(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１脚体(2)と第２脚体(3)を開閉可能に枢結すると共に前記第１脚体により昇降脚(2A)を構成し、両脚体に架設した床天板(5)の上方に前記昇降脚に臨む出入口(6E)を有する作業空間を形成すると共に、前記作業空間の前記出入口を除く三方を囲む左右の側部フレーム(9)と交差フレーム(10)を備えた枠体(6)を設けて成る脚立式作業台において、前記出入口(6E)を少なくとも左右一方の側から開閉自在とする開閉機構(11)を設けており、
前記開閉機構(11)は、前記側部フレーム(9)に交差して水平方向に配置されたガイド手段(12)と、該ガイド手段に摺動自在に保持された開閉ロッド(13)により構成され、
前記開閉ロッド(13)を前記出入口(6E)の内側に向けて閉鎖位置(M1)まで摺動することにより該出入口を閉鎖し、前記開閉ロッド(13)を前記出入口(6E)の外側に向けて開放位置(M2)まで摺動することにより前記出入口を開放するように構成して成ることを特徴とする脚立式作業台。
【請求項２】
前記開閉機構(11)は、前記出入口を左右両側から開閉する一対の左右開閉ユニット(11L,11R)により構成され、それぞれの開閉ユニットは、前記側部フレーム(9)に交差して水平方向に配置されたガイド手段(12)と、該ガイド手段に摺動自在に保持された開閉ロッド(13)を備えており、
左右の開閉ロッド(13,13)を相互に近接方向に向けて閉鎖位置(M1)まで摺動することにより前記出入口(6E)を閉鎖し、前記左右の開閉ロッド(13,13)を相互に離反方向に向けて開放位置(M2)まで摺動することにより前記出入口(6E)を開放するように構成して成ることを特徴とする請求項１に記載の脚立式作業台。
【請求項３】
前記ガイド手段(12)は、側部フレーム(9)の端部に設けたガイド筒(14)により構成され、該ガイド筒(14)に挿通した開閉ロッド(13)を前記閉鎖位置(M1)と前記開放位置(M2)の間で摺動自在となるように保持しており、
前記ガイド筒(14)と開閉ロッド(13)の相互に、少なくとも開閉ロッド(13)を閉鎖位置(M1)において摺動不能とするように係止固定する係脱自在なロック機構(26)を設けて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の脚立式作業台。
【請求項４】
前記ガイド手段(12)を構成するガイド筒(14)に前記開閉ロッド(13)を構成するロッド管(17)を摺動自在に挿通した状態で、該ロッド管(17)の両端にエンドキャップ(18a,18b)を取着しており、
一方のエンドキャップ(18a)により、前記開閉ロッド(13)を閉鎖位置(M1)に摺動したとき前記ガイド筒(14)に当接する閉鎖ストッパ(25a)を構成し、
他方のエンドキャップ(18b)により、前記開閉ロッド(13)を開放位置(M2)に摺動したとき前記ガイド筒(14)に当接する開放ストッパ(25b)を構成して成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の脚立式作業台。
【請求項５】
前記ガイド手段(12)を構成するガイド筒(14)の内周面と、前記開閉ロッド(13)を構成するロッド管(17)の外周面は、断面を相互に回動不能とする非真円形状に形成されると共に、ガイド筒(14)の内周面に軸方向に延びる溝部(19)を形成しており、
前記開閉ロッド(13)は、前記閉鎖位置(M1)と前記開放位置(M2)の少なくとも一方の位置に摺動したとき前記溝部(19)に嵌入される突部(23)を設けており、該突部(23)と溝部(19)の間に摩擦抵抗を生じさせることにより緩衝手段(24a,24b)を構成して成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の脚立式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業のための床天板を設けた脚立式作業台において、作業空間に枠体を設けることにより安全な作業を可能にすると共に、作業者が床天板を乗降する際の安全性と利便性を向上した脚立式作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉自在な第１脚体と第２脚体に床天板を架設し、床天板の上方に形成される作業空間に枠体を設けた脚立式作業台が提案されている。
【０００３】
この際、作業者が床天板を乗降する際の容易性を考慮し、枠体は、作業空間の出入口を除く三方を囲むように形成されており、前記出入口を開閉自在に閉鎖する閉鎖部材を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３１８０６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１により提案された脚立式作業台は、第１脚体の左右一対の支柱を上方に延長し、該延長部に軸着手段を設け、該軸着手段に軸着された左右の閉鎖部材を水平姿勢と起立姿勢の間で回動自在となるように構成している。
【０００６】
しかしながら、左右の閉鎖部材は、起立姿勢とした状態で、ストッパにより起立姿勢を保持するが、外力を受けると簡単に水平姿勢に向けて回動するため、乗降中の作業者が閉鎖部材を握持すると、姿勢を崩すおそれがあり、落下事故を招来する危険がある。
【０００７】
特に、特許文献１のように閉鎖部材を枢支ピンで軸着した構成では、作業者が起立姿勢とされた閉鎖部材を握持して引き寄せたり、水平姿勢とされた閉鎖部材に作業者が身体を預けたりする場合、枢支ピンが容易に折損する可能性がある。
【０００８】
ところで、特許文献１の場合、閉鎖部材を水平姿勢とすることにより出入口を閉鎖した状態で、左右の閉鎖部材を連結することにより回動不能とするロック部材を設けている。しかしながら、作業者は、出入口から床天板に搭乗した後、閉鎖部材を水平姿勢まで回動する作業と、その後にロック部材を操作して閉鎖部材を連結する作業の２つの作業を行う必要があり、煩雑である。そして、煩雑の故に作業者が作業を怠ると、閉鎖部材が簡単容易に回動し、出入口を開放するおそれがあり、安全性に問題がある。
【０００９】
更に、特許文献１の場合、枠体の折り畳み機構と、両脚体の枢結手段による脚の開閉機構を別々に構成しているので、閉脚に際して、両脚体を閉脚する作業と、枠体を水平姿勢から鉛直姿勢に姿勢変更させる作業の２作業が必要となり、同様に開脚に際しても、両脚体を開脚する作業と、枠体を鉛直姿勢から水平姿勢に姿勢変更させる作業の２作業が必要とされており、煩雑であるという問題もある。
【００１０】
そこで、本発明は、床天板の上方に作業空間を囲む枠体を設けた脚立式作業台において、出入口を開閉する開閉部材を特許文献１のように起立姿勢と水平姿勢の間で回動させる場合は、上述のような危険があることに鑑み、開閉部材を回動しないように構成し、しかも、出入口を簡単容易に開閉可能とする開閉機構を提供することを課題とする。
【００１１】
また、本発明は、特許文献１のように閉鎖部材と回動軸着構造を作業台の脚体に設けるのではなく、前記開閉機構をユニット化すると共に該ユニットを前記枠体に設けることにより、アセンブリを容易とした開閉機構を提供することを課題とする。
【００１２】
更に、好ましくは、脚体の開閉（展開・折畳）と枠体の開閉（展開・折畳）を連動させることにより、展開作業及び折畳作業を迅速容易に行うことができる脚立式作業台を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、本発明が手段として構成したところは、第１脚体と第２脚体を開閉可能に枢結すると共に前記第１脚体により昇降脚を構成し、両脚体に架設した床天板の上方に前記昇降脚に臨む出入口を有する作業空間を形成すると共に、前記作業空間の前記出入口を除く三方を囲む左右の側部フレームと交差フレームを備えた枠体を設けて成る脚立式作業台において、前記出入口を少なくとも左右一方の側から開閉自在とする開閉機構を設けており、前記開閉機構は、前記側部フレームに交差して水平方向に配置されたガイド手段と、該ガイド手段に摺動自在に保持された開閉ロッドにより構成され、前記開閉ロッドを前記出入口の内側に向けて閉鎖位置まで摺動することにより該出入口を閉鎖し、前記開閉ロッドを前記出入口の外側に向けて開放位置まで摺動することにより前記出入口を開放するように構成して成る点にある。
【００１４】
好ましくは、前記開閉機構は、前記出入口を左右両側から開閉する一対の左右開閉ユニットにより構成され、それぞれの開閉ユニットは、前記側部フレームに交差して水平方向に配置されたガイド手段と、該ガイド手段に摺動自在に保持された開閉ロッドを備えており、左右の開閉ロッドを相互に近接方向に向けて閉鎖位置まで摺動することにより前記出入口を閉鎖し、前記左右の開閉ロッドを相互に離反方向に向けて開放位置まで摺動することにより前記出入口を開放するように構成している。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態において、前記ガイド手段は、側部フレームの端部に設けたガイド筒により構成され、該ガイド筒に挿通した開閉ロッドを前記閉鎖位置と前記開放位置の間で摺動自在となるように保持しており、前記ガイド筒と開閉ロッドの相互に、少なくとも開閉ロッドを閉鎖位置において摺動不能とするように係止固定する係脱自在なロック機構を設けている。
【００１６】
前記ガイド手段を構成するガイド筒に前記開閉ロッドを構成するロッド管を摺動自在に挿通した状態で、該ロッド管の両端にエンドキャップを取着しており、一方のエンドキャップにより、前記開閉ロッドを閉鎖位置に摺動したとき前記ガイド筒に当接する閉鎖ストッパを構成し、他方のエンドキャップにより、前記開閉ロッドを開放位置に摺動したとき前記ガイド筒に当接する開放ストッパを構成している。
【００１７】
前記ガイド手段を構成するガイド筒の内周面と、前記開閉ロッドを構成するロッド管の外周面は、断面を相互に回動不能とする非真円形状に形成されると共に、ガイド筒の内周面に軸方向に延びる溝部を形成しており、前記開閉ロッドは、両端部のうち少なくとも一方の端部に前記溝部に嵌入される突部を設けており、該突部は、前記エンドキャップを取着するリベット等の固着具の頭部により形成することができる。そこで、開閉ロッドを閉鎖位置と開放位置の少なくとも一方の位置に摺動したとき突部が溝部に嵌入しつつ摩擦抵抗を生じさせることにより緩衝手段を構成する。従って、前記突部を開閉ロッドの両端部に設けた場合は、開閉ロッドを閉鎖位置に摺動したとき、一方の突部が溝部に嵌入しつつ摩擦抵抗を生じることにより閉鎖緩衝手段を構成し、開閉ロッドを開放位置に摺動したとき、他方の突部が溝部に嵌入しつつ摩擦抵抗を生じることにより開放緩衝手段を構成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の本発明によれば、作業者は、開閉ロッド１３を左右方向に摺動させることにより、簡単に出入口６Ｅを開閉することができるので、開閉作業が容易である。そして、開閉ロッド１３は、枠体６の側部フレーム９に交差する姿勢を維持した状態でガイド手段１２に保持されており、上下方向に回動しないので、もしも、作業者が開閉ロッド１３を握持して引き寄せたり、開閉ロッド１３に身体を預けたりする等、開閉ロッド１３に大きな外力が作用したとしても、開閉ロッド１３が回動して作業者の姿勢を崩すようなことはなく、作業者の安全を確保し、しかも、容易に破損するような構造部分を有しておらず、耐用性に優れている。
【００１９】
請求項２に記載の本発明によれば、左右に開閉ユニット１１Ｌ、１１Ｒを配設しているので、左右の開閉ロッド１３を閉鎖位置Ｍ１と開放位置Ｍ２の間で摺動させるために必要な摺動ストロークを短くすることが可能であり、開閉作業が更に容易となる。しかも、ユニットを構成する開閉機構１１を枠体６の側部フレーム９に装着する構成であるから、製品としての実施化が容易である。
【００２０】
請求項３に記載の本発明によれば、開閉ロッド１３は、閉鎖位置Ｍ１においてロック機構２６により摺動不能となるように係止固定されるので、枠体６と共に作業空間を確実に囲繞し、作業の安全を確保する。しかも、ロック機構２６は、開閉ロッド１３を摺動方向に関してロックするものであるから、仮に、作業者が開閉ロッド１３を握持して引き寄せたり、開閉ロッド１３に身体を預けたりする等、開閉ロッド１３に交差する方向の外力を受けてもロックが解除されることはなく、確実に安全を確保することができる。
【００２１】
請求項４に記載の本発明によれば、ロッド管１７の両端に取着したエンドキャップ１８ａ、１８ｂにより閉鎖ストッパ２５ａと開放ストッパ２５ｂを構成しているので、開閉ロッド１３は、開閉時に勢いよく摺動させられても、それぞれ閉鎖位置Ｍ１及び開放位置Ｍ２を超えて摺動することはなく、所定位置Ｍ１、Ｍ２に好適に位置決めされる。
【００２２】
請求項５に記載の本発明によれば、ガイド筒１４の溝部１９とロッド管１７の突部２３により摩擦抵抗を生成する閉鎖緩衝手段２４ａ又は開放緩衝手段２４ｂを構成しているので、仮に、作業者が開閉ロッド１３を閉鎖位置Ｍ１又は開放位置Ｍ２に向けて乱暴に摺動させるときでも、開閉ロッド１３の摺動速度を減速させることにより、衝撃を緩和し、ガイド筒１４と開閉ロッド１３の間の破損を防止することができる。
【００２３】
因みに、脚立式作業台１は、後述する実施形態のように構成しておけば、両脚体２、３を開脚状態から閉脚する際は、一方の脚体２と共に第１枢結手段３０を上昇させるだけで、枠体６により両脚体２、３の支柱２ａ、３ａを平行に折り畳んだ状態に閉脚することが可能であり、反対に、両脚体２、３を閉脚状態から開脚する際は、一方の脚体２と共に第１枢結手段３０を下降させるだけで、枠体６により両脚体２、３を開脚することが可能であり、ワンタッチの作業により、閉脚及び開脚と枠体６の折り畳み及び展開を同時に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の１実施形態に係る脚立式作業台の開脚状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の１実施形態に係る脚立式作業台の開脚状態を示す側面図である。
【図３】開閉機構の１実施形態に関して、開閉ロッドを閉鎖位置に摺動させることにより出入口を閉鎖した状態を示す斜視図である。
【図４】開閉機構の１実施形態に関して、開閉ロッドを開放位置に摺動させることにより出入口を開放した状態を示す斜視図である。
【図５】開閉機構の１実施形態の分解状態を示しており、（Ａ）は各部材を示す斜視図、（Ｂ）はガイド筒とロッド管の断面形状を示す断面図である。
【図６】開閉機構の１実施形態の作用を示しており、（Ａ）は開閉ロッドを閉鎖位置に保持した状態の断面図、（Ｂ）は要部の断面拡大図、（Ｃ）はＡ−Ａ線断面拡大図である。
【図７】開閉機構の１実施形態の作用を示しており、（Ａ）はロック機構をアンロックすることにより開閉ロッドを摺動可能とした状態の断面図、（Ｂ）は開閉ロッドを開放位置に保持した状態の断面図、（Ｃ）はＢ−Ｂ線断面拡大図である。
【図８】脚体の支柱における延長柱部と枠体の枢結手段の構造及び作用を示しており、（Ａ）は開脚したときの枢結手段の状態を示す側面図、（Ｂ）は閉脚したときの枢結手段の状態を示す側面図である。
【図９】床天板と両脚体の間における移動連結手段の１実施形態を示しており、（Ａ）は開脚状態の側面図、（Ｂ）はＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】移動連結手段の作用を示しており、（Ａ）は閉脚作動時の作用を示す断面図、（Ｂ）は閉脚完了状態を示す断面図である。
【図１１】脚立式作業台を開脚状態から閉脚する作業手順と作用を示しており、（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）は作業手順を順に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２６】
図１及び図２に示すように、脚立式作業台１は、第１脚体２と第２脚体３を相互に上部の枢結手段４を介して開閉可能に枢結しており、両脚体２、３に架設される床天板５と、該床天板５の上方に配置された枠体６を備えている。尚、図１に鎖線で示すように、両脚２、３は、伸縮脚を構成することが好ましい。
【００２７】
第１脚体２は、左右の支柱２ａ、２ａを多段式の踏桟７により連結した昇降脚２Ａを構成し、第２脚体３は、左右の支柱３ａ、３ａを連結桟８により連結した非昇降脚３Ａを構成している。従って、両脚体２、３を開脚した状態で、作業者は、昇降脚２Ａから床天板５の上に昇降することが許され、非昇降脚３Ａからの昇降が禁止されている。
【００２８】
両脚体２、３は、それぞれの支柱２ａ、２ａ及び支柱３ａ、３ａから延びる延長支柱部２ｂ、２ｂと延長柱部３ｂ、３ｂを床天板５の上方に延設しており、床天板５の上方に作業空間を形成する。
【００２９】
前記枠体６は、断面矩形その他の形状とされたパイプ材により形成され、作業空間の三方を囲む左右の側部フレーム９、９と交差フレーム１０を備えており、交差フレーム１０を非昇降脚３Ａの上方に配置し、作業空間を昇降脚２Ａに臨んで開放することにより、出入口６Ｅ（図４参照）を形成している。従って、開脚状態において、昇降脚２Ａを昇降する作業者は、出入口６Ｅを通過することにより床天板５に乗降することができる。
【００３０】
［開閉機構の実施形態］
図１ないし図７は、前記作業空間の出入口６Ｅを開閉するための開閉機構１１を示している。図示実施形態の場合、開閉機構１１は、前記出入口６Ｅを左右両側から開閉する一対の左右開閉ユニット１１Ｌ、１１Ｒにより構成されている。尚、「左右」とは、昇降脚２Ａから出入口６Ｅに向かう方向に対する意味であり、以下、左右を問わず単に「ユニット１１」と称する場合がある。しかしながら、開閉機構１１は、必ずしも左右両側のユニット１１Ｌ、１１Ｒにより構成する必要はなく、左右一側にだけユニット１１を設け、左右一方の側から出入口６Ｅを開閉するように構成しても良い。
【００３１】
前記ユニット１１は、前記枠体６の側部フレーム９に交差して水平方向に配置されたガイド手段１２と、該ガイド手段１２に摺動自在に保持される開閉ロッド１３により構成されており、開閉ロッド１３を前記出入口６Ｅの内側に向けて閉鎖位置Ｍ１まで摺動することにより該出入口６Ｅを閉鎖し、開閉ロッド１３を前記出入口６Ｅの外側に向けて開放位置Ｍ２まで摺動することにより該出入口６Ｅを開放するように構成している。
【００３２】
前記枠体６の左右の側部フレーム９、９に対して左右の開閉ユニット１１Ｌ、１１Ｒを対称に配設した図示実施形態の場合、図３に示すように、左右の開閉ロッド１３、１３を相互に近接方向に向けて閉鎖位置Ｍ１まで摺動することにより前記出入口６Ｅを閉鎖し、前記左右の開閉ロッド１３、１３を相互に離反方向に向けて開放位置Ｍ２まで摺動することにより前記出入口６Ｅを開放するように構成している。
【００３３】
従って、作業者は、開閉ロッド１３を左右方向に摺動させることにより、簡単に出入口６Ｅを開閉することができるので、開閉作業が容易である。そして、開閉ロッド１３は、枠体６の側部フレーム９に交差する姿勢を維持した状態でガイド手段１２に保持されており、上下方向に回動しない。従って、もしも、作業者が開閉ロッド１３を握持して引き寄せたり、開閉ロッド１３に身体を預けたりする等、開閉ロッド１３に大きな外力が作用したとしても、開閉ロッド１３が無理に回動させられることにより作業者の姿勢を崩すようなことはなく、作業者の安全を確保し、しかも、容易に破損するような構造部分が存在しないから、耐用性に優れている。
【００３４】
この際、図示実施形態のように左右に開閉ユニット１１Ｌ、１１Ｒを配設した構成によれば、左右の開閉ロッド１３を閉鎖位置Ｍ１と開放位置Ｍ２の間で摺動させるために必要な摺動ストロークが短くなるので、開閉作業が更に容易となる。
【００３５】
前記ガイド手段１２は、図５に示すように、ガイド筒１４の側部に二股状のブラケット１５を設けており、ガイド筒１４の軸線を側部フレーム９に直交する水平方向に配置した状態で、側部フレーム９の端部を上下からブラケット１５で挟持すると共にリベット等の固着具１６により固着される。
【００３６】
これに対して、開閉ロッド１３は、前記ガイド筒１４に摺動自在に挿通されるロッド管１７と、該ロッド管１７の両端に取着されるエンドキャップ１８ａ、１８ｂにより構成されている。尚、ロッド管１７の両端のうち、前記出入口６Ｅの外側に向かう端部に第１エンドキャップ１８ａが取着され、前記出入口６Ｅの内側に向かう端部に第２エンドキャップ１８ｂが取着される。
【００３７】
図５（Ｂ）に示すように、前記ガイド手段１２を構成するガイド筒１４の内周面と、前記開閉ロッド１３を構成するロッド管１７の外周面は、断面を相互に回動不能とする非真円形状に形成されている。図例の場合、ロッド管１７の外周面の断面形状は、角部にアール面を施した概ね矩形状に形成され、ガイド筒１４の内周面の断面形状は、前記ロッド管１７の断面矩形状とされた外周面を摺動自在に挿通させる概ね矩形状に形成されると共に、断面の４辺に軸方向に延びる溝部１９を形成している。
【００３８】
従って、ロッド管１７は、ガイド筒１４に対して、軸廻り方向に回動不能な状態で摺動自在に挿通され、挿通状態で、ロッド管１７の両端に前記エンドキャップ１８ａ、１８ｂを取着される。エンドキャップ１８は、栓部２０とフランジ２１を備えており、栓部２０をロッド管１７に嵌入した状態で、該ロッド管１７の外部から挿入されるリベット等の固着具２２により固着される。これにより、固着具２２の頭部がロッド管１７の外面から突出することにより突部２３を形成し、前記フランジ２１がロッド管１７の外面から張出すことによりストッパを形成する。
【００３９】
一対のエンドキャップ１８ａ、１８ｂに基づいてロッド管１７の両端に設けられた突部２３及びフランジ２１は、後述するように、出入口６Ｅの外側に向かう側のロッド管１７の端部に位置する突部２３及びフランジ２１が閉鎖緩衝手段２４ａ及び閉鎖ストッパ２５ａを構成し、出入口６Ｅの内側に向かう側のロッド管１７の端部に位置する突部２３及びフランジ２１が開放緩衝手段２４ｂ及び開放ストッパ２５ｂを構成する。
【００４０】
更に、ガイド筒１４とロッド管１７の相互には、開閉ロッド１３を閉鎖位置Ｍ１において摺動不能とするように係止固定する係脱自在なロック機構２６が設けられている。ロック機構２６は、開閉ロッド１３を閉鎖位置Ｍ１に摺動したとき、相互に重なり合うようにロッド管１７とガイド筒１４に開設した係止孔２７ａ、２７ｂと、ロック管１７の内部から前記係止孔２７ａ、２７ｂに嵌入する係止爪２８と、前記係止爪２８を弾発付勢するスプリング２９により構成されている。前記スプリング２９は、ロック管１７の内部に装入され、常時は前記係止爪２８を係止孔２７ａの外部に向けて弾発付勢しているが、該スプリング２９に抗して前記係止爪２７ａを係止孔２７ａの内部に没入可能とするように構成されている。
【００４１】
［開閉機構の作用］
前記枠体６の左右の側部フレーム９、９に左右の開閉ユニット１１Ｌ、１１Ｒを配設した図示実施形態に関して、図３及び図６は、左右の開閉ロッド１３、１３を相互に近接方向に向けて閉鎖位置Ｍ１まで摺動することにより前記出入口６Ｅを閉鎖した状態を示しており、図４及び図７（Ｂ）は、左右の開閉ロッド１３、１３を相互に離反方向に向けて開放位置Ｍ２まで摺動することにより前記出入口６Ｅを開放した状態を示している。
【００４２】
図６に示すように、開閉ロッド１３を閉鎖位置Ｍ１に向けて摺動したとき、ロック機構２６が係止する前に、ロッド管１７の突部２３がガイド筒１４の溝部１９に進入し、該突部２３と溝部１９の間に摩擦抵抗を生じさせる閉鎖緩衝手段２４ａが形成されている。即ち、図６（Ｃ）に示すように、突部２３は、溝部１９の溝底に当接した状態で摺擦しながら嵌入される。従って、仮に、作業者が開閉ロッド１３を閉鎖位置Ｍ１に向けて乱暴に摺動させるときでも、前記閉鎖緩衝手段２４ａが摺動速度を減速することにより、衝撃を緩和し、ガイド筒１４と開閉ロッド１３の間の破損を防止する。
【００４３】
開閉ロッド１３が閉鎖位置Ｍ１に向けて摺動する際、ロック機構２６の係止爪２８がガイド筒１４の端面に衝突する。図６（Ｂ）に示すように、係止爪２８は、側面（出入口６Ｅの内側に向かう側面、つまり、開放位置Ｍ２から閉鎖位置Ｍ１に向かう側面）にテーパ状のガイド面２８ａを形成している。従って、係止爪２８は、ガイド筒１４の端面にガイド面２８ａを当接しつつ、スプリング２９に抗してロッド管１７の内部に押し込まれ、この状態で開閉ロッド１３を摺動する。そして、開閉ロッド１３が閉鎖位置Ｍ１まで摺動すると、スプリング２９により係止爪２８がガイド筒１４の係止孔１７ｂに係止する。この際、エンドキャップ１８ａのフランジ２１により構成された閉鎖ストッパ２５ａがガイド筒１４の端面に当接するので、開閉ロッド１３は、閉鎖位置Ｍ１を超えて摺動することはなく、閉鎖位置Ｍ１に位置決めされる。
【００４４】
このように、開閉ロッド１３は、閉鎖位置Ｍ１においてロック機構２６により摺動不能となるように係止固定されるので、枠体６と共に作業空間を確実に囲み、作業者の安全を確保する。しかも、ロック機構２６は、開閉ロッド１３を摺動方向に関してロックするものであるから、上述のように、作業者が開閉ロッド１３を握持して引き寄せたり、開閉ロッド１３に身体を預けたりする等、開閉ロッド１３に交差する方向の外力を受けてもロックが解除されることはなく、安全を確保する。
【００４５】
開閉ロッド１３を閉鎖位置Ｍ１から開放位置Ｍ２に向けて摺動する際は、図７（Ａ）に示すように、指先等で係止爪２８を押し込むことによりガイド筒１４の係止孔２７ｂから離脱させれば、ワンタッチの作業で、開閉ロッド１３を開放位置Ｍ２に向けて摺動することが可能である。
【００４６】
図７（Ｂ）に示すように、開閉ロッド１３を開放位置Ｍ２に向けて摺動したとき、ロッド管１７の突部２３がガイド筒１４の溝部１９に進入し、該突部２３と溝部１９の間に摩擦抵抗を生じさせる開放緩衝手段２４ｂが形成されている。即ち、突部２３は、図６（Ｃ）に示すように、溝部１９の溝底に当接した状態で摺擦しながら嵌入される。従って、仮に、作業者が開閉ロッド１３を開放位置Ｍ２に向けて乱暴に摺動させるときでも、前記開放緩衝手段２４ｂが摺動速度を減速することにより、衝撃を緩和し、ガイド筒１４と開閉ロッド１３の間の破損を防止する。
【００４７】
そして、エンドキャップ１８ｂのフランジ２１により構成された開放ストッパ２５ｂがガイド筒１４の端面に当接するので、開閉ロッド１３は、開放位置Ｍ２を超えて摺動することはなく、開放位置Ｍ２に位置決めされる。前述のように開閉ロッド１３の摺動は、開放緩衝手段２４ｂにより減速されているので、開放ストッパ２５ｂが勢いよくガイド筒１４の端面に衝突して反力により跳ね返りを生じるようなことはなく、開閉ロッド１３を好適に開放位置Ｍ２に停止させることができる。
【００４８】
尚、図示実施形態の場合、開閉ロッド１３を開放位置Ｍ２において摺動不能に係止固定するためのロック機構を設けていないが、開閉ロッド１３は、前記開放緩衝手段２４ｂの摩擦抵抗により、自由に遊動しない状態で保持されているから、自然に閉鎖位置Ｍ１に向けて摺動することはない。そして、開放位置Ｍ２の開閉ロッド１３は、作業空間の外部に位置しているので、作業者が握持したり、身体を預けたりする問題を生じることはない。この状態から開閉ロッド１３を閉鎖位置Ｍ１に向けて摺動する際は、前記開放緩衝手段２４ｂを構成する突部２３が溝部１９から脱出するまでの短距離だけ、摺動方向に比較的強い力を与えてやれば良い。しかしながら、本発明は、上記のロック機構２６と同様に構成したロック機構を開放位置Ｍ２における開閉ロッド１３とガイド筒１４の間に設けても差し支えない。
【００４９】
また、図示実施形態は、開閉ロッド１３の両端部に突部２３、２３を設けることにより、閉鎖緩衝手段２４ａと開放緩衝手段２４ｂの２つの緩衝手段を構成しているが、開閉ロッド１３の両端部のうち一方の端部にだけ突部２３を設け、閉鎖緩衝手段２４ａと開放緩衝手段２４ｂの何れか一方だけを構成しても良い。
【００５０】
［脚体の開閉機構］
上記のように構成された脚立式作業台１において、第１脚体２と第２脚体３の間で相互に対向する延長柱部２ｂ、３ｂの上端部は、相互に、図８（Ａ）に示すように、側部フレーム９の軸方向に所定間隔をあけて配置され、この一対の延長柱部２ｂ、３ｂの上端部を前記枠体６の側部フレーム９に対して第１枢結手段３０と第２枢結手段３１により枢着することにより枢結手段４を構成している。図示実施形態の場合、側部フレーム９に直角三角形状の金属板から成るブラケット３２が固着され、該ブラケット３２に軸部材を軸支することにより、前記第１枢結手段３０と第２枢結手段３１を構成している。
【００５１】
この際、第１枢結手段３０の枢軸位置Ｐ１と第２枢結手段３１の枢軸位置Ｐ２は、側部フレーム９の延長方向に関して、所定間隔Ｌ１をあけて離間し、側部フレーム９に交差する方向に関して、所定間隔Ｌ２をあけて離間するように配置されている。従って、枢軸位置Ｐ１は、枢軸位置Ｐ２よりも側部フレーム９から所定距離Ｌ２だけ離間しており、両脚体２、３を開脚した状態で、枢軸位置Ｐ１が枢軸位置Ｐ２よりも前記距離Ｌ２だけ下方に離間するように構成されている。
【００５２】
図示実施形態の場合、ブラケット３２は、側部フレーム９の外側面に固着され、延長柱部２ｂ、３ｂの上端部の内側に臨むように配置されている。図示のように、第１脚体２の延長柱部２ｂの上端部は、前記所定距離Ｌ２に相当して、第２脚体３の延長柱部３ｂの上端部よりも短くなるように形成され、それぞれの延長柱部２ｂ、３ｂの上端に固着した軸受ブラケット３３、３４を前記ブラケット３２に軸着することにより、第１枢結手段３０と第２枢結手段３１を構成している。
【００５３】
図示実施形態では、１枚の金属板から成るブラケット３２を介して第１枢結手段３０と第２枢結手段３１を構成しているが、このようなブラケット３２の構成に限定されるものではなく、上記所定間隔Ｌ１及びＬ２を可能とする手段であれば良い。
【００５４】
上記構成の結果、図８（Ａ）に示すように両脚体２、３を開脚した状態から、第１脚体２を直立姿勢となるように姿勢変更させると、延長支柱部２ｂの上端部が第１枢結手段３０を介してブラケット３２を押し上げるので、該ブラケット３２及び側部フレーム９が第２枢結手段３１を支点として回動させられる。従って、両脚体２、３を閉脚させると、図８（Ｂ）に示すように、側部フレーム９と一対の延長柱部２ｂ、３ｂが相互に平行な鉛直姿勢となるように折り畳まれる。
【００５５】
この際、側部フレーム９を第２脚体３の延長柱部３ｂの内側に位置させ、第２枢結手段３１の枢軸Ｐ２を側部フレーム９の中心軸線と延長柱部３ｂの中心軸線の交点に配置した構成とすれば、図８（Ｂ）に示すように、側部フレーム９が第２脚体３の延長柱部３ｂの内側に重なって内嵌され、コンパクトな折り畳みを可能にする。
【００５６】
折り畳み状態において、第１枢結手段３０の枢軸位置Ｐ１は、第２枢結手段３１の枢軸位置Ｐ２よりも、前記所定間隔Ｌ１に相当して、上位に位置している。従って、折り畳まれた脚立式作業台１は、第２脚体３の下端部を接地した状態で、第１脚体２の下端部は地面から浮き上がることになる。そこで、図示実施形態の場合、両脚体２、３の開閉作業と操作性を良好にするため、両脚体２、３の間で相互に対向する延長支柱部２ｂ、３ｂの相互を回動自在に連結するリンクアーム３５が設けられている（図１及び図２参照）。
【００５７】
第１脚体２と第２脚体３に架設された前記床天板５は、両脚体２、３の開脚動作及び閉脚動作に連動して該床天板５を横向き姿勢と縦向き姿勢の間で姿勢変更する連動機構３６を設けており、該連動機構３６は、床天板５の基端部と第１脚体２を相互に横軸廻りに回動自在に枢着する枢着手段３７と、該床天板５と第２脚体３を相互に移動自在に連結する移動連結手段３８を構成している。床天板５の横向き姿勢は、水平姿勢とすることが好ましく、縦向き姿勢は、鉛直姿勢とすることが好ましい。
【００５８】
［床天板の連動機構］
図９及び図１０に示すように、床天板５の枢着手段３７は、床天板５の基端部の両側面から下向きに枢支ブラケット３９、３９を延設し、該枢支ブラケット３９を第１脚体２の支柱２ａの内側に固着された軸支ブラケット４０に枢軸４１を介して軸着している。この際、図９（Ａ）に示すように、床天板５の側面中心を延びる軸線から枢軸４１の中心に至る垂線により規定される枢支ブラケット３９の回転半径Ｒは、上記の第１枢結手段３０と第２枢結手段３１の所定距離Ｌ２と等しくなるように構成することが好ましい。
【００５９】
図示実施形態の場合、前記枢支ブラケット３９と軸支ブラケット４０の相互には、床天板５を水平姿勢としたときに当接される凹凸を構成する凹部４２とピン４３を設けることが好ましい。
【００６０】
前記移動連結手段３８は、床天板５の両側面に設けたガイド手段４４と、第２脚体３の支柱３ａ、３ａの内側に設けた軸手段４５を備え、第１脚体２と第２脚体３を開閉する際、床天板５と第２脚体３の交差角度の変化に追従して、前記軸手段４５をガイド手段４４に沿って移動させるように構成している。
【００６１】
図示実施形態の場合、前記ガイド手段４４は、床天板５の側面に沿って延設したスリットから成るガイド溝４４ａにより形成され、前記軸手段４５は、第２脚体３の支柱３ａの内側に固着された支持ブラケット４６から突設したガイドピン４５ａにより形成されており、該ガイドピン４５ａをガイド溝４４ａに回動自在かつスライド自在に挿通することにより、支柱３ａと床天板５の交点を移動自在に連結している。
【００６２】
従って、前記軸手段４５とガイド手段４４は、第１脚体２と第２脚体３を閉脚したとき、軸手段４５をガイド手段４４の基端部（床天板５の基端部に臨む端部）に向けて移動することにより、枢着手段３７を支点として床天板５を鉛直姿勢に向けて回動させ、両脚体２、３を開脚したとき、軸手段４５をガイド手段４４の先端部（床天板５の自由端部に臨む端部）に向けて移動することにより、枢着手段３７を支点として床天板５を水平姿勢に向けて回動させるように構成されている。
【００６３】
床天板５は、先端部にロック手段４７を設けており、これに対応して、第２脚体３に第１係止手段４８が設けられ、第１脚体２に第２係止手段４９（図１０（Ａ）参照）が設けられている。前記ロック手段４７は、床天板５を水平姿勢としたとき前記第１係止手段４８に係脱自在に係止し、床天板５を鉛直姿勢としたとき前記第２係止手段４９に係脱自在に係止するように構成されている。
【００６４】
図示実施形態の場合、前記ロック手段４７は、床天板５の側面下方から進退自在に突出する係止突部５０ａを備えたロッド５０と、該ロッド５０を摺動自在に支持する支持手段５１により構成され、常時は前記係止突部５０ａを突出方向に付勢するスプリング５２を設けており、前記ロッド５０の尾端部を下向きに折曲することにより操作部５０ｂを形成している。
【００６５】
床天板５は、下面に前記支持手段５１を固着することにより、該下面の両側に一対のロック手段４７、４７を配置しており、前記スプリング５２により付勢されたロッド５０の係止突部５０ａを該床天板５の下側から側方に突出させている。従って、図９（Ｂ）は左右のロック手段４７、４７の一方だけを図示しているが、左右対称に構成されていることを諒解されたい。尚、一対のロック手段４７、４７の操作部５０ｂ、５０ｂは、作業者が片手で同時に引き寄せ可能な間隔をあけて配置され、該操作部５０ｂによりロッド５０を移動させることにより、前記係止突部５０ａを後退させる。
【００６６】
前記第１係止手段４８は、第２脚体３の支柱３ａに設けた支持ブラケット４６の係止孔４８ａにより構成され、第１脚体２と第２脚体３を開脚することにより床天板５を水平姿勢としたとき、前記ロック手段４７の係止突部５０ａを該係止孔４８ａに挿入させ、床天板５を回動不能に係止固定する。
【００６７】
前記第２係止手段４９は、第１脚体２の踏桟７に設けた一対の突片５３、５３の係止孔４９ａにより構成され、第１脚体２と第２脚体３を閉脚することにより床天板５を鉛直姿勢としたとき、前記ロック手段４７の係止突部５０ａを該係止孔４９ａに挿入させ、床天板５を回動不能に係止固定する。
【００６８】
このように両脚体２、３を閉脚すると共に床天板５を鉛直姿勢としたとき、前記支持手段５１と突片５３は、図１０（Ｂ）に示すように、相互に係止した係止突部５０ａと係止孔４９ａを両脚体２、３の間に位置させ、両脚体２、３の中心を延びる軸線の間隔Ｓを上記の第１枢結手段３０と第２枢結手段３１の所定距離Ｌ２と等しくなるように構成することが好ましい。
【００６９】
図９及び図１０に連動機構１７の作用を示している。第１脚体２と第２脚体３を開脚したとき、図９（Ａ）に示すように、両脚体２、３が広がることにより、軸手段４５がガイド手段４４の先端部に向けて移動し、枢着手段３７を支点として床天板５を水平姿勢に向けて回動させ、枢支ブラケット３９の凹部４２が軸支ブラケット４０のピン４３に当接することにより、床天板５を水平姿勢に保持する。この状態で、床天板５は、基端部を枢軸４１により支持され、先端部をガイドピン４５ａにより支持されており、作業者の荷重を好適に支持できるが、安全のため、ロック手段４７が第１係止手段４８に係止される。
【００７０】
前記係止孔４８ａから成る第１係止手段４８を設けた支持ブラケット４６は、係止孔４８ａに向かう傾斜壁面によりガイド面を形成することが好ましく、これにより、床天板５を水平姿勢となるように回動したとき、ロッド５０の係止突部５０ａをガイド面に沿って摺動させつつ後退させ、該係止突部５０ａが係止孔４８ａに臨んだとき、スプリング５２により該係止孔４８ａに自動的に挿入させるように構成することが好ましい。
【００７１】
両脚体２、３を開脚した状態で、ロック手段４７を第１係止手段４８に係止固定すると、床天板５は、回動不能状態で両脚体２、３を連結する。従って、これにより、両脚体２、３は、閉脚不能状態に固定保持されるので、作業者の高所作業の安全性が確保される。
【００７２】
開脚状態から第１脚体２と第２脚体３を閉脚するときは、一対の操作部５０ｂ、５０ｂを引き寄せて係止突部５０ａを係止孔４８ａから後退させることにより、ロック手段４７と第１係止手段４８の係止を解除した後、上述のように第１脚体２を持ち上げながら閉脚すれば良い。これにより、図１０（Ａ）に示すように、相対的に、第１脚体２が上向き移動し、第２脚体３が下向き移動しながら、相互の間隔を狭めると共に、床天板５に設けたガイド溝４４ａと第２脚体３の交差角度を変化させるので、ガイドピン４５ａがガイド溝４４ａの基端部に向けて移動しつつ、該ガイド溝４４ａを押動することにより、床天板５を鉛直姿勢に向けて下向きに回動する。
【００７３】
前記係止孔４９ａから成る第２係止手段４９を設けた突片５３は、係止孔４９ａに向かう傾斜壁面によりガイド面を形成することが好ましく、これにより、床天板５を鉛直姿勢となるように回動したとき、ロッド５０の係止突部５０ａをガイド面に沿って摺動させつつ後退させ、該係止突部５０ａが係止孔４９ａに臨んだとき、スプリング５２により該係止孔４９ａに自動的に挿入させるように構成することが好ましい。
【００７４】
両脚体２、３を閉脚した状態で、ロック手段４７を第２係止手段４９に係止固定すると、床天板５は、回動不能状態で両脚体２、３を連結する。従って、これにより、両脚体２、３は、開脚不能状態に固定保持されるので、折り畳んだ脚立式作業台を作業者が運搬する際、両脚体２、３が不慮に開脚するおそれはない。
【００７５】
枢結手段４を構成する第１枢結手段３０と第２枢結手段３１に関して上述したように、閉脚状態において、第１脚体２の延長柱部２ｂを含む支柱２ａと、第２脚体３の延長柱部３ｂを含む支柱３ａは、枠体６の側部フレーム９を前記延長柱部３ｂ、３ｂに重ねて内嵌させた状態で、所定距離Ｌ２を介して平行な鉛直姿勢となるように折り畳まれる。このような両脚体２、３のコンパクトな折り畳みに応じて、床天板５の連動機構３６は、上述のように、枢支ブラケット３９の回転半径Ｒと、ロック手段４７の支持手段５１と第２係止手段４９の突片５３により形成される間隔Ｓを、前記所定距離Ｌ２と等しくするように構成している。従って、図１０（Ｂ）に示すように、床天板５の基端部が前記回転半径の上で縦向き姿勢とされ、先端部が前記間隔Ｓを保持する縦向き姿勢とされるので、床天板５は、全体が鉛直姿勢とされると共に、第２脚体３の支柱３ａ、３ａに重ねて内嵌させられ、コンパクトに格納される。
【００７６】
閉脚状態から第１脚体２と第２脚体３を開脚する場合は、一対の操作部５０ｂ、５０ｂを引き寄せて係止突部５０ａを係止孔４９ａから後退させることにより、ロック手段４７と第２係止手段４９の係止を解除した後、両脚体２、３を広げれば良い。これにより、両脚体２、３が相互の間隔を広げると共に、床天板５に設けたガイド溝４４ａと第２脚体３の交差角度を変化させるので、ガイドピン４５ａがガイド溝４４ａの先端部に向けて移動しつつ、該ガイド溝４４ａを押動することにより、床天板５を水平姿勢に向けて上向きに回動する。
【００７７】
図示実施形態の場合、前記ロック手段４７を進退自在なロッド５０の係止突部５０ａにより構成し、第１係止手段４８及び第２係止手段４９をそれぞれ係止孔４８ａ、４９ａにより構成しているが、反対の構成、つまり、ロック手段４７を係止孔により構成し、第１係止手段４８及び第２係止手段４９をそれぞれ前記係止孔に係脱自在に係止する係止突部により構成しても良い。
【００７８】
上記のように構成した脚立式作業台１を開脚状態から閉脚する作業手順と作用を図１１に示している。図１１（Ａ）に示す開脚状態から閉脚作業を行う際は、先ず、第１脚体２の上端部を上昇させる。例えば、図１１（Ｂ）に示すように、第１脚体２を直立姿勢とすれば、上端部を簡単に上昇させることができる。これにより、第２脚体３は、第１脚体２に対して相対的に下降するので、上述のように枠体６の側部フレーム９が回動を開始すると共に、床天板５がガイドピン４５ａの摺動により回動を開始する。そこで、図１１（Ｃ）に示すように第２脚体３を接地させると共に第１脚体２を持ち上げると、上述のように、両脚体２、３が平行姿勢となるように閉脚され、枠体６が第２脚体３の支柱３ａ、３ａの間に格納され、床天板５が第２脚体３の支柱３ａ、３ａの間に格納されることにより、図１１（Ｄ）に示すようなコンパクトな折り畳み状態が得られる。脚立式作業台１を閉脚状態から開脚する場合は、前記と反対の作業手順を行えば良い。
【００７９】
従って、脚立式作業台１は、開脚状態から閉脚するときは、単に第１脚体２を直立姿勢となるように姿勢変更すると共に、第２脚体３を接地させるだけで良く、反対に、閉脚状態から開脚するときは、浮き上がった状態の第１脚体２を引き下げながら両脚体２、３を開かせるだけで良く、何れの作業もワンタッチで簡単容易に行うことができる。
【００８０】
この際、作業者が手で握持することにより操作を行う第１脚体２は、上述のように昇降脚２Ａを構成しているので、更に作業が容易となる。即ち、開脚に際して、作業者は、第１脚体２（昇降脚２Ａ）の正面側から開脚作業を行い、開脚後は、開脚作業位置から直ちに上方の作業空間に昇ることができる。また、閉脚に際して、作業者は、作業空間から第１脚体２（昇降脚２Ａ）を経て地上に下りた後、その位置から直ちに閉脚作業を行うことができる。
【００８１】
［実施形態に関する別の構成］
両脚体２、３の開閉機構に関して、図示実施形態のように第１枢結手段３０の枢軸位置Ｐ１と第２枢結手段３１の枢軸位置Ｐ２を所定間隔Ｌ１及び所定間隔Ｌ２の条件に基づいて配置し、ブラケット３２又は側部フレーム９により連結する構成とすることが好ましいが、本発明が目的とする床天板５の連動機構３６は、このような開閉機構とは異なる枢結手段４により両脚体２、３を枢結した脚立式作業台にも適用することが可能である。
【００８２】
図示実施形態の場合、床天板５の連動機構３６は、開脚時に水平姿勢を保持する床天板５を閉脚時に下向きに回動させる例を示したが、水平姿勢から上向きに回動させることにより折り畳むように構成しても良く、この場合、枢着手段３７を構成する枢支ブラケット３９を床天板５の基端部から上向きに延設すれば良く、第２係止手段４９を第１脚体２の上方位置に設ければ良い。
【００８３】
また、ガイド手段４４と軸手段４５は、図示実施形態とは反対の構成とし、軸手段４５を床天板５の先端部の両側に設け、ガイド手段４４を第２脚体３の支柱３ａ、３ａに沿って設けても良い。
【００８４】
更に、ガイドピン４５ａから成る軸手段４５は、図示実施形態のように第２脚体３の支柱３ａと床天板５の交点に配置する他、ブラケット等を介して交点から外れた位置に設けても良い。
【符号の説明】
【００８５】
１  脚立式作業台
２  第１脚体
２Ａ  昇降脚
２ａ  支柱
２ｂ  延長支柱部
３  第２脚体
３Ａ  非昇降脚
３ａ  支柱
３ｂ  延長支柱部
４  枢結手段
５  床天板
６  枠体
６Ｅ  出入口
７  踏桟
８  連結桟
９  側部フレーム
１０  交差フレーム
１１（１１Ｌ、１１Ｒ）  開閉機構（開閉ユニット）
１２  ガイド手段
１３  開閉ロッド
１４  ガイド筒
１５  ブラケット
１６  固着具
１７  ロッド管
１８ａ  第１エンドキャップ
１８ｂ  第２エンドキャップ
１９  溝部
２０  栓部
２１  フランジ
２２  固着具
２３  突部
２４ａ  閉鎖緩衝手段
２４ｂ  開放緩衝手段
２５ａ  閉鎖ストッパ
２５ｂ  開放ストッパ
２６  ロック機構
２７ａ、２７ｂ  係止孔
２８  係止爪
２８ａ  ガイド面
２９  スプリング
３０  第１枢結手段
３１  第２枢結手段
３２  ブラケット
３３、３４  軸受ブラケット
３５  リンクアーム
３６  連動機構
３７  枢着手段
３８  移動連結手段
３９  枢支ブラケット
４０  軸支ブラケット
４１  枢軸
４２  凹部
４３  ピン
４４  ガイド手段
４４ａ  ガイド溝
４５  軸手段
４５ａ  ガイドピン
４６  支持ブラケット
４７  ロック手段
４８  第１係止手段
４８ａ  係止孔
４９  第２係止手段
４９ａ  係止孔
５０  ロッド
５０ａ  係止突部
５０ｂ  操作部
５１  支持手段
５２  スプリング
５３  突片
【図１】
0006462267.tif 000002
【図２】
0006462267.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006462267.tif 000008
【図８】
0006462267.tif 000009
【図９】
0006462267.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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