(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシエチレン鎖を有する高分子ジオール（Ａ）、ジイソシアネート（Ｂ）、及び鎖伸長剤（Ｃ）を必須構成単量体とするポリウレタン樹脂（Ｕ１）と下記の一般式（１）で表される化合物（Ｈ１）を含有する衛生材料用ウレタンフィルム用ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）。
【化１】
0006449204.tif 000006
［一般式（１）中、Ｘ1はｍ価の活性水素含有化合物からｃ個の活性水素を除いた残基を表し；ｃは１≦ｃ≦ｍを満たす整数を表し；ｍは２〜２０の整数を表し；Ｘ2は活性水素含有化合物から１個の活性水素を除いた残基を表し、複数のＸ2はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ2とＸ1はそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｙ1は３価以上の芳香族ポリカルボン酸から全てのカルボキシル基を除いた残基を表し、Ｙ1の芳香環は炭素原子から構成され、その炭素原子にはカルボキシル基以外の置換基及び／又はハロゲン原子が結合していてもよいが少なくとも一つの炭素原子は置換基が結合しておらず；ａは１以上の整数を表し、ｂは０以上の整数を表し、かつ、２≦ａ＋ｂ≦ｄ−２を満たし；ｄは前記芳香族ポリカルボン酸のカルボキシル基を含む全ての置換基を水素原子に置換した場合の芳香環を構成する炭素原子に結合した水素原子の数、即ち芳香環上で置換可能な部位の数を表す。］
【請求項２】
オキシエチレン基含量がポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）の重量に対して２０〜６０重量％である請求項１に記載のポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）。
【請求項３】
高分子ジオール（Ａ）の水酸基価が１１〜２２４ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１又は２に記載のポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）。
【請求項４】
鎖伸長剤（Ｃ）がエチレングリコールである請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の衛生材料用ウレタンフィルム用ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）を含有する衛生材料用ウレタンフィルム（Ｆ１）。

【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無孔質である衛生材料用ウレタンフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛生材料に使用される透湿性シートとして、一般にオレフィン樹脂である線状低密度ポリエチレンが用いられている。しかしながら、単にそのような低密度ポリエチレンに充填剤を多量に混合し、シート状に成形した後一軸または二軸に延伸した微多孔性シートは、シート強度、特に吸収性物品の裏面材として要求される防漏性、引き裂き強度に問題があった。
【０００３】
上記問題を解決するために、上述の微多孔性シートにホットメルト接着剤等を用いて不織布と接着して強度を向上させる方法が提案されているが、該方法では引き裂き強度は向上するものの防漏性は改良されていない。即ち、一般に開示されている防漏性は純水または一般水（水道水等）で測定されているため、あたかも実用に耐えられる値を呈示されているが、実際に人体から排出される体液、例えば尿等は多量の有機、無機物を含んでいて、表面張力で表示すると純水が７０〜７２ｄｙｎｅ／ｃｍであるのに対し、尿等は４０〜５０ｄｙｎｅ／ｃｍと低く、更に、吸収性物品がより薄型になるにつれ、尿等排出液が吸収体に留まらず裏面材に到達することが多くなっている。従って、従来の透湿シートでは尿等低表面張力液体の漏れを防ぐことが出来ない。前述の特許文献１で開示されているシートも同様に尿等低表面張力液では防漏性が著しく劣る。また、多孔性のため、汚れなどによって目詰まりを起こし、透湿性が低下する。
【０００４】
また、別の対策として特定のポリウレタンシート（無孔質透湿性）と伸縮性不織布を積層して無孔の伸縮性透湿シートが提案されている（特許文献２）。このシートは無孔のため、尿等低表面張力液でも防漏性はあるが、機械強度が十分ではないため耐用時間が短く、皮膜の厚みを厚くして強度を維持する必要があり、そのような対策ではウレタンの特長である柔軟な風合いが損なわれる。また、薄型化の潮流にある衛生材料の設計として使用する樹脂の皮膜の厚みを薄くできないのは制約が大きい。
このように従来の衛生材料用透湿性シートは、柔軟性、引き裂き強度、及び透湿性、尿等低表面張力液の防漏性等吸収性物品の透湿・防漏シートとして要望される物性を全て満足するに至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平５−３８０１１号公報
【特許文献２】特開平６−１３４０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は機械強度、透湿性、風合い、防漏性のいずれにも優れる衛生材料用ウレタンフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。即ち本発明は、ポリオキシエチレン鎖を有する高分子ジオール（Ａ）、ジイソシアネート（Ｂ）、及び鎖伸長剤（Ｃ）を必須構成単量体とするポリウレタン樹脂（Ｕ１）と下記の一般式（１）で表される化合物（Ｈ１）を含有する衛生材料用ウレタンフィルム用ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）；該ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）を含有する衛生材料用ウレタンフィルム（Ｆ１）；
【化１】
0006449204.tif 000002
［一般式（１）中、Ｘ１はｍ価の活性水素含有化合物からｃ個の活性水素を除いた残基を表し；ｃは１≦ｃ≦ｍを満たす整数を表し；ｍは２〜２０の整数を表し；Ｘ２は活性水素含有化合物から１個の活性水素を除いた残基を表し、複数のＸ２はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ２とＸ１はそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｙ１は３価以上の芳香族ポリカルボン酸から全てのカルボキシル基を除いた残基を表し、Ｙ１の芳香環は炭素原子から構成され、その炭素原子にはカルボキシル基以外の置換基及び／又はハロゲン原子が結合していてもよいが少なくとも一つの炭素原子は置換基が結合しておらず；ａは１以上の整数を表し、ｂは０以上の整数を表し、かつ、２≦ａ＋ｂ≦ｄ−２を満たし；ｄは前記芳香族ポリカルボン酸のカルボキシル基を含む全ての置換基を水素原子に置換した場合の芳香環を構成する炭素原子に結合した水素原子の数、即ち芳香環上で置換可能な部位の数を表す。］
【０００８】
及び、ポリオキシエチレン鎖を有する高分子ジオール（Ａ）、ジイソシアネート（Ｂ）、鎖伸長剤（Ｃ）、及び下記の一般式（２）で表されかつ少なくとも一つの活性水素を有する化合物（Ｈ２）を必須構成単量体とする衛生材料用ウレタンフィルム用ポリウレタン樹脂（Ｕ２）；該ポリウレタン樹脂（Ｕ２）を含有する衛生材料用ウレタンフィルム（Ｆ２）である。
【化２】
0006449204.tif 000003
［一般式（２）中、Ｘ３はｎ価の活性水素含有化合物からｇ個の活性水素を除いた残基を表し；ｇは１≦ｇ≦ｎを満たす整数を表し；ｎは２〜２０の整数を表し；Ｘ４は２個の活性水素を含有する化合物から２個の活性水素のうちの１個の活性水素を除いた残基を表し、複数のＸ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｘ４とＸ３はそれぞれ同一でも異なっていてもよく；Ｙ２は３価以上の芳香族ポリカルボン酸から全てのカルボキシル基を除いた残基を表し、Ｙ２の芳香環は炭素原子から構成され、その炭素原子にはカルボキシル基以外の置換基及び／又はハロゲン原子が結合していてもよいが少なくとも一つの炭素原子は置換基が結合しておらず；ｅは１以上の整数を表し、ｆは０以上の整数を表し、かつ、２≦ｅ＋ｆ≦ｈ−２を満たし；ｈは前記芳香族ポリカルボン酸のカルボキシル基を含む全ての置換基を水素原子に置換した場合の芳香環を構成する炭素原子に結合した水素原子の数、即ち芳香環上で置換可能な部位の数を表す。］
【発明の効果】
【０００９】
本発明の衛生材料用ウレタンフィルムは透湿性、防漏性、機械強度、風合いのいずれにも優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ポリオキシエチレン鎖を有する高分子ジオール（Ａ）としては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン共重合グリコール、ポリオキシエチレン／ポリオキシテトラメチレン共重合グリコール、ポリエステルポリオキシエチレンジオール、ポリオキシエチレングリコールとポリオキシエチレン／上記ポリアルキレングリコールの混合物が挙げられる。
（Ａ）は（Ａ）の重量に基づいてポリオキシエチレン鎖を５０〜９５重量％含有するのが好ましく、７０〜９０重量％含有するのがさらに好ましい。
【００１１】
ポリウレタン樹脂（Ｕ１）または（Ｕ２）の構成単量体として、高分子ジオール（Ａ）の他に、オキシエチレン鎖を有しないポリエーテルジオールやポリエステルジオールを用いてもよい。オキシエチレン鎖を有しないポリエーテルジオールとしては、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）やポリプロピレングリコールが挙げられる。また、ポリエステルジオールとしては、例えば縮合型ポリエステルジオール、ポリラクトンジオール及びポリカーボネートジオール等が挙げられる。
【００１２】
縮合型ポリエステルジオールは、例えば前記炭素数２〜２０の２価アルコールと炭素数２〜２０のジカルボン酸とを反応させて得られる。
炭素数２〜２０のジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸（例えばコハク酸、アジピン酸及びセバシン酸）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸及びイソフタル酸）及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
【００１３】
縮合型ポリエステルジオールの具体例としては、ポリエチレンアジペートジオール、ポリブチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンアジペートジオール、ポリヘキサメチレンイソフタレートジオール、ポリネオペンチルアジペートジオール、ポリエチレンプロピレンアジペートジオール、ポリエチレンブチレンアジペートジオール、ポリブチレンヘキサメチレンアジペートジオール、ポリジエチレンアジペートジオール、ポリ（ポリテトラメチレンエーテル）アジペートジオール、ポリ（３−メチルペンチレンアジペート）ジオール、ポリエチレンアゼレートジオール、ポリエチレンセバケートジオール、ポリブチレンアゼレートジオール、ポリブチレンセバケートジオール及びポリネオペンチルテレフタレートジオール等が挙げられる。
【００１４】
ポリラクトンジオールは、前記炭素数２〜２０の２価アルコールへのラクトンの重付加物であり、ラクトンとしては、炭素数４〜１２のラクトン（例えばγ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン及びε−カプロラクトン）等が挙げられる。
ポリラクトンポリオールの具体例としては、例えばポリカプロラクトンジオール、ポリバレロラクトンジオール及びポリカプロラクトントリオール等が挙げられる。
【００１５】
ポリカーボネートジオールとしては、前記炭素数２〜２０の２価アルコールと、低分子カーボネート化合物（例えば、アルキル基の炭素数１〜６のジアルキルカーボネート、炭素数２〜６のアルキレン基を有するアルキレンカーボネート及び炭素数６〜９のアリール基を有するジアリールカーボネート）とを、脱アルコール反応させながら縮合させることによって製造されるポリカーボネートポリオール等が挙げられる。炭素数２〜２０の２価アルコール及び低分子カーボネート化合物はそれぞれ２種以上併用してもよい。
【００１６】
ポリカーボネートポリオールの具体例としては、ポリヘキサメチレンカーボネートジオール、ポリペンタメチレンカーボネートジオール、ポリテトラメチレンカーボネートジオール及びポリ（テトラメチレン／ヘキサメチレン）カーボネートジオール（例えば１，４−ブタンジオールと１，６−ヘキサンジオールをジアルキルカーボネートと脱アルコール反応させながら縮合させて得られるジオール）等が挙げられる。
【００１７】
ポリオキシエチレン鎖を有する高分子ジオール（Ａ）の水酸基価は、ウレタンフィルムの防水性及び風合いの観点から、好ましくは１１〜２２４、より好ましくは１２〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは１３〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇである。水酸基価が１１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上ではウレタンフィルムの機械強度が高く、２２４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下ではウレタンフィルムは柔軟である。
【００１８】
ウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）のオキシエチレン基の含有量としては、透湿性の観点から、（Ｕ１１）に対して２０〜６０重量％が好ましい。より好ましくは３０〜５８重量％であり、更に好ましくは４０〜５５重量％である。２０重量％以上であると、ウレタンフィルムの透湿性が十分であり、また６０重量％以下であるとウレタンフィルムの機械強度が十分である。
また、ウレタン樹脂（Ｕ２）のオキシエチレン基の含有量としては、透湿性の観点から、（Ｕ２）に対して２０〜６０重量％が好ましい。より好ましくは３０〜５８重量％であり、更に好ましくは４０〜５５重量％である。２０重量％以上であるとウレタンフィルムの透湿性が十分であり、また６０重量％以下であるとウレタンフィルムの機械強度が十分である。
【００１９】
鎖伸長剤（Ｃ）としては、水、炭素数２〜２０の多価アルコール、炭素数２〜１０のジアミン類（例えばエチレンジアミン、プロピレンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、トルエンジアミン及びピペラジン）、ポリアルキレンポリアミン類（例えばジエチレントリアミン及びトリエチレンテトラミン）、ヒドラジン又はその誘導体（例えばアジピン酸ジヒドラジド等の二塩基酸ジヒドラジド）並びに炭素数２〜１０のアミノアルコール類（例えばエタノールアミン、ジエタノールアミン、２−アミノ−２−メチルプロパノール及びトリエタノールアミン）等が挙げられる。この中で好ましいのはウレタンフィルムの風合いおよび機械強度の観点から炭素数２〜６の多価アルコールであり、さらに好ましいのはエチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールであり、最も好ましいのはエチレングリコールである。鎖伸長剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
反応停止剤（Ｄ）としては、炭素数１〜８のモノアルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、セロソルブ類及びカルビトール類等）及び炭素数１〜１０のモノアミン類（モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノブチルアミン、ジブチルアミン、モノオクチルアミン等のモノ又はジアルキルアミン；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のモノ又はジアルカノールアミン等）が挙げられる。反応停止剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
ウレタン樹脂（Ｕ１）または（Ｕ２）の構成成分であるジイソシアネート（Ｂ）としては、一般にポリウレタン樹脂の製造に使用される有機ポリイソシアネートはすべて使用でき、例えば芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート及びこれらの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基及びオキサゾリドン基含有変性物等）が挙げられる。ポリイソシアネート成分（Ｂ）は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
芳香族ポリイソシアネートとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素を除く；以下のポリイソシアネートも同様）が６〜１６の芳香族ジイソシアネート、炭素数６〜２０の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（以下、ＴＤＩと略記）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩと略記）、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（以下、粗製ＭＤＩと略記）、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート及びトリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネート等が挙げられる。
【００２３】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１０の脂肪族ジイソシアネート（１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート及びリジンジイソシアネート等）等が挙げられる。
【００２４】
脂環式ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１６の脂環式ジイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート及びノルボルナンジイソシアネート等）等が挙げられる。
【００２５】
芳香脂肪族イソシアネートとしては、炭素数８〜１２の芳香脂肪族ジイソシアネート（キシリレンジイソシアネート及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）等が挙げられる。
変性ポリイソシアネートの具体例としては、カルボジイミド変性ＭＤＩ等が挙げられる。これらの中で機械強度の観点から好ましいのは、芳香族ポリイソシアネートであり、更に好ましいのは、ＴＤＩ、粗製ＴＤＩ、ＭＤＩ、粗製ＭＤＩ及びこれらのイソシアネートの変性物であり、特に好ましいのは、ＭＤＩ、粗製ＭＤＩ並びにこれらの変性物の合計含有量が１０重量％以上（特に１５〜８０重量％）である。有機ポリイソシアネート成分（Ｂ）全体としてのイソシアネート基含有量（ＮＣＯ％）は２５〜４５重量％が好ましい。
【００２６】
本発明の衛生材料用バックシートを構成するウレタンフィルム（Ｆ１）は、ポリオキシエチレン基含有高分子ジオール（Ａ）、鎖伸長剤（Ｃ）、ジイソシアネート（Ｂ）を必須構成成分とするポリウレタン樹脂（Ｕ１）と上記一般式（１）で表される化合物（Ｈ１）を含有したポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）を含有する。また、ウレタンフィルム（Ｆ２）は、ポリオキシエチレン基含有高分子ジオール（Ａ）、鎖伸長剤（Ｃ）、ジイソシアネート（Ｂ）、及び上記一般式（２）で表される化合物（Ｈ２）を必須構成単量体として含有したポリウレタン樹脂（Ｕ２）を含有する。
【００２７】
化合物（Ｈ１）にＸ１を導入するための活性水素含有化合物として、ウレタンフィルムの機械強度の観点から好ましいのは、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物及びこれらのＡＯ付加物であり、更に好ましいのは、炭素数２〜２０の多価アルコール、炭素数２〜２０の多価アルコールにＡＯを付加したポリエーテルポリオール、炭素数２〜２０の脂肪族ポリアミン及び多価のチオール化合物、特に好ましいのは炭素数２〜２０の多価アルコール及び炭素数２〜２０の多価アルコールにＡＯを付加したポリエーテルポリオール、最も好ましいのは炭素数２〜２０の多価アルコールにＡＯを付加したポリエーテルポリオールである。
【００２８】
活性水素含有化合物の価数ｍは、機械強度の観点から、通常２〜２０であり、好ましくは２〜８、更に好ましくは２〜４、最も好ましくは２である。
【００２９】
一般式（１）におけるａは１以上の整数を表し、ｂは０以上の整数を表し、かつ、２≦ａ＋ｂ≦ｄ−２を満たし、ｄは前記芳香族ポリカルボン酸のカルボキシル基を含む全ての置換基を水素原子に置換した場合の芳香環を構成する炭素原子に結合した水素原子の数、即ち芳香環上で置換可能な部位の数を表す。例えば、芳香環が炭素原子６個から構成されるベンゼン環の場合、ｄは６であり、ａ＋ｂは２〜４の値を取り得、芳香環が炭素原子１０個から構成されるナフタレン環の場合、ｄは８であり、ａ＋ｂは２〜６の値を取り得る。芳香環が単環の芳香環の場合、機械強度の観点から、ａ＋ｂは２又は３が好ましい。また、機械強度の観点から、ｂはａの１／２以下であることが好ましく、特に好ましいのは０である。
【００３０】
一般式（１）におけるｃは、１≦ｃ≦ｍを満たす整数を表し、機械強度の観点から、好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜４、最も好ましくは２である。
【００３１】
一般式（１）におけるＸ２は、２〜２０価の活性水素含有化合物から１個の活性水素を除いた残基を表し、複数のＸ２はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
Ｘ２を構成するために用いられる活性水素含有化合物としては、上述のＸ１で示した活性水素含有化合物と同様の物が挙げられ、Ｘ２とＸ１はそれぞれ同一でも異なっていてもよいが、機械強度及び耐洗濯性の観点から、Ｘ１と少なくとも１つのＸ２とは異なる基であることが好ましい。
また、Ｘ２の価数は機械強度の観点から、通常２〜２０であり、好ましくは２〜８、更に好ましくは２〜４、最も好ましくは２である。
【００３２】
尚、後述のＹ１を構成するために用いる３価以上のポリカルボン酸に前記活性水素含有化合物を反応させることによりＸ１及びＸ２を化合物（Ｈ１）に導入することができるが、Ｘ１及びＸ２が特に炭素数２〜４のジオール又は繰り返し単位の炭素数が２〜４のポリエーテルポリオールの場合、ポリカルボン酸のカルボキシル基に前記炭素数２〜４のＡＯを付加することによっても同等の化合物を得ることができる。
【００３３】
一般式（１）におけるＹ１は、３価以上の芳香族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いた残基を表す。Ｙ１の芳香環は炭素原子から構成され、その炭素原子にはカルボキシル基以外の置換基及び／又はハロゲン原子が結合していてもよいが、少なくとも一つの炭素原子は置換基が結合しておらず水素原子と結合している必要がある。
【００３４】
カルボキシル基以外の置換基とは、アルキル基、ビニル基、アリル基、シクロアルキル基、アミノ基、ヒドロキシル基、ヒドロキシアミノ基、ニトロ基、チオール基、アリール基及びシアノ基等が挙げられる。
【００３５】
Ｙ１を構成するために用いられる３価以上の芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数９〜３０の芳香族ポリカルボン酸、例えばトリメリット酸、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、トリメシン酸、ヘミリット酸、１，２，４−、１，３，６−又は２，３，６−ナフタレントリカルボン酸及び２，３，６−アントラセントリカルボン酸等のトリカルボン酸；ピロメリット酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、４，４’−オキシビスフタル酸、ジフェニルメタンテトラカルボン酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸及び４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ビスフタル酸等のテトラカルボン酸；等が挙げられる。芳香族ポリカルボン酸は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
尚、化合物（Ｈ１）の製造に当たっては、これらのエステル形成性誘導体［酸無水物、低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル及びイソプロピルエステル等）及び酸ハライド（酸のクロライド等）］を用いることもできる。
【００３６】
これらの芳香族ポリカルボン酸の内、機械強度の観点から、前記芳香環を構成し置換基が結合していない炭素原子に隣接しかつ芳香環を形成する２個の炭素原子それぞれにカルボキシル基が結合した構造を有するものが好ましく、更に好ましいのは、前記カルボキシル基が結合した炭素原子に隣接する炭素原子の少なくとも一方に更に１個のカルボキシル基が結合した構造を有するものである。  
【００３７】
例えば、芳香族ポリカルボン酸の芳香環がベンゼン環の場合、１位と３位にカルボキシル基が結合した構造を有するものが好ましく、更に好ましいのは前記カルボキシル基が結合したベンゼン環の４位及び／又は６位に更にカルボキシル基が結合した構造を有するものである。
【００３８】
機械強度の観点から、Ｙ１を構成するために用いる芳香族ポリカルボン酸として特に好ましいのは単環式化合物であり、最も好ましいのはトリメリット酸及びピロメリット酸である。
【００３９】
同様に、本発明の衛生材料用ウレタンフィルムを形成するウレタン樹脂として一般式（２）であらわされる化合物（Ｈ２）を高分子ジオール（Ａ）、ジイソシアネート（Ｂ）、鎖伸長剤（Ｃ）と共に用いたウレタン樹脂（Ｕ２）を用いることで、風合い、透湿性を維持して機械強度と防漏性に優れるウレタンフィルムを得ることができる。
【００４０】
化合物（Ｈ２）にＸ４を導入するための活性水素含有化合物として、ウレタンフィルムの機械強度の観点から好ましいのは、水酸基含有化合物、アミノ基含有化合物及びこれらのＡＯ付加物であり、更に好ましいのは、炭素数２〜２０の多価アルコール、炭素数２〜２０の多価アルコールにＡＯを付加したポリエーテルポリオール、炭素数２〜２０の脂肪族ポリアミン及び多価のチオール化合物、特に好ましいのは炭素数２〜２０の多価アルコール及び炭素数２〜２０の多価アルコールにＡＯを付加したポリエーテルポリオール、最も好ましいのは炭素数２〜２０の多価アルコールにＡＯを付加したポリエーテルポリオールである。
【００４１】
活性水素含有化合物の価数ｎは、機械強度の観点から、通常２〜２０であり、好ましくは２〜８、更に好ましくは２〜４、最も好ましくは２である。
【００４２】
一般式（２）におけるｅは１以上の整数を表し、ｆは０以上の整数を表し、かつ、２≦ｅ＋ｆ≦ｇ−２を満たし、ｇは前記芳香族ポリカルボン酸のカルボキシル基を含む全ての置換基を水素原子に置換した場合の芳香環を構成する炭素原子に結合した水素原子の数、即ち芳香環上で置換可能な部位の数を表す。例えば、芳香環が炭素原子６個から構成されるベンゼン環の場合、ｇは６であり、ｅ＋ｆは２〜４の値を取り得、芳香環が炭素原子１０個から構成されるナフタレン環の場合、ｇは８であり、ｅ＋ｆは２〜６の値を取り得る。芳香環が単環の芳香環の場合、機械強度の観点から、ｅ＋ｆは２又は３が好ましい。また、機械強度の観点から、ｆはｅの１／２以下であることが好ましく、特に好ましいのは０である。
【００４３】
一般式（２）におけるｇは、１≦ｇ≦ｎを満たす整数を表し、機械強度の観点から、好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜４、最も好ましくは２である。
【００４４】
一般式（２）におけるＸ４は、２〜２０価の活性水素含有化合物から１個の活性水素を除いた残基を表し、複数のＸ４はそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
Ｘ４を構成するために用いられる活性水素含有化合物としては、上述のＸ３で示した活性水素含有化合物と同様の物が挙げられ、Ｘ４とＸ３はそれぞれ同一でも異なっていてもよいが、機械強度の観点から、Ｘ３と少なくとも１つのＸ４とは異なる基であることが好ましい。
また、Ｘ４の価数は機械強度の観点から、通常２〜２０であり、好ましくは２〜８、更に好ましくは２〜４、最も好ましくは２である。
【００４５】
尚、後述のＹ２を構成するために用いる３価以上のポリカルボン酸に前記活性水素含有化合物を反応させることによりＸ４及びＸ２を化合物（Ｈ２）に導入することができるが、Ｘ３及びＸ４が特に炭素数２〜４のジオール又は繰り返し単位の炭素数が２〜４のポリエーテルポリオールの場合、ポリカルボン酸のカルボキシル基に前記炭素数２〜４のＡＯを付加することによっても同等の化合物を得ることができる。
【００４６】
一般式（２）におけるＹ２は、３価以上の芳香族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いた残基を表す。Ｙ２の芳香環は炭素原子から構成され、その炭素原子にはカルボキシル基以外の置換基及び／又はハロゲン原子が結合していてもよいが、少なくとも一つの炭素原子は置換基が結合しておらず水素原子と結合している必要がある。
【００４７】
カルボキシル基以外の置換基とは、アルキル基、ビニル基、アリル基、シクロアルキル基、アミノ基、ヒドロキシル基、ヒドロキシアミノ基、ニトロ基、チオール基、アリール基及びシアノ基等が挙げられる。
【００４８】
Ｙ２を構成するために用いられる３価以上の芳香族ポリカルボン酸としては、炭素数９〜３０の芳香族ポリカルボン酸、例えばトリメリット酸、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、トリメシン酸、ヘミリット酸、１，２，４−、１，３，６−又は２，３，６−ナフタレントリカルボン酸及び２，３，６−アントラセントリカルボン酸等のトリカルボン酸；ピロメリット酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸、２，３，３’，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、４，４’−オキシビスフタル酸、ジフェニルメタンテトラカルボン酸、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸及び４，４’−（ヘキサフルオロイソプロピリデン）ビスフタル酸等のテトラカルボン酸；等が挙げられる。芳香族ポリカルボン酸は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
尚、化合物（Ｈ２）の製造に当たっては、これらのエステル形成性誘導体［酸無水物、低級アルキル（炭素数１〜４）エステル（メチルエステル、エチルエステル及びイソプロピルエステル等）及び酸ハライド（酸のクロライド等）］を用いることもできる。
【００４９】
これらの芳香族ポリカルボン酸の内、機械強度の観点から、前記芳香環を構成し置換基が結合していない炭素原子に隣接しかつ芳香環を形成する２個の炭素原子それぞれにカルボキシル基が結合した構造を有するものが好ましく、更に好ましいのは、前記カルボキシル基が結合した炭素原子に隣接する炭素原子の少なくとも一方に更に１個のカルボキシル基が結合した構造を有するものである。  
【００５０】
例えば、芳香族ポリカルボン酸の芳香環がベンゼン環の場合、１位と３位にカルボキシル基が結合した構造を有するものが好ましく、更に好ましいのは前記カルボキシル基が結合したベンゼン環の４位及び／又は６位に更にカルボキシル基が結合した構造を有するものである。
【００５１】
機械強度の観点から、Ｙ２を構成するために用いる芳香族ポリカルボン酸として特に好ましいのは単環式化合物であり、最も好ましいのはトリメリット酸及びピロメリット酸である。
【００５２】
本発明における化合物（Ｈ１）の水酸基価は、ウレタンフィルムの機械強度の観点から、０又は７０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、更に好ましくは８０〜４００である。化合物（Ｈ１）の水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上ではウレタンフィルムの機械強度が向上する傾向にあり、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下ではウレタンフィルムの耐水性が良好である。
一方、化合物（Ｈ２）の場合の水酸基価は、好ましくは７０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、更に好ましくは７５〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。化合物（Ｈ２）の水酸基価が７０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満ではウレタンフィルムの機械強度が低下する傾向にあり、５００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるとウレタンフィルムの耐水性が低下するおそれがある。
【００５３】
化合物（Ｈ１）におけるＹ１の濃度は、化合物（Ｈ１）１ｇ中の残基Ｙ１のミリモル数を意味し、ウレタンフィルムの機械強度の観点から、好ましくは１．０〜６．０ｍｍｏｌ／ｇ、更に好ましくは１．１〜３．５ｍｍｏｌ／ｇである。Ｙ１の濃度が１．０ｍｍｏｌ／ｇ以上ではウレタンフィルムの機械強度が向上である傾向にあり、６．０ｍｍｏｌ／ｇ以下ではウレタンフィルムが固くならず、得られるバックシートの風合いが良好である。
一方、化合物（Ｈ２）におけるＹ３の濃度は、化合物（Ｈ２）１ｇ中の残基Ｙ２のミリモル数を意味し、ウレタンフィルムの機械強度の観点から、好ましくは１．０〜６．０ｍｍｏｌ／ｇ、更に好ましくは１．１〜３．５ｍｍｏｌ／ｇである。Ｙ２の濃度が１．０ｍｍｏｌ／ｇ以上ではウレタンフィルムの機械強度が向上する傾向にあり、６．０ｍｍｏｌ／ｇ以下ではウレタンフィルムが固くならず、得られるバックシートの風合いが良好である。
【００５４】
化合物（Ｈ１）のカルボニル基濃度は、化合物（Ｈ１）１ｇ中のカルボニル基のミリモル数を意味し、ウレタンフィルムの機械強度の観点から、好ましくは３．０〜２０ｍｍｏｌ／ｇ、更に好ましくは３．３〜１１ｍｍｏｌ／ｇである。カルボニル基濃度が３．０ｍｍｏｌ／ｇ以上ではウレタンフィルムの機械強度が向上する傾向にあり、カルボニル基濃度が２０ｍｍｏｌ／ｇ以下ではウレタンフィルムが硬くならず、風合いが良好である。
一方、化合物（Ｈ２）のカルボニル基濃度は、化合物（Ｈ２）１ｇ中のカルボニル基のミリモル数を意味し、ウレタンフィルムの機械強度の観点から、好ましくは３．０〜２０ｍｍｏｌ／ｇ、更に好ましくは３．３〜１１ｍｍｏｌ／ｇである。カルボニル基濃度が３．０ｍｍｏｌ／ｇ以上ではウレタンフィルムの機械強度が向上する傾向にあり、カルボニル基濃度が２０ｍｍｏｌ／ｇ以下ではウレタンフィルムが硬くならず、風合いが良好である。
【００５５】
化合物（Ｈ１）のモル平均官能基数は、ウレタンフィルムの機械強度の観点から、０〜８が好ましく、更に好ましくは２〜６、特に好ましくは２〜４である。
一方、化合物（Ｈ２）のモル平均官能基数は、ウレタンフィルムの機械強度の観点から、１〜４が好ましく、更に好ましくは２〜３、特に好ましくは２である。
【００５６】
ウレタン樹脂（Ｕ２）の骨格に組み込まれる少なくとも１つの活性水素を有する化合物（Ｈ２）は、一般式（２）におけるＸ３、Ｘ４及びＹ２の内の少なくとも１種が活性水素を有する化合物である。更に詳しくは、少なくとも、Ｘ３の価数ｎとｇがｎ＞ｇを満たすか、Ｙ２がアミノ基、ヒドロキシル基、ヒドロキシアミノ基及びチオール基等の活性水素を有する置換基で置換されているか、Ｘ４を構成する活性水素含有化合物が２価以上であることにより化合物（Ｈ２）は少なくとも１つの活性水素を有する。
【００５７】
本発明のウレタンフィルム（Ｆ１）において、化合物（Ｈ１）の含有量の好ましい範囲は、ウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）の重量に対して０．０１〜５重量％であり、さらに好ましい範囲は０．０３〜３重量％である。０．０１重量％以上の場合は、ウレタンフィルム（Ｆ１）の機械強度向上の効果があり、５重量％以下の場合はウレタンフィルム（Ｆ１）の透湿性能が向上する。
また、本発明のウレタンフィルム（Ｆ２）において、化合物（Ｈ２）の含有量の好ましい範囲は、ウレタン樹脂（Ｕ２）の重量に対して０．０１〜５重量％であり、さらに好ましい範囲は０．０３〜３％である。０．０１重量％以上の場合は、ウレタンフィルム（Ｆ２）の機械強度向上の効果があり、５％以下の場合はウレタンフィルム（Ｆ２）の透湿性能が向上する。
【００５８】
本発明のウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）およびウレタン樹脂（Ｕ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、機械強度の観点から、好ましくは５０，０００〜１，０００，０００、更に好ましくは１００，０００〜５００，０００である。
尚、本発明におけるポリウレタン樹脂のＭｗは、ジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦと略記）を溶媒として用いポリスチレンを標準物質としてゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される。サンプル濃度は０．２５ｗｔ％、カラム固定相はＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ２０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ３０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ４０００（いずれも東ソー株式会社製）を各１本連結したもの、カラム温度は４０℃とすればよい。
【００５９】
本発明に記載するウレタン樹脂の製造方法は特に限定されず、公知の方法等で製造できる。例えば、ポリオキシエチレン鎖を有する高分子ジオール（Ａ）、鎖伸長剤（Ｃ）、ジイソシアネート（Ｂ）並びに必要により有機溶剤及び添加剤を一括して仕込んで反応させてもよいし、鎖伸長剤（Ｃ）とジイソシアネート（Ｂ）とを反応させてイソシアネート基末端のプレポリマーを得た後、鎖伸長剤により伸長反応を行うこともできる。
【００６０】
上記ウレタンフィルム（Ｆ１）または（Ｆ２）はフィルム同士のブロッキングを抑制する為、例えば、湿式シリカ、乾式シリカ、炭酸カルシウム等の無機微粒子ブロッキング防止剤やＰＭＭＡ、ポリエチレン、ポリアミド、ポリスチレン、セルロースパウダー等の有機微粒子などのブロッキング防止剤があり効果が発現するのであれば任意に選択する事が可能であるが、ブロッキングを抑制する性能からシリカ粒子（Ｓ）が好ましい。また、シリカ粒子（Ｓ）の含有量としては、ウレタンフィルムを形成するウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）もしくはウレタン樹脂（Ｕ２）の重量に対して２〜２０重量％が好ましい。更に好ましくは５〜１５重量％であり、最も好ましくは７〜１２重量％である。シリカ粒子が２重量％以上の場合は、ウレタンフィルムが十分な耐ブロッキング性能を有しており、取扱が容易である。一方、２０重量％以下ではウレタンフィルムの機械強度および透湿性が低下しない。シリカ粒子の平均一次粒子径としては、５〜２０μｍが好ましく、更に好ましいのは７〜１５μｍである。５μｍ以上では十分な耐ブロッキング性能が得られ、２０μｍ以下ではウレタンフィルムの風合いが悪化しない。
【００６１】
シリカ粒子は、ウレタンフィルムの製造時に添加しても良いし、ウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）およびウレタン樹脂（Ｕ２）製造時の任意の過程で添加しても構わない。
【００６２】
本発明に記載のウレタンフィルムは、ブロッキング防止剤の他に必要により顔料、安定剤及びその他の添加剤を添加して使用することができる。ウレタンフィルムに含有される顔料としては特に限定されず、公知の有機顔料及び／又は無機顔料を使用することができ、ポリウレタン樹脂に対して、通常０〜５重量％、好ましくは０．１〜３重量％配合する。有機顔料としては、不溶性アゾ顔料、溶性アゾ顔料、銅フタロシアニン系顔料及びキナクリドン系顔料等が挙げられ、無機系顔料としては例えばクロム酸塩、フェロシアン化合物、金属酸化物、硫化セレン化合物、金属塩（硫酸塩、珪酸塩、炭酸塩、燐酸塩等）、金属粉末及びカーボンブラック等が挙げられる。
【００６３】
ウレタンフィルムに含有される安定剤としては特に限定されず公知の酸化防止剤及び／又は紫外線吸収剤を使用することができ、ウレタンフィルムに対して、通常０〜５重量％、好ましくは０．１〜３重量％配合される。
また、酸化防止剤としては、フェノール系［２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール及びブチル化ヒドロキシアニソール等］；ビスフェノール系［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等］；リン系［トリフェニルフォスファイト及びジフェニルイソデシルフォスファイト等］等が挙げられる。
【００６４】
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系［２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン及び２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等］；ベンゾトリアゾール系［２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等］；サリチル酸系［フェニルサリシレート等］；ヒンダードアミン系［ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等］等が挙げられる。その他の添加剤としては、融着防止剤及び難燃剤等が挙げられる。
【００６５】
顔料、安定剤及びその他の添加剤は、ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）およびウレタン樹脂（Ｕ２）の製造時の任意の段階で添加することでき、ウレタンフィルム（Ｆ１）または（Ｆ２）の製造時の任意の段階で添加してもよい。
【００６６】
本発明の衛生材料用ウレタンフィルム（Ｆ１）または（Ｆ２）の製造方法は、特に限定されないが、例えば以下の方法が挙げられる。
・  本発明におけるポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）又はポリウレタン樹脂（Ｕ２）を押出機中で溶融し、Ｔダイに押し出してフィルム化する方法（Ｔダイ法）
（２）本発明におけるポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）又はポリウレタン樹脂（Ｕ２）を溶媒に溶解し、得られた溶液を離型紙上に塗工し、乾燥することでフィルム化する方法（乾式加工法）
さらに詳しくは、ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ１１）またはウレタン樹脂（Ｕ２）に顔料、安定剤およびその他の添加剤を含有する塗工液を調製し、これをナイフコータ、パイプコータ、バーコータ等を用いて離型紙上に塗工した後、１００〜１６０℃程度で３０秒〜５分間程度、エアーオーブン等の乾燥機で乾燥させることでウレタンフィルム（Ｆ１）または（Ｆ２）を形成させる。該ウレタンフィルムの厚みは、塗工液を塗布する際、コータのスリットのクリアランスの調整や、塗布、乾燥を繰り返すことで調整される。ウレタンフィルム（Ｆ２）も（Ｆ１）と同様にして製造される。
上記の製造方法のうち、加工に必要な設備の汎用性の観点から（２）の方法が好ましい。
【００６７】
本発明の衛生材料用ウレタンフィルム（Ｆ１）及び衛生材料用ウレタンフィルム（Ｆ２）を使用したバックシートの作成方法としては、ウレタンフィルム（Ｆ１）又は（Ｆ２））の上にホットメルト接着剤をスプレー塗布し、その上にＰＰ製不織布を貼りつけて衛生材料用バックシートを作成する。
衛生材料用ウレタンフィルム（Ｆ１）又は（Ｆ２）を使用したバックシートは、例えば、生理用ナプキン、尿取りライナー、産褥ショーツ、母乳パッド、汗脇パッド、紙おむつ、ペットシート、病院用ガウン及び手術用白衣等で例示される吸収性物品として使用される。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、以下において部は重量部を表す。
【００６９】
実施例１  ［ウレタン樹脂組成物（Ｕ１１−１）の製造］
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに、プロピレングリコールのＰＯ／ＥＯブロック付加物（三洋化成工業株式会社製「サンニックスＰＬ−９１０」；Ｍｎ９００、水酸基価１２４．７）９００部、無水トリメリット酸３８４部及びトリエチルアミン４０４部を仕込み、窒素雰囲気下、０．２０ＭＰａ、８０±５℃で２時間反応させ酸無水物基部分のハーフエステル化を行い、プロピレングリコールのＰＯ／ＥＯブロック付加物１モルに無水トリメリット酸が２モル反応したエステル化物を得た。続いてベンジルクロリド５０８部を入れ、７０±５℃で、２時間反応させた。その後、分液を行い、前記エステル化物のカルボキシル基をベンジルオキシカルボニル基とした化合物（Ｈ１−１）を得た。
その後、表１、実施例１に示す処方に従って、ポリオキシエチレン鎖を有する高分子ジオール（Ａ）［ＣＡＲＢＯＷＡＸ４０００（Ｄｏｗ社製）、数平均分子量４０００、水酸基価２８ｍｇＫＯＨ／ｇ］、鎖伸長剤（Ｃ）、ジイソシアネート（Ｂ）及び有機溶剤を反応容器に仕込み、乾燥窒素雰囲気下、７０℃で１２時間反応させて、その後、反応停止剤（Ｄ）を仕込み、１時間末端停止反応を行うことでポリウレタン樹脂（Ｕ１−１）の溶液を得た。最後に予め合成した（Ｈ１−１）を表１に記載の部数にしたがい（Ｕ１−１）の溶液に配合し、ウレタン樹脂組成物（Ｕ１１−１）を得た。
表１に示した処方の数字は重量部数を示す。
【００７０】
実施例２  ［ウレタン樹脂（Ｕ１１−２）の製造］
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに、プロピレングリコールのＰＯ／ＥＯブロック付加物（三洋化成工業株式会社製「サンニックスＰＬ−９１０」；Ｍｎ９００、水酸基価１２４．７）９００部、無水トリメリット酸３８４部及びアルカリ触媒（Ｎ−エチルモルホリン）１．０部を仕込み、窒素雰囲気下、０．２０ＭＰａ、１３０±１０℃で５時間反応させ酸無水物基部分のハーフエステル化を行い、プロピレングリコールのＰＯ／ＥＯブロック付加物１モルに無水トリメリット酸が２モル反応したエステル化合物を得た。続いてＥＯ１９８部を１００±１０℃で、圧力が０．５０ＭＰａ以下となるよう制御しながら、５時間かけて滴下した後、１００±１０℃で１時間熟成して、前記エステル化合物のカルボキシル基にＥＯが付加した化合物（Ｈ１−２）を得た。最後に（Ｈ１−２）を表１、実施例２に記載の部数にしたがい上記（Ｕ１−１）の溶液に配合し、ウレタン樹脂組成物（Ｕ１１−２）を得た。
【００７１】
実施例３  ［ウレタン樹脂（Ｕ２−１）の製造］
撹拌装置、温度制御装置付きのステンレス製オートクレーブに、プロピレングリコールのＰＯ／ＥＯブロック付加物（三洋化成工業株式会社製「サンニックスＰＬ−９１０」；Ｍｎ９００、水酸基価１２４．７）９００部、無水トリメリット酸３８４部及びアルカリ触媒（Ｎ−エチルモルホリン）１．０部を仕込み、窒素雰囲気下、０．２０ＭＰａ、１３０±１０℃で５時間反応させ酸無水物基部分のハーフエステル化を行い、プロピレングリコールのＰＯ／ＥＯブロック付加物１モルに無水トリメリット酸が２モル反応したエステル化合物を得た。続いてＥＯ３９６部を１００±１０℃で、圧力が０．５０ＭＰａ以下となるよう制御しながら、５時間かけて滴下した後、１００±１０℃で１時間熟成して、前記エステル化合物のカルボキシル基にＥＯが付加した化合物（Ｈ２−１）を得た。その後、表１、実施例３に示す処方に従って、ポリオキシエチレン鎖を有する高分子ジオール（Ａ）、鎖伸長剤（Ｃ）、ジイソシアネート（Ｂ）、化合物（Ｈ２−１）及び有機溶剤を反応容器に仕込み、乾燥窒素雰囲気下、７０℃で１２時間反応させて、その後、反応停止剤（Ｄ）を仕込み、１時間末端停止反応を行うことでポリウレタン樹脂（Ｕ２−１）の溶液を得た。
【００７２】
比較例１［ウレタン樹脂（Ｕ’１１−１）の製造］
化合物（Ｈ１）を添加しない以外は実施例１と同様にしてウレタン樹脂（Ｕ’１１−１）を得た。
【００７３】
比較例２［ウレタン樹脂（Ｕ’１１−２）の製造］
プロピレングリコールのＰＯ／ＥＯブロック付加物９００部をポリオキシプロピレントリオール（三洋化成工業株式会社製「サンニックスＧＰ−３０００」；Ｍｎ３２００、水酸基価５２．６）３２００部に、無水トリメリット酸３８４部を無水フタル酸４４４部に、ＥＯの仕込み量を１４９部に変更して合成した（Ｈ’１−１）を使用する以外は実施例１と同様にしてウレタン樹脂組成物（Ｕ’１１−２）を得た。
【００７４】
比較例３［ウレタン樹脂（Ｕ２’−１）の製造］
無水トリメリット酸３８４．０部を無水フタル酸２９６部に、ＥＯの仕込み量を９９．０部に変更して合成した（Ｈ’２−１）を使用する以外は実施例３と同様にしてウレタン樹脂（Ｕ２’−１）を得た。
【００７５】
【表１】
0006449204.tif 000004
【００７６】
実施例１〜３および比較例１〜４
本発明の衛生材料用ウレタンフィルム（Ｆ１-１）、（Ｆ１-２）、（Ｆ２-１）および比較例として用いるウレタンフィルム（Ｆ’１−１）、（Ｆ’１−２）、（Ｆ’２−１）の製造方法およびそれらを用いた評価方法について以下に詳細を説明する。
評価結果を表２に示した。
【００７７】
［１］機械強度の測定方法
実施例１〜３および比較例１〜３で得られたウレタン樹脂溶液を、離型処理したガラス板上に０．７ｍｍの厚みに塗布し、７０℃の循風乾燥機で３時間乾燥した後、ガラス板から剥がすことにより得られた厚さが約０．２ｍｍのウレタンフィルム（Ｆ１-１）、（Ｆ１-２）、（Ｆ２-１）、（Ｆ’１−１）、（Ｆ’１−２）、（Ｆ’２−１）と市販のＰＥ（ポリエチレン）製多孔質膜（膜厚２０μｍ、透気度７００秒／１００ｃｃ、平均細孔半径（水銀圧入法）０．０４μｍ）を準備した。準備した引張試験用フィルムを温度２５℃、湿度６５％ＲＨに調整した室内に１日間静置した後、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に従い、１００％応力および引張強度を測定した。
【００７８】
［２］透湿性の評価方法
上記ウレタン樹脂溶液を離型紙上に３５μｍの厚みに塗布し、１２０℃の循風乾燥機で５分間乾燥した後、離型紙から剥がすことにより得られた厚さが約１０μｍの透湿度試験用ウレタン樹脂フィルムと上記市販のＰＥ（ポリエチレン）製多孔質膜を準備した。
準備したフィルムサンプルについて、ＪＩＳ  Ｌ−１０９９塩化カルシウム法（Ａ−１）に基づいて透湿度を測定した。
【００７９】
［３］風合いの評価方法
上記透湿度測定用フィルムと同様にして作製したフィルムの上に、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）系ホットメルト接着剤を目付５ｇ／ｍ２となるように点状に散布した後、目付量２０ｇ／ｍ２のポリプロピレンスパンボンド不織布とを加圧ロールによって圧着し、貼り合せた後、離型紙を剥離させ風合い評価用のサンプルを得た。風合い評価は健康な成人２０人の手による官能評価で行い、その平均値から下記の基準で評価した。
１：非常に柔らかい
２：柔らかい
３：やや硬い
４：硬い
【００８０】
［４］防漏性の評価方法
風合い評価用のシート作成手順と同様にバックシートを作成し、透湿性フィルム側を径３ ｃ ｍ のシリンダー端部にシリコーンゴムパッキン付リングで固定し、シート通気面が径３ ｃ ｍ とした。シリンダーに人工尿を３ ５ ｃ ｍ の高さまで入れ、２４時間後の不織布側の触感で以下の評価基準に従って防漏性を評価した。なお、用いた人工尿は、尿素１ ． ９ ４ ％ 、塩化ナトリウム０ ． ７ ９ ５ ％ 、硫酸マグネシウム０ ． １ １ ０ ％ 、塩化カルシウム０ ． ０ ６ ２ ％ 、硫酸カリウム０ ． １ ９ ７ ％ 、赤色２ 号（ 染料） ０ ． ０ １ ０ ％ 、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルで表面張力を４ ５ ｄ ｙ ｎ ｅ ／ ｃ ｍ に調整した。
○：水漏れなし
×：水漏れあり
【００８１】
【表２】
0006449204.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の衛生材料用ウレタンフィルムは、透湿性、風合い、機械強度に優れる事から、紙おむつ（子供用紙おむつおよび大人用紙おむつ）用のバックシートとして使用するのに好適である。また、その他の衛生材料（例えば、生理用ナプキン、失禁用パッド、母乳パッド、手術用アンダーパッド、ペットシート等）にも好適に使用することができる。