(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導加熱装置に用いられる導電性の線状部材を保持する保持部材であって、
前記線状部材が配置される配置領域を有する基礎部材と、
前記配置領域に周期的に配置され、前記線状部材を保持する複数の柱状の突部と、
を備える、保持部材。
【請求項２】
請求項１に記載の保持部材であって、
前記突部は、前記基礎部材の前記配置領域に格子状の溝が形成されることによって構成されている、保持部材。
【請求項３】
請求項２に記載の保持部材であって、
前記溝の一の部分の深さは、当該溝の他の部分の深さと異なっている、保持部材。
【請求項４】
請求項３に記載の保持部材であって、
前記格子状に形成された溝のうち、第１の方向に平行な向きに形成された溝の深さは、前記第１の方向と交差する第２の方向に平行な向きに形成された溝の深さと異なっている、保持部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の保持部材であって、
前記基礎部材は、第１の面と、前記第１の面とは反対側の第２の面とを有する板状の部材であり、
前記突部は、前記第１の面と前記第２の面とに配置されている、保持部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載の保持部材であって、さらに、
前記複数の突部の先端と先端との間の少なくとも一部を覆う覆部材を備える、保持部材。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一つに記載の保持部材であって、
前記突部には、前記突部に保持された前記線状部材が前記突部の先端側に移動するのを抑制する抑制部が形成されている、保持部材。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一つに記載の保持部材であって、
前記基礎部材は、変形可能である、保持部材。
【請求項９】
誘導加熱装置に用いられる加熱ユニットであって、
請求項１から請求項８のいずれか一つに記載の保持部材と、
前記保持部材の前記基礎部材の前記配置領域に配置され、前記複数の突部によって保持された導電性の線状部材と、
を備える、加熱ユニット。
【請求項１０】
誘導加熱装置であって、
請求項９に記載の加熱ユニットと、
前記加熱ユニットの前記線状部材に高周波電力を供給する高周波電力供給装置と、
を備える、誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持部材、加熱ユニット及び誘導加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
砂型鋳造に用いられる砂型は、砂型成型用の金型によって成型される。この砂型成型用の金型の温度が低いと、砂型が結露し、破損などのトラブルが生じる場合がある。このため、温風炉による金型の予熱が行なわれている。
【０００３】
しかし、温風炉による加熱は非常に時間がかかるため、待機時間が発生するなど、生産性悪化の原因になっている。そこで、金型等の被加熱部材を効率良く加熱するために、誘導加熱を用いる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０７０９１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
誘導加熱によって金型等の被加熱部材を効率良く加熱するためには、コイルの形状を被加熱部材の大きさや形状に応じて変更することが好ましい。しかし、従来では、コイルは接着剤等によって固められていたり、コイルを保持する保持部材に強固に固定されているため、コイルの形状を被加熱部材の大きさや形状に応じて変更することは困難であった。
【０００６】
なお、このような課題は、砂型成型用の金型や、射出成型用の金型、ダイカスト用の金型等を予熱する場合に限らず、一般に、誘導加熱によって被加熱部材を加熱する場合においても同様に発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００８】
（１）本発明の一形態によれば、誘導加熱装置に用いられる導電性の線状部材を保持する保持部材が提供される。この保持部材は、前記線状部材が配置される配置領域を有する基礎部材と、前記配置領域に周期的に配置され、前記線状部材を保持する複数の柱状の突部とを備える。
この形態によれば、線状部材を複数の突部によって保持することができるので、自由なレイアウトで線状部材を保持部材に配置することができる。また、被加熱部材の形状や大きさに応じて、保持部材における線状部材の配置を適宜変更することができる。さらに、この形態によれば、複数の突部が周期的に配置されているので、線状部材を、周期的な形状や対称な形状に容易に配置することができる。
【０００９】
（２）上記形態の保持部材において、前記突部は、前記基礎部材の前記配置領域に格子状の溝が形成されることによって構成されていてもよい。
この形態によれば、多数の突部を有する保持部材を簡易な工程によって製造することができる。
【００１０】
（３）上記形態の保持部材において、前記溝の一の部分の深さは、当該溝の他の部分の深さと異なっていてもよい。
この形態によれば、異なる深さの溝が存在するので、線状部材が保持部材に配置された場合に、線状部材と保持部材とが接触しない箇所が存在することになる。当該箇所では線状部材と保持部材との間に空気層が形成される。空気層が形成されると、空気層への放熱によって線状部材が冷却されるとともに、被加熱部材の熱が保持部材を経由して線状部材に伝導することが空気断熱によって抑制される。したがって、線状部材に高周波電力が供給された際の当該線状部材の過熱を抑制することができる。
【００１１】
（４）上記形態の保持部材において、前記格子状に形成された溝のうち、第１の方向に平行な向きに形成された溝の深さは、前記第１の方向と交差する第２の方向に平行な向きに形成された溝の深さと異なっていてもよい。
この形態によれば、異なる深さの溝が形成された保持部材を簡易な工程によって製造することができる。
【００１２】
（５）上記形態の保持部材において、前記基礎部材は、第１の面と、前記第１の面とは反対側の第２の面とを有する板状の部材であり、前記突部は、前記第１の面と前記第２の面とに配置されていてもよい。
この形態によれば、保持部材の両面に被加熱部材を配置することができるので、複数の被加熱部材を効率的に加熱することができる。
【００１３】
（６）上記形態の保持部材は、さらに、前記複数の突部の先端と先端との間の少なくとも一部を覆う覆部材を備えてもよい。
この形態によれば、複数の突部の先端の間の少なくとも一部が覆部材によって覆われるので、線状部材が保持部材から意図せず外れてしまうことを抑制することができる。
【００１４】
（７）上記形態の保持部材において、前記突部には、前記突部に保持された前記線状部材が前記突部の先端側に移動するのを抑制する抑制部が形成されていてもよい。
この形態によれば、線状部材が保持部材から意図せず外れてしまうことを抑制することができる。
【００１５】
（８）上記形態の保持部材において、前記基礎部材は、変形可能であってもよい。
この形態によれば、被加熱部材の形状に応じて保持部材の形状を変化させることができるので、被加熱部材を効率良く加熱することができる。
【００１６】
（９）本発明の他の形態によれば、加熱ユニットが提供される。この加熱ユニットは、上記形態の保持部材と、前記保持部材の前記基礎部材の前記配置領域に配置され、前記複数の突部によって保持された導電性の線状部材とを備える。
この形態によれば、被加熱部材の形状や大きさに応じて線状部材が配置された加熱ユニットに高周波電力を供給すれば、被加熱部材を誘導加熱によって効率的に加熱することができる。
【００１７】
（１０）本発明の他の形態によれば、誘導加熱装置が提供される。この誘導加熱装置は、上記形態の加熱ユニットと、前記加熱ユニットの前記線状部材に高周波電力を供給する高周波電力供給装置とを備える。
この形態によれば、被加熱部材の形状や大きさに応じて線状部材が配置された加熱ユニットに高周波電力を供給することができるので、被加熱部材を誘導加熱によって効率的に加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態としての誘導加熱装置の概要を示す説明図である。
【図２】加熱ユニットの保持部材の詳細を示す斜視図である。
【図３】保持部材をＺ軸方向、Ｙ軸方向、Ｘ軸方向から示す説明図である。
【図４】線状部材が配置された状態の保持部材をＺ軸方向、Ｙ軸方向、Ｘ軸方向から示す説明図である。
【図５】５つの覆部材が取り付けられた状態の保持部材を示す説明図である。
【図６】線状部材が線対称な形状となるように配置された一例を示す説明図である。
【図７】線状部材が点対称な形状となるように配置された一例を示す説明図である。
【図８】第２実施形態における保持部材をＺ軸方向、Ｙ軸方向、Ｘ軸方向から示す説明図である。
【図９】保持部材の突部の他の実施形態を拡大して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明にかかる実施の形態について、図面を参照しながら以下の順序で説明する。
Ａ．第１実施形態：
Ｂ．第２実施形態：
Ｃ．他の実施形態：
Ｄ．変形例：
【００２０】
Ａ．第１実施形態： 
図１は、本発明の一実施形態としての誘導加熱装置１００の概要を示す説明図である。図１（Ａ）は、誘導加熱装置１００の構成を模式的に示す説明図である。
【００２１】
誘導加熱装置１００は、金型等の金属部材（以下、被加熱部材とも呼ぶ）を誘導加熱によって加熱する機能を有しており、加熱ユニット１０と、加熱ユニット１０に高周波電力を供給する高周波電力供給装置５０とを備える。
【００２２】
加熱ユニット１０は、保持部材２０と、保持部材２０に保持された導電性の線状部材４０とを備える。本実施形態では、保持部材２０は、耐熱性、絶縁性に優れた樹脂材料、具体的には、ガラス繊維を含むガラス繊維強化プラスチックによって形成されている。また、本実施形態では、導電性の線状部材４０として、断面積が１０ｍｍ２のリッツ線が用いられている。リッツ線は、絶縁性の被膜によって表面が覆われた複数の導線（例えば、エナメル線）が撚り合わされることによって構成されている。
【００２３】
本実施形態では、保持部材２０は、長方形の板状の部材であり、第１の面Ｆ１と、第１の面Ｆ１とは反対側の第２の面Ｆ２とを有している。線状部材４０は、巻き回された状態で、保持部材２０の第１の面Ｆ１および第２の面Ｆ２の両方の面に保持されている。保持部材２０の中心には、貫通孔２１が設けられており、第１の面Ｆ１に保持された線状部材４０は、第２の面Ｆ２に保持された線状部材４０と貫通孔２１を通して繋がっている。
【００２４】
高周波電力供給装置５０は、２００ボルト３相交流の工業用電源に接続され、高周波電力を発生させるとともに、発生させた高周波電力を加熱ユニット１０の線状部材４０に供給する。本実施形態では、高周波電力供給装置５０は、７ｋＷ〜２０ｋＷの高周波電力を発生させることが可能である。
【００２５】
なお、図１（Ａ）に示すように、本明細書では、保持部材２０の横方向（長手方向）をＸ軸方向と定義し、縦方向をＹ軸方向と定義し、厚さ方向をＺ軸方向と定義する。Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向は、それぞれ互いに直行している。
【００２６】
図１（Ｂ）は、線状部材４０の巻き方の一例を示す説明図である。図１（Ｂ）に示した例では、線状部材４０は、その一端が高周波電力供給装置５０に接続されており、保持部材２０の第１の面Ｆ１において、反時計回りに、中心（貫通孔２１）に向かって巻き回されるとともに、貫通孔２１を通っている。貫通孔２１を通った線状部材４０は、保持部材２０の第２の面Ｆ２において、時計回りに、外側に向かって巻き回されるとともに、その他端が高周波電力供給装置５０に接続されている。
【００２７】
なお、後述するように、保持部材２０の第１の面Ｆ１および第２の面Ｆ２には、複数の突部が設けられており、線状部材４０は複数の突部によって保持されている。
【００２８】
図１（Ｃ）は、加熱ユニット１０の両側に被加熱部材としての金型２００Ａ、２００Ｂが配置された様子を示す説明図である。加熱ユニット１０の第１の面Ｆ１及び第２の面Ｆ２に配置された線状部材４０に高周波電力が供給されると、第１の面Ｆ１及び第２の面Ｆ２の周囲に、時間的に変化する磁場が発生するとともに、金型２００Ａ、２００Ｂに渦電流が発生する。金型２００Ａ、２００Ｂに渦電流が発生すると、ジュール熱によって金型２００Ａ、２００Ｂが加熱される。このように、本実施形態によれば、加熱ユニット１０の第１の面Ｆ１及び第２の面Ｆ２に線状部材４０が配置されているので、加熱ユニット１０の両側の面に被加熱部材を配置することができ、複数の被加熱部材を効率的に加熱することができる。
【００２９】
図２は、加熱ユニット１０の保持部材２０の詳細を示す斜視図であり、図３（Ａ）、図３（Ｂ）、図３（Ｃ）は、それぞれ、保持部材２０をＺ軸方向、Ｙ軸方向、Ｘ軸方向から示す説明図である。図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図４（Ｃ）は、それぞれ、線状部材４０が配置された状態の保持部材２０をＺ軸方向、Ｙ軸方向、Ｘ軸方向から示す説明図である。
【００３０】
保持部材２０は、線状部材４０が配置される配置領域を有する基礎部材２２と、線状部材４０を保持する複数の突部２４とを備える。本実施形態では、基礎部材２２の第１の面Ｆ１および第２の面Ｆ２の全領域が、線状部材４０が配置される配置領域として用いられている。複数の突部２４は、基礎部材２２の配置領域に周期的に配置されている。
【００３１】
本実施形態によれば、線状部材４０を複数の突部２４によって保持することができるので、自由なレイアウトで線状部材４０を保持部材２０に配置することができる。また、本実施形態によれば、線状部材４０としてのリッツ線を接着剤等で固定しなくてもよいので、例えば、被加熱部材の形状や大きさに応じて、保持部材２０における線状部材４０の配置を適宜変更することができる。さらに、本実施形態によれば、複数の突部２４が周期的に配置されているので、線状部材４０を、周期的な形状や対称な形状に容易に配置することができる。線状部材４０が対称な形状に配置された例については後述する。
【００３２】
さらに、本実施形態では、突部２４は、基礎部材２２の配置領域に格子状の溝２６が形成されることによって構成されている。本実施形態における溝２６の幅は６ｍｍである。格子状の溝２６は、例えば、基礎部材２２を切削することによって形成することができる。したがって、本実施形態によれば、多数の突部２４を有する保持部材２０を簡易な工程によって製造することができる。なお、本実施形態のように、基礎部材２２の配置領域に格子状の溝２６が形成されている場合には、格子状の溝２６によって線状部材４０が保持されていると捉えることもできる。
【００３３】
さらに、本実施形態では、格子状に形成された溝２６のうち、Ｘ軸方向に平行な向きに形成された溝２６ｘの深さは、Ｙ軸方向に平行な向きに形成された溝２６ｙの深さと異なっている。具体的には、本実施形態では、溝２６ｘの深さは９ｍｍであり、溝２６ｙの深さは７ｍｍである。このため、図４（Ｃ）の拡大図に示すように、線状部材４０が保持部材２０に配置された場合に、線状部材４０と保持部材２０とが接触しない箇所が存在することになる。当該箇所では線状部材４０と保持部材２０との間に空気層が形成される。空気層が形成されると、空気層への放熱によって線状部材４０が冷却されるとともに、被加熱部材の熱が保持部材２０を経由して線状部材４０に伝導することが空気断熱によって抑制される。したがって、線状部材４０に高周波電力が供給された際の当該線状部材４０の過熱を抑制することができる。また、本実施形態によれば、異なる深さの溝２６が形成された保持部材２０を簡易な工程によって製造することができる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、突部２４は、第１の面Ｆ１と第２の面Ｆ２とに配置されているので、第１の面Ｆ１および第２の面Ｆ２の両面に線状部材４０を保持することができる。したがって、保持部材２０の両側に被加熱部材を配置すれば、複数の被加熱部材を効率的に加熱することができる。
【００３５】
図５は、５つの覆部材２８が取り付けられた状態の保持部材２０を示す説明図である。覆部材２８は、複数の突部２４の先端と先端との間の少なくとも一部を覆う機能を有している。本実施形態では、覆部材２８は、棒状であり、ザグリ加工が施されたボルト穴が形成されている。覆部材２８は、当該ボルト穴にボルトを通し、当該ボルトを保持部材２０に固定することによって、保持部材２０に固定される。
【００３６】
なお、図５では、第２の面Ｆ２が示されていないが、第２の面Ｆ２にも同様に、５つの覆部材２８が取り付けられている。また、実際には、線状部材４０が保持部材２０の第１の面Ｆ１および第２の面Ｆ２に配置された後に、覆部材２８が第１の面Ｆ１および第２の面Ｆ２に取り付けられる。本実施形態によれば、複数の突部２４の先端と先端との間の少なくとも一部が覆部材２８によって覆われるので、線状部材４０が保持部材２０から意図せず外れてしまうことを抑制することができる。
【００３７】
また、覆部材２８が保持部材２０に取り付けられている構成によれば、覆部材２８が保持部材２０に取り付けられずに被加熱部材が保持部材２０に直接接触している場合と比較して、被加熱部材の熱が、保持部材２０及び線状部材４０に伝導することを抑制することができる。したがって、線状部材４０の過熱を抑制することができる。
【００３８】
図６は、線状部材４０が線対称な形状となるように配置された一例を示す説明図である。図６（Ａ）に示した例では、線状部材４０は、第１の面Ｆ１の左側及び右側の位置に巻き回されて配置されており、線Ｌ１に対して線対称な形状となっている。図６（Ｂ）に示した例では、線状部材４０は、第１の面Ｆ１を往復するように配置されており、線Ｌ２に対して線対称な形状となっている。なお、この図６に示すように、線状部材４０が交差する場合には、溝２６は、線状部材４０が交差できる程度の深さを有していることが好ましい。以下で説明する図７においても同様である。
【００３９】
図７は、線状部材４０が点対称な形状となるように配置された一例を示す説明図である。図７（Ａ）に示した例では、線状部材４０は、第１の面Ｆ１の左側及び右側の位置に巻き回されて配置されており、点Ｐに対して点対称な形状となっている。図７（Ｂ）に示した例では、線状部材４０は、第１の面Ｆ１の左下及び右上の位置に巻き回されて配置されており、点Ｐに対して点対称な形状となっている。
【００４０】
このように、本実施形態によれば、複数の突部２４が周期的に配置されているので、線状部材４０を対称な形状に容易に配置することができる。ただし、本実施形態によれば、線状部材４０を周期的な形状や対称な形状に配置することに限らず、被加熱部材の大きさや形状に応じた最適な形状に配置することができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、誘導加熱によって被加熱部材としての金型を加熱するので、比較的平坦な金型に対して、均一加熱、局所加熱が可能である。例えば、保持部材２０の特定の箇所に線状部材４０を密に巻くことによって、金型を局所的に加熱することが可能となる。また、金型を温風によって加熱する場合と比較して、加熱に要する時間を７分の１程度に短縮することができる。
【００４２】
さらに、本実施形態では、保持部材２０の両面に溝２６が形成されており、線状部材４０としてのリッツ線が両面に配置されて２重巻となっている。したがって、保持部材２０の両側に配置された２つの金型２００Ａ、２００Ｂとリッツ線との距離を同一にすることができ、２つの金型２００Ａ、２００Ｂを均一に加熱することができる。また、金型２００Ａとリッツ線との距離と、金型２００Ｂとリッツ線との距離とを異なるようにすれば、２つの金型２００Ａ、２００Ｂを異なる温度に加熱することも可能である。
【００４３】
さらに、本実施形態では、溝２６が格子状に形成されており、溝２６ｘの深さと溝２６ｙの深さとが異なっているので、線状部材４０としてのリッツ線が保持部材２０に接触しない箇所が形成される。したがって、空気層への放熱作用及び空気層による断熱作用によって、リッツ線を低温に保つことができる。
【００４４】
さらに、本実施形態では、金型等の被加熱部材の大きさや形状に応じて、リッツ線等の線状部材４０を保持部材２０に自由に配置することができる。さらに、本実施形態では、線状部材４０としてリッツ線が用いられているので、線状部材４０を保持部材２０に配置して加熱ユニット１０を完成させた後であっても、被加熱部材の変更に応じて、線状部材４０の配置を容易に変更することができる。
【００４５】
Ｂ．第２実施形態：
図８は、第２実施形態における保持部材２０ｂをＺ軸方向、Ｙ軸方向、Ｘ軸方向から示す説明図である。図３に示した第１実施形態では、突部２４は、基礎部材２２に格子状の溝２６が形成されることによって構成されているの対し、この図８に示した第２実施形態では、円柱状の突部２４ｂが基礎部材２２に千鳥状に設けられている。このような構成であっても、第１実施形態と同様に、線状部材４０を複数の突部２４によって保持することができるので、自由なレイアウトで線状部材４０を保持部材２０に配置することができるとともに、線状部材４０を、周期的な形状や対称な形状に容易に配置することができる。
【００４６】
Ｃ．他の実施形態：
図９は、保持部材２０の突部２４の他の実施形態を拡大して示す説明図である。図３に示した第１実施形態との違いは、突部２４に保持された線状部材４０が突部２４の先端側に移動するのを抑制する抑制部が突部２４に形成されている点であり、他の構成は第１実施形態と同じである。
【００４７】
図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示した例では、抑制部として、ＸＹ平面方向に膨らんだ膨出部２５ａが突部２４の先端近傍の側面に形成されている。図９（Ｃ）に示した例では、抑制部として、複数の鍔部２５ｂが突部２４の側面に形成されている。
【００４８】
これらの実施形態によれば、線状部材４０が保持部材２０から意図せず外れてしまうことを抑制することができる。なお、抑制部は、突部２４に保持された線状部材４０が突部２４の先端側に移動するのを抑制する機能を有する形状であれば、膨出部２５ａや鍔部２５ｂ以外の他の形状であってもよい。また、抑制部は、第２実施形態における突部２４ｂに形成されていてもよい。
【００４９】
Ｄ．変形例：
なお、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００５０】
Ｄ１．変形例１：
上記第２実施形態において、突部２４ｂは、保持部材２０が有する基礎部材２２から着脱可能に構成されていてもよい。このような構成によれば、例えば、線状部材４０の保持に必要な突部２４ｂのみを取り付けたり、保持部材２０の収納時に突部２４ｂを取り外すことができる。
【００５１】
Ｄ２．変形例２：
上記第１実施形態では、溝２６ｘと溝２６ｙとが交差する角度は９０度であるが、溝２６の交差する角度は直角でなくてもよい。例えば、溝２６の交差する角度は、６０度であってもよい。
【００５２】
Ｄ３．変形例３：
上記第１実施形態では、溝２６ｘの深さと溝２６ｙの深さとが異なっていることによって、線状部材４０と基礎部材２２とが接触しない箇所が形成されているが、この代わりに、例えば、溝２６ｘと溝２６ｙとが交差する部分の深さが、他の部分よりも深い構成であってもよい。すなわち、溝２６の一の部分の深さが、溝２６の他の部分の深さと異なっていれば、線状部材４０と基礎部材２２とが接触しない箇所が存在することになり、線状部材４０に高周波電力が供給された際の当該線状部材４０の過熱を抑制することができる。ただし、溝２６の一の部分の深さが、溝２６の他の部分の深さと異なっていることは必須ではなく、溝２６の深さは全て同一であってもよい。
【００５３】
Ｄ４．変形例４：
上記実施形態では、突部２４（２４ｂ）は、保持部材２０が有する基礎部材２２の第１の面Ｆ１と第２の面Ｆ２の両面に配置されているが、突部２４（２４ｂ）は、いずれか一方の面にのみ配置されていてもよい。また、上記実施形態では、線状部材４０が配置される配置領域としての第１の面Ｆ１および第２の面Ｆ２は、平面であるが、配置領域は、平面でなくてもよく、曲面であってもよい。また、上記実施形態では、突部２４（２４ｂ）は、周期的に配置されているが、周期的に配置されていなくてもよい。
【００５４】
Ｄ５．変形例５：
上記実施形態では、保持部材２０（基礎部材２２）は、樹脂材料によって形成されているが、他の材料によって形成されていてもよい。例えば、保持部材２０（基礎部材２２）は、耐熱性に優れたゴム材料や、セラミックスによって形成されていてもよい。
【００５５】
また、保持部材２０の基礎部材２２は、変形可能であってもよい。例えば、基礎部材２２は、変形可能な材料によって形成されていてもよく、また、変形可能な構造を有していてもよい。このようにすれば、被加熱部材の形状に応じて保持部材２０の形状を変化させることができるので、被加熱部材を効率良く加熱することができる。
【００５６】
変形可能な材料としては、例えば、耐熱性を有するシリコン素材や、耐熱性、耐火性を有する紙材、耐熱性、柔軟性を有する繊維材料等を採用することができる。シリコン素材を採用した場合には、例えば、射出成型によって、突部を容易に形成することができる。また、紙材や繊維材料を採用した場合には、例えば、プレス加工によって、突部を容易に形成することができる。
【００５７】
変形可能な構造としては、例えば、複数の板材が樹脂製の蝶番等によって連結された構造や、複数の板材が変形可能な薄い樹脂によって連結された構造等を採用することができる。
【００５８】
なお、上述したように、突部は、周期的に配置されていなくてもよい。すなわち、
誘導加熱装置に用いられる導電性の線状部材を保持する保持部材であって、
前記線状部材が配置される配置領域を有し、変形可能な基礎部材と、
前記配置領域に配置され、前記線状部材を保持する複数の突部と、
を備える、保持部材を採用してもよい。このようにすれば、被加熱部材の形状に応じて保持部材の形状を変化させることができるので、被加熱部材を効率良く加熱することができる。
【００５９】
Ｄ６．変形例６：
上記実施形態では、線状部材４０が保持部材２０に保持された後に、覆部材２８が取り付けられるが、覆部材２８は省略してもよい。また、上記実施形態では、覆部材２８の形状は、棒状であるが、複数の突部２４の先端と先端との間の少なくとも一部を覆う機能を有していれば、他の形状であってもよい。例えば、覆部材２８の形状は、保持部材２０の第１の面Ｆ１および第２の面Ｆ２と同じ大きさの長方形の板状であってもよい。熱伝導率の低い板状の覆部材２８を用いれば、被加熱部材の熱が、保持部材２０及び線状部材４０に伝導することを抑制することができるので、線状部材４０の過熱を抑制することができる。
【００６０】
Ｄ７．変形例７：
上記実施形態では、１つの保持部材２０に対して１本の線状部材４０が保持されているが、２本以上の線状部材４０が保持されてもよい。また、上記実施形態では、線状部材４０としてリッツ線が用いられているが、リッツ線の代わりに、銅パイプが用いられてもよい。特に、銅パイプの一種のなまし銅管は、加工性が良いため、保持部材２０の突部２４（２４ｂ）に容易に保持させることができる。また、銅パイプは、耐熱温度が高く、パイプ内を空冷、水冷することができるため、被加熱部材を高温（例えば３００℃以上）まで加熱する場合に適している。
【００６１】
Ｄ８．変形例８：
上記実施形態では、保持部材２０には、１つの貫通孔２１が形成されているが、貫通孔２１は省略してもよい。また、保持部材２０には、複数の貫通孔が形成されていてもよい。保持部材２０に複数の貫通孔が形成されていれば、線状部材４０を、保持部材２０の第１の面Ｆ１及び第２の面Ｆ２を自由に往来させて配置することができる。例えば、上述した図６（Ａ）、図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示した例では、線状部材４０同士が交差する箇所において、巻き線状態となっていない方の線状部材４０を、貫通孔を通して第２の面Ｆ２側に配置すれば、線状部材４０を交差させずに配置することができる。
【００６２】
本発明は、上述の実施形態や変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０...加熱ユニット
２０...保持部材
２０ｂ...保持部材
２１...貫通孔
２２...基礎部材
２４...突部
２４ｂ...突部
２５ａ...膨出部
２５ｂ...鍔部
２６...溝
２６ｘ...溝
２６ｙ...溝
２８...覆部材
４０...線状部材
５０...高周波電力供給装置
１００...誘導加熱装置
２００Ａ...金型
２００Ｂ...金型
Ｆ１...第１の面
Ｆ２...第２の面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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