一対の物品保持部とを有し、
前記物品保持部に前記清掃物品が装着されて、該清掃物品によって清掃対象面を払拭する清掃用具であって、
前記清掃用具は、一対の前記物品保持部の間に位置する粒ゴミ捕集部を有し、該粒ゴミ捕集部のうち、該物品保持部に前記清掃物品が装着された状態において、外方に向けて露出する部位に粘着部位を設け、
前記粘着部位はスチレン系エラストマーを含んで構成されている、清掃用具。
【請求項２】
前記清掃物品が被挿入部を有し、該被挿入部に前記物品保持部が挿入されることで、前記清掃用具に該清掃物品が装着されるようになっている請求項１に記載の清掃用具。
【請求項３】
前記粘着部位を形成するスチレン系エラストマーは、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３に準拠して測定されたデュロメータＡの硬度が０以上２０以下である請求項１又は２に記載の清掃用具。
【請求項４】
前記粘着部位は、前記清掃物品の上面に配置される請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の清掃用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃物品が装着されて清掃対象面を払拭するために用いられる清掃用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布等の繊維シートからなる清掃物品を、清掃用具の装着部に装着し、該清掃物品の構成繊維間にゴミを絡め取る清掃用品が知られている。そのような清掃用品は、様々な種類のゴミのうち、特に髪の毛や綿埃などを首尾よく絡め取ることが可能である。しかし、パン粉、ゴマ、米、砂粒などの比較的小型の粒状のゴミを絡め取ることは容易でない。そこで特許文献１には、清掃用具に装着されて使用される清掃用シートを、基材と、該基材の表面を覆いかつ表面に不織布又は紙が現れる拭き取り層とから構成し、被清掃物に対面する清掃面に位置する拭き取り層の一部を基材に対し除去自在となして、拭き取り層が除去された部分に、基材表面に設けられた粘着層が現れるようにして、該粘着層によって粒状のゴミを除去しようとする試みが提案されている。
【０００３】
特許文献２には、清掃頭部と把持部とを有する清掃物品において、清掃頭部に、集塵部材を保持する保持部と、保持部に保持された集塵部材に対向する覆い部と、覆い部と覆い部との間から集塵部材に連通する開口部とを設けることが記載されている。集塵部材は接着剤層を有しており、清掃頭部でふとんやソファーなどの被清掃物を叩くと、被清掃物の表面から埃やごみが叩き出され、その埃やごみが集塵部材の接着剤層に保持されるようにしている。
【０００４】
特許文献３には、清掃用具の装着部に装着されて使用される清掃用シートが記載されている。この清掃用シートは、清掃用具の装着部に装着されたときに、装着部の底面部に略沿う平坦部と、該平坦部から立ち上がる粘着性の斜面部又は曲面部を有している。この清掃用シートを用いて清掃を行うと、髪の毛や土埃等のゴミの他、比較的大きな固形ゴミは、斜面部の粘着性で捕集される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２８１５６号公報
【特許文献２】特開２００４−２０８９１７号公報
【特許文献３】特開２００４−２０８９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術によれば、確かに粘着層によって粒状のゴミを除去することはできる。しかし粘着層にゴミが蓄積すると、粘着層の粘着力が低下してしまうので、繰り返しの使用には不向きである。特許文献２に記載の技術では、清掃頭部によって叩かれて生じたゴミを間接的に接着剤層で捕集しているだけであり、直接的なゴミの捕集をすることができない。また、特許文献１に記載の技術と同様に、接着剤層にゴミが蓄積すると、接着剤層のゴミ捕集力が低下してしまう。特許文献３に記載の技術では、粘着部が清掃用シートに備えられているので、粘着部にゴミが捕集されて粘着性が低下すると、清掃用シートの清掃面自体はゴミの捕集がまだ可能であっても、清掃用シートを廃棄しなければならないという不都合がある。廃棄せずに清掃を継続した場合には、粘着部に捕集されたゴミが脱落したり、あるいは粘着部に捕集されたゴミが清掃対象面を傷つけたりすることがある。そもそも、清掃用シートの清掃面に粘着部を有する同文献に記載の技術では、粘着部の存在に起因して円滑な清掃を行いにくい。    
【０００７】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る清掃用具の提供にあり、具体的には粒状のゴミの捕集力が持続可能な清掃用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、柄部と、該柄部に連設され、かつ清掃物品の保持が可能な物品保持部とを有し、
前記物品保持部に前記清掃物品が装着されて、該清掃物品によって清掃対象面を払拭する清掃用具であって、
前記清掃用具は、粒ゴミ捕集部を有し、該粒ゴミ捕集部のうち、前記物品保持部に前記清掃物品が装着された状態において、外方に向けて露出する部位に粘着部位を設け、
前記粘着部位はスチレン系エラストマーを含んで構成されている、清掃用具を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、粒状のゴミの捕集力を長期間にわたり持続可能な清掃用具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の清掃用具の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、図１に示す清掃用具に清掃物品を装着する過程を示す要部斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）において清掃物品が清掃用具に装着された状態でのｂ−ｂ線断面図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、清掃物品が装着された状態の清掃用具によって清掃対象面を払拭する状態を示す図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、本発明の清掃用具の別の実施形態の要部を示す図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す清掃用具に清掃物品が装着された状態を示す要部斜視図である。
【図６】図６は、本発明の清掃用具の別の実施形態の要部を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の清掃用具の更に別の実施形態の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の清掃用具の一実施形態が示されている。同図に示す清掃用具１０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すとおり、清掃物品２０が装着されて、該清掃物品２０によって清掃対象面を払拭するために用いられるものである。清掃用具１０は、ヘッド部１０Ａと、長い柄部１０Ｂとを有するものであり、該柄部１０Ｂを手で把持した状態で好適に使用される。柄部１０Ｂは、一方向に延びる細長い形状をしており、片手で把持し得る程度の長さ及び太さを有している。柄部１０Ｂは、伸縮自在になっていてもよい。
【００１２】
ヘッド部１０Ａは、柄部１０Ｂの先端と連結する連結部１１を有している。連結部１１を介してヘッド部１０Ａと柄部１０Ｂとは一体性を保っている。ヘッド部１０Ａは長手方向Ｘを有している。先に述べた連結部１１は、長手方向Ｘと同方向に延びている。また、柄部１０Ｂの延びる方向は、一般に長手方向Ｘと同方向であるが、それ以外の場合もある。
【００１３】
ヘッド部１０Ａは、連結部１１の長手方向Ｘに沿う一端部である先端に連設された物品保持部１２を有している。物品保持部１２は、清掃物品２０の保持が可能なものであり、本実施形態では長手方向Ｘに延びる細長い板状の形状をしており、第１面１２ａ及びそれと反対側に位置する第２面１２ｂを有している。物品保持部１２は、連結部１１の先端から分岐しており、連結部１１の延びる方向と同方向に延びるように一対設けられている。一対の物品保持部１２は互いに略平行に延びている。各物品保持部１２の板面は互いに略平行になっており、かつ同一平面上に位置している。各物品保持部１２の長さ及び幅は略同一になっている。各物品保持部１２の先端１２１は略同位置に位置している。
【００１４】
清掃用具１０は、一対の物品保持部１２，１２の間に粒ゴミ捕集部１３を有している。粒ゴミ捕集部１３は、連結部１１の先端から該連結部１１の延びる方向Ｘと同方向に延出している。粒ゴミ捕集部１３は、連結部１１の延びる方向Ｘの延長線上に位置している。粒ゴミ捕集部１３は細長い板状の形状をしている。粒ゴミ捕集部１３の板面は、各物品保持部１２の板面と互いに略平行になっており、かつ同一平面上に位置している。粒ゴミ捕集部１３の長さは、物品保持部１２の長さよりも大きく、粒ゴミ捕集部１３の先端１３１は、各物品保持部１２の各先端１２１よりも突出している。
【００１５】
清掃用具１０には、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すとおり、清掃物品２０が装着される。清掃物品２０は、繊維集合体からなる清掃部２４を有している。清掃部２４は、繊維が特定の方向に引き揃えられて配列した状態になっているか、又は繊維が不特定の方向に不規則に堆積した状態になっているものである。いずれの状態であっても、繊維集合体は移動の自由度が高くなっており、ゴミを絡め取りやすい状態になっている。繊維集合体は、融着、接着、縫着などの手段によって繊維の集合状態が保持されている。
【００１６】
繊維集合体は、上面２０ａ及び下面２０ｂを有しており、下面２０ｂが清掃対象面との接触面となっている。繊維集合体２０の上面２０ａには清掃物品２０を清掃用具１０に保持させるための被保持部２１が設けられている。被保持部２１は、繊維集合体２０の上面２０ａに接触して固定された基材シート２１ａと、該基材シート２１ａ上に配置された補助シート２１ｂとを有している。基材シート２１ａは、繊維集合体の上面２０ａとの対向領域の概ね全域にわたって繊維集合体と接合されている。一方、補助シート２１ｂは、種々の形態とすることができる。例えば短冊状の縦長の補助シート２１ｂを一対用い、該縦長のシートを、長手方向Ｘに延びる接合部２２において基材シート２１ａと接合することができる。この場合、接合部２２は、長手方向Ｘと直交する幅方向Ｙに沿って間欠的に多列に設けられている。あるいは補助シート２１として一枚のシートを用い、このシートの左右の側部を基材シート２１ａの側にそれぞれ折り返し、この状態下に前記の接合部２２によって両シート２１ａ，２１ｂを接合してもよい。更には、補助シート２１として一枚のシートを用い、このシートの左右の側部を基材シート２１ａの側とは反対側にそれぞれ折り返し、この状態下に前記の接合部２２によって両シート２１ａ，２１ｂを接合してもよい。その結果、基材シート２１ａと補助シート２１ｂとは、両者間に空間を有する筒状の被挿入部２３が形成されている。本実施形態においては、基材シート２１ａと補助シート２１ｂとによって一対の被挿入部２３が形成されている。これら一対の被挿入部２３，２３には、上述した清掃用品１０の物品保持部１２，１２が挿入されるようになっている。被挿入部２３はその両端が開口しており、そのどちらの端部からも物品保持部１２，１２が挿入可能になっている。
【００１７】
清掃物品２０の繊維集合体を構成する繊維としては、従来、この種の物品に用いられてきたものと同様のものを用いることができる。例えば各種の合成樹脂からなる繊維やセルロースアセテートなどの繊維を用いることができる。繊維として、長繊維の繊維束（トウ）を用いることが好ましい。その際には公知の開繊装置を用いて繊維を十分に開繊しておくことが好ましい。繊維として特に捲縮繊維を用いると、埃の絡み取り性が一層向上するので好ましい。捲縮繊維としては、二次元又は三次元捲縮したものを用いることができる。繊維の太さは、ゴミを絡め取りやすいように適切に選択すればよく、一般には１ｄｔｅｘ以上１０ｄｔｅｘ以下のものを用いることができる。繊維に、流動パラフィン等のオイル成分を塗工し、微細ダスト等の粒子状物を保持できるようにすることも好ましい。流動パラフィン以外の成分としては、一般に油剤として知られている、シリコーン、ポリエチレングリコール、ポリエチレンワックス等を用いることもできる。更にこれら成分に吸水性の向上、帯電防止能力の向上等のため、界面活性剤を添加することも有効である。繊維としては、これらの他に、特開２００７−１１１２９７号公報、特開２００７−１３６１５６号公報、特開２００７−２３６６９０号公報、及び特開２００８−００６２６０号公報に記載のものを用いることもできる。
【００１８】
清掃物品２０を清掃用具１０に装着させるには、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すとおり、清掃物品２０の被保持部２１に設けられた被挿入部２３内に、清掃用具１０の物品保持部１２を挿入して、清掃用具１０に清掃物品２０を装着する。装着完了状態においては、清掃用具１０における物品保持部１２は被保持部２１内に挿入されて外部に露出していないが、粒ゴミ捕集部１３は被保持部２１の補助シート２１ｂ上に位置しており、該粒ゴミ捕集部１３の上面は外方に向けて露出している。露出した該上面には粘着部位１４が形成されている。この露出した粘着部位１４は、パン粉、ゴマ、米、砂粒などの比較的小型の粒状のゴミを粘着力によって捕集・除去する部位として機能する。この機能を図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照しながら説明する。
【００１９】
図３（ａ）には、清掃物品２０の下面２０ｂを清掃対象面に対向させて、該清掃対象面に存するゴミ、特に髪の毛や綿埃等の繊維状のゴミを捕集・除去する状態が示されている。清掃物品２０を構成する繊維集合体は、その構成繊維の移動の自由度が高くなっているので、清掃物品２０の下面２０ｂを清掃対象面に当接させた状態下に、清掃物品２０を適宜往復運動させることでゴミが絡め取られる。しかし、パン粉、ゴマ、米、砂粒などの比較的小型の粒状のゴミは、繊維に絡め取られにくいことから、清掃物品２０に捕集されづらく、清掃対象面上に残存しやすい。
【００２０】
そこで本実施形態においては、清掃対象面上に残存した粒状のゴミを、図３（ｂ）に示すとおり、清掃物品２０の上下面を逆転させて、粘着部位１４を有する粒ゴミ捕集部１３によって捕集・除去する。詳細には、図３（ａ）に示す状態から、図３（ｂ）に示すとおり清掃物品２０の上下面を逆転させて、粘着部位１４を有する粒ゴミ捕集部１３を清掃対象面と対向させる。この状態下に、粘着部位１４を、清掃対象面に存する粒状のゴミＤに押し当てる。粘着部位１４が押し当てられた粒状のゴミＤは、該粘着部位１４の粘着力によって該粘着部位１４に捕集され、清掃対象面から除去される。このようにして、本実施形態によれば、繊維状のゴミ及び粒状のゴミの双方を首尾よく清掃対象面から除去することができる。
【００２１】
ところで、粒ゴミ捕集部１３の粘着部位１４に埃や粒状のゴミＤが蓄積してくると、粘着部位１４の粘着力が次第に低下していき、粒状のゴミＤの捕集能力が低下してくる。この不都合を解消することを目的として、本実施形態においては、粘着部位１４をスチレン系エラストマーから構成している。スチレン系エラストマーは、重合単位としてスチレンを含み、ゴム状の弾力性を有する高分子材料である。スチレン系エラストマーは粘着力が高い材料であり、かつゴミが蓄積して粘着力が低下した場合であっても、そのゴミを洗い流すことによって、粘着力が復元する性質を有する。したがって、本実施形態において、粘着部位１４の粘着力が低下してきたら、清掃物品２０を清掃用具１０から取り外し、該清掃用具１０を、水で洗浄すればよい。洗浄する際に中性洗剤等を用いてもよい。洗浄に先だって、粘着部位１４に付着している大きめの粒をゴミ箱等の中に払い落とすことが好ましい。この洗浄を、粘着部位１４の粘着力が低下する度に行えば、清掃用具１０を半永久的に使用することができる。洗浄後は、粘着部位１４を十分に乾燥させて粘着性が十分に発現させることが好ましい。このように本実施形態の清掃用具１０は、繰り返しの使用に耐え得るものなので経済的である。
【００２２】
以上の有利な効果を一層顕著なものとする観点から、粘着部位１４を構成するスチレン系エラストマーとして、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−３に準拠して測定されたデュロメータＡの硬度が２０以下、特に１５以下であることが好ましい。また、０以上、特に３以上であることが好ましい。具体的には、スチレン系エラストマーの硬度は０以上２０以下であることが好ましく、３以上１５以下であることが更に好ましい。このような硬度を有するスチレン系エラストマーとしては、ＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ及びＳＥＰＳなどの繰り返し構造を有するブロック共重合体などが挙げられる（Ｓはスチレンを表し、Ｂはブタジエンを表し、Ｉはイソプレンを表し、Ｅはエチレンを表し、Ｐはプロピレンを表す。）。スチレン系エラストマーとして市販品を用いることもできる。そのような市販品としては、例えばアロン化成株式会社製の超低硬度・透明グレードスチレン系熱可塑性エラストマーであるＡＲ−ＳＣ−５やＡＲ−ＳＣ−１５などを用いることができる。以上の各種のスチレン系エラストマーは１種を単独で用いてもよく、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
上述のデュロメータＡの硬度は以下に述べる方法で測定することができる。平らな面に置いた試料の平面に、両手で保持したゴム硬度計の加圧面を真上から一定速度で垂直に押し付け、密着後、１秒以内の値を「硬度」とする。試料の測定位置は試料の端から１２ｍｍ以上内側、測定箇所の間隔は６ｍｍ以上とする。測定に使用する試料の厚みは通常６ｍｍ以上とし、幅２５ｍｍ以上（２５ｍｍ×２５ｍｍ以上）のシート状のものが好ましい。試験環境は温度２３±２度、湿度５０±５％。５ヶ所の中央値あるいは平均値を測定値に採用する。ゴム硬度計（ＧＳ７０９Ｎ  形式Ａ）で５０を示した場合、ショアＡ硬度は５０（「Ａ５０」）である。
【００２４】
粒ゴミ捕集部１３の外方露出面に設けられた粘着部位１４においては、スチレン系エラストマーは、０．１ｍｍ以上の厚みで設けられていることが好ましく、０．３ｍｍ以上の厚みで設けられていることが更に好ましい。また、５ｍｍ以下の厚みで設けられていることが好ましく、３ｍｍ以下の厚みで設けられていることが更に好ましい。例えばスチレン系エラストマーの厚みは、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、０．３ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが更に好ましい。この範囲の厚みでもって粘着部位１４を形成することで、必要十分な粘着力を発現させることができる。
【００２５】
粒状のゴミを効率よく捕集・除去する観点から、粘着部位１４の面積は１０ｃｍ２以上であることが好ましく、１５ｃｍ２以上であることが更に好ましい。また、７５ｃｍ２以下であることが好ましく、５０ｃｍ２以下であることが更に好ましい。例えば粘着部位１４の面積は、１０ｃｍ２以上７５ｃｍ２以下であることが好ましく、１５ｃｍ２以上５０ｃｍ２以下であることが更に好ましい。本実施形態においては、図１等に示すとおり、粘着部位１４の形状は粒ゴミ捕集部１３の延びる方向Ｘと同方向に長い略長円形の形状をしているが、粒状のゴミの捕集が可能である限り、他の形状であってもよい。他の形状としては、ドット状や縞状の間欠的な形状や、海島（海部分が粘着部位）形状等が挙げられる。また本実施形態では、一つの粒ゴミ捕集部１３に対して一つの粘着部位１４が設けられているが、これに代えて、一つの粒ゴミ捕集部１３に対して二以上の粘着部位１４を設けてもよい。
【００２６】
スチレン系エラストマーからなる粘着部位１４を粒ゴミ捕集部１３に設けるには、例えば、スチレン系エラストマーのシートを貼り付ければよい。あるいは、粒ゴミ捕集部１３と粘着部位１４とを２色成形すればよい。あるいは、粒ゴミ捕集部１３を成形した後に、粒ゴミ捕集部１３をインサート成形して、粒ゴミ捕集部１３の表面に粘着部位１４を成形してもよい。特に粒ゴミ捕集部１３がポリプロピレンから構成されている場合、ポリプロピレンとスチレン系エラストマーとの相溶性が良好なので、２色成形やインサート成形を行いやすいという利点がある。
【００２７】
次に、本発明の清掃用具の別の実施形態を図４ないし図７を参照しながら説明する。これらの実施形態については、図１ないし図３に示す実施形態と異なる点について主として説明し、特に説明しない点については、図１ないし図３に示す実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また図４ないし図７において、図１ないし図３と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００２８】
先に説明した図１ないし図３に示す実施形態は、清掃物品２０は、片面のみを清掃に供するのに対して、以下に説明する図４ないし図７に示す実施形態では、清掃物品２０の両面を清掃に供することができる。
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す実施形態の清掃用具１０は、連結部１１の先端から該連結部１１の延びる方向Ｘと同方向に延出する物品保持部１２を一つ有する。物品保持部１２は、連結部１１の延びる方向Ｘの延長線上に位置している。物品保持部１２は、長手方向Ｘに延びる細長い板状の形状をしており、第１面１２ａ及びそれと反対側に位置する第２面１２ｂを有している。また清掃用具１０は、連結部１１から該連結部１１の延びる方向Ｘと同方向に延出する粒ゴミ捕集部１３を一つ有する。粒ゴミ捕集部１３の延出方向は、物品保持部１２の延出方向と同方向であり、物品保持部１２と粒ゴミ捕集部１３とは略平行に延びている。粒ゴミ捕集部１３は、物品保持部１２と同様に細長い板状の形状をしており、第１面１３ａ及びそれと反対側に位置する第２面１３ｂを有している。粒ゴミ捕集部１３の板面は、物品保持部１２の板面と略平行になっている。そして物品保持部１２の第２面１２ｂと、粒ゴミ捕集部１３の第１面１３ａとは対向している。
【００２９】
把持部１１は、その長手方向Ｘの両端部の間の位置にヒンジ機構１５を有している。このヒンジ機構１５に、粒ゴミ捕集部１３の長手方向の一端部が取り付けられている。それによって、粒ゴミ捕集部１３は、物品保持部１２に対して接離可能になされている。接離可能とすることで、清掃物品２０の装着及び取り外し、また粘着部位１４の洗浄を容易に行うことができる。なお、把持部１１における先端とヒンジ機構１５との間に位置する突起１６は、後述する図５（ａ）及び図５（ｂ）に示す清掃物品２０を物品保持部１２に固定するための係止用突起である。
【００３０】
図５（ａ）及び図５（ｂ）には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す清掃用具１０に清掃物品２０を装着した状態が示されている。清掃物品２０を清掃用具１０に装着させるには、まず図５（ａ）に示すとおり、粒ゴミ捕集部１３を物品保持部１２から離間させた状態下に、清掃物品２０に設けられた被挿入部（図示せず）内に、清掃用具１０の物品保持部１２を挿入する。装着が完了したら、粒ゴミ捕集部１３を物品保持部１２に接近させて、図５（ｂ）に示すとおり、該粒ゴミ捕集部１３の第１面１３ａを清掃物品２０と当接させる。図５（ｂ）に示す状態においては、清掃用具１０における物品保持部１２は被保持部２１内に挿入されて外部に露出していないが、粒ゴミ捕集部１３は清掃物品２０上に位置しており、該粒ゴミ捕集部１３の上面である第２面１３ｂは外方に向けて露出している。露出した第２面１３ｂは、スチレン系エラストマーで形成された粘着部位１４を有している。
【００３１】
本実施形態においては、図５（ｂ）に示す状態の清掃物品２０の下面２０ｂを清掃対象面に対向させて、該清掃対象面に存するゴミを捕集・除去する。次に、清掃物品２０の上下面を逆転させて、粘着部位１４を有する粒ゴミ捕集部１３によって、清掃対象面上に残存した粒状のゴミを捕集・除去する。あるいは別法として、図５（ａ）に示す状態、つまり粒ゴミ捕集部１３が清掃物品２０から離間した状態の清掃物品２０の上面２０ａを清掃対象面に対向させて、該清掃対象面に存するゴミを捕集・除去する。次に、粒ゴミ捕集部１３を物品保持部１２に接近させて、図５（ｂ）に示す状態にする。そして、粘着部位１４を有する粒ゴミ捕集部１３によって、清掃対象面上に残存した粒状のゴミを捕集・除去する。このように、本実施形態によれば、清掃物品２０の上下面２０ａ，２０ｂの双方を清掃に寄与させることができ、清掃物品２０の清掃面全域を効率的に利用することができる。
【００３２】
図６に示す実施形態の清掃用具１０は、図５に示す実施形態の変形例である。図５に示す実施形態においては、ヒンジ機構１５を介して粒ゴミ捕集部１３を、物品保持部１２に対して接離可能にしたが、本実施形態においては、連結部１１と、粒ゴミ捕集部１３と、物品保持部１２とを、合成樹脂の一体成形品から構成し、粒ゴミ捕集部１３の弾性変形によって、粒ゴミ捕集部１３を、物品保持部１２に対して接離可能になしている。粒ゴミ捕集部１３を弾性変形可能とするためには、例えば、使用する合成樹脂としてゴム弾性を有する材料を用いればよい。粒ゴミ捕集部１３に外力を加え弾性変形させることで、該粒ゴミ捕集部１３は、物品保持部１２に対して近接又は離間し、外力を解除することで離間又は近接する。本実施形態によっても、髪の毛や綿埃等の繊維状のゴミ、及びパン粉、ゴマ、米、砂粒などの粒状のゴミの双方を首尾よく捕集・除去することができる。またヒンジ機構がないことにより部品点数の削減と組立費用が削減でき安価に製作できる。
【００３３】
図７に示す実施形態の清掃用具１０も、図５に示す実施形態の変形例である。図５に示す実施形態においては、粒ゴミ捕集部１３のうち、物品保持部１２に清掃物品２０が装着された状態において、外方に向けて露出する部位に、粘着部位１４を薄層状に設けたが、本実施形態においては、別の形態の粘着部位１４を採用している。詳細には、粒ゴミ捕集部１３のうち、物品保持部１２に清掃物品２０が装着された状態において、外方に向けて露出する部位、つまり第２面１３ｂに、粒ゴミ捕集部１３の延びる方向Ｘと同方向に延びる円柱状回動体１７を設けている。円柱状回動体１７は、その延びる方向Ｘにおける両端部が、支持体１８，１８によって支持されている。円柱状回動体１７は、その軸線回りに回動可能なように支持体１８，１８によって支持されている。そして、円柱状回動体１７の周面に粘着部位１４が設けられている。物品保持部１２に保持される清掃物品としては、これまでの実施形態に用いられるものと同様のものを特に制限なく用いることができる。
【００３４】
本実施形態においては、まず、先に述べた図５（ｂ）に示すとおり、清掃物品２０の下面２０ｂを清掃対象面に対向させて、該清掃対象面に存するゴミを捕集・除去する。次に、清掃物品２０の上下面を逆転させ、更に円柱状回動体１７の周面を、清掃対象面に当接させる。この当接状態を維持しつつ、清掃用具１０をその幅方向Ｙに向けて往復運動させて円柱状回動体１７を回動させる。これによって、円柱状回動体１７の周面に形成された粘着部位１４に粒状のゴミを捕集・除去する。あるいは別法として、先に述べた図５（ａ）に示すとおり、粒ゴミ捕集部１３が清掃物品２０から離間した状態の清掃物品２０の上面２０ａを清掃対象面に対向させて、該清掃対象面に存するゴミを捕集・除去する。次に、粒ゴミ捕集部１３を物品保持部１２に接近させて、図５（ｂ）に示す状態にした後、円柱状回動体１７の周面を、清掃対象面に当接させる。この当接状態を維持しつつ、円柱状回動体１７を回動させることで、その周面に形成された粘着部位１４に粒状のゴミを捕集・除去する。
【００３５】
以上の各実施形態の清掃用具１０は、硬質表面を払拭するために好適に用いられる。例えばフローリングの全域の払拭や、フローリングの隅の払拭に本発明の清掃用具を用いることができる。柄部１０Ｂを短くして清掃用具１０をハンディタイプのものとすれば、家具、家電製品、置物などの払拭に好適に用いることができる。
【００３６】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明してきたが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記の各実施形態は、その構成を互いに置換して別の実施形態とすることができる。具体的には、図６に示す実施形態の清掃用具１０において、粘着部位１４を、図７に示す実施形態の円柱状回動体１７のタイプに変更し、粘着部位１４を設けた円柱状回動体１７を粒ゴミ捕集部１３の上面１３ｂに配置することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１０  清掃用具
１０Ａ  ヘッド部
１０Ｂ  柄部
１１  連結部
１２  物品保持部
１３  粒ゴミ捕集部
１４  粘着部位
１５  ヒンジ機構
１６  係止用突起
１７  円柱状回動体
２０  清掃物品
２０ａ  上面
２０ｂ  下面
２１  被保持部
２１ａ  基材シート
２１ｂ  補助シート
２２  補助シート
２３  被挿入部
２４  清掃部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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