(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスク値時系列を表すリスクグラフと許容値を表す許容マークとリスク値が前記許容値に達する期限日を表す期限マークと前記許容値を変更するための変更インタフェースとを含んだ調整画面を表示する表示部と、
監視対象の設置時に生成された保守計画または前記監視対象の設置後に修正された保守計画に基づいて保守が実施されている間であれば常に、前記変更インタフェースによって指定された指定許容値を受け付ける受付部と、
前記指定許容値と前記リスク値時系列とに基づいて新期限日を算出する調整部と、
訪問日程を示す保守計画データから次回の訪問日を選択し、前記次回の訪問日が前記新期限日より前の日である場合に前記新期限日の前の訪問日を保守作業日に決定する計画部と、
前記次回の訪問日が前記新期限日より後の日である場合に前記監視対象であるエレベータに対し、特定のフロアでの利用回数を制限するという動作制限と、エレベータかごの動作速度を低下させるという動作制限と、乗客数を制限するという動作制限と、戸開時および戸閉時にドアの動作速度またはドアの起動加速度を低下させるという動作制限と、エレベータかごが昇降路の一部を通過するときにエレベータかごの速度を低下させるという動作制限との少なくともいずれかの動作制限を実施する制限部と、
前記次回の訪問日が前記新期限日より後の日である場合に制限後のリスク値時系列を算出する予測部とを備え、
前記調整部は、前記指定許容値と前記制限後のリスク値時系列とに基づいて制限後の期限日を算出し、
前記計画部は、前記次回の訪問日が前記新期限日より後の日である場合に前記制限後の期限日に基づいて前記保守作業日を決定する
保守計画システム。
【請求項２】
前記指定許容値に基づいて前記調整画面の前記許容マークを移動し、前記新期限日に基づいて前記調整画面の前記期限マークを移動する画面部を備える
請求項１に記載の保守計画システム。
【請求項３】
前記リスクグラフは線グラフであり、
前記許容マークは直線であり、
前記変更インタフェースは、前記許容マークを上げるための上昇ボタンと前記許容マークを下げるための下降ボタンとである
請求項１または請求項２に記載の保守計画システム。
【請求項４】
前記表示部は、前記監視対象に対する動作制限を指定するための制限インタフェースを含んだ制限画面を表示し、
前記受付部は、前記監視対象の設置時に生成された保守計画または前記監視対象の設置後に修正された保守計画に基づいて保守が実施されている間であれば常に、前記制限インタフェースによって指定された指定動作制限を受け付け、
前記制限部は、前記次回の訪問日が前記新期限日より後の日である場合に前記指定動作制限に従って前記監視対象の動作制限を変更し、
前記予測部は、前記次回の訪問日が前記新期限日より後の日である場合に前記指定動作制限に基づいて前記制限後のリスク値時系列を算出する
請求項１に記載の保守計画システム。
【請求項５】
前記制限インタフェースは、推奨の動作制限を指定するためのインタフェースを含む
請求項４に記載の保守計画システム。
【請求項６】
各ビルの情報を示すビルデータに基づいて前記監視対象を有するビルと似通ったビルを選択し、選択したビルにおけるエレベータの動作制限の効果を評価したデータに基づいて前記推奨の動作制限を決定する推奨部を備える
請求項５に記載の保守計画システム。
【請求項７】
前記保守計画システムは、大規模災害が発生したか判定する事象部を備え、
前記調整部は、大規模災害が発生した場合に事象許容値と前記リスク値時系列とに基づいて事象期限日を算出し、
前記計画部は、大規模災害が発生した場合に前記事象期限日に基づいて前記保守作業日を変更する
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の保守計画システム。
【請求項８】
表示部が、リスク値時系列を表すリスクグラフと許容値を表す許容マークとリスク値が前記許容値に達する期限日を表す期限マークと前記許容値を変更するための変更インタフェースとを含んだ調整画面を表示し、
受付部が、監視対象の設置時に生成された保守計画または前記監視対象の設置後に修正された保守計画に基づいて保守が実施されている間であれば常に、前記変更インタフェースによって指定された指定許容値を受け付け、
調整部が、前記指定許容値と前記リスク値時系列とに基づいて新期限日を算出し、
計画部が、訪問日程を示す保守計画データから次回の訪問日を選択し、前記次回の訪問日が前記新期限日より前の日である場合に前記新期限日の前の訪問日を保守作業日に決定し、
制限部が、前記次回の訪問日が前記新期限日より後の日である場合に前記監視対象であるエレベータに対し、特定のフロアでの利用回数を制限するという動作制限と、エレベータかごの動作速度を低下させるという動作制限と、乗客数を制限するという動作制限と、戸開時および戸閉時にドアの動作速度またはドアの起動加速度を低下させるという動作制限と、エレベータかごが昇降路の一部を通過するときにエレベータかごの速度を低下させるという動作制限との少なくともいずれかの動作制限を実施し、
予測部が、前記次回の訪問日が前記新期限日より後の日である場合に制限後のリスク値時系列を算出し、
前記調整部は、前記指定許容値と前記制限後のリスク値時系列とに基づいて制限後の期限日を算出し、
前記計画部は、前記次回の訪問日が前記新期限日より後の日である場合に前記制限後の期限日に基づいて前記保守作業日を決定する
保守計画方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔監視を伴う機械製品に対する保守計画を立てるためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リスクベースメンテナンス（ＲＢＭ）では、プラントなどの設備の各部位ごとに異常発生時のリスクおよびその発生確率が求められ、その掛け合わせによって算出されるリスクを元に最適な保守計画が立案される。
特許文献１には、リスクベースメンテナンスにおいて、機器の破損または機器の性能低下の時期を予測して、その予測結果をコストとして扱って適切な保守時期を決定する手法が提案されている。【０００３】
エレベータなどの一部の機械設備においては、機体内のセンサなどの情報を元に異常発生を検知する遠隔監視が実施されている。
特許文献２には、遠隔監視において、様々なセンサから収集される情報を集約して、マハラノビス距離の変化量を元に異常の発生時期を算出する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０３２４３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１３７７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
装置の所有者に保守サービスを提供するに当たって、ダウンタイム基準が適用される。具体的には、昇降機のように十分な保守品質が確保されなくても動作が止まることが少ない装置の保守サービスを提供する場合にダウンタイム基準が適用される場合がある。
しかし、ダウンタイム基準は所有者の要望を適切に反映したものではないため、顧客満足度を維持したまま保守計画を効率化することが困難であった。【０００６】
本発明は、管理者（所有者を含む）が指定する許容リスクに応じて保守計画を立てることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の保守計画システムは、
リスク値時系列を表すリスクグラフと許容値を表す許容マークとリスク値が前記許容値に達する期限日を表す期限マークと前記許容値を変更するための変更インタフェースとを含んだ調整画面を表示する表示部と、
前記変更インタフェースによって指定された指定許容値を受け付ける受付部と、
前記指定許容値と前記リスク値時系列とに基づいて新期限日を算出する調整部と、
前記新期限日に基づいて保守作業日を決定する計画部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、管理者（所有者を含む）が指定する許容リスクに応じて保守計画を立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における保守計画システム１００の構成図。
【図２】実施の形態１における保守計画装置２００の構成図。
【図３】実施の形態１における管理端末３００の構成図。
【図４】実施の形態１における保守計画データ１２０の説明図。
【図５】実施の形態１における保守計画方法のフローチャート。
【図６】実施の形態１における調整画面１３０を示す図。
【図７】実施の形態１における調整画面１３０の動きを示す図。
【図８】実施の形態１における保守作業日の説明図。
【図９】実施の形態１における保守作業日の説明図。
【図１０】実施の形態１における保守作業日の説明図。
【図１１】実施の形態２における保守計画装置２００の構成図。
【図１２】実施の形態２における保守計画方法のフローチャート。
【図１３】実施の形態２における保守計画方法のフローチャート。
【図１４】実施の形態２における制限画面１４０を示す図。
【図１５】実施の形態２における保守作業日の説明図。
【図１６】実施の形態２における保守作業日の説明図。
【図１７】実施の形態３における保守計画装置２００の構成図。
【図１８】実施の形態４における保守計画装置２００の構成図。
【図１９】実施の形態４における事象対応方法のフローチャート。
【図２０】実施の形態における保守計画装置２００のハードウェア構成図。
【図２１】実施の形態における管理端末３００のハードウェア構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態および図面において、同じ要素および対応する要素には同じ符号を付している。同じ符号が付された要素の説明は適宜に省略または簡略化する。図中の矢印はデータの流れ又は処理の流れを主に示している。
【００１１】
実施の形態１．
保守計画システム１００について、図１から図１０に基づいて説明する。
【００１２】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１に基づいて、保守計画システム１００の構成を説明する。
保守計画システム１００は、監視対象１１０に対する保守計画を立てるためのシステムである。
【００１３】
保守計画システム１００は、監視対象１１０と保守計画装置２００と管理端末３００とを備える。
監視対象１１０と保守計画装置２００と管理端末３００とはネットワーク１０１を介して互いに通信を行う。
【００１４】
監視対象１１０は、遠隔で監視される装置であり、各種のセンサ１１１を備える。例えば、監視対象１１０はエレベータまたはエスカレータである。
保守計画装置２００は、監視対象１１０に対する保守計画の立案を行う。
管理端末３００は、保守計画を管理するために用いられる。
【００１５】
図２に基づいて、保守計画装置２００の構成を説明する。
保守計画装置２００は、プロセッサ２０１とメモリ２０２と補助記憶装置２０３と通信装置２０４といったハードウェアを備えるコンピュータである。これらのハードウェアは、信号線を介して互いに接続されている。
【００１６】
プロセッサ２０１は、演算処理を行うＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であり、他のハードウェアを制御する。例えば、プロセッサ２０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、またはＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。
メモリ２０２は揮発性の記憶装置である。メモリ２０２は、主記憶装置またはメインメモリとも呼ばれる。例えば、メモリ２０２はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。メモリ２０２に記憶されたデータは必要に応じて補助記憶装置２０３に保存される。
補助記憶装置２０３は不揮発性の記憶装置である。例えば、補助記憶装置２０３は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、またはフラッシュメモリである。補助記憶装置２０３に記憶されたデータは必要に応じてメモリ２０２にロードされる。
通信装置２０４はレシーバ及びトランスミッタである。例えば、通信装置２０４は通信チップまたはＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
【００１７】
保守計画装置２００は、画面部２１１と調整部２１２と計画部２１３といった要素を備える。これらの要素はソフトウェアで実現される。
【００１８】
補助記憶装置２０３には、画面部２１１と調整部２１２と計画部２１３と記憶部２９１と通信部２９２としてコンピュータを機能させるための保守計画プログラムが記憶されている。保守計画プログラムは、メモリ２０２にロードされて、プロセッサ２０１によって実行される。
さらに、補助記憶装置２０３にはＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が記憶されている。ＯＳの少なくとも一部は、メモリ２０２にロードされて、プロセッサ２０１によって実行される。
つまり、プロセッサ２０１は、ＯＳを実行しながら、保守計画プログラムを実行する。
保守計画プログラムを実行して得られるデータは、メモリ２０２、補助記憶装置２０３、プロセッサ２０１内のレジスタまたはプロセッサ２０１内のキャッシュメモリといった記憶装置に記憶される。
【００１９】
メモリ２０２は記憶部２９１として機能する。但し、他の記憶装置が、メモリ２０２の代わりに、又は、メモリ２０２と共に、記憶部２９１として機能してもよい。
通信装置２０４は通信部２９２として機能する。
【００２０】
保守計画装置２００は、プロセッサ２０１を代替する複数のプロセッサを備えてもよい。複数のプロセッサは、プロセッサ２０１の役割を分担する。
【００２１】
保守計画プログラムは、光ディスクまたはフラッシュメモリ等の不揮発性の記録媒体にコンピュータで読み取り可能に記録（格納）することができる。
【００２２】
図３に基づいて、管理端末３００の構成を説明する。
管理端末３００は、プロセッサ３０１とメモリ３０２と補助記憶装置３０３と通信装置３０４と入出力インタフェース３０５といったハードウェアを備えるコンピュータである。これらのハードウェアは、信号線を介して互いに接続されている。
【００２３】
プロセッサ３０１は、演算処理を行うＩＣであり、他のハードウェアを制御する。例えば、プロセッサ３０１は、ＣＰＵ、ＤＳＰまたはＧＰＵである。
メモリ３０２は揮発性の記憶装置である。メモリ３０２は、主記憶装置またはメインメモリとも呼ばれる。例えば、メモリ３０２はＲＡＭである。メモリ３０２に記憶されたデータは必要に応じて補助記憶装置３０３に保存される。
補助記憶装置３０３は不揮発性の記憶装置である。例えば、補助記憶装置３０３は、ＲＯＭ、ＨＤＤまたはフラッシュメモリである。補助記憶装置３０３に記憶されたデータは必要に応じてメモリ３０２にロードされる。
通信装置３０４はレシーバ及びトランスミッタである。例えば、通信装置３０４は通信チップまたはＮＩＣである。
入出力インタフェース３０５は入力装置および出力装置が接続されるポートである。例えば、入出力インタフェース３０５はＵＳＢ端子であり、入力装置はキーボードおよびマウスであり、出力装置はディスプレイである。ＵＳＢはＵｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓの略称である。
【００２４】
管理端末３００は、記憶部３９１と通信部３９２と表示部３９３と受付部３９４とを制御する制御部３１１を備える。制御部３１１はソフトウェアで実現される。
【００２５】
補助記憶装置３０３には、制御部３１１と記憶部３９１と通信部３９２と表示部３９３と受付部３９４としてコンピュータを機能させるための管理プログラムが記憶されている。管理プログラムは、メモリ３０２にロードされて、プロセッサ３０１によって実行される。
さらに、補助記憶装置３０３にはＯＳが記憶されている。ＯＳの少なくとも一部は、メモリ３０２にロードされて、プロセッサ３０１によって実行される。
つまり、プロセッサ３０１は、ＯＳを実行しながら、管理プログラムを実行する。
管理プログラムを実行して得られるデータは、メモリ３０２、補助記憶装置３０３、プロセッサ３０１内のレジスタまたはプロセッサ３０１内のキャッシュメモリといった記憶装置に記憶される。
【００２６】
メモリ３０２は記憶部３９１として機能する。但し、他の記憶装置が、メモリ３０２の代わりに、又は、メモリ３０２と共に、記憶部３９１として機能してもよい。
通信装置３０４は通信部３９２として機能する。
入出力インタフェース３０５は、表示部３９３および受付部３９４として機能する。
【００２７】
管理端末３００は、プロセッサ３０１を代替する複数のプロセッサを備えてもよい。複数のプロセッサは、プロセッサ３０１の役割を分担する。
【００２８】
管理プログラムは、光ディスクまたはフラッシュメモリ等の不揮発性の記録媒体にコンピュータで読み取り可能に記録（格納）することができる。
【００２９】
図４に基づいて、保守計画データ１２０を説明する。
保守計画データ１２０は、監視対象１１０に対する保守計画を示す。
具体的には、保守計画データ１２０は、訪問日程と保守作業日程とを示す。
【００３０】
訪問日程は、訪問日の日程である。
訪問日は、作業員が対象施設に訪問する日である。
対象施設は、監視対象１１０を有する施設である。
破線の三角形は、定期の訪問日を示している。
【００３１】
保守作業日程は、保守作業日の日程である。
保守作業日は、作業員が監視対象１１０に対する保守作業を行う日である。
実線の三角形は、保守作業日を示している。
【００３２】
保守作業日は、監視対象１１０のリスク値時系列に基づいて決定される。
具体的には、リスク値（合計）が許容値に達する日よりも前の訪問日が保守作業日に決定される。
許容値は、許容される最大のリスク値として決められた値である。
【００３３】
リスク値（合計）は、個々のリスク値の合計である。例えば、リスク値（合計）は、リスク値Ａとリスク値Ｂとの合計である。
リスク値Ａは、故障リスクＡのリスク値である。
リスク値Ｂは、故障リスクＢのリスク値である。
リスク値は、故障リスクの度合いを表す値である。リスク値が大きいほど、故障リスクは高い。故障リスクは時間の経過につれて高くなる。
【００３４】
各リスク値時系列および初期の保守計画データ１２０は、リスクベースメンテナンス（ＲＢＭ）における従来方法によって得られる。
例えば、各リスク値の時系列および初期の保守計画データ１２０は、特許文献１に開示された方法で得られる。
【００３５】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
保守計画システム１００の動作（特に保守計画装置２００の動作）は保守計画方法に相当する。また、保守計画方法の手順は保守計画プログラムの手順に相当する。
【００３６】
図５に基づいて、保守計画方法を説明する。
保守計画方法の説明において、リスク値はリスク値（合計）を意味する。
初期の保守計画データ１２０は、保守計画装置２００の記憶部２９１に記憶されている。さらに、リスク値時系列および初期許容値が、保守計画装置２００の記憶部２９１に記憶されている。
【００３７】
ステップＳ１１０において、表示部３９３は、ディスプレイに調整画面１３０を表示する。
【００３８】
図６に基づいて、調整画面１３０を説明する。
調整画面１３０は、リスクグラフ１３１と許容マーク１３２と期限マーク１３３と変更インタフェース１３４とを有する。
【００３９】
リスクグラフ１３１は、監視対象１１０のリスク値時系列を表す。
具体的には、リスクグラフ１３１は、リスク値時系列を表す線グラフである。縦軸はリスク値を示し、横軸は時刻を示す。
リスクグラフ１３１の実線部分は実績値時系列を表している。実績値は、過去のリスク値である。
リスクグラフ１３１の破線部分は予測値時系列を表している。予測値は、将来のリスク値である。
【００４０】
許容マーク１３２は許容値を表す。具体的には、許容マーク１３２は直線である。
期限マーク１３３は期限日を表す。期限日は、リスク値が許容値に達する日である。言い換えると、期限日は、許容値と同じ値のリスク値に対応する日である。具体的には、期限マーク１３３は、期限日を指し示す矢印である。
【００４１】
変更インタフェース１３４は、許容値を変更するためのインタフェースである。
具体的には、変更インタフェース１３４は上昇ボタンおよび下降ボタンである。上昇ボタンは許容値を上げるために押下され、下降ボタンは許容値を下げるために押下される。
【００４２】
図５に戻り、ステップＳ１１０の手順を説明する。
まず、画面部２１１は、調整画面１３０のデータを生成する。
次に、通信部２９２は、調整画面１３０のデータを管理端末３００へ送信する。
次に、通信部３９２は、調整画面１３０のデータを保守計画装置２００から受信する。
そして、表示部３９３は、調整画面１３０のデータを用いて、調整画面１３０をディスプレイに表示する。
【００４３】
調整画面１３０のデータを生成する手順を説明する。
まず、画面部２１１は、リスク値時系列と初期許容値とに基づいて、初期期限日を算出する。初期期限日は、初期許容値と同じ値のリスク値に対応する日である。
次に、画面部２１１は、リスク値時系列に基づいてリスクグラフ１３１を生成し、初期許容値に基づいて許容マーク１３２を生成し、初期期限日に基づいて期限マーク１３３を生成する。
そして、画面部２１１は、調整画面１３０のデータを生成する。
【００４４】
ステップＳ１２０において、受付部３９４は指定許容値を受け付ける。
指定許容値は、調整画面１３０の変更インタフェース１３４によって指定された許容値である。
【００４５】
ステップＳ１２０の手順を説明する。
まず、管理者は、管理端末３００の入力装置を操作することによって、変更インタフェース１３４を利用して許容値を指定する。具体的には、管理者は、マウスを操作することによって、上昇ボタンまたは下降ボタンを押下する。
そして、受付部３９４は、指定許容値を受け付ける。
【００４６】
ステップＳ１３０において、調整部２１２は新期限日を算出する。
新期限日は、指定許容値に対応する期限日である。
【００４７】
ステップＳ１３０の手順を説明する。
まず、通信部３９２は、指定許容値を保守計画装置２００へ送信する。
次に、通信部２９２は、指定許容値を管理端末３００から受信する。また、記憶部２９１は、記憶している許容値を指定許容値に更新する。
そして、調整部２１２は、リスク値時系列と指定許容値とに基づいて、新期限日を算出する。新期限日は、リスク値が指定許容値に達する日である。言い換えると、新期限日は、指定許容値と同じ値のリスク値に対応する日である。また、記憶部２９１は、記憶している期限日を新期限日に更新する。
【００４８】
ステップＳ１４０において、画面部２１１は調整画面１３０を更新する。
具体的には、画面部２１１は、指定許容値に基づいて調整画面１３０の許容マーク１３２を移動し、新期限日に基づいて調整画面１３０の期限マーク１３３を移動する。
【００４９】
図７に基づいて、調整画面１３０の動きを説明する。
変更インタフェース１３４である上昇ボタンが押下されると、許容マーク１３２は上方に移動し、期限マーク１３３が右方に移動する。
また、変更インタフェース１３４である下降ボタンが押下されると、許容マーク１３２は下方に移動し、期限マーク１３３は左方に移動する。
【００５０】
図５に戻り、ステップＳ１４０の手順を説明する。
まず、画面部２１１は、リスク値時系列に基づいてリスクグラフ１３１を生成し、指定許容値に基づいて許容マーク１３２を生成し、新期限日に基づいて期限マーク１３３を生成する。
次に、画面部２１１は、調整画面１３０の更新後のデータを生成する。
次に、通信部２９２は、調整画面１３０の更新後のデータを管理端末３００へ送信する。
次に、通信部３９２は、調整画面１３０の更新後のデータを保守計画装置２００から受信する。
そして、表示部３９３は、調整画面１３０の更新後のデータを用いて、調整画面１３０をディスプレイに表示する。
【００５１】
ステップＳ１５０において、計画部２１３は、新期限日に基づいて保守作業日を決定する。
そして、計画部２１３は、保守作業日を保守計画データ１２０に登録する。
【００５２】
ステップＳ１５０の手順を説明する。
まず、計画部２１３は、保守計画データ１２０から次回の訪問日を選択する。
次に、計画部２１３は、次回の訪問日を新期限日と比較する。
次回の訪問日が新期限日より前の日である場合、計画部２１３は、新期限日の前の訪問日を保守作業日に決定する。具体的には、計画部２１３は、新期限日の直前の訪問日を保守計画データ１２０から選択する。選択される訪問日が保守作業日となる。そして、計画部２１３は、保守作業日を保守計画データ１２０に登録する。
次回の訪問日が新期限日以後の日である場合、計画部２１３は、新期限日より前の追加の訪問日を保守作業日に決定する。具体的には、計画部２１３は、新期限日までのいずれかの日を選択する。選択される日が追加の訪問日および保守作業日となる。そして、計画部２１３は、追加の訪問日を保守計画データ１２０に登録する。さらに、計画部２１３は、保守作業日を保守計画データ１２０に登録する。
【００５３】
図８から図１０に基づいて、保守作業日の決定について説明する。
現在は、第２訪問日より後の日であり、第３訪問日より前の日である。つまり、次回の訪問日は第３訪問日である。
図８から図１０には、３つの許容値を示している。第１許容値は最大の許容値であり、第２許容値は中間の許容値であり、第３許容値は最小の許容値である。
【００５４】
図８において、管理者が第１許容値を指定したものとする。
この場合、次回の訪問日（第３訪問日）は期限日より前の日であり、期限日の直前の訪問日は第４訪問日である。したがって、計画部２１３は第４訪問日を保守作業日に決定する。
【００５５】
図９において、管理者が第２許容値を指定したものとする。
この場合、次回の訪問日（第３訪問日）は期限日より前の日であり、期限日の直前の訪問日は第３訪問日である。したがって、計画部２１３は第３訪問日を保守作業日に決定する。
【００５６】
図１０において、管理者が第３許容値を指定したものとする。
この場合、次回の訪問日（第３訪問日）は期限日より後の日である。したがって、計画部２１３は、次回の訪問日より前の日を追加の訪問日として選択し、追加の訪問日を保守作業日に決定する。
【００５７】
＊＊＊実施の形態１の補足＊＊＊
監視対象１１０の具体例は、機械設備である。
機械設備は多様な部品から構成されており、それぞれの部品の劣化は使用回数または経年に応じて進行する。そのため、サービス停止などの異常が発生しないように、定期的に保守作業（点検、調整および部品交換など）が実施されている。
【００５８】
機械設備の具体例は、エレベータである。
エレベータに対する遠隔監視が実施されている。遠隔監視において、機体内のセンサ１１１よって得られたセンサ情報がセンターに集約される。遠隔監視によって異常が検知されると、保守作業員は現場に出動して修理を行う。
【００５９】
監視対象１１０または監視対象１１０を有する施設の具体例は、プラントである。
プラントに対する合理的な保守計画を立案するため、異常の項目ごとの影響度と発生頻度との掛け合わせにより、リスクが計算される。そして、リスクベースメンテナンス（ＲＢＭ）が実施される。ＲＢＭでは、リスクに応じて保守周期および保守内容が決定される。影響度は、異常が発生した場合の影響を表している。具体的には、影響度は、人命への影響、金銭的な損失または対処に要する時間などを元に求められる。発生頻度は、異常の発生する可能性を表している。一般的なＲＢＭにおいては、発生頻度は、機種の故障発生実績または設計者の知見などを元に求められる。
【００６０】
更に、解析技術およびシミュレーション技術の進歩により、使用による部材の劣化を予測する技術が提案されている。シミュレーションが困難であっても、耐久試験の実施によって異常が発生する使用回数または使用時間を予測できることも多い。
【００６１】
ここで、故障の発生頻度は、故障の原因となる部品の劣化に応じて増加する。そのため、劣化予測技術によって得られる推定結果を用いると、特定のタイミングにおける各故障の発生頻度を推定することができる。
【００６２】
また、保守作業が実施されると部品の状態が改善されるため、保守作業が実施された部品に関する異常の発生頻度が低下する。
【００６３】
各異常の影響度は劣化状況が変化しても変わらない。そのため、発生頻度と影響度との掛け合わせを行うと、特定のタイミングにおけるリスクを計算することができる。
ここで、利用者の傷害につながる故障の影響度を通常の故障よりも有意に高い値にすることで、重要部品の劣化がより大きくリスクに反映されるようになる。
【００６４】
保守計画システム１００は、管理者（監視対象１１０の所有者を含む）が保守作業の実施の基準となる許容値を容易に変更することを可能とする。監視対象１１０のリスク値はＲＢＭを利用して計算される。
まず、監視対象１１０の設置時に、初期の許容値（許容レベルの初期値）が決定される。そして、加速試験の結果または過去の故障実績データなどを用いて劣化予測が行われ、予測結果を元にリスク値時系列が計算され、リスク値時系列を元に初期の保守計画データ１２０が生成される。
一定周期で作業員が現場を訪問している場合、保守作業は、リスク値が許容値を超える直前の定期訪問時に実施されることとなる。そのほか、リスク値が許容値を超えず、且つ、作業量が最小化されるように、定期保守計画（初期保守計画）が立てられる。このとき、保守作業の実施拠点における人員計画および複数の作業の依存関係などの条件が考慮される。
【００６５】
監視対象１１０の運用が開始された後には、監視対象１１０に備わるセンサ１１１を利用して遠隔監視が実施される。そして、監視対象１１０の各部品の劣化状況が把握される。
ここで、劣化推定から得られたデータと観測されたデータとが存在するが、観測されたデータには計測ばらつきが存在している。そこで、この２種類のデータをカルマンフィルタのような手法を用いて組み合わせることにより、より精度の高い劣化推定を行うことができる。遠隔監視を行わない部位については、訪問時の点検結果を用いて状態推定を行ってもよい。
【００６６】
すべての部品の劣化状況と設置時に予測された劣化状況との差異が一定範囲内である場合、保守計画の修正は不要である。そのため、そのまま運用が継続される。
一方、差異が一定範囲を超えた場合には保守計画は修正される。
【００６７】
第１段階の修正として、定期保守実施のタイミングおよび内容が調整される。
状態の劣化が事前予測より早い場合、１回前の定期訪問時に対処するように保守計画を変更する。また、劣化により、保守実施日の直前でリスク値が許容値を越えてしまう場合、保守作業の日程を数日単位で調整することもできる。
状態の劣化が事前予測よりも遅い場合、１回後の定期訪問時に対処するように保守計画を変更することもできる。
さらに、初期の保守計画の作成時と同様の制約条件を踏まえて保守計画を最適化することにより、最終的な定期保守の実施内容を決定することもできる。
【００６８】
第１段階の修正によってリスク値の上昇を許容範囲内に収めることができない場合、非定期の保守が実施されるように保守計画を変更する。特に、リスク値が許容値に達するまでの時間に余裕がない場合には、緊急出動が実施されるように保守計画を変更する。緊急出動において、作業員は現場に急行して対象部位に対する保守作業を行う。一方、時間的余裕がある場合、非定期保守の実施前に、非定期保守の実施のための訪問実施を前提に対象機体の全体の保守計画を最適化することもできる。これにより、他の部位に対する保守作業と共に対象部位に対する保守作業を行うことができる。
【００６９】
なお、次回以降訪問時の作業内容が調整された場合、保守計画データ１２０が更新され、更新後のデータを基に引き続き状態変化が監視される。この保守計画でリスクに対処しきれないことが判明した時点で保守計画を修正することで、常にこの保守計画システム１００に則って最適な対処方針を決定できる。
【００７０】
また、このシステムを運用していく中で、劣化予測の精度が改善されていく。そこで、この改善の効果が初期の保守計画に反映されるように、初期の保守計画そのものを長期の周期で見直してもよい。
【００７１】
リスクの許容値は、管理者の要望に応じて設定することが望ましい。
例えば、高級ホテルでは、騒音および振動を極めて低い水準に維持することが求められる。また、医療機関では、極めて短いダウンタイムが求められる。
このような場合、許容値が通常よりも低く設定されることにより、要望が反映された最適な保守計画を立案することができる。ただし、このように許容値が調整される場合であっても、利用者の人体に影響を及ぼす故障が発生するようなレベルへの調整を許容することはありえない。
【００７２】
リスク値は、保守サービス会社が保守計画を作成する際に活用されるほかに、管理者にリアルタイムで開示されることで有効に活用される。
保守計画システム１００は管理端末３００を備える。管理端末３００は、保守計画システム１００が運用されているセンター施設に設けてもよいし、ネットワーク１０１によって接続された遠隔地に設置されていてもよい。
管理者は、管理端末３００を用いて、保守サービス会社が機体のリスクを管理しながら適切に保守作業を実施していることを確認することができる。さらに、管理者は、適切な許容値についての検討結果を元に、許容値をその場で変更することができる。
管理者が許容値を変更した場合、現状のリスク値の予測を用いて、保守計画が再計算される。すでにリスク値が新たな許容値を上回っている場合、または、次回の定期訪問までにリスク値が新たな許容値を上回ってしまうことが予測される場合、保守計画システム１００は非定期の保守を計画する。これにより、管理者の要望にすばやく対応することが可能となる。
【００７３】
＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
保守計画システム１００が管理者に調整画面１３０を提供するため、管理者は許容値を適宜に調整することができる。その結果、管理者が望む保守サービスが提供されることとなる。したがって、顧客満足度を向上させることができる。
【００７４】
＊＊＊他の構成＊＊＊
保守計画システム１００（例えば、保守計画装置２００）は、初期の保守計画データ１２０を生成する生成部を備えてもよい。この生成部は、過去のリスク値時系列に基づいて将来のリスク値時系列を予測し、将来のリスク値時系列に基づいて保守計画データ１２０を生成する。リスク値の予測および保守計画データ１２０の生成には、従来のリスクベースメンテナンスにおける方法を利用することができる。
【００７５】
実施の形態２．
次回の訪問日が新期限日より後の日である場合に訪問日を追加する代わりに監視対象１１０の動作を制限する形態について、主に実施の形態１と異なる点を図１１から図１６に基づいて説明する。
【００７６】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
保守計画システム１００の構成は、実施の形態１における構成（図１参照）と同じである。
【００７７】
図１１に基づいて、保守計画装置２００の構成を説明する。
保守計画装置２００は、さらに、制限部２１４と予測部２１５とを備える。
保守計画プログラムは、さらに、制限部２１４と予測部２１５としてコンピュータを機能させる。
【００７８】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１２および図１３に基づいて、保守計画方法を説明する。
ステップＳ２０１（図１２参照）において、表示部３９３は、ディスプレイに制限画面１４０を表示する。
【００７９】
図１４に基づいて、制限画面１４０を説明する。
制限画面１４０は、制限インタフェース１４１を有する。
制限インタフェース１４１は、監視対象１１０に対する動作制限を指定するためのインタフェースである。制限インタフェース１４１には、推奨の動作制限を指定するためのインタフェースが含まれる。
具体的には、制限インタフェース１４１は、動作制限の種類毎にチェックボックスを有する。
【００８０】
図１２に戻り、ステップＳ２０１の手順を説明する。
まず、画面部２１１は、制限画面１４０のデータを生成する。
次に、通信部２９２は、制限画面１４０のデータを管理端末３００へ送信する。
次に、通信部３９２は、制限画面１４０のデータを保守計画装置２００から受信する。
そして、表示部３９３は、制限画面１４０のデータを用いて、制限画面１４０をディスプレイに表示する。
【００８１】
ステップＳ２０２において、受付部３９４は指定動作制限を受け付ける。
指定動作制限は、制限画面１４０の制限インタフェース１４１によって指定された動作制限である。
【００８２】
ステップＳ２０２の手順を説明する。
まず、管理者は、管理端末３００の入力装置を操作することによって、制限インタフェース１４１を利用して動作制限を指定する。具体的には、管理者は、マウスを操作することによって、いずれかの動作制限のチェックボックスにチェックを入れる。
そして、受付部３９４は、指定動作制限を受け付ける。
【００８３】
さらに、通信部３９２は、指定動作制限の通知を保守計画装置２００へ送信する。
次に、通信部２９２は、指定動作制限の通知を管理端末３００から受信する。
そして、記憶部２９１は、指定動作制限を記憶する。
【００８４】
ステップＳ２１１において、表示部３９３は、ディスプレイに調整画面１３０を表示する。
ステップＳ２１１は、実施の形態１におけるステップＳ１１０（図５参照）と同じである。
【００８５】
ステップＳ２１２において、受付部３９４は指定許容値を受け付ける。
ステップＳ２１２は、実施の形態１におけるステップＳ１２０（図５参照）と同じである。
【００８６】
ステップＳ２１３において、調整部２１２は新期限日を算出する。
ステップＳ２１３は、実施の形態１におけるステップＳ１３０（図５参照）と同じである。
【００８７】
ステップＳ２２０において、制限部２１４は、保守計画データ１２０から次回の訪問日を選択する。
そして、制限部２１４は、次回の訪問日を新期限日と比較する。
次回の訪問日が新期限日より前の日である場合、処理はステップＳ２２１およびステップＳ２２２に進む。
次回の訪問日が新期限日以後の日である場合、処理はステップＳ２３１（図１３参照）に進む。
【００８８】
ステップＳ２２１において、画面部２１１は、調整画面１３０を更新する。
更新方法は、実施の形態１におけるステップＳ１４０（図５参照）と同じである。
【００８９】
ステップＳ２２２において、計画部２１３は、新期限日の前の訪問日を保守作業日に決定する。具体的には、計画部２１３は、新期限日の直前の訪問日を保守計画データ１２０から選択する。選択される訪問日が保守作業日となる。
そして、計画部２１３は、保守作業日を保守計画データ１２０に登録する。
【００９０】
ステップＳ２３１（図１３参照）において、制限部２１４は、監視対象１１０の動作を制限する。
具体的には、制限部２１４は、指定動作制限に対応する動作命令を生成する。そして、通信部２９２は、生成された動作命令を監視対象１１０へ送信する。監視対象１１０は、動作命令を受信し、受信した動作命令に従って動作する。これにより、監視対象１１０の動作が制限される。
【００９１】
ステップＳ２３２において、予測部２１５は、制限後のリスク値時系列を算出する。
制限後のリスク値時系列は、監視対象１１０の動作が制限された後のリスク値時系列である。
具体的には、予測部２１５は、監視対象１１０の制限後の動作と監視対象１１０の過去のリスク値時系列とに基づいて、監視対象１１０の将来のリスク値時系列を算出する。
リスク値時系列の算出には、従来のリスクベースメンテナンスにおける算出方法を利用することができる。
【００９２】
ステップＳ２３３において、調整部２１２は制限後の期限日を算出する。
制限後の期限日は、監視対象１１０の動作が制限された後において指定許容値に対応する期限日である。
【００９３】
具体的には、調整部２１２は、指定許容値と制限後のリスク値時系列とに基づいて、制限後の期限日を算出する。制限後の期限日は、リスク値が指定許容値に達する日である。言い換えると、制限後の期限日は、指定許容値と同じ値のリスク値に対応する日である。また、記憶部２９１は、記憶している期限日を制限後の期限日に更新する。
【００９４】
ステップＳ２３４において、画面部２１１は調整画面１３０を更新する。
具体的には、画面部２１１は、指定許容値に基づいて調整画面１３０の許容マーク１３２を移動し、制限後の期限日に基づいて調整画面１３０の期限マーク１３３を移動する。
ステップＳ２３４の手順は、実施の形態１におけるステップＳ１４０（図５参照）の手順と同じである。
【００９５】
ステップＳ２３５において、計画部２１３は、制限後の期限日に基づいて保守作業日を決定する。
そして、計画部２１３は、保守作業日を保守計画データ１２０に登録する。
ステップＳ２３５の手順は、実施の形態１におけるステップＳ１５０（図５参照）の手順と同じである。
【００９６】
図１５および図１６に基づいて、保守作業日の決定について説明する。
現在は、第２訪問日より後の日であり、第３訪問日より前の日である。つまり、次回の訪問日は第３訪問日である。
【００９７】
図１５において、リスクグラフは、監視対象１１０の動作が制限される前のリスク値時系列を表している。
次回の訪問日（第３訪問日）は期限日より後の日である。そのため、監視対象１１０の動作が制限される。
【００９８】
図１６において、リスクグラフは、監視対象１１０の動作が制限された後のリスク値時系列を表している。監視対象１１０の動作が制限されたため、リスク値の上昇が抑えられている。
次回の訪問日（第３訪問日）は期限日より前の日であり、期限日の直前の訪問日は第３訪問日である。したがって、計画部２１３は第３訪問日を保守作業日に決定する。
【００９９】
＊＊＊実施の形態２の補足＊＊＊
計画されている訪問時の作業内容の修正のみでリスク値の上昇を許容値以下に収めることが困難な場合、非定期保守を実施する代わりに、監視対象１１０の動作を一部制限する。部材の多くは、使用回数に応じて劣化が進行する。そのため、使用回数を制限することで劣化の進行を抑えることができる。制限部２１４は、次回の訪問日におけるリスク値が許容値未満になるように、動作制限のレベルを決定する。動作制限のみでリスク値を抑制することができない場合、計画部２１３は追加の訪問日を保守作業日に決定する。
【０１００】
動作制限の内容は、あらかじめ決定されて記憶部２９１に登録される。動作制限の内容は管理端末３００のディスプレイに表示することができる。さらに、動作制限の実施状況は管理端末３００のディスプレイに表示することができる。そして、管理者は、制限画面１４０で動作制限の内容を変更することができる。
【０１０１】
動作制限の内容が変更された場合、予測部２１５は、リスク値時系列を改めて算出する。リスク値が許容値を上回ることが推定された場合、動作制限が実施されない場合と同様に、計画部２１３は、非定期保守が実施されるように、保守計画を立てる。
【０１０２】
動作制限は，装置全体を対象にしてもよいし、劣化が進行している部材に直接関係する範囲に限定してもよい。
例えば、エレベータの特定の乗場ドアに劣化が発生している場合、そのフロアでのエレベータの利用回数を制限してもよい。
また、エレベータの駆動機構に関連する劣化が発生している場合、エレベータかごの動作速度を低下してもよいし、定員検知部の設定を変化させることで、乗客数が制限されるようにエレベータかごを動作させてもよい。
また、乗場ドアの劣化が発生している場合、戸開時および戸閉時においてドアの動作速度または起動加速度を低下させてもよい。
また、昇降路の一部に劣化が発生している場合、エレベータかごが劣化部分を通過するときに限定してエレベータかごの速度を低下させてもよい。
【０１０３】
管理者は推奨項目（推奨の動作制限）を選択することができる。推奨項目は、影響が小さい項目であり、通常の使用パターンを参考に選定される。
【０１０４】
選択された動作制限が適用される前に確認工程が設けられてもよい。確認工程において、表示部３９３は、保守計画装置２００から通知される制限後のリスク値時系列および次回の保守作業日結果をディスプレイに表示する。管理者は、その表示を確認した後、適用する動作制限を決定する。そして、適用する動作制限が決定された後、制限部２１４は監視対象１１０の動作を制限する。
【０１０５】
動作制限が適用された際には、制限部２１４は、適用した動作制限の内容を監視対象１１０の利用者に通知してもよい。
監視対象１１０がエレベータである場合、エレベータかご内のディスプレイにメッセージが表示されてもよいし、あらかじめ登録されたメールアドレス宛てにメールが送信されてもよいし、乗場ドアの周辺に設置されている広告用ディスプレイにメッセージが表示されてもよい。
【０１０６】
＊＊＊実施の形態２の効果＊＊＊
次回の訪問日が新期限日より後の日である場合であっても訪問日を追加せずにいずれかの訪問日を保守作業日にすることができる。
【０１０７】
実施の形態３．
推奨の動作制限を提案する形態について、主に実施の形態１および実施の形態２と異なる点を図１７に基づいて説明する。
【０１０８】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
保守計画システム１００の構成は、実施の形態１における構成（図１参照）と同じである。
【０１０９】
図１７に基づいて、保守計画装置２００の構成を説明する。
保守計画装置２００は、さらに、推奨部２１６を備える。
保守計画プログラムは、さらに、推奨部２１６としてコンピュータを機能させる。
【０１１０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
推奨部２１６は、推奨の動作制限を予め決定する。
具体的には、推奨部２１６は、監視対象１１０の動作履歴に基づいて、推奨の動作制限を決定する。
監視対象１１０の動作履歴は、監視対象１１０の過去の動作状況を示すデータであり、記憶部２９１に予め記憶される。
【０１１１】
管理者が動作制限の許容範囲を設定するに当たり、許容範囲を明確に指定することは難しい。
そこで、推奨部２１６が、監視対象１１０の動作履歴に基づいて、推奨の動作制限を決定する。
例えば、監視対象１１０がエレベータである場合、推奨部２１６は、時間帯毎または階床毎の利用頻度を求める。そして、推奨部２１６は、影響が少ない時間帯または階床を制限対象として選択し、制限対象における利用制限または速度制限を推奨の動作制限に決定する。推奨部２１６は、各ビルの情報を示すビルデータに基づいて監視対象１１０のエレベータを有するビルと用途または階層数などが似通ったビルを選択し、選択したビルにおけるエレベータの動作制限の効果を評価したデータに基づいて推奨の動作制限を決定してもよい。つまり、推奨部２１６は、以前に似通ったビルで動作制限が実施されたときの影響を元に推奨の動作制限を決定してもよい。
【０１１２】
＊＊＊実施の形態３の効果＊＊＊
保守計画システム１００において推奨の動作制限が決定されるため、管理者が制限画面１４０で推奨の動作制限を選択することによって、監視対象１１０の動作を適切に制限することができる。
【０１１３】
実施の形態４．
大規模災害のような事象が発生した場合に保守計画を適宜に変更する形態について、主に実施の形態１と異なる点を図１８から図２０に基づいて説明する。
【０１１４】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
保守計画システム１００の構成は、実施の形態１における構成（図１参照）と同じである。
【０１１５】
図１８に基づいて、保守計画装置２００の構成を説明する。
保守計画装置２００は、さらに、事象部２１７を備える。
保守計画プログラムは、さらに、事象部２１７としてコンピュータを機能させる。
【０１１６】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１９に基づいて、事象対応方法を説明する。
事象対応方法は、保守計画方法の一部である。
【０１１７】
ステップＳ４１０において、事象部２１７は、特定事象が発生したか判定する。
特定事象は、許容値の変更を要する事象、つまり、保守計画の変更を要する事象である。具体的な特定事象は大規模災害である。
【０１１８】
特定事象の発生は、人またはセンサによって検出される。
特定事象の発生が検出された場合、発生通知が保守計画装置２００に入力される。
そして、発生通知が保守計画装置２００に入力された場合、事象部２１７は、特定事象が発生したと判定する。
【０１１９】
特定事象が発生した場合、処理はステップＳ４２０に進む。
特定事象が発生していない場合、処理は終了する。
【０１２０】
ステップＳ４２０において、調整部２１２は事象期限日を算出する。
事象期限日は、事象許容値に対応する期限日である。
事象許容値は、特定事象が発生した場合に使用される許容値である。
【０１２１】
具体的には、許容値の設定範囲が記憶部２９１に予め記憶されている。
そして、調整部２１２は、設定範囲から上限許容値を選択し、上限許容値とリスク値時系列とに基づいて、事象期限日を算出する。事象期限日は、リスク値が上限許容値に達する日である。言い換えると、事象期限日は、上限許容値と同じ値のリスク値に対応する日である。また、記憶部２９１は、記憶している許容値を上限許容値に更新し、記憶している期限日を事象期限日に更新する。
【０１２２】
ステップＳ４３０において、計画部２１３は、事象期限日に基づいて新保守作業日を決定する。
そして、計画部２１３は、保守計画データ１２０に登録されている保守作業日を新保守作業日に変更する。
新保守作業日を決定する手順は、実施の形態１のステップＳ１５０（図５参照）において保守作業日を決定する手順と同じである。
【０１２３】
＊＊＊実施の形態４の補足＊＊＊
大規模災害が発生した場合、復旧作業のような緊急の作業が大量に発生するため、人員リソースが不足することが予想される。
一方、管理者は、大規模災害が発生した場合であっても設備を可能な限り使用したいという要望を持っている。
そこで、大規模災害が発生した場合、調整部２１２は、自動的に許容値を引き上げる。但し、調整部２１２は、引き上げ後の許容値を、通常時に設定されうる許容値の上限と一致させる。つまり、許容値が低く設定されている場合にのみ許容値は引き上げられる。
これにより、緊急対応を優先しつつ、保守作業の増大を抑制することができる。
【０１２４】
緊急時に許容値が引き上げられることは、あらかじめ管理者に明示される。例えば、表示部３９３は、適用条件および変動範囲を示す通知画面をディスプレイに表示する。
【０１２５】
監視対象１１０の用途によっては、緊急時であっても優先的な保守作業が求められる。例えば、医療機関の装置については、緊急時であっても優先的な保守作業が求められる。
このような監視対象１１０に対しては、許容値の引き上げを行わないように設定することもできる。
また、災害の規模に応じて、許容値の上昇幅を変化するように設定することもできる。例えば、災害規模と許容値とが互いに対応付けられたテーブルから災害規模に対応する許容値が選択される。
このように、緊急時のサービスであっても、リスク値および許容値に基づく管理によって、管理者の意向に沿った形で適切なサービスを提供することができる。
【０１２６】
さらに、大規模災害が発生した場合に、災害発生時用の動作制限（事象動作制限）に従って監視対象１１０の動作を制限することで、より適切なサービスを実行することができる。
【０１２７】
また、表示部３９３は、緊急時に適用される許容値および動作制限を指定するための設定画面をディスプレイに表示することができる。そして、通常時に許容値および動作制限が指定される場合と同じく、設定画面において、管理者は、緊急時に適用される許容値および動作制限を指定することができる。
【０１２８】
＊＊＊他の構成＊＊＊
実施の形態４は、実施の形態２または実施の形態３と組み合わせて実施してもよい。つまり、保守計画装置２００は、制限部２１４、予測部２１５および推奨部２１６を備えてもよい。
【０１２９】
＊＊＊実施の形態の補足＊＊＊
保守計画装置２００は、遠隔監視により把握した装置を構成する複数の部品の劣化状態の情報を用いて、各故障モードの発生頻度を求める。保守計画システム１００は、各故障モードの発生時の影響から求めた影響度を各故障モードの発生頻度に掛け合わせることで故障モードごとのリスク値を算出し、それらのリスク値の合計を取得する。
保守計画装置２００は、あらかじめ設定された許容リスク値と現状の設備のリスク合計値とを比較する。そして、保守計画装置２００は、許容リスク値を上回ることが予測された段階で、その設備に対する保守作業の計画を修正する。
管理端末３００は、管理者（設備の所有者を含む）に対してリスク合計値の実績値および予測される時系列変化を表示する。管理端末３００において、表示されたリスク合計値を元に管理者が許容リスク値を変動させる操作が可能である。
保守計画装置２００は、操作が実施されたことを検知し、保守作業の計画を修正する。
基本的には、保守作業は、あらかじめ設定された許容値を元に計画および実施される。しかし、管理者が状況に応じて許容値を変動させることで、管理者が必要とするレベルで保守サービスを提供することが可能となる。
【０１３０】
保守計画装置２００は、加速試験によって取得された要素の時間経過または使用回数に伴う劣化の進行のモデルを有する。
保守計画装置２００は、劣化の進行モデルの出力と、遠隔監視の結果の情報との両方を活用して部品の劣化状態を推定した結果を利用する。
部品劣化の状態推定において、あらかじめ加速試験によって推定されている時系列モデルでの計算結果を遠隔監視データと訪問時検査データと統合することで、より精度の高い状態推定が実現できる。
【０１３１】
保守計画装置２００は、合計リスクが次回に予定されている訪問の前に許容値を上回ることが推定される場合に、装置（全体または一部）の動作（回数または速度）を制限（または抑制）するように遠隔から機体を設定する。また、保守計画装置２００は、動作制限の内容を管理する。
【０１３２】
管理端末３００は、管理者に対して動作制限の許容内容および実際に適用されている動作制限の内容を表示する。管理端末３００において、許容する動作制限の内容を書き換える操作を実行できる。
保守計画装置２００は、操作が実施されたことを検知して、保守作業の計画を修正する。
部品の急激な劣化などで、予定されている次回の定期保守まで部品が持ちそうにない場合、動作制限を実施することで部品の劣化が抑制され、追加の保守実施を回避できる。どのような動作制限を許容するかは、あらかじめ契約時に設定しておくこととなる。動作制限の範囲には完全停止も含まれる。しかし、動作制限が実際に適用されると影響が大きいため早急に動作制限を解除したいという要望が発生する可能性がある。そこで、管理者が容易に動作制限の内容を変更したり解除したりすることを可能とする。
【０１３３】
保守計画装置２００は、対象となる装置の通常時における時間帯ごとまたは動作対象ごとの運行履歴データを元に、サービスの実施回数が少ない条件を抽出する。そして、保守計画装置２００は、動作制限の対象および内容を選定し、選定した情報を推奨内容として管理端末３００に表示させる。
【０１３４】
保守計画装置２００は、大規模災害時などのあらかじめ決定された重大事象が発生した場合に、設備ごとに設定されたリスクの許容値を、通常よりも高い値に一時的に変更する。
大規模災害時など、保守リソースが不足する可能性が高い場合には、各機体の許容リスク値を変動させることにより、保守作業量の増大を抑制することができる。ただし、変動可能な最大許容リスク（利用者の身体への影響が回避できる最低限）は変化させず、通常時に許容値が低く設定されている機体の許容値を最大値までの範囲内で引き上げる。
【０１３５】
保守計画装置２００は、大規模災害時などのあらかじめ決定された重大事象が発生した場合に、設備ごとに設定された動作制限の許容内容を、通常よりも広い範囲に一時的に変更する。
【０１３６】
エレベータまたはエスカレータが対象となる。
保守計画装置２００は、一定時間内の特定の階床の扉の開閉回数を一定回数以下に制限し、それ以上の回数の呼びに対してはサービスを実施しない。または、保守計画装置２００は、同一バンク内の別の機体のみを割り当てる。
保守計画装置２００は、特定の階床またはすべての階床において、戸開時または戸閉時の起動加速度または動作速度を抑制する。
保守計画装置２００は、すべての走行、特定の方向への走行または特定の階床からのサービスにおいて、かご内の定員を検知するセンサの計測設定値またはそのセンサの出力を元に、走行可否を判定する装置における判定の基準値を変更する。
【０１３７】
図２０に基づいて、保守計画装置２００のハードウェア構成を説明する。
保守計画装置２００は処理回路２０９を備える。
処理回路２０９は、画面部２１１と調整部２１２と計画部２１３と制限部２１４と予測部２１５と推奨部２１６と事象部２１７と記憶部２９１とを実現するハードウェアである。
処理回路２０９は、専用のハードウェアであってもよいし、メモリ２０２に格納されるプログラムを実行するプロセッサ２０１であってもよい。
【０１３８】
処理回路２０９が専用のハードウェアである場合、処理回路２０９は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡまたはこれらの組み合わせである。
ＡＳＩＣはＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略称であり、ＦＰＧＡはＦｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略称である。
保守計画装置２００は、処理回路２０９を代替する複数の処理回路を備えてもよい。複数の処理回路は、処理回路２０９の役割を分担する。
【０１３９】
保守計画装置２００において、一部の機能が専用のハードウェアで実現されて、残りの機能がソフトウェアまたはファームウェアで実現されてもよい。
【０１４０】
このように、処理回路２０９はハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはこれらの組み合わせで実現することができる。
【０１４１】
図２１に基づいて、管理端末３００のハードウェア構成を説明する。
管理端末３００は処理回路３０９を備える。
処理回路３０９は、制御部３１１と記憶部３９１とを実現するハードウェアである。
処理回路３０９は、専用のハードウェアであってもよいし、メモリ３０２に格納されるプログラムを実行するプロセッサ３０１であってもよい。
【０１４２】
処理回路３０９が専用のハードウェアである場合、処理回路３０９は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡまたはこれらの組み合わせである。
管理端末３００は、処理回路３０９を代替する複数の処理回路を備えてもよい。複数の処理回路は、処理回路３０９の役割を分担する。
【０１４３】
管理端末３００において、一部の機能が専用のハードウェアで実現されて、残りの機能がソフトウェアまたはファームウェアで実現されてもよい。
【０１４４】
このように、処理回路３０９はハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアまたはこれらの組み合わせで実現することができる。
【０１４５】
実施の形態は、好ましい形態の例示であり、本発明の技術的範囲を制限することを意図するものではない。実施の形態は、部分的に実施してもよいし、他の形態と組み合わせて実施してもよい。フローチャート等を用いて説明した手順は、適宜に変更してもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
１００  保守計画システム、１０１  ネットワーク、１１０  監視対象、１１１  センサ、１２０  保守計画データ、１３０  調整画面、１３１  リスクグラフ、１３２  許容マーク、１３３  期限マーク、１３４  変更インタフェース、１４０  制限画面、１４１  制限インタフェース、２００  保守計画装置、２０１  プロセッサ、２０２  メモリ、２０３  補助記憶装置、２０４  通信装置、２０９  処理回路、２１１  画面部、２１２  調整部、２１３  計画部、２１４  制限部、２１５  予測部、２１６  推奨部、２１７  事象部、２９１  記憶部、２９２  通信部、３００  管理端末、３０１  プロセッサ、３０２  メモリ、３０３  補助記憶装置、３０４  通信装置、３０５  入出力インタフェース、３０９  処理回路、３１１  制御部、３９１  記憶部、３９２  通信部、３９３  表示部、３９４  受付部。
【要約】
管理端末（３００）は、リスク値時系列を表すリスクグラフと許容値を表す許容マークとリスク値が前記許容値に達する期限日を表す期限マークと前記許容値を変更するための変更インタフェースとを含んだ調整画面を表示する。管理端末は、前記変更インタフェースによって指定された指定許容値を受け付ける。保守計画装置（２００）は、前記指定許容値と前記リスク値時系列とに基づいて新期限日を算出し、前記新期限日に基づいて保守作業日を決定する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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