(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の胴部を備えたプラスチックボトルにおいて、
前記胴部には、筋状に延びる凹凸部を有し前記胴部に対して傾斜しながら前記胴部を一巡するように延びていて互いに交差する複数の環状補強部が形成され、
前記複数の環状補強部のそれぞれの凹凸部はプラスチックボトルの内部側に後退する複数本の溝にて形成され、
前記環状補強部が交差する部分では、一方の環状補強部が他方の環状補強部を分断するようにして２本の環状補強部同士が交差している、
ことを特徴とするプラスチックボトル。
【請求項２】
前記複数の環状補強部は、前記胴部の周方向に関して、互いに位相がずれながら等間隔に配置されている、請求項１に記載のプラスチックボトル。
【請求項３】
前記胴部には、前記複数の環状補強部の各上端部と各下端部とで規定された把持部が設けられ、
前記把持部の全体に占める前記複数の環状補強部の表面積の割合が５７％以上８４％以下である、請求項１又は２に記載のプラスチックボトル。
【請求項４】
前記胴部には、前記複数の環状補強部の各上端部と各下端部とで規定された把持部が設けられ、
前記複数の環状補強部の本数が３本以上６本以下である、請求項１又は２に記載のプラスチックボトル。
【請求項５】
前記胴部のうち、前記複数の環状補強部が形成されていない領域に、ボトル内部側に後退する凹部及びボトル外部側に突出する凸部の少なくとも一方が複数設けられている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプラスチックボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料の包装容器等として使用されるプラスチックボトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、材料費や環境負荷を低減するためプラスチックボトルの軽量化が要請されている。プラスチックボトルの容量を保ちながら軽量化するとボトルの肉厚が薄くなるため剛性が低下する。それにより、飲料が収まったプラスチックボトルを開栓してボトルを持ちながらユーザが飲用する際にボトルが変形し易くなることがあり、ユーザによるボトルの取り扱いに問題が生じることがあった。
【０００３】
このような事情を考慮して、プラスチックボトルの胴部の剛性を高めるために胴部の周方向に一巡するように延びる波形の周溝をボトル上下方向に複数本形成したプラスチックボトルが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１５４９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のプラスチックボトルは、波形の周縁が胴部に形成されているため胴部の剛性が高まる効果があるが、ボトルの把持性の点で十分とはいえない場合があった。
【０００６】
そこで、本発明は、ユーザによる把持性を向上できるプラスチックボトルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のプラスチックボトルは、筒状の胴部（３）を備えたプラスチックボトル（１Ａ〜１Ｅ）において、前記胴部には、筋状に延びる凹凸部（１３）を有し前記胴部に対して傾斜しながら前記胴部を一巡するように延びていて互いに交差する複数の環状補強部（１２）が形成され、前記複数の環状補強部のそれぞれの凹凸部はプラスチックボトルの内部側に後退する複数本の溝（１３ａ）にて形成され、前記環状補強部が交差する部分では、一方の環状補強部が他方の環状補強部を分断するようにして２本の環状補強部同士が交差しているものである。
【０００８】
このプラスチックボトルによれば、胴部を一巡する複数の環状補強部が互いに交差するので、胴部に存在する交差部によって胴部の剛性が高められる。また、複数の環状補強部が胴部に対して斜め方向に延びているので、環状補強部がボトル左右方向に延びて一巡する場合と比較してユーザが胴部を把持した際にユーザの各指と複数の環状補強部とがフィットし易くなる。これにより、プラスチックボトルを取り扱うユーザの把持性を向上できる。
【０００９】
本発明のプラスチックボトルの一態様において、前記複数の環状補強部は、前記胴部の周方向に関して、互いに位相がずれながら等間隔に配置されてもよい。この態様によれば、環状補強部が互いに交差する交差部が胴部の周方向に関して等間隔に配置されることになるので、胴部の周方向に関する剛性の偏りが少なくなる利点がある。
【００１０】
この態様において、前記複数の環状補強部は、前記胴部の左右方向に対する傾斜角度（θ）が互いに同一角度であってもよい。この場合には、胴部に形成される複数の交差部が等間隔に配置されるだけでなく、ボトル高さ方向にも揃うので、胴部のボトル高さ方向に関する剛性の偏りも少なくなる利点がある。
【００１１】
本発明のプラスチックボトルの一態様において、前記胴部には、前記複数の環状補強部の各上端部（１２ａ）と各下端部（１２ｂ）とで規定された把持部（１５）が設けられ、前記把持部の全体に占める前記複数の環状補強部の表面積の割合が５７％以上８４％以下であってもよい。この態様によれば、ユーザによる把持性が良好なプラスチックボトルを得ることができる。また、本発明のプラスチックボトルの一態様において、前記胴部には、前記複数の環状補強部の各上端部（１２ａ）と各下端部（１２ｂ）とで規定された把持部（１５）が設けられ、前記複数の環状補強部の本数が３本以上６本以下であってもよい。これらの態様によれば、ユーザによる把持性が良好なプラスチックボトルを得ることができる。なお、上記特定された把持部の全体に占める複数の環状補強部の表面積の割合の数値範囲：５７％以上８４％以下と、複数の環状補強部の本数の数値範囲：３本以上６本以下とをそれぞれ充足してもよい。この場合には、ユーザによる把持性が一層向上する。
【００１２】
本発明のプラスチックボトルの一態様において、前記胴部には、前記複数の環状補強部の各上端部（１２ａ）と各下端部（１２ｂ）とで規定された把持部（１５）が設けられ、前記胴部の左右方向に対する傾斜角度（θ）が２８°以上４８°以下の範囲であってもよい。この態様によれば、ユーザによる把持性が良好なプラスチックボトルを得ることができる。なお、この態様においては、上記傾斜角度の数値範囲の条件を充足したうえで、環状補強部の本数が３本であること、及び把持部の全体に占める環状補強部の表面積の割合が５７％以上７８％以下であること、の少なくとも一つの条件を充足してもよい。この場合には、ユーザによる把持性が一層向上する。
【００１３】
本発明のプラスチックボトルの一態様において、前記胴部のうち、前記複数の環状補強部が形成されていない領域に、ボトル内部側に後退する凹部（２０）及びボトル外部側に突出する凸部の少なくとも一方が複数設けられてもよい。この態様によれば、複数の環状補強部が形成されていない領域が凹凸のある曲面で構成されるので、その領域が滑らかな曲面で構成される場合に比べてユーザが把持した際の滑り難さがさらに向上する。
【００１４】
なお、本発明において、「胴部を一巡するように延びる」とは環状補強部が完全に繋がっていることを要求するものではなく、環状補強部が互いに交差する交差部において一部分断される場合も含まれる。また、以上の説明では、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記したが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１５】
以上に説明したように、本発明のプラスチックボトルによれば、胴部を一巡する複数の環状補強部が互いに交差するので、胴部に存在する交差部によって胴部の剛性が高められる。また、複数の環状補強部が胴部に対して斜め方向に延びているので、環状補強部がボトル左右方向に延びて一巡する場合と比較してユーザが胴部を把持した際にユーザの各指と複数の環状補強部とがフィットし易くなる。これにより、プラスチックボトルを取り扱うユーザの把持性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の形態に係るプラスチックボトルの正面図。
【図２】図１のII-II線に関する部分断面図。
【図３】本発明の第２の形態に係るプラスチックボトルの正面図。
【図４】本発明の第３の形態に係るプラスチックボトルの正面図。
【図５】本発明の第４の形態に係るプラスチックボトルの正面図。
【図６】本発明の第５の形態に係るプラスチックボトルの正面図。
【図７】サンプルＡの非形成領域の表面積の計算方法を示した図。
【図８】サンプルＢの非形成領域の表面積の計算方法を示した図。
【図９】サンプルＣの非形成領域の表面積の計算方法を示した図。
【図１０】サンプルＤの非形成領域の表面積の計算方法を示した図。
【図１１】サンプルＥの非形成領域の表面積の計算方法を示した図。
【図１２】サンプルＸの非形成領域の表面積の計算方法を示した図。
【図１３】各部の表面積の計測結果及び評価結果を示した第１の図。
【図１４】サンプルＢ１の非形成領域の表面積の計算方法を示した図。
【図１５】サンプルＢ２の非形成領域の表面積の計算方法を示した図。
【図１６】サンプルＢ４の非形成領域の表面積の計算方法を示した図。
【図１７】各部の表面積の計測結果及び評価結果を示した第２の図。
【図１８】非形成領域を凹凸のある曲面とした形態の一例を示した正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の形態）
図１に示されたプラスチックボトル１Ａはプラスチックの一種であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を材料としてブロー成形によって製造されている。プラスチックボトル１Ａは、ミネラルウォータ、緑茶、紅茶等の無炭酸飲料の包装容器を想定して設計されている。一般に、無炭酸飲料の包装容器は、無炭酸飲料が内容物となるため耐圧性が必要な炭酸飲料を収める包装容器よりも肉厚を薄くして軽量化を図ることができる。
【００１８】
プラスチックボトル１Ａは、５００ｍＬの液体を収めることができる容量を有し、ボトル上下方向から見た場合に円形状を有するいわゆる丸型ボトルとして構成されている。なお、ボトル上下方向は図１等の上下方向と一致し、ボトル左右方向は図１等の左右方向と一致する。
【００１９】
プラスチックボトル１Ａは、内容物の注ぎ口又は飲み口として機能する口部２と、ボトル上下方向に延びる筒状の胴部３と、口部２と胴部とを連結する肩部４と、胴部３の下端を閉鎖する底部５とを備えている。口部２の周囲には雄ねじが形成されており、その雄ねじに不図示のキャップがねじ込まれることにより口部２が塞がれて密封される。胴部３にはその高さ方向の中央よりも下側に位置し外周寸法が他の部位よりも狭められたウエスト部１０が形成されている。また、肩部４とウエスト部１０との間には、胴部３の周方向に延びていてボトル内部側に後退する４本の補強溝１１が主として剛性を高めるために形成されている。各補強溝１１の詳細な配置や機能については本発明との関連性が低いので説明を省略する。
【００２０】
胴部３には、互いに交差する２本の環状補強部１２が形成されている。各環状補強部１２は胴部３に対して傾斜しながら、本形態ではボトル左右方向に対して４８°の傾斜角度θで傾斜しながら胴部３を一巡するように延びている。２本の環状補強部１２は胴部３の周方向に関して１８０°位相がずれていて、胴部３の周方向に関して等間隔に配置されている。なお、傾斜角度θはボトル左右方向に対する環状補強部１２の傾斜角度であり、厳密には図１等の投影図上で定義される角度である。すなわち、投影図に投影された環状補強部の中心線ＣＬと、ボトル左右方向に平行な基準線Ｌｓとの夾角として傾斜角度θは定義される。
【００２１】
図２にも示したように、各環状補強部１２は筋状に延びる凹凸部１３を有している。凹凸部１３は、ボトル内部側に後退する３本の溝１３ａにて形成されている。２本の環状補強部１２は交差部１４で互いに交差しており、外観上は一方の環状補強部１２が他方の環状補強部１２の上に重なるように見える。実際には、２本の環状補強部１２は、一方が他方を分断する形態で互いに交差している。２本の環状補強部１２は位相が１８０°ずれているので、交差部１４は図１の背面側にも存在し、２本の環状補強部１２は２箇所の交差部１４で互いに交差する。胴部３には、ユーザが把持することを想定した把持部１５が各環状補強部１２の上端１２ａと下端１２ｂとによって規定されている。上端１２ａは環状補強部１２の最上部を、下端１２ｂは環状補強部１２の最下部をそれぞれ意味する。
【００２２】
プラスチックボトル１Ａによれば、凹凸部１３を有する環状補強部１２が胴部３に形成されているので、凹凸部１３のない滑らかな曲面と比べて胴部３の剛性が向上する。また、２本の環状補強部１２が交差部１４にて互いに交差するので、胴部３に存在する交差部１４によって胴部３の剛性が高められる。各環状補強部１２が胴部３に対して斜め方向に延びているので、単純にボトル左右方向に延びて一巡する場合と比較してユーザが胴部３を把持した際にユーザの各指と各環状補強部１２とがフィットし易くなる。これによりユーザの把持性を向上できる。
【００２３】
（第２の形態）
次に、図３を参照しながら本発明の第２の形態について説明する。以下、第１の形態と共通の部材又は部位については同一の参照符号を図面に付して説明を省略する。第２の形態のプラスチックボトル１Ｂはその胴部３に３本の環状補強部１２が設けられている。各環状補強部１２の構成は第１の形態の場合と同じであり、３本の溝１３ａにて形成された凹凸部１３を有する。各環状補強部１２はその傾斜角度θが４８°である。３本の環状補強部１２は胴部３の周方向に関して位相が１２０°ずれていて胴部３の周方向に関して等間隔に配置されている。そのため、交差部１４は胴部３の把持部１５に６箇所形成される。
【００２４】
プラスチックボトル１Ｂによれば、交差部１４の個数が第１の形態よりも増加し、かつ把持部１５に占める環状補強部１２の表面積の割合が増えるので、第１の形態と同様の効果を奏するとともに、胴部３の剛性が第１の形態よりも強化される。したがって、ユーザの把持性がさらに向上する。
【００２５】
（第３の形態）
次に、図４を参照しながら本発明の第３の形態について説明する。以下、第１の形態と共通の部材又は部位については同一の参照符号を図面に付して説明を省略する。第３の形態のプラスチックボトル１Ｃはその胴部３に４本の環状補強部１２が設けられている。各環状補強部１２の構成は第１の形態の場合と同じであり、３本の溝１ａにて形成された凹凸部１３を有する。各環状補強部１２はその傾斜角度θが４８°である。４本の環状補強部１２は胴部３の周方向に関して位相が９０°ずれていて胴部３の周方向に関して等間隔に配置されている。そのため、交差部１４は胴部３の把持部１５に１２箇所形成される。
【００２６】
プラスチックボトル１Ｃによれば、交差部１４の個数が第１及び第２の形態よりも増加し、かつ把持部１５に占める環状補強部１２の表面積の割合が増えるので、第１の形態と同様の効果を奏するとともに、胴部３の剛性が第１及び第２の形態よりも強化される。したがって、ユーザの把持性がさらに向上する。
【００２７】
（第４の形態）
次に、図５を参照しながら本発明の第４の形態について説明する。以下、第１の形態と共通の部材又は部位については同一の参照符号を図面に付して説明を省略する。第４の形態のプラスチックボトル１Ｄはその胴部３に５本の環状補強部１２が設けられている。各環状補強部１２の構成は第１の形態の場合と同じであり、３本の溝１３ａにて形成された凹凸部１３を有する。各環状補強部１２はその傾斜角度θが４８°である。５本の環状補強部１２は胴部３の周方向に関して位相が７２°ずれていて、胴部３の周方向に関して等間隔に配置されている。そのため、交差部１４は胴部３の把持部１５に２０箇所形成される。
【００２８】
プラスチックボトル１Ｃによれば、交差部１４の個数が第１〜第３の形態よりも増加し、かつ把持部１５に占める環状補強部１２の表面積の割合が増えるので、第１の形態と同様の効果を奏するとともに、胴部３の剛性が第１〜第３の形態よりも強化される。したがってユーザの把持性がさらに向上する。
【００２９】
（第５の形態）
次に、図６を参照しながら本発明の第５の形態について説明する。以下、第１の形態と共通の部材又は部位については同一の参照符号を図面に付して説明を省略する。第５の形態のプラスチックボトル１Ｅはその胴部３に６本の環状補強部１２が設けられている。各環状補強部１２の構成は第１の形態の場合と同じであり、３本の溝１３ａにて形成された凹凸部１３を有する。各環状補強部１２はその傾斜角度θが４８°である。４本の環状補強部１２は胴部３の周方向に関して位相が６０°ずれていて胴部３の周方向に関して等間隔に配置されている。そのため、交差部１４は胴部３に３０箇所形成される。
【００３０】
プラスチックボトル１Ｅによれば、交差部１４の個数が第１〜第４の形態よりも増加し、かつ把持部１５に占める環状補強部１２の表面積の割合が増えるので、第１の形態と同様の効果を奏するとともに、胴部３の剛性が第１〜第４の形態よりも強化される。したがって、プラスチックボトル１Ｃを取り扱うユーザの把持性がさらに向上する。
【００３１】
上記各形態のプラスチックボトル１Ａ〜１Ｅは、いずれも複数の環状補強部１２が胴部３の周方向に関して互いに位相がずれて等間隔で配置されているので、交差部１４が胴部３の周方向に関して等間隔に配置される。これにより、胴部３の周方向に関する剛性の偏りが少なくなる利点がある。また、上記各形態のプラスチックボトル１Ａ〜１Ｅは、傾斜角度θが互いに同一角度であるので、胴部３に形成される複数の交差部１４が等間隔に配置されるだけでなく、ボトル高さ方向にも揃うので、胴部３のボトル高さ方向に関する剛性の偏りも少なくなる利点がある。
【００３２】
（考察１）
上記各形態のプラスチックボトル１Ａ〜１Ｅは環状補強部１２の本数が互いに相違するが、環状補強部１２の本数が増えるほどユーザの把持性が向上することが明らかとなることが確認できた。環状補強部１２の本数が増加すると、把持部１５に形成される交差部１４の個数が増えるとともに把持部１５に占める環状補強部１２の表面積の割合が増える。この割合が増えると胴部３の把持部１５に多くの凹凸部１３が存在することになるため、胴部３の剛性の向上だけでなく滑り難さが増すことが把持性の向上に寄与しているものと考えられる。
【００３３】
そこで、以下に説明する方法で、上記各形態のプラスチックボトル１Ａ〜１Ｅ及び環状補強部１２が１本である比較例について、把持部１５に占める環状補強部１２の表面積の割合を計算して把持性との関連について検討した。なお、比較例の環状補強部１２の傾斜角度θは上記各形態と同じ４８°である。
【００３４】
プラスチックボトル１Ａ〜１ＥのサンプルＡ〜Ｅ及び比較例のサンプルＸを準備して、これらサンプルＡ〜Ｅ及びサンプルＸの外形を三次元計測によって測定し、コンピュータ上に各サンプルの３Ｄモデルを形成した。そして、各３Ｄモデルについて一般的に市販されている３次元ＣＡＤソフトウエアを用いて、把持部１５の全体、環状補強部１２の形成領域、及び環状補強部１２の非形成領域のそれぞれの表面積を計測した。なお、把持部１５の全体の表面積には環状補強部１２の形成領域及び非形成領域の各表面積が含まれる。
【００３５】
非形成領域は図７〜図１２の各図にハッチングで示された領域を合わせたものである。非形成領域の複数の領域は胴部３の周方向に規則的に存在することから、非形成領域の表面積は次の通り計算した。
【００３６】
すなわち、図７のサンプルＡの非形成領域の表面積Ｓａは各領域１ａ〜３ａの合計の２倍を、図８のサンプルＢの非形成領域の表面積Ｓｂは各領域１ｂ〜４ｂの合計の３倍を、図９のサンプルＣの非形成領域の表面積Ｓｃは各領域１ｃ〜６ｃの合計の４倍を、図１０のサンプルＤの非形成領域の表面積Ｓｄは各領域１ｄ〜６ｄの合計の５倍を、図１１のサンプルＥの非形成領域の表面積Ｓｅは各領域１ｅ〜７ｅの合計の６倍を、それぞれの計算結果とした。なお、図１２の比較例のサンプルＸは、各領域１ｘ、２ｘの合計を非形成領域の表面積Ｓｘとした。
【００３７】
サンプルＡ〜Ｃ及びサンプルＸに関する各部の表面積の計測結果及びこれらの把持性の評価結果は図１３に示した通りとなった。この図から明らかなように、環状補強部１２の本数が３本以上６本以下の場合においては、把持部１５の全体に占める環状補強部１２の表面積の割合が５７％以上８４％以下であることが好ましい。
【００３８】
（考察２）
環状補強部１２の傾斜角度θは、少なくとも胴部３に対して傾斜していればよいが、ユーザが把持した際のフィット感は傾斜角度θに影響すると推測される。つまり、環状補強部１２の傾斜角度θが把持性に影響を与えることが推測される。そこで、環状補強部１２が３本の場合について傾斜角度θが互いに異なる以下のサンプルＢ１〜Ｂ４を準備し、各サンプルＢ１〜Ｂ４の各部の表面積を上記考察１と同じ方法で計測するとともに把持性を評価した。なお、サンプルＢ１〜Ｂ４のうち、サンプルＢ３は上記考察１で用いたサンプルＢと同じである。また、把持部１５は上述のように各環状補強部１２の上端１２ａと下端１２ｂとによって規定されるため、サンプルＢ１〜Ｂ４の把持部１５の上下方向の寸法は互いに異なる。
【００３９】
・サンプルＢ１：θ＝２８°
・サンプルＢ２：θ＝３８°
・サンプルＢ３：θ＝４８°
・サンプルＢ４：θ＝５８°
【００４０】
サンプルＢ１、Ｂ２、Ｂ４の各部の表面積は図１４〜図１６に基づいて計測し、把持部１５に占める環状補強部１２の表面積の割合を計算した。サンプルＢ３は上記考察１（図８）の場合と同じである。図１４のサンプルＢ１の非形成領域の表面積Ｓｂ１は、各領域１ｂ１〜４ｂ１の合計の３倍を、図１５のサンプルＢ２の非形成領域の表面積Ｓｂ２は、各領域１ｂ２〜４ｂ２の合計の３倍を、図１６のサンプルＢ４の非形成領域の表面積Ｓｂ４は、各領域１ｂ４〜４ｂ４の合計の３倍を、それぞれの計算結果とした。サンプルＢ３の非形成領域の表面積Ｓｂ３は表面積Ｓｂと等しい（図８参照）。
【００４１】
サンプルＢ１〜Ｂ４に関する各部の表面積の計測結果及びこれらの把持性の評価結果は図１７に示した通りとなった。この図から明らかなように、環状補強部１２の本数が３本の場合においては、傾斜角度θが２８°以上４８°以下の範囲が好ましく、把持部１５の全体に占める環状補強部１２の表面積の割合が５７％以上７８％以下であることが好ましい。また、サンプルＢ１〜Ｂ４について把持性の評価を行ったところ、傾斜角度θが小さいほど把持性が向上することが判明した。
【００４２】
（変形例）
本発明のプラスチックボトルは上記形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内において種々の形態にて実施できる。プラスチックボトルの材料に制限はなく、プラスチックの範疇に属する材料であればどのような材料を用いてもよい。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンを材料としたプラスチックボトルであってもよい。また、プラスチックボトルの用途は必ずしも飲料の包装容器に限定されない。例えば、植物油や醤油等の液体調味料などの液体食用品の包装容器として使用されるプラスチックボトルであってもよい。あるいは、液体の薬品や洗剤等の液体の非食品の包装容器として使用されるプラスチックボトルであってもよい。また、複数の環状補強部が形成されているプラスチックボトルであれば、その容量にも制限はない。
【００４３】
上記各形態のプラスチックボトルは、環状補強部が形成されていない非形成領域は滑らかな曲面であるが、例えば、図１８に示すプラスチックボトル１Ｂ′のように、非形成領域にボトル内部側に後退する複数の凹部２０…を形成することによって非形成領域を凹凸のある曲面とした形態で本発明を実施することも可能である。非形成領域が凹凸のある曲面であると、非形成領域が滑らかな曲面の場合に比べてユーザが把持した際の滑り難さがさらに向上する。なお、複数の凹部２０…は非形成領域だけでなく、把持部１５以外の胴部３の領域に設けられていてもよい。つまり、環状補強部が設けられていない胴部３の領域に複数の凹部２０…が設けられていてもよい。また、複数の凹部２０…の代わりに、ボトル外部側に突出する複数の凸部（不図示）を非形成領域又は環状補強部が設けられていない胴部３の領域に形成することもできる。さらに、ボトル内部側に後退する凹部及びボトル外部側に突出する凸部を非形成領域又は環状補強部が設けられていない胴部３の領域に複数形成することもできる。
【００４４】
環状補強部の本数は複数であれば何本でも構わない。なお、複数の環状補強部が胴部の周方向に関して互いに位相がずれて配置された場合、環状補強部が互いに交差する交差部の数は次式にて特定可能である。ただし、ａｎは交差部の個数、ｎ（ｎ＝２，３，４，５，６，…）は環状補強部の本数である。
【００４５】
ａｎ＝ｎ２−ｎ
【００４６】
上記各形態は、環状補強部１２を構成する凹凸部１３が３本の溝１３ａで形成されているが、凹凸部１３を形成する溝１３ａの本数に制限はない。したがって、溝１３ａが１本であっても３本以外の複数本であってもよい。また、溝１３ａはボトル内部側に後退するものであるが、ボトル外部側に突出する１本又は複数本の突部にて凹凸部を形成する形態で本発明を実施することもできる。環状補強部の幅は図示の形態に限定されず、任意に設定してよい。また、全部の環状補強部が同一幅でなくてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１Ａ〜１Ｅ  プラスチックボトル
３  胴部
１２  環状補強部
１２ａ  上端
１２ｂ  下端
１３  凹凸部
１５  把持部
２０  凹部
θ  傾斜角度
【図１】
0006462366.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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