(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線網を介して通信可能に接続された複数の無線通信装置と、バスを介して前記複数の無線通信装置のうちの１つと通信可能に接続され、事業体より供給される供給物の使用量を計測するメータと、前記メータを介して前記複数の無線通信装置と通信可能に構成してある機器とを含む無線テレメータシステムにおいて、
前記機器は、
前記機器の属性を示す属性情報を記憶する手段
を備え、
各無線通信装置は、
前記属性情報を取得する取得手段と、
取得した属性情報に基づき、前記機器との通信の許否を決定する決定手段と、
前記事業体を識別する識別コードを含む前記メータの属性情報を記憶する記憶手段と
を備え、
前記決定手段は、前記取得手段が取得した属性情報に前記識別コードが含まれるか否かを判断し、前記識別コードが含まれないと判断した場合、前記機器との通信を許可しないようにしてあることを特徴とする無線テレメータシステム。
【請求項２】
各無線通信装置は、
通信を許可すべき（又は不許可とすべき）機器の識別情報を前記記憶手段に記憶してあり、
前記決定手段は、前記取得手段が取得した属性情報に含まれる機器の識別情報と、前記記憶手段が記憶する識別情報とが一致するか否かを判断し、一致すると判断した場合、前記機器との通信を許可する（又は許可しない）と決定するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の無線テレメータシステム。
【請求項３】
各無線通信装置は、
前記機器との通信を許可すべき旨の指示を受付ける手段
を更に備え、
該手段により許可すべき旨の指示を受付けた場合、前記決定手段が不許可と決定した前記機器との通信を許可するようにしてあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線テレメータシステム。
【請求項４】
事業体より供給される供給物の使用量を計測するメータを介して通信可能な機器が接続された他の無線通信装置と無線通信を行う無線通信装置において、
前記機器の属性を示す属性情報を取得する取得手段と、
取得した属性情報に基づき、前記機器との通信の許否を決定する決定手段と、
前記事業体を識別する識別コードを含む前記メータの属性情報を記憶する記憶手段と
を備え、
前記決定手段は、前記取得手段が取得した属性情報に前記識別コードが含まれるか否かを判断し、前記識別コードが含まれないと判断した場合、前記機器との通信を許可しないようにしてあることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メータにて計測された水道、ガスなどの使用量を無線網を利用してセンタ側の通信装置へ送信する無線テレメータシステム及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水道、ガス、電気等のメータ検針用に開発された無線テレメータシステムでは、ホストコンピュータおよびセンタ網制御装置を備えたセンタ側装置にＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網を介して無線親機が接続される（例えば、特許文献１を参照）。また、無線親機には、複数の無線子機が接続されており、無線子機の夫々には検針用のメータが接続されている。メータから得られる検針値などのデータは、無線子機から無線親機へ送信され、さらに無線親機からセンタ側装置へ送信される。
【０００３】
また、通信システムの新バージョンで使用される端末装置に搭載される通信インタフェースである次世代通信ラインの仕様について規定するＵバスと呼ばれる規格が存在する（例えば、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４９１６６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“新しいテレメータリング通信方式（Ｕバス・Ｕバスエアー）の標準化”、［online］、ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会、［平成２６年１０月１日検索］、インターネット〈URL : http://www.teleme-r.or.jp/u-bus/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のＵバスの通信規格では、サブアドレスを用いることにより、無線機（無線親機又は無線子機）とＵバスに接続された機器との間で通信を行うことが可能である。しかしながら、サブアドレスを用いた通信では、必然的にメータを経由してメータ以外の機器にアクセスするため、メータの事業者と機器の事業者とが異なる場合には、機器の事業者は、メータの事業者に対して許可を得ることなく、メータを使用することになるという問題点を有していた。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、メータの事業者と機器の事業者が異なる場合には通信を禁止できる無線テレメータシステム及び無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の無線テレメータシステムは、無線網を介して通信可能に接続された複数の無線通信装置と、バスを介して前記複数の無線通信装置のうちの１つと通信可能に接続され、事業体より供給される供給物の使用量を計測するメータと、前記メータを介して前記複数の無線通信装置と通信可能に構成してある機器とを含む無線テレメータシステムにおいて、前記機器は、前記機器の属性を示す属性情報を記憶する手段を備え、各無線通信装置は、前記属性情報を取得する取得手段と、取得した属性情報に基づき、前記機器との通信の許否を決定する決定手段と、前記事業体を識別する識別コードを含む前記メータの属性情報を記憶する記憶手段とを備え、前記決定手段は、前記取得手段が取得した属性情報に前記識別コードが含まれるか否かを判断し、前記識別コードが含まれないと判断した場合、前記機器との通信を許可しないようにしてあることを特徴とする。
【００１０】
本願の無線テレメータシステムは、各無線通信装置は、通信を許可すべき（又は不許可とすべき）機器の識別情報を前記記憶手段に記憶してあり、前記決定手段は、前記取得手段が取得した属性情報に含まれる機器の識別情報と、前記記憶手段が記憶する識別情報とが一致するか否かを判断し、一致すると判断した場合、前記機器との通信を許可する（又は許可しない）と決定するようにしてあることを特徴とする。
【００１１】
本願の無線テレメータシステムは、各無線通信装置は、前記機器との通信を許可すべき旨の指示を受付ける手段を更に備え、該手段により許可すべき旨の指示を受付けた場合、前記決定手段が不許可と決定した前記機器との通信を許可するようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
本願の無線通信装置は、事業体より供給される供給物の使用量を計測するメータを介して通信可能な機器が接続された他の無線通信装置と無線通信を行う無線通信装置において、前記機器の属性を示す属性情報を取得する取得手段と、取得した属性情報に基づき、前記機器との通信の許否を決定する決定手段と、前記事業体を識別する識別コードを含む前記メータの属性情報を記憶する記憶手段とを備え、前記決定手段は、前記取得手段が取得した属性情報に前記識別コードが含まれるか否かを判断し、前記識別コードが含まれないと判断した場合、前記機器との通信を許可しないようにしてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本願では、メータの事業者と機器の事業者が異なる場合には通信を禁止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】無線親機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】無線子機の内部構成を示すブロック図である。
【図４】メータの内部構成を示すブロック図である。
【図５】機器の内部構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態１における通信許否の決定手順を示すフローチャートである。
【図７】無線子機が実行する通信処理の処理手順を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態２における通信許否の決定手順を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態３における通信許否の決定手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態４における通信許否の決定手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る通信システムの一例として、無線テレメータシステムに適用した形態を図面を用いて具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータ１１及びセンタ側網制御装置１２を備え、端末側の構成として、無線親機２１、無線子機２２，２２，…，２２、並びに無線子機２２の夫々にＵバス（以下、単にバスともいう）接続されたメータ２３及び機器２４を備える。メータ２３は、需要家毎に設置され、事業体から供給される水道、ガス、電気など供給物の使用量を計測し、計測結果（検針値）を出力する計測器である。機器２４は、火災警報器などの警報器、設備機器等である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、メータ２３の検針値を示すデータ、機器２４から出力される警報等のデータ、無線親機２１及び無線子機２２の動作状態を示すデータなど端末側から出力される各種データを含んだパケットを、無線通信を利用してセンタ側へ送信すると共に、無線親機２１、無線子機２２、メータ２３、及び機器２４の動作を制御するためのコマンド等を含んだ各種パケットをセンタ側から端末側へ送信する。
【００１６】
センタ側網制御装置１２と端末側の無線親機２１とは、例えばＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網Ｎ１に接続され、広域無線網Ｎ１を介して無線通信を行う。なお、図１に示す例では、広域無線網Ｎ１に接続されている無線親機２１の数を１つとしたが、複数の無線親機２１が接続されていてもよいことは勿論のことである。
【００１７】
センタ側網制御装置１２は、例えば通信事業者の公衆網に設けられ、広域無線網Ｎ１を介した端末側との通信を制御する機能を有する。センタ側網制御装置１２は、ホストコンピュータ１１から端末側へ送信すべきパケットが入力された場合、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した通信方式にて、端末側へパケットを送信する。また、端末側から送信されたデータを広域無線網Ｎ１を介して受信した場合、センタ側網制御装置１２は、受信したパケットをホストコンピュータ１１へ送信するように構成されている。
【００１８】
無線親機２１は、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側に接続されると共に、複数の無線子機２２，２２，…，２２との間で例えばメッシュ型の狭域無線網Ｎ２を形成する。無線親機２１は、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側のホストコンピュータ１１と無線通信を行うと共に、狭域無線網Ｎ２を介して無線子機２２，２２，…，２２と無線通信を行うように構成されている。
【００１９】
ホストコンピュータ１１から無線子機２２又はメータ２３に対してデータを送信する必要がある場合、宛先アドレスを無線子機２２又はメータ２３のＩＤ（アドレス）に指定したパケットを生成し、広域無線網Ｎ１を通じて宛先の無線子機２２又はメータ２３へ送信する。また、ホストコンピュータ１１は、機器２４に対してデータを送信する必要がある場合、宛先の機器２４と同一のバスに接続されたメータ２３のアドレスを宛先アドレスに指定すると共に、サブアドレスにより機器２４を指定したパケットを生成して送信する。このパケットは、送信先の機器２４と同一のバスに接続されたメータ２３を介してして機器２４へ送信される。
【００２０】
無線子機２２は、狭域無線網Ｎ２を通じてパケットを受信した場合、そのパケットの自機宛のパケットであるか否かを判断する。無線子機２２は、受信したパケットの宛先アドレスとして自機のＩＤが指定されている場合、受信したパケットが自機宛のパケットであると判断し、そのパケットに含まれるデータの内容に基づいて各種の処理を実行する。一方、受信したパケットの宛先アドレスとして自機に接続されたメータ２３のＩＤが指定されている場合、無線子機２２は、そのパケットを自機に接続されたメータ２３へ転送する。
【００２１】
また、無線子機２２は、自機に接続されたメータ２３から検針値等のデータを含むパケットを受信した場合、又は機器２４から出力される警報等を示すデータを含むパケットを受信した場合、当該パケットを直接的又は他の１又は複数の無線子機２２を経由して無線親機２１へ送信する。無線親機２１は、無線子機２２から送信されたパケットを受信した場合、広域無線網Ｎ１を介した無線通信によりホストコンピュータ１１へパケットを送信する。
【００２２】
メータ２３は、バスを介して接続された無線子機２２から自機宛のパケットを受信した場合、そのパケットに含まれるデータの内容に基づいて各種の処理を実行する。また、メータ２３は、サブアドレスにより機器２４宛のパケットであることが指定されたパケットを受信した場合、そのパケットの送信元アドレス及び宛先アドレスを、それぞれ自機（メータ２３）のアドレス及び機器２４のアドレスに書き換えて機器２４へ転送する。
また、機器２４からホストコンピュータ１１へデータを送信する必要がある場合、当該機器２４は、宛先アドレス及びサブアドレスをそれぞれメータ２３のアドレス及びホストコンピュータ１１のアドレスに設定したパケットを生成し、生成したパケットをメータ２３へ送信する。メータ２３は、機器２４から受信したパケットの宛先アドレスをホストコンピュータ１１のアドレスに書き換えてホストコンピュータ１１へ転送する。
【００２３】
このように、本実施の形態に係る無線テレメータシステムでは、メータ２３がゲートウェイ機能を有しているため、ホストコンピュータ１１、無線親機２１、及び無線子機２２を含む通信装置と、無線子機２２のバスに接続された機器２４との間では、メータ２３を介して通信を行うことができる。水道、ガス、電気など供給物を供給する事業体（以下、メータ２３の事業体という）と、システム内に機器２４を導入した事業体（以下、機器２４の事業体という）とは常に同一であるとは限らないため、機器２４の事業体は、メータ２３を無断で使用する可能性が生じる。本願では、このような問題点を解決するために、デバイス検索によって得られる機器２４の属性情報に基づき、前記機器２４との通信の許否を決定する構成としている。
【００２４】
なお、図１に示す例では、各無線子機２２にメータ２３及び機器２４をそれぞれ１台ずつ接続する構成としたが、各無線子機２２に接続される機器２４の台数は１台に限定されるものではない。例えば、メータ２３のみが接続された無線子機２２が含まれていてもよく、メータ２３及び２台以上の機器２４，２４，…が接続された無線子機２２が含まれていてもよい。
【００２５】
以下、無線テレメータシステムを構成する個々の装置の構成について説明する。
図２は無線親機２１の内部構成を示すブロック図である。無線親機２１は、制御部２１０、記憶部２１１、広域無線通信部２１２、狭域無線通信部２１３、表示部２１４、操作部２１５などを備える。無線親機２１が備えるハードウェア各部は、電池２１９から供給される電力により動作するように構成されている。
【００２６】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＲＡＭに読み出し、ＣＰＵが前記制御プログラムを実行することにより、機器全体を本発明に係る無線通信装置として機能させる。
【００２７】
記憶部２１１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリにより構成されており、自機の動作に関する設定情報、広域無線網Ｎ１を介して通信する際に必要となる情報、狭域無線網Ｎ２を介して通信する際に必要となる情報等を記憶する。また、実施の形態１では、各無線子機２２に接続されたメータ２３の事業体を識別するための識別コード（事業体コード）が記憶部２１１に記憶されているものとする。
【００２８】
広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａを通じて電波を発信または受信することによって、広域無線網Ｎ１を介した無線通信を行う。無線親機２１は、例えば、自機に接続された無線子機２２を通じてメータ２３の検針値を取得した場合、検針値を示すデータをセンタ側のホストコンピュータ１１へ送信する。広域無線通信部２１２は、制御部２１０を通じて送信すべきデータを取得した場合、アンテナ２１２ａを駆動して電波を発信させることより、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した形式にてパケットを送信する処理を行う。
【００２９】
また、広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａにて電波を受信した場合、受信した電波をデコードすることにより所定の形式のパケットを取得する。アンテナ２１２ａにて受信する受信電波には、例えば、ホストコンピュータ１１からの起動指令などの各種制御コマンドが含まれる。広域無線通信部２１２は、デコードして得られるパケットを制御部２１０へ出力する。制御部２１０は、広域無線通信部２１２から出力されたパケットを取得した場合、そのパケットに基づいて各種の制御を行う。
【００３０】
狭域無線通信部２１３は、アンテナ２１３ａを通じて電波を発信または受信することによって、複数の無線子機２２，２２，…，２２と所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線親機２１の狭域無線通信部２１３は、送信すべきパケットを有する無線子機２２を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。このビーコンには、狭域無線網Ｎ２において無線親機２１を識別するための識別情報として無線機番号が含まれているものとする。また、狭域無線通信部２１３は、無線子機２２から送信されるビーコンを受信した場合であって、自装置が送信すべきパケットを有するとき、ビーコンに含まれる無線機番号より特定される無線子機２２へパケットを送信する。
【００３１】
表示部２１４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２１０から出力される制御信号に基づいて、保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００３２】
操作部２１５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、例えば保守作業を行う作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２１０は、操作部２１５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２１１に記憶させる。
【００３３】
本実施の形態では、無線親機２１がＮＣＵの機能を有するものとして説明を行ったが、ＮＣＵの機能を有する網制御装置を個別の装置として用意し、無線親機２１を網制御装置に接続する構成であってもよい。この場合、無線親機２１は、網制御装置を接続する接続インタフェースを備え、接続インタフェースに接続された網制御装置を介してセンタ側と通信を行う構成とすればよい。
【００３４】
図３は無線子機２２の内部構成を示すブロック図である。無線子機２２は、制御部２２０、記憶部２２１、狭域無線通信部２２２、接続ＩＦ２２３、表示部２２４、操作部２２５などを備える。無線子機２２が備えるハードウェア各部は、電池２２９から供給される電力により動作するように構成されている。
【００３５】
制御部２２０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＲＡＭに読み出し、ＣＰＵが前記制御プログラムを実行することにより、機器全体を本発明に係る無線通信装置として機能させる。
【００３６】
記憶部２２１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、自機の動作に関する設定情報、狭域無線網Ｎ２を介して通信する際に必要となる情報等を記憶する。また、実施の形態１では、各無線子機２２に接続されたメータ２３の事業体コードが記憶部２１１に記憶されているものとする。
【００３７】
狭域無線通信部２２２は、アンテナ２２２ａを通じて電波を発信または受信することによって、無線親機２１及び他の無線子機２２と所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線子機２２の狭域無線通信部２２２は、送信すべきパケットを有する無線親機２１又は他の無線子機２２を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。このビーコンには、狭域無線網Ｎ２において個々の無線子機２２を識別するための識別子として無線機番号が含まれているものとする。また、狭域無線通信部２２２は、無線親機２１又は他の無線子機２２から送信されるビーコンを受信した場合であって、自装置が送信すべきパケットを有するとき、ビーコンに含まれる無線機番号より特定される無線親機２１又は他の無線子機２２へデータを送信する。
【００３８】
接続ＩＦ２２３は、例えばバスを介して、水道、ガス、電気などの使用量を計測するメータ２３、警報器等の機器２４を接続するためのインタフェースである。無線子機２２は、接続ＩＦ２２３を通じてバスに接続されたメータ２３及び機器２４とパケットの送受信を行う。
【００３９】
表示部２２４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２２０から出力される制御信号に基づいて、保守作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００４０】
操作部２２５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、例えば保守作業を行う作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２２０は、操作部２２５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２２１に記憶させる。
【００４１】
図４はメータ２３の内部構成を示すブロック図である。メータ２３は、制御部２３０、記憶部２３１、接続ＩＦ２３２、検針部２３３などを備える。
【００４２】
制御部２３０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＲＡＭに読み出し、ＣＰＵが前記制御プログラムを実行することにより、メータ２３を本発明に係る機器として機能させる。
【００４３】
記憶部２３１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、システム内で自他を識別するＩＤ、事業者コード等を記憶する。
【００４４】
接続ＩＦ２３２は、例えばバスに接続するためのインタフェースを備える。メータ２３は、接続ＩＦ２３２を通じて、バスを介して接続された他の機器とパケットの送受信を行う。
【００４５】
検針部２３３は、事業体から供給される水道、ガス、電気などの供給物の使用量を計測し、計測結果（検針値）を制御部２３０を出力する。制御部２３０は、検針値をデータとして含むパケットを生成し、生成したパケットを接続ＩＦ２３２を通じて無線子機２２へ送信する。
【００４６】
図５は機器２４の内部構成を示すブロック図である。機器２４は、制御部２４０、記憶部２４１、接続ＩＦ２４２、検出部２４３などを備える。
【００４７】
制御部２４０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＲＡＭに読み出し、ＣＰＵが前記制御プログラムを実行することにより、機器２４を本発明に係る機器として機能させる。
【００４８】
記憶部２４１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、同一のバス上で自他を識別するＩＤ、自機をシステム内に導入した事業体を識別する事業体コード等を記憶する。
【００４９】
接続ＩＦ２４２は、例えばバスに接続するためのインタフェースを備える。機器２４は、接続ＩＦ２４２を通じて、バスを介して接続された他の機器とパケットの送受信を行う。
【００５０】
検出部２４３は、例えば、火災発生等の何らかの状態の変化を検出し、検出結果を示すデータを制御部２４０へ出力する。制御部２４０は、検出結果を示すデータを含むパケットを生成し、生成したパケットを接続ＩＦ２４２を通じて無線子機２２へ送信する。
【００５１】
無線テレメータシステムにおける無線子機２２は、自機に接続されていれるデバイスを検索するために、起動時若しくは定期的なタイミング、又はホストコンピュータ１１等から指示があった場合などにおいて、デバイス検索を行う。本実施の形態に係る無線子機２２は、デバイス検索により、自機に接続されているデバイスの属性情報を取得し、取得した属性情報に基づいてメータ２３を介した機器２４との通信の許否を決定する。
【００５２】
図６は実施の形態１における通信許否の決定手順を示すフローチャートである。図６の例は、無線子機２２がデバイス検索を実行した際に、機器２４との通信の許否を決定する手順を示したものである。無線子機２２の記憶部２２１には、メータ２３の事業体コードが記憶されているものとする。
【００５３】
無線子機２２の制御部２２０は、デバイス検索を実行するか否かを判断する（ステップＳ１０１）。制御部２２０は、例えば、自機の起動時若しくは定期的なタイミング、又はホストコンピュータ１１等から指示があった場合などにおいてデバイス検索を行うと判断する。デバイス検索を実行しないと判断した場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００５４】
デバイス検索を実行すると判断した場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、制御部２２０は、デバイス検索を実行することにより、バスを介して自機に接続されたデバイス（メータ２３及び機器２４）の属性情報を取得する（ステップＳ１０２）。このとき、無線子機２２は、属性情報を送信するように要求する要求信号を接続ＩＦ２２３を通じて同報的に送信し、要求信号に対する応答として、バスを介して自機に接続されたデバイスの属性情報を取得する。
【００５５】
次いで、制御部２２０は、取得した機器２４の属性情報に、自機の記憶部２２１に予め記憶されている事業体コードが含まれているか否かを判断する（ステップＳ１０３）。
【００５６】
取得した機器２４の属性情報に前記事業体コードが含まれている場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御部２２０は、前記機器２４との通信を許可すると決定する（ステップＳ１０４）。一方、取得した機器２４の属性情報に前記事業体コードが含まれていない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、制御部２２０は、前記機器２４との通信を許可しないと決定する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０４又はＳ１０５で決定した機器２４との通信の許否に係る情報は、記憶部２２１に記憶される。
【００５７】
なお、図６に示した例では、無線子機２２が自機に接続された機器２４から属性情報を取得し、取得した属性情報に基づいて通信の許否を決定する構成について説明したが、無線親機２１が狭域無線網Ｎ２を通じて各無線子機２２に接続された機器２４の属性情報を取得して、これらの機器２４との通信の許否を決定する構成としてもよい。また、無線子機２２が他の無線子機２２に接続された機器２４の属性情報を取得して、これらの機器２４との通信の許否を決定する構成としてもよい。
【００５８】
また、無線子機２２は、決定した通信の許否に係る情報を無線親機２１及び他の無線子機２２へ通知して、自機に接続された機器２４との通信が発生することを回避する構成としてもよい。
【００５９】
更に、無線テレメータシステム内で複数の事業体のメータ２３が混在する場合、無線親機２１及び無線子機２２は、各事業体の事業体コードを記憶しておき、これらの事業体コードの１つがデバイス検索によって取得した機器２４の属性情報に含まれているか否かを判断し、通信の許否を決定する構成としてもよい。また、各無線子機２２に接続されたメータ２３の事業体コードを無線子機２２のＩＤに対応付けて記憶しておき、同じバス上に接続されたメータ２３及び機器２４が同じ事業体コードを有しているか否かを判断する構成としてもよい。
【００６０】
次に、無線子機２２における通信処理について説明する。
図７は無線子機２２が実行する通信処理の処理手順を説明するフローチャートである。図７では、無線子機２２が狭域無線通信部２２２を通じてパケットを受信した場合の処理手順を説明する。なお、無線子機２２の記憶部２２１には、自機に接続された機器２４との通信の許否に係る情報（以下、許否情報という）が記憶されているものとする。
【００６１】
無線子機２２の制御部２２０は、狭域無線通信部２２２を通じてパケットを受信した場合（ステップＳ１１１）、宛先アドレスを確認することにより、自機宛のパケットであるか否かを判断する（ステップＳ１１２）。自機宛のパケットであると判断した場合（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、制御部２２０は、受信したパケットに基づく処理を実行する（ステップＳ１１３）。
【００６２】
自機宛のパケットでないと判断した場合（Ｓ１１２：ＮＯ）、制御部２２０は、自機に接続された機器２４宛のパケットであるか否かを判断する（ステップＳ１１４）。例えば、制御部２２０は、受信したパケットのサブアドレスを参照することにより、機器２４宛のパケットであるか否かを判断することができる。
【００６３】
機器２４宛のパケットであると判断した場合（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、制御部２２０は、記憶部２２１に記憶されている許否情報を確認し、機器２４との通信が許可されているか否かを判断する（ステップＳ１１５）。機器２４との通信が許可されていると判断した場合（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、制御部２２０は、ステップＳ１１１で受信したパケットを、接続ＩＦ２２３を通じてメータ２３へ転送する（ステップＳ１１６）。メータ２３は、無線子機２２から受信したパケットの宛先アドレスを機器２４のアドレスに書き換えて、機器２４へパケットを転送する。
【００６４】
一方、機器２４との通信が許可されていないと判断した場合（Ｓ１１５：ＮＯ）、制御部２２０は、ステップＳ１１１で受信したパケットの転送を禁止する（ステップＳ１１７）。このとき、無線子機２２は、パケットの送信元に対して、機器２４との通信が許可されていない旨を通知してもよい。
【００６５】
ステップＳ１１４において、受信したパケットの宛先が機器２４宛でなく（Ｓ１１４：ＮＯ）、メータ２３宛のパケットであると判断した場合、制御部２２０は、ステップＳ１１１で受信したパケットを、接続ＩＦ２２３を通じてメータ２３へ転送する（ステップＳ１１８）。
【００６６】
図７では、無線子機２２における通信処理の手順について説明したが、無線親機２１において、同様の手順を実施することにより、不許可とされた機器２４との通信を禁止する構成としてもよい。
【００６７】
以上のように、実施の形態１では、デバイス検索によって取得した機器２４の属性情報に、記憶部２２１に予め記憶されている事業体コードが含まれていない場合、機器２４との通信を許可しないようにしているので、例えば、通信を許可する事業体の事業体コードとしてメータ２３の事業体コードを予め記憶させておくことにより、メータ２３と異なる事業体コードを有する機器２４がメータ２３を無断で使用することを禁止できる。
【００６８】
（実施の形態２）
実施の形態２では、同一のバス上に接続されたメータ２３及び機器２４の属性情報に含まれる事業体コード同士を比較して、通信の許否を決定する構成について説明を行う。なお、無線テレメータシステムの全体構成、及び個々の装置の内部構成等については実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００６９】
図８は実施の形態２における通信許否の決定手順を示すフローチャートである。図８の例は、無線子機２２がデバイス検索を実行した際に、機器２４との通信の許否を決定する手順を示したものである。無線子機２２の制御部２２０は、デバイス検索を実行するか否かを判断する（ステップＳ２０１）。制御部２２０は、例えば、自機の起動時若しくは定期的なタイミング、又はホストコンピュータ１１等から指示があった場合などにおいてデバイス検索を行うと判断する。デバイス検索を実行しないと判断した場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００７０】
デバイス検索を実行すると判断した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、制御部２２０は、デバイス検索を実行することにより、バスを介して自機に接続されたデバイス（メータ２３及び機器２４）の属性情報を取得する（ステップＳ２０２）。このとき、無線子機２２は、属性情報を送信するように要求する要求信号を接続ＩＦ２２３を通じて同報的に送信し、要求信号に対する応答として、バスを介して自機に接続されたデバイスの属性情報を取得する。
【００７１】
次いで、制御部２２０は、メータ２３から取得した属性情報に含まれる事業体コードと、機器２４から取得した属性情報に含まれる事業体コードとが一致するか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００７２】
メータ２３から取得した属性情報に含まれる事業体コードと、機器２４から取得した属性情報に含まれる事業体コードとが一致する場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、制御部２２０は、前記機器２４との通信を許可すると決定する（ステップＳ２０４）。一方、メータ２３から取得した属性情報に含まれる事業体コードと、機器２４から取得した属性情報に含まれる事業体コードとが一致しない場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、制御部２２０は、前記機器２４との通信を許可しないと決定する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０４又はＳ２０５で決定した機器２４との通信の許否に係る情報は、記憶部２２１に記憶される。
【００７３】
なお、図８に示した例では、無線子機２２が自機に接続されたメータ２３及び機器２４から属性情報を取得し、取得した属性情報に基づいて通信の許否を決定する構成について説明したが、無線親機２１が狭域無線網Ｎ２を通じて各無線子機２２に接続されたメータ２３及び機器２４の属性情報を取得して、各機器２４との通信の許否を決定する構成としてもよい。また、無線子機２２が他の無線子機２２に接続されたメータ２３及び機器２４の属性情報を取得して、各機器２４との通信の許否を決定する構成としてもよい。
【００７４】
また、無線子機２２は、決定した通信の許否に係る情報を無線親機２１及び他の無線子機２２へ通知して、自機に接続された機器２４との通信が発生することを回避する構成としてもよい。
【００７５】
以上のように、実施の形態２では、同一のバス上に接続されている機器２４の事業体コードがメータ２３のものと異なる場合には、機器２４との通信を許可しないようにしているので、異なる事業体のメータ２３を無断で使用することが禁止される。
【００７６】
（実施の形態３）
実施の形態１及び２では、機器２４及びメータ２３の事業体コードが一致するか否かを判断基準として、機器２４との通信の許否を決定する構成について説明したが、機器２４に割り当てられたＩＤを基に通信の許否を決定する構成としてもよい。
実施の形態３では、通信を許可すべき機器２４のＩＤを無線親機２１及び無線子機２２に予め登録しておき、登録しておいた機器２４のＩＤを基に通信の許否を決定する構成について説明する。なお、無線テレメータシステムの全体構成、及び個々の装置の内部構成等については実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００７７】
実施の形態３に係る機器２４は、自機固有の識別情報（以下、機器ＩＤという）を記憶部２４１に記憶してあり、接続ＩＦ２４２を通じてデバイス検索の要求を受付けた場合、機器ＩＤを含む属性情報を検索元の装置へ送信する。
【００７８】
無線子機２２（無線親機２１）は、メータ２３を介した通信を許可する機器２４の機器ＩＤをそれぞれ記憶部２２１（記憶部２１１）に記憶してあり、デバイス検索を通じて属性情報を取得した場合、属性情報に含まれる機器ＩＤと、記憶部２２１（記憶部２１１）に予め記憶してある機器ＩＤとの異同を判別することにより、通信の許否を決定する。
【００７９】
図９は実施の形態３における通信許否の決定手順を示すフローチャートである。図９の例は、無線子機２２がデバイス検索を実行した際に、機器２４との通信の許否を決定する手順を示したものである。無線子機２２の制御部２２０は、デバイス検索を実行するか否かを判断する（ステップＳ３０１）。制御部２２０は、例えば、自機の起動時若しくは定期的なタイミング、又はホストコンピュータ１１等から指示があった場合などにおいてデバイス検索を行うと判断する。デバイス検索を実行しないと判断した場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００８０】
デバイス検索を実行すると判断した場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、制御部２２０は、デバイス検索を実行することにより、バスを介して自機に接続されたデバイス（メータ２３及び機器２４）の属性情報を取得する（ステップＳ３０２）。このとき、無線子機２２は、属性情報を送信するように要求する要求信号を接続ＩＦ２２３を通じて同報的に送信し、要求信号に対する応答として、バスを介して自機に接続されたデバイスの属性情報を取得する。
【００８１】
次いで、制御部２２０は、メータ２３から取得した属性情報に含まれる機器ＩＤと、記憶部２２１に予め記憶してある機器ＩＤとが一致するか否かを判断する（ステップＳ３０３）。
【００８２】
メータ２３から取得した属性情報に含まれる機器ＩＤと、記憶部２２１に予め記憶してある機器ＩＤとが一致する場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、制御部２２０は、前記機器２４との通信を許可すると決定する（ステップＳ３０４）。一方、メータ２３から取得した属性情報に含まれる機器ＩＤと、記憶部２２１に記憶してある機器ＩＤとが一致しない場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、制御部２２０は、前記機器２４との通信を許可しないと決定する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０４又はＳ３０５で決定した機器２４との通信の許否に係る情報は、記憶部２２１に記憶される。
【００８３】
なお、図９に示した例では、無線子機２２が自機に接続されたメータ２３及び機器２４から属性情報を取得し、取得した属性情報に含まれる機器ＩＤに基づいて通信の許否を決定する構成について説明したが、無線親機２１が狭域無線網Ｎ２を通じて各無線子機２２に接続されたメータ２３及び機器２４の属性情報を取得して、各機器２４との通信の許否を決定する構成としてもよい。また、無線子機２２が他の無線子機２２に接続されたメータ２３及び機器２４の属性情報を取得して、各機器２４との通信の許否を決定する構成としてもよい。
【００８４】
また、無線子機２２は、決定した通信の許否に係る情報を無線親機２１及び他の無線子機２２へ通知して、自機に接続された機器２４との通信が発生することを回避する構成としてもよい。
【００８５】
また、無線親機２１及び無線子機２２は、それぞれ複数の機器ＩＤを記憶しておき、これらの機器ＩＤの１つと、デバイス検索より得られる属性情報に含まれる機器ＩＤとが一致するか否かを判別して、通信の許否を決定する構成としてもよい。
【００８６】
更に、本実施の形態では、無線親機２１及び無線子機２２は、メータ２３を介した通信を許可する機器２４の機器ＩＤを記憶する構成としたが、許可しない機器２４の機器ＩＤを記憶する構成としてもよい。この場合、無線親機２１（又は無線子機２２）は、デバイス検索を通じて属性情報を取得した際、属性情報に含まれる機器ＩＤと、無線親機２１（又は無線子機２２）に予め記憶してある機器ＩＤとの異同を判別し、取得した属性情報に含まれる機器ＩＤが無線親機２１（又は無線子機２２）に記憶されていない場合に、メータ２３を介した通信を許可する構成とすればよい。
【００８７】
以上のように、実施の形態３では、機器ＩＤが無線親機２１又は無線子機２２に記憶されていない機器２４についてはメータ２３を介した通信を許可しないので、メータ２３を無断で使用することを禁止することができる。
【００８８】
（実施の形態４）
実施の形態１〜３では、無線親機２１又は無線子機２２にて機器２４との通信を不許可とする決定を行った場合、当該機器２４との通信を禁止する構成としたが、不許可とする決定を行った場合であっても、通信を許可すべき旨の指示を受付けた場合には、通信を許可するようにしてもよい。
実施の形態４では、許可すべき旨の指示を受付けた場合に、機器２４との通信を不許可から許可に変更する構成について説明する。なお、無線テレメータシステムの全体構成、及び個々の装置の内部構成等については実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００８９】
図１０は実施の形態４における通信許否の決定手順を示すフローチャートである。図１０の例は、無線子機２２がデバイス検索を実行した際に、機器２４との通信の許否を決定する手順を示したものであり、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５までの手順は、実施の形態１と同様である。
【００９０】
ステップＳ１０５で機器２４との通信を許可しないと決定した後、制御部２２０は、操作部２２５を通じて機器２４との通信を許可すべき旨の指示を受付けたか否かを判断する（ステップＳ４０１）。通信を許可すべき旨の指示を受付けていない場合（Ｓ４０１：ＮＯ）、制御部２２０は、本フローチャートによる処理を終了する。
【００９１】
一方、機器２４との通信を許可すべき旨の指示を受付けた場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、制御部２２０は、記憶部２２１に記憶されている許否に係る情報を書き換え、機器２４との通信を許可する（ステップＳ４０２）。
【００９２】
なお、本実施の形態では、無線子機２２の操作部２２５を通じて、機器２４との通信を許可すべき旨の指示を受付ける構成としたが、狭域無線通信部２２２を介した通信、又は接続ＩＦ２２３を介した通信により、機器２４との通信を許可すべき旨の指示を受付ける構成としてもよい。
【００９３】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００９４】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００９５】
本願の無線テレメータシステムは、無線網（Ｎ１）を介して通信可能に接続された複数の無線通信装置（２１，２２）と、バスを介して前記複数の無線通信装置（２１，２２）のうちの１つと通信可能に接続され、事業体より供給される供給物の使用量を計測するメータ（２３）と、前記メータ（２３）を介して前記複数の無線通信装置（２１，２２）と通信可能に構成してある機器（２４）とを含む無線テレメータシステムにおいて、前記機器（２４）は、自機の属性を示す属性情報を記憶する手段（２４１）を備え、各無線通信装置（２１，２２）は、前記属性情報を取得する取得手段（２１３，２２３）と、取得した属性情報に基づき、前記機器（２４）との通信の許否を決定する決定手段（２１０，２２０）とを備えることを特徴とする。
【００９６】
本願では、機器から取得した属性情報に基づき、メータを介した機器との通信の許否を決定する構成としているので、例えば、事業体が想定していない機器がメータを無断で使用して通信することを回避することができる。
【００９７】
本願の無線テレメータシステムは、各無線通信装置（２１，２２）は、前記事業体を識別する識別コードを含む前記メータ（２３）の属性情報を記憶する記憶手段（２１１，２２１）を備え、前記決定手段（２１０，２２０）は、前記取得手段（２１３，２２３）が取得した属性情報に前記識別コードが含まれるか否かを判断し、前記識別コードが含まれないと判断した場合、前記機器（２４）との通信を許可しないようにしてあることを特徴とする。
【００９８】
本願では、事業体を識別する識別コードがメータと機器との間で異なる場合には、機器との通信を許可しないようにしているので、異なる事業体のメータを無断で使用することを禁止することができる。
【００９９】
本願の無線テレメータシステムは、各無線通信装置（２１，２２）は、通信を許可すべき（又は不許可とすべき）機器（２４）の識別情報を記憶する記憶手段（２１１，２２１）を備え、前記決定手段（２１０，２２０）は、前記取得手段（２１３，２２３）が取得した属性情報に含まれる機器（２４）の識別情報と、前記記憶手段（２１１，２２１）が記憶する識別情報とが一致するか否かを判断し、一致すると判断した場合、前記機器（２４）との通信を許可する（又は許可しない）と決定するようにしてあることを特徴とする。
【０１００】
本願では、予め設定した機器の識別情報に基づき通信の許否を決定する構成としているので、許可されていない機器が無断でメータを使用することを禁止することができる。
【０１０１】
本願の無線テレメータシステムは、各無線通信装置（２１，２２）は、前記機器（２４）との通信を許可すべき旨の指示を受付ける手段（２１４，２２４）を更に備え、該手段により許可すべき旨の指示を受付けた場合、前記決定手段（２１０，２２０）が不許可と決定した前記機器（２４）との通信を許可するようにしてあることを特徴とする。
【０１０２】
本願では、例えば事業体からの許可が得られた場合には、メータを介した機器の通信を許可することができる。
【０１０３】
本願の無線通信装置は、事業体より供給される供給物の使用量を計測するメータ（２３）を介して通信可能な機器（２４）が接続された他の無線通信装置（２１，２２）と無線通信を行う無線通信装置（２２）において、前記機器（２４）の属性を示す属性情報を取得する取得手段（２２３）と、取得した属性情報に基づき、前記機器（２４）との通信の許否を決定する決定手段（２２０）とを備えることを特徴とする。
【０１０４】
本願では、機器から取得した属性情報に基づき、メータを介した機器との通信の許否を決定する構成としているので、例えば、事業体が想定していない機器がメータを無断で使用して通信することを回避することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１１  ホストコンピュータ
１２  センタ側網制御装置
２１  無線親機
２２  無線子機
２３  メータ
２４  機器
２１０，２２０，２３０，２４０  制御部
２１１，２２１，２３１，２４１  記憶部
２１２  広域無線通信部
２１３，２２２  狭域無線通信部
２１４，２２４  表示部
２１５，２２５  操作部
２１９，２２９  電池
２２３，２３２，２４２  接続ＩＦ
２３３  検針部
２４３  検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006497889.tif 000008
【図８】
0006497889.tif 000009
【図９】
0006497889.tif 000010
【図１０】
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