(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応媒体と結合して発熱する又は反応媒体が脱離して蓄熱する蓄熱材が収容され、外圧よりも内圧が低い容器本体と、
前記容器本体の内部に設けられると共に前記容器本体の内壁に接触又は接合され、前記容器本体を介して前記外圧を支持する補強部と、
を備え、
前記補強部の内部には、前記蓄熱材へ供給される反応媒体又は前記蓄熱材から排出される反応媒体が流通する流路が形成され、
前記容器本体の壁内部には、前記蓄熱材へ供給される反応媒体又は前記蓄熱材から排出される反応媒体が流通する流路が形成され、
前記補強部の内部の流路と前記容器本体の壁内部の流路とが接続されている
反応容器。
【請求項２】
前記補強部は、前記容器本体に対して非接合とされている
請求項１に記載の反応容器。
【請求項３】
前記補強部は、前記蓄熱材を積載可能な底板を有する
請求項２に記載の反応容器。
【請求項４】
前記補強部は、平面視にて十字状に形成され、４つの端部のそれぞれが前記容器本体の壁に接触又は接合されて前記外圧を支持し、
前記蓄熱材は、４分割されて、前記容器本体における前記補強部によって仕切られた４つの空間のそれぞれに収容されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の反応容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の反応容器と、
前記反応容器の容器本体に収容され、反応媒体と結合して発熱する又は反応媒体が脱離して蓄熱する蓄熱材と、
を備える反応器。
【請求項６】
請求項５に記載の反応器と、
前記反応器と連通し、前記反応器への反応媒体の供給及び前記反応器からの反応媒体の受け取りのうち少なくとも一方を行う媒体器と、
を備える蓄熱システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応容器、反応器、蓄熱システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、反応媒体と結合して発熱又は反応媒体が脱離して蓄熱する蓄熱材を有する反応器が開示されている。この反応器では、蓄熱材が反応容器の内部に収容されている。蓄熱材が収容された反応容器の内圧は、外圧よりも低くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２６２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１の反応器において、反応容器の熱容量を小さくするために、反応容器の壁を薄くすると、反応容器が外圧により変形する場合がある。
【０００５】
本発明は、外圧による変形を抑制できる反応容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、反応媒体と結合して発熱する又は反応媒体が脱離して蓄熱する蓄熱材が収容され、外圧よりも内圧が低い容器本体と、前記容器本体の内部に設けられると共に前記容器本体の内壁に接触又は接合され、前記容器本体を介して前記外圧を支持する補強部と、を備える。
【０００７】
請求項１の構成によれば、外圧よりも内圧が低い容器本体の内部に設けられた補強部が、容器本体を介して外圧を支持する。これにより、反応容器が外圧により変形することを抑制できる。
【０００８】
請求項１の発明では、前記補強部の内部に、前記蓄熱材へ供給される反応媒体又は前記蓄熱材から排出される反応媒体が流通する流路が形成されている。
【０００９】
容器本体の内部に設けられた補強部が、容器本体の内部での反応媒体の流通を阻害することを抑制できる。
【００１０】
請求項１の発明では、前記容器本体の壁内部に、前記蓄熱材へ供給される反応媒体又は前記蓄熱材から排出される反応媒体が流通する流路が形成され、前記補強部の内部の流路と前記容器本体の壁内部の流路とが接続されている。
【００１１】
請求項１の構成によれば、補強部の内部の流路と容器本体の壁内部の流路とが独立している場合に比べ、容器本体の内部での反応媒体の流通を促進できる。
【００１２】
請求項２の発明では、前記補強部は、前記容器本体に対して非接合とされている。
【００１３】
請求項２の構成によれば、補強部を容器本体に対して接合する作業が不要となる。
【００１４】
請求項３の発明では、前記補強部は、前記蓄熱材を積載可能な底板を有する。
【００１５】
請求項３の構成によれば、蓄熱材を底板に積載した状態で補強部を容器本体に収容できる。
【００１６】
請求項４の発明では、前記補強部は、平面視にて十字状に形成され、４つの端部のそれぞれが前記容器本体の壁に接触又は接合されて前記外圧を支持し、前記蓄熱材は、４分割されて、前記容器本体における前記補強部によって仕切られた４つの空間のそれぞれに収容されている。
【００１７】
請求項４の構成によれば、補強部が平面視にて十字状に形成されているので、容器本体の外圧を直交する方向に支持でき、外圧による変形の抑制効果が高まる。また、蓄熱材が４分割されて、補強部によって仕切られた４つの空間のそれぞれに収容されているので、容器本体の内部にデッドスペースができず、容器本体の小型化が図れる。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の反応容器と、前記反応容器の容器本体に収容され、反応媒体と結合して発熱する又は反応媒体が脱離して蓄熱する蓄熱材と、を備える。
【００１９】
請求項５の構成によれば、外圧による反応容器の変形を補強部によって抑制できるので、反応容器を構成する壁材を薄く形成することできる。反応容器を構成する壁材を薄く形成することで、反応器の熱容量の低減及び、反応器の軽量化を図ることができる。
【００２０】
請求項６の発明は、請求項５に記載の反応器と、前記反応器と連通し、前記反応器への反応媒体の供給及び前記反応器からの反応媒体の受け取りのうち少なくとも一方を行う媒体器と、を備える。
【００２１】
請求項６の構成によれば、外圧による反応容器の変形を補強部によって抑制できるので、反応容器を構成する壁材を薄く形成することできる。反応容器を構成する壁材を薄く形成することで、反応器の熱容量の低減を図ることができ、蓄熱システムとしての効率が向上する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、上記構成としたので、外圧による変形を抑制できる反応容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る化学蓄熱システムを示した概略図である。
【図２】本実施形態に係る化学蓄熱システムを示した概略図である。
【図３】本実施形態に係る反応器の概略構成を示した分解斜視図である。
【図４】本実施形態に係る反応器の概略構成を示した分解斜視図である。
【図５】本実施形態に係る積層体の概略構成を示した分解斜視図である。
【図６】本実施形態に係る蓄熱材層の概略構成を示した分解斜視図である。
【図７】本実施形態に係る蒸気流路形成部材の概略構成を示した分解斜視図である。
【図８】本実施形態に係る補強部の概略構成を示した斜視図及び平面図である。
【図９】本実施形態に係る積層体の概略構成を示した断面図である。
【図１０】第一変形例に係る反応容器の概略構成を示した斜視図である。
【図１１】第一変形例に係る反応容器の概略構成を示した側断面図である。
【図１２】第一変形例に係る反応容器の概略構成を示した斜視図である。
【図１３】第一変形例に係る反応容器の概略構成を示した斜視図である。
【図１４】第二変形例に係る反応容器の概略構成を示した斜視図である。
【図１５】変形例に係る反応容器の概略構成を示した斜視図である。
【図１６】反応容器を積層した概略構成を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明に係る実施形態の一例を図面に基づき説明する。
【００２５】
（化学蓄熱システム１０）
化学蓄熱システム１０（蓄熱システムの一例）は、図１及び図２に示されるように、蒸発凝縮器１２（媒体器の一例）と、化学蓄熱反応器２０（反応器の一例）と、連通路１４と、を備えている。以下、蒸発凝縮器１２、化学蓄熱反応器２０及び連通路１４の具体的な構成について説明する。
【００２６】
（蒸発凝縮器１２）
蒸発凝縮器１２は、貯留した水を蒸発させて化学蓄熱反応器２０に水蒸気（反応媒体の一例）を供給する蒸発部、化学蓄熱反応器２０から受け取った水蒸気を凝縮する凝縮部、及び水蒸気が凝縮されることで生成された水を貯留する貯留部、としての各機能を備えている。
【００２７】
また、蒸発凝縮器１２は、図１及び図２に示されるように、内部に水が貯留される容器１６を備えている。この容器１６内には、水蒸気を凝縮するための冷水（冷媒）と、水を蒸発させるための温水（熱媒）と、を選択的に流通させる流路１７が備えられている。
【００２８】
（連通路１４）
連通路１４は、蒸発凝縮器１２の内部と化学蓄熱反応器２０との内部を連通する通路であり、一端部が蒸発凝縮器１２に接続され、他端部が化学蓄熱反応器２０に接続されている。
【００２９】
連通路１４は、蒸発凝縮器１２（容器１６）と化学蓄熱反応器２０（後述する反応容器２２）との連通、非連通を切り替えるための開閉弁１９を備えている。そして、容器１６、反応容器２２、連通路１４、及び開閉弁１９は、互いの接続部位が気密に構成されており、これらの内部空間が予め真空脱気されている。
【００３０】
（化学蓄熱反応器２０）
化学蓄熱反応器２０は、図３及び図４に示されるように、反応容器２２と、反応容器２２内に配置され複数の部材が積層されて構成された複数（具体的には４つ）の積層体３０と、を備えている。以下、反応容器２２及び積層体３０の具体的な構成について説明する。
【００３１】
（積層体３０）
積層体３０は、図５に示されるように、一対の熱交換器５０、５１と、一対の熱交換器５０、５１の間に配置された一対の蓄熱材層６０、６１と、を備えている。また、積層体３０は、一対の蓄熱材層６０、６１の間に配置された一対のフィルタ３４、３５と、一対のフィルタ３４、３５の間に配置された蒸気流路形成部材４０と、を備えている。
【００３２】
熱交換器５０、５１、蓄熱材層６０、６１、フィルタ３４、３５及び蒸気流路形成部材４０は、上下方向に厚みを有する板状であって、平面視にて略矩形状に形成されている。積層体３０では、下側から、熱交換器５０、蓄熱材層６０、フィルタ３４、蒸気流路形成部材４０、フィルタ３５、蓄熱材層６１、熱交換器５１の順で積層されている。
【００３３】
以下、蓄熱材層６０、６１、熱交換器５０、５１、蒸気流路形成部材４０及びフィルタ３４、３５の具体的な構成について説明する。
【００３４】
（蓄熱材層６０、６１）
蓄熱材層６０、６１は、図６に示されるように、複数（本実施形態では１６個）の蓄熱材成形体６２から構成される４つの蓄熱材６４と、４つの蓄熱材６４が取り付けられるフレーム部材６６（拘束枠）と、を備えている。
【００３５】
蓄熱材成形体６２は、一例として、アルカリ土類金属の酸化物の１つである酸化カルシウム（ＣａＯ）の成形体が用いられている。この成形体は、例えば、酸化カルシウム粉体（粒状体）をバインダ（例えば粘土鉱物等）と混練し、焼成することで、略矩形ブロック状に形成されている。
【００３６】
ここで、蓄熱材６４は、反応媒体と結合して発熱する、又は反応媒体が脱離して蓄熱する。具体的には、蓄熱材６４は、水和に伴って放熱（発熱）し、脱水に伴って蓄熱（吸熱）する化学蓄熱材であり、以下に示す反応で放熱、蓄熱を可逆的に繰り返し得る構成とされている。
【００３７】
ＣａＯ  ＋  Ｈ２Ｏ  ⇔  Ｃａ（ＯＨ）２
この式に蓄熱量、発熱量Ｑを併せて示すと、
ＣａＯ  ＋  Ｈ２Ｏ  →  Ｃａ（ＯＨ）２  ＋  Ｑ
Ｃａ（ＯＨ）２  ＋  Ｑ  →  ＣａＯ  ＋  Ｈ２Ｏ
となる。
【００３８】
なお、一例として、蓄熱材６４の１ｋｇ当たりの蓄熱容量は、１．８６［ＭＪ／ｋｇ］とされている。
【００３９】
フレーム部材６６は、平面視にて矩形枠状とされる外形フレーム６６Ａと、隣り合う蓄熱材６４が配置される空間を仕切る十字状の仕切フレーム６６Ｂと、を備えている。これにより、蓄熱材６４における水平方向（板厚方向に対して直交する直交方向）の動きは、外形フレーム６６Ａ及び仕切フレーム６６Ｂによって拘束されるようになっている。
【００４０】
（熱交換器５０、５１）
熱交換器５０は、図５に示されるように、蓄熱材層６０の下側に積層されており、蓄熱材層６０の蓄熱材６４との間で熱交換する構成とされている。熱交換器５１は、蓄熱材層６１の上側に積層されており、蓄熱材層６１の蓄熱材６４との間で熱交換する構成とされている。
【００４１】
熱交換器５０、５１には、熱媒体（冷媒又は熱媒）を熱交換器５０、５１へ供給する供給管８０（図１参照）と、熱交換器５０、５１から排出された熱媒体が流通する流通管８２（図１参照）と、が接続固定されている。
【００４２】
熱交換器５０、５１の内部には、熱媒体が蛇行して流れる流路５２Ａ（図９参照）が形成されている。この流路５２Ａの一端部が供給管８０と連通し、流路５２Ａの他端部が流通管８２と連通している。
【００４３】
なお、供給管８０及び流通管８２は、例えば、後述の容器本体２３の上蓋部材２３Ｂを貫通すると共に、容器本体２３の内部で分岐されて、各積層体３０の熱交換器５０、５１に接続される。
【００４４】
そして、熱交換器５０、５１に接続された流通管８２を流通する熱媒によって、反応容器２２の外部に配置された熱源２００（図１参照）又は熱利用対象物２０２（図１参照）に、温熱又は冷熱が輸送される。なお、供給管８０及び流通管８２の連通先は、切替部材７６（図１参照）によって、熱源２００及び熱利用対象物２０２の一方に切り替えられる。
【００４５】
（蒸気流路形成部材４０）
蒸気流路形成部材４０は、蓄熱材６４へ供給される水蒸気、又は蓄熱材６４から排出される水蒸気が流通する流路が形成された部材である。具体的には、蒸気流路形成部材４０は、図７（Ａ）に示されるように、フレーム部材４６と、フレーム部材４６に取り付けられると共に平面視にて矩形状の４個の流路部材４８と、を備えている。
【００４６】
フレーム部材４６は、平面視にて矩形枠状とされる共に上下方向に離間した一対の外形フレーム４６Ａと、隣り合う流路部材４８を仕切る十字状の仕切フレーム４６Ｂと、を備えている。そして、仕切フレーム４６Ｂは断面矩形状とされ、平面視にて十字状の仕切フレーム４６Ｂの端部の上面及び下面に、一対の外形フレーム４６Ａが固定されている。これにより、４個の流路部材４８が取り付けられる矩形状の取付スペース４６Ｃが形成されている。
【００４７】
この流路部材４８は、凹凸を繰り返す断面が矩形波状とされた波板（図７（Ｂ）参照）から形成されており、凹凸部が延びる流路方向が、鉛直方向から見てフレーム部材４６の対角線に沿うようになっている。そして、流路部材４８の流路がフレーム部材４６の角部に向かって開放されている。これにより、流路方向に沿って流れる水蒸気が上方に開放される上方流路４８Ａと、水蒸気が下方に開放される下方流路４８Ｂとが形成されている。蒸気流路形成部材４０は、蒸気流路形成部材４０の四方向の端面から水蒸気が流出又は流入可能とされている。
【００４８】
（フィルタ３４、３５）
フィルタ３４、３５は、図５に示されるように、蒸気流路形成部材４０と蓄熱材層６０との間及び蒸気流路形成部材４０と蓄熱材層６０との間のそれぞれで挟まれている。フィルタ３４、３５は、貫通孔が多数形成されたエッチングフィルタで構成されている。
【００４９】
そして、フィルタ３４、３５は、蓄熱材６４の平均粒径より小さいろ過精度を有している。これにより、フィルタ３４、３５では、蓄熱材６４の平均粒径より小さい流路を水蒸気が通過するのを許容する一方、平均粒径よりも大きい蓄熱材の通過を制限するようになっている。
【００５０】
なお、ろ過精度とは、ろ過効率が５０〜９８％となる粒子径のことであり、ろ過効率とは、ある粒子径の粒子に対する除去効率である。
【００５１】
（反応容器２２）
反応容器２２は、ステンレス鋼板等で形成されており、図３に示されるように、外圧よりも内圧が低い容器本体２３と、容器本体２３の内部に設けられ容器本体２３の外圧を容器本体２３を介して支持する補強部７０と、を有している。以下、容器本体２３及び補強部７０の具体的な構成について説明する。
【００５２】
（容器本体２３）
容器本体２３は、図３に示されるように、上下方向を軸方向とする角筒状に形成された本体部２３Ａと、本体部２３Ａの上端を閉止する板状の上蓋部材２３Ｂと、本体部２３Ａの下端を閉止する板状の下蓋部材２３Ｃと、備えている。本体部２３Ａは、具体的には、４つの側壁２４、２５、２６、２７を有している。上蓋部材２３Ｂ及び下蓋部材２３Ｃは、平面視にて、４つの側壁２４、２５、２６、２７に沿った矩形状に形成されている。
【００５３】
容器本体２３では、本体部２３Ａと上蓋部材２３Ｂ、及び本体部２３Ａと下蓋部材２３Ｃとが溶接されることで、本体部２３Ａと上蓋部材２３Ｂとの間、及び本体部２３Ａと下蓋部材２３Ｃとの間がシールされている。
【００５４】
なお、各積層体３０は、スペーサ（図示省略）を介して、下蓋部材２３Ｃ上に載置されており、各積層体３０と下蓋部材２３Ｃとの間に隙間が形成されている。この隙間を水蒸気が流通可能となっている。
【００５５】
（補強部７０）
補強部７０は、図８（Ａ）（Ｂ）に示されるように、平面視にて十字状に形成された板状部材で構成されている。具体的には、補強部７０は、平面視にて、下蓋部材２３Ｃの中心（対角線の交点）から側壁２４、２５、２６、２７のそれぞれに延びる板部７２を有している。各板部７２の端部（端面）は、側壁２４、２５、２６、２７の内面（内壁）に接触している。補強部７０は、具体的には、側壁２４、２５、２６、２７が外圧を受けて変形する前の状態において、側壁２４、２５、２６、２７に接触している。また、補強部７０の各板部７２は、平面視にて、側壁２４、２５、２６、２７の長手方向中央部で接触している。補強部７０の各板部７２の端面が側壁２４、２５、２６、２７に接触することで、容器本体２３を介して、容器本体２３の外圧を支持している。
【００５６】
また、平面視十字状の補強部７０によって、本体部２３Ａの内部が４つの空間に仕切られている。この４つの空間のそれぞれに、蓄熱材６４を含む４つの積層体３０のそれぞれが配置されている（図４参照）。すなわち、本実施形態では、蓄熱材６４を含む積層体が４分割されて、補強部７０で仕切られた４つの空間のそれぞれに収容されている。
【００５７】
さらに、補強部７０は、容器本体２３の本体部２３Ａ、上蓋部材２３Ｂ及び下蓋部材２３Ｃに対して、非接合とされている。なお、補強部７０及び本体部２３Ａの一方に形成された凹部（溝や孔等）が、補強部７０及び本体部２３Ａの他方に形成された凸部（ピン等）が係合されることで、補強部７０が本体部２３Ａに保持されていてもよい。
【００５８】
なお、補強部７０の高さは、側壁２４、２５、２６、２７の高さよりも低く、補強部７０と上蓋部材２３Ｂとの間に空間が形成されている（図４参照）。この空間で、蓄熱材層６０、６１の蓄熱材６４へ供給される水蒸気及び蓄熱材層６０、６１の蓄熱材６４から排出される水蒸気が流通するようになっている。また、補強部７０及び側壁２４、２５、２６、２７と、各積層体３０との間には、隙間が設けられており、この隙間を水蒸気が流通可能となっている。
【００５９】
（化学蓄熱システムの作用）
次に、化学蓄熱システム１０の作用について説明する。
【００６０】
化学蓄熱システム１０において、化学蓄熱反応器２０に蓄熱された熱を蓄熱材層６０、６１の蓄熱材６４から発熱（放熱）する際には、図２に示されるように、切替部材７６により供給管８０及び流通管８２の連通先が熱利用対象物２０２に切り替えられる。さらに、開閉弁１９を開放し、この状態で、蒸発凝縮器１２の流路１７を流通する温水によって容器１６内の水を蒸発させる。そして、生成された水蒸気が連通路１４内を矢印Ｄ方向に移動して、反応容器２２内に供給される。
【００６１】
続いて、反応容器２２内では、供給された水蒸気が、蒸気流路形成部材４０の複数の上方流路４８Ａ及び下方流路４８Ｂを流れる（図９参照）。そして、下方流路４８Ｂ内の水蒸気Ｗがフィルタ３４を通過して蓄熱材層６０の蓄熱材６４と接触することにより、蓄熱材６４は、水和反応を生じつつ発熱（放熱）する。また、上方流路４８Ａ内の水蒸気Ｗがフィルタ３５を通過して蓄熱材層６１の蓄熱材６４と接触することにより、蓄熱材６４は、水和反応を生じつつ発熱（放熱）する。蓄熱材層６０、６１の蓄熱材６４から放出された熱は、熱交換器５０、５１内を流れる熱媒体によって、熱利用対象物２０２に輸送される。
【００６２】
一方、化学蓄熱システム１０において、蓄熱材層６０、６１の蓄熱材６４に熱を蓄熱する際には、図１に示されるように、切替部材７６により供給管８０及び流通管８２の連通先が熱源２００に切り替えられる。さらに、開閉弁１９を開放し、この状態で、熱交換器５０、５１内に熱源２００によって加熱された熱媒体が流れる（図９参照）。
【００６３】
熱交換器５０、５１の流路５２Ａを流れる熱媒体の熱によって蓄熱材層６０、６１の蓄熱材６４が脱水反応を生じ、この熱が蓄熱材層６０、６１の蓄熱材６４に蓄熱される。
【００６４】
さらに、蓄熱材層６０、６１の蓄熱材６４から離脱された水蒸気Ｗは、フィルタ３４、３５から蒸気流路形成部材４０の複数の上方流路４８Ａ及び下方流路４８Ｂに流れ込む。上方流路４８Ａ及び下方流路４８Ｂに流れ込んだ水蒸気Ｗは、図１に示されるように、反応容器２２から連通路１４を矢印Ｅ方向に流れて蒸発凝縮器１２内に流れ込む。
【００６５】
そして、蒸発凝縮器１２の容器１６において、流路１７を流通する冷水によって水蒸気が冷却され、凝縮された水が容器１６に貯留される。
【００６６】
（反応容器２２における作用効果）
本実施形態に係る反応容器２２では、外圧よりも内圧が低い容器本体２３の内部に設けられた補強部７０が、容器本体２３の外圧を容器本体２３を介して支持する。これにより、反応容器２２（容器本体２３）が外圧により変形することを抑制できる。
【００６７】
本実施形態では、補強部７０が平面視にて十字状に形成されているので、容器本体２３の外圧を直交する方向に支持でき、外圧による変形の抑制効果が高まる。特に、本実施形態では、容器本体２３の本体部２３Ａは、角筒状であるので、円筒状である場合よりも、側壁２４、２５、２６、２７が変形しやすいが、補強部７０が側壁２４、２５、２６、２７のそれぞれを支持するので、容器本体２３の変形が抑制される。
【００６８】
このように、外圧による容器本体２３の変形が抑制されるので、容器本体２３の各部（本体部２３Ａ、上蓋部材２３Ｂ及び下蓋部材２３Ｃ）を構成する板材（壁材）を薄く形成することができる。容器本体２３の各部を構成する板材を薄くすることで、化学蓄熱反応器２０（反応容器２２）の熱容量の低減及び、化学蓄熱反応器２０（反応容器２２）の軽量化を図ることができる。
【００６９】
このように、化学蓄熱反応器２０（反応容器２２）の熱容量の低減を図ることで、化学蓄熱システム１０としての熱交換の効率が向上する。
【００７０】
また、本実施形態では、蓄熱材が４分割されて、補強部７０によって仕切られた４つの空間のそれぞれに収容されているので、容器本体２３の内部にデッドスペースができず、容器本体２３の小型化が図れる。
【００７１】
また、本実施形態では、補強部７０が容器本体２３に対して非接合とされているため、補強部７０を容器本体２３に接合する作業が不要となる。また、補強部７０が容器本体２３に対して非接合とされることで、容器本体２３に対して積層体３０と一緒に補強部７０を収容するだけでなく、容器本体２３に積層体３０を収容した後に補強部７０を収容することもできる。このように、補強部７０の容器本体２３への収容作業の自由度が増す。
【００７２】
（第一変形例）
第一変形例では、図１０に示されるように、補強部７０に替えて補強部１７０が用いられている。
【００７３】
前述の補強部７０が中実であるのに対して、補強部１７０は、図１１（Ａ）に示されるように、中空とされている。補強部１７０の内部空間によって、蓄熱材層６０、６１の蓄熱材６４へ供給される水蒸気及び蓄熱材層６０、６１の蓄熱材６４から排出される水蒸気が流通する流路１７１が形成されている。
【００７４】
また、補強部１７０の８つの側面１７２のそれぞれには、複数の円孔１７４（開口）が形成されている。これにより、流路１７１及び円孔１７４を通じて、補強部１７０によって仕切られ且つ積層体３０が配置された各空間同士が連通する。
【００７５】
このように、補強部１７０に形成された流路１７１及び円孔１７４によって、水蒸気を流通させることで、補強部１７０を容器本体２３の内部に設けても、容器本体２３の内部での水蒸気の流通を阻害することを抑制できる。
【００７６】
なお、補強部１７０は、平面視十字状の外縁形状を有している点、容器本体２３に対して非接合である点において、補強部７０と同様である。
【００７７】
図１０に示す構成に加え、図１２に示されるように、容器本体２３に替えて、容器本体１２３を用いてもよい。
【００７８】
容器本体１２３は、本体部１２３Ａと、前述の容器本体２３における上蓋部材２３Ｂ及び下蓋部材２３Ｃと、を有している。
【００７９】
本体部１２３Ａは、前述の本体部２３Ａと同様の外縁形状を有しているが、本体部２３Ａの壁が中実であるのに対して、本体部１２３Ａの壁は、図１１（Ｂ）に示されるように、中空とされている。本体部１２３Ａの内部空間によって、蓄熱材層６０、６１の蓄熱材６４へ供給される水蒸気及び蓄熱材層６０、６１の蓄熱材６４から排出される水蒸気が流通する流路１２４が形成されている。すなわち、本体部１２３Ａの壁内部には、流路１２４が形成されている。
【００８０】
また、本体部１２３Ａの４つの内壁面１２５のそれぞれには、複数の円孔１２８（開口）が形成されている。これにより、流路１２４及び円孔１２８を通じて、補強部１７０によって仕切られ且つ積層体３０が配置された各空間同士が連通する。
【００８１】
このように、容器本体１２３の本体部１２３Ａに形成された流路１２４及び円孔１２８によって、水蒸気を流通させることで、容器本体１２３の本体部１２３Ａの内部での水蒸気の流通を促進できる。
【００８２】
さらに、補強部１７０及び容器本体１２３を用いた場合では、補強部１７０の流路１７１と、容器本体１２３の流路１２４とを接続してもよい。
【００８３】
具体的には、図１３に示されるように、補強部１７０の４つの端面のそれぞれに開口１７９が形成される。容器本体１２３の内壁面における開口１７９に対向する位置には、開口１７９に接続される開口１２９が形成されている。開口１２９と開口１７９とが接続されることで、補強部１７０の流路１７１と、容器本体１２３の流路１２４とが接続される。
【００８４】
これにより、補強部１７０の流路１７１と容器本体１２３の流路１２４との間で、水蒸気が流通するので、補強部１７０の流路１７１と容器本体１２３の流路１２４とが独立している場合に比べ、容器本体１２３の内部での水蒸気の流通を促進できる。
【００８５】
（第二変形例）
第二変形例では、図１４に示されるように、補強部２７０が用いられている。
【００８６】
補強部２７０は、前述の補強部７０に加えて、蓄熱材６４を含む４つの積層体３０を積載可能な底板２７２を有している。底板２７２は、平面視にて、容器本体２３の本体部２３Ａの内縁に沿った矩形状に形成されている。また、底板２７２は、補強部７０の底面に接合されている。なお、補強部２７０は、補強部７０と同様に、容器本体２３に対して非接合とされている。
【００８７】
第二変形例の構成によれば、４つの積層体３０を底板２７２に積載した状態で補強部２７０を容器本体２３の内部に収容できる。このように、補強部２７０及び４つの積層体３０を一括で、容器本体２３の内部に収容できるので、収容作業の工程数が低減できる。
【００８８】
（他の変形例）
本実施形態では、補強部７０は十字状に形成されていたが、補強部としては、図１５に示されるように、格子状に形成された補強部４７０を用いてもよい。この構成では、補強部４７０の端部が、２つずつ、容器本体２３の側壁２４、２５、２６、２７のそれぞれに接触している。また、補強部４７０によって、本体部２３Ａの内部が９つの空間に仕切られ、この９つの空間のそれぞれに、蓄熱材６４を含む４つの積層体３０のそれぞれが配置される。
【００８９】
本実施形態では、補強部７０（補強部１７０、補強部２７０、補強部４７０）は、容器本体２３（容器本体１２３）に対して非接合とされていたが、これに限られない。例えば、補強部７０（補強部１７０、補強部２７０、補強部４７０）は、容器本体２３（容器本体１２３）に対して、接合されていてもよい。なお、接合方法としては、例えば、ろう付けや溶接を用いることができる。
【００９０】
また、図１６に示されるように、補強部７０を有する反応容器２２は、複数層を積層して構成してもよい。この場合は、上側に配置される反応容器２２の下蓋部材２３Ｃが、下側に配置される反応容器２２の上蓋部材２３Ｂを兼ねるように構成することができる。
【００９１】
本実施形態では、積層体３０は、一対の熱交換器５０、５１と、一対の蓄熱材層６０、６１と、一対のフィルタ３４、３５と、蒸気流路形成部材４０と、を備えていたが、これに限られない。積層体３０としては、例えば、１つの熱交換器と、１つの蓄熱材層と、１つの蒸気流路形成部材と、を有している構成であってもよい。
【００９２】
また、蓄熱材として、アルカリ金属塩化物、アルカリ土類金属塩化物、アルカリ金属臭化物、アルカリ土類金属臭化物におけるアンモニア反応系を用い、反応媒体として、アンモニアを用いてもよい。
【００９３】
本発明は、上記の実施形態に限るものではなく、その主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形、変更、改良が可能である。例えば、上記に示した変形例は、適宜、複数を組み合わせて構成してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１０   化学蓄熱システム（蓄熱システムの一例）
１２   蒸発凝縮器（媒体器の一例）
２０   化学蓄熱反応器（反応器の一例）
２２   反応容器
２３   容器本体
６４   蓄熱材
７０、１７０、２７０、４７０補強部
１２４ 容器本体の流路
１７１ 補強部の流路
２７２ 底板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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