(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基材の一方の面に形成され、共振周波数または偏波方向が互いに異なる複数の導電性アンテナを用いてＩＤを識別可能とする識別体であって、
前記ベース基材の他方の面において、前記複数の導電性アンテナのうち前記ＩＤに応じて選択される少なくとも１つの導電性アンテナに、（比誘電率）×（誘電正接）×（膜厚［μｍ］）1/2から算出される損失係数が０．７５以上となる誘電体が対向して配置されている、識別体。
【請求項２】
共振周波数または偏波方向が互いに異なる複数の導電性アンテナがベース基材の一方の面に形成されてなる識別体を用いてＩＤを生成するＩＤ生成方法であって、
前記複数の導電性アンテナのうち前記ＩＤに応じて選択される少なくとも１つの導電性アンテナに対向するように、（比誘電率）×（誘電正接）×（膜厚［μｍ］）1/2から算出される損失係数が０．７５以上となる誘電体を前記ベース基材の他方の面に配置することで当該導電性アンテナからの反射波における反射強度を低下させる処理と、
前記複数の導電性アンテナに電磁波を送信し、該電磁波の前記複数の導電性アンテナからの反射波を受信する処理と、
前記反射波における反射強度によって前記共振周波数または偏波方向が検出されたと判断した導電性アンテナについての個別ＩＤを第１の識別子とし、前記共振周波数または偏波方向が検出されなかったと判断した導電性アンテナについての個別ＩＤを第２の識別子とし、これら個別ＩＤを所定の順序に並べる処理とを有する、ＩＤ生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共振周波数等が異なる複数のアンテナの組み合わせでＩＤを識別可能とする識別体及びＩＤ生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、情報化社会の進展に伴って、商品等に貼付されるラベルやタグに情報を記録し、このラベルやタグを用いて商品等の管理が行われている。このようなラベルやタグを用いた情報管理においては、ラベルやタグに対して非接触状態にて情報の書き込みや読み出しを行うことが可能なＩＣチップが搭載された非接触型ＩＣラベルや非接触型ＩＣタグ等のＲＦＩＤ技術を利用した識別体がその優れた利便性から急速な普及が進みつつある。
【０００３】
このようなＲＦＩＤ技術を利用した識別体としては、上述したようにＩＣチップが搭載されたものに限らず、共振周波数が互いに異なる複数のアンテナを有し、ＩＣチップを用いずに複数のアンテナの組み合わせでＩＤを識別可能とするものも考えられている。例えば、複数のアンテナを構成する誘電子要素とコンデンサ要素の形状を異ならせたり、複数のアンテナの形状や向きを異ならせたりして共振周波数を複数のアンテナ毎に異ならせ、そのアンテナの組み合わせでＩＤを表現可能とする技術が、特許文献１に開示されている。この技術においては、ＩＤに応じて、共振周波数が互いに異なるアンテナのうち任意のアンテナについて、配線を切断したりコンデンサ部を短絡させたりすることで、ＩＤに応じたアンテナの共振周波数のみを検出できるようにすることにより、アンテナの数をＮ個とした場合、その共振周波数の検出の可否によって“１”，“０”の２つの情報を持たせることができ、（２N−１）個のＩＤを識別可能に表現することができる。
【０００４】
また、互いに分離された複数の配線セグメントを固定印刷であるアナログ印刷によって形成しておき、所望の配線セグメント間に接続セグメントを可変印刷であるデジタル印刷によって追加して形成することで所望の配線セグメントを接続し、それにより、アンテナの形状を異ならせる技術が、特許文献２に開示されている。この技術においては、アナログ印刷による固定印刷とデジタル印刷による可変印刷とを組み合わせることにより、アンテナの共振周波数を異ならせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平７−８０３８６号公報
【特許文献２】特許第５５０１６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したようにＩＤに応じてアンテナを加工する場合、相当の設備が必要となり、容易に共振周波数を異ならせることができないという問題点がある。例えば、ＩＤに応じて配線を切断する場合、配線を容易に切断可能とするためには配線部分が外部に表出している必要があるが、相当の設備を用いることなく配線部分が外部に表出していると、配線が意図せずに断線してしまう虞がある。また、コンデンサ部を短絡させる場合、専用の熱圧器／高周波設備等が必要となってしまい、不良が生じやすい。さらに、固定印刷と可変印刷とを組み合わせる場合、配線セグメントを構成する導電性インクを乾燥させるための高温の乾燥炉が必要となり、容易に共振周波数を異ならせてＩＤを生成することができない。
【０００７】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、共振周波数等が異なる複数のアンテナの組み合わせでＩＤを識別可能とする識別体において、ＩＤを容易に生成することができる識別体及びＩＤ生成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、
ベース基材の一方の面に形成され、共振周波数または偏波方向が互いに異なる複数の導電性アンテナを用いてＩＤを識別可能とする識別体であって、
前記ベース基材の他方の面において、前記複数の導電性アンテナのうち前記ＩＤに応じて選択される少なくとも１つの導電性アンテナに、（比誘電率）×（誘電正接）×（膜厚［μｍ］）1/2から算出される損失係数が０．７５以上となる誘電体が対向して配置されている。
【０００９】
上記のように構成された本発明においては、共振周波数または偏波方向が互いに異なる複数の導電性アンテナがベース基材の一方の面に形成されており、この複数の導電性アンテナのうちＩＤに応じて選択される少なくとも１つの導電性アンテナに対向するように、（比誘電率）×（誘電正接）×（膜厚［μｍ］）1/2から算出される損失係数が０．７５以上となる誘電体がベース基材の他方の面に配置されていることにより、複数の導電性アンテナに電磁波を送信してこの電磁波の複数の導電性アンテナからの反射波を受信し、受信した反射波における反射強度によって導電性アンテナの共振周波数または偏波方向が検出されたと判断する際、複数の導電性アンテナのうち誘電体が対向して配置された導電性アンテナにおいては、その反射波における反射強度が低下することで、共振周波数または偏波方向が検出されたとは判断されない。そして、共振周波数または偏波方向が検出されたと判断した導電性アンテナについての個別ＩＤを第１の識別子とし、共振周波数または偏波方向が検出されなかったと判断した導電性アンテナについての個別ＩＤを第２の識別子とし、これら個別ＩＤを所定の順序に並べることによってＩＤが生成される。ここで、複数の導電性アンテナはＩＤによらずにベース基材に一律に形成されており、この複数の導電性アンテナに対向して誘電体が配置されたりされなかったりすることで導電性アンテナ毎の個別ＩＤが生成されるので、導電性アンテナに意図しない断線が生じることなく、かつ、専用の熱圧器／高周波設備や、高温の乾燥炉を用いることなく、容易に共振周波数や反射強度を異ならせてＩＤを生成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ベース基材にＩＤによらずに一律に形成された複数の導電性アンテナに対向して誘電体が配置されたりされなかったりすることで導電性アンテナ毎の個別ＩＤが生成されるため、導電性アンテナに意図しない断線が生じることなく、かつ、専用の熱圧器／高周波設備や、高温の乾燥炉を用いることなく、容易に共振周波数や反射強度を異ならせてＩＤを生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の識別体の実施の一形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は樹脂層を取り除いた表面の構成を示す図である。
【図２】本発明の識別体の他の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は樹脂層を取り除いた表面の構成を示す図である。
【図３】図１及び図２に示したＩＤタグに付与されたＩＤを生成、判別するＩＤ生成システムの一例を示す図である。
【図４】アンテナ上に樹脂層が積層された場合におけるアンテナからの反射波の周波数特性の変化を示す図である。
【図５】樹脂層を構成する誘電体のパラメータを変化させた場合におけるアンテナからの反射波の周波数特性の変化を示す図であり、（ａ）は誘電体の厚さを変化させた場合における反射波の周波数特性の変化を示す図、（ｂ）は誘電体の誘電正接を変化させた場合における反射波の周波数特性の変化を示す図、（ｃ）は誘電体の比誘電率を変化させた場合における反射波の周波数特性の変化を示す図である。
【図６】図５に示した周波数特性の変化、並びに、その際の（比誘電率）×（誘電正接）×（膜厚［μｍ］）1/2を用いた算出係数をまとめた表である。
【図７】本発明の識別体の他の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は裏面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の識別体の実施の一形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は樹脂層４を取り除いた表面の構成を示す図である。なお、図１（ｃ）においては樹脂層４が積層される領域を破線で示している。
【００１４】
本形態における識別体は図１に示すように、樹脂フィルム等の絶縁性材料からなるベース基材２に５つの導電性のアンテナ３ａ〜３ｅが形成され、さらに、このアンテナ３ａ〜３ｅのうち、アンテナ３ａ，３ｃ，３ｅ上に樹脂層４が積層されて構成されたＩＤタグ１ａである。
【００１５】
アンテナ３ａ〜３ｅは、長方形の外形を有し、その短辺の１つからスリットが長手方向に入った形状となっており、互いに同一の幅を有し、その長手方向の長さが異なることで、互いに異なる共振周波数を有している。ＩＤタグ１ａは、アンテナ３ａ〜３ｅを用いて任意のＩＤを識別可能とするものであるが、アンテナ３ａ〜３ｅは、ベース基材２にＩＤによらずにその全てが固定印刷によって一律に形成されている。
【００１６】
樹脂層４は、ベース基材２に形成されたアンテナ３ａ〜３ｅのうち、ＩＤタグ１ａに付与されたＩＤに応じて、アンテナ３ａ，３ｃ，３ｅのみに積層されている。樹脂層４は、例えば、樹脂を含有する液体を、アンテナ３ａ，３ｃ，３ｅの外形よりも大きな長方形形状にベタ印刷によってアンテナ３ａ，３ｃ，３ｅを覆って塗布することで、アンテナ３ａ，３ｃ，３ｅ上に積層することができる。これにより、ベース基材２に形成されたアンテナ３ａ〜３ｅのうち、ＩＤタグ１ａに付与されたＩＤに応じて選択されるアンテナ３ａ，３ｃ，３ｅに、誘電体となる樹脂層４が対向して配置された構成となっている。
【００１７】
図２は、本発明の識別体の他の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は樹脂層４を取り除いた表面の構成を示す図である。なお、図１（ｃ）においては樹脂層４が積層される領域を破線で示している。
【００１８】
本形態における識別体は図２に示すように、図１に示したものに対して、ベース基材２に形成されたアンテナ３ａ〜３ｅのうち、樹脂層４が積層されるアンテナが異なっている。本形態によるＩＤタグ１ｂは、アンテナ３ａ〜３ｅのうちアンテナ３ａ，３ｃ，３ｄのみに樹脂層４が積層されている。
【００１９】
このように構成されたＩＤタグ１ａ，１ｂは、それぞれ識別可能となるＩＤが付与されており、ベース基材２に形成されたアンテナ３ａ〜３ｅのうち、ＩＤタグ１ａ,１ｂに付与されたＩＤに応じて選択されるアンテナ上に樹脂層４が積層されている。そして、ＩＤタグ１ａ，１ｂに対して電磁波が送信された場合に、その電磁波に対する反射波における反射強度によって検出された共振周波数に応じた個別ＩＤが共振周波数の順序で並べられることで、ＩＤタグ１ａ，１ｂに付与されたＩＤが生成、判別されることになる。
【００２０】
以下に、上記のように構成されたＩＤタグ１ａ，１ｂに付与されたＩＤを生成、判別するＩＤ生成方法について説明する。
【００２１】
図３は、図１及び図２に示したＩＤタグ１ａ，１ｂに付与されたＩＤを生成、判別するＩＤ生成システムの一例を示す図である。なお、図３においては、ＩＤタグ１ｂの図示を省略しているが、ＩＤタグ１ａと同様に、読取装置５から送信された電磁波がＩＤタグ１ｂにて反射することとなる。
【００２２】
本例におけるＩＤ生成システムは図２に示すように、図１に示したＩＤタグ１ａと、ＩＤタグ１ａに付与されたＩＤを生成、判別する読取装置５とから構成され、読取装置５は、アンテナ３０ａ，３０ｂと、電磁波放射部１０と、反射波受信部２０と、処理部４０と、制御部５０とを有する。
【００２３】
電磁波放射部１０は、ＩＤタグ１ａ，１ｂのアンテナ３ａ〜３ｅの共振周波数を含む電磁波をアンテナ３０ａを介して送信する。
【００２４】
反射波受信部２０は、電磁波放射部１０からアンテナ３０ａを介して送信された電磁波に対してアンテナ３０ｂを介して受信されたＩＤタグ１ａ，１ｂからの反射波を受信する。
【００２５】
処理部４０は、反射強度検知部４１と、ＩＤ生成部４２とを有する。
【００２６】
反射強度検知部４１は、反射波受信部２０にて受信された反射波における反射強度を検知する。
【００２７】
ＩＤ生成部４２は、反射強度検知部４１にて検知された反射強度によってＩＤタグ１ａ，１ｂにおけるアンテナの共振周波数が検出されたかどうかを判断し、この共振周波数の検出結果に基づいて、共振周波数が検出されたと判断したアンテナについての個別ＩＤを第１の識別子である“１”とし、共振周波数が検出されなかったと判断したアンテナについての個別ＩＤを第２の識別子である“０”とし、これら“１”と“０”とを共振周波数の順序で並べることで、ＩＤタグ１ａ，１ｂに付与されたＩＤを生成、判別する。
【００２８】
制御部５０は、電磁波放射部１０における電磁波の放射、及び処理部４０における各処理を制御する。
【００２９】
図１及び図２に示したＩＤタグ１ａ，１ｂにおいては、上述したように、図３に示した読取装置５から照射された電磁波に対する反射波が読取装置５にて受信され、反射波における反射強度によって検出される共振周波数に基づいて、付与されたＩＤが生成、判別されることになるが、アンテナ３ａ〜３ｅのうち樹脂層４が積層されるアンテナを異ならせることで、読取装置５にて検出される共振周波数を異ならせている。
【００３０】
以下に、同一のアンテナ３ａ〜３ｅが形成されたＩＤタグ１ａ，１ｂに異なるＩＤを付与することができる原理について説明する。
【００３１】
図４は、アンテナ上に樹脂層が積層された場合におけるアンテナからの反射波の周波数特性の変化を示す図である。
【００３２】
例えば、図４の実線で示すように、６．７ＧＨｚ近傍に共振周波数を有する中抜きの長方形のアンテナ上に、ドライ膜厚が１３０μｍ、比誘電率が３．６２、周波数１０ＧＨｚにおける誘電正接が０．８０４のポリビニルピロリドンが１０ｗ％のピロリドン溶液を塗布することで樹脂層を積層した場合、図４の破線で示すように、アンテナからの反射波の周波数特性が変化して反射強度が極端に低下し、６．７ＧＨｚ近傍にて共振周波数が検出されなくなる。
【００３３】
図１及び図２に示したＩＤタグ１ａ，１ｂにおいても、上記のように、アンテナ３ａ〜３ｅのうち樹脂層４が積層されたアンテナの共振周波数が検出されない構成とすれば、アンテナ３ａ〜３ｅのうち、ＩＤタグ１ａ,１ｂに付与されたＩＤに応じて選択されるアンテナ上に樹脂層４を積層することにより、読取装置５において、ＩＤタグ１ａ,１ｂに付与されたＩＤを生成、判別することができるようになる。
【００３４】
図５は、樹脂層を構成する誘電体のパラメータを変化させた場合におけるアンテナからの反射波の周波数特性の変化を示す図であり、（ａ）は誘電体の厚さを変化させた場合における反射波の周波数特性の変化を示す図、（ｂ）は誘電体の誘電正接を変化させた場合における反射波の周波数特性の変化を示す図、（ｃ）は誘電体の比誘電率を変化させた場合における反射波の周波数特性の変化を示す図である。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、８．３ＧＨｚ近傍に共振周波数を有するアンテナに、比誘電率ε＝３、周波数１０ＧＨｚにおける誘電正接ｔａｎσ＝０．２の誘電体を積層し、誘電体の膜厚ｔを１μｍ、１０μｍ、５０μｍ、１００μｍと変化させて、その際の周波数特性を測定した。
【００３６】
すると、膜厚ｔ＝１μｍでは、アンテナからの反射波における反射強度がそれほど低下せず、共振周波数が検出されてしまうが、誘電体の膜厚ｔが増加するに伴って、アンテナからの反射波における反射強度が二次曲線的に低下していくことになる。なお、誘電体を塗布によってアンテナ上に積層する場合、膜厚は０．５〜２０μｍ程度が妥当であるため、膜厚を厚くするためには、誘電体からなるシールを貼付すること等が考えられる。その場合、膜厚として、数百μｍを確保することができる。
【００３７】
また、図５（ｂ）に示すように、８．３ＧＨｚ近傍に共振周波数のピークを有するアンテナに、比誘電率＝３、膜厚ｔ＝１０μｍの誘電体を積層し、周波数１０ＧＨｚにおける誘電正接ｔａｎσを０．０５、０．１、０．２、０．５と変化させて、その際の周波数特性を測定した。
【００３８】
すると、誘電正接ｔａｎσ＝０．０５では、共振周波数がずれるもののアンテナからの反射波における反射強度がそれほど低下せず、共振周波数が検出されてしまうが、誘電体の誘電正接ｔａｎσが増加するに伴って、アンテナからの反射波における反射強度が直線的に低下していくことになる。なお、誘電正接は、高くした場合に、ただ単に反射強度が低下するだけであるため、共振周波数が検出されないようにするためには、高ければ高い方が望ましい。その際、特定の添加物を混ぜることで、樹脂の誘電正接を高くすることも可能である。
【００３９】
また、図５（ｃ）に示すように、８．３ＧＨｚ近傍に共振周波数のピークを有するアンテナに、膜厚ｔ＝１０μｍ、周波数１０ＧＨｚにおける誘電正接ｔａｎσ＝０．２の誘電体を積層し、比誘電率εを２、３、４、５と変化させて、その際の周波数特性を測定した。
【００４０】
すると、誘電体の比誘電率εが増加するに伴って、アンテナからの反射波における反射強度が直線的に低下していく。なお、通常のポリマー材料の比誘電率は２〜８である。また、特定の添加物を混ぜることで、樹脂の比誘電率を高くすることも可能である。
【００４１】
上記測定結果に基づいて、アンテナからの反射波における反射強度を低下させるための近似式として、（比誘電率）×（周波数１０ＧＨｚにおける誘電正接）×（膜厚［μｍ］）1/2を用い、誘電体をアンテナに積層した場合にアンテナからの反射波における反射強度を、共振周波数が検出されたと判断するための基準に達しない程度のものとするための条件を設定することができる。
【００４２】
図６は、図５に示した周波数特性の変化、並びに、その際の（比誘電率）×（周波数１０ＧＨｚにおける誘電正接）×（膜厚［μｍ］）1/2を用いた算出係数をまとめた表である。
【００４３】
一般に、電磁波の強度差が−３ｄＢとなると、その電力が半分となる。ここで、図５に示した周波数特性の変化において、反射波の強度差が−３ｄＢ以上となる際の、（比誘電率）×（周波数１０ＧＨｚにおける誘電正接）×（膜厚［μｍ］）1/2による算出係数は、図６のＮｏ．２とＮｏ．１０の測定結果から、０．７５以上であることが想定される。
【００４４】
そこで、誘電体をアンテナに積層した場合にアンテナからの反射波における反射強度を、共振周波数が検出されたと判断するための基準に達しない程度のものとするための条件として、（比誘電率）×（周波数１０ＧＨｚにおける誘電正接）×（膜厚［μｍ］）1/2から算出される誘電体の損失係数を０．７５以上と設定する。これは、誘電体の膜厚が増加するに伴って、アンテナからの反射波における反射強度が二次曲線的に低下していくことを考慮したものであるため、算出係数が小さな場合は良好な相関が得られる。一方、算出係数が大きな場合はズレが多少大きくなるが、算出係数が大きな場合は、そもそも反射強度の低下が大きいので、共振周波数が検出されたと判断されない状態には変わりがない。なお、反射波の強度差がー１ｄＢ等の微小な差となる際の算出係数を条件に設定した場合、ノイズ等のブレとの判別が難しくなる。
【００４５】
このように、導電性のアンテナに、（比誘電率）×（周波数１０ＧＨｚにおける誘電正接）×（膜厚［μｍ］）1/2から算出される損失係数が、０．７５以上となる誘電体が対向して配置されている場合、このアンテナに電磁波を送信したとしても、その反射波における反射強度が低下し、共振周波数が検出されなかったと判断されることになる。そこで、共振周波数が互いに異なる複数の導電性アンテナがベース基材に形成され、このアンテナに対して送信される電磁波の反射波にて共振周波数が検出されたと判断されるかどうかによって、付与されたＩＤが判別されるＩＤタグについて、複数の導電性アンテナのうちＩＤに応じて選択される少なくとも１つの導電性アンテナに、（比誘電率）×（周波数１０ＧＨｚにおける誘電正接）×（膜厚［μｍ］）1/2から算出される損失係数が、０．７５以上となる誘電体を対向して配置しておき、複数の導電性アンテナのうち、反射波にて共振周波数が検出されたと判断した導電性アンテナについての個別ＩＤを“１”とし、共振周波数が検出されなかったと判断した導電性アンテナについての個別ＩＤを“０”とし、これら個別ＩＤを所定の順序に並べることによって、導電性アンテナに意図しない断線が生じることなく、かつ、専用の熱圧器／高周波設備や、高温の乾燥炉を用いることなく、容易に共振周波数や反射強度を異ならせてＩＤを生成することができる。
【００４６】
以下に、その具体例として、図１及び図２に示したＩＤタグ１ａ，１ｂを用いて生成されるＩＤを例に挙げて説明する。
【００４７】
図１に示したＩＤタグ１ａは、上述したように、ベース基材２に互いに共振周波数が異なる５つのアンテナ３ａ〜３ｅが形成され、この５つの導電性のアンテナ３ａ〜３ｅのうち、アンテナ３ａ，３ｃ，３ｅ上に樹脂層４が積層されて構成されている。そして、樹脂層４を、上述したように、（比誘電率）×（周波数１０ＧＨｚにおける誘電正接）×（膜厚［μｍ］）1/2から算出される損失係数が、０．７５以上となるものから構成することで、ＩＤタグ１ａに対して図３に示した読取装置５の電磁波放射部１０から電磁波を送信すると、読取装置５の反射波受信部２０にて受信されたＩＤタグ１ａからの反射波においては、アンテナ３ｂ，３ｄの共振周波数が検出されたと判断されるものの、アンテナ３ａ，３ｃ，３ｅの共振周波数は検出されなかったと判断されることとなる。
【００４８】
そして、ＩＤ生成部４２において、共振周波数が検出されたと判断したアンテナ３ｂ，３ｄについての個別ＩＤを“１”とし、共振周波数が検出されなかったと判断したアンテナ３ａ，３ｃ，３ｅについての個別ＩＤを“０”とし、これら“１”と“０”とを共振周波数の順序で並べることで、ＩＤタグ１ａに付与されたＩＤ“０１０１０”が生成、判別される。
【００４９】
また、図２に示したＩＤタグ１ｂは、上述したように、ベース基材２に形成されたアンテナ３ａ〜３ｅのうち、アンテナ３ａ，３ｃ，３ｄ上に樹脂層４が積層されて構成されている。そして、樹脂層４を、上述したように、（比誘電率）×（周波数１０ＧＨｚにおける誘電正接）×（膜厚［μｍ］）1/2から算出される損失係数が、０．７５以上となるものから構成することで、ＩＤタグ１ｂに対して図３に示した読取装置５の電磁波放射部１０から電磁波を送信すると、読取装置５の反射波受信部２０にて受信されたＩＤタグ１ｂからの反射波においては、アンテナ３ｂ，３ｅの共振周波数が検出されたと判断されるものの、アンテナ３ａ，３ｃ，３ｄの共振周波数は検出されなかったと判断されることとなる。
【００５０】
そして、ＩＤ生成部４２において、共振周波数が検出されたと判断したアンテナ３ｂ，３ｅについての個別ＩＤを“１”とし、共振周波数が検出されなかったと判断したアンテナ３ａ，３ｃ，３ｄについての個別ＩＤを“０”とし、これら“１”と“０”とを共振周波数の順序で並べることで、ＩＤタグ１ｂに付与されたＩＤ“０１００１”が生成、判別される。
【００５１】
（他の実施の形態）
図７は、本発明の識別体の他の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ−Ａ’断面図、（ｃ）は裏面図である。
【００５２】
本形態における識別体は図７に示すように、図１に示したものに対して、アンテナ３ａ，３ｃ，３ｅ上に樹脂層４が積層されているのではなく、ベース基材２のアンテナ３ａ〜３ｅが形成された面とは反対側の面に、アンテナ３ａ，３ｃ，３ｅに対向して樹脂層４が配置されている点が異なるＩＤタグ１ｃである。
【００５３】
本形態によるＩＤタグ１ｃにおいても、樹脂層４を、（比誘電率）×（周波数１０ＧＨｚにおける誘電正接）×（膜厚［μｍ］）1/2から算出される損失係数が、０．７５以上となるものから構成することで、図３に示した読取装置５の電磁波放射部１０から電磁波が送信された場合、読取装置５の反射波受信部２０にて受信されたＩＤタグ１ｃからの反射波においては、アンテナ３ｂ，３ｄの共振周波数が検出されたと判断されるものの、アンテナ３ａ，３ｃ，３ｅの共振周波数は検出されなかったと判断され、それにより、読取装置５のＩＤ生成部４２において、ＩＤタグ１ｃに付与されたＩＤ“０１０１０”が生成、判別することになる。
【００５４】
なお、上述した実施の形態においては、アンテナ３ａ〜３ｅの外形よりも大きな長方形形状の樹脂層４を、アンテナ３ａ，３ｃ，３ｄ，３ｅ上に積層することでこれらアンテナ３ａ，３ｃ，３ｄ，３ｅに樹脂層４を対向させて配置しているが、アンテナ３ａ〜３ｅと同一形状の樹脂層４を用いたり、アンテナ３ａ〜３ｅの外形よりも小さな長方形形状の樹脂層４を用いたりしてもよい。ただし、アンテナ３ａ〜３ｅの外形よりも小さな長方形形状の樹脂層４を用いた場合は、アンテナ３ａ〜３ｅからの反射強度の低下の程度が弱くなる。
【００５５】
また、ベース基材に形成された複数のアンテナの共振周波数を互いに異なるものとするためには、上述したように複数のアンテナの長手方向の長さを互いに異ならせるものに限らず、外形を同一としながらもスリットの長さを互いに異ならせることも考えられる。
【００５６】
また、上述した実施の形態においては、複数のアンテナの共振周波数を互いに異ならせることで複数のアンテナを識別可能としているが、アンテナの向きを互いに異ならせることで偏波方向をアンテナ毎に異ならせ、偏波方向によってアンテナを識別可能としてもよい。その場合、偏波方向に優先順位を付与し、その優先順位に従った順序に個別ＩＤを並べることとなる。
【００５７】
また、アンテナの形状としては、上述した実施の形態にて示したように、長方形の外形を有し、その短辺の１つからスリットが長手方向に入ったものに限らない。
【００５８】
また、上述した実施の形態においては、共振周波数が検出されたと判断したアンテナについての個別ＩＤを“１”とし、共振周波数が検出されなかったと判断したアンテナについての個別ＩＤを“０”とし、これら“１”と“０”とを共振周波数の順序で並べることで、ＩＤタグに付与されたＩＤを生成、判別しているが、共振周波数が検出されたと判断したアンテナについての個別ＩＤを“０”とし、共振周波数が検出されなかったと判断したアンテナについての個別ＩＤを“１”とし、これら“０”と“１”とを共振周波数の順序で並べることで、ＩＤタグに付与されたＩＤを生成、判別してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１ａ〜１ｃ    ＩＤタグ
２    ベース基材
３ａ〜３ｅ，３０ａ，３０ｂ    アンテナ
４    樹脂層
５    読取装置
１０    電磁波放射部
２０    反射波受信部
４０    処理部
４１    反射強度検知部
４２    ＩＤ生成部
５０    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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