(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓枠と、障子と、前記窓枠に対して前記障子を回転可能に軸支する水平な回転軸と、前記障子に対して上下方向に移動可能に前記窓枠に取り付けられる移動体とを備え、
前記移動体は、前記障子に当接する押圧ローラと、前記押圧ローラを回転可能に軸支する軸支体とを備え、
前記移動体は、前記障子を開閉可能状態とする開閉位置と、前記障子の閉鎖移動を規制する閉鎖規制状態とする規制位置とに前記押圧ローラを配置可能に構成され、
前記障子は、前記押圧ローラが前記規制位置に配置された状態で前記障子の閉鎖移動を規制可能に当該押圧ローラに当接する閉鎖規制部を有し、
前記軸支体には、前記閉鎖規制状態における前記押圧ローラの軸心から前記閉鎖規制部の前記押圧ローラに対する当接面までの間隔寸法以下の寸法を有した規制部材が取り付けられ、
前記規制部材は、前記規制位置に配置された前記押圧ローラの軟化状態または焼失状態で前記閉鎖規制部が当接可能に上下方向に対向して配置される
ことを特徴とする横軸回転窓。
【請求項２】
請求項１に記載の横軸回転窓において、
前記規制部材は、前記閉鎖規制状態で前記押圧ローラの軸心および前記閉鎖規制部間に配置される部分がある金属製の円盤プレートを有し、
前記円盤プレートの径寸法は、前記押圧ローラの径寸法よりも小さくされる
ことを特徴とする横軸回転窓。
【請求項３】
請求項２に記載の横軸回転窓において、
前記移動体は、前記窓枠に沿って上下方向に移動可能に構成され、
前記閉鎖規制部は、前記押圧ローラおよび前記円盤プレートの上下方向の移動軌跡上に位置するとともに、前記障子を開放移動可能に前記押圧ローラに押圧される当接面を有する
ことを特徴とする横軸回転窓。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の横軸回転窓において、
前記円盤プレートと前記押圧ローラとは一体に成形される
ことを特徴とする横軸回転窓。
【請求項５】
窓枠と、障子と、前記窓枠に対して前記障子を回転可能に軸支する水平な回転軸と、前記障子に対して上下方向に移動可能に前記窓枠に取り付けられる移動体とを備え、
前記移動体は、前記障子に当接する押圧ローラと、前記押圧ローラを回転可能に軸支する軸支体とを備え、
前記移動体は、前記障子を開閉可能状態とする開閉位置と、前記障子の閉鎖移動を規制する閉鎖規制状態とする規制位置とに前記押圧ローラを配置可能に構成され、
前記障子は、前記押圧ローラが前記規制位置に配置された状態で前記障子の閉鎖移動を規制可能に当該押圧ローラに当接する閉鎖規制部を有し、
前記軸支体は、前記閉鎖規制状態で上下方向において前記閉鎖規制部側に突出した部分を有し、当該部分は、前記規制位置に配置された前記押圧ローラの軟化状態または焼失状態で前記閉鎖規制部が当接可能に上下方向に対向した規制部として構成される
ことを特徴とする横軸回転窓。
【請求項６】
窓枠と、障子と、前記窓枠に対して前記障子を回転可能に軸支する水平な回転軸と、前記障子に対して上下方向に移動可能に前記窓枠に取り付けられる移動体とを備え、
前記移動体は、前記障子に当接する押圧ローラと、前記押圧ローラを回転可能に軸支する軸支体とを備え、
前記移動体は、前記障子を開閉可能状態とする開閉位置と、前記障子の閉鎖移動を規制する閉鎖規制状態とする規制位置とに前記押圧ローラを配置可能に構成され、
前記障子は、前記押圧ローラが前記規制位置に配置された状態で前記障子の閉鎖移動を規制可能に当該押圧ローラに当接する閉鎖規制部を有し、
前記閉鎖規制部は、前記閉鎖規制状態で上下方向において前記軸支体側に突出した部分を有し、当該部分は、前記規制位置に配置された前記押圧ローラの軟化状態または焼失状態で前記軸支体が当接可能に上下方向に対向した規制部として構成される
ことを特徴とする横軸回転窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横軸回転窓に関し、特に障子が風を受けた際の風圧によって自然風による換気が行える横軸回転窓および建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
障子が風を受けて自然に開閉して換気が行われる自然換気窓が知られている（例えば特許文献１参照）。
特許文献１に記載の自然換気窓は、窓枠と、窓枠に横軸を介して回転可能に支持された障子と、窓枠に沿って上下方向に移動して障子を押圧する押圧ローラとを備えている。障子は、横軸の軸心よりも上側部分が室内側に回転可能であるとともに、横軸の軸心よりも下側部分が室外側に回転可能である。
自然換気窓は、押圧ローラを横軸の軸心よりも上方へ移動して障子を押圧することで、当該障子を閉鎖状態にする。また、押圧ローラを横軸の軸心よりも下方へ移動することで、前記押圧を解除し、障子を自然開閉可能な開放状態にする。
【０００３】
さらに、自然換気窓は、障子のうち横軸の軸心よりも下側部分には、押圧ローラの移動軌跡上に位置する規制片を備えている。障子の開放状態で押圧ローラがさらに下方へ移動した場合には、当該押圧ローラは規制片に当接して障子の閉鎖移動を規制した閉鎖規制状態となる。このため、障子の閉鎖を規制して火災時における排煙などを行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９４０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の横軸回転窓において、障子に当接する押圧ローラをポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）等の樹脂製材料によって樹脂製ローラとして形成した場合には、金属製ローラを形成する場合と比べて、障子の傷付きや接触音を小さくできるが、火災時に樹脂製ローラに軟化や融解が生じるおそれがある。火災時に樹脂製ローラに軟化や融解が生じると、障子の閉鎖規制状態が維持できず、障子の開放角度が小さくなり、横軸回転窓の開口面積が狭まるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、障子の閉鎖規制状態で障子の開放角度が小さくなることを抑制できる横軸回転窓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の横軸回転窓は、窓枠と、障子と、前記窓枠に対して前記障子を回転可能に軸支する水平な回転軸と、前記障子に対して上下方向に移動可能に前記窓枠に取り付けられる移動体とを備え、前記移動体は、前記障子に当接する押圧ローラと、前記押圧ローラを回転可能に軸支する軸支体とを備え、前記移動体は、前記障子を開閉可能状態とする開閉位置と、前記障子の閉鎖移動を規制する閉鎖規制状態とする規制位置とに前記押圧ローラを配置可能に構成され、前記障子は、前記押圧ローラが前記規制位置に配置された状態で前記障子の閉鎖移動を規制可能に当該押圧ローラに当接する閉鎖規制部を有し、前記軸支体には、前記閉鎖規制状態における前記押圧ローラの軸心から前記閉鎖規制部の前記押圧ローラに対する当接面までの間隔寸法以下の寸法を有した規制部材が取り付けられ、前記規制部材は、前記規制位置に配置された前記押圧ローラの軟化状態または焼失状態で前記閉鎖規制部が当接可能に上下方向に対向して配置されることを特徴とする。
【０００８】
本発明の横軸回転軸によれば、押圧ローラが開閉位置に配置される場合には障子を開閉可能状態にでき、また、押圧ローラが規制位置に配置される場合には押圧ローラと閉鎖規制部とが当接して障子を閉鎖規制状態にできる。
また、火災時に押圧ローラが軟化や焼失しても、規制部材が残存するので、この規制部材によって障子の閉鎖移動を規制でき、障子の開放角度が所定開放角度よりも小さくなることを抑制できる。
ここで、押圧ローラは、樹脂製、ゴム製、木製などであってもよく、規制部は、耐熱性の高いエンジニアリングプラスチックなどの樹脂、金属、セラミックス等の鉱物などによって構成されてもよい。例えば、押圧ローラが樹脂製またはゴム製である場合には、規制部を当該押圧ローラよりも融点の高い材料によって構成されていればよく、これにより、押圧ローラに軟化や融解が生じても規制部によって障子の閉鎖移動を規制できる、また例えば、押圧ローラが木製である場合には、規制部は当該押圧ローラが焼失しても残存可能な材料によって構成されていればよい。
また、ここでの規制部材は、円盤状であってもよく、また、棒状であってもよい。
【００１０】
本発明の横軸回転窓では、前記規制部材は、前記閉鎖規制状態で前記押圧ローラの軸心および前記閉鎖規制部間に配置される部分がある金属製の円盤プレートを有し、前記円盤プレートの径寸法は、前記押圧ローラの径寸法よりも小さくされることが好ましい。
このような構成によれば、金属製の円盤プレートの径寸法を押圧ローラの径寸法よりも小さくすることで、平常時には、火災時に作動する火災報知器に連動して移動し、または手動操作によって移動する押圧ローラが障子に当接して開放移動し、金属製の円盤プレートが障子に干渉することがなくなるので、当該円盤プレートの障子に対する当接によって、障子の傷付きを低減でき、金属部品である円盤プレートと障子との接触音の発生をなくすことができる。また、円盤プレートが軸支体に対して固定されている場合および円盤プレートが回転可能に取り付けられる場合のいずれでも、上記効果を発揮できる。
【００１１】
本発明の横軸回転窓では、前記移動体は、前記窓枠に沿って上下方向に移動可能に構成され、前記閉鎖規制部は、前記押圧ローラおよび前記円盤プレートの上下方向の移動軌跡上に位置するとともに、前記障子を開放移動可能に前記押圧ローラに押圧される当接面を有することが好ましい。
このような構成によれば、平常時には、押圧ローラが上下方向の移動によって障子を押圧して当該障子を開放移動するので、障子の傷付きを低減できるとともに押圧ローラと障子との接触音を抑制できる。
また、火災時に押圧ローラが軟化または焼失した場合には、残存する金属製の円盤プレートの上下方向の移動によって障子を押圧して当該障子を開放移動できる。
【００１２】
本発明の横軸回転窓では、前記円盤プレートと前記押圧ローラとは一体に成形されることが好ましい。
このような構成によれば、円盤プレートと押圧ローラとによって一つの部品を構成でき、横軸回転窓の構成を簡略化できる。
【００１３】
本発明の横軸回転窓では、窓枠と、障子と、前記窓枠に対して前記障子を回転可能に軸支する水平な回転軸と、前記障子に対して上下方向に移動可能に前記窓枠に取り付けられる移動体とを備え、前記移動体は、前記障子に当接する押圧ローラと、前記押圧ローラを回転可能に軸支する軸支体とを備え、前記移動体は、前記障子を開閉可能状態とする開閉位置と、前記障子の閉鎖移動を規制する閉鎖規制状態とする規制位置とに前記押圧ローラを配置可能に構成され、前記障子は、前記押圧ローラが前記規制位置に配置された状態で前記障子の閉鎖移動を規制可能に当該押圧ローラに当接する閉鎖規制部を有し、前記軸支体は、前記閉鎖規制状態で上下方向において前記閉鎖規制部側に突出した部分を有し、当該部分は、前記規制位置に配置された前記押圧ローラの軟化状態または焼失状態で前記閉鎖規制部が当接可能に上下方向に対向した規制部として構成されることが好ましい。
このような構成によれば、軸支体の一部分を規制部とすることで、金属製の円盤プレートなどの別部材を増設する必要がなく、部品点数を削減できる。
【００１４】
本発明の横軸回転窓では、窓枠と、障子と、前記窓枠に対して前記障子を回転可能に軸支する水平な回転軸と、前記障子に対して上下方向に移動可能に前記窓枠に取り付けられる移動体とを備え、前記移動体は、前記障子に当接する押圧ローラと、前記押圧ローラを回転可能に軸支する軸支体とを備え、前記移動体は、前記障子を開閉可能状態とする開閉位置と、前記障子の閉鎖移動を規制する閉鎖規制状態とする規制位置とに前記押圧ローラを配置可能に構成され、前記障子は、前記押圧ローラが前記規制位置に配置された状態で前記障子の閉鎖移動を規制可能に当該押圧ローラに当接する閉鎖規制部を有し、前記閉鎖規制部は、前記閉鎖規制状態で上下方向において前記軸支体側に突出した部分を有し、当該部分は、前記規制位置に配置された前記押圧ローラの軟化状態または焼失状態で前記軸支体が当接可能に上下方向に対向した規制部として構成されることが好ましい。
このような構成によれば、閉鎖規制部の一部分を規制部とすることで、金属製の円盤プレートなどの別部材を増設する必要がなく、部品点数を削減できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、障子の閉鎖規制状態で障子の開放角度が小さくなることを抑制できる横軸回転窓を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る自然換気窓を示す内観姿図。
【図２】前記実施形態の自然換気窓を室内側から見た縦断面図。
【図３】前記実施形態の自然換気窓の閉鎖状態を示す縦断面図
【図４】前記実施形態の自然換気窓の要部を拡大して示す横断面図。
【図５】前記実施形態の自然換気窓の開閉可能状態を示す縦断面図。
【図６】前記実施形態の自然換気窓の閉鎖規制状態を示す縦断面図。
【図７】前記実施形態の自然換気窓の要部を示す斜視図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った要部を示す横断面図。
【図９】前記実施形態の自然換気窓の施錠用当接片を拡大して示す横断面図。
【図１０】前記実施形態の自然換気窓の施錠機構の施錠動作を示す模式図。
【図１１】前記実施形態の自然換気窓の施錠機構の解錠動作を示す模式図。
【図１２】前記実施形態の自然換気窓の要部を示す説明図。
【図１３】本発明の第１変形例に係る自然換気窓の要部を示す説明図。
【図１４】本発明の第２変形例に係る自然換気窓の要部を示す説明図。
【図１５】本発明の第３変形例に係る自然換気窓の要部を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［本実施形態の構成］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜３において、第１実施形態に係る建具である横軸回転窓１は、建物の躯体に取り付けられており、横軸回転窓１Ａ，１Ｂが左右に配置された二連の連窓として構成されている。本実施形態では、横軸回転窓１は、自然に開閉して換気が行われる自然換気窓として構成されている。
【００１８】
横軸回転窓１は、面材としての障子２（２Ａ，２Ｂ）と、枠体としての窓枠３（３Ａ，３Ｂ）と、窓枠３に対し障子２を開閉可能な開閉装置１０とを備えている。開閉装置１０は、障子２を閉鎖移動可能な閉鎖機構５と、閉鎖位置にある障子２を施錠可能な施錠機構７（７Ａ，７Ｂ）とを備えている。本実施形態では、障子２の閉鎖位置は図３に示す全閉位置であるが、例えば、障子２が風を受けた場合に当該障子２が完全には閉まらない構成とした場合、全閉直前位置などの障子２が完全に閉まらない位置を閉鎖位置に設定してもよい。
【００１９】
横軸回転窓１Ａは、障子２Ａ、窓枠３Ａ、閉鎖機構５および施錠機構７Ａによって構成されている。横軸回転窓１Ｂは、障子２Ｂ、窓枠３Ｂ、横軸回転窓１Ａと共通の閉鎖機構５および施錠機構７Ｂによって構成されている。
【００２０】
障子２Ａは、上框２１、下框２２および左右の縦框２３，２４と、矩形状のガラスパネル、金属パネルなどで形成されるパネル２５と、閉鎖規制部である閉鎖規制片２０とを備えている。上框２１、下框２２および左右の縦框２３，２４は、アルミ製の押出形材によって形成されている。なお、上框２１、下框２２および左右の縦框２３，２４は、樹脂製であってもよい。
【００２１】
図４に示す縦框２４は、室外側見付け片部２４１と、見込み片部２４２，２４３と、室内側見付け片部２４４とを備えている。
見込み片部２４２は障子２Ａ側に位置し、見込み片部２４３は方立３５側に位置している。見込み片部２４３には、図８に示すように、上下方向に延びた長孔２４３Ａ，２４３Ｂが形成されている。また、見込み片部２４３には、方立３５側に上下方向に延びた案内溝形成部２４３Ｃが設けられている。長孔２４３Ａは長孔２４３Ｂよりも室外側に位置している。
室内側見付け片部２４４のうち見込み片部２４２，２４３間に位置する部分には、図８に示す長孔２４４Ａが上下方向に延びて形成されている。
【００２２】
このような縦框２４では、室外側見付け片部２４１、見込み片部２４２，２４３および室内側見付け片部２４４によってホロー部２４６（中空部）が形成されている。
【００２３】
閉鎖規制片２０は、図３，４に示すように、障子２の縦框２４に取り付けられている取付片部２０１と、取付片部２０１の上端から折曲して室内側に突出している規制片部２０２と、取付片部２０１および規制片部２０２に連続している縦片部２０３とを有している。
【００２４】
規制片部２０２は、二つの折曲部２０４、２０５を有している。折曲部２０５は、折曲部２０４よりも室内側に位置している。図３に示す障子２の閉鎖状態では、取付片部２０１および折曲部２０４間の第一部分は水平方向に沿っており、折曲部２０４，２０５間の第二部分は前記第一部分から斜め上方向に傾斜しており、折曲部２０５および先端間の第三部分は、折曲部２０５からさらに斜め上方向に傾斜している。
また、規制片部２０２は、図４に示すように、樹脂製の押圧ローラ５１５および円盤プレート５１７の下方に配置されている。すなわち、規制片部２０２は、押圧ローラ５１５および円盤プレート５１７の移動軌跡上に位置している。
この規制片部２０２の上面は、押圧ローラ５１５の外周面および円盤プレート５１７の外周面に当接可能な当接面２０６を構成している。前述した折曲部２０５および先端間の第三部分における当接面２０６の面部分は、障子２の全開状態で押圧ローラ５１５および円盤プレート５１７の移動軌跡上に位置する。
【００２５】
障子２Ａの重心２６の高さ方向の位置は、障子２Ａの高さ方向の中心位置に設定されている。障子２Ａの重量の大半は、パネル２５の重量である。このため、パネル２５の高さ方向の中心位置が、障子２Ａの重心２６の高さ方向の位置に一致するように設定されている。
パネル２５を保持する上框２１、下框２２におけるパネルの見込み寸法は、通常、同じ寸法に設定されるため、パネル２５の高さ方向の中心位置は、障子２Ａのパネル開口における高さ方向の中心位置に一致する。障子２Ａのパネル開口の高さ方向の中心位置とは、パネル２５を保持する上框２１の下端面から下框２２の上端面までの高さ寸法の中心位置である。つまり、パネル２５の見え掛かり部分の高さ寸法の中心位置である。
また、障子２Ａの重心２６の見込み方向の位置は、パネル２５の間に設定される。
【００２６】
障子２Ａの軸心３７よりも上方部分は、室内側に開放移動可能に構成されている。この上方部分とは逆に、障子２Ａの軸心３７よりも下方部分は室外側に開放移動可能に構成されている。
【００２７】
なお、障子２Ｂは、左右方向において障子２Ａに並設されているとともに、障子２Ａと同様に構成されている。従って、障子２Ｂについては、図に障子２Ａの各構成と同符号を適宜付す。
【００２８】
窓枠３は、上枠３１、下枠３２および左右の縦枠３３，３４と、縦枠３３，３４間に配置された枠部材としての方立３５（縦枠）とを備えている。上枠３１、下枠３２および左右の縦枠３３，３４は、アルミ製の押出形材によって形成されている。方立３５は、横軸回転窓１の左右方向の中間位置で上枠３１および下枠３２間に配置されている。このため、方立３５は、左右方向において互いに隣り合う障子２Ａ，２Ｂ間に位置している。なお、上枠３１、下枠３２および左右の縦枠３３，３４は、樹脂製であってもよい。
【００２９】
縦枠３３，３４には、図５に実線で示す開放位置（全開位置）にある障子２Ａ，２Ｂが当接する戸当たり部材３６が取り付けられている。このため、障子２Ａ，２Ｂは、開放方向に回転した場合、戸当たり部材３６に当接する位置までしか回転しない。なお、後述する押圧ローラ５１５が下降して閉鎖規制片２０に当接することで、障子２Ａ，２Ｂは閉鎖規制状態とされる。
【００３０】
窓枠３Ａは、室内側から見て右側の縦枠３３と、上枠３１および下枠３２と、方立３５とによって構成されている。窓枠３Ａを構成する縦枠３３および方立３５は、図示しない横軸を中心として障子２Ａの縦框２３，２４を回転可能に支持している。
図３に示すように、横軸の軸心３７は、障子２Ａの重心２６の位置と同じ高さ位置であり、かつ、重心２６に対する見込み方向の位置を室外側にずらした位置に設定されている。
【００３１】
また、室内側から見て左側の縦枠３４と、上枠３１および下枠３２と、方立３５とによって、左側の窓枠３Ｂが構成されている。窓枠３Ｂを構成する縦枠３４および方立３５は、図示しない横軸を中心として障子２Ｂの縦框２３，２４を回転可能に支持している。
横軸の軸心３７は、障子２Ｂの重心２６の位置と同じ高さ位置であり、かつ、重心２６に対する見込み方向の位置を室外側にずらした位置に設定されている。
なお、前述した横軸は室内外側へ調整可能に窓枠３に支持されているとよい。
【００３２】
横軸の軸心３７に対して重心２６が室内側に位置することで、障子２には、上端側が室内側に移動する方向の回転モーメントＮが発生する。そして、軸心３７および重心２６間の距離が大きくなるほど、前記回転モーメントも大きくなる。そこで、本実施形態では、以下の条件を満足する位置に軸心３７を設定している。つまり、軸心３７および重心２６間の所定距離は、以下の条件に基づいて設定している。
【００３３】
［障子の回転軸心の位置の条件］
（１）無風時に全開状態となること
無風時で横軸回転窓１の障子２に風圧が加わっていない場合は、横軸の軸心３７に対して重心２６が室内側に偏心していることによって、障子２には回転モーメントＮが生じ、上端側が室内側に移動する。この回転モーメントＮによって、障子２が、少なくとも、戸当たり部材３６に当接する位置まで回転するように、重心２６と軸心３７との位置関係（所定距離）が設定されている。本実施形態では、障子２は閉鎖位置から戸当たり部材３６に当接する位置まで４５度回転するように設定されている。
従って、横軸回転窓１の障子２は、無風時には図４に示す全開位置に自動的に回転し、横軸回転窓１を開放する。このため、横軸回転窓１を自然換気状態にできる。
なお、障子２が閉鎖位置から戸当たり部材３６に当接する位置までの回転角度を４５度として説明したが、この回転角度は任意に設定可能であり、例えば、４６度や３０度、６０度などにも設定可能である。
【００３４】
（２）風速が閾値未満では全開状態を維持すること
微風〜弱風の風が吹いた場合、すなわち、障子２に加わる風圧が設定された閾値未満の場合に、障子２を閉じる方向に回転する力が加わる。この場合に、風圧によって障子２を閉じる方向に回転する回転モーメントよりも、障子２の重心２６に対する横軸の軸心３７の室外側への偏心によって障子２を開放方向に回転する回転モーメントＮが大きくなるように、軸心３７および重心２６の間隔が所定距離に設定されている。
【００３５】
（３）風速が閾値以上では障子を閉じる方向に回転すること
中風〜強風の風が吹いて、障子２に加わる風圧が設定された閾値以上となった場合に、その風圧によって障子２を閉じる方向に回転する回転モーメントが障子２の重心２６に対する横軸の軸心３７の室外側への偏心によって障子２を開放方向に回転する回転モーメントＮよりも大きくなるように、軸心３７および重心２６の間隔が所定距離に設定されている。
（３−１）正圧の場合
建物において横軸回転窓１（連窓）が取り付けられた壁面に向かって室外側から室内側に向かって風が吹いた場合、風上側に位置する障子２の横軸の軸心３７よりも下側の部分に、室外側から室内側に向かう正圧が加わる。このため、障子２は下半分が室内側に向かって押され、閉じる方向に回転する。この障子２に加わる正圧は、風圧が高くなるほど大きくなるため、風速が高くなると、障子２の開放角度は小さくなる。そして、前記閾値よりも大きな所定の第２閾値以上の風が吹くと、障子２は、図３に示すように閉じる。なお、図３に示す後述する押圧ローラ５１５は横軸の軸心３７に対し上方位置に図示しているが、自然換気状態では横軸の軸心３７よりも下方に位置する。
（３−２）負圧の場合
同様に、建物において横軸回転窓１（連窓）が取り付けられた壁面が風下側になる場合、横軸回転窓１には室内側から室外側に向かう風が吹き、負圧が加わる。この場合、風上側に位置する障子２の横軸の軸心３７よりも上半分に室内側から室外側に向かう負圧が加わる。このため、障子２は上半分が室外側に向かって押され、閉じる方向に回転する。この障子２に加わる負圧も、風速が高くなるほど大きくなるため、風速が高くなると、障子２の開放角度は小さくなる。そして、前記閾値よりも大きな所定の第２閾値以上の風が吹くと、障子２は、図３に示すように閉じる。
【００３６】
［閉鎖機構］
閉鎖機構５は、横軸回転窓１Ａ，１Ｂに共用されている。閉鎖機構５は、図１に示すように、方立３５に沿って往復動可能な移動体５１と、移動体５１を往復駆動させる駆動装置５２と、移動体５１を上下方向に案内する一対のガイドレール５３とを備えている。ガイドレール５３は、方立３５の室内側見付け片部に設けられている。
【００３７】
移動体５１は、図７に示すように、方立３５に沿って往復動可能なスライダ５１１と、スライダ５１１に取り付けられた一対の当接部材５１２（５１２Ａ，５１２Ｂ）とを備えている。
スライダ５１１は、ガイドレール５３に上下方向に往復動可能に係合している。
当接部材５１２Ａは、取付枠５１３および軸部材５１４によって構成される軸支体５１６と、押圧ローラ５１５とを備えている。
さらに、軸部材５１４には、金属製の円盤プレート５１７が取り付けられている。
【００３８】
このような移動体５１は、第一位置から第二位置を経由して第三位置まで往動可能であり、かつ、前記第三位置から第二位置を経由して第一位置まで復動可能に構成されている。さらに、移動体５１は、第一位置よりも下方の第四位置まで復動可能に構成されている。
ここで、第一位置（開閉位置）とは、横軸の軸心３７よりも下方であって障子２を開閉可能状態とする位置であって全開位置まで開放移動可能とする押圧ローラ５１５の軸心５１５Ａの高さ位置（図５に示す押圧ローラ５１５の軸心５１５Ａの高さ位置）である。
第三位置とは、横軸の軸心３７よりも上方であって施錠機構７による施錠が完了する押圧ローラ５１５の軸心５１５Ａの高さ位置（図３に示す押圧ローラ５１５の軸心５１５Ａの高さ位置）である。
第二位置とは、横軸の軸心３７よりも上方であって障子２を閉鎖位置に強制的に移動可能な押圧ローラ５１５の軸心５１５Ａの高さ位置（本実施形態では図１１に実線で示す押圧ローラ５１５の軸心５１５Ａの高さ位置）であり、第一位置および第三位置間に位置している。
第四位置（規制位置）は、第一位置よりも下方であって押圧ローラ５１５が閉鎖規制片２０に当接する押圧ローラ５１５の軸心５１５Ａの高さ位置（図６に示す押圧ローラ５１５の軸心５１５Ａの高さ位置）である。
なお、本実施形態では、第四位置は復動端位置でもあり、第三位置は往動端位置でもある。
【００３９】
取付枠５１３は、図４，７に示すように、左右方向に延びて形成された板状片部５１３Ａと、板状片部５１３Ａの上縁からスライダ５１１側（室外側）に向かって折り返された上片部５１３Ｂと、板状片部５１３Ａの下縁からスライダ５１１側に向かって折り返された下片部５１３Ｃと、スライダ５１１から離れた板状片部５１３Ａの先端縁から障子２Ａ側（室外側）に向かって折り返された軸支持片部５１３Ｄとを備えている。
板状片部５１３Ａは、スライダ５１１の室内側面にビス止めされており、上片部５１３Ｂは、スライダ５１１の上面にビス止めされており、下片部５１３Ｃは、スライダ５１１の下面にビス止めされている。軸支持片部５１３Ｄには、軸部材５１４が左右方向に延びた状態で支持している。
このように取付枠５１３は、スライダ５１１に取り付けられ、軸部材５１４を軸支している。
【００４０】
押圧ローラ５１５は、横方向において軸支持片部５１３Ｄよりもスライダ５１１側に配置されており、軸部材５１４に回転自在に支持されている。押圧ローラ５１５の接触面（外周面）は、閉鎖位置にある障子２Ａの縦框２４の室内側見付け片部２４４に接触する。押圧ローラ５１５が横軸の軸心３７よりも下方に位置する場合には、障子２Ａは開放移動によって押圧ローラ５１５から離れる。
また、押圧ローラ５１５は、上方移動により、開放位置にある障子２Ａの縦框２４の室内側見付け片部２４４に接触し、当該室内側見付け片部２４４を押圧可能に配置される。
【００４１】
円盤プレート５１７は、横方向において押圧ローラ５１５と軸支持片部５１３Ｄを間にして配置されており、軸部材５１４に取り付けられている。円盤プレート５１７は、軸部材５１４に対して回転可能に取り付けられていてもよいが、固着されていてもよい。
円盤プレート５１７の径寸法は、押圧ローラ５１５の径寸法以下であり、本実施形態では押圧ローラ５１５の径寸法よりも小さく設定されている。
円盤プレート５１７は、押圧ローラ５１５の外周面が閉鎖規制片２０の当接面２０６に当接した閉鎖規制状態における当該押圧ローラ５１５の軸心５１５Ａから閉鎖規制片２０の当接面２０６までの径方向における間隔寸法Ｌ１以下の寸法、本実施形態では間隔寸法Ｌ１よりも小さい寸法Ｌ２を有している（図１２参照）。本実施形態では、寸法Ｌ１，Ｌ２の差分は０．５〜１ｍｍであるため、押圧ローラ５１５の外周面から円盤プレート５１７の外周面までの径方向における間隔寸法は０．５〜１ｍｍとなる。
閉鎖規制状態で押圧ローラ５１５の軸心５１５Ａおよび閉鎖規制片２０間に配置される円盤プレート５１７の部分によって規制部８が構成されている。
ここで、本実施形態では、押圧ローラ５１５が第四位置にある場合であって、障子２が閉鎖位置から戸当たり部材３６に当接する全開位置までの回転角度（開放角度）以下の所定開放角度となる場合に、規制部８は閉鎖規制片２０の当接面２０６に当接する構成とされている。ここで、前述した所定開放角度は、火災時における排煙等のために規制部８と閉鎖規制片２０とが当接した状態における障子２の開放角度を設定した角度である。この角度に対応して、押圧ローラ５１５の径寸法に対する円盤プレート５１７の径寸法が設定される。本実施形態では、前述した所定開放角度は、障子２の全開位置までの回転角度よりも１〜２度小さくなる角度であるが、これに限定されない。
【００４２】
当接部材５１２Ｂは、左右方向において当接部材５１２Ａに方立３５を介して並設されている。このため、押圧ローラ５１５は、障子２Ａ，２Ｂの並設方向両側に一対設けられることとなる。
当接部材５１２Ａの押圧ローラ５１５は、障子２Ｂに隣り合う障子２Ａを、押圧により閉鎖移動案内可能に配置されている。当接部材５１２Ｂの押圧ローラ５１５は、障子２Ｂを押圧により閉鎖移動案内可能に配置されている。
なお、当接部材５１２Ｂは、当接部材５１２Ａと同様に構成されている。従って、当接部材５１２Ｂについては、図に当接部材５１２Ａの各構成と同符号を適宜付して、その詳細な説明を省略する。
【００４３】
駆動装置５２は、図１に示すように、一つの駆動源５４と、伝達機構５５とを備えている。駆動源５４は、電動モータによって構成されている。
伝達機構５５は、図５，８に示すように、下枠３２に沿って左右方向に延びて配置された回転軸体５５２と、方立３５に沿って上下方向に延びて配置された回転軸体５５３と、回転軸体５５２の回転を回転軸体５５３に伝達するウォームギヤ機構５５４（動力伝達機構）と、回転軸体５５３の上端に連結されたボールネジ軸５５５とを備えている。
ボールネジ軸５５５は、上下方向に延びて配置されており、方立３５の室内側見付け片部に回転可能に取り付けられている。このボールネジ軸５５５には、スライダ５１１が螺合している。
なお、ウォームギヤ機構５５４に代えて、ネジ歯車機構や傘歯車機構などを採用してもよい。また、ボールネジ軸５５５に代えて、台形ネジなどを採用してもよい。
【００４４】
このように構成された閉鎖機構５では、回転軸体５５２，５５３、ウォームギヤ機構５５４およびボールネジ軸５５５によって、駆動源５４から移動体５１への駆動力の伝達経路が構成されている。
【００４５】
［施錠機構］
施錠機構７は、図２に示すように、横軸回転窓１Ａに設けられている施錠機構７Ａと、横軸回転窓１Ｂに設けられている施錠機構７Ｂとによって構成されている。
施錠機構７Ａは、図７〜１１に示すように、当接部材５１２に当接するリンケージ部材７１と、リンケージ部材７１の移動に連動可能な施錠部７２とを備えるグレモン式の施錠機構として構成されている。
【００４６】
リンケージ部材７１は、上下方向に延びて形成されたリンケージバー７１１と、リンケージバー７１１に固定された施錠用当接片７１２と、リンケージバー７１１および縦框２４に軸ピン７１３，７１４を介して連結された解錠用当接片７１５とを備えている。施錠用当接片７１２と解錠用当接片７１５とは、施錠動作において回転する解錠用当接片７１５が軸部材５１４に当接して当該施錠動作を阻害しない程度に、図１１に示すように上下方向の所定間隔を隔てて配置されている。施錠用当接片７１２は、解錠用当接片７１５に対して上方に位置している。
【００４７】
リンケージバー７１１は、縦框２４の案内溝形成部２４３Ｃに上下方向に移動可能に係合しており、当該案内溝形成部２４３Ｃによって形成される案内溝に配置されている。
【００４８】
施錠用当接片７１２は、図９〜１１に示すように、リンケージバー７１１にビス止めされた取付け部７１２Ａと、取付け部７１２Ａから室内側に向かって延出した当接部７１２Ｂとを備えている。
取付け部７１２Ａは、リンケージバー７１１から長孔２４３Ｂを通ってホロー部２４６まで突出している。当接部７１２Ｂは、ホロー部２４６から長孔２４４Ａを通って室内側に延出している。当接部７１２Ｂの室内側に露呈した部分は、軸部材５１４の上下方向への移動軌跡上に配置されている。
【００４９】
軸ピン７１３は、取付け部材７１６によって見込み片部２４３に室外側の部分に取り付けられており、長孔２４３Ａを通ってホロー部２４６まで突出している。
軸ピン７１４は、リンケージバー７１１に取り付けられており、長孔２４３Ｂを通ってホロー部２４６まで突出している。
【００５０】
解錠用当接片７１５は、室外側端部７１５Ａから室内側に向かって延びて形成されており、解錠用当接片７１５の室内側端部７１５Ｂは、長孔２４４Ａを通って室内側に延出している。室外側端部７１５Ａと室内側端部７１５Ｂとの間に位置する中間部には、長孔７１５Ｃが当該解錠用当接片７１５の長手方向に延びて形成されている。
室外側端部７１５Ａは、軸ピン７１３に回転可能に取り付けられている。このため、解錠用当接片７１５は、軸ピン７１３の回転軸心を中心として回転可能に縦框２４に支持されている。
長孔７１５Ｃには、軸ピン７１４が回転可能に配置されている。このため、解錠用当接片７１５は、軸ピン７１３の回転軸心を中心とする回転が許容され、当該回転を上下方向の移動として伝達可能にリンケージバー７１１に連結される。リンケージバー７１１に対して軸ピン７１３の回転軸心を中心とする径方向に沿って移動可能であるとともに、当該軸ピン７１３の回転軸心を中心として回転可能に、リンケージバー７１１に連結されている。
【００５１】
解錠用当接片７１５の室内側に露呈した部分のうちの施錠用当接片７１２側に位置する縁部は、図１０，１１に示すように、湾曲形成されている。
図１０に示す施錠状態では、解錠用当接片７１５の水平面に対する傾斜角が小さく設定されている。従って、解錠用当接片７１５の室内側に露呈した部分は、軸部材５１４の移動軌跡上に配置されている。
また、図１１に示す解錠状態では、解錠用当接片７１５の水平面に対する傾斜角が大きく設定されている。従って、解錠用当接片７１５の室内側に露呈した部分は、当該軸部材５１４の移動軌跡上から室外側に外れて配置されている。
【００５２】
施錠部７２は、図２に示すように、下側施錠部７３と、上側施錠部７４とを有している。
下側施錠部７３は、下框２２に設けられたロック部材７３１と、下枠３２に設けられた二つのロック受け部材７３２とを備えている。
ロック部材７３１は、下框２２に対し左右方向に可動に取り付けられている可動部材７３１Ａと、可動部材７３１Ａから下方に突出形成された二つの軸ピンとを備えて構成されている。軸ピンの配置は、障子２の左右方向の幅寸法に対応して適宜設定される。
可動部材７３１Ａは、下框２２に沿って延びて形成されており、方立３５側の端部にコーナードライブ７３３を介してリンケージバー７１１の下端部に連結されている。
二つのロック受け部材７３２は、障子２Ａが全閉位置にあるときに、二つの軸ピンの位置よりも室外側となる位置に配置されている。一方のロック受け部材７３２は縦枠３３側に位置しており、他方のロック受け部材７３２は方立３５側に位置している。
【００５３】
上側施錠部７４は、上框２１に設けられたロック部材７４１と、上枠３１に設けられた二つのロック受け部材７４２とを備えている。
ロック部材７４１は、上框２１に対し左右方向に可動に取り付けられている可動部材７４１Ａと、可動部材７４１Ａから下方に突出形成された二つの軸ピンとを備えて構成されている。一方の軸ピンは縦框２３側に位置しており、他方の軸ピンは縦框２４に位置している。
可動部材７４１Ａは、上框２１に沿って延びて形成されており、方立３５側の端部にコーナードライブ７４３を介してリンケージバー７１１の上端部に連結されている。
二つのロック受け部材７４２は、障子２Ａが全閉位置にあるときに、二つの軸ピンの位置よりも室内側となる位置に配置されている。一方のロック受け部材７４２は縦枠３３側に位置しており、他方のロック受け部材７３２は方立３５側に位置している。
【００５４】
このような施錠部７２は、リンケージ部材７１の上方への移動（施錠方向への移動）に基づき、ロック部材７３１，７４１を機械的に同期して左右方向に移動可能であり、この移動によって各軸ピンをロック受け部材７３２，７４２に係合可能に構成されている。
また、施錠部７２は、リンケージ部材７１の下方への移動（解錠方向への移動）に基づき、ロック部材７３１，７４１を機械的に同期して前述した方向とは逆方向に移動可能であり、この移動によって各軸ピンとロック受け部材７３２，７４２との係合を解除可能に構成されている。
【００５５】
なお、施錠機構７Ｂは、施錠機構７Ａと左右方向において向かい合って配置されており、当該施錠機構７Ａと概略同様に構成されている。従って、施錠機構７Ｂの各構成については、図に施錠機構７Ａの各構成と同符号を適宜付して、その詳細な説明を省略する。
【００５６】
［本実施形態の動作］
以下、本実施形態に係る横軸回転窓１の動作について説明する。なお、横軸回転窓１Ａ，１Ｂは、互いに同様に動作するため、これらを総括して説明する。
本実施形態に係る横軸回転窓１では、駆動装置５２により移動体５１が下方に移動し、図５に示すように、押圧ローラ５１５が横軸の軸心３７よりも下方に位置した場合には、閉鎖機構５による強制閉鎖は解除状態となり、障子２Ａ，２Ｂのそれぞれの自由な開閉移動を許容する。このため、横軸回転窓１は自然換気状態とされる。そして、当接部材５１２は、横軸の軸心３７よりも下方であって障子２が全開位置に移動可能な第一位置（図５に示す押圧ローラ５１５の軸心５１５Ａの高さ位置）に位置する。
この横軸回転窓１が自然換気状態とされた場合、施錠機構７は図１１に示す解錠状態とされ、軸部材５１４は解錠用当接片７１５よりも下方であって当該解錠用当接片７１５よりも施錠用当接片７１２から離間して位置し、解錠用当接片７１５は軸部材５１４の移動軌跡から外れて位置する。
【００５７】
［閉鎖および施錠動作］
以下、前述した自然換気状態にある横軸回転窓１の開閉装置１０による閉鎖および施錠動作について説明する。
先ず、閉鎖機構５により、移動体５１を、復動端である第一位置から第二位置に向かって上方移動（往動）する。
具体的には、駆動源５４からの駆動力により、回転軸体５５２を回転し、この回転を、ウォームギヤ機構５５４を介して回転軸体５５３に伝達することで、回転軸体５５３に連結されたボールネジ軸５５５を回転する。
ボールネジ軸５５５の回転により、スライダ５１１はガイドレール５３に案内されながら方立３５に沿って上方に移動する。
このスライダ５１１の上方移動により、押圧ローラ５１５は方立３５に沿って上方に移動し、押圧ローラ５１５の周方向の接触面は、開かれた縦框２４の室内側見付け片部２４４の見付け面に接触する。押圧ローラ５１５と縦框２４との接触後、当該押圧ローラ５１５の更なる上方移動により、当該押圧ローラ５１５によって横軸の軸心３７よりも上方に位置する縦框２４の部分を室外側に向かって押圧し、障子２を閉鎖方向に強制的に移動する。
なお、一対の押圧ローラ５１５は互いに同期して移動する。このため、この一対の押圧ローラ５１５の上方移動によって、障子２Ａ，２Ｂは同時に強制閉鎖移動する。
【００５８】
押圧ローラ５１５の上方移動においては、軸部材５１４は、当該軸部材５１４の移動軌跡から外れて位置する解錠用当接片７１５と接触することなく、当該解錠用当接片７１５の室内側を通過する（図１１に実線で示す軸部材５１４参照）。
このように上方移動される当接部材５１２が第二位置（図１１に実線で示す押圧ローラ５１５の軸心５１５Ａの高さ位置）に達すると、障子２は完全閉鎖状態となる。第二位置に達した当接部材５１２が更に上方移動すると、軸部材５１４は、図１１に二点鎖線で示す施錠開始位置に達し、施錠用当接片７１２の当接部７１２Ｂに当接する。そして、移動体５１の更なる上方移動により、軸部材５１４によって施錠用当接片７１２を押し上げ、リンケージバー７１１を上方に移動して、下側施錠部７３のロック部材７３１を左右方向に移動し、ロック受け部材７３２に係合する。
他方、上側施錠部７４においても、前述した移動体５１の更なる上方移動により、下側施錠部７３と同様に動作し、ロック部材７４１をとロック受け部材７４２に係合する。当該係合の際、軸部材５１４は、第二位置を越えて上方に位置する図１０に示す往動端である第三位置（図３に示す押圧ローラ５１５の軸心５１５Ａの高さ位置。施錠完了位置）に位置する。このようにして施錠機構７による施錠を行う。
なお、解錠用当接片７１５は、リンケージバー７１１の上方移動により軸ピン７１４に上方に引き上げられながら回転し、この回転により、室内側端部７１５Ｂが室内側に向かってさらに延出した状態となり、軸部材５１４の移動軌跡上に位置する。
このようにして、横軸回転窓１の閉鎖および施錠を行う。
【００５９】
［解錠および開放動作］
次に、前述した施錠および全閉状態にある横軸回転窓１の開閉装置１０による解錠および開放動作について説明する。
先ず、閉鎖機構５により移動体５１を第三位置から下方移動（復動）する。
具体的には、駆動源５４からの駆動力を、伝達機構５５を介して移動体５１に伝達することで、移動体５１を方立３５に沿って下方に移動する。この下方移動により、スライダ５１１を下方移動（復動）し、軸部材５１４を第三位置から第二位置に向かって下方移動する。
この下方移動において、軸部材５１４は、解錠用当接片７１５に当接する。そして、移動体５１の更なる下方移動により、軸部材５１４によって解錠用当接片７１５を押し下げ、解錠用当接片７１５を下方に回転させ、連動してリンケージバー７１１を下方移動する。リンケージバー７１１の下方移動により、ロック部材７３１，７４１を左右方向に移動し、これらの軸ピンをロック受け部材７３２，７４２から離間する。これにより、ロック部材７３１，７４１とロック受け部材７３２，７４２との係合を解除する。このようにして施錠機構７による解錠を行う。当該係合を解除すると、軸部材５１４は、解錠用当接片７１５を通過可能な図１１に実線で示す解錠完了位置に位置する。
つづいて、移動体５１の下方移動により、押圧ローラ５１５を横軸の軸心３７よりも下方に位置し、障子２の開放移動を許容する。そして、障子２はその自重に基づき開放移動し、全開位置に位置して自然換気状態となる。この移動体５１の下方移動により、当接部材５１２が第一位置に達すると、障子２は、前述した通りに全開位置に移動可能となる。
このようにして、横軸回転窓１の解錠および開放を行う。
【００６０】
［閉鎖規制動作］
以下、前述した自然換気状態にある横軸回転窓１の強制開放および閉鎖規制について説明する。
移動体５１が第一位置に配置された状態では、障子２は無風時に全開位置で静止し、室外側から室内側に向かう風や室内側から室外側に向かう風が吹いた場合に閉鎖移動する。ここで、閉鎖規制片２０は、障子２が閉鎖移動しても、第一位置にある移動体５１の押圧ローラ５１５には当接しない。なお、移動体５１を第一位置から第四位置の間で停止しておけば、障子２が全開位置から閉鎖方向に移動した際に閉鎖規制片２０が押圧ローラ５１５に当接するため、全閉状態とならず、障子２の全開位置からの閉鎖移動を調整できる。
また、障子２が風を受けて全開位置よりも閉鎖位置側にある場合（全開位置にない場合）でも、移動体５１を第四位置に向かって移動することで、押圧ローラ５１５を閉鎖規制片２０に当接し押圧して、障子２を強制的に開放移動可能である。また、障子２が風を受けて閉鎖位置にある場合でも同様に、移動体５１を第四位置に向かって移動して閉鎖規制片２０に当接し押圧することで障子２を強制的に開放移動可能である。
【００６１】
障子２が全開位置にある状態で、移動体５１が第四位置に配置された場合には、図１２（Ａ）に示すように、閉鎖規制片２０の当接面２０６に押圧ローラ５１５の外周面が当接した状態となる。これにより、障子２の閉鎖移動は規制され、障子２が全開位置にある状態が強制的に維持された閉鎖規制状態となって、排気を行える。この排気は、例えば火災時における排煙などに利用される。
【００６２】
［火災時の閉鎖規制］
前述した障子２の閉鎖規制状態で、第四位置にある移動体５１の押圧ローラ５１５が火災時に温度上昇して軟化、融解した場合には、閉鎖規制片２０への当接部分がなくなり、障子２の開放角度が予め設定した所定開放角度である状態で、円盤プレート５１７の一部分によって構成される規制部８が閉鎖規制片２０の当接面２０６に当接し、図１２（Ｂ）に示すように、規制部８と閉鎖規制片２０とによる閉鎖規制状態となる。そして、押圧ローラ５１５が軟化後に融解し消失しても、規制部８は残存するので、閉鎖規制状態を維持できる。これにより、障子２の開放角度が小さくなることを抑制する。なお、図１２（Ｂ）には、説明の便宜上、軟化前の押圧ローラ５１５を二点鎖線で示している。
なお、押圧ローラ５１５が第四位置よりも第三位置側にある場合には、火災時に作動する火災検知器に連動することによって、また、手動操作することによって押圧ローラ５１５が下方へ移動して障子２を強制的に開放移動し、当該押圧ローラ５１５を第四位置に配置して閉鎖規制状態とする。
また、押圧ローラ５１５が火災時に軟化や融解していても、円盤プレート５１７を、火災に作動する火災検知器に連動することによって、また、手動操作することによって円盤プレート５１７を下方へ移動して障子２を強制的に開放移動し、当該円盤プレート５１７を第四位置に配置して閉鎖規制状態とする。
【００６３】
［本実施形態の効果］
（１）本実施形態では、横軸回転窓１は、窓枠３と、障子２と、窓枠３に対して障子２を回転可能に軸支する水平な回転軸である横軸と、障子２に対して移動可能に窓枠３に取り付けられる移動体５１とを備え、移動体５１は、障子２に当接する押圧ローラ５１５と、押圧ローラ５１５を回転可能に軸支する軸支体５１６とを備え、移動体５１は、障子２を開閉可能状態とする第一位置（開閉位置）と、障子２の閉鎖移動を規制する閉鎖規制状態とする第四位置（規制位置）とに押圧ローラ５１５を配置可能に構成され、障子２は、押圧ローラ５１５が第四位置に配置された状態で障子２の閉鎖移動を規制可能に当該押圧ローラ５１５に当接する閉鎖規制片２０を有し、閉鎖規制状態における押圧ローラ５１５の軸心５１５Ａから閉鎖規制片２０の押圧ローラ５１５に対する当接面２０６までの間隔寸法Ｌ１以下の寸法Ｌ２を有し、押圧ローラ５１５の軟化状態で障子２の所定開放角度で障子２の閉鎖移動を規制する規制部８を有することを特徴とする。
上記構成を有するため、押圧ローラ５１５が第一位置に配置される場合には障子２を開閉可能状態にでき、また、押圧ローラ５１５が第四位置に配置される場合には押圧ローラ５１５と閉鎖規制片２０とが当接して障子２を閉鎖規制状態にできる。
また、火災時に樹脂製の押圧ローラ５１５が軟化しても、金属製の円盤プレート５１７が残存するので、円盤プレート５１７の規制部８によって障子２の閉鎖移動を規制でき、障子２の開放角度が所定開放角度よりも小さくなることを抑制できる。
さらに、本実施形態では、以下の各効果を発揮できる。
（２）規制部８が、軸支体５１６に取り付けられる規制部材である円盤プレート５１７によって構成される。
このため、押圧ローラ５１５の軟化、融解しても、円盤プレート５１７と閉鎖規制片２０とが当接することで、障子２の閉鎖移動を規制できる。
（３）金属製の円盤プレート５１７の径寸法は、押圧ローラ５１５の径寸法よりも小さくされ、円盤プレート５１７のうち閉鎖規制状態で押圧ローラ５１５の軸心５１５Ａおよび閉鎖規制片２０間に配置される部分によって規制部８が構成される。
このため、金属製の円盤プレート５１７の径寸法を押圧ローラ５１５の径寸法よりも小さくすることで、平常時には、障子２に対して押圧ローラ５１５が当接し、金属製の円盤プレート５１７が干渉することがなくなるので、当該円盤プレート５１７の障子２に対する当接によって、障子２の傷付きを低減でき、金属部品である円盤プレート５１７と障子２との接触音の発生をなくすことができる。
（４）移動体５１は、窓枠３に沿って上下方向に移動可能に構成され、閉鎖規制片２０は、押圧ローラ５１５および円盤プレート５１７の上下方向の移動軌跡上に位置するとともに、障子２を開放移動可能に押圧ローラ５１５に押圧される当接面２０６を有する。
このため、平常時には、押圧ローラ５１５が上下方向の移動によって障子２を押圧して当該障子２を開放移動するので、障子２の傷付きを低減できるとともに押圧ローラ５１５と障子２との接触音を抑制できる。
また、火災時に押圧ローラ５１５が軟化、融解した場合には、残存する金属製の円盤プレート５１７の上下方向の移動によって障子２を押圧して当該障子２を開放移動できる。
【００６４】
［変形例］
なお、本発明は以上の実施形態で説明した構成のものに限定されず、本発明の目的を達成できる範囲での変形例は、本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態では、横軸回転窓１は、横軸回転窓１Ａ，１Ｂを備える二連の連窓として構成されているが、これに限定されず、横軸回転窓１Ａ，１Ｂのうちのいずれかを備える単窓として構成されていてもよく、また、図示しない追加の横軸回転窓を備える三連以上の連窓（例えば六連の連窓など）として構成されていてもよい。さらに、上下方向に二段以上とされた段窓として構成されていてもよく、また、左右方向に二連以上の窓を備え、かつ上下方向にも二段以上の連段窓を備えて構成されていてもよい。
【００６５】
前記実施形態では、軸部材５１４に取り付けた金属製の円盤プレート５１７によって規制部材が構成されているが、これに限定されず、軸部材５１４または取付枠５１３に取り付けられる半円形プレートや棒状部材によって規制部材が構成されてもよい。
また、例えば、図１３に示す第１変形例のように、取付枠５１３の軸支持片部５１３Ｄから下方（閉鎖規制片２０Ａ側）に突出した部分を形成し、この部分によって規制部８Ａを構成してもよい。この規制部８Ａを有するため、金属製の円盤プレート５１７などの別部材を増設する必要がなく、部品点数を削減できる。
この場合、規制部８Ａの下端は、図１３（Ａ）に示すように、押圧ローラ５１５の外周面下部と同じ高さ位置にあってもよく、押圧ローラ５１５の外周面下部よりも上方の高さ位置にあってもよい。
さらに、障子２は、閉鎖規制片２０に代えて、規制片部２０２のうち取付片部２０１側から折曲部２０５よりも先端側部分までの領域における横幅寸法を小さくし、前記先端側部分だけが規制部８Ａに当接する構成とされた閉鎖規制片２０Ａを備えていてもよい。この場合には、規制部８Ａの下端は、押圧ローラ５１５の外周面下部よりも下方に突出していてもよい。
加えて前記実施形態において、閉鎖規制片２０だけを前述した閉鎖規制片２０Ａと代えてもよい。この場合、円盤プレート５１７の径寸法を押圧ローラ５１５の径寸法よりも大きく設定してもよく、このように設定しても、移動体５１の押圧ローラ５１５が第四位置に配置されない限り、円盤プレート５１７は閉鎖規制片２０に干渉しない。
【００６６】
また、例えば図１４に示す第２変形例のように、閉鎖規制片２０に上方（軸支体５１６の軸部材５１４側）に突出した部分である立上げ片部を形成し、この立上げ片部によって軸部材５１４に当接可能な規制部８Ｂを構成してもよい。この規制部８Ｂを有するため、金属製の円盤プレート５１７などの別部材を増設する必要がなく、部品点数を削減できる。
【００６７】
前記実施形態では、押圧ローラ５１５と円盤プレート５１７とは、軸支持片部５１３Ｄを間にして間隔を隔てて配置されているが、これに限定されず、例えば図１５に示す第３変形例のように、押圧ローラ５１５と円盤プレート５１７とが一体に形成されていてもよい。図１５（Ａ）では、インサート成形によって一対の押圧ローラ５１５間に円盤プレート５１７が隣接配置されて一つの部品を構成している。また、図１５（Ｂ）では、インサート成形によって一対の円盤プレート５１７間に押圧ローラ５１５が隣接配置されて一つの部品を構成している。このように、押圧ローラ５１５と円盤プレート５１７とが一体に形成されることによって、横軸回転窓１の構成を簡略化できる。
なお、第１〜第３変形例のいずれの場合でも、平常時には、障子２に対して押圧ローラ５１５が当接し、金属部分は閉鎖規制片２０，２０Ａに干渉しない。
【００６８】
前記実施形態では、障子２がその自重に基づき、上框２１が室内側に移動するとともに下框２２が室外側に移動することによって開放移動可能に構成され、施錠用当接片７１２を上方に配置し、解錠用当接片７１５を下方に配置し、移動体５１の往動を上方移動とし、移動体５１の復動を下方移動としている。
このような構成とは逆に、障子２がその自重に基づき、上框２１が室外側に移動するとともに下框２２が室内側に移動することによって開放移動可能に構成してもよい。そして、施錠用当接片７１２を下方に配置し、解錠用当接片７１５を上方に配置し、移動体５１の往動を下方移動とし、移動体５１の復動を上方移動としてもよい。
この場合、障子２は移動体５１の下方移動によって強制的に閉鎖移動され、施錠機構７はリンケージ部材７１の下方移動によって施錠動作を行う。また、障子２は移動体５１の上方移動によって解錠され、更なる下方移動によって強制閉鎖状態が解除される。
【００６９】
前記第１実施形態では、横軸回転窓１Ａ，１Ｂを備える横軸回転窓１を建具として説明したが、これに限定されず、例えば、風等によって自然開閉可能に構成されず、手動開閉可能に構成される横軸回転窓によって構成されていてもよい。横軸回転窓１は、二連以上の連窓や段窓として構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１，１Ａ，１Ｂ…横軸回転窓、１０…開閉装置、２，２Ａ，２Ｂ…障子、２１…上框、２２…下框、２３，２４…縦框、２４１…室外側見付け片部、２４２，２４３…見込み片部、２０，２０Ａ…閉鎖規制片、２０１…取付片部、２０２…規制片部、２０３…縦片部、２０４…折曲部、２０５…折曲部、２０６…当接面、２４３Ａ，２４３Ｂ，２４４Ａ，７１５Ｃ…長孔、２４３Ｃ…案内溝形成部、２４４…室内側見付け片部、２４６…ホロー部、２５…パネル、２６…重心、３，３Ａ，３Ｂ…窓枠、３１…上枠、３２…下枠、３３，３４…縦枠、３５…方立、３６…戸当たり部材、３７，５１５Ａ…軸心、５…閉鎖機構、５１…移動体、５１１…スライダ、５１２，５１２Ａ，５１２Ｂ…当接部材、５１３…取付枠、５１３Ａ…板状片部、５１３Ｂ…上片部、５１３Ｃ…下片部、５１３Ｄ…軸支持片部、５１４…軸部材、５１５…押圧ローラ、５１６…軸支体、５１７…円盤プレート（規制部材）、５２…駆動装置、５３…ガイドレール、５４…駆動源、５５…伝達機構、５５２，５５３…回転軸体、５５４…ウォームギヤ機構、５５５…ボールネジ軸、７，７Ａ，７Ｂ…施錠機構、７１…リンケージ部材、７１１…リンケージバー、７１２…施錠用当接片、７１２Ａ…取付け部、７１２Ｂ…当接部、７１３，７１４…軸ピン、７１５…解錠用当接片、７１５Ａ…室外側端部、７１５Ｂ…室内側端部、７１６…取付け部材、７２…施錠部、７３…下側施錠部、７３１，７４１…ロック部材、７３１Ａ，７４１Ａ…可動部材、７３２，７４２…ロック受け部材、７３３，７４３…コーナードライブ、７４…上側施錠部、８，８Ａ，８Ｂ…金属製規制部、Ｌ１…間隔寸法、Ｌ２…寸法、Ｎ…回転モーメント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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