(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信及び前記第１の無線通信と通信の種類の異なる第２の無線通信により画像形成装置と通信可能な携帯端末であって、
前記第１の無線通信用の電波を前記画像形成装置から受信する受信手段と、
前記受信した第１の無線通信用の電波により定まる前記画像形成装置を基点とする一定範囲よりも狭い所定範囲内にまで前記携帯端末が前記画像形成装置に近接していることを判定する判定手段と、
前記携帯端末が前記画像形成装置に前記所定範囲内にまで近接していることが前記判定手段により判定された場合、前記第１の無線通信を介して前記画像形成装置から取得した第２の無線通信を可能にするための情報に基づいて前記第２の無線通信による前記画像形成装置との通信を確立する通信制御手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記第１の無線通信を介して前記画像形成装置から受信した受信データ内に、前記携帯端末が前記画像形成装置に近接していることを示す近接情報が含まれる場合に、前記画像形成装置に前記携帯端末が前記所定範囲内にまで近接していることを判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記近接情報を含む前記受信データの受信の前においては、前記携帯端末が前記画像形成装置に近接していないことを示す非近接情報が前記受信データ内に含まれており、
前記判定手段は、前記受信データ内に含まれる前記非近接情報が前記近接情報に切り替わる場合に、前記画像形成装置に前記携帯端末が前記所定範囲内にまで近接していることを判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯端末において、
前記画像形成装置からの前記電波の強度を取得する取得手段、
をさらに備え、
前記判定手段は、前記第１の無線通信の電波の強度が所定の閾値よりも大きく且つ前記受信データ内に前記近接情報が含まれる場合に、前記画像形成装置に前記携帯端末が前記所定範囲内にまで近接していることを判定することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
第１の無線通信及び前記第１の無線通信と通信の種類の異なる第２の無線通信により画像形成装置と通信可能な携帯端末に内蔵されたコンピュータに、
ａ）前記第１の無線通信用の電波を前記画像形成装置から受信するステップと、
ｂ）前記受信した第１の無線通信用の電波により定まる前記画像形成装置を基点とする一定範囲よりも狭い所定範囲内にまで前記携帯端末が前記画像形成装置に近接していることを判定するステップと、
ｃ）前記携帯端末が前記画像形成装置に前記所定範囲内にまで近接していることが前記ステップｂ）により判定された場合、前記第１の無線通信を介して前記画像形成装置から取得した第２の無線通信を可能にするための情報に基づいて前記第２の無線通信による前記画像形成装置との通信を確立するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記ステップｂ）においては、前記第１の無線通信を介して前記画像形成装置から受信した受信データ内に、前記携帯端末が前記画像形成装置に近接していることを示す近接情報が含まれる場合に、前記画像形成装置に前記携帯端末が前記所定範囲内にまで近接していることが判定されることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムにおいて、
前記近接情報を含む前記受信データの受信の前においては、前記携帯端末が前記画像形成装置に近接していないことを示す非近接情報が前記受信データ内に含まれており、
前記ステップｂ）においては、前記受信データ内に含まれる前記非近接情報が前記近接情報に切り替わる場合に、前記画像形成装置に前記携帯端末が前記所定範囲内にまで近接していることが判定されることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のプログラムにおいて、
前記プログラムは、
ｆ）前記画像形成装置からの前記電波の強度を取得するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させ、
前記ステップｂ）においては、前記第１の無線通信の電波の強度が所定の閾値よりも大きく且つ前記受信データ内に前記近接情報が含まれる場合に、前記画像形成装置に前記携帯端末が前記所定範囲内にまで近接していることが判定されることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置などの通信装置を備える通信システム、およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置とその外部の携帯端末との連携を図る技術が存在する（特許文献１等参照）。
【０００３】
特許文献１には、携帯端末に表示された複数の画像の中から携帯端末のユーザが所望の画像を選択した状態で当該ユーザが携帯端末をＭＦＰに近接させると、当該所望の画像がＭＦＰにて自動的に印刷出力される技術が記載されている。当該技術においては、携帯端末のＭＦＰへの近接に伴って、携帯端末がＭＦＰとの間に近接場型無線通信（ＮＦＣ（Near Field Communication））が確立すると、携帯端末にてユーザによって選択されていた所望の画像が（ユーザによる印刷指示を経ることなく）ＭＦＰに自動的に転送されＭＦＰにて自動的に印刷出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１２７１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置と携帯端末との間の通信には、各種の無線通信技術が利用され得る。たとえば、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による通信、および／または近距離無線通信が利用され得る。近距離無線通信としては、Bluetooth（登録商標）規格に基づく通信、および／または近接場型無線通信（ＮＦＣ（Near Field Communication））が存在する。また、近年では、Bluetooth（ブルートゥース）の拡張規格であるＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に基づく通信も存在する。
【０００６】
このような無線通信を画像形成装置と携帯端末との通信に利用することによって、様々な応用技術が創出され得る。
【０００７】
たとえば、ＢＬＥ等を利用して画像形成装置がその周辺に電波を発信しておき、画像形成装置の周辺に移動してきた携帯端末がＢＬＥからの当該電波を受信することによって、当該携帯端末が画像形成装置への近接を検出することが考えられる。携帯端末は、画像形成装置からの当該電波の強度が一定程度を超えたか否かを判定し、その判定結果に基づき画像形成装置への近接を判定する。
【０００８】
ただし、ＢＬＥ等を利用する場合、携帯端末自体の筐体の材質、ユーザにより携帯端末に取り付けられたカバーの材質などにより、画像形成装置から受信する電波にばらつきが生じることがある。そのため、或る程度大きな強度の電波を画像形成装置からその周辺に向けて送出することが求められる。その結果、携帯端末を所持しているユーザが画像形成装置の周辺を通っただけでも、画像形成装置からの電波の強度が一定程度を超えた（画像形成装置に近接した）と携帯端末が判定（誤判定）してしまうこと（端的に言えば、携帯端末が過剰に反応すること）もある。
【０００９】
このように、携帯端末が、画像形成装置からの電波の強度のみを用いて画像形成装置への近接を判定する場合、画像形成装置に携帯端末が近接した旨が正確に判定されないことがある。
【００１０】
また、このような問題は、画像形成装置が電波の発信元である場合に限らず、たとえば、課金処理機能を備える課金装置等が電波の発信元である場合にも生じ得る。換言すれば、このような問題は、電波を発信する通信装置からの当該電波の強度のみを用いて携帯端末が当該通信装置への近接を判定する場合に生じ得る。
【００１１】
そこで、本発明は、通信装置に携帯端末が近接したことをより正確に判定することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、第１の無線通信及び前記第１の無線通信と通信の種類の異なる第２の無線通信により画像形成装置と通信可能な携帯端末であって、前記第１の無線通信用の電波を前記画像形成装置から受信する受信手段と、前記受信した第１の無線通信用の電波により定まる前記画像形成装置を基点とする一定範囲よりも狭い所定範囲内にまで前記携帯端末が前記画像形成装置に近接していることを判定する判定手段と、前記携帯端末が前記画像形成装置に前記所定範囲内にまで近接していることが前記判定手段により判定された場合、前記第１の無線通信を介して前記画像形成装置から取得した第２の無線通信を可能にするための情報に基づいて前記第２の無線通信による前記画像形成装置との通信を確立する通信制御手段と、を備え、前記判定手段は、前記第１の無線通信を介して前記画像形成装置から受信した受信データ内に、前記携帯端末が前記画像形成装置に近接していることを示す近接情報が含まれる場合に、前記画像形成装置に前記携帯端末が前記所定範囲内にまで近接していることを判定することを特徴とする。
【００２４】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る携帯端末において、前記近接情報を含む前記受信データの受信の前においては、前記携帯端末が前記画像形成装置に近接していないことを示す非近接情報が前記受信データ内に含まれており、前記判定手段は、前記受信データ内に含まれる前記非近接情報が前記近接情報に切り替わる場合に、前記画像形成装置に前記携帯端末が前記所定範囲内にまで近接していることを判定することを特徴とする。
【００２５】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る携帯端末において、前記画像形成装置からの前記電波の強度を取得する取得手段、をさらに備え、前記判定手段は、前記第１の無線通信の電波の強度が所定の閾値よりも大きく且つ前記受信データ内に前記近接情報が含まれる場合に、前記画像形成装置に前記携帯端末が前記所定範囲内にまで近接していることを判定することを特徴とする。
【００２６】
請求項４の発明は、第１の無線通信及び前記第１の無線通信と通信の種類の異なる第２の無線通信により画像形成装置と通信可能な携帯端末に内蔵されたコンピュータに、ａ）前記第１の無線通信用の電波を前記画像形成装置から受信するステップと、ｂ）前記受信した第１の無線通信用の電波により定まる前記画像形成装置を基点とする一定範囲よりも狭い所定範囲内にまで前記携帯端末が前記画像形成装置に近接していることを判定するステップと、ｃ）前記携帯端末が前記画像形成装置に前記所定範囲内にまで近接していることが前記ステップｂ）により判定された場合、前記第１の無線通信を介して前記画像形成装置から取得した第２の無線通信を可能にするための情報に基づいて前記第２の無線通信による前記画像形成装置との通信を確立するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記ステップｂ）においては、前記第１の無線通信を介して前記画像形成装置から受信した受信データ内に、前記携帯端末が前記画像形成装置に近接していることを示す近接情報が含まれる場合に、前記画像形成装置に前記携帯端末が前記所定範囲内にまで近接していることが判定されることを特徴とする。
【００２７】
請求項５の発明は、請求項４の発明に係るプログラムにおいて、前記近接情報を含む前記受信データの受信の前においては、前記携帯端末が前記画像形成装置に近接していないことを示す非近接情報が前記受信データ内に含まれており、前記ステップｂ）においては、前記受信データ内に含まれる前記非近接情報が前記近接情報に切り替わる場合に、前記画像形成装置に前記携帯端末が前記所定範囲内にまで近接していることが判定されることを特徴とする。
【００２８】
請求項６の発明は、請求項４または請求項５の発明に係るプログラムにおいて、前記プログラムは、ｆ）前記画像形成装置からの前記電波の強度を取得するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させ、前記ステップｂ）においては、前記第１の無線通信の電波の強度が所定の閾値よりも大きく且つ前記受信データ内に前記近接情報が含まれる場合に、前記画像形成装置に前記携帯端末が前記所定範囲内にまで近接していることが判定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１ないし請求項６に記載の発明によれば、画像形成装置に携帯端末が近接したことをより正確に判定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】通信システムを示す図である。
【図２】画像形成装置（ＭＦＰ）の機能ブロックを示す図である。
【図３】携帯端末の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図４】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図５】携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図６】ＭＦＰを基点として一定範囲内にまで携帯端末がＭＦＰに近づいている様子を示す図である。
【図７】携帯端末が載置部に載置される様子を示す図である。
【図８】携帯端末が載置部に載置される様子を示す図である。
【図９】電波強度の時間変化等を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
＜１．構成概要＞
図１は、本発明に係る通信システム１を示す図である。図１に示すように、通信システム１は、画像形成装置１０と携帯端末５０とを備える。ここでは、通信装置として画像形成装置１０を例示する。
【００３３】
画像形成装置１０と携帯端末５０とは、各種の無線通信技術を用いて互いに無線接続される。たとえば、画像形成装置１０と携帯端末５０との間の通信には、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による通信、および近距離無線通信が利用され得る。この実施形態では、近距離無線通信として、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）に基づく通信が用いられ、画像形成装置１０への携帯端末５０の近接判定処理等が行われる。ただし、これに限定されず、Bluetooth（登録商標）規格に基づく通信、あるいは、ＮＦＣ（Near Field Communication）が、近距離無線通信として利用されてもよい。
【００３４】
なお、本願において、「近距離無線通信」は、ＮＦＣのみならず、ＢＬＥ（およびBluetooth）等の通信をも含むものとする。仮にＮＦＣ（近接場型無線通信）が狭義の近距離無線通信として称されることがあるとしても、本願の「近距離無線通信」は、広義の近距離無線通信を意味し、ＮＦＣのみならずＢＬＥ等の通信をも含むものとする。
【００３５】
＜２．画像形成装置の構成＞
図２は、画像形成装置１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。
【００３６】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６、検知部８およびコントローラ（制御部）９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３７】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像ないしスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００３８】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３９】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、各種の無線通信（ＢＬＥによる無線通信等を含む）を行うことも可能である。具体的には、通信部４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部４ａと、ＢＬＥによる無線通信を行うＢＬＥ通信部４ｂとを備える。ＭＦＰ１０には、ＢＬＥ通信部４ｂの一部または全部として機能するＢＬＥチップ４２（近距離無線通信用チップ（あるいは単に通信チップ）とも称される）が内蔵されている（図１も参照）。ＢＬＥチップ４２は、アドバタイジングデータ（Advertising Data）（ブロードキャストにより送信される送信データ（ブロードキャスト送信データとも称される））をブロードキャスト送信（一斉同報送信）することが可能である。
【００４０】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００４１】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。
【００４２】
このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられている。また、操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの各種の操作入力を受け付けることが可能である。
【００４３】
検知部８は、ＭＦＰ１０を基点とする所定範囲内にまで携帯端末５０がＭＦＰ１０に近接している状態（近接状態）を検知する処理部である。図１に示すように、ＭＦＰ１０には、携帯端末５０の載置場所（接触場所）として、操作パネル部６ｃ付近に載置部（接触部とも称される）４０が、ＭＦＰ１０の本体部（たとえばタッチパネル２５の周辺付近）に固定された状態で取り付けられている。当該載置部４０には、押下操作を受け付ける押込式のハードウエアボタン（スイッチ）４１が、載置部４０の表面（載置面）から上方に向けて突出した状態で配置されている。検知部８は、載置部４０への携帯端末５０の接近に伴って携帯端末５０によって当該ボタン４１が押下されると、ＭＦＰ１０（詳細にはボタン４１）に接触する程度にまで当該携帯端末５０が当該ＭＦＰ１０に接近していると判定する（携帯端末５０が載置部４０に載置されていると判定する）。
【００４４】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいは無線ＬＡＮ等を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよい。
【００４５】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、上記のプログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と連携動作制御部１４とを含む各種の処理部を実現する。
【００４６】
通信制御部１１は、他の装置（携帯端末５０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。通信制御部１１は、各種データの送信動作を制御する送信制御部と各種データの受信動作を制御する受信制御部とを有する。
【００４７】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力（ユーザからの指定入力等）を受け付ける動作を制御する。
【００４８】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面等をタッチパネル２５に表示させる。
【００４９】
連携動作制御部１４は、通信部４および通信制御部１１等と協働して、携帯端末５０との連携動作を制御する処理部である。
【００５０】
＜３．携帯端末の構成＞
携帯端末５０は、ＭＦＰ１０（画像形成装置）との連携動作を行う装置である。
【００５１】
携帯端末５０の構成について説明する。
【００５２】
携帯端末５０は、ＭＦＰ１０との間でのネットワーク通信が可能な情報入出力端末装置（情報端末）である。ここでは、携帯端末５０として、スマートフォンを例示する。ただし、これに限定されず、携帯端末５０は、タブレット型端末などであってもよい。
【００５３】
図３は携帯端末５０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００５４】
携帯端末５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、操作部５６およびコントローラ（制御部）５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００５５】
通信部５４は、各種の無線通信（ＢＬＥによる無線通信等を含む）を行うことが可能である。具体的には、通信部５４は、無線ＬＡＮ（IEEE 802.11等）による無線通信を行う無線ＬＡＮ通信部５４ａと、ＢＬＥによる無線通信を行うＢＬＥ通信部５４ｂとを備える。ＢＬＥ通信部５４ｂは、ＭＦＰ１０に内蔵されたＢＬＥチップ４２からブロードキャスト送信されてくるアドバタイジングデータ（Advertising Data）を受信するとともに、そのデータ送信用電波の強度を測定する。
【００５６】
格納部５５は、不揮発性の半導体メモリ等の記憶装置で構成される。
【００５７】
操作部５６は、携帯端末５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。この携帯端末５０においては、液晶表示パネルに各種センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネル７５（図１参照）が設けられている。このタッチパネル７５は、操作入力部５６ａの一部としても機能するとともに、表示部５６ｂの一部としても機能する。
【００５８】
図３のコントローラ（制御部）５９は、携帯端末５０に内蔵され、携帯端末５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいは無線ＬＡＮ等を介して携帯端末５０にインストールされるようにしてもよい。
【００５９】
携帯端末５０には、ＭＦＰ１０との連携を図るためのプログラム（連携用プログラム）等がインストールされている。当該連携用プログラムは、ＭＦＰ１０への近接判定処理を含む各種の処理を実現するアプリケーションソフトウエアプログラム（単に、アプリケーションなどとも称する）である。
【００６０】
具体的には、コントローラ５９は、当該連携用プログラム等の実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３と判定部６４とを含む各種の処理部を実現する。
【００６１】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、ＭＦＰ１０等との通信動作を制御する処理部である。
【００６２】
入力制御部６２は、操作入力部５６ａ（タッチパネル７５等）に対する操作入力動作等を制御する制御部である。
【００６３】
表示制御部６３は、表示部５６ｂ（タッチパネル７５等）における表示動作を制御する処理部である。
【００６４】
判定部６４は、ＭＦＰ１０に対して携帯端末５０自身が近接したことを或る基準に基づき判定する処理（近接判定処理）を実行する処理部である。
【００６５】
コントローラ５９は、これら各種の処理部等を用いて、ＭＦＰ１０との連携動作を制御する。
【００６６】
＜４．動作＞
この通信システム１において、ＭＦＰ１０は、２種類の近接判定用情報（後述）をボタン４１（図１参照）のオン（ＯＮ）／オフ（ＯＦＦ）によって切り替えるとともに、当該２種類の近接判定用情報のうちのいずれかを含むアドバタイジングデータを、ＢＬＥ通信を介して発信する。携帯端末５０は、ＭＦＰ１０からのアドバタイジングデータを受信するとともにＢＬＥ通信用の電波の強度を測定し、２つの近接判定処理（後述）の処理結果に基づき、ＭＦＰ１０への近接を判定する。
【００６７】
図４は、ＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。ＭＦＰ１０の動作について、図４等を参照しながら説明する。
【００６８】
ＭＦＰ１０（詳細にはＭＦＰ１０に内蔵されたＢＬＥチップ４２（図１参照））は、ＢＬＥ通信用の電波（ＭＦＰ１０の周辺領域（たとえば、数メートル以内）にのみ到達する電波）を微小時間間隔で常に発信しておく。詳細には、当該ＢＬＥチップ４２は、アドバタイジングデータをブロードキャスト送信する。
【００６９】
このアドバタイジングデータには、ＭＦＰ１０の識別情報（装置ＩＤ等）が含まれる。また、アドバタイジングデータには、２種類の近接判定用情報のうちのいずれかが含まれる。詳細には、アドバタイジングデータ内の末尾に、２種類の近接判定用情報のうちのいずれかが付加される。この２種類の近接判定用情報は、近接情報（後述）および非近接情報（後述）であり、近接情報と非近接情報とは、次のようにして切り替えられる。
【００７０】
具体的には、図１に示すように、ＭＦＰ１０には、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との連携動作を利用した所定の処理を行う際の携帯端末５０の載置場所として、載置部４０が設けられている。また、当該載置部４０には、押下操作を受け付ける押込式のハードウエアボタン４１が設けられている。
【００７１】
たとえば、載置部４０に携帯端末５０が載置され、当該ボタン４１がオンの状態を有するとき（ステップＳ１１（図４参照）にて「ＹＥＳ」と判定されるとき）は、検知部８は、近接状態（次述）を検知する。この近接状態は、ＭＦＰ１０（詳細には載置部４０）を基点とする所定範囲Ｒ１（図８参照）内にまで携帯端末５０がＭＦＰ１０に近接している状態である。換言すれば、近接状態は、ＭＦＰ１０（載置部４０）と携帯端末５０との距離が所定値（たとえば２ｃｍ（センチメートル）程度）よりも小さい状態である。なお、当該所定範囲Ｒ１は、後述の一定範囲Ｒ２よりも載置部４０に近い狭小空間となるように設定される。ユーザが、自身の携帯端末５０を載置部４０に載置すると、載置部４０の表面（載置面）から突出していたボタン４１が携帯端末５０によって押下される。これに応じて、検知部８は、ＭＦＰ１０（詳細にはボタン４１）に接触する程度にまで携帯端末５０がＭＦＰ１０に接近している（載置部４０に携帯端末５０が載置されている）と判定するとともに、携帯端末５０が近接状態を有することを検知する。そして、近接状態が検知部８により検知されると、携帯端末５０が近接状態を有することを示す近接情報を含むアドバタイジングデータがブロードキャスト送信される（ステップＳ１３）。具体的には、ＭＦＰ１０（ＢＬＥ通信部４ｂ）は、近接情報として値「１」をアドバタイジングデータ内の末尾に付加して、末尾「１」（末尾の値が値「１」）のアドバタイジングデータをブロードキャスト送信する。
【００７２】
一方、載置部４０に携帯端末５０が載置されておらず、ボタン４１がオフの状態を有するとき（ステップＳ１１にて「ＮＯ」と判定されるとき）は、検知部８は、非近接状態（次述）を検知する。この非近接状態は、ＭＦＰ１０（詳細には載置部４０）を基点とする所定範囲Ｒ１内にまで携帯端末５０がＭＦＰ１０に近接していない状態である。ボタン４１が押下されていないときには、検知部８は、携帯端末５０がＭＦＰ１０（ボタン４１）に接近していない（載置部４０に携帯端末５０が載置されていない）と判定し、携帯端末５０が近接状態を有しないことを検知する。非近接状態が検知部８により検知されると、携帯端末５０が非近接状態を有すること（換言すれば携帯端末５０が近接状態を有しないこと）を示す非近接情報を含むアドバタイジングデータが、ブロードキャスト送信される（ステップＳ１２）。具体的には、ＭＦＰ１０（ＢＬＥ通信部４ｂ）は、非近接情報として値「０」をアドバタイジングデータ内の末尾に付加して、末尾「０」（末尾の値が値「０」）のアドバタイジングデータをブロードキャスト送信する。
【００７３】
このように、近接情報と非近接情報とは、ボタン４１のオン／オフによって切り替えられる。
【００７４】
たとえば、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との連携動作を利用してユーザの所望の処理を行う際、当該ユーザが、自身の携帯端末５０を載置部４０に載置すると、載置部４０の表面（載置面）から突出していたボタン４１が携帯端末５０によって押下される（図７および図８参照）。これにより、ボタン４１がオフからオンに変更され（ステップＳ１１にて「ＹＥＳ」と判定され）、検知部８は、近接状態を検知する。携帯端末５０が近接状態を有することが検知部８により検知されると、ＭＦＰ１０は、非近接情報（値「０」）に代えて近接情報（値「１」）をアドバタイジングデータ内の末尾に付加し、当該近接情報を含むアドバタイジングデータをブロードキャスト送信する（ステップＳ１３）。
【００７５】
なお、ステップＳ１４以降の処理については後述する。
【００７６】
図５は、携帯端末５０の動作を示すフローチャートである。携帯端末５０の動作について、図５等を参照しながら説明する。
【００７７】
携帯端末５０においては、ＢＬＥ通信用の電波がＭＦＰ１０から受信される（ステップＳ２１）と、ステップＳ２２〜Ｓ２４において近接判定処理が行われる。
【００７８】
まず、ステップＳ２２においては、ＭＦＰ１０からの当該電波の強度が所定の閾値ＴＨ１よりも大きいか否かが、第１の近接判定処理として判定される。
【００７９】
具体的には、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０からのＢＬＥ通信用の電波の受信（ステップＳ２１）に際して、ＭＦＰ１０からの当該電波の強度を測定する。より詳細には、携帯端末５０（ＢＬＥ通信部５４ｂ）は、ＭＦＰ１０（ＢＬＥチップ４２）からブロードキャスト送信されてきたアドバタイジングデータを受信するとともに、そのデータ送信用電波の強度を測定する。また、携帯端末５０にインストールされている連携用プログラムが（アクティブ状態あるいはバックグラウンド動作状態において）当該電波の強度を取得する。なお、連携用プログラムが電波強度の測定処理の一部をも行うようにしてもよい。
【００８０】
図９は、電波強度の時間変化等を示す図である。携帯端末５０の接近動作に伴って携帯端末５０がＭＦＰ１０に近づくにつれて（すなわち、携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が小さくなるにつれて）、携帯端末５０によって検出される電波強度（ＭＦＰ１０内のＢＬＥチップ４２から送出されてくるＢＬＥ電波の強度）は、増大する。逆に、携帯端末５０がＭＦＰ１０に遠ざかるにつれて（すなわち、携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が大きくなるにつれて）、携帯端末５０によって検出される電波強度（ＭＦＰ１０からのＢＬＥ電波の強度）は、減少する。
【００８１】
このような性質を利用して、携帯端末５０によって検出される電波強度が、所定の閾値ＴＨ１（図９参照）を超える値へと変化（増大）すると、携帯端末５０（判定部６４）は、ＭＦＰ１０に自装置が近接したと仮判定する。具体的には、ＭＦＰ１０（より詳細にはＭＦＰ１０内におけるＢＬＥチップ４２の配置場所）を基点とする一定範囲Ｒ２（図６参照）内にまで携帯端末５０がＭＦＰ１０に近づくと、ＭＦＰ１０に携帯端末５０が近接した旨が仮判定される。換言すれば、携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が一定値Ｄ２（たとえば２０ｃｍ（センチメートル）程度）以下にまで小さくなると、ＭＦＰ１０に携帯端末５０が近接した旨が仮判定される。図６は、ＭＦＰ１０を基点として一定範囲Ｒ２内にまで携帯端末５０がＭＦＰ１０に近づいている様子を示す図である。なお、携帯端末５０とＭＦＰ１０との距離が一定値Ｄ２に近接したときの電波強度の値が予め測定され、その測定値が閾値ＴＨ１として定められればよい。
【００８２】
より詳細には、まず、ユーザがＭＦＰ１０に近づくにつれて、携帯端末５０によって検出される電波の強度が徐々に増大していく。たとえば、ユーザが、携帯端末５０を手に所持しつつＭＦＰ１０に接近させるとともに、当該手に所持していた携帯端末５０を載置部４０（図６参照）に向けて当該携帯端末５０を移動（接近）させる状況を想定する。このような移動に伴って、携帯端末５０によって検出される電波強度が、閾値ＴＨ１よりも小さな値から、閾値ＴＨ１を超える値へと増大する（時刻Ｔ１１）（図９参照）。電波強度の増大検出に応じて、携帯端末５０は、自装置がＭＦＰ１０に対して一定範囲Ｒ２内に近接したと判定する。携帯端末５０においては、連携用プログラムがアクティブ状態（あるいはバックグラウンド動作状態）等にて動作中であり、このような判定処理（第１の近接判定処理）を含む各種の処理は、当該連携用プログラムによって実行される。
【００８３】
このように、ＭＦＰ１０からの近距離無線通信用（ＢＬＥ通信用）の電波の強度が所定の閾値ＴＨ１よりも大きくなると、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０に自装置が近接した旨を仮判定する。
【００８４】
つぎに、ステップＳ２３においては、ＭＦＰ１０から送信されてきたアドバタイジングデータに近接情報が含まれるか否かが、第２の近接判定処理として判定される。具体的には、携帯端末５０（判定部６４）は、ＭＦＰ１０からのアドバタイジングデータの末尾の値が値「０」か値「１」か、を判定する。
【００８５】
たとえば、携帯端末５０が載置部４０に載置されていないとき（ボタン４１がオフの状態を有するとき）（図６参照）には、非近接情報を含むアドバタイジングデータ（末尾「０」のアドバタイジングデータ）が、ＢＬＥ通信を介してＭＦＰ１０から送信されてくる（図４のステップＳ１２）。非近接情報を含むアドバタイジングデータが受信されると、携帯端末５０（判定部６４）は、ＭＦＰ１０からのアドバタイジングデータに非近接情報が含まれる旨（換言すれば近接情報が含まれない旨）を判定し（ステップＳ２３）、自装置はＭＦＰ１０に近接していない旨を判定する。換言すれば、ＭＦＰ１０からの電波の強度が所定の閾値ＴＨ１よりも大きい旨が第１の近接判定処理（ステップＳ２２）にて判定されたとしても、非近接情報がＭＦＰ１０から受信される場合には、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０に自装置が近接していない旨を判定する。そして、処理はステップＳ２１へと戻る。
【００８６】
一方、携帯端末５０が載置部４０に載置され（図７参照）、ボタン４１がオフからオンに切り替わると、近接情報を含むアドバタイジングデータ（末尾「１」のアドバタイジングデータ）が、ＢＬＥ通信を介してＭＦＰ１０から送信されてくる（図４のステップＳ１３）。近接情報を含むアドバタイジングデータが受信されると、携帯端末５０（判定部６４）は、ＭＦＰ１０からのアドバタイジングデータに近接情報が含まれる旨を判定し（ステップＳ２３）、ＭＦＰ１０に自装置が近接した旨を（確定的に）判定する（ステップＳ２４）。より詳細には、非近接情報に代わって近接情報がＭＦＰ１０から受信されることを条件として、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０に自装置が接近した旨を（確定的に）判定する。
【００８７】
このように、近接情報がＭＦＰ１０から受信されることを条件として、携帯端末５０（判定部６４）は、ＭＦＰ１０に自装置が近接した旨を判定する。より詳細には、ＭＦＰ１０からの電波の強度が所定の閾値ＴＨ１よりも大きく且つ非近接情報に代わって近接情報が受信されることを条件として、携帯端末５０（判定部６４）は、ＭＦＰ１０に自装置が近接した旨を（確定的に）判定（決定）する。そして、処理はステップＳ２５へと進む。
【００８８】
ＭＦＰ１０に携帯端末５０が近接した旨が判定される（ステップＳ２４）と、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との間でＢＬＥ通信による無線通信が確立する（ステップＳ１４（図４），Ｓ２５（図５））。具体的には、携帯端末５０は、近接情報の送信元装置（末尾「１」のアドバタイジングデータの送信元装置）（すなわちＭＦＰ１０）に対して接続要求を送信し、ＭＦＰ１０と携帯端末５０との間でＢＬＥ通信による無線通信が確立する。
【００８９】
ＭＦＰ１０と携帯端末５０との間のＢＬＥ通信が確立すると、近接情報の送信元であるＭＦＰ１０は、自装置（ＭＦＰ１０）のＩＰアドレス等の各種情報を、ＢＬＥ通信を介して携帯端末５０に送信する。携帯端末５０は、当該ＭＦＰ１０のＩＰアドレス等の各種情報を取得し、当該ＩＰアドレス等に基づきＭＦＰ１０と携帯端末５０との間の無線ＬＡＮによる通信を確立する。そして、ユーザの所望の処理に要する各種データの授受が無線ＬＡＮを介して行われ、当該所望の処理が実行される（ステップＳ１５（図４），Ｓ２６（図５））。たとえば、携帯端末５０に格納されている印刷対象ファイルの印刷をユーザが希望する場合、印刷データが携帯端末５０からＭＦＰ１０へと無線ＬＡＮを介して送信され、ＭＦＰ１０において当該印刷データに対する印刷処理が実行される。
【００９０】
以上のように、上記実施形態に係る動作においては、ＭＦＰ１０（詳細には載置部４０）を基点とする所定範囲Ｒ１内にまで携帯端末５０がＭＦＰ１０に近接している状態（近接状態）を当該携帯端末５０が有することを示す近接情報がＭＦＰ１０から受信されることを条件として、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０に自装置が近接した旨を判定する。換言すれば、ＭＦＰ１０に携帯端末５０が近接している旨がＭＦＰ１０にて検知され、その検知内容（検知結果）に基づき、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０への自装置の近接を判定する。したがって、ＭＦＰ１０に携帯端末５０が近接したことをより正確に判定することが可能である。
【００９１】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記内容のものに限定されるものではない。
【００９２】
たとえば、上記実施形態では、携帯端末５０がＭＦＰ１０に近接した旨が判定された後において、近接情報の送信元装置（末尾「１」のアドバタイジングデータの送信元装置）に対して接続要求が送信される態様を例示した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、携帯端末５０がＭＦＰ１０に近接した旨が一旦判定された後においては、非近接情報の送信元装置（末尾「０」のアドバタイジングデータの送信元装置）に対して接続要求が送信されるようにしてもよい。
【００９３】
具体的には、携帯端末５０が載置部４０に一旦載置された後（携帯端末５０がＭＦＰ１０に近接した旨が一旦判定された後）、比較的短時間で、当該携帯端末５０が載置部４０から離されることも考えられる。携帯端末５０が載置部４０に一旦載置された後（ボタン４１がオフからオンに一旦変更された後）、携帯端末５０が載置部４０から離されると、ボタン４１はオンからオフに変更され、非近接情報を含むアドバタイジングデータ（末尾「０」のアドバタイジングデータ）が再びＭＦＰ１０からブロードキャスト送信される。非近接情報を含むアドバタイジングデータがＭＦＰ１０から受信されるとしても、ＭＦＰ１０に携帯端末５０が近接した旨が一旦判定されているときには、携帯端末５０は、非近接情報の送信元装置に対して接続要求を送信する。
【００９４】
より詳細には、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０に自装置が近接した旨の判定処理（ステップＳ２４）の際に受信した末尾「１」のアドバタイジングデータに含まれるＭＦＰ１０の識別情報（装置ＩＤ等）を記憶する。換言すれば、携帯端末５０は、近接情報の送信元装置の識別情報を記憶する。そして、ＭＦＰ１０への近接が判定された後に送信されてくる末尾「０」のアドバタイジングデータに当該ＭＦＰ１０の識別情報と同じ識別情報が含まれると、携帯端末５０は、近接判定の際に受信した末尾「１」のアドバタイジングデータの送信元装置と同じ装置（すなわちＭＦＰ１０）からアドバタイジングデータが受信された旨を判定する。換言すれば、携帯端末５０は、近接判定後に受信された末尾「０」のアドバタイジングデータの送信元装置（非近接情報の送信元装置）が近接情報の送信元装置と同じである旨を判定する。非近接情報の送信元装置と近接情報の送信元装置とが同じである旨が判定されると、携帯端末５０は、非近接情報を含むアドバタイジングデータ（末尾「０」のアドバタイジングデータ）の送信元装置（ＭＦＰ１０）に対して接続要求を送信する。
【００９５】
このように、携帯端末５０がＭＦＰ１０に近接した旨が一旦判定された後においては、非近接情報の送信元装置に対して接続要求が送信されるようにしてもよい。換言すれば、ＭＦＰ１０に携帯端末５０が近接した旨が一旦判定されると、その後に受信されるアドバタイジングデータに近接情報の送信元装置（すなわちＭＦＰ１０）の識別情報と同じ識別情報が含まれるときには、当該アドバタイジングデータの送信元装置（ＭＦＰ１０）に対して接続要求が送信されるようにしてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態等においては、主にＢＬＥ通信の電波強度等を用いてＭＦＰ１０への携帯端末５０の近接が判定される態様を例示したが、これに限定されず、その他の近距離無線通信による電波強度等を用いてＭＦＰ１０への携帯端末５０の近接が判定されるようにしてもよい。
【００９７】
また、上記実施形態等においては、電波強度と近接判定用情報とを用いてＭＦＰ１０への携帯端末５０の近接が判定される態様を例示したが、これに限定されず、近接判定用情報のみを用いてＭＦＰ１０への携帯端末５０の近接が判定されるようにしてもよい。
【００９８】
具体的には、アドバタイジングデータがＭＦＰ１０から受信される（ステップＳ２１（図５参照））と、携帯端末５０は、（ステップＳ２２の処理を経ず、）ステップＳ２３の処理を行う。詳細には、ＭＦＰ１０からの電波の強度が閾値ＴＨ１よりも大きいか否かの第１の近接判定処理は行われず、ＭＦＰ１０からのアドバタイジングデータに近接情報が含まれるか否かの第２の近接判定処理のみが行われる。そして、ＭＦＰ１０からのアドバタイジングデータに近接情報が含まれること（近接情報がＭＦＰ１０から受信されること）を条件として、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０に自装置が近接した旨を判定する（ステップＳ２４）。このように、近接判定用情報のみを用いてＭＦＰ１０への携帯端末５０の近接が判定されるようにしてもよい。
【００９９】
また、上記実施形態等においては、通信装置として、画像形成装置（ＭＦＰ）１０を例示したが、これに限定されない。通信装置は、課金処理機能を備える課金装置などのその他の種類の通信装置であってもよい。課金装置としては、自動販売機に内蔵されるものおよび改札機に内蔵されるものなどが例示される。
【０１００】
たとえば、携帯端末５０の接触場所として接触部（タッチ部）が課金装置に設けられ、押下操作を受け付けるボタン４１が当該接触部に設けられる。ユーザが自身の携帯端末５０を当該接触部に接触させる（タッチする）と、当該ボタン４１がオフからオンに変更され、携帯端末５０が近接状態を有することが検知される。そして、課金装置（詳細には課金装置に内蔵されたＢＬＥチップ４２）は、近接情報を含むアドバタイジングデータをブロードキャスト送信する。携帯端末５０は、当該近接情報が課金装置から受信されることを条件として、課金装置に自装置が近接した旨を判定する。そして、課金装置と携帯端末５０との間の通信確立後に課金処理が行われる。
【０１０１】
また、上記実施形態等においては、検知部８が、押下操作を受け付けるハードウエアボタン４１を有し、携帯端末５０を用いて当該ボタン４１が押下されると、携帯端末５０が近接状態を有することが検知される態様を例示したが、これに限定されない。たとえば、検知部８が、ＭＦＰ１０（詳細には載置部４０）を基点とする所定範囲内における物体の存在を検知するセンサ（たとえば明るさセンサ、赤外線センサ）を有し、当該所定範囲内における物体の存在が当該センサによって検知されると、携帯端末５０が近接状態を有することが検知されるようにしてもよい。
【０１０２】
たとえば、検知部８が明るさセンサを有する場合、次のようにして、携帯端末５０が近接状態を有することが検知される。
【０１０３】
具体的には、載置部４０の表面（携帯端末５０の載置面）の中央付近に明るさセンサが埋め込まれ、当該明るさセンサが、載置部４０を基点とする所定範囲内（たとえば２ｃｍ（センチメートル）程度の距離）における物体の存在を検知する。たとえば、ユーザが、当該所定範囲内にまで自身の携帯端末５０を載置部４０に近づけると、明るさセンサは、入射光量等に基づき、当該所定範囲内における遮蔽物（携帯端末５０）の存在を検知する。これにより、携帯端末５０が近接状態を有することが検知される。そして、近接情報を含むアドバタイジングデータがＭＦＰ１０からブロードキャスト送信される。
【０１０４】
また、たとえば検知部８が赤外線センサを有する場合、次のようにして、携帯端末５０が近接状態を有することが検知される。
【０１０５】
具体的には、載置部４０の周辺付近に赤外線センサが設けられ、載置部４０の表面（携帯端末５０の載置面）から上方に所定の離間距離（数ｍｍ（ミリメートル）程度の離間距離）を有するように且つ当該表面に対して平行に赤外線が照射される。そして、ユーザが自身の携帯端末５０を載置部４０に近づけた際に当該赤外線が携帯端末５０により遮断されると、赤外線センサは、所定範囲内における物体（携帯端末５０）の存在を検知する。これにより、携帯端末５０が近接状態を有することが検知される。そして、近接情報を含むアドバタイジングデータがＭＦＰ１０からブロードキャスト送信される。
【符号の説明】
【０１０６】
１  通信システム
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
４０  載置部
４１  ボタン
４２  ＢＬＥチップ
５０  携帯端末
【図１】
0006596824.tif 000002
【図２】
0006596824.tif 000003
【図３】
0006596824.tif 000004
【図４】
0006596824.tif 000005
【図５】
0006596824.tif 000006
【図６】
0006596824.tif 000007
【図７】
0006596824.tif 000008
【図８】
0006596824.tif 000009
【図９】
0006596824.tif 000010