(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に紐状部材を取付可能な取付部（２４）、他端に挿脱部（３０）を備える雄部材（２）と、
前記雄部材（２）を係合離脱させるための操作部（４５）を備える上壁（４１）、前記上壁（４１）に対向する下壁（４２）、及び前記上壁（４１）及び前記下壁（４２）をそれぞれ接続する左側壁（４３）及び右側壁（４４）を備える収容部（４０）を備え、前記上壁（４１）、前記下壁（４２）、前記左側壁（４３）及び右側壁（４４）によって定義された空洞（４６）内に前記挿脱部（３０）を差込係合可能な雌部材（４）と
を備え、
前記操作部（４５）の一端が、前記上壁（４１）に対して弾性変形可能に接続されており、
前記操作部（４５）の他端が、連結部（４７）を介して前記下壁（４２）に接続されており、
前記連結部（４７）が、前記操作部（４５）が弾性変形する際の支点となる支点部（４７０）を、前記上壁（４１）と前記下壁（４２）の各対向面の間に備えるバックル。
【請求項２】
前記連結部（４７）が、
前記下壁（４２）から前記上壁（４１）方向へと延びる第１延設部（４７１）と、
前記操作部（４５）の前記他端から前記下壁（４２）方向へと延びる第２延設部（４７２）と
を備え、
前記第１延設部（４７１）と前記第２延設部（４７２）は接続部分にて繋がれ、
前記支点部（４７０）が、前記接続部分に形成されている請求項１に記載のバックル。
【請求項３】
前記連結部（４７）が、
前記下壁（４２）から前記上壁（４１）方向へと延びる第１延設部（４７１）と、
前記操作部（４５）の前記他端から前記下壁（４２）方向へと延びる第２延設部（４７２）と、
前記第１延設部（４７１）と前記第２延設部（４７２）とを繋ぐ第３延設部（４７３）と
を備え、
前記支点部（４７０）が、前記第１延設部（４７１）と前記第３延設部（４７３）との接続部分に形成されている請求項１に記載のバックル。
【請求項４】
前記下壁（４２）の前記連結部（４７）と対向する領域に、前記連結部（４７）を受入可能な間隙部（４２Ａ）を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項５】
前記挿脱部（３０）が、前記雌部材（４）への差込方向（Ｘ）に延びる一対のガイド部（３１）と、前記一対のガイド部（３１）の間に配置された一対の脚部（３３）を備え、各脚部（３３）が、前記差込方向（Ｘ）に延びる脚本体部（３４）と前記脚本体部（３４）の側面（３４Ｂ）から外方へ突出する係合部（３５）とを備え、
前記上壁（４１）が、前記操作部（４５）の左右に開口溝（４１０）を介して配置された左上壁部（４８）及び右上壁部（４９）を備え、前記左上壁部（４８）及び前記右上壁部（４９）が、前記左上壁部（４８）及び前記右上壁部（４９）の裏面から前記下壁（４２）方向へと突出する、前記係合部（３５）と係合可能な被係合部（５５）を備え、
前記操作部（４５）が、前記係合部（３５）を前記下壁（４２）方向に弾性変形させる凸部（５１）を裏面に備え、前記凸部（５１）が、前記操作部（４５）の前記一端から前記他端に向かって厚みが漸次大きくなるような傾斜面（５１Ａ）を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項６】
前記操作部（４５）の一端と前記上壁（４１）とを接続するヒンジ部（４２０）に隣接する延設溝（４１１）が、前記操作部（４５）の左右に形成された開口溝（４１０）に連続して配置されていることを含む請求項１〜５のいずれか１項に記載のバックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックルに関する。
【背景技術】
【０００２】
衣服、鞄、靴、包装具等の様々な用途において、紐状部材同士を連結するために、プラグ（雄部材）とソケット（雌部材）とを着脱自在に係合させるバックルが用いられている。このようなバックルでは、着脱のための操作が簡単であり、意図しないときに不用意に外れないことが要求される。このような要求に応じた製品として、ソケットの上面に設けられた操作部を押圧することで、プラグとソケットとの係合が解除されるフロントリリースバックルが用いられている。
【０００３】
例えば、特許第５５５２５３４号公報では、プラグが備える係合部とソケットが備える被係合部とを脱離させるための操作部をソケットの表面に備えたフロントリリースバックルの例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５５５２５３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されるような従来のバックルは、操作部が薄肉状のヒンジ構造によってのみ、ソケットの一面に繋がれているだけであるため、操作部が何かに引っ掛かってめくれあがり、破損する場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、操作部の破損を抑制するとともに、操作部の強度を向上させることが可能なバックルを提供する。
【０００７】
本発明の一側面によれば、一端に紐状部材を取付可能な取付部、他端に挿脱部を備える雄部材と、雄部材を係合離脱させるための操作部を備える上壁、上壁に対向する下壁、及び上壁及び下壁をそれぞれ接続する左側壁及び右側壁を備える収容部を備え、上壁、下壁、左側壁及び右側壁によって定義された空洞内に挿脱部を差込係合可能な雌部材と、を備え、操作部の一端が、上壁に対して弾性変形可能に接続されており、操作部の他端が、連結部を介して下壁に接続されており、連結部が、操作部が弾性変形する際の支点となる支点部を、上壁と下壁の各対向面の間に備えるバックルが提供される。
【０００８】
本発明に係るバックルは一実施態様において、連結部が、下壁から上壁方向へと延びる第１延設部と、操作部の他端から下壁方向へと延びる第２延設部とを備え、第１延設部と第２延設部は接続部分にて繋がれ、支点部が、接続部分に形成されている。
【０００９】
本発明に係るバックルは別の一実施態様において、連結部が、下壁から上壁方向へと延びる第１延設部と、操作部の他端から下壁方向へと延びる第２延設部と、第１延設部と第２延設部とを繋ぐ第３延設部とを備え、支点部が、第１延設部と第３延設部との接続部分に形成されている。
【００１０】
本発明に係るバックルは更に別の一実施態様において、下壁の連結部と対向する領域に、連結部を受入可能な間隙部を備える。
【００１１】
本発明に係るバックルは更に別の一実施態様において、挿脱部が、雌部材への差込方向に延びる一対のガイド部と、一対のガイド部の間に配置された一対の脚部を備え、各脚部が、差込方向に延びる脚本体部と脚本体部の側面から外方へ突出する係合部とを備え、上壁が、操作部の左右に開口溝を介して配置された左上壁部及び右上壁部を備え、左上壁部及び右上壁部が、左上壁部及び右上壁部の裏面から下壁方向へと突出する、係合部と係合可能な被係合部を備え、操作部が、係合部を下壁方向に弾性変形させる凸部を裏面に備え、凸部が、操作部の一端から他端に向かって厚みが漸次大きくなるような傾斜面を備える。
【００１２】
本発明に係るバックルは更に別の一実施態様において、操作部の一端と上壁とを接続するヒンジ部に隣接する延設溝が、操作部の左右に形成された開口溝に連続して配置されていることを含む。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、操作部の破損を抑制するとともに、操作部の強度を向上させることが可能なバックルが提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るバックルの一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１のバックルの雄部材と雌部材とを係合させた状態を表す概略斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るバックルの一例を示す概略平面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る雄部材を雌部材の内部に収容させて係合する途中の状態を表す部分断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る雄部材と雌部材とが係合完了した状態を表す部分断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る雄部材を雌部材の内部に収容して係合完了させるまでの手順を示す図３のＢ−Ｂ線に沿った断面側面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る雄部材と雌部材とを係合させた状態から係合離脱させるまでの様子を表す断面側面図であり、図７（ａ）及び図７（ｂ）は図３のＡ−Ａ線に沿った断面を表し、図７（ｃ）は図７（ｂ）の点線部分の拡大図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るバックルの第１変形例を示す部分断面側面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るバックルの第２変形例を示す部分断面側面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明の実施の形態に係るバックルの第３変形例を示す部分断面側面図、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のバックルの操作部を押圧した状態を示す部分断面側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るバックルの第４変形例を示す概略斜視図である。
【図１２】第４変形例に係る図１１のバックルの雄部材と雌部材とが係合完了した状態を表す部分断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係るバックルの第５変形例を示す概略斜視図である。
【図１４】第５変形例に係る図１３のバックルの一例を示す概略部分断面平面図である。
【図１５】図１４のＣ−Ｃ線に沿った断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下に示す実施の形態はこの発明の技術的思想を具体化するための装置や使用方法を例示するものであって、この発明の技術的思想は構成部品の構造、配置等を下記のものに特定するものではない。
【００１６】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係るバックル１は、雄部材２と、雄部材２が係合される雌部材４とを備える。雄部材２は一端に紐状部材を取付可能な取付部２４を含むコキ部２０、他端に挿脱部３０を備える。
【００１７】
なお、本実施形態の説明においては、雄部材２及び雌部材４の中心を通り、雄部材２の差込方向Ｘと平行な中心線Ｙ（図１参照）から雄部材２及び雌部材４を構成する各部材を見た場合に、相対的に中心線Ｙから遠くなる方向を「外方」として説明する。また、中心線Ｙからみて紙面左側に位置する領域を「左」側、紙面右側に位置する領域を「右」側として説明する。更に、雄部材２及び雌部材４の図１に記載された側の雄部材２及び雌部材４の表面を「表面（又は「上面」）」として説明し、この表面に対向する側の雄部材２及び雌部材４の表面を「裏面（又は「下面」）」として説明する。即ち、以下の説明において「上下方向（表裏方向）」とは、図１に記載された雄部材２及び雌部材４の表面からこの表面に対向する雄部材２及び雌部材４の表面へ向かう方向（例えば図６（ａ）の紙面上下方向）を指し、「左右方向」とは、図１の紙面左右方向を指す。
【００１８】
コキ部２０は、左右一対の縦材２１と、縦材２１の一端において縦材２１間を延在する第１横材２２と、縦材２１の他端において縦材２１間を延在し、第１横材２２と平行に配置された第２横材２３と、第１横材２２と第２横材２３との間に配置された取付部２４を備える。取付部２４には、例えばベルト、帯などの紐状部材を巻き付けることにより取付可能である。
【００１９】
挿脱部３０は、コキ部２０の他端（コキ部２０の第２横材２３の表面のうち、他端側）から、雄部材２の差込方向Ｘ（即ち、コキ部２０の第１横材２２、第２横材２３及び取付部２４の長手方向に対して実質的に垂直な方向を指す）へ延びる一対のガイド部３１と、ガイド部３１の間に配置された一対の脚部３３を備える。
【００２０】
各ガイド部３１は、雌部材４への差込方向Ｘに長手方向を有して延伸し、先端に向けて次第にその厚みが薄くなるように、表面側から裏面側へと次第に傾斜する傾斜面３１Ａを先端部に備える。ガイド部３１の表裏方向の厚みはコキ部２０の表裏方向の厚みよりも小さくなるように形成されている。
【００２１】
一対の脚部３３は、表裏方向において脚部３３よりも薄肉の雄部材２側のヒンジ部３２を介してコキ部２０に接続されており、脚部３３の表裏方向に弾性変形可能になっている。左右の脚部３３はそれぞれ雄部材２の中心線Ｙに対してそれぞれ鏡面対称となる形状を有している。脚部３３の厚みはガイド部３１の厚みよりも小さくなるように形成されている。
【００２２】
各脚部３３は、差込方向Ｘに延びる脚本体部３４と、脚本体部３４と一体に形成され、脚本体部３４の側面３４Ｂに対して外方（紙面左右方向）へと突出する係合部３５を備える。脚本体部３４及び係合部３５の先端部は、先端に近づくにつれて表裏方向の厚みが次第に薄くなるように傾斜する傾斜面３４Ａを備える。後述するバックル１の係合動作及び係合解除動作の説明によって明らかとなるが、これら傾斜面３１Ａ、３４Ａが形成されることにより、雄部材２と雌部材４との係合及び係合解除作業をより円滑に行うことができる。
【００２３】
雌部材４は、雄部材２の挿脱部３０を収容するための収容部４０と、収容部４０の一端に配置された取付部５０とを備える。取付部５０には、例えばベルト、帯などの紐状部材を巻き付けることにより取付可能である。
【００２４】
収容部４０は、上壁４１、上壁４１に対向する下壁４２、及び上壁４１及び下壁４２をそれぞれ接続する左側壁４３及び右側壁４４を備える。上壁４１は、雄部材２を係合離脱させるための操作部４５を備える。収容部４０は、上壁４１、下壁４２、左側壁４３及び右側壁４４により定義された空洞４６をその内部に備え、この空洞４６に挿脱部３０を差し込むことにより、雄部材２との係合が可能になっている。
【００２５】
操作部４５は、上壁４１の中央部に配置されており、上壁４１から下壁４２の方向（上下方向）に弾性変形可能である。操作部４５を下壁４２方向に押圧することにより、空洞４６内で係合された挿脱部３０の係合状態を解除することが可能になる。操作部４５の一端は、操作部４５の厚みよりも表裏方向において薄肉の雌部材４側のヒンジ部４２０によって、上壁４１に対して弾性変形可能に接続されている。操作部４５の一端に対向する操作部４５の他端には連結部４７が設けられている。
【００２６】
例えば図７（ａ）に示すように、操作部４５は、連結部４７を介して下壁４２に接続されている。連結部４７は、図７（ｂ）に示すように、操作部４５が弾性変形する際の支点となる支点部４７０を、上壁４１と下壁４２の各対向面の間（より詳細には、上壁４１の下面と、下壁４２の上面の間）に備える。上壁４１と下壁４２との間に支点部４７０を備えることにより、操作部４５がめくれ上がる方向に力が加わっても簡単に破損しにくく、操作部４５の強度を向上させることが可能になる。
【００２７】
図７（ａ）に示すように、連結部４７は、下壁４２から上壁４１方向へと延びる第１延設部４７１と、操作部４５の他端から下壁４２方向へと延びる第２延設部４７２と、第１延設部４７１と第２延設部４７２とを繋ぐ第３延設部４７３とを備え、支点部４７０が、第１延設部４７１と第３延設部４７３と接続部分に形成されている。即ち、第１延設部４７１、第２延設部４７２及び第３延設部４７３により、略Ｓ字形形状の連結部４７が定義されている。これにより、連結部４７の全体の寸法（長さ）を大きく形成でき、軽度の押圧力で操作部４５を弾性変形させることができ、操作部４５を押圧しやすくなる。
【００２８】
操作部４５が弾性変形していない状態では、図７（ａ）に示すように、第１延設部４７１は下壁４２の表面に対して略垂直方向に延び、第２延設部４７２は上壁４１の表面に対して略垂直方向に延び、第３延設部４７３は下壁４２の表面に対して略平行方向に延びている。操作部４５が押圧されると、図７（ｂ）に示すように、支点部４７０は動かずに、操作部４５に連結された第２延設部４７２及び第３延設部４７３が下壁４２方向へ押し下げられる。
【００２９】
図２に示すように、下壁４２の連結部４７と対向する領域には、連結部４７を受入可能な間隙部４２Ａを備える。間隙部４２Ａは、差込方向Ｘに沿って下壁４２を上下方向に貫通する長溝形状を有している。これにより、操作部４５が押し下げられる際に、連結部４７と下壁４２とが接触することを抑制できるため、連結部４７の破損を抑制できるとともに、操作部４５の弾性変形の変位量を上下方向に大きく取ることができる。
【００３０】
操作部４５の表面には、操作者が操作部４５を押し下げやすくするための溝部４５Ａが形成されていてもよい。溝部４５Ａの形状は特に限定されず、図２に示すように、差込方向Ｘに対して略垂直な方向に長手方向を有する複数の溝であってもよいし、図１３に示すように、マトリクス状に配置された複数の溝であってもよい。
【００３１】
図３に示すように、上壁４１に形成された操作部４５の左右両側面側には開口溝４１０が形成されている。上壁４１は、開口溝４１０を介してそれぞれ配置された左上壁部４８及び右上壁部４９を備える。図６（ａ）の断面図に示すように、右上壁部４９は、右上壁部４９の裏面４９Ａから下壁４２方向へと突出する被係合部５５を備える。被係合部５５は、脚部３３の差込方向Ｘに向かってその厚み（上下寸法）が大きくなるように傾斜する傾斜面５５Ａと、傾斜面５５Ａと連続し、右上壁部４９の裏面４９Ａから下壁４２方向へ延びる被係合面５５Ｂを備える。図示は省略するが、右上壁部４９と同様に、左上壁部４８も傾斜面５５Ａ及び被係合面５５Ｂを備える。操作部４５の裏面には、操作部４５の一端から他端（差込方向Ｘ）に向かって厚みが漸次大きくなるような傾斜面５１Ａを備える凸部５１が設けられている。
【００３２】
図６（ｃ）に示すように、雄部材２と雌部材４との係合時においては、凸部５１の傾斜面５１Ａが脚部３３の傾斜面３４Ａと対向し、被係合部５５の被係合面５５Ｂが係合部３５の係合面３５Ｂと接触することにより係止される。係合離脱する場合は、操作部４５が下壁４２方向へ押し下げられることによって、被係合面５５Ｂと係合面３５Ｂとの係合が解除されて、操作者が、脚部３３を差込方向Ｘとは逆方向に引き抜くことが可能になる。
【００３３】
図６（ｂ）に示すように、下壁４２の凸部５１に対向する領域には、下壁４２を貫通する脚部収容溝５６が設けられている。図５に示すように、脚部収容溝５６は、脚部３３の係合部３５を取り囲んで収容するように形成されている。脚部収容溝５６が形成されることにより、図６（ｃ）に示す係合状態から、操作部４５を押圧して雄部材２と雌部材４との係合を解除する際に、脚部３３の先端が下壁４２に接触して破損することを抑制できる。
【００３４】
図４に示すように、連結部４７は、雌部材４の中央部に延在して配置されることが好ましい。これにより、雄部材２が斜めから雌部材４内に挿入される場合に、連結部４７と脚部３３とが接触して連結部４７が脚部３３を案内する役割を果たすため、誤挿入が抑制される。
【００３５】
図２に示すように、雌部材４は、操作部４５の左右に形成された開口溝４１０と連続する延設溝４１１を備えることが好ましい。延設溝４１１は、雌部材４側のヒンジ部４２０に隣接し、開口溝４１０からそれぞれ外方に向かって、雌部材４の左右方向にそれぞれ延在している。延設溝４１１を備えることにより、操作部４５に対して斜め上方から斜め下方へとねじるような力が加わった場合でも、その力を延設溝４１１により吸収することができるため、操作部４５の破損を防ぐとともにその強度を向上させることができる。
【００３６】
本発明の実施の形態に係るバックル１の雄部材２と雌部材４とを係合させる際には、雄部材２の挿脱部３０を差込方向Ｘに沿って雌部材４の収容部４０が備える空洞４６へ差し込む。この際、図４に示すように、雄部材２が雌部材４に対して斜めに差し込まれた場合であっても、連結部４７に沿って脚部３３を空洞４６内へ案内させることができるため、挿入作業が容易になる。
【００３７】
挿脱部３０の脚部３３が空洞４６に挿入されると、図６（ｂ）に示すように、脚部３３の傾斜面３４Ａが雌部材４の被係合部５５の傾斜面５５Ａと接触する。更に、操作者が差込方向Ｘに沿って力を加えると、脚部３３の傾斜面３４Ａが、被係合部５５が有する傾斜面５５Ａの傾斜に沿ってスライドすることによって、脚部３３の先端が下壁４２方向へ弾性変形する。更に操作者が差込方向Ｘに沿って力を加えると、脚部３３の先端が被係合部５５を乗り越えて、図６（ｃ）に示すように、操作部４５の凸部５１が備える傾斜面５１Ａと傾斜面３４Ａが対向し、係合部３５の係合面３５Ｂが被係合部５５の被係合面５５Ｂと係止される。これにより、雄部材２と雌部材４の係合が完了する。
【００３８】
本発明の実施の形態に係るバックル１の雄部材２と雌部材４との係合を解除する際には、図７（ａ）に示す操作部４５の溝部４５Ａ周辺を操作者の指などで下壁４２方向へ押圧する。操作部４５が押圧されると、図７（ｂ）に示すように、操作部４５に連結された第２延設部４７２と第３延設部４７３とが、支点部４７０を支点として下壁４２方向へ弾性変形する。その結果、図７（ｃ）に示すように、操作部４５が備える凸部５１が脚部３３の傾斜面３４Ａを下壁４２方向に徐々に押し下げることにより、係合部３５の係合面３５Ｂと被係合部５５の被係合面５５Ｂとの係合が外れるため、差込方向Ｘと反対方向への挿脱部３０の移動が可能になる。そのまま、操作者が差込方向Ｘと反対方向へ挿脱部３０を移動させることにより、雄部材２と雌部材４の係合が解除される。
【００３９】
（その他の実施の形態）
本発明は上記の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態及び運用技術が明らかとなろう。
【００４０】
（第１変形例）
図８に示すように、第１変形例に係るバックル１ａは、連結部４７の第１延設部４７１の寸法Ｌ１（下壁４２の表面に平行な方向の寸法）が、第２延設部４７２の寸法Ｌ２よりも大きくなるように形成されていてもよい。これにより、連結部４７の強度を向上させることができる。
【００４１】
（第２変形例）
図９に示すように、第２変形例に係るバックル１ｂは、連結部４７を第１延設部４７１と第２延設部４７２とで構成することもできる。即ち、第２変形例に係るバックル１ｂによれば、連結部４７が、下壁４２から上壁４１方向へと延びる第１延設部４７１と、上壁４１の操作部４５の他端から下壁４２方向へと延びる第２延設部４７２とを備え、支点部４７０が、第１延設部４７１と第２延設部４７２との接続部分に形成される。図９に示すバックル１ｂによれば、連結部４７の全長が、図１又は図８のバックル１、１ａに比べて短くなるため、弾性力を向上させることができる。
【００４２】
（第３変形例）
図１０に示すように、第３変形例に係るバックル１ｃは、支点部４７０から上壁４１方向へ突出する突起部４７０Ａを更に備えても良い。突起部４７０Ａが形成されることにより、図１０（ｂ）に示すように、操作部４５が押し下げられる場合に、突起部４７０Ａと操作部４５の下面４５Ｂが接触するため、操作部４５の弾性変形の変位量を抑制することができる。
【００４３】
（第４変形例）
図１１及び図１２に示すように、第４変形例に係るバックル１ｄは、各係合部３５の上面に、傾斜面３４Ａよりも薄肉の傾斜面３５Ｃが形成されており、脚本体部３４間の間隔Ｓが図１の脚本体部３４間の間隔よりも大きく、連結部４７の左右方向の寸法が図１の連結部４７よりも大きく形成されている。傾斜面３５Ｃの厚みが傾斜面３４Ａよりも小さいため、雄部材２を雌部材４に差し込む際に脚部３３の弾性変形の変位量（上下方向）が小さくなり、差し込み易くなる。また、連結部４７の左右方向の寸法が図１の連結部４７よりも大きく形成されているため、連結部４７の強度が向上する。
【００４４】
（第５変形例）
図１３に示すように、第５変形例に係るバックル１ｅは、挿脱部３０が、コキ部２０から延びる１対のガイド部３１と、ガイド部３１の間においてコキ部２０に接続された雄部材２側のヒンジ部３２を介して接続された脚部３３を備える。脚部３３は、ガイド部３１の間において左右方向に扁平な平板状を有する脚本体部３４と、脚本体部３４の両側面３４Ｂから外方へと突出する係合部３５を備え、係合部３５の表面には、傾斜面３４Ａよりも厚みの小さい傾斜面３５Ｃがそれぞれ形成されている。
【００４５】
雌部材４に設けられた操作部４５の雌部材４側のヒンジ部４２０と対向する他端側には、左右一対の連結部４７ａ、４７ｂが設けられている。連結部４７ａ、４７ｂの間には、雌部材４の空洞４６に収容される脚部３３の傾斜面３４Ａを押圧するための凸部５１が設けられている。図１４に示すように、連結部４７ａ、４７ｂは、空洞４６内において、差込方向Ｘと平行にそれぞれ延びている。図１５に示すように、雄部材２と雌部材４との係合時には、脚本体部３４は、上下方向において操作部４５と連結部４７ａ、４７ｂとの間に配置される。図１３〜図１５に示すバックル１ｅによれば、雄部材２の脚部３３の表面積を大きくとることができるとともに連結部４７ａ、４７ｂを複数箇所設けることができるため、強度を向上させることが可能なバックル１ｅが提供できる。
【００４６】
なお、本発明の実施の形態では、雄部材２がコキ部２０を有するものとして説明したが、コキ部２０の構成は雄部材２又は雌部材４の少なくとも一方に配置されていればよく、このコキ部２０の構成を、雄部材２の代わりに雌部材４に形成してもよいことは勿論である。
【００４７】
このように本発明は上記の実施の形態及び変形例によって記載したが、本発明は上記の開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によって表されるものであり、実施段階においては、その要旨を逸脱しない範囲において変形し具体化し得るものである。
【符号の説明】
【００４８】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ…バックル
２…雄部材
４…雌部材
２０…コキ部
２１…縦材
２２…第１横材
２３…第２横材
２４…取付部
３０…挿脱部
３１…ガイド部
３１Ａ…傾斜面
３２…雄部材側のヒンジ部
３３…脚部
３４…脚本体部
３４Ａ…傾斜面
３４Ｂ…側面
３５…係合部
３５Ａ…傾斜面
３５Ｂ…係合面
３５Ｃ…傾斜面
４０…収容部
４１…上壁
４２…下壁
４２Ａ…間隙部
４３…左側壁
４４…右側壁
４５…操作部
４５Ａ…溝部
４５Ｂ…下面
４６…空洞
４７、４７ａ、４７ｂ…連結部
４８…左上壁部
４９…右上壁部
４９Ａ…裏面
５０…取付部
５１…凸部
５１Ａ…傾斜面
５５…被係合部
５５Ａ…傾斜面
５５Ｂ…被係合面
５６…脚部収容溝
４１０…開口溝
４１１…延設溝
４２０…雌部材側のヒンジ部
４７０…支点部
４７０Ａ…突起部
４７１…第１延設部
４７２…第２延設部
４７３…第３延設部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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