(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の運転条件において出力制御対象外の少なくとも１つの第１のパワーコンディショナと、第２の運転条件において出力制御対象の少なくとも１つの第２のパワーコンディショナの運転制御を行う運転制御装置であって、
発電所の出力を抑制するための出力制御指令値を取得する出力制御指令値取得部と、
前記第１のパワーコンディショナの定格出力、前記第２のパワーコンディショナの定格出力、および前記取得された出力制御指令値に基づいて、前記第１および第２のパワーコンディショナに対する電力指令値を均等になるように算出する電力指令値算出部と、
前記第１の運転条件にかかわらず、出力制御対象外の前記第１のパワーコンディショナについても出力制御対象とし、前記算出された電力指令値を前記第１および第２のパワーコンディショナに送信する出力指令部と、
を備えることを特徴とする運転制御装置。
【請求項２】
前記電力指令値算出部は、式（１）を用いて前記電力指令値を算出することを特徴とする請求項１に記載の運転制御装置。
【数１】
0006587983.tif 000004
ここで、ｘ：前記電力指令値、ν：前記出力制御指令値、Ｐ１：前記第１のパワーコンディショナの定格出力の総和、Ｐ２：前記第２のパワーコンディショナの定格出力の総和である。
【請求項３】
前記出力制御指令値取得部は、前記運転制御装置と通信可能に接続された出力制御指令発信サーバから前記出力制御指令値を所定の周期で取得することを特徴とする請求項１または２に記載の運転制御装置。
【請求項４】
出力制御スケジュール情報が記憶された記憶部をさらに備え、
前記出力制御指令値取得部は、前記記憶部に記憶された前記出力制御スケジュール情報から前記出力制御指令値を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の運転制御装置。
【請求項５】
前記第１のパワーコンディショナは前記発電所の既設のパワーコンディショナであり、前記第２のパワーコンディショナは前記発電所に増設されたパワーコンディショナであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の運転制御装置。
【請求項６】
前記第１および第２のパワーコンディショナの中から異常状態にあるパワーコンディショナを検出する異常ＰＣＳ検出部をさらに備え、前記電力指令値算出部は、前記異常状態にあるパワーコンディショナを除いた残りの前記第１および第２のパワーコンディショナに対する電力指令値が均等になるように電力指令値を算出することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の運転制御装置。
【請求項７】
第１の運転条件において出力制御対象外の少なくとも１つの第１のパワーコンディショナと、第２の運転条件において出力制御対象の少なくとも１つの第２のパワーコンディショナの運転制御を行う運転制御方法であって、
出力制御指令値取得部が、発電所の出力を抑制するための出力制御指令値を取得するステップと、
電力指令値算出部が、前記第１のパワーコンディショナの定格出力、前記第２のパワーコンディショナの定格出力、および前記取得された出力制御指令値に基づいて、前記第１および第２のパワーコンディショナに対する電力指令値を均等になるように算出するステップと、
出力指令部が、前記第１の運転条件にかかわらず、出力制御対象外の前記第１のパワーコンディショナについても出力制御対象とし、前記算出された電力指令値を前記第１および第２のパワーコンディショナに送信するステップと、
を備えることを特徴とする運転制御方法。
【請求項８】
第１の運転条件において出力制御対象外の少なくとも１つの第１のパワーコンディショナと、第２の運転条件において出力制御対象の少なくとも１つの第２のパワーコンディショナの運転制御を行う運転制御プログラムであって、
コンピュータを、
発電所の出力を抑制するための出力制御指令値を取得する出力制御指令値取得手段、
前記第１のパワーコンディショナの定格出力、前記第２のパワーコンディショナの定格出力、および前記取得された出力制御指令値に基づいて、前記第１および第２のパワーコンディショナに対する電力指令値を均等になるように算出する電力指令値算出手段、および
前記第１の運転条件にかかわらず、出力制御対象外の前記第１のパワーコンディショナについても出力制御対象とし、前記算出された電力指令値を前記第１および第２のパワーコンディショナに送信する出力指令手段、
として機能させるための運転制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーコンディショナの運転制御装置、運転制御方法、および運転制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電により発電された電力を電気事業者に売電することが行われている（例えば特許文献１）。具体的には、太陽光パネル（太陽光発電パネル）から出力された直流電力をパワーコンディショナにより交流電力に変換し、得られた交流電力を電力系統に供給する。太陽光発電の発電量が多い場合や電力需要が少ない時期には、電力系統に供給される電力が電気事業者の接続可能量を超えないように太陽光発電所の出力を抑制する必要がある。このような出力抑制は、パワーコンディショナの運転制御を行う運転制御装置が各パワーコンディショナに電力指令値を送信することにより行われる。
【０００３】
なお、本願における「太陽光発電所」は、１つの運転制御装置と、それに繋がるパワーコンディショナおよび太陽光パネルとから構成される。したがって、一事業所であっても、運転制御装置が複数存在する場合は、運転制御装置の数だけ太陽光発電所が存在するとみなす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３０６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、太陽光発電所のパワーコンディショナには、電力会社との売電契約により出力制御対象外のパワーコンディショナと、電力会社との売電契約により出力制限対象のパワーコンディショナとがある。例えば、太陽光発電所に当初から存在する既設のパワーコンディショナは出力制御対象外で、新たに増設されたパワーコンディショナは出力制御対象となることがある。このような場合、従来の運転制御装置は、出力制御対象のパワーコンディショナに対してのみ出力制御を行っていた。これについて、図８を参照して説明する。
【０００６】
図８に示すように、従来の運転制御装置１００は、既設のパワーコンディショナＰＣＳ１に対しては、出力制御指令発信サーバ１２０（電力会社等のサーバ）から受信した出力制御指令値にかかわらず１００％指令（定格出力指令）を送信し、増設のパワーコンディショナＰＣＳ２には出力制御指令値を送信していた。すなわち、従来の運転制御装置１００は、出力制御対象のパワーコンディショナＰＣＳ２に対しては出力制御指令発信サーバ１２０から受信した出力制御指令値をそのまま送信し、出力制御対象外のパワーコンディショナＰＣＳ１には出力制御指令値にかかわらず定格出力で運転するように指令していた。
【０００７】
このような制御を行う場合、例えば、パワーコンディショナＰＣＳ１およびＰＣＳ２の定格出力がそれぞれ１０ｋＷおよび４０ｋＷ（計５０ｋＷ）であり、かつ出力制御指令値が５０％のとき、太陽光発電所の出力電力は、最大で（すなわち、太陽光強度が１００％の場合で）３０ｋＷとなる。なお、太陽光強度０％は全く発電できない状態であり、太陽光強度１００％はパワーコンディショナの定格出力（最大電力）を出力可能な状態である。この例のように出力制御指令値が５０％の場合、出力制御対象のパワーコンディショナＰＣＳ２の出力は２０ｋＷに抑えられるが、出力制御対象外のパワーコンディショナＰＣＳ１については定格出力の１０ｋＷまで出力することが許可される。このように太陽光発電所の出力電力がパワーコンディショナＰＣＳ１およびＰＣＳ２の定格出力の総和の５０％に出力抑制されるわけではない。
【０００８】
しかしながら、上記のような不均等な電力指令値に起因して売電損失が発生することがある。具体的には、出力制御対象のパワーコンディショナＰＣＳ２に発電余裕が生じる程度に太陽光強度が強いときには、パワーコンディショナＰＣＳ２の発電余裕分の売電損失が発生する。
【０００９】
そこで、本発明は、運転条件の異なるパワーコンディショナが存在する発電所において、売電損失の発生を抑制し、売電量を増やすことが可能な運転制御装置、運転制御方法および運転制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る運転制御装置は、
第１の運転条件において出力制御対象外の少なくとも１つの第１のパワーコンディショナと、第２の運転条件において出力制御対象の少なくとも１つの第２のパワーコンディショナの運転制御を行う運転制御装置であって、
発電所の出力を抑制するための出力制御指令値を取得する出力制御指令値取得部と、
前記第１のパワーコンディショナの定格出力、前記第２のパワーコンディショナの定格出力、および前記取得された出力制御指令値に基づいて、前記第１および第２のパワーコンディショナに対する電力指令値を均等になるように算出する電力指令値算出部と、
前記算出された電力指令値を前記第１および第２のパワーコンディショナに送信する出力指令部と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、前記運転制御装置において、
前記電力指令値算出部は、式（１）を用いて前記電力指令値を算出してもよい。
【数１】
0006587983.tif 000002
【００１２】
ここで、ｘ：前記電力指令値、ν：前記出力制御指令値、Ｐ１：前記第１のパワーコンディショナの定格出力の総和、Ｐ２：前記第２のパワーコンディショナの定格出力の総和である。
【００１３】
また、前記運転制御装置において、
前記出力制御指令値取得部は、前記運転制御装置と通信可能に接続された出力制御指令発信サーバから前記出力制御指令値を所定の周期で取得してもよい。
【００１４】
また、前記運転制御装置において、
出力制御スケジュール情報が記憶された記憶部をさらに備え、
前記出力制御指令値取得部は、前記記憶部に記憶された前記出力制御スケジュール情報から前記出力制御指令値を取得してもよい。
【００１５】
また、前記運転制御装置において、
前記第１のパワーコンディショナは前記発電所の既設のパワーコンディショナであり、前記第２のパワーコンディショナは前記発電所に増設されたパワーコンディショナであってもよい。
【００１６】
また、前記運転制御装置において、
前記第１および第２のパワーコンディショナの中から異常状態にあるパワーコンディショナを検出する異常ＰＣＳ検出部をさらに備え、前記電力指令値算出部は、前記異常状態にあるパワーコンディショナを除いた残りの前記第１および第２のパワーコンディショナに対する電力指令値が均等になるように電力指令値を算出するようにしてもよい。
【００１７】
本発明に係る運転制御方法は、
第１の運転条件において出力制御対象外の少なくとも１つの第１のパワーコンディショナと、第２の運転条件において出力制御対象の少なくとも１つの第２のパワーコンディショナの運転制御を行う運転制御方法であって、
出力制御指令値取得部が、発電所の出力を抑制するための出力制御指令値を取得するステップと、
電力指令値算出部が、前記第１のパワーコンディショナの定格出力、前記第２のパワーコンディショナの定格出力、および前記取得された出力制御指令値に基づいて、前記第１および第２のパワーコンディショナに対する電力指令値を均等になるように算出するステップと、
出力指令部が、前記算出された電力指令値を前記第１および第２のパワーコンディショナに送信するステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る運転制御プログラムは、
第１の運転条件において出力制御対象外の少なくとも１つの第１のパワーコンディショナと、第２の運転条件において出力制御対象の少なくとも１つの第２のパワーコンディショナの運転制御を行う運転制御プログラムであって、
コンピュータを、
発電所の出力を抑制するための出力制御指令値を取得する出力制御指令値取得手段、
前記第１のパワーコンディショナの定格出力、前記第２のパワーコンディショナの定格出力、および前記取得された出力制御指令値に基づいて、前記第１および第２のパワーコンディショナに対する電力指令値を均等になるように算出する電力指令値算出手段、および
前記算出された電力指令値を前記第１および第２のパワーコンディショナに送信する出力指令手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明では、出力制御対象外の第１のパワーコンディショナの定格出力、出力制御対象の第２のパワーコンディショナの定格出力、および出力制御指令値に基づいて、第１および第２のパワーコンディショナに対する電力指令値が均等になるように電力指令値を算出し、算出された電力指令値を第１および第２のパワーコンディショナに送信する。これにより、発電所全体としての発電効率が向上し、太陽光発電の売電量を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る太陽光発電システム（太陽光発電所）１の概略的構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る運転制御装置１０の概略的構成を示す図である。
【図３】実施形態に係る運転制御方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】太陽光強度が１００％の場合における太陽光発電システム１の動作を説明するための図である。
【図５】太陽光強度が６０％の場合における太陽光発電システム１の動作を、従来の太陽光発電システムと比較して説明するための図である。
【図６】太陽光強度と、太陽光発電所の出力電力の関係を示すグラフである。
【図７】太陽光強度と、太陽光発電所の出力電力の関係を示すグラフである。
【図８】従来の太陽光発電システム（太陽光発電所）の概略的構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。なお、各図において同等の機能を有する構成要素には同一の符号を付す。
【００２２】
（太陽光発電システム１）
実施形態に係る太陽光発電システム（以下、「太陽光発電所」ともいう。）１の構成について、図１を参照して説明する。
【００２３】
太陽光発電システム１は、図１に示すように、運転制御装置（出力制御ユニット）１０と、パワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２と、太陽光パネルＧ１，Ｇ２とを備えている。
【００２４】
各パワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２は、運転制御装置１０に有線または無線により通信可能に接続されている。これにより、運転制御装置１０からパワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２に電力指令値が送信され、反対に、パワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２から運転制御装置１０に各種モニタリング情報（発電量や異常等）が送信される。
【００２５】
なお、運転制御装置１０とパワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２との間の接続トポロジは、図１ではスター型であるが、これに限るものではなく、デイジーチェーン方式、バス型等の他の接続方式であってもよい。また、パワーコンディショナの数は２つに限らず任意である。すなわち、出力対象外のパワーコンディショナが２台以上であってもよいし、出力対象のパワーコンディショナが２台以上あってもよい。また、運転制御装置１０は、インターネット等の通信ネットワークを介してパワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２に接続されてもよい。
【００２６】
運転制御装置１０は、パワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２の運転制御（出力制御）を行うように構成されている。より詳しくは、運転制御装置１０は、第１の運転条件において出力制御対象外の少なくとも１つの第１のパワーコンディショナと、第２の運転条件において出力制御対象の少なくとも１つの第２のパワーコンディショナの運転制御を行う。ここで、第１および第２の運転条件は、例えば、発電事業者と電力会社との間の売電契約で定められた運転条件である。なお、この売電契約は、別々の契約であってもよいし、一つの同じ契約であってもよい。
【００２７】
また、運転制御装置１０は、インターネット等の通信ネットワーク３０を介して出力制御指令発信サーバ２０に通信可能に接続されている。出力制御指令発信サーバ２０は、例えば、電力会社のサーバであるが、その他、出力制御スケジュールの作成業者・提供業者のサーバであってもよい。
【００２８】
太陽光パネルＧ１，Ｇ２は、パワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２にそれぞれ電気的に接続されている。太陽光パネルＧ１，Ｇ２は、太陽光を受けて生成された直流電力を接続先のパワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２に供給する。パワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２は、太陽光パネルＧ１，Ｇ２から供給された直流電力を交流電力に変換して、電力系統（図示せず）に供給する。
【００２９】
パワーコンディショナＰＣＳ１は、太陽光発電所に当初から存在する既設のパワーコンディショナであり、電力会社との売電契約により出力制御対象外である。これに対し、パワーコンディショナＰＣＳ２は、新たに増設されたパワーコンディショナであり、電力会社との売電契約により出力制限対象である。以下の説明において、出力制御対象外のパワーコンディショナを第１のパワーコンディショナ、出力制御対象のパワーコンディショナの第２のパワーコンディショナともいう。
【００３０】
（運転制御装置１０）
次に、実施形態に係る運転制御装置１０の詳細について、図２〜図６を参照して説明する。
【００３１】
運転制御装置１０は、図２に示すように、制御部１１と、通信部１２と、記憶部１３とを備えている。
【００３２】
制御部１１は、出力制御指令値取得部１１１と、電力指令値算出部１１２と、出力指令部１１３とを有している。各構成要素の詳細については後述する。なお、制御部１１は、ハードウェアで構成されてもよいし、あるいは、ソフトウェア（パワーコンディショナの運転制御プログラム）で構成されてもよい。
【００３３】
通信部１２は、パワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２や出力制御指令発信サーバ２０との間で情報を送受信するように構成されている。この通信部１２は、パワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２との間で通信を行う第１通信部（図示せず）と、出力制御指令発信サーバ２０との間で通信を行う第２通信部（図示せず）とを有する。なお、一つの通信部（通信モジュール）がパワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２および出力制御指令発信サーバ２０の両方と通信を行ってもよい。
【００３４】
記憶部１３は、パワーコンディショナから取得したモニタリング情報や、出力制御指令発信サーバ２０から取得した情報（出力制御指令値等）を記憶する。記憶部１３は、ハードディスクや半導体メモリ等により構成される。なお、記憶部１３には、運転制御装置１０が動作するためのプログラム（運転制御プログラム）が格納されてもよい。また、記憶部１３には、出力制御スケジュール情報が記憶されてもよい。この出力制御スケジュール情報は、所定の期間（例えば４００日分）の固定スケジュール情報である。出力制御スケジュール情報は、運転制御装置１０に接続したノートパソコン等の情報処理端末から保守者により手動でダウンロードされてもよいし、あるいは、通信ネットワーク３０を介して外部のサーバから自動でダウンロードされてもよい。
【００３５】
制御部１１の各構成要素について以下に説明する。
【００３６】
出力制御指令値取得部１１１は、太陽光発電所（太陽光発電システム１）の出力を抑制するための出力制御指令値を取得する。この出力制御指令値取得部１１１は、運転制御装置１０と通信可能に接続された出力制御指令発信サーバ２０から出力制御指令値を所定の周期（例えば３０分おき）で取得する。なお、出力制御指令値取得部１１１は、記憶部１３に記憶された出力制御スケジュール情報から出力制御指令値を取得してもよい。
【００３７】
電力指令値算出部１１２は、パワーコンディショナＰＣＳ１およびＰＣＳ２に対する電力指令値を算出する。より詳しくは、電力指令値算出部１１２は、パワーコンディショナＰＣＳ１の定格出力、パワーコンディショナＰＣＳ２の定格出力、および出力制御指令値取得部１１１により取得された出力制御指令値に基づいて、パワーコンディショナＰＣＳ１およびＰＣＳ２に対する電力指令値を均等になるように算出する。
【００３８】
例えば、電力指令値算出部１１２は、式（１）を用いて電力指令値を算出する。
【数２】
0006587983.tif 000003
【００３９】
ここで、ｘ：電力指令値、ν：出力制御指令値、Ｐ１：第１のパワーコンディショナの定格出力の総和、Ｐ２：第２のパワーコンディショナの定格出力の総和である。なお、出力制御指令値が５０％の場合、ν＝０．５である。
【００４０】
出力指令部１１３は、電力指令値算出部１１２により算出された電力指令値を、通信部１２を介してパワーコンディショナＰＣＳ１およびＰＣＳ２に送信する。
【００４１】
なお、制御部１１は、異常ＰＣＳ検出部（図示せず）をさらに有してもよい。この異常ＰＣＳ検出部は、第１および第２のパワーコンディショナ（パワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２）の中から異常状態にあるパワーコンディショナ（以下、単に「異常パワーコンディショナ」ともいう。）を検出する。なお、異常状態は、例えば、パワーコンディショナの故障、パワーコンディショナと運転制御装置１０との間の通信異常である。
【００４２】
また、電力指令値算出部１１２により算出される、各パワーコンディショナに対する電力指令値は、前述のように均等であるが、本願発明でいう「均等」とは全く同じ値に限らず、太陽光発電所の出力電力が電力会社の要求範囲に収まる程度のばらつきを含む。例えば、±５％程度の電力指令値の差は「均等」とみなす。
【００４３】
＜運転制御装置１０の動作＞
次に、図３のフローチャート、図４および図５に示す具体例を参照して、運転制御装置１０の動作の一例について詳しく説明する。本例では、図４に示すように、パワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２の定格出力はそれぞれ１０ｋＷ，４０ｋＷ（計５０ｋＷ）である。
【００４４】
まず、出力制御指令値取得部１１１が、出力制御指令発信サーバ２０から出力制御指令値を取得する（ステップＳ１１）。ここでは、図４に示すように、出力制御指令発信サーバ２０から、出力制御指令値５０％を取得した。
【００４５】
次に、電力指令値算出部１１２が、第１のパワーコンディショナ（パワーコンディショナＰＣＳ１）の定格出力、第２のパワーコンディショナの定格出力（パワーコンディショナＰＣＳ２）、およびステップＳ１１で取得された出力制御指令値に基づいて、第１および第２のパワーコンディショナに対する電力指令値を均等になるように算出する（ステップＳ１２）。例えば、電力指令値算出部１１２は、前述の式（１）を用いて、第１のパワーコンディショナに対する電力指令値と、第２のパワーコンディショナに対する電力指令値とが均等になるように電力指令値を算出する。より具体的には、ν＝０．５、Ｐ１＝１０ｋＷ、Ｐ２＝４０ｋＷなので、パワーコンディショナＰＣＳ１およびＰＣＳ２に対する電力指令値ｘは６０％と算出される。
【００４６】
なお、制御部１１が異常ＰＣＳ検出部を有する場合、電力指令値算出部１１２は、異常パワーコンディショナを除いた残りの第１および第２のパワーコンディショナに対する電力指令値が均等になるように電力指令値を算出する。これにより、売電損失の発生をさらに抑制し、売電量をさらに増やすことができる。具体的には、式（１）を用いる場合、分母のＰ１，Ｐ２から異常パワーコンディショナの定格出力を控除して、電力指令値を算出する。
【００４７】
次に、出力指令部１１３が、電力指令値算出部１１２により算出された電力指令値を第１および第２のパワーコンディショナにそれぞれ送信する（ステップＳ１３）。なお、制御部１１が異常ＰＣＳ検出部を有する場合、出力指令部１１３は、異常ＰＣＳ検出部により検出された異常パワーコンディショナに対しては電力指令値を送信しない（あるいは、０％指令を出力する）。
【００４８】
その後、所定時間（例えば３０分）が経過すると（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、ステップＳ１１に戻り、上記の処理を行う。このように、運転制御装置１０は、出力制御指令値および第１および第２のパワーコンディショナの定格出力に基づいて、出力抑制の有無にかかわらず均等な電力指令値を算出し、各パワーコンディショナに送信するという一連の処理を、所定時間間隔で繰り返す。所定時間は、例えば、出力制御指令値が更新されるタイミングに合わせる。
【００４９】
上記の例では、図４に示すように、算出された電力指令値（６０％指令）がパワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２にそれぞれ送信される。よって、太陽光強度が十分な場合、パワーコンディショナＰＣＳ１の出力電力は６ｋＷ、パワーコンディショナＰＣＳ２の出力電力は２４ｋＷとなり、太陽光発電所の合計出力としては３０ｋＷとなる。この出力値は、図８を参照して説明した従来の運転制御装置１００を用いた場合の太陽光発電所の出力３０ｋＷと同じである。
【００５０】
次に、太陽光強度が６０％の場合について、図５（ａ），（ｂ）を参照して説明する。図５（ａ）は本実施形態に係る運転制御装置１０の場合を示し、図５（ｂ）は従来の運転制御装置１００の場合を示している。
【００５１】
図５（ａ）に示すように、本実施形態に係る運転制御装置１０はパワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２に６０％指令を送信するため、パワーコンディショナＰＣＳ１の出力電力は６ｋＷ、パワーコンディショナＰＣＳ２の出力電力は２４ｋＷとなる。その結果、太陽光発電所の合計出力は、太陽光強度１００％の場合と同じ３０ｋＷとなる。
【００５２】
これに対し、従来の運転制御装置１００は、図５（ｂ）に示すように、パワーコンディショナＰＣＳ１に１００％指令を送信し、パワーコンディショナＰＣＳ２に５０％指令を送信するため、パワーコンディショナＰＣＳ１の出力電力は６ｋＷ、パワーコンディショナＰＣＳ２の出力電力は２０ｋＷとなる。その結果、太陽光発電所の合計出力は２６ｋＷにとどまる。このように、太陽光強度６０％の場合、本実施形態の方が、従来に比べて売電損失の発生を抑制し、売電量を増やすことができる。
【００５３】
本実施形態による上記の効果は太陽光強度が６０％の場合に限るものではない。図６は、パワーコンディショナＰＣＳ１の定格出力が１０ｋＷで、パワーコンディショナＰＣＳ２の定格出力が４０ｋＷの場合における、太陽光強度と、太陽光発電所の出力電力の関係を示している。図６のグラフにおいて、領域Ａが太陽光発電所の出力電力が増えることを示す部分である。このように本例では、太陽光強度が５０％〜１００％の範囲で従来よりも太陽光発電所の出力電力が増えることがわかる。
【００５４】
また、第１のパワーコンディショナの定格出力の方が第２のパワーコンディショナの定格出力よりも大きい場合にも、売電量を増やす効果は得られる。図７は、パワーコンディショナＰＣＳ１の定格出力が４０ｋＷで、パワーコンディショナＰＣＳ２の定格出力が１０ｋＷの場合における、太陽光強度と、太陽光発電所の出力電力の関係を示している。図７のグラフにおいて、領域Ｂが太陽光発電所の出力電力が増えることを示す部分である。このように、第１のパワーコンディショナの定格出力の方が第２のパワーコンディショナの定格出力より大きい場合であっても、太陽光強度が５０％〜１００％の範囲で従来よりも太陽光発電所の出力電力が増えることがわかる。
【００５５】
また、図６および図７は出力制御指令値が５０％の場合であったが、その他の出力制御指令値の場合であっても、従来よりも太陽光発電所の出力電力を増加させることができる。一般的傾向として、出力制御指令値が小さいほど、売電量増加の効果が得られる太陽光強度の下限は低くなる。一方、出力制御指令値が１００％の場合（すなわち、第２のパワーコンディショナについても出力制御を行わない場合）、本実施形態による運転制御装置１０が設けられた太陽光発電所の出力電力と、従来の運転制御装置１００の設けられた太陽光発電所の出力電力は同じになる。
【００５６】
上記のように、本実施形態では、出力制御対象外のパワーコンディショナについても出力制御対象とし、運転制御装置１０に接続された各パワーコンディショナＰＣＳ１，ＰＣＳ２に対して均等な電力指令値を送信する。これにより、本実施形態によれば、運転条件の異なるパワーコンディショナが存在する発電所において、売電損失の発生を抑制し、売電量を増やすことができる。
【００５７】
上述した実施形態で説明した運転制御装置１０の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、運転制御装置１０の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００５８】
また、運転制御装置１０の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００５９】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではない。異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。特許請求の範囲に規定された内容及びその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  太陽光発電システム
１０，１００  運転制御装置
１１  制御部
１１１  出力制御指令値取得部
１１２  電力指令値算出部
１１３  出力指令部
１２  通信部
１３  記憶部
２０，１２０  出力制御指令発信サーバ
３０  通信ネットワーク
Ａ，Ｂ  領域
Ｇ１，Ｇ２  太陽光パネル
ＰＣＳ１，ＰＣＳ２  パワーコンディショナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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