(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を支持する支持部と、
前記支持部に支持された前記媒体に液体を吐出する吐出部と、
前記吐出部を保持する保持部と、
前記媒体を前記支持部に向けて押さえる第１の位置と、前記媒体を押さえない第２の位置と、に変位可能な押さえ部と、を備え、
前記押さえ部は、前記第１の位置において前記保持部と前記支持部とに挟まれ、且つ第１の境界と第２の境界とに挟まれる領域内に位置し、前記第２の位置において前記領域外に位置し、
前記第１の境界は、前記媒体が搬送される搬送方向において前記保持部の上流側の端部から、前記保持部と前記支持部とが向き合う方向に沿って前記支持部側へと延びる仮想的な線であり、
前記第２の境界は、前記搬送方向において前記保持部の下流側の端部から、前記保持部と前記支持部とが向き合う方向に沿って前記支持部側へと延びる仮想的な線であり、
前記押さえ部の移動領域と前記保持部の移動領域とが重複しない
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記押さえ部は、前記第１の位置と前記第２の位置との間をスライド移動する
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の液体吐出装置において、
前記押さえ部は、前記第１の位置から前記第２の位置に変位する際、前記支持部と前記吐出部とが向き合う方向に対して斜め方向に移動する
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の液体吐出装置において、
前記媒体の種類に応じて、前記押さえ部を前記第１の位置とするか前記第２の位置とするかを決定する制御部を備える
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の液体吐出装置において、
前記支持部は、前記吐出部が液体を吐出する吐出範囲で前記媒体を支持する第１の支持部と、前記吐出範囲外で前記媒体を支持する第２の支持部と、を有し、
前記支持部と前記吐出部とが向き合う方向において、前記第２の支持部と前記吐出部との間隔は、前記第１の支持部と前記吐出部との間隔よりも広い
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体吐出装置において、
前記押さえ部は、前記第１の位置において前記第２の支持部に向けて前記媒体を押さえる
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の液体吐出装置において、
前記押さえ部は、回転可能なローラーである
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
請求項７に記載の液体吐出装置において、
前記媒体に液体が吐出されることで、前記媒体の幅方向に前記媒体が波打つときの周期を波打ち周期としたとき、
前記ローラーは、前記幅方向に並ぶように複数設けられ、
複数の前記ローラーの配置間隔は、前記波打ち周期よりも狭い間隔である
ことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項９】
媒体を支持する支持部と、前記支持部に支持された前記媒体に液体を吐出する吐出部と、前記吐出部を保持する保持部と、前記媒体を前記支持部に向けて押さえることが可能な押さえ部と、を備えた液体吐出装置における媒体押さえ方法であって、
前記媒体を押さえる場合には前記押さえ部を前記保持部と前記支持部とに挟まれ、且つ第１の境界と第２の境界とに挟まれる領域内の位置である第１の位置に位置させ、前記媒体を押さえない場合には前記押さえ部を前記領域外の位置である第２の位置に位置させ、
前記第１の境界は、前記媒体が搬送される搬送方向において前記保持部の上流側の端部から、前記保持部と前記支持部とが向き合う方向に沿って前記支持部側へと延びる仮想的な線であり、
前記第２の境界は、前記搬送方向において前記保持部の下流側の端部から、前記保持部と前記支持部とが向き合う方向に沿って前記支持部側へと延びる仮想的な線であり、
前記押さえ部の移動領域と前記保持部の移動領域とが重複しない
ことを特徴とする媒体押さえ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンターなどの液体吐出装置及び当該液体噴射装置における媒体押さえ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体吐出装置の一例として、支持部に支持された用紙などの媒体に向かって、吐出部から液体の一例としてのインクを吐出することで、印刷を行うインクジェット式の印刷装置が知られている。また、こうした印刷装置の中には、印刷済みの媒体に搬送力を付与する搬送ローラー（駆動ローラー）と、当該媒体を駆動ローラーに押さえ付ける押さえ部（従動ローラー）と、を備えるものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
そして、このような印刷装置では、押さえ部を昇降させることで、押さえ部を媒体に当接させる当接位置に配置したり、押さえ部を媒体から退避させる退避位置に配置したりすることで、媒体を押さえる力の大きさを制御している。
【０００４】
その一方で、昇降可能な押さえ部を備える印刷装置では、印刷対象となる媒体の種類に応じて押さえ部の配置を変化させることがある。すなわち、インクが吐出されることで支持部から浮き上がりやすい媒体の印刷時には押さえ部を当接位置に配置することで当該媒体の浮き上がりを抑制したり、インクが吐出されても支持部から浮き上がりにくい媒体の印刷時には押さえ部を退避位置に退避することで当該媒体と押さえ部との不要な接触を抑制したりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６７８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、押さえ部を用いてインクが吐出された媒体の支持部からの浮き上がりを効果的に抑制するには、インクが吐出された直後の媒体を押さえるために、当接位置が吐出部に近い位置となることが望ましい。ところが、押さえ部を吐出部に近付け過ぎると、押さえ部を当接位置から退避位置に上昇させたときに、押さえ部が吐出部や当該吐出部を保持する保持部に接触するおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものである。その目的は、媒体を押さえることのできる位置に押さえ部を配置した場合には媒体の浮き上がりを抑制し、押さえ部を退避させた場合には当該押さえ部が吐出部や当該吐出部を保持する保持部に接触することを抑制することができる液体吐出装置及び媒体押さえ方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体吐出装置は、媒体を支持する支持部と、前記支持部に支持された前記媒体に液体を吐出する吐出部と、前記吐出部を保持する保持部と、前記媒体を前記支持部に向けて押さえる第１の位置と、前記媒体を押さえない第２の位置と、に変位可能な押さえ部と、を備え、前記押さえ部は、前記第１の位置において前記保持部と前記支持部との間の領域内に位置し、前記第２の位置において前記保持部と前記支持部との間の領域外に位置する。
【０００９】
上記構成によれば、押さえ部は、第１の位置において保持部と支持部との間の領域内に位置するため、当該第１の位置に配置された押さえ部は、液体が吐出された媒体を吐出部の近くで押さえることができる。また、押さえ部は、第２の位置において保持部と支持部との間の領域外に位置するため、当該第２の位置に配置された押さえ部が吐出部や保持部に接触するおそれを低減することができる。
【００１０】
したがって、媒体を押さえる第１の位置に押さえ部を配置した場合には媒体の浮き上がりを抑制し、媒体を押さえない第２の位置に押さえ部を退避させた場合には吐出部及び保持部に押さえ部が接触することを抑制することができる。
【００１１】
上記液体吐出装置において、前記押さえ部は、前記第１の位置と前記第２の位置との間をスライド移動することが望ましい。
押さえ部が第１の位置と第２の位置との間を移動する構成を採用する場合、第１の位置と第２の位置との間に押さえ部の移動を妨げる部材を設けることは避けることが望ましい。この点、上記構成によれば、押さえ部が第１の位置と第２の位置との間でスライド移動するため、例えば、押さえ部が第１の位置と第２の位置との間で回転移動する場合などに比較して、押さえ部の移動領域が小さくなりやすい。したがって、押さえ部の移動領域を避けて他の部材を配置するときの配置の自由度を高めることができる。
【００１２】
上記液体吐出装置において、前記押さえ部は、前記第１の位置から前記第２の位置に変位する際、前記支持部と前記吐出部とが向き合う方向に対して斜め方向に移動することが望ましい。
【００１３】
押さえ部が第１の位置から第２の位置に移動する際は、押さえ部は支持部から離れるように移動することになる。このとき、支持部と吐出部とが向き合う方向に沿う方向に押さえ部を移動させると、支持部から離れるように移動する押さえ部が吐出部や保持部に接近し、吐出部や保持部に接触しやすくなる。
【００１４】
上記構成によれば、押さえ部は、第１の位置から第２の位置に変位する際に、支持部と吐出部とが向き合う方向に対して斜め方向に移動するため、支持部から離れるように押さえ部が移動する場合でも、吐出部や保持部に接近しにくくなる。したがって、押さえ部が第２の位置に位置するときに、吐出部や保持部に接触することを好適に抑制することができる。
【００１５】
上記液体吐出装置において、前記媒体の種類に応じて、前記押さえ部を前記第１の位置とするか前記第２の位置とするかを決定する制御部を備えることが望ましい。
上記構成によれば、液体が吐出されることで支持部から浮き上がりやすい媒体に液体を吐出する場合には押さえ部を第１の位置に配置して、当該浮き上がりを抑制することができる。一方、液体が吐出されても支持部から浮き上がりにくい媒体に液体を吐出する場合には押さえ部を第２の位置に配置して、押さえ部と媒体との不要な接触を抑制することができる。
【００１６】
上記液体吐出装置において、前記支持部は、前記吐出部が液体を吐出する吐出範囲で前記媒体を支持する第１の支持部と、前記吐出範囲外で前記媒体を支持する第２の支持部と、を有し、前記支持部と前記吐出部とが向き合う方向において、前記第２の支持部と前記吐出部との間隔は、前記第１の支持部と前記吐出部との間隔よりも広いことが望ましい。
【００１７】
上記構成によれば、支持部と吐出部とが向き合う方向を高さ方向とすれば、第２の支持部は、第１の支持部よりも低くなっていると言える。このため、支持部と吐出部とが向き合う方向（高さ方向）において、支持部側から吐出部側に向かって凸に湾曲する媒体の一部が第２の支持部に落ち込むことで、支持部における媒体の浮き上がりが小さくなる。したがって、媒体が吐出部や保持部に接触するおそれを低減することができる。
【００１８】
上記液体吐出装置において、前記押さえ部は、前記第１の位置において前記第２の支持部に向けて前記媒体を押さえることが望ましい。
上記構成によれば、第１の位置に配置された押さえ部によって、液体が吐出された媒体を、第１の支持部よりも低くなるように設けられた第２の支持部に向けて押さえることができる。このため、第２の支持部を第１の支持部と同じ高さとした場合や第２の支持部を第１の支持部よりも高くした場合などに比較して、第２の支持部からの媒体の浮き上がりをより抑制することができる。したがって、第２の支持部に支持された媒体が保持部に接触するおそれをさらに低減することができる。
【００１９】
上記液体吐出装置において、前記押さえ部は、回転可能なローラーであることが望ましい。
押さえ部が板状をなす押さえ板である場合など、押さえ部が回転しない構成を採用する場合には、押さえ部と液体が吐出された媒体との擦れにより、当該媒体に痕が付くおそれがある。この点、上記構成では、押さえ部は、回転可能なローラーであるため、押さえ部と媒体との擦れが生じにくく、上記事態の発生を抑制することができる。
【００２０】
上記液体吐出装置において、前記媒体に液体が吐出されることで、前記媒体の幅方向に前記媒体が波打つときの周期を波打ち周期としたとき、前記ローラーは、前記幅方向に並ぶように複数設けられ、複数の前記ローラーの配置間隔は、前記波打ち周期よりも狭い間隔であることが望ましい。
【００２１】
例えば、複数のローラーの配置間隔を波打ち周期以上とする場合には、媒体が波打つ際の谷の部分しか押さえることができない場合がある。ここで、波打ちの谷の部分とは、支持部に向かって凸となっている部分であり、当該部分を押さえたとしても効果的に媒体の浮き上がりを抑制することができない部分である。
【００２２】
この点、上記構成によれば、複数のローラーの配置間隔を波打ち周期未満とするため、媒体が波打つ際の谷の部分しか押さえることができないことを回避できる。言い換えれば、媒体が波打つ際の山の部分（吐出部に向かって凸になっている部分）を押さえることができる。したがって、この構成によれば、波打ち現象が生じた媒体の支持部からの浮き上がりを効果的に抑制することができる。
【００２３】
上記課題を解決する液体吐出装置における媒体押さえ方法は、媒体を支持する支持部と、前記支持部に支持された前記媒体に液体を吐出する吐出部と、前記吐出部を保持する保持部と、前記媒体を前記支持部に向けて押さえることが可能な押さえ部と、を備えた液体吐出装置における媒体押さえ方法であって、前記媒体を押さえる場合には前記押さえ部を前記保持部と前記支持部との間の領域内の位置である第１の位置に位置させ、前記媒体を押さえない場合には前記押さえ部を前記保持部と前記支持部との間の領域外の位置である第２の位置に位置させる。
【００２４】
上記構成によれば、媒体を押さえる場合には押さえ部を保持部と支持部との間の領域内に位置する第１の位置に位置させることで、液体が吐出された媒体を吐出部の近くで押さえることができる。また、媒体を押さえない場合には押さえ部を保持部と支持部との間の領域外に位置する第２の位置に位置させることで、当該第２の位置に配置された押さえ部が吐出部や保持部に接触するおそれを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態の印刷装置の斜視図。
【図２】印刷装置の概略構成を示す側断面図。
【図３】ローラーが第２の位置に配置されたときの押さえ機構の斜視図。
【図４】ローラーが第２の位置に配置されたときの押さえユニットの側断面図。
【図５】ローラーが第１の位置に配置されたときの押さえ機構の斜視図。
【図６】ローラーが第１の位置に配置されたときの押さえユニットの側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、液体吐出装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態の液体吐出装置は、液体の一例としてのインクを媒体に吐出することで印刷を行う印刷装置１０である。印刷装置１０とは、具体的にはインクジェットプリンターである。
【００２７】
図１に示すように、印刷装置１０は、脚台１１に支持される直方体状の筐体１２と、筐体１２の背面から上方に向かって突出する給送部２０とを備えている。給送部２０には、媒体Ｍを円筒状に巻き重ねたロール体Ｒを回転可能に保持する保持ユニット２１が、ロール体Ｒの軸方向における両端に設けられている。
【００２８】
なお、以降の説明では、ロール体Ｒの軸方向でもある印刷装置１０の幅方向を「幅方向Ｘ」とし、印刷装置１０の前後方向を「前後方向Ｙ」とし、印刷装置１０の上下方向（鉛直方向）を「上下方向Ｚ」とし、給送部２０から巻き解かれた媒体Ｍが進む方向を「搬送方向Ｆ」とする。ここで、幅方向Ｘ、前後方向Ｙ及び上下方向Ｚは互いに交差（直交）する方向であり、搬送方向Ｆは、幅方向Ｘと交差（直交）する方向である。また、幅方向Ｘは、媒体Ｍの幅方向でもある。
【００２９】
図１に示すように、筐体１２の背面上部には、給送部２０に装填されたロール体Ｒから繰り出される媒体Ｍを筐体１２内へ給送するための給送口１３が開口している。また、筐体１２の上部であって、筐体１２の長手方向の一端（図１においては右端）には、印刷装置１０の各種の設定をしたり印刷を指示したりする際にユーザーによって操作される操作部１４が設けられている。また、筐体１２の前面には、給送口１３から筐体１２内に給送された媒体Ｍを筐体１２外へ排出するための排出口１５が開口している。
【００３０】
図２に示すように、印刷装置１０は、筐体１２の内部において、媒体Ｍを搬送する搬送部３０と、媒体Ｍに印刷を行う印刷部４０と、媒体Ｍを支持する支持部５０と、支持部５０からの媒体Ｍの浮き上がりを抑制する押さえ機構１００と、装置を統括的に制御する制御部６０と、を備えている。
【００３１】
搬送部３０は、媒体Ｍを表裏両側から挟んで支持する複数の搬送ローラー３１，３２，３３を含んで構成されている。そして、搬送部３０は、搬送ローラー３１，３２，３３を駆動することで媒体Ｍを搬送方向Ｆに所定量だけ搬送したり、搬送ローラー３１，３２，３３の駆動を停止することで媒体Ｍの搬送を停止したりする。
【００３２】
印刷部４０は、インクを吐出する吐出部４１と、吐出部４１を支持部５０側に向けた状態で保持するキャリッジ４２と、キャリッジ４２を幅方向Ｘに往復移動可能に支持する支持軸４３と、を備えている。吐出部４１は、具体的には液体の一例としてのインクを吐出するヘッドである。吐出部４１には、インクを吐出する不図示のノズルが支持部５０に向かって開口している。そして、吐出部４１は、支持部５０に支持された媒体Ｍに液体を吐出する。
【００３３】
キャリッジ４２は、幅方向Ｘ及び前後方向Ｙにおいて吐出部４１よりも大きく、支持部５０に対向可能な面（下面）の略中央に吐出部４１を保持している。このため、吐出部４１よりも搬送方向Ｆにおいて下流側には、キャリッジ４２と支持部５０との間をなす領域が形成されている。また、こうした点で、本実施形態では、キャリッジ４２が「保持部」の一例に相当している。そして、印刷部４０は、キャリッジ４２を幅方向Ｘに移動させつつ、吐出部４１から媒体Ｍに向けてインクを吐出させることで、１パス分の印刷を行う。
【００３４】
支持部５０は、キャリッジ４２に保持された吐出部４１と対向可能な領域に設けられる第１の支持部５１と、吐出部４１と対向しない領域であって、第１の支持部５１よりも搬送方向Ｆにおいて下流側の領域に設けられる第２の支持部５２と、を備えている。すなわち、第１の支持部５１は、吐出部４１が幅方向Ｘに移動しつつインクを吐出する吐出範囲を含む範囲で媒体Ｍを支持し、第２の支持部５２は、当該吐出範囲外で媒体Ｍを支持する。また、第１の支持部５１において、キャリッジ４２と対向可能な面を第１の支持面５３とし、第２の支持部５２において、キャリッジ４２と対向可能な面を第２の支持面５４とする。
【００３５】
第１の支持部５１は、閉じた空間からなる減圧室５５と、減圧室５５を減圧する減圧部５６（例えば、ファン）と、を備えている。また、第１の支持部５１の第１の支持面５３には、減圧室５５に連通する複数の吸引孔５７が開口している。そして、支持部５０は、減圧部５６を駆動して減圧室５５を減圧することで、第１の支持面５３に開口する吸引孔５７から空気を吸引する。こうして、第１の支持部５１は、第１の支持面５３に作用する吸引力により媒体Ｍを吸着して媒体Ｍの姿勢を安定させる。なお、第１の支持面５３に作用する吸引力は、搬送部３０による媒体Ｍの搬送に影響を与えない程度の力であることが望ましい。
【００３６】
一方、第２の支持部５２の第２の支持面５４には、第１の支持部５１の第１の支持面５３と異なり、吸引孔５７が開口していない。また、吐出部４１と支持部５０とが向き合う方向（上下方向Ｚ）において、第２の支持面５４と吐出部４１の吐出面との間隔は、第１の支持面５３と吐出部４１の吐出面との間隔よりも広くなっている。このため、第１の支持部５１と第２の支持部５２との間には、搬送方向Ｆに向かうに連れて低くなるように、段差が形成されている。
【００３７】
まとめると、支持部５０は、吐出部４１が液体を吐出する吐出範囲で媒体Ｍを支持する第１の支持部５１と、吐出範囲外で媒体Ｍを支持する第２の支持部５２と、を有している。そして、支持部５０と吐出部４１とが向き合う方向において、第２の支持部５２と吐出部４１との間隔は、第１の支持部５１と吐出部４１との間隔よりも広い。支持部５０と吐出部４１とが向き合う方向を高さ方向とすれば、第２の支持部５２は、第１の支持部５１よりも低くなっていると言える。このため、支持部５０と吐出部４１とが向き合う方向において、支持部５０側から吐出部４１側に向かって凸に湾曲する媒体Ｍの一部が第２の支持部５２に落ち込むことで、支持部５０における媒体Ｍの浮き上がりが小さくなる。したがって、媒体Ｍが吐出部４１や保持部に接触するおそれを低減することができる。
【００３８】
次に、図３を参照して、押さえ機構１００について説明する。
図３に示すように、押さえ機構１００は、幅方向Ｘを長手方向とする伝達軸１０１と、正転及び逆転可能なモーター１０２と、モーター１０２の出力軸と伝達軸１０１とを駆動連結する減速機１０３と、媒体Ｍを押さえる複数の押さえユニット１１０と、を備えている。
【００３９】
図３に示すように、モーター１０２及び減速機１０３は、支持部５０よりも幅方向Ｘにおける一端側（図３では左下側）に設けられている。また、減速機１０３は、伝達軸１０１の幅方向Ｘにおける一端と連結されている。こうして、モーター１０２の出力軸が正転する際には伝達軸１０１が第１の回転方向Ｒ１に回転され、モーター１０２の出力軸が逆転する際には伝達軸１０１が第１の回転方向Ｒ１とは逆方向の第２の回転方向Ｒ２に回転される。
【００４０】
図３及び図４に示すように、押さえユニット１１０は、印刷部４０よりも搬送方向Ｆにおいて下流側の位置であって、支持部５０よりも鉛直上方となる位置に設けられている。また、押さえユニット１１０は、幅方向Ｘに並ぶように複数設けられることで、幅方向Ｘにおいて支持部５０に対応する長さを有している。
【００４１】
また、図３及び図４に示すように、押さえユニット１１０は、搬送方向Ｆにおける下流側に進むに連れて支持部５０から離れる方向に向かう案内面１２１を有する支持フレーム１２０と、支持フレーム１２０に対して案内面１２１に沿うようにスライド移動する移動体１３０と、伝達軸１０１とともに一体回転するレバー１４０と、を備えている。
【００４２】
図３及び図４に示すように、支持フレーム１２０は、幅方向Ｘにおける両端部に、案内面１２１と交差（直交）するように上方に屈曲した屈曲部１２２を有している。支持フレーム１２０は、屈曲部１２２を介して印刷装置１０のフレーム（不図示）に固定されている。また、屈曲部１２２には、当該屈曲部１２２同士が向かい合う方向（幅方向Ｘ）に突出するように凸部１２３が設けられている。
【００４３】
図３及び図４に示すように、移動体１３０は、支持フレーム１２０の案内面１２１に重なるように設けられるスライダー１５１と、スライダー１５１の先端に支持されるローラー１５２と、を備えている。また、移動体１３０は、幅方向Ｘに対をなすようにスライダー１５１の両側に設けられるレール１５３と、幅方向Ｘに対をなすようにスライダー１５１の両側に設けられる箱体１６０と、を備えている。
【００４４】
なお、以降の説明では、移動体１３０が案内面１２１に沿って移動する方向を「スライド方向Ｓ」とも言う。また、スライド方向Ｓにおいて、支持部５０（第２の支持部５２）に近付く方向をスライド方向＋Ｓとし、支持部５０（第２の支持部５２）から離れる方向をスライド方向−Ｓとする。なお、スライド方向Ｓは、幅方向Ｘと交差（直交）する方向であって、前後方向Ｙ（搬送方向Ｆ）及び上下方向Ｚと交差する方向である。
【００４５】
図３及び図４に示すように、スライダー１５１は、幅方向Ｘを長手方向としスライド方向Ｓを短手方向とする矩形板状をなしている。また、スライダー１５１の幅方向Ｘにおける長さは、支持フレーム１２０の屈曲部１２２同士の間をなす長さよりも短くなっている。こうして、スライダー１５１は、支持フレーム１２０の屈曲部１２２の間で、当該支持フレーム１２０の案内面１２１上に支持されている。
【００４６】
図３に示すように、ローラー１５２は、幅方向Ｘに所定の配置間隔Ｄｒをおいて複数設けられている。配置間隔Ｄｒとは、あるローラー１５２の幅方向Ｘにおける一方側の端部と、隣接するローラー１５２の幅方向Ｘにおける一方側の端部と、の間隔である。
【００４７】
図４に示すように、ローラー１５２は、搬送方向Ｆに搬送される媒体Ｍに接触することで、幅方向Ｘを回転軸として従動回転可能とされている。また、ローラー１５２は、搬送される媒体Ｍを支持部５０に向かって押さえることで、当該媒体Ｍの支持部５０の浮き上がりを抑制する。こうした点で、本実施形態では、ローラー１５２が「押さえ部」の一例に相当する。言い換えれば、本実施形態において、押さえ部は、回転可能なローラー１５２である。
【００４８】
因みに、図４に示すように、ローラー１５２は、搬送される媒体Ｍに接触することで回転する際に、当該媒体Ｍに対する接触面積が小さくなるように、側面視したときに略星型をなすスターホイールとされている。このため、ローラー１５２の幅方向Ｘにおける厚みは、上記接触面積が小さくなるように、薄いことが望ましい。なお、詳しくは後述するが、幅方向Ｘにおける複数のローラー１５２の配置間隔Ｄｒは、印刷装置１０が印刷対象とする媒体Ｍの性質に基づいて決められている。
【００４９】
図３及び図４に示すように、レール１５３は、スライド方向Ｓを長手方向とする四角棒状をなし、スライダー１５１の幅方向Ｘにおける両側に固定配置されている。また、図４に示すように、レール１５３において、支持フレーム１２０の屈曲部１２２に向き合う面には、当該レール１５３の長手方向に亘って凹状の摺動溝１５４が設けられている。摺動溝１５４は、屈曲部１２２からレール１５３に向かって突出する凸部１２３と係合している。こうして、レール１５３は、摺動溝１５４を介して凸部１２３と摺動することで、支持フレーム１２０に対してスライド方向Ｓに移動する。
【００５０】
また、摺動溝１５４のスライド方向−Ｓの端面は、レール１５３の支持フレーム１２０に対する移動を規制する規制面１５５となっている。すなわち、レール１５３がスライド方向＋Ｓに移動するときに、摺動溝１５４の規制面１５５が凸部１２３に接触すると、レール１５３のスライド方向＋Ｓへの移動が規制される。
【００５１】
図４に示すように、箱体１６０は、上部が開口となり、底を有する箱状をなしている。箱体１６０は、幅方向Ｘにおいてレール１５３と隣り合うように、開口を上方に向けた状態でスライダー１５１に固定配置されている。箱体１６０のスライド方向＋Ｓの内壁には、ばね座１６１が形成されている。
【００５２】
また、箱体１６０の内部には、スライド方向Ｓにおいてレバー１４０の先端前側と向き合うように設けられる押圧部１６２と、一端が押圧部１６２に係合し、他端がばね座１６１に係合するコイルばね１６３と、が設けられている。コイルばね１６３は、押圧部１６２のスライド方向＋Ｓへの変位に伴って圧縮可能とされている。一方、箱体１６０のスライド方向−Ｓ側の内壁には、レバー１４０の先端後側と向き合うように押圧面１６４が形成されている。
【００５３】
また、箱体１６０において、押圧部１６２は、レバー１４０が第１の回転方向Ｒ１に回転するときに当該レバー１４０に押圧され、押圧面１６４は、レバー１４０が第２の回転方向Ｒ２に回転するときに当該レバー１４０に押圧される。言い換えれば、レバー１４０が第１の回転方向Ｒ１に回転するときに、押圧部１６２がレバー１４０によって押圧され、レバー１４０が第２の回転方向Ｒ２に回転するときに、押圧面１６４がレバー１４０によって押圧される。
【００５４】
そして、図４に示すように、押さえユニット１１０は、モーター１０２の駆動により伝達軸１０１及びレバー１４０を第１の回転方向Ｒ１に回転させることで、媒体Ｍを第２の支持部５２に向けて押さえることのできる位置にローラー１５２を配置させる。また、押さえユニット１１０は、モーター１０２の駆動により伝達軸１０１及びレバー１４０を第２の回転方向Ｒ２に回転させることで、媒体Ｍを押さえない位置にローラー１５２を配置させる。
【００５５】
以降の説明では、図４に一点鎖線で示すように、媒体Ｍを第２の支持部５２に向けて押さえることのできるときのローラー１５２の位置を「第１の位置Ｐ１」とも言い、ローラー１５２が第１の位置Ｐ１に配置されるときのレバー１４０の角度を「第１の角度Ａ１」とも言う。また、図４に実線で示すように、媒体Ｍを押さえることのできないときのローラー１５２の位置を「第２の位置Ｐ２」とも言い、ローラー１５２が第２の位置Ｐ２に配置されるときのレバー１４０の角度を「第２の角度Ａ２」とも言う。本実施形態において、移動体１３０（ローラー１５２）は、モーター１０２の駆動により、第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間を変位（スライド移動）する。
【００５６】
なお、第１の位置Ｐ１は、ローラー１５２が支持部５０（第２の支持部５２）に支持された媒体Ｍに接触可能な位置であり、第２の位置Ｐ２は、ローラー１５２が支持部５０（第２の支持部５２）に支持された媒体Ｍに接触しない位置でもある。
【００５７】
また、第１の位置Ｐ１は、キャリッジ４２と支持部５０との間の領域内の位置であり、第２の位置Ｐ２は、キャリッジ４２と支持部５０との間の領域外の位置である。さらに、第１の位置Ｐ１は、キャリッジ４２と第２の支持部５２との間の領域内の位置でもある。
【００５８】
ここで、「キャリッジ４２と支持部５０との間の領域」とは、側断面から見た場合に、キャリッジ４２と支持部５０とに挟まれる領域のことである。図２に、第１の境界Ｅ１と第２の境界Ｅ２とを用いて、「キャリッジ４２と支持部５０との間の領域」を示している。第１の境界Ｅ１は、キャリッジ４２の搬送方向Ｆの上流側の端部から、キャリッジ４２と支持部５０とが向き合う方向（ここでは上下方向Ｚ）に沿って支持部５０側へと延びる仮想的な線である。第２の境界Ｅ２は、キャリッジ４２の搬送方向Ｆの下流側の端部から、キャリッジ４２と支持部５０とが向き合う方向（ここでは上下方向Ｚ）に沿って支持部５０側へと延びる仮想的な線である。
【００５９】
第１の境界Ｅ１及び第２の境界Ｅ２は、キャリッジ４２の端部の対向位置に支持部５０が有る場合は支持部５０に突き当たるまで延びるものとし、キャリッジ４２の端部の対向位置に支持部５０が無い場合は、支持部５０の支持面の高さまで延びるものとする。第１の境界Ｅ１及び第２の境界Ｅ２は、幅方向Ｘにおいて、キャリッジ４２の移動範囲に対応するだけの幅を有する。そして、第１の境界Ｅ１と第２の境界Ｅ２とに挟まれる領域が、「キャリッジ４２と支持部５０との間の領域」である。キャリッジ４２は吐出部４１を保持する保持部の一例であることから、「キャリッジ４２と支持部５０との間の領域」は、「保持部と支持部５０との間の領域」であると言える。
【００６０】
また、本実施形態では、第２の位置Ｐ２は、搬送方向Ｆにおいて第１の位置Ｐ１よりも下流側となる位置であり、吐出部４１と支持部５０とが向き合う方向（上下方向Ｚ）において、第１の位置Ｐ１よりも支持部５０から離れた位置である。まとめると、液体吐出装置は、媒体Ｍを支持部５０に向けて押さえる第１の位置Ｐ１と、媒体Ｍを押さえない第２の位置Ｐ２と、に変位可能な押さえ部を備えている。そして、押さえ部は、第１の位置Ｐ１において保持部と支持部５０との間の領域内に位置し、第２の位置Ｐ２において保持部と支持部５０との間の領域外に位置する。媒体Ｍを押さえる場合には押さえ部を保持部と支持部５０との間の領域内に位置する第１の位置Ｐ１に位置させることで、液体が吐出された媒体Ｍを吐出部４１の近くで押さえることができる。また、媒体Ｍを押さえない場合には押さえ部を保持部と支持部５０との間の領域外に位置する第２の位置Ｐ２に位置させることで、当該第２の位置Ｐ２に配置された押さえ部が吐出部４１や保持部に接触するおそれを低減することができる。
【００６１】
本実施形態において、押さえ部は、第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間をスライド移動する構成である。これにより、押さえ部の移動領域を比較的小さくすることができる。
【００６２】
また、図４に示すように、押さえ部は、第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に変位する際、支持部５０と吐出部４１とが向き合う方向に対して斜め方向に移動する。押さえ部が第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に移動する際は、押さえ部は支持部５０から離れるように移動することになる。このとき、支持部５０と吐出部４１とが向き合う方向に沿う方向に押さえ部を移動させると、支持部５０から離れるように移動する押さえ部が吐出部４１や保持部に接近し、吐出部４１や保持部に接触しやすくなる。本実施形態のように、押さえ部が第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に変位する際に、支持部５０と吐出部４１とが向き合う方向に対して斜め方向に移動させることで、支持部５０から離れるように押さえ部が移動する場合でも、吐出部４１や保持部に接近しにくくなる。したがって、押さえ部が第２の位置Ｐ２に位置するときに、吐出部４１や保持部に接触することを好適に抑制することができる。
【００６３】
また、上述したように、押さえ部は、第１の位置Ｐ１において第２の支持部５２に向けて媒体Ｍを押さえる構成となっている。この構成により、第１の支持部５１よりも低くなっている第２の支持部５２に向けて媒体Ｍを押さえることとなるため、支持部５０からの媒体Ｍの浮き上がりをより抑制することができる。したがって、支持部５０に支持された媒体Ｍが吐出部４１やキャリッジ４２に接触するおそれをさらに低減することができる。
【００６４】
印刷装置１０の制御部６０は、印刷装置１０に投入された印刷ジョブに基づいて、印刷装置１０の各種構成を制御する。例えば、制御部６０は、搬送部３０の駆動を制御することで、媒体Ｍを搬送方向Ｆに所定量だけ搬送する搬送動作を行わせたり、印刷部４０の駆動を制御することで、キャリッジ４２を幅方向Ｘに移動させつつ吐出部４１からインクを吐出させて１パス分の印刷を行う印刷動作を行わせたりする。また、制御部６０は、印刷対象となる媒体Ｍの種類に基づいて、押さえ機構１００の状態、すなわち押さえ機構１００のローラー１５２の配置を変更させる。
【００６５】
ところで、本実施形態のような印刷装置１０では、種類の異なる媒体Ｍを印刷対象とすることが一般的である。例えば、本実施形態の印刷装置１０が印刷対象とする媒体Ｍ（用紙）には、光沢の弱いマット紙と光沢の強い光沢紙とが含まれる。
【００６６】
ここで、マット紙は、例えば基材（ベース）が紙でできており、インクが吐出されたときに当該インクが基材に染み込みやすい。このため、マット紙は、インクが吐出されたときに、幅方向Ｘへの波打ち現象（以下、「コックリング」とも言う。）が生じやすく、支持部５０からの浮き上がりが大きくなりやすい。
【００６７】
これに対し、光沢紙は、例えば基材が樹脂でできており、インクが吐出されたときに当該インクが基材に染み込みにくい。このため、光沢紙は、インクが吐出されたときに、コックリングが生じにくく、支持部５０からの浮き上がりが小さくなりやすい。
【００６８】
また、マット紙と光沢紙とは、媒体Ｍの表層（コート層）を構成する材料が異なるために耐擦性が異なる。すなわち、画像が印刷されたマット紙を支持部５０に向かってローラー１５２で押さえた場合には当該マット紙（画像）にローラー１５２の痕が付きにくく、画像が印刷された光沢紙を支持部５０に向かってローラー１５２で押さえた場合には当該光沢紙（画像）にローラー１５２の痕が付きやすい。
【００６９】
こうした点から、マット紙のように、インクが染み込みやすく支持部５０から浮き上がりやすい一方で、ローラー１５２で押さえたとしても痕が付きにくい媒体Ｍに印刷を行う場合には、制御部６０は、ローラー１５２を第１の位置Ｐ１に配置させて媒体Ｍの浮き上がりを抑制することとした。また、光沢紙のように、インクが染み込みにくく支持部５０から浮き上がりにくい一方で、ローラー１５２で押さえると痕が付きやすい媒体Ｍに印刷を行う場合には、制御部６０は、ローラー１５２を第２の位置Ｐ２に配置させて、媒体Ｍとローラー１５２との不要な接触を抑制することとした。
【００７０】
詳しくは、本実施形態の印刷装置１０では、印刷装置１０に対して印刷ジョブが投入される際に、印刷対象となる媒体Ｍの種類をユーザーに入力させる。そして、印刷装置１０の制御部６０が、ユーザーから入力された媒体Ｍの情報に基づいて、ローラー１５２で押さえる必要があるか否かを判定し、押さえ機構１００のローラー１５２の配置を決定する。つまり、液体吐出装置は、媒体Ｍの種類に応じて、押さえ部を第１の位置Ｐ１とするか第２の位置Ｐ２とするかを決定する制御部６０を備えている。この動作のため、制御部６０は、予め媒体Ｍの種類に応じて、ローラー１５２で押さえる必要が有るか否かを示すマップやテーブルを記憶しておくことが望ましい。
【００７１】
本実施形態では、媒体Ｍの種類がマット紙か光沢紙かで、媒体Ｍをローラー１５２で押さえる必要があるか否かを判定している。しかし、他の要素に基づいて、媒体Ｍをローラー１５２で押さえる必要があるか否かを判定してもよい。例えば、媒体Ｍの厚さ、媒体Ｍの素材（紙、樹脂、布等）等に基づいて、媒体Ｍをローラー１５２で押さえる必要があるか否かを判定してもよい。
【００７２】
また、本実施形態の印刷装置１０が印刷対象とする媒体Ｍのうち、コックリングが生じやすい媒体Ｍ（例えばマット紙）の全域に亘ってインクが吐出されることで当該媒体Ｍが幅方向Ｘに波打つ周期を「波打ち周期Ｐｗ」としたとする。すなわち、波打ち周期Ｐｗとは、媒体Ｍがコックリングしたときの幅方向Ｘにおける山と谷とが繰り返される１周期である。
【００７３】
ここで、幅方向Ｘにおける複数のローラー１５２の配置間隔Ｄｒを波打ち周期Ｐｗ以上とする場合には、媒体Ｍが波打つ際の谷の部分しか押さえることができなくなる場合がある。波打ちの谷の部分とは、支持部５０に向かって凸となっている部分（波打ちの山の頂上に対して凹になっている部分）であり、当該部分を押さえたとしても媒体Ｍの浮き上がりを抑制することができない部分である。そこで、本実施形態では、媒体Ｍが波打つ際の山の部分（キャリッジ４２に向かって凸となっている部分であり、波打ちの谷の底に対して凸になっている部分）を押さえることができるように、幅方向Ｘにおける複数のローラー１５２の配置間隔Ｄｒを波打ち周期Ｐｗ未満とした。
【００７４】
換言すれば、媒体Ｍに液体が吐出されることで、媒体Ｍの幅方向Ｘに媒体Ｍが波打つときの周期を波打ち周期Ｐｗとしたとき、ローラー１５２は、幅方向Ｘに並ぶように複数設けられ、複数のローラー１５２の配置間隔Ｄｒは、波打ち周期Ｐｗよりも狭い間隔である。これにより、波打ち現象が生じた媒体Ｍの支持部５０からの浮き上がりを効果的に抑制することができる。
【００７５】
さらに、幅方向Ｘにおける複数のローラー１５２の配置間隔Ｄｒと、媒体Ｍの第２の支持部５２に対する浮き上がり量との関係を評価した実験によれば、幅方向Ｘにおけるローラー１５２の配置間隔Ｄｒを波打ち周期Ｐｗの３分の１以下とすることが望ましい。これによれば、第２の支持部５２に対する媒体Ｍの浮き上がり量が小さくなり、当該媒体Ｍがキャリッジ４２や吐出部４１に接触することがほぼ抑制されるためである。
【００７６】
その一方で、ローラー１５２の配置間隔Ｄｒの最小値は、隣り合うローラー１５２の側面同士が接するときの配置間隔（＝ローラー１５２の厚み）であるとする。すなわち、ローラー１５２の配置間隔Ｄｒが最小値である場合には、複数のローラー１５２が幅方向Ｘに密着した状態で並ぶこととなる。
【００７７】
因みに、媒体Ｍの全域に亘ってインクが吐出された条件下での波打ち周期Ｐｗを基準として、ローラー１５２の配置間隔Ｄｒを決定したのは、当該条件が、媒体Ｍが吸収することになる単位面積当たりの水分量が最も多くなるためである。すなわち、当該条件下で発生するコックリングにおいて、媒体Ｍの波打ちの高さ（振幅）が最も高くなりやすく、媒体Ｍの波打ち周期Ｐｗが最も短くなりやすいためである。
【００７８】
また、媒体Ｍにコックリングが発生する場合には、当該媒体Ｍを幅方向Ｘから見たときに、山状をなす媒体Ｍの浮き上がりが支持部５０において発生する。なお、当該山状をなす媒体Ｍの浮き上がりは、媒体Ｍを吸着可能な第１の支持部５１では発生しにくく、媒体Ｍを吸着しない第２の支持部５２で発生しやすい。このため、第２の支持部５２において、媒体Ｍを吸着可能とすれば、上記浮き上がりが第２の支持部５２で発生することを抑制することもできるが、この場合には、搬送抵抗の増大により搬送部３０による媒体Ｍの円滑な搬送が困難となりやすい。
【００７９】
したがって、本実施形態のように、第２の支持部５２に向けてローラー１５２で媒体Ｍを押さえる構成とすることにより、媒体Ｍが浮き上がりやすい場所において、好適に媒体Ｍを押さえることができる。
【００８０】
次に、図３〜図６を参照して、本実施形態の印刷装置１０の作用について説明する。
さて、図３及び図４に示すように、本実施形態の印刷装置１０において、コックリングが生じにくい媒体Ｍ（例えば光沢紙）に対して印刷を行う場合には、押さえ機構１００のローラー１５２が第２の位置Ｐ２に配置される。すなわち、図４に示すように、モーター１０２の駆動により伝達軸１０１及び当該伝達軸１０１に連結されるレバー１４０が第２の回転方向Ｒ２に回転される。すると、レバー１４０が箱体１６０の押圧面１６４を押圧することで、移動体１３０に対してスライド方向−Ｓに力が作用する。
【００８１】
その結果、レール１５３が摺動溝１５４を介して支持フレーム１２０の屈曲部１２２に設けられた凸部１２３と摺動し、移動体１３０がスライド方向−Ｓに変位する。そして、レバー１４０の回転角度が第２の角度Ａ２となることで、押さえ機構１００のローラー１５２が第２の位置Ｐ２に配置される。すなわち、ローラー１５２は、幅方向Ｘにおけるキャリッジ４２の往復移動領域と第２の支持部５２との間の領域外に配置される。
【００８２】
こうして、第２の位置Ｐ２にローラー１５２が配置されると、給送部２０から繰り出された媒体Ｍが、搬送部３０によって支持部５０上に搬送される。ここで、搬送部３０によって搬送される媒体Ｍは、第１の支持部５１上を搬送された後に、第１の支持部５１よりも低い第２の支持部５２上を搬送される。
【００８３】
このため、ロール体Ｒに対する巻き癖の付いた媒体Ｍ、すなわち、支持部５０において吐出部４１に向かって凸に湾曲する媒体Ｍが当該支持部５０上を搬送される場合には、図４において一点鎖線で示すように、媒体Ｍの先端が第２の支持部５２に達したときに当該第２の支持部５２に落ち込むこととなる。このため、媒体Ｍが第２の支持部５２に落ち込む分、媒体Ｍの搬送を開始する当初において、支持部５０からの媒体Ｍの浮き上がりが小さくなる。
【００８４】
そして、印刷を行うことができる位置まで媒体Ｍが搬送されると、吐出部４１による印刷動作と搬送部３０による搬送動作とが交互に行われることで、第１の支持部５１に吸着された媒体Ｍに印刷が行われる。ここで、ローラー１５２は第２の位置Ｐ２に配置されているため、当該ローラー１５２が印刷済みの媒体Ｍに接触することが抑制され、媒体Ｍ（光沢紙）の表面にローラー１５２の痕が付くことが抑制される。
【００８５】
また、第２の位置Ｐ２に配置されるローラー１５２は、幅方向Ｘにおけるキャリッジ４２の往復移動領域よりも搬送方向Ｆにおいて下流側に配置されるため、当該ローラー１５２が、印刷動作を行うために幅方向Ｘに往復移動するキャリッジ４２に接触することが抑制される。
【００８６】
一方、図５及び図６に示すように、本実施形態の印刷装置１０において、コックリングが生じやすい媒体Ｍ（例えばマット紙）に対して印刷を行う場合には、押さえ機構１００のローラー１５２が第１の位置Ｐ１に配置される。すなわち、図６に示すように、モーター１０２の駆動により伝達軸１０１及び当該伝達軸１０１に連結されるレバー１４０が第１の回転方向Ｒ１に回転される。すると、レバー１４０が箱体１６０の内部の押圧部１６２を押圧することで、コイルばね１６３が僅かに圧縮されるとともに、移動体１３０に対してスライド方向＋Ｓに力が作用する。
【００８７】
その結果、レール１５３が摺動溝１５４を介して支持フレーム１２０の屈曲部１２２に設けられた凸部１２３と摺動し、移動体１３０がスライド方向＋Ｓに変位する。そして、レバー１４０の回転角度が第１の角度Ａ１となると、レール１５３の摺動溝１５４の規制面１５５と支持フレーム１２０の凸部１２３とが接触することで、移動体１３０のスライド方向＋Ｓへの変位が規制される。
【００８８】
こうして、押さえ機構１００のローラー１５２が第１の位置Ｐ１に配置される。すなわち、ローラー１５２は、幅方向Ｘにおけるキャリッジ４２の往復移動領域と第２の支持部５２との間の領域内に配置される。
【００８９】
そして、印刷を行うことができる位置まで媒体Ｍが搬送されると、吐出部４１による印刷動作と搬送部３０による搬送動作とが交互に行われることで、第１の支持部５１に吸着された媒体Ｍに印刷が行われる。その結果、媒体Ｍにコックリングが生じることで、媒体Ｍを吸着しない第２の支持部５２から媒体Ｍが浮き上がろうとするが、当該媒体Ｍは、第１の位置Ｐ１に配置されたローラー１５２によって押さえられる。こうして、第２の支持部５２から媒体Ｍが浮き上がることが抑制される。
【００９０】
また、第１の位置Ｐ１に配置されるローラー１５２は、搬送方向Ｆにおいて吐出部４１に近い位置で媒体Ｍの浮き上がりを抑制するため、第１の支持部５１の搬送方向Ｆにおける下流部位から媒体Ｍが浮き上がることも抑制される。その結果、印刷済みの媒体Ｍが、幅方向Ｘに往復移動するキャリッジ４２や、当該キャリッジ４２に支持される吐出部４１に接触することが抑制される。
【００９１】
ところで、図６に示すように、本実施形態では、レール１５３の摺動溝１５４の規制面１５５と支持フレーム１２０の凸部１２３とが接触した状態から、レバー１４０を第１の回転方向Ｒ１にさらに回転させても、コイルばね１６３が圧縮するだけで、移動体１３０がスライド方向＋Ｓに変位しない。言い換えると、レバー１４０（伝達軸１０１）の回転角度を第１の角度Ａ１以上の角度とすれば、ローラー１５２を第１の位置Ｐ１に配置できる。
【００９２】
これに対し、ローラー１５２を第１の位置Ｐ１に配置できるレバー１４０の回転角度が第１の角度Ａ１だけである場合（コイルばね１６３を設けない場合）には、それぞれの押さえユニット１１０におけるレバー１４０の第１の角度Ａ１に、部品精度や組立精度に起因するばらつきがあると、次のような問題が生じるおそれがある。すなわち、一の押さえユニット１１０のローラー１５２を第１の位置Ｐ１に配置すべく、伝達軸１０１を回転させても、他の押さえユニット１１０のローラー１５２を第１の位置Ｐ１に配置できないおそれがある。
【００９３】
この点、本実施形態によれば、全ての押さえユニット１１０のレバー１４０の回転角度が第１の角度Ａ１以上となるように、伝達軸１０１を第１の回転方向Ｒ１に回転させることで、全ての押さえユニット１１０のローラー１５２が第１の位置Ｐ１に配置される。すなわち、複数の押さえユニット１１０のローラー１５２を第１の位置Ｐ１に配置できる第１の角度Ａ１にばらつきがあっても、当該ばらつきをコイルばね１６３の圧縮変形によって吸収することができる。
【００９４】
また、本実施形態に係る媒体押さえ方法についてまとめると、次のようになる。媒体Ｍを支持する支持部５０と、支持部５０に支持された媒体Ｍに液体を吐出する吐出部４１と、吐出部４１を保持する保持部と、媒体Ｍを支持部５０に向けて押さえることが可能な押さえ部と、を備えた液体吐出装置における媒体押さえ方法であって、媒体Ｍを押さえる場合には押さえ部を保持部と支持部５０との間の領域内の位置である第１の位置Ｐ１に位置させ、媒体Ｍを押さえない場合には押さえ部を保持部と支持部５０との間の領域外の位置である第２の位置Ｐ２に位置させる媒体押さえ方法である。この媒体押さえ方法によれば、媒体Ｍを押さえる場合には押さえ部を保持部と支持部５０との間の領域内に位置する第１の位置Ｐ１に位置させることで、液体が吐出された媒体Ｍを吐出部４１の近くで押さえることができる。また、媒体Ｍを押さえない場合には押さえ部を保持部と支持部５０との間の領域外に位置する第２の位置Ｐ２に位置させることで、当該第２の位置Ｐ２に配置された押さえ部が吐出部４１や保持部に接触するおそれを低減することができる。
【００９５】
本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）例えば、マット紙に印刷を行う場合など、インクが吐出された媒体Ｍの支持部５０からの浮き上がりを抑制する必要がある場合には、ローラー１５２を第１の位置Ｐ１に配置することとした。一方、光沢紙に印刷を行う場合など、インクが吐出された媒体Ｍの支持部５０からの浮き上がりを抑制する必要がない場合には、ローラー１５２を第２の位置Ｐ２に配置することとした。
【００９６】
ここで、第１の位置Ｐ１は、キャリッジ４２と支持部５０との間の領域内に位置するため、当該第１の位置Ｐ１に配置されたローラー１５２は、インクが吐出された媒体Ｍを吐出部４１の近くで押さえることができる。このため、支持部５０からの媒体Ｍの浮き上がりを抑制することができる。また、第２の位置Ｐ２は、キャリッジ４２と支持部５０との間の領域外に位置するため、当該第２の位置Ｐ２に配置されたローラー１５２や当該ローラー１５２を先端に支持するスライダー１５１が吐出部４１やキャリッジ４２に接触するおそれを低減することができる。
【００９７】
（２）ローラー１５２が第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間を移動する構成を採用する場合、第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間にローラー１５２の移動を妨げる部材構成を設けることは避けることが望ましい。この点、本実施形態によれば、ローラー１５２が第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間でスライド移動するため、例えば、ローラー１５２が第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間で回転移動する場合などに比較して、ローラー１５２の移動領域が小さくなりやすい。したがって、ローラー１５２の移動領域を避けて他の部材構成を配置するときの配置の自由度を高めることができる。
【００９８】
（３）ローラー１５２は、第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に移動する際に、搬送方向Ｆにおいて下流側に向かうに連れて支持部５０から離れるように移動する。したがって、ローラー１５２が第１の位置Ｐ１から第２の位置Ｐ２に移動する際に、単に搬送方向Ｆにおいて下流側に移動するだけの場合に比較して、ローラー１５２を媒体Ｍから遠ざけることができる。このため、第２の位置Ｐ２に配置されたローラー１５２と媒体Ｍとの不要な接触を抑制することができる。
【００９９】
（４）制御部６０により、インクが吐出されることで支持部５０から浮き上がりやすい媒体Ｍに印刷を行う場合にはローラー１５２は第１の位置Ｐ１に配置され、インクが吐出されても支持部５０から浮き上がりにくい媒体Ｍに印刷を行う場合にはローラー１５２は第２の位置Ｐ２に配置される。すなわち、媒体Ｍの種類に応じて、ローラー１５２の配置を適切に切り替えることができる。
【０１００】
（５）上下方向Ｚにおいて、第２の支持部５２を第１の支持部５１よりも低くした。このため、支持部５０から吐出部４１に向かって凸に湾曲する媒体Ｍの搬送が開始される当初において、当該媒体Ｍの先端が第２の支持部５２に落ち込むことで、支持部５０における媒体Ｍの浮き上がりが小さくなる。したがって、媒体Ｍの搬送が開始される当初において、媒体Ｍが吐出部４１やキャリッジ４２に接触するおそれを低減することができる。
【０１０１】
（６）第１の位置Ｐ１に配置されたローラー１５２により、媒体Ｍを第１の支持部５１よりも低く設けられた第２の支持部５２に向けて押さえることとした。このため、第２の支持部５２を第１の支持部５１と同じ高さとした場合に比較して、支持部５０からの媒体Ｍの浮き上がりをより抑制することができる。したがって、支持部５０に支持された媒体Ｍが吐出部４１やキャリッジ４２に接触するおそれをさらに低減することができる。
【０１０２】
（７）ローラー１５２が板状をなす押さえ板である場合など、ローラー１５２が搬送される媒体Ｍに接触しても回転しない構成を採用する場合には、ローラー１５２とインクが吐出された媒体Ｍとの擦れにより、当該媒体Ｍに痕が付くことがある。この点、上記実施形態では、搬送される媒体Ｍに接触することで回転するローラー１５２によって媒体を押さえるため、ローラー１５２と媒体Ｍとの擦れが生じにくく、上記事態の発生を抑制することができる。
【０１０３】
（８）複数のローラー１５２の配置間隔Ｄｒを波打ち周期Ｐｗ未満とするため、媒体Ｍが波打つ際の山の部分（吐出部４１に向かって凸になっている部分）を押さえやすくすることができる。したがって、コックリング（波打ち現象）が生じた媒体Ｍの支持部５０からの浮き上がりを効果的に抑制することができる。
【０１０４】
（９）移動体１３０のスライド方向Ｓにおける移動領域と、キャリッジ４２の幅方向Ｘにおける移動領域とが重複していないため、キャリッジ４２が支持部５０と対向している状態で、移動体１３０の配置を変更しても移動体１３０とキャリッジ４２とが接触することを抑制することができる。すなわち、移動体１３０とキャリッジ４２とが接触することを防止することができる。
【０１０５】
（１０）押さえ機構１００を、複数の押さえユニット１１０を幅方向Ｘに並べて設けることで構成した。このため、例えば、幅方向Ｘにおける支持部５０の長さが異なる印刷装置１０の製造時には、幅方向Ｘに並べて設ける押さえユニット１１０の数を変更するだけでよい。すなわち、本実施形態の押さえ機構１００によれば、幅方向Ｘにおいて、支持部５０長さに応じて、押さえ機構１００の長さを容易に変更することができる。
【０１０６】
なお、上記実施形態は以下に示すように変更してもよい。
・上記実施形態では、移動体１３０がスライド移動することで、ローラー１５２を第１の位置Ｐ１又は第２の位置Ｐ２に配置することとしたが、そうでなくてもよい。例えば、移動体１３０が幅方向Ｘを回転軸として回転移動することで、ローラー１５２を第１の位置Ｐ１及び第２の位置Ｐ２に配置させてもよい。この場合、キャリッジ４２が支持部５０と対向しない位置（ホーム位置）に配置されているときに移動体１３０が回転移動させることが望ましい。
【０１０７】
・第２の位置Ｐ２は、キャリッジ４２の幅方向Ｘにおける移動領域と第２の支持部５２との間の領域外に位置すれば、キャリッジ４２の幅方向Ｘにおける移動領域の搬送方向Ｆにおいて下流側に位置しなくてもよい。例えば、第２の位置Ｐ２は、キャリッジ４２の幅方向Ｘにおける移動領域の上方に位置させてもよい。
【０１０８】
・吐出部４１と支持部５０とが向き合う方向（上下方向Ｚ）において、第２の位置Ｐ２を第１の位置Ｐ１と同じ高さにしてもよい。すなわち、ローラー１５２は、第１の位置Ｐ１と第２の位置Ｐ２との間を変位する際に、上下方向Ｚにおける位置を変化させることなく、搬送方向Ｆにおける位置のみを変化させるようにしてもよい。
【０１０９】
・第２の支持部５２の第２の支持面５４に吸引孔５７を設け、第２の支持面５４に媒体Ｍを吸着可能としてもよい。これによれば、第２の支持部５２からの媒体Ｍの浮き上がりをさらに抑制することができる。
【０１１０】
・第１の支持部５１の第１の支持面５３に吸引孔５７を設けなくてもよい。すなわち、第１の支持面５３に媒体Ｍを吸着可能としなくてもよい。この場合であっても、押さえ機構１００により、支持部５０から媒体Ｍが浮き上がることを抑制することができる。
【０１１１】
・吐出部４１と支持部５０とが向き合う方向（上下方向Ｚ）において、吐出部４１と第２の支持部５２との間隔は、吐出部４１と第１の支持部５１との間隔と等しくてもよいし、吐出部４１と第１の支持部５１との間隔未満であってもよい。
【０１１２】
・制御部６０は、印刷装置１０のユーザーからの操作によって、ローラー１５２の配置を変更してもよい。
・印刷装置１０の制御部６０は、印刷ジョブの内容に基づいて押さえ機構１００のローラー１５２の配置を変更してもよい。すなわち、制御部６０は、媒体Ｍの単位面積当たりに吐出するインク量が規定値以上である場合には、押さえ機構１００のローラー１５２を第１の位置Ｐ１に配置させてもよい。また、制御部６０は、媒体Ｍの単位面積当たりに吐出するインク量が規定値未満である場合には、押さえ機構１００のローラー１５２を第２の位置Ｐ２に配置させてもよい。ここで、規定値とは、予め実験などで求めることが望ましい。具体的には、規定値は、媒体Ｍの単位面積当たりに吐出するインク量を徐々に増大しつつ、ローラー１５２で押さえる必要が生じたときの当該インク量とすればよい。
【０１１３】
・ローラー１５２は、スターホイールでなくてもよい。例えば、幅方向Ｘを軸方向とする円柱状をなすローラーであってもよい。また、幅方向Ｘにおける長さが支持部５０と等しい単一のローラーであってもよい。
【０１１４】
・押さえ機構１００は、ローラー１５２を備えなくてもよい。この場合、スライダー１５１の先端部が媒体Ｍに接触することで、当該媒体Ｍの第２の支持部５２からの浮き上がりを抑制することとなる。また、この場合には、スライダー１５１の先端部が「押さえ部」の一例に相当する。
【０１１５】
・ローラー１５２の幅方向Ｘにおける配置間隔Ｄｒは、波打ち周期Ｐｗと等しい間隔であってもよいし、波打ち周期Ｐｗよりも広い間隔であってもよい。
・ローラー１５２の幅方向Ｘにおける配置間隔Ｄｒは、媒体Ｍの性質（媒体Ｍの全域に亘ってインクを吐出したときの波打ち周期Ｐｗ）と関係のない間隔としてもよい。また、当該配置間隔Ｄｒは、一定間隔であってもよいし、不定間隔であってもよい。
【０１１６】
・押さえ機構１００のローラー１５２が第１の位置Ｐ１に配置されたときに、ローラー１５２の回転中心がキャリッジ４２と第２の支持部５２との間の領域内に位置していれば、ローラー１５２の一部がキャリッジ４２と第２の支持部５２との間の領域外に飛び出していてもよい。ローラー１５２が第２の位置Ｐ２に配置されたときに、ローラー１５２の回転中心がキャリッジ４２と第２の支持部５２との間の領域外に位置していれば、ローラー１５２の一部がキャリッジ４２と第２の支持部５２との間の領域内に飛び出していてもよい。
【０１１７】
・印刷部４０がキャリッジ４２を備えず、媒体Ｍの幅全体と対応した長尺状の固定された印刷ヘッドを備える、いわゆるラインタイプの印刷装置１０に変更してもよい。この場合の印刷ヘッドは、ノズルが形成された複数の単位ヘッドを並列配置することによって印刷範囲が媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよいし、単一の長尺ヘッドに媒体Ｍの幅全体に亘るように多数のノズルを配置することによって、印刷範囲が媒体Ｍの幅全体に亘るようにしてもよい。この場合であっても、本実施形態の押さえ機構１００によれば、ローラー１５２が第２の位置Ｐ２に配置されたときに、単位ヘッド及び長尺ヘッド並びにこれらのヘッドを保持する保持部に当該ローラー１５２が接触することを抑制することができる。
【０１１８】
・印刷に用いられる記録材は、インク以外の流体（液体や、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体、ゲルのような流状体、流体として流して吐出できる固体を含む）ものであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を吐出して記録を行う構成にしてもよい。
【０１１９】
また、印刷装置１０は、ゲル（例えば物理ゲル）などの流状体を吐出する流状体吐出装置、トナーなどの粉体（粉粒体）を例とする固体を吐出する粉粒体吐出装置（例えばトナージェット式記録装置）であってもよい。なお、本明細書において「流体」とは、気体のみからなる流体を含まない概念であり、流体には、例えば液体（無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）等を含む）、液状体、流状体、粉粒体（粒体、粉体を含む）などが含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１０…印刷装置、１１…脚台、１２…筐体、１３…給送口、１４…操作部、１５…排出口、２０…給送部、２１…保持ユニット、３０…搬送部、３１〜３３…搬送ローラー、４０…印刷部、４１…吐出部、４２…キャリッジ（保持部の一例）、４３…支持軸、５０…支持部、５１…第１の支持部、５２…第２の支持部、５３…第１の支持面、５４…第２の支持面、５５…減圧室、５６…減圧部、５７…吸引孔、６０…制御部、１００…押さえ機構、１０１…伝達軸、１０２…モーター、１０３…減速機、１１０…押さえユニット、１２０…支持フレーム、１２１…案内面、１２２…屈曲部、１２３…凸部、１３０…移動体、１４０…レバー、１５１…スライダー、１５２…ローラー（押さえ部の一例）、１５３…レール、１５４…摺動溝、１５５…規制面、１６０…箱体、１６１…ばね座、１６２…押圧部、１６３…コイルばね、１６４…押圧面、Ｆ…搬送方向、Ｍ…媒体、Ｒ…ロール体、Ｓ（＋Ｓ，−Ｓ）…スライド方向、Ｘ…幅方向、Ｙ…前後方向、Ｚ…上下方向、Ａ１…第１の角度、Ａ２…第２の角度、Ｅ１…第１の境界、Ｅ２…第２の境界、Ｄｒ…配置間隔、Ｐ１…第１の位置、Ｐ２…第２の位置、Ｒ１…第１の回転方向、Ｒ２…第２の回転方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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