(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信回線を介して親機と通信可能な無線通信端末における、前記無線通信回線に関する測定ログとしての第１測定ログと、当該第１測定ログに対応する無線通信回線の品質改善に係る対処方法を示す情報と、前記対処方法による前記品質改善の効果を示す情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
品質改善対象の無線通信回線を使用する無線通信端末としての対象端末における、当該無線通信回線に関する前記測定ログとしての第２測定ログを取得する取得部と、
前記記憶部において、前記第２測定ログに類似する前記第１測定ログに関連付けられている前記対処方法を示す情報と、前記品質改善の効果を示す情報とに基づいて、前記第２測定ログに対応する前記無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を出力する出力部と、
を備える支援装置。
【請求項２】
前記測定ログには、親機との無線通信回線に用いられているチャネルにおける干渉電波の電波強度を示す情報と、当該親機との無線通信回線に用いられていないチャネルにおける干渉電波の電波強度を示す情報とが含まれており、
前記出力部は、前記無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報として、前記チャネルを変更する方法を示す情報を出力する、
請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記第１測定ログと、前記対処方法を示す情報と、前記品質改善の効果を示す情報と、前記無線通信端末の機器情報とを関連付けて記憶させ、
前記取得部は、前記対象端末の機器情報を取得し、
前記出力部は、前記第２測定ログに類似する前記第１測定ログ、及び取得された機器情報と類似する機器情報に関連付けられている前記対処方法を示す情報と、前記品質改善の効果を示す情報とに基づいて、前記無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を出力する、
請求項１又は２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記機器情報には、前記対象端末が備える無線通信部が対応している周波数帯域を示す情報が含まれており、
前記出力部は、前記無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報として、無線通信に用いられる周波数帯を異なる周波数帯に変更する方法を示す情報を出力する、
請求項３に記載の支援装置。
【請求項５】
前記出力部は、前記無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報として、前記対象端末が受信する動画データの画質を変更する方法を示す情報を出力する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の支援装置。
【請求項６】
前記記憶部は、複数の前記対処方法を示す情報のそれぞれに、複数の対処方法における優先順位を関連付けて記憶し、
前記出力部は、前記優先順位にさらに基づいて、前記無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を出力する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の支援装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記親機から前記第２測定ログを取得する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の支援装置。
【請求項８】
前記取得部は、前記対象端末から、前記対処方法及び前記対処方法による前記品質改善の効果を示す情報の少なくともいずれかを取得し、
前記記憶部は、前記取得部が取得した前記第２測定ログを前記第１測定ログとして、当該第１測定ログと、取得された前記対処方法を示す情報と、取得された前記品質改善の効果を示す情報とを関連付けて記憶する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の支援装置。
【請求項９】
前記出力部は、前記第２測定ログに対応する前記無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を前記対象端末に出力する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の支援装置。
【請求項１０】
ユーザが使用する無線通信端末と親機との間の無線通信回線の環境改善を支援するコンピュータであって、前記無線通信端末及び前記親機とは異なるコンピュータにより実行される、
品質改善対象の無線通信回線を使用する無線通信端末としての対象端末における、当該無線通信回線に関する測定ログとしての第２測定ログを取得するステップと、
無線通信回線の親機と通信可能な無線通信端末における、前記無線通信回線に関する前記測定ログとしての第１測定ログと、当該第１測定ログに対応する無線通信の品質改善に係る対処方法を示す情報と、前記対処方法による前記品質改善の効果を示す情報とを関連付けて記憶する記憶部を参照し、前記第２測定ログに類似する前記第１測定ログに関連付けられている前記対処方法を示す情報と、前記品質改善の効果を示す情報とに基づいて、前記第２測定ログに対応する前記無線通信の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を出力するステップと、
を備える支援方法。
【請求項１１】
ユーザが使用する無線通信端末と親機との間の無線通信回線の環境改善を支援するコンピュータであって、前記無線通信端末及び前記親機とは異なるコンピュータを、
品質改善対象の無線通信回線を使用する無線通信端末としての対象端末における、当該無線通信回線に関する測定ログとしての第２測定ログを取得する取得部、及び
無線通信回線の親機と通信可能な無線通信端末における、前記無線通信回線に関する前記測定ログとしての第１測定ログと、当該第１測定ログに対応する無線通信の品質改善に係る対処方法を示す情報と、前記対処方法による前記品質改善の効果を示す情報とを関連付けて記憶する記憶部を参照し、前記第２測定ログに類似する前記第１測定ログに関連付けられている前記対処方法を示す情報と、前記品質改善の効果を示す情報とに基づいて、前記第２測定ログに対応する前記無線通信の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を出力する出力部、
として機能させる支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援装置、支援方法及び支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末における無線ＬＡＮ等に係る無線通信機能の設定を支援することが行われている。例えば、特許文献１には、無線ＬＡＮのアクセスポイントの筐体に、無線ＬＡＮの設定を自動で行うための構成情報を記録した二次元コードを付しておき、携帯端末が当該二次元コードを読み取ることにより、構成情報に基づいて無線ＬＡＮの設定を自動で行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５７８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、無線ＬＡＮ等の無線通信環境は、外部環境の変化によって変化する。このため、無線ＬＡＮの設定が完了し、良好に無線通信が行われていた場合であっても、無線通信環境が悪化し、良好に無線通信が行うことができない状況に変化することがある。このような場合には、携帯端末の無線通信機能の設定を変更すると通信状況が改善することもあるが、ユーザは、どのように対応すべきかわからず、サポートセンターに電話をかけて状況改善の支援を依頼することがある。サポートセンターのオペレータは、携帯端末の無線通信機能の設定や通信状況について、ユーザと通話をしながら聞き出す必要がある。しかしながら、ユーザが携帯端末の操作に慣れていない場合等に、設定や通信状況を通話で聞き出すことが困難であり、円滑に設定支援を行うことができないという問題があった。また、複数のオペレータの間でも、支援のスキルに差があることがあり、特にオペレータのスキルが不足している場合には、十分な支援を行うことができないという問題もあった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、無線通信機能に関する設定の支援を円滑に行うことができる支援装置、支援方法及び支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る支援装置は、無線通信回線を介して親機と通信可能な無線通信端末における、前記無線通信回線に関する測定ログとしての第１測定ログと、当該第１測定ログに対応する無線通信回線の品質改善に係る対処方法を示す情報と、前記対処方法による前記品質改善の効果を示す情報とを関連付けて記憶する記憶部と、品質改善対象の無線通信回線を使用する無線通信端末としての対象端末における、当該無線通信回線に関する前記測定ログとしての第２測定ログを取得する取得部と、前記記憶部において、前記第２測定ログに類似する前記第１測定ログに関連付けられている前記対処方法を示す情報と、前記品質改善の効果を示す情報とに基づいて、前記第２測定ログに対応する前記無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を出力する出力部と、を備える。
【０００７】
前記測定ログには、親機との無線通信回線に用いられているチャネルにおける干渉電波の電波強度を示す情報と、当該親機との無線通信回線に用いられていないチャネルにおける干渉電波の電波強度を示す情報とが含まれており、前記出力部は、前記無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法として、前記チャネルを変更する方法を示す情報を出力してもよい。
【０００８】
前記記憶部は、前記第１測定ログと、前記対処方法を示す情報と、前記品質改善の効果を示す情報と、前記無線通信端末の機器情報とを関連付けて記憶させ、前記取得部は、前記対象端末の機器情報を取得し、前記出力部は、前記第２測定ログに類似する前記第１測定ログ、及び取得された機器情報と類似する機器情報に関連付けられている前記対処方法を示す情報と、前記品質改善の効果を示す情報とに基づいて、前記無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を出力してもよい。
【０００９】
前記機器情報には、前記対象端末が備える無線通信部が対応している周波数帯域を示す情報が含まれており、前記出力部は、前記無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法として、無線通信に用いられる周波数帯を異なる周波数帯に変更する方法を示す情報を出力してもよい。
前記出力部は、前記無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報として、前記対象端末が受信する動画データの画質を変更する方法を示す情報を出力してもよい。
【００１０】
前記記憶部は、複数の前記対処方法を示す情報のそれぞれに、複数の対処方法における優先順位を関連付けて記憶し、前記出力部は、前記優先順位にさらに基づいて、前記無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を出力してもよい。
前記取得部は、前記親機から前記第２測定ログを取得してもよい。
【００１１】
前記取得部は、前記対象端末から、前記対処方法及び前記対処方法による前記品質改善の効果を示す情報の少なくともいずれかを取得し、前記記憶部は、前記第１測定ログと、取得された前記対処方法を示す情報と、取得された前記品質改善の効果を示す情報とを関連付けて記憶してもよい。
前記出力部は、前記第２測定ログに対応する前記無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を前記対象端末に出力してもよい。
【００１２】
本発明の第２の態様に係る支援方法は、コンピュータにより実行される、品質改善対象の無線通信回線を使用する無線通信端末としての対象端末における、当該無線通信回線に関する測定ログとしての第２測定ログを取得するステップと、無線通信回線の親機と通信可能な無線通信端末における、前記無線通信回線に関する前記測定ログとしての第１測定ログと、当該第１測定ログに対応する無線通信の品質改善に係る対処方法を示す情報と、前記対処方法による前記品質改善の効果を示す情報とを関連付けて記憶する記憶部を参照し、前記第２測定ログに類似する前記第１測定ログに関連付けられている前記対処方法を示す情報と、前記品質改善の効果を示す情報とに基づいて、前記第２測定ログに対応する前記無線通信の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を出力するステップと、を備える。
【００１３】
本発明の第２の態様に係る支援プログラムは、コンピュータを、品質改善対象の無線通信回線を使用する無線通信端末としての対象端末における、当該無線通信回線に関する測定ログとしての第２測定ログを取得する取得部、及び無線通信回線の親機と通信可能な無線通信端末における、前記無線通信回線に関する前記測定ログとしての第１測定ログと、当該第１測定ログに対応する無線通信の品質改善に係る対処方法を示す情報と、前記対処方法による前記品質改善の効果を示す情報とを関連付けて記憶する記憶部を参照し、前記第２測定ログに類似する前記第１測定ログに関連付けられている前記対処方法を示す情報と、前記品質改善の効果を示す情報とに基づいて、前記第２測定ログに対応する前記無線通信の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を出力する出力部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線通信機能に関する設定の支援を円滑に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る支援システムの概要を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る支援装置の構成を示す図である。
【図３】過去対応情報の一例を示す情報である。
【図４】支援装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】対処方法と優先順位とを関連付けた情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
［支援システムＳの概要］
図１は、第１実施形態に係る支援システムＳの概要を示す図である。支援システムＳは、支援装置１と、対象端末としての無線通信端末２と、親機３とを備える。支援システムＳは、無線通信端末２のユーザによる、無線通信端末２と親機３との無線通信に利用される無線通信回線の品質を向上させる作業を支援するシステムである。
【００１７】
無線通信端末２は、無線ＬＡＮ等の無線通信回線を介して親機３と通信可能なスマートフォンやタブレット等の携帯端末である。親機３は、ＳＴＢ（Set Top Box）等のコンピュータである。親機３は、無線通信回線を介して無線通信端末２と無線通信可能であるとともに、インターネット等の通信回線を介して外部装置と通信可能であり、外部装置から取得した動画データ等の各種データを無線通信端末２に配信する。親機３は、無線通信端末２のユーザの自宅（ユーザ宅）に設置されている。
【００１８】
支援装置１は、サポートセンターに設置されており、オペレータによって操作される。例えば、ユーザ宅において、無線通信端末２と親機３と間の無線通信環境が悪化し、無線通信端末２と親機３とが良好に無線通信を行うことができない状況になると、ユーザは、サポートセンターに電話等をかけることによって、オペレータに状況改善の支援を依頼する。
【００１９】
無線通信端末２には、自身の無線通信に関する測定結果を示す測定ログを記憶するとともに、当該測定ログを支援装置１に送信するためのプログラムが記憶されている。オペレータは、ユーザから状況改善の支援の依頼を受け付けると、ユーザに無線通信端末２を操作させて、測定ログとしての第２測定ログを無線通信端末２に送信させる（図１の（１））。無線通信端末２は、親機３を介して、第２測定ログを支援装置１に送信する。
【００２０】
支援装置１は、他のユーザから状況改善の支援の依頼を受け付けたときの測定ログである第１測定ログと、依頼を受け付けたときに行われた品質改善に係る対処方法を示す情報と、当該対処方法による品質改善の効果を示す情報とを関連付けて記憶している。支援装置１は、無線通信端末２から第２測定ログを受信すると、当該第２測定ログに類似する第１測定ログを特定し（図１の（２））、特定した第１測定ログに対応する対処方法のうち、品質改善の効果が見込まれる対処方法を特定する（図１の（３））。
【００２１】
支援装置１は、特定した対処方法を示す情報を支援装置１の表示部１２に出力し、当該情報を表示部１２に表示させる（図１の（４））。オペレータは、支援装置１の表示部１２に表示された対処方法を示す情報に基づいて、ユーザに設定支援を行う（図１の（５））。これにより、オペレータは、無線通信端末２の無線通信機能に関する設定の支援を円滑に行うことができるとともに、ユーザは、当該支援に基づいて、無線通信端末２の設定を容易に行うことができる。
以下、支援装置１の構成について説明する。
【００２２】
［支援装置１の構成例］
図２は、第１実施形態に係る支援装置１の構成を示す図である。
支援装置１は、入力部１１と、表示部１２と、通信部１３と、記憶部１４と、制御部１５とを備える。
【００２３】
入力部１１は、例えば、マウスやキーボード等の入力デバイスであり、支援装置１を操作するオペレータから操作入力を受け付ける。
表示部１２は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイである。表示部１２は、例えば、制御部１５の制御に応じて、各種情報を表示する。
通信部１３は、インターネット等の通信回線を介して外部装置と通信を行う。通信部１３は、例えば、通信回線及び親機３を介して無線通信端末２と通信を行う。
【００２４】
記憶部１４は、例えば、ＲＯＭ及びＲＡＭ等である。記憶部１４は、支援装置１を機能させるための各種プログラムを記憶する。例えば、記憶部１４は、支援装置１の制御部１５を、後述する生成部１５１、取得部１５２及び出力部１５３として機能させる支援プログラムを記憶する。
【００２５】
また、記憶部１４は、オペレータが無線通信端末２とは異なる、他の複数の無線通信端末（以下、他端末という。）のそれぞれのユーザに過去に対応したときの情報として、過去対応情報を記憶している。具体的には、記憶部１４は、複数の他端末のそれぞれにおける、無線通信回線に関する測定ログとしての第１測定ログと、機器情報と、当該第１測定ログに対応する無線通信回線の品質改善に係る対処方法を示す情報と、当該対処方法による品質改善の効果を示す情報とを関連付けた過去対応情報を記憶する。なお、過去対応情報には、オペレータが無線通信端末２のユーザと過去に対応したときの情報が含まれていてもよい。
【００２６】
図３は、過去対応情報の一例を示す情報である。図３に示すように、過去対応情報には、他端末を識別する端末ＩＤと、第１測定ログと、当該他端末の機器情報と、当該他端末に対する無線通信の品質改善に係る対処方法を示す情報と、当該対処方法による品質改善の効果を示す情報とが関連付けて記憶されている。
【００２７】
第１測定ログには、測定日時と、他端末と親機との間の無線通信のスループットと、親機との無線通信に使用されている周波数帯と、親機との無線通信に使用されているチャネルと、親機から発信された電波の受信電波強度と、親機が発信する電波と干渉する電波の情報である干渉電波情報とが含まれている。干渉電波情報には、他端末と親機との無線通信に用いられているチャネルにおける干渉電波の電波強度を示す情報と、他端末と親機との無線通信に用いられていないチャネルにおける干渉電波の電波強度を示す情報とが含まれている。なお、第１測定ログには、スループットの平均値や分散値といった統計値が含まれていてもよい。
【００２８】
機器情報は、他端末が備える機能に関する情報を含んでいる。具体的には、機器情報には、他端末が備える無線通信部が対応している周波数帯域及び通信方式を示す情報や、他端末の機種名や、他端末が備えているＣＰＵの識別情報といった他端末のハードウェアに関する情報を含んでいる。また、機器情報は、他端末にインストールされているオペレーションプログラムのバージョンや、他端末において動画データの再生に利用されるデフォルトの動画再生アプリケーションの名称等、他端末にインストールされているソフトウェアに関する情報を含んでいる。また、機器情報には、親機の機器情報として、親機における画質設定機能に関する情報や、親機が対応している周波数帯を示す情報が含まれていてもよい。親機の機器情報を参照することで、親機が対応可能な設定方法を選択することができる。
【００２９】
対処方法には、周波数帯（例えば、２．４ＧＨｚ及び５ＧＨｚ）の変更、チャネルの変更、動画データの視聴時における画質モードの変更、親機の位置変更、中継機の追加設置、アプリケーションのインストール又はアンインストール、インストールされているアプリケーションのアップデートが含まれている。対処方法には、上述した方法に限らず、他の方法が含まれていてもよい。
【００３０】
制御部１５は、例えばＣＰＵである。制御部１５は、記憶部１４に記憶されている各種プログラムを実行することにより、支援装置１に係る機能を制御する。制御部１５は、生成部１５１と、取得部１５２と、出力部１５３とを備える。
【００３１】
生成部１５１は、図３に示す過去対応情報を参照し、品質改善の効果が「改善あり」に関連付けられている第１測定ログと、機器情報と、対処方法とに基づいて、後述の取得部１５２が取得する第２測定ログに対応する無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を特定するための分類モデルを生成する。
【００３２】
具体的には、生成部１５１は、品質改善の効果が「改善あり」に関連付けられている第１測定ログ及び機器情報の特徴量を算出する。例えば、生成部１５１は、第１測定ログ及び機器情報に含まれる各項目のそれぞれの値を素性ベクトルに変換することにより、第１測定ログ及び機器情報の特徴量を算出する。そして、生成部１５１は、算出した特徴量と、当該特徴量に対応する第１測定ログに関連付けられている対処方法の識別情報とを教師データとして機械学習を行うことにより、分類モデルを生成し、当該分類モデルを記憶部１４に記憶させる。
【００３３】
分類モデルは、入力された測定ログ及び機器情報の特徴量と類似する特徴量を有している第１測定ログ及び機器情報に関連付けられている対処方法の識別情報を出力するプログラムである。分類モデルに第２測定ログ及び機器情報の特徴量を入力することにより、分類モデルは、当該第２測定ログに対応する無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を出力することができる。
【００３４】
取得部１５２と、出力部１５３とは、品質改善対象の無線通信回線を使用する無線通信端末２から測定ログを取得し、当該測定ログが示す無線通信回線の品質改善に係る対処方法を示す情報を出力する。以下に、取得部１５２と、出力部１５３との機能の詳細について、フローチャートを用いながら説明する。
図４は、第１実施形態に係る支援装置１における処理の流れを示すフローチャートである。なお、本フローチャートの開始時には、分類モデルが記憶部１４に記憶されているものとする。
【００３５】
まず、取得部１５２は、無線通信端末２における無線通信回線に関する測定ログである第２測定ログと、無線通信端末２の機器情報とを、無線通信端末２から取得する（Ｓ１）。具体的には、無線通信端末２の記憶部には、自身が備える制御部を、自身と親機３との無線通信に関する各種情報を測定して測定ログを生成する生成部と、生成された測定ログを自身の記憶部に記憶させる記憶制御部と、当該測定ログと無線通信端末２の機器情報とを支援装置１に送信する送信部として機能させる測定ログ送信プログラムが記憶されている。
【００３６】
ユーザと、サポートセンターのオペレータとが通話をしている場合において、オペレータが測定ログの送信を依頼したことに応じて、ユーザは、無線通信端末２を操作して、無線通信端末２に測定ログ送信プログラムを実行させる。これにより、無線通信端末２は、自身の記憶部に記憶されている測定ログと、自身の機器情報とを支援装置１に送信する。取得部１５２は、無線通信端末２から、当該測定ログを第２測定ログとして受信するとともに、機器情報を受信する。
【００３７】
続いて、出力部１５３は、図４に示すＳ２〜Ｓ４の処理を実行することにより、記憶部１４において、取得された第２測定ログに類似する第１測定ログ、及び取得された機器情報と類似する機器情報に関連付けられている対処方法を示す情報と、品質改善の効果を示す情報とに基づいて、第２測定ログに対応する無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を出力する。
【００３８】
具体的には、出力部１５３は、Ｓ１において取得した第２測定ログ及び機器情報の特徴量を算出する（Ｓ２）。例えば、出力部１５３は、第２測定ログ及び機器情報に含まれる各項目のそれぞれの値を素性ベクトルに変換することにより、第２測定ログ及び機器情報の特徴量を算出する。
【００３９】
続いて、出力部１５３は、Ｓ２において算出された特徴量を、生成部１５１によって予め生成され、記憶部１４に記憶されている分類モデルに入力することにより、対処方法を特定する（Ｓ３）。具体的には、出力部１５３が、分類モデルに特徴量を入力すると、分類モデルは、入力された特徴量が示す第２測定ログに対応する無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法の識別情報を出力する。出力部１５３は、分類モデルから出力された対処方法の識別情報に基づいて、第２測定ログに対応する無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を特定する。
【００４０】
例えば、無線通信端末２と親機３との無線通信に使用される無線通信回線で、無線通信端末２が無線通信を行っていない他の親機が発信する電波と干渉が発生している場合には、分類モデルは、無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法の識別情報として、無線通信に用いられる周波数帯を異なる周波数帯に変更する対処方法を示す識別情報や、チャネルを変更する方法を示す識別情報を出力する。
【００４１】
例えば、Ｓ１において取得された機器情報が、無線通信端末２が備える無線通信部が２つの周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯）に対応していることを示している場合には、特徴量に、２つの周波数帯域に対応していることを示す情報が格納されている。分類モデルは、２つの周波数帯域に対応していることを示す情報に基づいて、通信に用いられる周波数帯を異なる周波数帯に変更する対処方法を示す識別情報を出力することができる。また、Ｓ１において取得された機器情報が、無線通信端末２が備える無線通信部が２つの周波数帯域に対応していない場合には、特徴量に、２つの周波数帯域に対応していることを示す情報が格納されないことから、分類モデルは、通信に用いられる周波数帯を異なる周波数帯に変更する対処方法を示す識別情報を出力しない。
【００４２】
また、無線通信端末２と親機３とのスループットが動画データの受信に適しているスループットよりも低い場合には、分類モデルは、無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法の識別情報として、無線通信端末２が受信する動画データの画質を変更する方法を示す識別情報を出力する。
【００４３】
また、Ｓ１において取得された第２測定ログが、親機３から発信された電波の受信電波強度が恒常的に小さい傾向を示している場合には、分類モデルは、無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法の識別情報として、親機３の位置を変更する方法や、中継器を追加して設置する方法を示す識別情報を出力する。
【００４４】
続いて、出力部１５３は、Ｓ３において特定された対処方法を示す情報を出力する（Ｓ４）。具体的には、出力部１５３は、特定した対処方法を示す情報を表示部１２に出力することにより、表示部１２に表示させる。支援装置１を使用するオペレータは、表示された情報に基づいて、無線通信端末２のユーザに対処方法を伝えることができ、当該ユーザは、無線通信回線の改善作業を行うことができる。
【００４５】
なお、出力部１５３は、特定した対処方法を示す情報の出力先を無線通信端末２とし、当該情報を無線通信端末２に送信して無線通信端末２の表示部に表示させてもよい。このようにすることで、無線通信端末２のユーザは、無線通信端末２の表示部に表示された対処方法を示す情報に基づいて無線通信回線の改善作業を行うことができる。
【００４６】
続いて、出力部１５３は、Ｓ１において取得された第２測定ログを第１測定ログとし、機器情報及び対象方法を示す情報に関連付けて過去対応情報に記憶させることにより、過去対応情報に新規の対応情報を記憶させる（Ｓ５）。その後、オペレータは、例えばユーザに電話をかけ、品質改善の効果があるか否かを確認し、過去対応情報の品質改善の効果を示す情報を更新する。
【００４７】
なお、取得部１５２は、Ｓ５が完了した後、無線通信端末２から第２測定ログを取得するようにしてもよい。そして、取得部１５２は、改善作業が行われる前に取得された第２測定ログと、改善作業が行われた後に取得された第２測定ログとを比較して、ユーザによって行われた対処方法を特定するとともに、品質改善の効果があるか否かを判定してもよい。
例えば、取得部１５２は、改善作業が行われる前の第２測定ログと、改善作業が行われた後の第２測定ログとに基づいて、チャネルの変更、周波数帯域の変更、無線通信端末２の親機３や中継器等との接続情報の変化を検出し、ユーザによって行われた対処方法を特定する。
【００４８】
また、取得部１５２は、改善作業が行われる前の第２測定ログと、改善作業が行われた後の第２測定ログとに基づいて、スループットの平均値の変化量や、干渉電波の受信電波強度の変化量を特定し、これらの変化量が予め定められた所定の閾値を超えるか否かによって、品質改善の効果があるか否かを判定するようにしてもよい。
そして、取得部１５２は、特定した対処方法及び判定結果に基づいて、過去対応情報における対処方法及び品質改善の効果を示す情報を更新してもよい。
【００４９】
また、出力部１５３は、取得部１５２が品質改善の効果がないと判定した場合には、品質改善の効果がないことを示す情報を支援装置１に出力し、オペレータに、他の対処方法をユーザに案内させるようにしてもよい。この場合において、出力部１５３は、以前に特定した対処方法とは異なる対処方法を表示部１２に表示させるようにしてもよい。例えば、出力部１５３は、改善作業が行われた後の第２測定ログと、無線通信端末２の機器情報とに基づいて特徴量を算出し、当該特徴量を分類モデルに入力して、品質改善の効果が見込まれる対処方法を特定する。そして、特定した対処方法が、以前に特定した対処方法と異なる場合に、特定した対処方法を表示部１２に表示させるようにしてもよい。このようにすることで、オペレータは、以前の対処方法とは異なる対処方法をユーザに案内することができる。
【００５０】
なお、無線通信端末２において、ユーザから、対処方法及び品質改善の効果を示す情報を受け付けてもよい。また、無線通信端末２において、自身の記憶部に記憶されている改善作業が行われる前の測定ログと、改善作業が行われた後の測定ログとに基づいて、ユーザによって行われた対処方法を特定したり、品質改善の効果があるか否かを判定したりしてもよい。そして、無線通信端末２は、対処方法及び品質改善の効果を示す情報を支援装置１に自動的に送信してもよい。支援装置１の取得部１５２は、無線通信端末２から、対処方法及び品質改善の効果を示す情報の少なくともいずれかを取得し、Ｓ５において記憶部１４に記憶された第１測定ログに、取得された対処方法を示す情報と、取得された品質改善の効果を示す情報とを関連付けて記憶させるようにしてもよい。
【００５１】
［第１実施形態における効果］
以上のとおり、第１実施形態に係る支援システムＳでは、支援装置１は、品質改善対象の無線通信回線を使用する無線通信端末２における、当該無線通信回線に関する測定ログとしての第２測定ログを取得し、記憶部１４において、第２測定ログに類似する第１測定ログに関連付けられている対処方法を示す情報と、品質改善の効果を示す情報とに基づいて、第２測定ログに対応する無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を出力する。
【００５２】
このようにすることで、オペレータは、無線通信端末２における無線通信機能の設定や通信状況等を通話で聞き出すことなく、無線通信機能に関する設定の支援を円滑に行うことができる。また、支援装置１は、取得した第２測定ログに対応する無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を出力するので、オペレータは、自身の無線通信回線に関するスキルに関係なく、当該対処方法をユーザに案内することができる。これにより、無線通信端末２のユーザは、当該支援に基づいて、無線通信端末２の設定を容易に行うことができる。
【００５３】
なお、上述の実施形態において、過去対応情報には、上述した第１測定ログ、機器情報、対処方法を示す情報、及び品質改善の効果を示す情報とは異なる情報が関連付けられていてもよい。例えば、過去対応情報には、ユーザの情報リテラシーのレベルが関連付けられていてもよい。そして生成部１５１が、ユーザの情報リテラシーのレベルを特徴量として算出してもよい。ユーザの情報リテラシーのレベルは、例えば、対応を行ったオペレータが判定して入力するものとする。このようにすることで、支援装置１は、ユーザの情報リテラシーのレベルに応じて、好適な対処方法を出力することができる。
【００５４】
また、支援装置１は、無線通信端末２や親機３の操作ログを取得してもよい。ここで、操作ログには、ユーザが無線通信端末２や親機３に対して行った設定変更のログ、ユーザが利用したサービスを示す情報及び利用頻度、ユーザが利用したアプリケーションの識別情報、データの通信量等が記録されている。支援装置１は、無線通信端末２や親機３の操作ログに基づいて、ユーザの情報リテラシーを推定してもよい。例えば、支援装置１は、設定変更の頻度、サービス又はアプリケーションの利用回数、データの通信量に基づいてユーザの情報リテラシーを推定する。また、支援装置１は、親機の設定変更を頻繁に行っているユーザの情報リテラシーを、設定変更を頻繁に行っていないユーザの情報リテラシーに比べて高いレベルと推定する。また、支援装置１は、設定変更操作、サービス、又はアプリケーションの種別に基づいて情報リテラシーを推定してもよい。このようにすることで、支援装置１は、ユーザの過去対応情報を特定できない場合であっても、情報リテラシーのレベルを推定して好適な対処方法を出力することができる。
【００５５】
＜第２実施形態＞
［優先順位の高い対処方法を示す情報を出力する］
続いて、第２実施形態について説明する。第１実施形態において、支援装置１は、分類モデルを用いて一の対処方法を特定し、当該対処方法を示す情報を出力した。しかしながら、対処方法の中には、容易に対応可能な対処方法と、対応が難しい対処方法とが含まれている。例えば、無線通信端末２と親機３との無線通信のチャネルを変更する方法は、中継器を新たに追加する方法に比べて、安価であり容易に対応することができる。そこで、第２実施形態では、支援装置１が、分類モデルを用いずに複数の対処方法を特定し、当該対処方法のうち、優先順位の高い対処方法を示す情報を出力する。以下、第１実施形態と異なる部分について説明を行う。第１実施形態と同じ部分については適宜説明を省略する。
【００５６】
第２実施形態において、記憶部１４は、無線通信の品質改善に係る複数の対処方法を示す情報のそれぞれに、これらの対処方法における優先順位を関連付けて記憶する。図５は、対処方法と優先順位とを関連付けた情報の一例を示す図である。図５に示すように、対処方法に優先順位が関連付けられていることが確認できる。
また、第２実施形態では、図３に示す過去対応情報に、第１測定ログ及び機器情報の特徴量が関連付けて記憶されている。
【００５７】
第２実施形態において、出力部１５３は、優先順位に基づいて、無線通信の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を出力する。具体的には、出力部１５３は、まず、取得部１５２が取得した第２測定ログと機器情報との特徴量を算出する。そして、出力部１５３は、図３に示す過去対応情報に関連付けられている特徴量のうち、第２測定ログと機器情報との特徴量に類似する特徴量を複数特定し、当該特徴量に関連付けられている対処方法を特定する。続いて、出力部１５３は、特定した複数の対処方法のうち、図５に示す情報に基づいて、優先順位が高い対処方法を特定し、当該対処方法を示す情報を出力する。
【００５８】
［第２実施形態における効果］
以上のとおり、第２実施形態に係る支援システムＳでは、支援装置１は、優先順位に基づいて、無線通信の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を出力する。例えば、ユーザが容易に対応可能な対処方法の優先順位を相対的に高くすることにより、支援装置１は、ユーザが容易に対応可能な対処方法を出力しやすくなる。したがって、支援装置１を操作するオペレータは、ユーザが容易に対応可能な対処方法を、ユーザに優先的に案内することができる。
【００５９】
なお、支援装置１の出力部１５３は、ユーザの情報リテラシーに基づいて、当該ユーザが対応可能な対処方法を特定し、当該対処方法を出力するようにしてもよい。この場合において、支援装置１は、情報リテラシーと、当該情報リテラシーに対応するユーザが対応可能な対処方法とを関連付けて対応可能情報として記憶部１４に記憶させておく。出力部１５３は、過去対応情報、又は無線通信端末２や親機３の操作ログ等に基づいて、ユーザの情報リテラシーを推定する。そして、出力部１５３は、推定した情報リテラシーと記憶部１４に記憶されている対応可能情報とに基づいて、ユーザが対応可能な対処方法を特定し、当該対処方法を出力するようにしてもよい。
【００６０】
例えば、情報リテラシーが低いユーザは、無線通信端末２や親機３の設定変更ができない場合があることから、出力部１５３は、当該情報リテラシーのユーザが対応可能な対処方法として、機器設定変更を伴わない親機３の位置変更を優先して出力する。このようにすることで、支援装置１を操作するオペレータは、ユーザが対応可能な対処方法を優先的に案内することができる。
【００６１】
＜第３実施形態＞
［親機から第２測定ログを取得する］
続いて、第３実施形態について説明する。第１実施形態において、支援装置１は、無線通信端末２から第２測定ログを取得した。しかしながら、ユーザ宅において、複数の無線通信端末が親機３と通信を行っている場合に、一の無線通信端末２から取得した第２測定ログに基づいて対処方法を案内すると、当該対処方法が、ユーザ宅において使用されている他の無線通信端末と親機３との無線通信に悪影響を与えるおそれもある。そこで、第３実施形態では、支援装置１は、親機３から第２測定ログを取得する点で第１の実施形態と異なる。
【００６２】
第３実施形態において、記憶部１４は、ユーザの識別情報（例えば、ユーザの氏名、生年月日及び電話番号等）と、ユーザ宅に設置されている親機３の識別情報（例えば、親機３のＩＰアドレス）とを関連付けて記憶している。また、第３実施形態において、親機３は、自身が使用する無線通信回線に関する測定ログを記憶する。当該測定ログには、ユーザ宅において親機３と無線通信を行う複数の無線通信端末から受信する電波の受信電波強度や、複数の無線通信端末との無線通信のスループットを示す情報が含まれている。なお、親機３は、自身と通信を行う複数の無線通信端末において記憶されている第２測定ログを定期的に取得するようにしてもよい。
【００６３】
第３実施形態において、生成部１５１は、品質改善の効果が「改善あり」に関連付けられている第１測定ログの特徴量を算出する。そして、生成部１５１は、算出した特徴量と、当該特徴量に対応する第１測定ログに関連付けられている対処方法の識別情報とを教師データとして機械学習を行うことにより、分類モデルを生成し、当該分類モデルを記憶部１４に記憶させる。
【００６４】
第３実施形態において、支援装置１のオペレータは、ユーザとの通話において、ユーザの識別情報をユーザから聞き出す。そして、オペレータが、ユーザの識別情報を支援装置１に入力すると、支援装置１の取得部１５２は、記憶部１４を参照し、入力されたユーザの識別情報に関連付けられている親機３の識別情報を特定する。そして、取得部１５２は、特定した親機３の識別情報に基づいて、親機３から第２測定ログを取得する。
【００６５】
出力部１５３は、親機３から取得した第２測定ログの特徴量を算出し、当該特徴量を分類モデルに入力することにより、分類モデルから対処方法の識別情報を取得し、当該識別情報に基づいて、無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を出力する。
【００６６】
［第３実施形態における効果］
以上のとおり、第３実施形態に係る支援システムＳでは、支援装置１は、親機３から第２測定ログに基づいて、無線通信回線の品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報を出力する。このようにすることで、支援装置１は、ユーザ宅において使用されている複数の無線通信端末と親機３との無線通信の状況に基づいて、効果的な対処方法を出力することができる。
【００６７】
なお、本実施形態では、支援装置１の取得部１５２が、オペレータの操作に応じて第２測定ログを取得したが、親機３が、定期的に第２測定ログとユーザの識別情報とを支援装置１に送信するようにしてもよい。この場合において、支援装置１は、取得した第２測定ログに基づいて、親機３が使用する無線通信回線の品質改善の効果が見込まれるか否かを判定し、品質改善の効果が見込まれると判定した場合に、品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報と、ユーザの識別情報とを表示部１２に出力する。オペレータは、表示部１２に出力された品質改善の効果が見込まれる対処方法を示す情報と、ユーザの識別情報とに基づいて、ユーザに連絡を取り、改善方法を通知する。また、支援装置１は、ユーザの識別情報に基づいて、ユーザが使用する無線通信端末２を特定し、当該無線通信端末２に改善方法を示す情報を送信することにより、当該ユーザに改善方法を通知するようにしてもよい。このようにすることで、支援システムＳは、ユーザがオペレータに支援依頼をする前に、改善方法を無線通信端末２に通知することができる。
【００６８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。特に、装置の分散・統合の具体的な実施形態は以上に図示するものに限られず、その全部又は一部について、種々の付加等に応じて、又は、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・支援装置、１１・・・入力部、１２・・・表示部、１３・・・通信部、１４・・・記憶部、１５・・・制御部、１５１・・・生成部、１５２・・・取得部、１５３・・・出力部、２・・・無線通信端末、３・・・親機、Ｓ・・・支援システム
【図１】
0006480363.tif 000002
【図２】
0006480363.tif 000003
【図３】
0006480363.tif 000004
【図４】
0006480363.tif 000005
【図５】
0006480363.tif 000006