(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と絶縁材とを含む電力ケーブルであって、
前記絶縁材が、
共重合体であって、その中に、重合された：
エチレンモノマー残基と、
次の式：
【化１】
0006449651.tif 000013
（式中、Ｒ１およびＲ２は、独立したＣ２−Ｃ２０アルケニル基である）
によって表される少なくとも１種の非共役ジエンコモノマーの残基と
を有する共重合体を含み、
前記共重合体は架橋されており、
前記非共役ジエンコモノマーの前記残基が、前記共重合体の０．００１から１モルパーセントの範囲を構成し、前記エチレンモノマー残基が前記共重合体の残りを構成する、電力ケーブル。
【請求項２】
前記非共役ジエンコモノマーが、ジアリルフタレートの１またはそれ以上の異性体からなる群から選択される、請求項１に記載の電力ケーブル。
【請求項３】
前記非共役ジエンコモノマーが、ジアリル−ｏ−フタレートである、請求項１または２に記載の電力ケーブル。
【請求項４】
前記共重合体が、炭素原子１０００につき少なくとも０．０１の、前記非共役ジエンコモノマーの残基に起因し得るビニル含有量を有する、請求項１から３のいずれか一項に記載の電力ケーブル。
【請求項５】
前記エチレンモノマー残基が、前記共重合体の９５から９９．９９９モルパーセントの範囲を構成し、前記非共役ジエンコモノマーの前記残基が、前記共重合体の０．００１から５モルパーセントの範囲を構成する、請求項１から４のいずれか一項に記載の電力ケーブル。
【請求項６】
前記架橋されている共重合体が、５０パーセント以下の高温クリープを有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の電力ケーブル。
【請求項７】
共重合体の製造プロセスであって、
反応ゾーンにおいて、エチレンと、次の式：
【化３】
0006449651.tif 000014
によって表される、少なくとも１種の非共役ジエンコモノマーとを、フリーラジカル開始剤の存在下、前記共重合体への前記エチレンの少なくとも一部分および前記非共役ジエンコモノマーの少なくとも一部分の組み込みを果たすために十分な条件下で重合する工程を含み、
前記式中のＲ１およびＲ２が、末端炭素−炭素二重結合を各々が有する独立したＣ２−Ｃ２０アルケニル基であり、
前記反応ゾーンが、前記重合のうち少なくとも２５パーセントの間、１２０から３６０℃の範囲の温度で維持され、前記非共役ジエンコモノマーの前記残基が、前記共重合体の０．００１から１モルパーセントの範囲を構成し、前記エチレンモノマー残基が前記共重合体の残りを構成する、
プロセス。
【請求項８】
前記共重合体の少なくとも一部分を架橋させる工程をさらに含む、請求項７に記載のプロセス。
【請求項９】
前記共重合体が、炭素原子１０００につき少なくとも０．０１の、前記非共役ジエンコモノマーの残基に起因し得るビニル含有量を有し、前記非共役ジエンコモノマーが、ジアリル−ｏ−フタレートであり、前記重合が、プロピレンを含む連鎖移動剤の存在下で行われる、請求項７に記載のプロセス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１１年１２月２１日に出願された米国特許仮出願第６１／５７８，５９０号の恩典を請求するものである。
【０００２】
本発明の様々な実施形態は、共重合体樹脂に関する。１つの態様において、本発明は、架橋性共重合体に関する。本発明の他の態様は、電線・ケーブル用途のための絶縁材としての使用に適する共重合体に関する。
【背景技術】
【０００３】
電力ケーブルの製造において一般的な高分子絶縁体は、アルファ−オレフィンポリマー製であり得る。例えば、エチレン系ポリマー、典型的にはポリエチレンまたはエチレン−プロピレンエラストマー（別名エチレン−プロピレンゴム（「ＥＰＲ」）として公知）のいずれかからのものが、高分子絶縁体の形成に利用され得る。前記ポリエチレンは、多数の様々なポリエチレン、例えば、ホモ−もしくはコポリマー、高密度ポリエチレン（「ＨＤＰＥ」）、高圧低密度ポリエチレン（「ＨＰ  ＬＤＰＥ」）および線状低密度ポリエチレン（「ＬＬＤＰＥ」）のうちのいずれか１つ以上であり得る。
【０００４】
電力ケーブル用途に絶縁組成物の成分として利用されるポリエチレンは、通常は過酸化物開始剤の作用により典型的に架橋される。架橋効率および架橋の程度は、少なくとも一部は、ポリエチレン上の不安定な不飽和部位（すなわち、炭素−炭素二重結合）の量に依存し得る。架橋性共重合体技術の改良が行われてきたが、なお改良が望まれる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの実施形態は、共重合体であって、その中に、重合された：エチレンモノマー残基と、次の式：
【化１】
0006449651.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は、独立したＣ２−Ｃ２０アルケニル基である）
によって表される少なくとも１種の非共役ジエンコモノマーの残基とを有する共重合体である。
【０００６】
もう１つの実施形態は、共重合体であって、その中に、重合された：エチレンモノマー残基と、次の式：
【化２】
0006449651.tif 000003
によって表される少なくとも１種の非共役ジエンコモノマーの残基とを有する共重合体である。
【０００７】
さらにもう１つの実施形態は、共重合体の製造プロセスであり、該プロセスは、
反応ゾーンにおいて、エチレンと、次の式：
【化３】
0006449651.tif 000004
によって表される、少なくとも１種の非共役ジエンコモノマーとを、フリーラジカル開始剤の存在下、前記共重合体への前記エチレンの少なくとも一部分および前記非共役ジエンコモノマーの少なくとも一部分の組み込みを果たすために十分な条件下で重合する工程を含み、前記式中のＲ１およびＲ２は、末端炭素−炭素二重結合を各々が有する独立したＣ２−Ｃ２０アルケニル基であり、前記反応ゾーンは、前記重合の少なくとも２５パーセントの間、１２０から３６０℃の範囲の温度で維持される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の様々な実施形態は、共重合体であって、その中に重合されたエチレンモノマー残基と非共役ジエンである少なくとも１種のコモノマーの残基とを有する共重合体に関する。かかる共重合体は、電線・ケーブル用の絶縁および外被用途をはじめとする（しかしこれらに限定されない）様々な商業用途に用いることができる。本明細書ではエチレン系ポリマーを主として論ずるが、単独またはエチレンとの併用いずれかでの他の種類のアルファ−オレフィンモノマーに基づいて同様の結果および成果を達成できると予想される。
【０００９】
今述べたように、本明細書に記載する共重合体は、エチレンモノマー残基を含む。加えて、これらの共重合体は、アルファ−オレフィンモノマーの１つ以上のコモノマー残基を含むことができる。当該技術分野において公知のまたは今後発見される任意のアルファ−オレフィンを、本明細書に記載する共重合体の調製の際に利用することができる。様々な実施形態において、前記アルファ−オレフィンコモノマーは、任意のＣ３−Ｃ２０アルファ−オレフィンモノマー、Ｃ３からＣ１２アルファ−オレフィンモノマー、またはＣ３からＣ５アルファ−オレフィンモノマーであってよい。かかるアルファ−オレフィンモノマーの具体的な例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセンおよび１−オクタデセンが挙げられるが、これらに限定されない。前記アルファ−オレフィンはまた、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどの環式構造を含有し、その結果、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）およびビニルシクロヘキサンなどのアルファ−オレフィンになることがある。様々な実施形態において、前記アルファ−オレフィンコモノマーをプロピレン、１−ブテンおよびそれらの混合物から成る群より選択することができる。
【００１０】
一定の実施形態において、エチレンモノマーは、前記共重合体の全アルファ−オレフィン含有量の少なくとも５０重量パーセント（「重量％」）を構成する。１つ以上の実施形態において、エチレンは、前記共重合体の全アルファ−オレフィン含有量の少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９９重量％、実質的にすべて、またはすべてを構成することができる。
【００１１】
上で述べたように、前記共重合体は、非共役ジエンコモノマーをさらに含む。１つ以上の実施形態において、前記非共役ジエンコモノマーの少なくとも一部分は、次の構造（Ｉ）：
【化４】
0006449651.tif 000005
（式中、Ｒ１およびＲ２は、独立したアルケニル基である）
を有する。本明細書において用いる場合、用語「アルケニル」基は、炭化水素から水素原子を除去することによって形成される二価の基であって、少なくとも１つの炭素−炭素二重結合を有する基を示す。様々な実施形態において、構造（Ｉ）によって表される非共役ジエンコモノマーにおける使用に適するアルケニル基は、独立して、Ｃ２からＣ２０アルケニル基、Ｃ２からＣ１２アルケニル基、またはＣ３からＣ６アルケニル基であり得る。使用に適するアルケニル基は、直鎖であることもあり、または分岐していることもある。様々な実施形態において、Ｒ１およびＲ２の各々は、直鎖アルケニル基である。１つ以上の実施形態において、Ｒ１およびＲ２は、同じタイプのアルケニル基であることがある。加えて、一定の実施形態では、少なくとも１つの不飽和箇所が、各アルケニル基Ｒ１およびＲ２の末端部に位置することがある。さらなる実施形態において、各アルケニル基Ｒ１およびＲ２は、その末端部に位置する単一の不飽和箇所を含有することがある。構造（Ｉ）での使用に適するアルケニル基についての説明に役立つ実例としては、ビニル基、アリル基、３−ブテニル基、４−ペンテニル基、５−ヘキセニル基、および７−オクテニル基が挙げられる。一定の実施形態において、Ｒ１およびＲ２は、各々、構造（ＩＩ）で示されるようなアリル基である：
【化５】
0006449651.tif 000006
【００１２】
上の構造（Ｉ）および（ＩＩ）から分かるように、前記非共役ジエンコモノマーは、ｏ−フタレート、イソフタレート、テレフタレートのいずれか、またはそれらの２つ以上の混合物であってよい。１つ以上の実施形態において、前記非共役ジエンコモノマーは、重量ベースで主としてｏ−フタレート異性体を含む。本明細書において用いる場合、用語「主として」は、５０％より高い濃度を示すものとする。加えて、前記ｏ−フタレートモノマーは、前記非共役ジエンコモノマーの少なくとも６０重量％、少なくとも７０重量％、少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９９重量％、実質的にすべて、またはすべてを構成することができ、この場合の各重量パーセントは、全非共役ジエンモノマー重量に基づく。様々な実施形態において、前記非共役ジエンコモノマーは、ジアリル−ｏ−フタレートである。
【００１３】
１つ以上の実施形態において、前記非共役ジエンコモノマーの残基は、前記共重合体の少なくとも０．００１、少なくとも０．０１、少なくとも０．０２、または少なくとも０．０５モルパーセントを構成することができる。さらに、前記非共役ジエンコモノマーは、前記共重合体の０．００１から５モルパーセントの範囲、０．０１から１モルパーセントの範囲、または０．０５から０．５モルパーセントの範囲を構成することができる。前記共重合体のモノマー残基含有量は、下の実施例２で説明するものなどの手順を用いてプロトン核磁気共鳴（「１Ｈ  ＮＭＲ」）によって決定することができる。
【００１４】
様々な実施形態において、前記エチレンモノマー残基は、前記共重合体の残部のすべてまたは実質的にすべてを構成する。したがって、エチレンモノマー残基は、前記共重合体の少なくとも９５、少なくとも９９または少なくとも９９．５モルパーセントを構成することができる。さらに、エチレンモノマー残基は、前記共重合体の９５から９９．９９９モルパーセントの範囲、９９から９９．９９モルパーセントの範囲、または９９．５から９９．９５モルパーセントの範囲を構成することができる。したがって、様々な実施形態において、前記共重合体は、エチレンモノマー残基と、非共役ジエンコモノマーの残基から成り得るまたは本質的に成り得る。しかし、下でより詳細に説明するように、前記共重合体は、例えばプロピレンなどの連鎖移動剤の多少の残存量を含有することもある。
【００１５】
代替実施形態において、前記エチレンモノマー残基および１つ以上のアルファ−オレフィンコモノマー残基は、共同で、前記共重合体の少なくとも９５、少なくとも９９または少なくとも９９．５モルパーセントを構成することができる。さらに、その併せたエチレンモノマー残基とアルファ−オレフィンコモノマー残基は、前記共重合体の９５から９９．９９モルパーセントの範囲、９９から９９．９８モルパーセントの範囲、または９９．５から９９．９５モルパーセントの範囲を構成することができる。したがって、様々な実施形態において、前記共重合体は、エチレンモノマー残基と、アルファ−オレフィンコモノマー残基と、非共役ジエンコモノマーの残基とからなり得るまたは本質的に成り得る。この実施形態での使用に適するアルファ−オレフィンコモノマーについての説明に役立つ実例としては、プロピレンおよび１−ブテンが挙げられる。様々な実施形態において、前記共重合体は、エチレンモノマー残基とプロピレンコモノマー残基の両方を含む。
【００１６】
共重合体を調製するための公知のまたは今後発見される任意のプロセスを利用して、上記組成を有する共重合体を製造することができる。様々な実施形態において、前記共重合体は、高圧低密度ポリエチレン（「ＨＰ  ＬＤＰＥ」）を製造するための公知のプロセスを用いて調製することができる。１つの従来の高圧法は、「Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ」、Ｓｔｉｌｌｅ著、Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ出版、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９６２年、１４９から１５１頁に記載されている。高圧法は、典型的には、管型反応器または撹拌式オートクレーブで行われるフリーラジカルにより開始される重合である。
【００１７】
構想されるプロセスは、単一または多数のオートクレーブ、直列でおよび逐次的順序で運転される１基以上のオートクレーブと管型反応器の組み合わせ、または単一の管型反応器を含む。これらのプロセスを、連続プロセスを用いて行ってもよい。加えて、前記モノマーおよびコモノマー（すなわち、非共役ジエンコモノマーおよび任意選択の他の種類のコモノマー）成分を、最初のうちにもしくは最初に全部そのプロセスに供給してもよく、または反応サイクルの間に（連続型プロセスについては）そのプロセスの幾つかの異なる位置に供給してもよい。加えて、連鎖移動剤（「ＣＴＡ」）を、モノマー／コモノマー添加もしくは流の一部もしくはすべてに伴って含めてもよいし、またはモノマー／コモノマー添加もしくは流の一部もしくはすべてに加えてもよい。モノマー／コモノマー供給流の添加ばかりでなくＣＴＡの添加に関するこの自由度は、プロセスのオペレータに本開示ポリマー製品の作製の自由度および利便性をもたらす。
【００１８】
管型反応器プロセスについてのフリーラジカルによって開始される低密度エチレン系重合反応の非限定的説明を本開示に含める。前記反応器にエチレンおよび、上で説明したように、少なくとも１つの非共役ジエンコモノマー、ならびに他の任意選択のコモノマーを供給することに加えて、他の成分、例えば反応開始剤、触媒およびＣＴＡ、を前記反応器に供給して、前記共重合体が形成されるようなフリーラジカル反応を開始させるおよび支援することができる。
【００１９】
低密度ポリエチレン系ポリマーを形成するための管型反応器の使用方法は、当該技術分野において公知である。このプロセスは、エチレンから一部は成るプロセス流体をフリーラジカル重合し、それによって高発熱性反応を生じさせる管重合反応である。この反応は、高い動作圧下、乱流プロセス流体流中で行われる（それ故、低密度エチレン系ポリマーは「高圧」ポリマーとも呼ばれる）。その管の一定の箇所で、管壁を通して、フリーラジカル重合中に生成された熱の一部分を除去することができる。管型反応器についての典型的なワンパス転化率値は、約２０〜４０％の範囲である。管型反応器システムは、転化効率を向上させるために少なくとも１つのモノマー再循環ループを備えていることもある。
【００２０】
撹拌式オートクレーブ反応器を利用するとき、圧力は、１，０００から４，０００絶対バール（「ｂａｒａ」）（１００から４００絶対メガパスカル（「ＭＰａａ」））、または２，０００から３，０００ｂａｒａ（２００から３００ＭＰａａ）の範囲であり得、および温度は、１２０から３４０摂氏度（「℃」）の範囲であり得る。管型反応器を利用するとき、圧力は、１，０００から４，０００ｂａｒａ（１００から４００ＭＰａａ）の範囲であり得、および温度は、１２０から３６０℃の範囲であり得る。利用する方法にかかわらず、一定の実施形態において、反応ゾーンは、その重合の少なくとも一部分の間は、少なくとも２００℃、少なくとも２２５℃、または少なくとも２５０℃の温度を有することができる。かかる実施形態において、前記反応ゾーン内の温度の上限は、３６０℃であり得る。加えて、様々な実施形態において、前記反応ゾーンは、前記重合の少なくとも２５％、前記重合の少なくとも５０％、前記重合の少なくとも７５％に関して、または全重合プロセスの間、かかる温度を有することができる。
【００２１】
様々な実施形態において、フリーラジカル開始剤を使用して前記共重合体を調製することができる。当該技術分野において公知のまたは今後発見される任意のフリーラジカル開始剤を、本明細書に記載する方法によって用いることができる。適するフリーラジカル開始剤としては、酸素系開始剤、例えば有機過酸化物（「ＰＯ」）が挙げられるが、これらに限定されない。かかる開始剤についての説明に役立つ実例としては、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート、およびこれらの２つ以上の混合物が挙げられる。これらの有機ペルオキシ開始剤を、前記高圧供給物の重量に基づき０．０００１重量％と０．０１重量％の間の量で使用することができる。本開示共重合体を生じさせる結果となるフリーラジカル重合反応は、開始剤または触媒が存在する各反応ゾーンにおいて起こる。この反応は、大量の熱を発生させる発熱反応である。
【００２２】
上で述べたように、ＣＴＡを使用して前記共重合体を調製することができる。当該技術分野において公知のまたは今後発見される任意のＣＴＡを、本明細書に記載する方法によって用いることができる。高圧、低密度ポリエチレン生産の際に使用するための多くのＣＴＡが当該技術分野において公知である。エチレンおよびエチレン系ポリマーのフリーラジカル重合におけるＣＴＡの使用に関する情報を含む参考文献例としては、Ｅｈｒｌｉｃｈ，Ｐ．およびＭｏｒｔｉｍｅｒ，Ｇ．Ａ．著、「Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｆｒｅｅ−Ｒａｄｉｃａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ」、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ、第７巻、３８６−４４８頁（１９７０年）；Ｍｏｒｔｉｍｅｒ，Ｇｅｏｒｇｅ  Ａ．著、「Ｃｈａｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｉｎ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−ＩＶ．Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  Ｓｔｕｄｙ  ａｔ  １３６０  Ａｔｍ  ａｎｄ  １３０℃」、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｐａｒｔ  Ａ−１、第８巻、１５１３−２３頁（１９７０年）；Ｍｏｒｔｉｍｅｒ，Ｇｅｏｒｇｅ  Ａ．著、「Ｃｈａｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｉｎ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ  ５−ＶＩ．Ｔｈｅ  Ｅｆｆｅｃｔ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ」、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｐａｒｔ  Ａ−１、第８巻、１５４３−４８頁（１９７０）；Ｍｏｒｔｉｍｅｒ，Ｇｅｏｒｇｅ  Ａ．著、「Ｃｈａｉｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｉｎ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ−ＶＩＩ．Ｖｅｒｙ  Ｒｅａｃｔｉｖｅ  ａｎｄ  Ｄｅｐｌｅｔａｂｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｇｅｎｔｓ」、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、Ｐａｒｔ  Ａ−１、第１０巻、１６３−１６８頁（１９７２）；英国特許第９９７，４０８号明細書（Ｃａｖｅ）；米国特許第３，３７７，３３０号明細書（Ｍｏｒｔｉｍｅｒ）；米国特許出願公開第２００４／００５４０９７号明細書（Ｍａｅｈｌｉｎｇら）；ならびに米国特許第６，５９６，２４１号、同第６，６７３，８７８号および同第６，８９９，８５２号明細書（Ｄｏｎｃｋ）が挙げられる。
【００２３】
水素原子供与後、ＣＴＡはラジカルを形成することができ、このラジカルは、モノマー、オリゴマーまたはコモノマーと反応し、新たなポリマー鎖を開始させることができる。結果として、原ＣＴＡが新たなまたは既存のポリマー鎖に組み込まれ、それによってその原ＣＴＡと会合したポリマー鎖に新たな官能基が導入されることになる。前記ＣＴＡは、通常は前記モノマー／コモノマー重合の結果ではない前記ポリマー鎖に新たな官能基を導入することができる。
【００２４】
様々な実施形態において、２つ以上の連鎖移動剤を使用することがある。加えて、１つ以上の連鎖移動剤がアルファ−オレフィンであってもよい。他の実施形態では、単一の連鎖移動剤を使用することがある。かかる実施形態において、前記単一の連鎖移動剤は、アルファ−オレフィンであり得る。様々な実施形態において、前記連鎖移動剤は、プロピレンを含む。前記連鎖移動剤は、一般に、エチレンモノマーと非共役ジエンコモノマーと存在する場合には他のコモノマーとの総合重量に基づき０．０５から０．５重量％または０．１から０．２重量％の範囲の量で重合中に存在することができる。
【００２５】
ポリオレフィン、および特にポリエチレンに典型的であるように、得られる共重合体は、末端ビニル基（Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２）、ビニリデンまたはペンタントビニル基（Ｒ−Ｃ（＝ＣＨ２）−Ｒ）、およびトランスビニリデン（Ｒ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｒ）をはじめとする、様々なタイプの不飽和を有することができる。本開示の共重合体では、上記非共役ジエンモノマーもまた該共重合体の不飽和の一因となり得る。ポリオレフィン中の不飽和の濃度は、従来、１，０００炭素原子あたりのビニルまたはビニリデン基（「基／１，０００Ｃ」）によって表される。様々な実施形態において、前記共重合体は、少なくとも０．０１、少なくとも０．０５、または少なくとも０．１ビニル基／１，０００Ｃの、上記非共役ジエンコモノマーに起因し得るビニル含有量を有することができる。加えて、前記共重合体は、０．０１から２ビニル基／１，０００Ｃの範囲、または０．０５から１ビニル基／１，０００Ｃの範囲、または０．１から０．４ビニル基／１，０００Ｃの範囲の、前記非共役ジエンコモノマーに起因し得るビニル含有量を有することができる。また、前記共重合体は、少なくとも０．０５、少なくとも０．１、または少なくとも０．２ビニル基／１，０００Ｃの、前記コモノマーに起因し得ない末端ビニル含有量を有することができる。さらに、前記共重合体は、０．０５から２ビニル基／１，０００Ｃの範囲、０．１から１ビニル基／１，０００Ｃの範囲、または０．２から０．５ビニル基／１，０００Ｃの範囲の、前記コモノマーに起因し得ない末端ビニル含有量を有することができる。前記共重合体のビニル含有量は、下に実施例２において提供する条件下でのプロトン核磁気共鳴（「１Ｈ  ＮＭＲ」）によって決定することができる。
【００２６】
前記共重合体は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って判定して、１から５０ｄｇ／分の範囲、または１から３ｄｇ／分の範囲のメルトインデックスを有することができる。さらに、前記共重合体は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って判定して、０．９０から０．９４ｇ／ｃｍ３の範囲、または０．９１から０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有することができる。また、前記共重合体は、ゲル透過クロマトグラフィーによって判定して、２から３０の範囲、または３から１０の範囲の多分散性指数（すなわち、重量平均分子量／数平均分子量；「Ｍｗ／Ｍｎ」；または分子量分布（「ＭＷＤ」））を有することができる。
【００２７】
上に記載したような共重合体は、様々な用途を有することができ、および製品の調製にそれを利用することができる。一定の実施形態では、前記共重合体を電線・ケーブルの調製において、特に、導体を包囲するまたは少なくとも部分的に包囲する絶縁材として利用することができる。一般的に言うと、ケーブル（例えば、電力ケーブル）に関する絶縁材として使用するとき、前記共重合体は、架橋されることになり、その結果、少なくとも部分的に架橋された共重合体になる。かかる架橋は、不飽和部位を含有するポリオレフィンを架橋させるための任意の公知のまたは今後発見される方法によって行うことができる。
【００２８】
様々な実施形態において、開始剤、例えば過酸化物開始剤を使用して、前記共重合体の架橋を行うことができる。過酸化物開始剤の例としては、ジクミルペルオキシド；ビス（アルファ−ｔ−ブチル−ペルオキシイソプロピル）ベンゼン；イソプロピルクミルｔ−ブチルペルオキシド；ｔ−ブチルクミルペルオキシド；ジ−ｔ−ブチルペルオキシド；２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキサン；２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−２，５−ジメチルヘキシン−３；１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；イソプロピルクミルクミルペルオキシド；ジ（イソプロピルクミル）ペルオキシド；およびこれらの２つ以上の混合物が挙げられるが、それらに限定されない。過酸化物開始剤を、典型的には、全組成物重量に基づき０．１から３、さらに典型的には０．５から３、およびさらにいっそう典型的には１から２．５重量％の量で使用する。様々な硬化助剤（ならびにブースタまたは遅延剤）を前記過酸化物開始剤と併用することもでき、これらとしては、トリアリルイソシアヌレート；エトキシ化ビスフェノールＡジメチルアクリレート；アルファ−メチルスチレンダイマー；ならびに米国特許第５，３４６，９６１号および同第４，０１８，８５２号明細書に記載されている他の助剤が挙げられる。助剤を、少しでも使用する場合には、典型的に、全組成物重量に基づき０より多い重量％（例えば、０．０１重量％）から３重量％、さらに典型的には０．１から０．５重量％、およびさらにいっそう典型的には０．２から０．４重量％の量で使用する。
【００２９】
加えて、調製中に酸化防止剤を利用することができる。例示的酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、例えば、テトラキス［メチレン（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）］メタン、ビス［（ベータ−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−メチルカルボキシエチル）］スルフィド、４，４’−チオビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、およびチオジエチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート）；ホスファイトおよびホスホナイト、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトおよびジ−ｔ−ブチルフェニル−ホスホナイト；チオ化合物、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、およびジステアリルチオジプロピオネート；様々なシロキサン；ならびに様々なアミン、例えば、重合２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン、４，４’−ビス（アルファ，アルファジメチルベンジル）ジフェニルアミン、およびアルキル化ジフェニルアミンが挙げられる。酸化防止剤を全組成物重量に基づき０．１から５重量％の量で使用することができる。電線・ケーブル組成物の形成の際、典型的には、酸化防止剤を完成品の加工前に（すなわち、押出しおよび架橋の前に）系に添加する。液体酸化防止剤については、それらの材料をペレットに噴霧することができる。固体酸化防止剤については、それらを樹脂と溶融混合することができる。
【００３０】
得られる架橋共重合体は、５０パーセント以下、４５パーセント以下、４０パーセント以下、３５パーセント以下、３０パーセント以下、２５パーセント以下、または２０パーセント以下の高温クリープを有することができる。高温クリープは、１５０℃で標準法ＩＣＥＡ  Ｔ−２８−５６２によって判定する。加えて前記架橋共重合体は、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９によって判定して、少なくとも３０または少なくとも３５ｋＶ／ｍｍの初期絶縁破壊（交流破壊、「ＡＣＢＤ」とも呼ばれる）を有することができる。さらに、前記架橋共重合体は、後続の実施例で提供する方法およびＡＳＴＭ  Ｄ１４９によって判定して、少なくとも２０または少なくとも２５ｋＶ／ｍｍの湿潤老化ＡＣＢＤを有することができる。また、前記架橋共重合体は、初期ＡＣＢＤと比較して少なくとも５０、少なくとも５５、少なくとも６０、少なくとも６５、または少なくとも７０パーセントの湿潤老化ＡＣＢＤにおける残留ＡＣＢＤを有することができる。
【００３１】
製品に用いるとき、前記架橋共重合体は、加工助剤、充填剤、カップリング剤、紫外線吸収剤または安定剤、静電防止剤、成核剤、スリップ剤、可塑剤、潤滑剤、粘度調整剤、粘着性付与剤、粘着防止剤、界面活性剤、エキステンダー油、酸スカベンジャーおよび金属不活性化剤をはじめとする（しかしこれらに限定されない）、他の添加剤を含有することがある。充填剤以外の添加剤は、典型的に、全組成物重量に基づき０．０１重量％以下から１０重量％以上にわたる量で使用する。充填材は、一般に、より大量に添加するが、その量は、その組成物の重量に基づき０．０１重量％以下のような少量から５０重量％以上にわたり得る。充填剤についての説明に役立つ実例としては、１５ナノメートルより大きい典型的算術平均粒径を有する、クレー、沈降シリカおよびシリケート、ヒュームドシリカ、炭酸カルシウム、粉砕鉱物およびカーボンブラックが挙げられる。
【００３２】
ケーブル絶縁材の配合は、当業者に公知の標準的装置によって果たすことができる。配合装置の例は、密閉式バッチミキサ、例えばＢａｎｂｕｒｙ（商標）またはＢｏｌｌｉｎｇ（商標）密閉式ミキサである。あるいは、連続一軸または二軸スクリューミキサ、例えば、Ｆａｒｒｅｌ（商標）連続ミキサ、Ｗｅｒｎｅｒ  ａｎｄ  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（商標）二軸スクリューミキサ、またはＢｕｓｓ（商標）混練連続押出機を使用することができる。
【００３３】
共重合体を含む絶縁層を含有するケーブルを様々なタイプ（例えば、一軸または二軸スクリュータイプ）の押出機で調製することができる。従来の押出機の説明は、米国特許第４，８５７，６００号明細書において見つけることができる。共押出しおよびそのための押出機の例は、米国特許第５，５７５，９６５号明細書において見つけることができる。典型的な押出機は、その上流端にホッパーをおよびその下流端にダイを有する。前記ホッパーがバレルに供給し、該バレルは、スクリューを有する。前記スクリューの端部と前記ダイの間の下流端には、スクリーンパックおよびブレーカープレートがある。前記押出機のスクリュー部分は、３つのセクション、供給セクション、圧縮セクションおよび計量セクションと、２つのゾーン、後方ヒートゾーンおよび前方ヒートゾーンに分けられ、これらのセクションおよびゾーンが上流から下流へと並んでいると考えられる。代替実施形態では、軸に沿って上流から下流へと並んでいる多数の（２つより多くの）加熱ゾーンがあることがある。押出機が１つより多くのバレルを有する場合、それらのバレルは直列に接続されている。各バレルの長さ対直径比は、約１５：１から約３０：１の範囲内である。高分子絶縁体を押出し後に架橋する電線被覆の場合、ケーブルは、直ちに押出ダイの下流の被加熱硬化ゾーンに進むことが多い。前記被加熱硬化ゾーンを２００から３５０℃の範囲、または１７０から２５０℃の範囲の温度で維持することができる。前記被加熱ゾーンを加圧流または誘導加熱された加圧窒素ガスによって加熱することができる。その後、その硬化ゾーンを出次第、そのケーブルを冷却する。
【００３４】
本発明の一部の実施形態を以下の実施例によって例証する。
【００３５】
試験法
密度
ＡＳＴＭ  Ｄ  １９２８に従って密度を判定する。試料を３７４°Ｆ（１９０℃）および３０，０００ｐｓｉで３分間、そしてその後、７０°Ｆ（２１℃）および３０，０００ｐｓｉで１分間プレスする。試料プレスから１時間以内にＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂを用いて密度測定を行う。
【００３６】
メルトインデックス
ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件１９０℃／２．１６ｋｇに従ってメルトインデックス、すなわちＩ２を測定し、１０分あたりの溶出グラム数で報告する。ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、条件１９０℃／１０ｋｇに従ってＩ１０を測定し、１０分あたりの溶出グラム数で報告する。
【００３７】
分子量分布
ゲル透過クロマトグラフィー（「ＧＰＣ」）システムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＣｈＡＲ（スペイン国バレンシア）からのＩＲ４赤外検出器を装備したＰｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲ  Ｈｉｇｈ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈから成る。Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒソフトウェアを使用してデータ収集および処理を行う。このシステムは、オンライン溶剤脱気デバイスも装備している。
【００３８】
適する高温ＧＰＣカラム、例えば、４本の３０ｃｍ長Ｓｈｏｄｅｘ  ＨＴ８０３  １３マイクロンカラム、または１３マイクロン混合孔径パッキングの４本の３０ｃｍ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｓカラム（Ｏｌｅｘｉｓ  ＬＳ、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｓ）を使用することができる。ここではＯｌｅｘｉｓ  ＬＳカラムを使用した。試料カルーセル区画を１４０℃で動作させ、カラム区画を１５０℃で動作させる。試料を５０ミリリットルの溶剤中０．１グラムのポリマーの濃度で調製する。クロマトグラフィー溶剤および試料調製溶剤は、２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４メチルフェノール（「ＢＨＴ」）を含有する１，２，４−トリクロロベンゼン（「ＴＣＢ」）である。その溶剤を窒素でスパージする。ポリマー試料を１６０℃で４時間撹拌する。注入体積は２００マイクロリットルである。ＧＰＣを通る流量を１ｍＬ／分に設定する。
【００３９】
２１の狭い分子量分布のポリスチレン標準物質を流すことによって前記ＧＰＣカラムセットを較正する。前記標準物質の分子量（「ＭＷ」）は、５８０ｇ／ｍｏｌから８，４００，０００ｇ／ｍｏｌにわたり、それらの標準物質が６つの「カクテル」混合物に含有されている。各標準混合物は、個々の分子量の間に少なくとも１０の隔たりを有する。それらの標準混合物をＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから購入する。前記ポリスチレン標準物質を、１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ以上の分子量については５０ｍＬの溶媒中０．０２５ｇで、および１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ未満の分子量については５０ｍＬの溶媒中０．０５ｇで調製する。前記ポリスチレン標準物質を８０℃で、撹拌しながら、３０分間溶解する。狭分子量分布標準物質（ｎａｒｒｏｗ  ｓｔａｎｄａｒｄｓ）混合物を最初に流し、そして最高分子量成分から分子量が高い順に流して、分解を最小限にする。方程式（１）（ＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷａｒｄ著、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔｔｅｒｓ、第６巻、６２１頁（１９６８年）に記載のとおり）：
Ｍポリエチレン＝Ａ×（Ｍポリスチレン）Ｂ      （式１）
（式中、Ｍは、（表示されているとおりの）ポリエチレンまたはポリスチレンの分子量であり、およびＢは、１．０である）
を用いて、ポリスチレン標準物質ピーク分子量をポリエチレン分子量に換算する。Ａが約０．３８から約０．４４の範囲内であり得、および下で論ずるような広分子量分布ポリエチレン標準物質（ｂｒｏａｄ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｓｔａｎｄａｒｄ）を使用する較正時に決定されることは、通常の当業者には公知である。分子量値、例えば分子量分布（ＭＷＤまたはＭｗ／Ｍｎ）、および関連統計量を得るためのこのポリエチレン較正法の使用をここでＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷａｒｄの変法として定義する。数平均分子量、重量平均分子量、およびｚ平均分子量を次の方程式から計算する：
【数１】
0006449651.tif 000007
【００４０】
実施例１  樹脂調製
０．３リットル（「Ｌ」）単一ゾーンオートクレーブ、連続反応器（「リアクタ」）を使用して、３つのポリエチレン系ポリマー樹脂試料を調製する。エチレンモノマー（ＣＡＳ＃７４−８５−１；Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）と連鎖移動剤としてのプロピレン（ＣＡＳ＃１１５−０７−１：Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）のみを使用して、比較試料１を調製する。エチレンモノマーと、ＣＴＡとしてのプロピレンと、ジアリル−ｏ−フタレート（「ＤＡＰ」）（ＣＡＳ＃１３１−１７−９；Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈから入手可能）とを使用して、本発明の試料２および３を調製する。
【００４１】
エチレン供給量をリアクタに１２ｌｂ／時（５．４４ｋｇ／時）で供給し、過酸化物混合物およびヒーターブランケットによってリアクタ温度を２４５から２５５℃で維持する。前記過酸化物混合物は、ＩＳＯＰＡＲ（商標）−Ｅ（ＣＡＳ＃６４７４１−６６−８；ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）中それぞれ１重量％および０．３重量％の濃度でのジ−ｔ−ブチルペルオキシド（ＣＡＳ＃１１０−０５−４；Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能）およびｔ−ブチル−ペルオキシアセテート（ＣＡＳ＃１０７−７１−１；Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能）から成る。ヒーターブランケット温度および過酸化物混合物供給量を調整して、所望のリアクタ温度およびエチレン転化率両方を維持する。計量した試料および入口エチレン供給量を比較することによって計算して、エチレン転化率を１０パーセントに維持する。
【００４２】
ＣＴＡを、リアクタに、メルトインデックスをほぼ２ｄｇ／分に制御するために十分な量で供給する。本発明の試料２および３については、ＤＡＰを酢酸エチル（ＣＡＳ＃１４１−７８−６；Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈから入手可能）に１０重量％の濃度で混ぜ入れた後、リアクタに供給する。下の表１に示すように、各試料についての供給量中で所望のモルｐｐｍに達するために十分な速度でＤＡＰを供給する。比較試料１については、ＤＡＰ溶液の代わりにＩＳＯＰＡＲ（商標）−Ｅを３５ｇ／時の速度で供給する。
【００４３】
すべての実験についてリアクタ圧力を降下弁により２，０００ｂａｒゲージ（２００，０００ｋＰａ）で維持する。リアクタを出て行く生成物は、周囲圧に降下される。生成物を吐き出しながらガス抜きして、低圧セパレーター内の揮発物を除去する。生成物を取り出し、換算計算のために計量し、分析する。それらの樹脂の製品特性を下の表１に示す。表１中のメルトインデックス（「ＭＩ」）は、標準手順ＡＳＴＭ  １２３８に従って測定する。上で述べたように、比較試料１は、ＤＡＰを利用せずに製造するが、試料２および３は、ＤＡＰを使用して製造する。
【００４４】
【表１】
0006449651.tif 000008
【００４５】
実施例２  不飽和測定
ＬＤＰＥには３種類の不飽和が認められる：
●末端ビニル：Ｒ−ＣＨ＝ＣＨ２
●ビニリデン（またはペンダントビニル（「ＰＶ」））：Ｒ−Ｃ（＝ＣＨ２）−Ｒ
●トランスビニリデン：Ｒ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｒ
ＮＯＲＥＬＬ  １００１−７  １０ｍｍ  ＮＭＲ管中の０．００１Ｍアセチルアセトン酸クロム（ＩＩＩ）（「Ｃｒ（ＡｃＡｃ）３」）を有する３．２５ｇの重量比５０／５０  テトラクロロエタン−ｄ２に、実施例１において調製した〜１３０ｍｇの試料を添加することにより、１Ｈ  ＮＭＲ分析用の試料を調製する。酸化を防止するために、前記管に挿入したピペットにより前記溶剤を窒素でおおよそ５分間バブリングすることによってそれらの試料をパージし、蓋をし、テフロンテープで封止し、その後、一晩、室温で浸漬して、試料溶解を助長する。調製前および後の保管中は試料を窒素パージボックス内に保持して酸素への曝露を最小限にする。試料を１１５℃で加熱し、ボルテックスミキサで混合して均質性を確保する。
【００４６】
Ｂｒｕｋｅｒ  Ｄｕａｌ  ＤＵＬ高温ＣｒｙｏＰｒｏｂｅを装備したＢｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ  ４００  ＭＨｚ分光計および１２０℃の試料温度で１Ｈ  ＮＭＲを行う。ＺＧパルス、１６スキャン、ＳＷＨ  １０，０００Ｈｚ、ＡＱ  １．６４秒、Ｄ１  １４秒でスペクトルを獲得する。
【００４７】
そのデータから１，０００炭素あたりのビニル含有量を計算する。試料中のＤＡＰの総量は、単結合（一方のＤＡＰビニル基が反応してポリマーになっている）、二重結合（両方のＤＡＰビニル基が反応してポリマーになっている）および遊離または未結合（いずれのＤＡＰビニル基もポリマーになっていない）ＤＡＰ分子を含む。試料を酢酸エチルで洗浄することにより、単結合および二重結合ＤＡＰの量を判定するための分析を行う。試料の洗浄は、０．０５グラムの試料と１０グラムの酢酸エチルの混合、および２４時間にわたる室温での振盪を含む。ＤＡＰ濃度が上昇し続けないことを保証するために溶剤を周期的に確認する。これは、遊離または未結合ＤＡＰが酢酸エチルに溶解されていることを示す。
【００４８】
較正したガスクロマトグラフィーにより酢酸エチル溶液中で遊離または未結合ＤＡＰを測定する。酢酸エチル中で測定されるＤＡＰを、ポリマー試料中の予め溶解されている遊離または未結合ＤＡＰの１００％であると仮定する。この仮定のもと、酢酸エチル中のＤＡＰの濃度とポリマーおよび酢酸エチルの初期質量とから、ポリマー試料中の有機または未結合ＤＡＰの濃度を計算する。
【００４９】
酢酸エチル中のＤＡＰの濃度、ＮＭＲによって検出されるＤＡＰの総量、およびＮＭＲによって検出されるＤＡＰビニルの総量を使用して、物質収支を行う。その物質収支を下に示す：
ＤＡＰν＝ＮＭＲによって測定される１０００炭素あたりのＤＡＰビニルの総数
ＤＡＰ＝ＮＭＲによって測定される１０００炭素あたりＤＡＰ分子の総数
ＤＡＰ０＝１０００炭素あたりの未反応ＤＡＰ分子の総数
ＤＡＰｗ＝洗浄によって測定される未反応ＤＡＰ分子の重量分率
ＤＡＰ１＝１０００炭素あたりの１端が反応したＤＡＰ分子の総数
ＤＡＰ２＝１０００炭素あたりの２端が反応したＤＡＰ分子の総数
【数２】
0006449651.tif 000009
【００５０】
方程式（５）における比は、６．２であることが分かる。この比の値が反応操作に基づいて変わり得ること、およびそれが推定値に過ぎないことは理解される。しかし、上の解析により、遊離ＤＡＰが存在するときに単結合および二重結合ＤＡＰの濃度を決定する手段が得られ、およびＮＭＲを用いて、試料中に存在するＤＡＰの総量およびビニルＤＡＰの総量を決定する。
【００５１】
単結合ＤＡＰの二重結合ＤＡＰに対するモル比の値を推定することにより、「洗浄」段階なしでのポリマー中の遊離、単結合および二重結合ＤＡＰの計算が可能になる。上の方程式（１）および（２）に戻って、モル比を用いて単結合および二重結合ＤＡＰについて解く。下記は、単結合ＤＡＰ濃度を決定するための方程式である。
【数３】
0006449651.tif 000010
【００５２】
上記試料についての測定および計算値を下の表２に示す。
【００５３】
【表２】
0006449651.tif 000011
【００５４】
実施例３  架橋および性能特性
上で説明したように調製した樹脂試料を架橋させるために、ジクミルペルオキシド（ＰＥＲＫＡＤＯＸ（登録商標）ＢＣ−ＦＦ；ＡｋｚｏＮｏｂｅｌから入手可能）を試料樹脂のペレットに浸み込ませ、それらの架橋材料に関して硬化評価を行う。ジクミルペルオキシドを先ず溶融させる。ペレット状の樹脂試料を大きいガラス瓶の中で、７０℃で４時間、予熱する；その後、溶融したジクミルペルオキシドを、そのジクミルペルオキシドと樹脂試料の総合重量に基づき１．９重量％の濃度で、シリンジを使用して添加する。ペレットの瓶にしっかりと蓋をし、３０回転毎分（「ｒｐｍ」）に設定したせっ器タンブラーに載せる。２分の混転後、瓶を取り去り、手作業で振盪してその瓶の側面からペレットを離す。その瓶を１分間、タンブラー上に戻し、その後、取り去り、すべての過酸化物が吸着されたと視認される（すなわち、ペレットが湿潤しているように見えない、または白色残留物を有する）まで（おおよそ６時間）、７０℃オーブンに戻す。
【００５５】
マニュアルモードで動作するスチームプレス（ＷＡＢＡＳＨ、モデル番号Ｇ３０２Ｈ−１２−ＣＬＸ）を使用して、それらの過酸化物処理樹脂の試料を圧縮成形する。試料に対して行うべき試験の要件に応じて試料毎にプラック（８×８インチ）を調製する。前記プレスを１１５℃（±５℃）に予熱する。合計７５グラムの材料を予備計量し、マイラーで構成された金型装置とアルミニウムシートの間の７５ミルステンレス鋼プラックの中央に配置する。その後、その充填された金型を３００ｐｓｉの前記プレスに３分間入れる。３分後、温度を１８５℃（±５℃）に、圧力を２，５００ｐｓｉゲージ（「ｐｓｉｇ」）に急上昇させる。それらのプラックを１８５℃および２，５００ｐｓｉｇで１５分間、架橋させる。
【００５６】
架橋した試料の各々を架橋および絶縁破壊（交流破壊とも呼ばれる）（「ＡＣＢＤ」）の程度について分析する。１５０℃で行う高温クリープ実験によって、これらの試料の架橋の程度を測定する。高温クリープの判定は、標準法ＩＣＥＡ  Ｔ−２８−５６２に従って行う。高温クリープ分析については、高温クリープ率が低いほど、大きい架橋度を示す。
【００５７】
ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に従って、ＡＣＢＤについて上で説明したように架橋試料の各々を試験する。その後、「Ｕ」字管の半割体間に１ｍｍ厚の架橋材料スラブをクランプすることにより試料を湿潤老化させる（前記管の各々の半割体には電解質溶液（０．０１Ｍ  ＮａＣｌ溶液）が満たされている）。その電解質溶液中でワイヤー電極を使用して６ｋＶ  １ｋＨｚ電圧を試料の全域に印加する。Ｕ字管中での１５日の老化後、試料の水分を拭き取り、０．５ｋＶ／秒の電圧勾配を用いるＡＳＴＭ  Ｄ１４９による６０Ｈｚ  ＡＣＢＤ試験に付す。
【００５８】
前記高温クリープ分析、初期ＡＣＢＤおよび湿潤老化ＡＣＢＤからの結果を下の表３に提供する。
【００５９】
【表３】
0006449651.tif 000012
【００６０】
はるかに低い高温クリープおよびはるかに向上した残留ＡＣＢＤ値から分かるように、ＤＡＰを含有する試料が、ＤＡＰを含有しない試料より性能がはるかに優れていることが表３から明白である。
【００６１】
定義
「電線」およびこれに類する用語は、導電性金属、例えば、銅もしくはアルミニウムの単一の撚線、または光ファイバーの単一の撚線を意味する。
【００６２】
「ケーブル」、「電力ケーブル」およびこれらに類する用語は、外装、例えば、絶縁被覆または外部保護ジャケットのうちの少なくとも１本の電線または光ファイバーを意味する。典型的に、ケーブルは、典型的には共通絶縁被覆および／または保護ジャケット内の、互いに結合された２本以上の電線または光ファイバーである。外装内部の個々の電線またはファイバーは裸であることもあり、被覆されていることもあり、または絶縁されていることもある。結合ケーブルは、電線と光ファイバーの両方を含有することができる。前記ケーブルを低、中および／または高圧用途用に設計することができる。典型的なケーブル設計は、米国特許第５，２４６，７８３号、同第６，４９６，６２９号および同第６，７１４，７０７号明細書において例証されている。
【００６３】
「ポリマー」およびこれに類する用語は、同じまたは異なるタイプのモノマーを反応させる（すなわち、重合させる）ことによって調製された高分子化合物を意味する。「ポリマー」は、ホモポリマーおよび共重合体を含む。
【００６４】
「共重合体」は、少なくとも２種の異なるモノマーの重合によって調製されたポリマーを意味する。この一般用語は、２種の異なるモノマーから調製されたポリマーを指すために通常は用いられるコポリマー、および２種より多くの異なるモノマーから調製されたポリマー、例えば、ターポリマー（３種の異なるモノマー）、テトラポリマー（４種の異なるモノマー）などを含む。
【００６５】
モノマーに言及するときの「残基」は、ポリマー分子中に、該ポリマー分子を製造するための別のモノマーまたはコモノマー分子との重合の結果として残存する、モノマー分子の一部を意味する。
【００６６】
数値範囲
数値範囲は、上方の値から下方の値までのすべての値であって、上方の値と下方の値を含むすべての値を１単位刻みで含むが、但し、任意の下方の値と任意の高い方の値の間に少なくとも２単位の隔たりがあることを条件とする。一例として、組成的、物理的または他の特性、例えば、分子量、重量％老化などが、１００から１，０００である場合には、その意図は、すべての個々の値、例えば１００、１０１、１０２、および部分範囲、例えば１００から１４４、１５５から１７０、１９７から２００を明確に列挙することである。