(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋に形成される昇降路内を昇降する乗りかご及びつり合いおもりと、前記乗りかご及び前記つり合いおもりを吊持する主ロープと、前記主ロープが巻回されるシーブを有する巻上機と、前記巻上機を支持するマシンベースと、前記マシンベースの下部に配置されるマシンビームとを備えたエレベータ装置において、
前記マシンベースと前記マシンビームとの間、及び／又は前記マシンビームと前記建屋側の間に配され、前記巻上機による振動の前記建屋への伝搬を抑制する主防振機構と、
少なくとも、前記マシンビームと前記建屋側との間に配される第１弾性体を有し、前記巻上機に生ずる共振上下振動を抑制する上下振動防振機構と、を備え、
前記上下振動防振機構は、上端が前記マシンビーム下部に固定されると共に下端が前記建屋側に固定される脚部と、一端が前記脚部に連結され、且つ他端が前記建屋側に固定される第１ブラケット材と、前記第１ブラケット材の一端と前記脚部との間に介設される前記第１弾性体とを備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
一端が前記マシンベースの下面より外側へ延在するアームに連結され、且つ他端が前記マシンビームの上面に固定される第２ブラケット材と、前記第２ブラケット材の一端と前記マシンベースの下面より外側へ延在するアームとの間に介設される第２弾性体を有し、前記巻上機に生ずる共振水平振動を抑制する上部水平振動防振機構を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記第１ブラケット材の他端に上面が連結され、且つ下面が前記建屋に固定されるベースと、一端が前記脚部に連結され且つ他端が前記ベースに固定される第３ブラケット材と、前記第３ブラケット材の一端と前記脚部との間に介設される第３弾性体を有し、前記巻上機に生ずる共振水平振動を抑制する下部水平振動防振機構を備えることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置において、
前記主防振機構は、前記マシンベースの下面と、前記マシンビームの上面との間に配され、前記巻上機による振動の前記建屋への伝搬を抑制する上部主防振機構を有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項３に記載のエレベータ装置において、
前記主防振機構は、前記マシンベースの下面と、前記マシンビームの上面との間に配され、前記巻上機による振動の前記建屋への伝搬を抑制する上部主防振機構を有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項４に記載のエレベータ装置において、
前記主防振機構は、前記マシンビームの下面と前記建屋側の間に配され、前記巻上機による振動の前記建屋への伝搬を抑制する下部主防振機構を有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
請求項５に記載のエレベータ装置において、
前記主防振機構は、前記脚部の下面と前記ベースの上面との間に配され、前記巻上機による振動の前記建屋への伝搬を抑制する下部主防振機構を有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】
請求項５に記載のエレベータ装置において、
前記第１弾性体及び前記第３弾性体のヤング率は、前記第２弾性体のヤング率より大きいことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項９】
請求項７に記載のエレベータ装置において、
前記第１弾性体及び前記第３弾性体のヤング率は、前記第２弾性体のヤング率より大きいことを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置に係り、特に巻上機の振動を抑制する機能を有するエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータ装置にあっては、巻上機の振動が建屋に伝播することを防ぐための防振機構が巻上機と建屋との間に取り付けられている。  
しかしながら近年、エレベータの高速化によりシーブの回転周波数が上昇し、巻上機自身の固有周波数（固有振動数）と一致して、巻上機が共振する現象が現れることが明らかになった。そして幾つかの共振モードの中でも、特に巻上機が上下に揺れるモード、すなわちピッチングモードは、巻上機と繋がった乗りかごの乗り心地に直接影響を及ぼすため確実に抑制する必要がある。
【０００３】
ところで、防振機構の防振ゴムに作用する荷重の方向に影響を受けないようにした防振装置として、特許文献１に記載されるものがある。特許文献１には、巻上機を支持する第１梁と、第１梁を支持する第２梁との間に介設される防振装置（防振ゴム）を備え、防振装置は、対向する第１プレートと第２プレートとの間に弾性部材を介装し、弾性部材内に、第１プレートの側に配設され凹部を有するブラケットと、第２プレートの側に配設され上記凹部に嵌入係合する角材を有する。また、防振装置は、一端が上記ブラケットに溶接固定され、第１プレートを貫通し突出する棒材、一端が角材に溶接固定され、第２プレートを貫通し突出するストッパーを備え、棒材の突出部と第１梁が螺合され、ストッパーの突出部と第２梁が螺合する構造が記載されている。そして、上記ブラケットと上記角材とが接触することによって、前記プレートに沿う方向の上記ブラケットと上記角材との位置ずれを一定範囲内に制限することを可能とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで巻上機の上下振動を抑えるためには、巻上機と建屋との間に取り付けている防振ゴムの上下方向の弾性係数を向上させる必要があるが、前述した特許文献１に記載される防振ゴムを適用した場合、その構造上、上下方向の弾性係数を向上させようとすると、左右方向の弾性係数も変わってしまい、巻上機の振動が建屋へ伝播することを防ぐという防振ゴムの一次的防振性能に影響を及ぼしてしまうという課題があった。すなわち複数の振動モードを抑制するために防振ゴムの弾性係数を最適化することが困難であった。また上述した特許文献１に記載される防振ゴムは、構造が複雑であり、コスト低減を図ることが難しいという問題もあった。  
そこで、本発明は、防振機構の一次的防振性能に影響することなく、簡易な構造で確実に巻上機に発生する共振上下振動を抑制することが可能なエレベータ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、建屋に形成される昇降路内を昇降する乗りかご及びつり合いおもりと、前記乗りかご及び前記つり合いおもりを吊持する主ロープと、前記主ロープが巻回されるシーブを有する巻上機と、前記巻上機を支持するマシンベースと、前記マシンベースの下部に配置されるマシンビームとを備えたエレベータ装置において、前記マシンベースと前記マシンビームとの間、及び／又は前記マシンビームと前記建屋側の間に配され、前記巻上機による振動の前記建屋への伝搬を抑制する主防振機構と、少なくとも、前記マシンビームと前記建屋側との間に配される第１弾性体を有し、前記巻上機に生ずる共振上下振動を抑制する上下振動防振機構と、を備え、前記上下振動防振機構は、上端が前記マシンビーム下部に固定されると共に下端が前記建屋側に固定される脚部と、一端が前記脚部に連結され、且つ他端が前記建屋側に固定される第１ブラケット材と、前記第１ブラケット材の一端と前記脚部との間に介設される前記第１弾性体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、防振機構の一次的防振性能に影響することなく、簡易な構造で確実に巻上機に発生する共振上下振動を抑制することができる。  
なお、前述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明が適用されるエレベータ装置を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係る巻上機の構成及びその支持構造を示す側面図である。
【図３】図２においてＡ方向から見た巻上機の支持構造を示す正面図である。
【図４】上部主防振機構及び下部主防振機構のみを有する巻上機のピッチングモード（電動機側）における振動状態を示す側面図である。
【図５】上部主防振機構及び下部主防振機構のみを有する巻上機のピッチングモード（ブレーキ側）における振動状態を示す側面図である。
【図６】本発明の他の実施例に係る巻上機の構成およびその支持構造を示す側面図である。
【図７】図６においてＡ方向から見た巻上機の支持構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１０】
まず、本発明が適用されるエレベータ装置の一般的な構成を説明する。エレベータ装置は良く知られているように建屋に設けられた昇降路の内部に収納されている。  
図１は、本発明が適用されるエレベータ装置を示す概略構成図である。  
図１において、エレベータ装置１は、昇降路２の頂部部分に形成した機械室３内に巻上機４が載置され、ボルト等の固定具によって機械室３の床面に固定されている。巻上機４は、本図では詳細に記載していないが、複数本の主ロープ５を懸架するためのシーブを有する。シーブから延びる主ロープ５の一端は、反らせプーリ６を介してつり合いおもり７の上端に連結されており、他端は乗りかご８の上端に連結されている。
【００１１】
次に、エレベータ装置１の稼働時の各部の動作について説明する。  
巻上機４が稼働し、シーブが回転すると、その際の主ロープ５とシーブとの間の摩擦によって、シーブに懸架された主ロープ５がシーブの回転方向に沿って移動する。そして、主ロープ５の動きに従って、つり合いおもり７及び乗りかご８が上下に互いに反対方向に移動する。なお、図１では省略しているが、乗りかご８の昇降を円滑にするため、実際のエレベータ装置１では、乗りかご８及びつり合いおもり７の側面をガイドレールと呼ばれる案内部品で案内する構成となっている。
【００１２】
このようなエレベータ装置１においては、図示しない制御器によって運行指令が、巻上機４を構成する電動機や制動機構等に与えられ、この運行指令によって乗りかご８が建築物の所定の階層に向けて昇降動作するものである。以上においてはエレベータ装置１を簡略化して説明してあるが、実際は更に種々の構成要素が付加されているものである。
【００１３】
次に、巻上機４の構成を図２および図３に基づいて説明する。  
図２は、本発明の一実施例に係る巻上機の構成及びその支持構造を示す側面図、図３は、図２においてＡ方向から見た巻上機の支持構造を示す正面図である。  
図２に示すように、巻上機４は、電動機１０、シーブ１１、ブレーキディスク１２、及び一対の軸受台１３を有する。そして、シーブ１１は、駆動軸１４を有している。また、この巻上機４には、ブレーキ１５及びマシンベース１６が設けられている。このマシンベース１６については後述するが、マシンベース載置部材として機能するマシンビーム１７に載置されて固定されるものである。
【００１４】
ここで電動機１０及び駆動軸１４についてさらに説明する。  
電動機１０は、マシンベース１６の上に設置されている。この電動機１０には、シーブ１１に固定された駆動軸１４の一端が回転可能に取り付けられる。駆動軸１４は、一対の軸受台１３によって回転可能に支持されている。電動機１０が駆動すると駆動軸１４が回転し、駆動軸１４の回転に連動してシーブ１１が回転する。  
軸受台１３は、電動機側軸受台１３ａとブレーキディスク側軸受台１３ｂとから構成され、マシンベース１６により支持されている。電動機側軸受台１３ａは、駆動軸１４の軸方向における電動機１０側の端部を支持する。また、ブレーキディスク側軸受台１３ｂは、駆動軸１４の軸方向における電動機１０と反対側の端部とブレーキ１５とを支持する。なお、本実施例では、電動機側軸受台１３ａ及びブレーキディスク側軸受台１３ｂの２つの軸受台により駆動軸１４を支持しているが、１つの軸受台で駆動軸１４を支持する構成にしてもよい。この場合、１つの軸受台は、電動機１０の筐体と一体化され、駆動軸１４の電動機１０側の端部とブレーキ１５を支持する構成となる。
【００１５】
シーブ１１は、円柱形状に形成されており、その軸の中心には図示しない貫通穴が形成されている。この貫通穴の径は、駆動軸１４の外径の大きさと略等しくなっている。そして駆動軸１４は、シーブ１１の貫通穴を貫通してシーブ１１に固定されている。  
シーブ１１の外周面には、主ロープ５（図１に示す）を巻き掛ける巻き掛け部１８が形成されている。この巻き掛け部１８は、主ロープ５が巻き掛けられる複数のロープ収納溝１８ａを、シーブ１１の軸方向に沿って所定の間隔にて備え、軸方向に相互に隣接するロープ収納溝１８ａの間には、当該溝を画成する凸部１８ｂを有する。１つのロープ収納溝１８ａのシーブ１１の軸方向における幅は、主ロープ５の直径と略同一又は主ロープ５の直径より僅かに大きい。
【００１６】
シーブ１１が回転することで、巻き掛け部１８のロープ収納溝１８ａに主ロープ５が巻き取られる。また、シーブ１１の軸方向における両端部には、突出部１９とフランジ部２０とが設けられている。
【００１７】
突出部１９は、シーブ１１における軸方向の一端部（電動機１０側）に配置されている。この突出部１９は、シーブ１１の半径方向の外側に向かって突出しており、シーブ１１の巻き掛け部１８の外径、すなわち、上記ロープ収納溝１８ａを画成する凸部１８ｂの外径よりも大きな径で形成されている。これにより、巻き掛け部１８に巻き掛けられた主ロープ５が突出部１９側から外れることを防止することができる。
【００１８】
フランジ部２０は、シーブ１１における軸方向の他端部に配置されている。このフランジ部２０は、シーブ１１の半径方向の外側に向かって突出している。フランジ部２０の外径は、突出部１９の外径よりも大きく形成されている。このフランジ部２０とシーブ１１の巻き掛け部１８と間には、嵌合部２１が設けられている。  
嵌合部２１には、ブレーキディスク１２が固定される。嵌合部２１の外径は、突出部１９の径よりも大きく形成されている。また、嵌合部２１の軸方向の長さは、ブレーキディスク１３の軸方向の長さと同じ、或いはやや大きく形成されている。
【００１９】
ブレーキディスク１２は、フランジ部２０における電動機１０と対向する対向面２０ａに当接して嵌合部２１に固定される。これにより、電動機１０の駆動により回転したシーブ１１と連動してブレーキディスク１２も回転する。ブレーキ１５に制御駆動電流が流れると、内部の電磁コイルが励磁されてブレーキディスク１２が自由状態となる。一方、ブレーキ１５の制御駆動電流が遮断されると、電磁コイルが消磁され、図示しないブレーキばねによってブレーキディスク１２に制動力が作用するものである。
【００２０】
次に、巻上機４の支持構造について説明する。  
巻上機４は、マシンベース１６にボルト等によって固定されて一体化されている。マシンべ−ス１６には、Ｈ形鋼が使用されており、上下に平面部１６ａを備え、これらの平面部１６ａを縦方向に延びる支持面部１６ｂによって支持する構造である。なお、マシンベース１６の４つの側面すべてがＨ形鋼で形成されている。また、図２において、マシンベース１６の左右の端面それぞれは、Ｈ形鋼が上記４つの側面を形成するＨ形鋼と嵌合し六面体を成している。
【００２１】
また図３に示すように、巻上機４が一体化されたマシンベース１６は、支持鉄板２２ａ、防振ゴム２２ｂ及び固定鉄板２２ｃを介してマシンビーム１７に載置され、固定されている。マシンビーム１７は、上述したようにマシンベース載置部材としての機能を備えており、通常、Ｈ形鋼が使用されている。マシンビーム１７は、上下に平面部１７ａを備え、これらの平面部１７ａを縦方向に延びる支持面部１７ｂによって支持する構造である。また、支持鉄板２２ａ、防振ゴム２２ｂ及び固定鉄板２２ｃで、巻上機４の振動が建屋に伝播することを抑制する上部主防振機構２２を構成している。そして防振ゴム２２ｃの弾性係数は、建屋への振動伝播を防ぐのに適した値に設定されている。さらに、支持鉄板２２ａと防振ゴム２２ｂとは圧着によって一体化された構造である。図３に示す例では、上部主防振機構２２を、マシンビーム１７の長手方向に沿って、所定の間隔にてマシンビーム１７の平面部１７ａ上に４カ所配し、これら上部主防振機構２２は図３において奥行方向へと延在している。なお、上部主防振機構２２の配置数は４カ所に限られるものではなく、適宜所望の数だけマシンビーム１７の平面部１７ａ上に配されるものである。なお、以下では、これら４カ所に配される上部主防振機構２２を一括して上部主防振機構２２と称する。
【００２２】
図３に示すように、マシンベース１６の平面部１６ａ上に支持されるブレーキディスク側軸受台１３ｂは、左右２カ所に配され、これら２つのブレーキディスク側軸受台１３ｂの間は、斜線で示す部分が窪んだ形状を有する。また、図３では巻上機４を収容（包含）する筐体（フレーム）を示しており、フレーム上の凹凸に示されるように、中央部に駆動軸１４が配され、駆動軸１４の径方向外側であって、周方向に相互に離間し４つのブレーキ１５が配される例を示している。
【００２３】
図２に示すように、マシンビーム１７は、その下部が脚部２３の上端にボルト２５ｄにより固定されている。脚部２３は、その下端が支持鉄板２４ａ、防振ゴム２４ｂ、支持鉄板２４ｃ、固定鉄板２４ｄ及びボルト２５ａ、２５ｂ、２５ｃ（図３）を介してベース２６に載置され、固定されている。また脚部２３、支持鉄板２４ａ、防振ゴム２４ｂ、支持鉄板２４ｃ、固定鉄板２４ｄ及びボルト２５ａ、２５ｂ、２５ｃ（図３）、ベース２６で、巻上機４の振動が建屋に伝播することを抑制する下部主防振機構２４を構成している。そして防振ゴム２４ｂの弾性係数は、建屋への振動伝播を防ぐのに適した値に設定されている。また支持鉄板２４ｃ、固定鉄板２４ｄと防振ゴム２４ｂとは圧着によって一体化されている。  
また、図２に示すように、ベース２６は、脚部２３が立設される筐体であり、機械室３を構成するコンクリートからなる床面に取り付け金具３２及びボルト３３により固定されている。ベース２６には、ボルト３１ａによりブラケット材３０ａが取り付けられている。なお、図３に示すように、コンクリートからなる機械室３の床面には、一端が乗りかご８の上端に連結され、巻上機４を構成するシーブ１１に巻き掛けられる主ロープ５の通過を可能とする開口部が設けられている。また、同様に、コンクリートからなる機械室３の床面には、一端がつり合いおもり７上端に連結され、反らせプーリ６を介して垂下する主ロープ５の通過を可能とする開口部が設けられている。
【００２４】
本実施例においては、巻上機４の駆動により発生する振動は、支持鉄板２２ａ、防振ゴム２２ｂ及び固定鉄板２２ｃで構成される上部主防振機構２２と、脚部２３、ベース２６、支持鉄板２４ａ、防振ゴム２４ｂ、支持鉄板２４ｃ、固定鉄板２４ｄ及びボルト２５ａ、２５ｂ、２５ｃで構成される下部主防振機構２４とにより抑制され、振動が建屋に伝播することを防ぐようになっている。なお、本実施例では、巻上機４の振動が建屋に伝播することを防ぐ性能を、防振機構における一次的防振性能としている。
【００２５】
ここで複数の振動モード、すなわち、巻上機４の固有周波数（固有振動数）に起因する共振上下振動を含む複数の振動モードについて説明する。なお、以下では、上述の上部主防振機構２２及び下部主防振機構２４のみを防振機構として有する場合を想定し説明する。  
巻上機４の固有周波数（固有振動数）と共振に起因する複数の振動モードとは次の関係にある。水平振動モード＜ヨーイングモード＜ピッチングモード（電動機側）＜ピッチングモード（ブレーキ側）。すなわち、巻上機４自身の振動における固有周波数は数Ｈｚであるものの、上記固有周波数が増大するに従い、振動モードは、水平振動モード、ヨーイングモード、ピッチングモード（電動機側）、及びピッチングモード（ブレーキ側）へと移行する。
【００２６】
水平振動モードとは、図２に示した巻上機４を構成する駆動軸１４に対し垂直であって、且つ、駆動軸１４が存在する水平面内において振動するモードである。すなわち、図２において、巻上機４が図面に向かって奥行方向に沿って、手前側及び奥側へと振動するモードである。この水平振動モードにおいては、上述の上部主防振機構２２及び下部主防振機構２４により、巻上機４の振動が建屋へ伝播することを防ぐという防振ゴムの一次的防振性能を達成できる。  
ヨーイングモードとは、図２に示す巻上機４を上面から見たときの巻上機４の中心線を軸として回転する振動モードである。このヨーイングモードにおいても、上述の上部主防振機構２２及び下部主防振機構２４により、一次的防振性能を達成できる。
【００２７】
ピッチングモード（電動機側）について図４を用いて説明する。図４は、上部主防振機構２２及び下部主防振機構２４のみを防振機構として有する巻上機４のピッチングモード（電動機側）における振動状態を示す側面図である。図４に示すように、振動モードがピッチングモード（電動機側）に達すると、巻上機４は、巻上機４の側面から見て、巻上機４を構成するシーブ１１の重心（図４中黒丸で示す）を中心として反時計回りに円弧状に振動する。すなわち、巻上機４全体では、電動機１０側が下方へ向かうとブレーキ１５側が上方へ向かい、また、電動機１０側が上方へ向かうとブレーキ側が下方へ向かうように交互に振動することとなる。このピッチングモード（電動機側）では、もはや上述の上部主防振機構２２及び下部主防振機構２４により一次的防振性能を達成することは困難となり、巻上機４の振動が建屋へ伝搬することになる。
【００２８】
また、ピッチングモード（ブレーキ側）について図５を用いて説明する。上部主防振機構２２及び下部主防振機構２４のみを防振機構として有する巻上機４のピッチングモード（ブレーキ側）における振動状態を示す側面図である。図５に示すように、振動モードがピッチングモード（電動機側）からピッチングモード（ブレーキ側）へと移行すると、巻上機４は、巻上機４の側面から見て、巻上機４を構成するシーブ１１の重心（図４中黒丸で示す）を中心として時計回りに円弧状に振動すると共に、マシンビーム１７は水平方向（左右）に振動する。このピッチングモード（ブレーキ側）では、もはや上述の上部主防振機構２２及び下部主防振機構２４により一次的防振性能を達成することは困難となり、巻上機４の振動が建屋へ伝搬することになる。
【００２９】
上述のように、通常、巻上機４の駆動による上下振動についは、上部主防振機構２２及び下部主防振機構２４により吸収することで、上下振動は抑制され、建屋へ振動が伝搬することが防止される。すなわち、一次的防振性能を達成できる。また、通常、巻上機４の駆動による水平振動は、機械室３の床面から建屋内に存在する客室又は居室の床面への伝搬の観点からは問題とならない。  
しかしながら、上述のピッチングモード（電動機側）及びピッチングモード（ブレーキ側）における、巻上機４を構成するシーブ１１の重心を中心とした円弧状の回転により生ずる上述の共振上下振動は、上部主防振機構２２及び下部主防振機構２４のみでは抑制することが困難となる。
【００３０】
図２に戻り、本実施例では、ベース２６にボルト３１ａを介して取り付けられるブラケット材３０ａは、その上端側が、支持鉄板３０ｂ、防振ゴム３０ｃ、支持鉄板３０ｄ及びボルト３１ｂ、３１ｃを介して脚部２３に連結されている。これらの脚部２３、ベース２６、ボルト３１ａ、ブラケット材３０ａ、支持鉄板３０ｂ、防振ゴム３０ｃ、支持鉄板３０ｄ及びボルト３１ｂ、３１ｃで、巻上機４に発生する上述の共振上下振動を抑制する上下振動防振機構３０を構成している。そして防振ゴム３０ｃの弾性係数は、共振上下振動を抑制するのに適した値に設定されている。また支持鉄板３０ｂ、３０ｄと防振ゴム３０ｃとは圧着によって一体化されている。このように、脚部２３、ベース２６、ボルト３１ａ、ブラケット材３０ａ、支持鉄板３０ｂ、防振ゴム３０ｃ、支持鉄板３０ｄ及びボルト３１ｂ、３１ｃで構成される上下振動防振機構３０を有することにより、仮に、シーブ１１の回転周波数が上昇し、巻上機４自身の固有周波数と一致して発生する共振上下振動は上下振動防振機構３０にて抑制される。本実施例では、巻上機４に発生する共振上下振動を抑制する性能を、防振機構における二次的防振性能としている。
【００３１】
なお、本実施例では、上部主防振機構２２及び下部主防振機構２４の双方を有する構成としたが、必ずしもこれに限られず、上部主防振機構２２及び下部主防振機構２４のうち、いずれか一方のみを有する構成としても良い。この場合においても、一次的防振性能を達成することが可能である。
【００３２】
また、仮に、ベース２６の設置を省略する場合には、上下振動防振機構３０を構成するブラケット材３０ａをボルト３１ａにて機械室３に床面に締結固定すれば良い。
【００３３】
以上の通り、本実施例によれば、防振機構の一次的防振性能に影響することなく、簡易な構造で確実に巻上機に発生する共振上下振動を抑制することが可能となる。  
また、本実施例によれば、上部主防振機構２２、下部主防振機構２４、及び上下振動防振機構３０をそれぞれ設けることにより、従来のような複雑な構造の防振ゴムを用いることを要さず、したがって、コストの低減を図ることができる。
【００３４】
さらに、上下振動防振機構３０を、上端がマシンビーム１７の下部に固定されると共に、下端がベース２６に固定される脚部２３と、一端が脚部２３に連結され、かつ他端がベース２６に固定されるブラケット材３０ａと、ブラケット材３０ａの一端と脚部２３との間に介設される防振ゴム３０ｃとを備えた構成とすることにより、効果的に共振上下振動を抑制することができる。すなわち巻上機４に発生した共振上下振動は巻上機４を支持する脚部２３に現れ、この脚部２３の揺れを抑えることで、脚部２３の上部に配置される巻上機４自体の振動を抑制することができる。
【００３５】
さらにまた、脚部２３とベース２６との間に、脚部２３、支持鉄板２４ａ、防振ゴム２４ｂ、支持鉄板２４ｃ、固定鉄板２４ｄ及び２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、ベース２６で構成される下部主防振機構２４を配置し、主防振機構を巻上機支持構造の上部および下部に二重に設けることにより、より確実に巻上機４の振動が建屋に伝播することを防ぐことができる。  
また、脚部２３を支持する筐体となるベース２６を設けることにより、堅牢に脚部２３を立設することができ、ひいては防振性能の向上を図ることができる。
【実施例２】
【００３６】
図６に、本発明の他の実施例に係る巻上機の構成およびその支持構造を示す側面図を示し、図７に、図６においてＡ方向から見た巻上機の支持構造を示す正面図を示す。本実施例では、上述の実施例１の構成に加え、更に、上部水平振動防振機構及び下部水平振動防振機構を備える点が実施例１と異なる。その他の点は上述の実施例１と同様であり、図６及び図７において、実施例１と同様の構成要素に同一の符号を付し、以下では実施例１と重複する説明を省略する。
【００３７】
図６及び図７に示すように、マシンビーム１７の平面部１７ａには、ブラケット材４０ａが取り付けられている。ブラケット材４０ａは、その側面が、支持鉄板４０ｂ、防振ゴム４０ｃ、支持鉄板４０ｄ及びアーム４２を介してマシンベース１６の下端に連結されている。これらのブラケット材４０ａ、支持鉄板４０ｂ、防振ゴム４０ｃ、支持鉄板４０ｄ及びアーム４２で、巻上機４に発生する共振水平振動を抑制する上部水平振動防振機構４０を構成している。そして防振ゴム４０ｃの弾性係数は、共振水平振動を抑制するのに適した値に設定されている。また支持鉄板４０ｂ、４０ｄと防振ゴム４０ｃとは圧着によって一体化されている。さらにアーム４２は、その一端が支持鉄板４０ｄに固定されると共に、その他端がマシンベース１６の下端と支持鉄板２２ａとの間に介装される構造となっている。
【００３８】
また、ベース２６の側面には、図７に示すように、ブラケット材５０ａの下端がボルト５１ａにより取り付けられている。ブラケット材５０ａは、その上端が、支持鉄板５０ｂ、防振ゴム５０ｃ、支持鉄板５０ｄ及びボルト５１ｂ、５１ｃを介して脚部２３に連結されている。これらの脚部２３、ベース２６、ブラケット材５０ａ、ボルト５１ａ、支持鉄板５０ｂ、防振ゴム５０ｃ、支持鉄板５０ｄ及び５１ｂ、５１ｃで、巻上機４に発生する共振水平振動を抑制する下部水平振動防振機構５０を構成している。そして防振ゴム５０ｃの弾性係数は、共振水平振動を抑制するのに適した値に設定されている。また支持鉄板５０ｂ、５０ｄと防振ゴム５０ｃとは圧着によって一体化されている。
【００３９】
本実施例においては、巻上機４の駆動により発生する振動は、支持鉄板２２ａ、防振ゴム２２ｂ及び固定鉄板２２ｃで構成される上部主防振機構２２と、脚部２３、ベース２６、支持鉄板２４ａ、防振ゴム２４ｂ、支持鉄板２４ｃ、固定鉄板２４ｄ及びボルト２５ａ、２５ｂ、２５ｃで構成される下部主防振機構２４とにより抑制され、振動が建屋に伝播することを防ぐようになっている。すなわち、上部主防振機構２２及び下部主防振機構２４により防振機構における一次的防振性能を達成する。
【００４０】
また、シーブ１１の回転周波数が上昇し、巻上機４自身の固有周波数と一致して発生する共振上下振動は、上述の実施例１に示した、脚部２３、ベース２６、ボルト３１ａ、ブラケット材３０ａ、支持鉄板３０ｂ、防振ゴム３０ｃ、支持鉄板３０ｄ及びボルト３１ｂ、３１ｃで構成される上下振動防振機構３０で主に抑制される。  
さらに、シーブ１１の回転周波数が上昇し、巻上機４自身の固有周波数と一致して発生する共振水平振動は、ブラケット材４０ａ、支持鉄板４０ｂ、防振ゴム４０ｃ、支持鉄板４０ｄ及びアーム４２で構成される上部水平振動防振機構４０と、脚部２３、ベース２６、ブラケット材５０ａ、ボルト５１ａ、支持鉄板５０ｂ、防振ゴム５０ｃ、支持鉄板５０ｄ及びボルト５１ｂ、５１ｃで構成される下部水平振動防振機構５０とで主に抑制される。すなわち、シーブ１１の回転上昇に応じて巻上機４に発生する上述の複数モードの共振振動を、上下振動防振機構３０、上部水平振動防振機構４０、及び下部水振動防振機構５０の組み合わせで抑制するようになっている。そして本実施例では、巻上機４に発生する共振上下振動及び共振水平振動を抑制する性能を、防振機構における二次的防振性能としている。
【００４１】
上下振動防振機構３０を構成する防振ゴム３０ｃ、上部水平振動防振機構４０を構成する防振ゴム４０ｃ、及び下部水平振動防振機構５０を構成する防振ゴム５０ｃは、材質及び弾性係数が同一のものが用いられる。しかし、弾性係数につては必ずしも同一のものに限られず、巻上機４の固有周波数（固有振動数）と共振に起因する複数の振動モードにおける、例えば、ピッチングモード（電動機側）及びピッチングモード（ブレーキ側）において、巻上機４を構成するシーブ１１の重心（図４中黒丸で示す）から距離が大となる位置に配される防振ゴムのヤング率を大（弾性係数：小）とするよう構成しても良い。これは共振上下振動時の巻上機４を構成するシーブ１１の重心から離間するほどモーメントは大となるため、ヤング率を大とし剛性を高くすることが振動抑制の観点から望ましいことによる。
【００４２】
なお、本実施例では、上部主防振機構２２及び下部主防振機構２４の双方を有する構成としたが、必ずしもこれに限られず、上部主防振機構２２及び下部主防振機構２４のうち、いずれか一方のみを有する構成としても良い。この場合においても、一次的防振性能を達成することが可能である。  
また、仮に、ベース２６の設置を省略する場合には、上下振動防振機構３０を構成するブラケット材３０ａをボルト３１ａにて機械室３に床面に締結固定すれば良い。
【００４３】
本実施例によれば、上述の実施例１による効果に加え、巻上機４に発生する共振水平振動を抑制する上部水平振動防振機構４０及び下部水平防振機構５０をも設けたことにより、上部主防振機構２２を構成する防振ゴム２２ｂ、下部主防振機構２４を構成する防振ゴム２４ｂの弾性係数を振動伝播抑制に最適化すると共に、上下振動防振機構３０を構成する防振ゴム３０ｃの弾性係数を共振上下振動抑制に最適化し、かつ上部水平振動防振機構４０を構成する防振ゴム４０ｃ、及び下部水平振動防振機構５０を構成する防振ゴム５０ｃの弾性係数を共振水平振動抑制に最適化し、これによって、主防振機構の一次的防振性能を維持しつつ、巻上機４の共振上下振動及び共振水平振動を抑制する二次的防振性能の向上を図ることができる。
【００４４】
また、上部主防振機構２２、下部主防振機構２４、上下振動防振機構３０、上部水平振動防振機構４０、及び下部水平振動防振機構５０をそれぞれ設けることにより、従来のような複雑な構造の防振ゴムを用いることを要さず、したがって、コストの低減を図ることができる。
【００４５】
なお、本発明は、上述した実施例に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・エレベータ装置
２・・・昇降路
３・・・機械室
４・・・巻上機
５・・・主ロープ
６・・・反らせプーリ
７・・・つり合いおもり
８・・・乗りかご
１０・・・電動機
１１・・・シーブ
１２・・・ブレーキディスク
１３・・・軸受台
１３ａ・・・電動機側軸受台
１３ｂ・・・ブレーキディスク側軸受台
１４・・・駆動軸
１５・・・ブレーキ
１６・・・マシンベース
１６ａ・・・平面部
１６ｂ・・・支持面部
１７・・・マシンビーム
１８・・・巻き掛け部
１８ａ・・・ロープ収納溝
１８ｂ・・・凸部
１９・・・突出部
２０・・・フランジ部
２０ａ・・・対向面
２１・・・嵌合部
２２・・・上部主防振機構
２２ａ・・・支持鉄板
２２ｂ・・・防振ゴム
２２ｃ・・・固定鉄板
２３・・・脚部
２４・・・下部主防振機構
２４ａ・・・支持鉄板
２４ｂ・・・防振ゴム
２４ｃ・・・支持鉄板
２４ｄ・・・固定鉄板
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ・・・ボルト
２６・・・ベース
３０・・・上下振動防振機構
３０ａ・・・ブラケット材
３０ｂ・・・支持鉄板
３０ｃ・・・防振ゴム
３０ｄ・・・支持鉄板
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ・・・ボルト
３２・・・取り付け金具
３３・・・ボルト
４０・・・上部水平振動防振機構
４０ａ・・・ブラケット材
４０ｂ・・・支持鉄板
４０ｃ・・・防振ゴム
４０ｄ・・・支持鉄板
４２・・・アーム
５０・・・下部水平振動防振機構
５０ａ・・・ブラケット材
５０ｂ・・・支持鉄板
５０c・・・防振ゴム
５０d・・・支持鉄板
５１ａ，５１ｂ，５１ｃ・・・ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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