(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム（２）の片面に最表面層としての熱硬化性接着性樹脂層（４’）を有する太陽電池裏面保護シートであって、
前記熱硬化性接着性樹脂層（４’）が、
水酸基を有し、２５℃における水に対する溶解度が７５μｇ／ｍＬ以下の疎水性アクリル系モノマー（ａ１）を必須成分とするアクリル系モノマー（ａ）を水性媒体中で重合してなるガラス転移温度が−４０℃〜１００℃であるアクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）と、ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）とを含有する、熱硬化性樹脂組成物から形成されてなるものであり、
前記熱硬化性接着性樹脂層（４’）のメチルエチルケトンに対する不溶分が０〜５０重量％である、
太陽電池裏面保護シート。
【請求項２】
アクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）の固形分の水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、アクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）中に含まれる水不溶性成分の水酸基価が１〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇである、請求項１記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項３】
水酸基を有し、２５℃における水に対する溶解度が７５μｇ／ｍＬ以下の疎水性アクリル系モノマー（ａ１）が、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、１、４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、１、４−シクロヘキサンジメタノールモノメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、５−ヒドロキシペンチルメタクリレート、および不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトンからなる群より選ばれる少なくも一種である、請求項１または２記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項４】
アクリル系ポリマー中の水酸基と、ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）中のイソシアネート基とのモル比が、ＮＣＯ／ＯＨ＝０．１〜１５である、請求項１〜３いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項５】
太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面保護部材（Ｉ）、太陽電池の受光面側に位置する封止剤層（ＩＩ）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、太陽電池の非受光面側に位置する封止剤層（ＩＶ）、及び前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）に接してなる、請求項１〜４いずれか１項に記載の太陽電池裏面保護シートを具備してなる太陽電池モジュールであって、
前記硬化性接着性樹脂層（４’）から形成された硬化接着層（４）が、前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）と接することを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系ポリマーのエマルションを含有する熱硬化性樹脂組成物、および該熱硬化性樹脂組成物を用いてなる太陽電池裏面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、アクリル系ポリマーは優れた耐候性、柔軟性、接着性、耐薬品性等の特性を持つ樹脂であり、様々な用途展開がなされている。
例えば、アクリル系ポリマーは、各種コーティング剤（缶用、建材用、建築用、自動車用、家電用、太陽電池裏面保護シート用等）や、各種接着剤（建材用、建築用、光学部品用、自動車部品用、太陽電池裏面保護シート用、太陽電池モジュール用等）の用途で広く使用されている。
【０００３】
アクリル系ポリマーには、水性のもの（水溶性、水分散型）と有機溶剤可溶型のものとがあり、水性アクリル系ポリマーには、水溶性のものと水分散型のものとがある。引用文献１〜４には種々の水分散型のアクリル系ポリマーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６５８０３号公報
【特許文献２】特開２００３−１７６３１１号公報
【特許文献３】特開平１１−１５９７号公報
【特許文献４】特開平８−３４０９号公報
【特許文献５】特開平１１−８０４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
水分散型のアクリル系ポリマーから得られる塗膜は、水溶性のアクリル系ポリマーから得られる塗膜に比して、耐水性、耐溶剤性等の点でよりも一般に優れる。しかし、要求される性能は厳しくなっており、さらなる改良が求められる。
本発明の目的は、優れた耐水性、耐溶剤性に優れる硬化塗膜を形成し得る、アクリル系ポリマーのエマルションを含有する熱硬化性樹脂組成物、および該熱硬化性樹脂組成物を用いて成る太陽電池裏面保護シートを提供することにある。さらに前記太陽電池裏面保護シートを用いて成る太陽電池モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、水酸基を有し、疎水性に富むモノマーを用いることにより、水溶性の成分の含有量が少なく、水酸基を有する水不溶性成分を含有するアクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）を用いることにより、耐水性、耐溶剤性に優れる硬化塗膜を提供できることを見出した。
即ち、本発明は、水酸基を有し、２５℃における水に対する溶解度が７５μｇ／ｍＬ以下のアクリル系モノマー（ａ１）を必須成分とするアクリル系モノマー（ａ）を水性媒体中で重合してなるガラス転移温度が−４０℃〜１００℃であるアクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）と、ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）とを含有する、熱硬化性樹脂組成物に関する。
【０００７】
前記アクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）は、アクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）の固形分の水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇ、アクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）中に含まれる水不溶性成分の水酸基価が１〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
また、前記の水酸基を有し、２５℃における水に対する溶解度が７５μｇ／ｍＬ以下のアクリル系モノマー（ａ１）は、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、１、4−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、１、4−シクロヘキサンジメタノールモノメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、５−ヒドロキシペンチルメタクリレート、および不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトンからなる群より選ばれる少なくも一種であることが好ましい。
アクリル系ポリマー中の水酸基と、ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）中のイソシアネート基とのモル比は、ＮＣＯ／ＯＨ＝０．１〜１５であることが好ましい。
【０００８】
また、本発明は、プラスチックフィルム（２）の片面に最表面層としての熱硬化性接着性樹脂層（４’）を有する太陽電池裏面保護シートであって、
前記熱硬化性接着性樹脂層（４’）が、前記の熱硬化性樹脂組成物から形成されてなるものであり、前記熱硬化性接着性樹脂層（４’）のメチルエチルケトンに対する不溶分が０〜５０重量％である、太陽電池裏面保護シートに関する。
【０００９】
さらに本発明は、太陽電池の受光面側に位置する太陽電池表面保護部材（Ｉ）、太陽電池の受光面側に位置する封止剤層（ＩＩ）、太陽電池セル（ＩＩＩ）、太陽電池の非受光面側に位置する封止剤層（ＩＶ）、及び前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）に接してなる、前記の太陽電池裏面保護シートを具備してなる太陽電池モジュールであって、
前記硬化性接着性樹脂層（４’）から形成された硬化接着層（４）が、前記非受光面側封止剤層（ＩＶ）と接することを特徴とする太陽電池モジュールに関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、耐水性、耐溶剤性に優れると共に、接着性、密着性、耐久性に優れる硬化塗膜を形成し得るアクリル系ポリマーのエマルションを含有する熱硬化性樹脂組成物を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来もしくは本発明の太陽電池モジュールの模式的断面図を表わす。
【図２】本発明の太陽電池裏面保護シートの一例の模式的断面図を表わす。
【図３】本発明の太陽電池裏面保護シートの他の態様の模式的断面図を表わす。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本発明の趣旨に合致する限り、他の実施形態も本発明の範疇に含まれることは言うまでもない。また、本明細書において「〜」を用いて特定される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値の範囲として含むものとする。また、本明細書において「フィルム」や「シート」は、厚みによって区別されないものとする。換言すると、本明細書の「シート」は、厚みの薄いフィルム状のものも含まれ、本明細書の「フィルム」は、厚みのあるシート状のものも含まれるものとする。
【００１３】
本発明のアクリル系ポリマーエマルション（Ａ）について説明する。
本発明者らは、水酸基を有するアクリル系モノマーとして親水性に富むモノマーだけを用いた場合に比して、水酸基を有し、疎水性に富むモノマーを用いると、エマルション（Ａ）中に含まれる水溶性の成分の含有量を低減でき、エマルション（Ａ）中に含まれる水不溶性成分に水酸基を積極的に導入することができることを見出した。
アクリル系ポリマーエマルション（Ａ）は、水酸基を有し、２５℃における水に対する溶解度が７５μｇ/ｍＬ以下であるアクリル系モノマー（ａ１）を必須成分とするアクリル系モノマー（ａ）を水性媒体中で重合してなる、ガラス転移温度が−４０℃〜１００℃であるアクリル系ポリマーのエマルションである。前記水酸基含有疎水性アクリル系モノマー（ａ１）の２５℃における水に対する溶解度は２５μｇ／ｍＬ以下であることがより好ましい。なお、前記アクリル系モノマー（ａ１）を水酸基含有疎水性アクリル系モノマー（ａ１）、水酸基を有する疎水性に富むアクリル系モノマー（ａ１）とも言う。
【００１４】
アクリル系ポリマーエマルション（Ａ）に使用する水酸基を有するアクリル系モノマーの２５℃における水に対する溶解度が７５μｇ/ｍＬを超える場合には、接着剤とプラスチックフィルムとの架橋が疎になり、塗膜の耐湿熱性が低下し、湿熱試験後に封止剤への接着力が低下する。
【００１５】
水酸基を有するアクリル系モノマーを他のアクリル系モノマーと共重合してアクリル系ポリマーのエマルションを生成する場合、前記水酸基含有アクリル系モノマーは、他のアクリル系モノマーと十分共重合し、ほぼ一定の組成のアクリル系ポリマーのエマルションを生成するものとこれまでは考えられてきた。
しかし、水酸基を有するアクリル系モノマーとして、親水性に富むもののみを用いた場合、前記水酸基含有親水性アクリル系モノマーの一部は他のアクリル系モノマーと共重合し、コポリマーを形成する一方、その一部は水溶性のホモポリマーを形成するものと推測される。つまり、水酸基は前記水溶性のホモポリマーに局在化し、硬化塗膜形成の主たる成分となる疎水性のコポリマー中の水酸基が少なくなると考察される。
これに対し、水酸基を有するアクリル系モノマーとして、親水性に富むものだけではなく、疎水性に富むものを用いた場合、水溶性のホモポリマーの生成を抑制でき、後述するポリイソシアネート化合物（Ｂ）との反応点となる水酸基を疎水性のコポリマー中に積極的に導入できる。その結果、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）との反応により密な架橋構造を形成できるので、耐水性、耐溶剤性に優れる硬化塗膜を形成できたものと考えている。
これらの推測・考察は、後述するアクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）の固形分の水酸基価、アクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）中に含まれる水不溶性成分の水酸基価によって支持される。
なお、前記「水溶性のホモポリマー」とは、親水性に富む水溶性のアクリル系モノマーを主たる成分として形成される水溶性のポリマーの意であり、他のモノマーの共重合を完全に否定するものではない。
【００１６】
２５℃における水に対する溶解度とは、２５℃の水１ｍＬに溶解するモノマー重量（Ｇ） を示す。測定方法を説明する。水１００ｍＬにモノマー２０ｇ添加攪拌したのち、水相を１ｍＬ取り高速液体クロマトグラフィー（Ｈｉｇｈ  Ｐｅｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ＨＰＬＣ）で分析、検出されたモノマー量を重量に換算し溶解度を求めた。モノマーの疎水性が高く水１００ｍＬにモノマーの溶解量が０．１ｇ以下である場合でも１μｇ／ｍＬと表記し、同様に、モノマーの親水性が高く水１００ｍＬにモノマーの溶解量が２０ｇ以上である場合でも２００μｇ／ｍＬとしている。
【００１７】
前記水酸基含有疎水性アクリル系モノマー（ａ１）としては、１、４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、１、４−シクロヘキサンジメタノールモノメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、５−ヒドロキシペンチルメタクリレート、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε-カプロラクトンなどが挙げられる。
前記水酸基含有親水性アクリル系モノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート等が挙げられる。
以下にこれら水酸基含有アクリル系モノマーの２５℃における水に対する溶解度を挙げる。
【００１８】
【表１】
0006497001.tif 000002
【００１９】
本発明のアクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）は、前記水酸基含有疎水性アクリル系モノマー（ａ１）を必須とし、前記水酸基含有親水性アクリル系モノマーや、その他種々のアクリル系モノマーを、水性媒体中で重合することによって得ることができる。
共重合し得るモノマーとしては、例えば、アルキル基を有するアクリル系モノマー（前記水酸基含有疎水性アクリル系モノマー（ａ１）、前記水酸基含有親水性アクリル系モノマー、カルボキシル基を有するもの、グリシジル基を有するものは除く）、カルボキシル基を有するアクリル系モノマー、グリシジル基を有するアクリル系モノマーなどの他に、酢酸ビニル、無水マレイン酸、ビニルエーテル、プロピオン酸ビニル、スチレン等が挙げられ、エマルションの保存安定性の面からカルボキシル基を有していることが好ましい。
【００２０】
アルキル基を有するアクリル系モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ノルマルブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
なお、メチル（メタ）アクリレートとは、メチルアクリレートもしくはメチルメタクリレートの少なくともいずれか一方の意であり、以下同様とする。
【００２１】
カルボキシル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、シトラコン酸などが挙げられる。
【００２２】
グリシジル基を有する（メタ）アクリル系モノマーとしては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００２３】
本発明のアクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）は、前記のアクリル系モノマー群を水性媒体中で、水溶性又は油溶性のラジカル重合開始剤を用い、重合（乳化重合、懸濁重合等）することにより得ることができる。重合の際には、乳化剤（界面活性剤）を用いることができる。
【００２４】
ラジカル重合開始剤の例としては、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２−アゾビス（２−ジアミノプロパン）ハイドロクロライド等を挙げることができるが、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウムを用いることが好ましい。
【００２５】
乳化剤はアニオン性、カチオン性、ノニオン性又は両性のものを単独または複数組み合わせて用いることができる。また、ラジカル性二重結合を有する反応性のものを用いても良い。
アニオン性乳化剤の例としては、アルキルベンゼンスルホン酸（製品名：ライポン ＬＳ−２５０［ライオン社製］）、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム（製品名：エレミノールＣＬＳ−２０［三洋化成社製］）などが挙げられる。
カチオン性乳化剤の例としては、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド（製品名：カチオーゲンＴＭＬ［第一工業製薬社製］）、オクチルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート（製品名：カチオーゲンＥＳ−Ｌ［第一工業製薬社製］）などが挙げられる。
ノニオン性乳化剤の例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（製品名：エマルゲンＥ１１１８Ｓ−７０［花王社製］）、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル（製品名：エマルゲン  Ａ−６０［花王社製］）などが挙げられる。
両性乳化剤の例としては、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン（製品名：アモーゲンＳ［第一工業製薬社製］）、アミノプロピオン酸（エナジコールＤＰ−３０［ライオン社製］）などが挙げられる。反応性乳化剤の例としては、エーテルサルフェート型アンモニウム塩（製品名：アデカリアソープ  ＳＲ−１０［ＡＤＥＫＡ社製］）、ポリオキシエチレンノニルプロペニルフェニルエーテル（製品名：アクアロンＲＮ−２０［第一工業製薬社製］）などが挙げられる。
【００２６】
アクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）の固形分の水酸基価が１〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、１〜１１０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。また、アクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）中に含まれる水不溶性成分の水酸基価が１〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。
前記の固形分とはアクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）から水分を乾燥により取り除いたものであり、前記の水不溶性成分とは、アクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）を遠心分離により水相から分離される成分である。
【００２７】
水酸基を有するアクリル系モノマーとして、親水性に富むアクリル系モノマーのみを用いると水溶性成分が増加する。そして、アクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）を単に乾燥した固形分の水酸基価に比して、アクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）中に含まれる水不溶性成分の水酸基価が小さくなる。一方、水酸基を有するアクリル系モノマーとして、疎水性のアクリル系モノマーを用いると水溶性成分が減少し、水不溶性成分が増加する。そして、アクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）を単に乾燥した固形分の水酸基価と、アクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）中に含まれる水不溶性成分の水酸基価との差が小さくなる。
このことから、既述したように、水酸基を有するアクリル系モノマーとして、親水性に富むもののみを用いた場合、水酸基を有するアクリル系モノマーは主に水溶性のホモポリマーを形成し、水不溶性成分中に含まれる水酸基が少なくなると考えられる。その結果、水不溶性成分とポリイソシアネート化合物（Ｂ）との反応点が少なくなり、密な架橋構造を形成できなくなるので、耐水性、耐溶剤性に優れる硬化塗膜を形成できないものと考えている。
水溶性成分の生成をより抑制するという点から、水酸基を有するアクリル系モノマーとして、疎水性のアクリル系モノマーのみを用いることが好ましい。
【００２８】
アクリル系ポリマーエマルション（Ａ）の水不溶性成分の水酸基価が１５０ｍｇＫＯＨ／ｇを越える場合には、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）との反応により形成される硬化塗膜の架橋が密になり、プラスチックフィルムへの接着力が低下するおそれがある。また、初期は接着していても、耐湿熱試験中に架橋反応が進行し、湿熱試験後に接着力が低下するおそれもある。一方、アクリル系ポリマーエマルション（Ａ）の水不溶性成分の水酸基価１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合には、硬化塗膜の架橋が疎になり、硬化塗膜の耐湿熱性が低下し、湿熱試験後に封止剤への接着力が低下する。
【００２９】
水不溶性成分の水酸基価の測定について述べる。
アクリル系ポリマーエマルション（Ａ）を遠心分離機にて遠心分離後（３００００ｒｐｍ、１時間）、上澄み液を除去し、除去した上澄み液と同量の水を加え再び遠心分離（３００００ｒｐｍ、１時間）を行い、上澄み溶液を除去し、沈殿成分を乾燥し、水不溶性成分を得る。得られた水不溶性成分を乾燥し固形分１００％にした試料を栓三角フラスコ中に約１ｇを精密に量り採り、ピリジン１００ｍｌを加えて、１００℃で溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、１００℃で約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．５Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．０５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（Ｇ） 
ａ：０．５Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．５Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．５Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００３０】
アクリル系ポリマーエマルション（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−４０〜１００℃であることが重要であり、好ましくは−３０〜９０℃、より好ましくは−２０〜７０℃である。Ｔｇは１００℃を超える場合には、硬化塗膜が硬くなり封止剤への接着力が低下する。また、−４０℃未満の場合には、硬化塗膜が軟らかくなり耐湿熱試験後の接着力が低下する。また、硬化前、即ち後述する熱硬化性接着性樹脂層（４’）の表面にタックが生じるため、太陽電池裏面保護シートを製造後にロール状にした場合、ブロッキングを起こしやすくなる。
なお、ここでのガラス転移温度とは、アクリル系ポリマーのエマルション（Ａ）を乾燥させて固形分１００％にした樹脂について、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって計測したガラス転移温度のことを示す。例えば、ガラス転移温度は、試料約１０ｍｇを秤量したサンプルを入れたアルミニウムパンと、試料を入れていないアルミニウムパンとをＤＳＣ装置にセットし、これを窒素気流中で、液体窒素を用いて−５０℃まで急冷処理し、その後、２０℃／分で１００℃ まで昇温し、ＤＳＣ曲線をプロットする。このＤＳＣ曲線の低温側のベースライン（試験片に転移および反応を生じない温度領域のＤＳＣ曲線部分）を高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点から、補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）を求め、これをガラス転移温度として求めることができる。本発明のガラス転移温度は、上記の方法により測定した値を記載している。
【００３１】
次にブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）の説明をする。ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を構成するポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、アクリル系ポリマーエマルション（Ａ）の水酸基と反応し、共重合体同士を架橋させることで、塗膜に耐湿熱性を付与すると共に、後述する太陽電池裏面保護シートを構成するプラスチックフィルム（２）や、太陽電池モジュールを構成する非受光面側の封止剤（ＩＶ）であるＥＶＡ等の封止剤との密着性を向上させることができる。そのため、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、一分子中に２つ以上のイソシアネート基を有することが重要であり、例えば、芳香族イソシアネート、鎖式脂肪族イソシアネート、脂環族イソシアネート等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、１ 種類でも２ 種類以上の化合物を併用してもよい。
【００３２】
芳香族ポリイソシアネートとしては、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４'− ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４'，４"−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【００３３】
鎖式脂肪族ポリイソシアネートとしては、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチ
レンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４ ，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００３４】
脂環族ポリイソシアネートとしては、３−イソシアネートメチル−３，５，５− トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４'−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００３５】
また、上記ポリイソシアネートに加え、上記ポリイソシアネートとトリメチロールプロパン等のポリオール化合物とのアダクト体、上記ポリイソシアネートのビュレット体やイソシアヌレート体、更には上記ポリイソシアネートと公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール等とのアダクト体等が挙げられる。
【００３６】
さらに、これらポリイソシアネート化合物（Ｂ）のイソシアネート基のほぼ全量とブロック化剤とを反応させることで、ブロック化イソシアネート化合物（Ｂ１）を得ることができる。
【００３７】
ブロック化剤としては、例えばフェノール、チオフェノール、メチルチオフェノール、キシレノール、クレゾール、レゾルシノール、ニトロフェノール、クロロフェノール等のフェノール類、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシム等のオキシム類、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｔ−ペンタノール、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ベンジルアルコールなどのアルコール類、３，５−ジメチルピラゾール、１，２− ピラゾール等のピラゾール類、１，２，４−トリアゾール等のトリアゾール類、エチレンクロルヒドリン、１，３−ジクロロ−２−プロパノール等のハロゲン置換アルコール類、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム、β−プロピルラクタム等のラクタム類、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトン、マロン酸メチル、マロン酸エチル等の活性メチレン化合物類が挙げられる。その他にもアミン類、イミド類、メルカプタン類、イミン類、尿素類、ジアリール類等も挙げられる。ブロック化剤は、１ 種類を用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。
【００３８】
本発明の太陽電池裏面保護シートにおける熱硬化性接着性樹脂層（４’）は、封止剤層（ＩＶ）と貼り合わせて太陽電池モジュールを製造するまでは未架橋にあることが好ましい。従って、これらのブロック剤の中でも、ブロック剤の解離温度が８０℃〜１５０℃のものが好ましい。解離温度が８０℃未満であると、熱硬化性樹脂組成物を塗布し、溶剤を揮散させる際に、硬化反応が進んで、充填剤との密着性が低下してしまう恐れがある。解離温度が１５０℃を超えると、太陽電池モジュールを構成する際の真空熱圧着の工程で、硬化反応が充分に進行せず、充填剤との密着性が低下してしまう。
【００３９】
解離温度が８０℃〜１５０℃のブロック剤としては、メチルエチルケトンオキシム（解離温度：１４０℃、以下同様）、３，５−ジメチルピラゾール（１２０℃）、ジイソプロピルアミン（１２０℃）などが例示できる。
【００４０】
本発明の熱硬化性樹脂組成物におけるポリイソシアネート化合物（Ｂ）の量は、アクリル系ポリマー中の水酸基１個に対して、イソシアネート基が０．１〜１５個の範囲で存在するような量であることが必要であり、さらには０．１〜１０個の範囲であることが好ましい。０．１個より少ないと、架橋密度が低すぎて、耐湿熱性が十分でなく、１５個より多いと、過剰のイソシアネートが湿熱試験中に空気中の水分と反応して、塗膜が硬くなり、裏面保護シートを構成するプラスチックフィルム（２）や非受光面側の封止剤（ＩＶ）であるＥＶＡ等との封止剤との接着力低下の原因となる。
【００４１】
本発明の熱硬化性樹脂組成物は、固形分１００重量部に対して、後述する有機系粒子、又は無機系粒子を０．０１〜４０重量部含有することができ、より好ましくは０．１〜３０重量部含有することができる。これらの粒子を含有することによって、硬化処理前の熱硬化性接着性樹脂層（４’）の表面のタックを低減することができる。含有量が０．０１重量部より少ないと、硬化処理前の熱硬化性接着性樹脂層（４’）表面のタックを充分に低減することができない。一方、上記各種粒子が多くなると、硬化処理前の熱硬化性接着性樹脂層（４’）と封止剤との密着を阻害し、接着力の低下を招く可能性がある。
【００４２】
特に、有機系粒子においては、融点もしくは軟化点が１５０℃以上のものを好ましく用いることができる。有機系粒子の融点もしくは軟化点が１５０℃ よりも低いと、太陽電池モジュールを構成する際の真空熱圧着の工程で粒子が軟化し、封止剤との接着を妨げる恐れがある。
【００４３】
有機系粒子の具体例としては、ポリメチルメタアクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ナイロン（登録商標）樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、シリコン樹脂、メタクリレート樹脂、アクリレート樹脂などのポリマー粒子、あるいは、セルロースパウダー、ニトロセルロースパウダー、木粉、古紙粉、籾殻粉、澱粉などが挙げられる。有機系粒子は、１ 種類を用いてもよいし、２ 種類以上を併用して用いてもよい。
【００４４】
前記ポリマー粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、ソープフリー重合法、シード重合法、マイクロサスペンジョン重合法などの重合法により得ることができる。また、前記有機系粒子は、その特性を損なわない程度に不純物を含んでいてもよい。また、粒子の形状は、粉末状、粒状、顆粒状、平板状、繊維状など、どのような形状であってもよい。
【００４５】
無機粒子の具体例としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、ジルコニウム、モリブデン、ケイ素、アンチモン、チタン、などの金属の酸化物、水酸化物、硫酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、などを含有する無機系粒子が挙げられる。さらに詳細な具体例としては、シリカゲル、酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛、鉛酸化物、珪藻土、ゼオライト、アルミノシリケート、タルク、ホワイトカーボン、マイカ、ガラス繊維、ガラス粉末、ガラスビーズ、クレー、ワラスナイト、酸化鉄、酸化アンチモン、酸化チタン、リトポン、軽石粉、硫酸アルミニウム、ケイ酸ジルコニウム、炭酸バリウム、ドロマイト、二硫化モリブデン、砂鉄、カーボンブラックなどを含有する無機系粒子が挙げられる。無機粒子は、１種類を用いてもよいし、２種類以上を併用して用いてもよい。また、無機粒子の表面を１種又は２種類以上の無機物、又は有機物で処理をして用いてもよい。
【００４６】
また、前記無機系粒子は、その特性を損なわない程度に不純物を含んでいてもよい。また、粒子の形状は、粉末状、粒状、顆粒状、平板状、繊維状など、どのような形状であってもよい。
【００４７】
また、本発明における熱硬化性樹脂組成物には、必要に応じて、本発明による効果を妨げない範囲で、架橋促進剤を添加してもよい。架橋促進剤はアクリル系ポリマーエマルション（Ａ）中のアクリル系ポリマーの水酸基とポリイソシアネート化合物（Ｂ）のイソシアネートによるウレタン結合反応を促進する触媒としての役割を果たす。架橋促進剤としては、スズ化合物、金属塩、塩基などが挙げられ、具体的にはオクチル酸スズ、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、塩化スズ、オクチル酸鉄、オクチル酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、トリエチルアミン、トリエチレンジアミンなどが挙げられる。これらは、単独または組み合わせて用いることができる。
【００４８】
また、本発明における熱硬化性樹脂組成物には、必要に応じて、本発明による効果を妨げない範囲で、充填剤、造膜助剤、チクソトロピー付与剤、老化防止剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、熱伝導性改良剤、可塑剤、ダレ防止剤、防汚剤、防腐剤、殺菌剤、消泡剤、レベリング剤、ブロッキング防止剤、硬化剤、増粘剤、顔料、染料、顔料分散剤、シランカップリング剤等の各種の添加剤を添加してもよい。
【００４９】
また、本発明に係る熱硬化性樹脂組成物の用途として、特に限定されるものではない。たとえば、プラスチックフィルム、エチレンー酢酸ビニル共重合体、金属、セラミックス、ガラス、木材、紙類、およびゴム等の基材を張り合わせる接着剤に用いることができる。さらに、プラスチックフィルム、金属、セラミックス、ガラス、木材、紙類、およびゴム等の基材へのコーティング剤としても用いることができる。
【００５０】
本発明に係るエマルションを使用する基材の具体例としては、たとえば、プラスチックフィルム、エチレンー酢酸ビニル共重合体フィルム、金属、セラミックス、ガラス、木材、紙、およびゴムなどが挙げられる。
【００５１】
プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリシクロペンタジエンなどのオレフィンフィルム、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、エチレン‐ テトラフルオロエチレン共重合体フィルムなどのフッ素系フィルム、アクリルフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、を用いることができる。プラスチックフィルムは、１層または２層以上の複層構造でも構わない。さらには、プラスチックフィルムには、金属酸化物や非金属無機酸化物を蒸着した蒸着フィルム等が積層されていても良い。
【００５２】
金属としては、たとえば、熱延鋼板、冷延鋼板、溶融亜鉛めっき鋼板、電気亜鉛めっき鋼板、アルミめっき鋼板、銀メッキ鋼板、銅めっき鋼板、合金化溶融亜鉛めっき鋼板、亜鉛合金めっき鋼板、亜鉛ニッケルめっき鋼板、亜鉛鉄めっき鋼板、亜鉛アルミめっき鋼板、スズめっき鋼板等のめっき鋼板や、亜鉛合金板、ステンレス鋼板、アルミ板、銅板、アルミ合金板等を用いることができる。前期金属基材は金属板と金属箔の区別はない。前記めっき金属基材のめっき方法としては、特に限定はない。前記金属基材としては、いわゆるクロメート処理の施されていないものを使用してもよい。前記金属基材は、予め防錆処理剤等が塗布されていてもよい。
【００５３】
セラミックスとしては、たとえば、アルミナ、ジルコニア、窒化アルミニウム、炭化珪素、窒化珪素、酸化亜鉛、フォルステライト、ステアタイト、コージライト、サイアロン、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸鉛、フェライト、ムライト等を用いることができる。
【００５４】
ガラスとしては、たとえば、ソーダ石灰ガラス、珪酸ガラス、硼珪酸ガラス、アルミノ珪酸ガラス、石英ガラス等を用いることができる。
【００５５】
ゴムとしては、たとえば、天然ゴム、合成天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、イソプレンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴム等を用いることができる。
【００５６】
木材、紙としては、広く知られているものを用いることができる。また、防腐処理剤等が塗布されていても良い。
【００５７】
本発明に係る熱硬化性樹脂組成物の用途の具体例としては、たとえば、太陽電池裏面保護シートが挙げられる。
【００５８】
図１は、本発明に係る太陽電池用モジュールの模式的断面図である。太陽電池用モジュ
ール１００は、太陽電池表面保護材（Ｉ）、受光面側の封止剤（ＩＩ）、太陽電池セル（ＩＩＩ） 、非受光面側の封止剤（ＩＶ）、太陽電池裏面保護シート（Ｖ）を少なくとも有する。太陽電池セル（ＩＩＩ）の受光面側は、受光面側の封止剤（ＩＩ）を介して太陽電池表面保護材（Ｉ）によって保護されている。一方、太陽電池セル（ＩＩＩ）の非受光面側は、非受光面側の封止剤（ＩＶ）を介して太陽電池裏面保護シート（Ｖ）によって保護されている。非受光面側の太陽電池裏面保護シート（Ｖ）と接する表層には、太陽電池裏面保護シート用熱硬化性樹脂組成物からなる熱硬化性樹脂組成物層が積層されている。
【００５９】
なお、本発明の太陽電池裏面保護シートにおける熱硬化性接着性樹脂層（４’）は、太陽電池モジュール１００を形成するときの加熱圧着工程を利用して架橋反応する。本発明中において、加熱圧着工程前の熱硬化性樹脂組成物層を熱硬化性接着性樹脂層（４’） 、加熱圧着工程後の架橋した層を硬化接着層（４）として区別する。同様に、加熱圧着工程前の太陽電池裏面保護シートを太陽電池裏面保護シート（Ｖ'）、加熱圧着工程後のものを太陽電池裏面保護シート（Ｖ）として区別する。
【００６０】
本発明の太陽電池裏面保護シートにおける熱硬化性接着性樹脂層（４’）は、封止剤層（ＩＶ）と貼り合わせて太陽電池モジュールを製造するまではできるだけ未架橋であり、太陽電池モジュールを製造する段階で架橋することが好ましい。従って、熱硬化性接着性樹脂層（４’）のメチルエチルケトンに対する不溶分は０〜５０質量％であることが好ましく、０〜２５質量％であることがより好ましい。太陽電池モジュール製造段階前に熱硬化性接着性樹脂層（４’）の架橋が著しく進行してしまうと、太陽電池モジュール製造後、硬化接着層（４）と封止剤層（ＩＶ）との密着性が低下してしまう。
なお、ここでのメチルエチルケトンに対する不溶分とは、熱硬化性接着性樹脂層（４’）を還流させたメチルエチルケトン中で４時間攪拌させた攪拌前後の質量変化から求めたゲル分率で表現される。
【００６１】
本発明の熱硬化性樹脂組成物は、プラスチックフィルム（２）に塗工して熱硬化性接着性樹脂層（４’）を形成することで、封止剤（ＩＶ）との接着力が良好な太陽電池裏面保護シート（Ｖ'）を作製することができる。
【００６２】
本発明の熱硬化性樹脂組成物を、プラスチックフィルム（２）に塗工する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。具体的には、コンマコーティング、グラビアコーティング、リバースコーティング、ロールコーティング、リップコーティング、スプレーコーティングなどが例示できる。これらの方法で熱硬化性樹脂組成物を塗布し、加熱乾燥により溶剤を揮散させることで、硬化処理前の熱硬化性接着性樹脂層（４’）を形成することができる。硬化処理前の熱硬化性接着性樹脂層（４’）の厚みは、０．０１〜３０ μｍであることが好ましく、０．０１〜１５μｍであることがより好ましい。
【００６３】
本発明の熱硬化性樹脂組成物はプラスチックフィルム（２）を製造する際に塗布することもできる。プラスチックフィルムの製造方法として、限定はしないが、特に二軸延伸法であることが好ましい。二軸延伸プラスチックフィルム製造時に塗布することで、プラスチックフィルムと熱硬化性樹脂組成物との密着性があがり、また、製造コストを抑えることができる。
【００６４】
プラスチックフィルム製造時に塗布する方法としては、例えば、同時二軸延伸法においては、延伸前の非晶フィルムに塗布し、同時二軸延伸し、その後熱処理する方法が好ましい。また、逐次二軸延伸法においては、縦一軸延伸後のフィルムに塗布した後、横に延伸し、熱処理する方法、または、二軸延伸後にフィルムに塗布し乾燥する方法がある。方法に制約はないが、一軸延伸フィルムに塗布し、次いで横延伸し、熱処理する方法は、塗布層を均一に薄くできる等の特徴があり好ましい。
【００６５】
プラスチックフィルム（２）としては、前述と同様のプラスチックフィルムを例示でき、剛性、コストの観点からポリエステル系樹脂フィルムが好ましく、この中でもポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。プラスチックフィルム（２） は、１層または２層以上の複層構造でも構わない。さらには、プラスチックフィルム（２）には、金属酸化物や非金属無機酸化物を蒸着した蒸着フィルム等が積層されていても良い。
【００６６】
蒸着される金属酸化物もしくは非金属無機酸化物としては、例えば、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの酸化物が使用できる。また、アルカリ金属、アルカリ土類金属のフッ化物なども使用することができ、これらは単独もしくは組み合わせて使用することができる。
これらの金属酸化物もしくは非金属無機酸化物は、従来公知の真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングなどのＰＶＤ方式や、プラズマＣＶＤ、マイクロウェーブＣＶＤなどのＣＶＤ方式を用いて蒸着することができる。
【００６７】
プラスチックフィルム（２）は無色であってもよいし、顔料もしくは染料などの着色成分が含有されていても良い。着色成分を含有させる方法としては、例えば、フィルムの製膜時にあらかじめ着色成分を練りこんでおく方法、無色透明フィルム基材上に着色成分を印刷する方法等がある。また、着色フィルムと無色透明フィルムとを貼り合わせて使用してもよい。
【００６８】
太陽電池裏面保護シート（Ｖ'）は、プラスチックフィルム（２）の熱硬化性接着性樹脂層（４’）が形成されていない側の表面に、金属箔（Ｆ）や耐候性樹脂層（Ｇ）などのフィルム層やコート層が単層または複数層設けられていても良い。
【００６９】
金属箔（Ｆ）としては、アルミニウム箔、鉄箔、亜鉛合板などを使用することができ、これらの中でも、耐腐食性の観点から、アルミニウム箔が好ましい。厚みは１０μｍから１００μｍであることが好ましく、更に好ましくは２０μｍから５０μｍであることが好ましい。金属箔（Ｆ）の積層には、従来公知の種々の接着剤を用いることができる。
【００７０】
耐候性樹脂層（Ｇ）としては、ポリフッ化ビニリデンフィルムやポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルムを従来公知の種々の接着剤を用いて積層したものや、旭硝子（株）のルミフロンのような高耐候性塗料を塗工して形成したコート層などを使用することができる。
【００７１】
次に太陽電池モジュールについて説明する。
太陽電池モジュール１００は、太陽電池セル（ＩＩＩ）に対し、太陽電池セルの受光面側に位置する太陽電池表面保護材（Ｉ）を太陽電池セルの受光面側に位置する硬化処理前の封止剤（ＩＩ）を介して積層し、硬化処理前の太陽電池裏面保護シート（Ｖ'）を太陽電池セルの非受光面側に位置する硬化処理前の封止剤（ＩＶ）を介して積層し、減圧下で高温加熱圧着することによって得ることができる。
【００７２】
太陽電池表面保護材（Ｉ）としては、特に限定されないが、好適な例として、ガラス板、ポリカーボネートやポリアクリレートのプラスチック板などを挙げることができる。透明性、耐候性、強靭性などの点からは、ガラス板が好ましい。さらには、ガラス板の中でも透明性の高い白板ガラスが好ましい。
【００７３】
太陽電池の受光面側に位置する封止剤（ＩＩ）及び非受光面側に位置する封止剤（ＩＶ）は、特に限定されず、公知の材料を好適に適用できる。好適な材料として、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）や、ポリビニルブチラール、ポリウレタン、ポリオレフィンなどが挙げられる。このうち、コストの点からＥＶＡが主に用いられる。封止剤（ＩＩ）、（ＩＶ）は、シート（フィルム状のものも含む）のものが簡便であるが、ペースト状のものなどでもよい。
受光面側に位置する封止剤（ＩＩ）及び非受光面側に位置する封止剤（ＩＶ）には、特に限定はしないが有機過酸化物が含まれていてもよい。有機過酸化物を含有させることによって、封止剤（ＩＩ）及び（ＩＶ）で太陽電池セル（ＩＩＩ）を挟み、加熱する際、ラジカル反応により封止剤（ＩＩ）を架橋させたり、封止剤（ＩＩ）と封止剤（ＩＶ）とを架橋させたり、封止剤（ＩＶ）を架橋させたりすることを高効率に行うことができる。
【００７４】
封止剤中に含有する有機過酸化物の例としては、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルイソプロピルカーボネート、ｔｅｒｔ− ブチルパーオキシアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジ− ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３，２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，１− ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１− ジ（ｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１− ジ（ｔｅｒｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、メチルエチルケトンパーオキサイド、２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ジパーオキシベンゾエート、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｎ− ブチル−４，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、エチル−３，３−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート、ヒドロキシヘプチルパーオキサイド、ジクロヘキサノンパーオキサイド、１，１−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等が挙げられる。これらの有機過酸化物は、例えば、封止剤の樹脂をシート加工する際に添加して、溶融混練することによって、封止剤中に含有させることができる。
【００７５】
太陽電池セル（ＩＩＩ）としては、結晶シリコン、アモルファスシリコン、銅インジウムセレナイドに代表される化合物半導体などの光電変換層に電極を設けたもの、さらにはそれらをガラス等の基板上に積層したもの等が例示できる。
【実施例】
【００７６】
＜アクリル系ポリマーのエマルションＡ１の合成＞
撹拌機、還流冷却器、温度計および滴下層を取りつけた反応容器に、水９０部を投入し、反応容器中の温度を８５℃に上げてから、過硫酸カリウム０．２部を添加した。
次に、水５０部、メチルメタクリレート（以下、ＭＭＡという）２部、ｎ−ブチルメタクリレート（以下、ＢＭＡという）９３部、１、４−シクロヘキサンジメタノールモノメタクリレート（以下、ＣＨＤＭＭＡという）５部、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム（製品名：エレミノールＣＬＳ−２０［三洋化成工業（株）製］）の２０％水溶液１．５部、およびポリオキシエチレンアルキルエーテル（製品名：エマルゲンＥ１１１８Ｓ−７０［花王（株）製］）の２５％水溶液２部を混合した混合液を、反応容器中へ滴下層より２時間かけて滴下した。
滴下中は反応容器中の温度を８０℃に保った。滴下が終了してから反応容器中の温度を８５℃にして３０分保持した。
次に、反応容器内の温度を６２℃まで冷却し、tert-ブチルヒドロペルオキシドの５％水溶液１部、イソアスコルビン酸ナトリウムの１％水溶液２部を続けて添加し、反応容器内の温度を６２℃で３０分保持した。最後に、室温まで冷却し、２５％アンモニア水を添加してｐＨ８に調整してからナイロンメッシュでろ過した。得られたエマルジョンの固形分は４０％、平均粒子径は１５０ｎｍであった。
なお、ガラス転移温度、水酸基価は下記に記述するようにして測定した。
【００７７】
＜アクリル系ポリマーのエマルションＡ２〜Ａ３７、Ｂ１〜Ｂ７の合成＞
アクリル系モノマーの混合物を表２に示す組成とした以外は、アクリル系ポリマーのエマルションＡ１と同様にして、アクリル系ポリマーのエマルションＡ２〜Ａ３７、Ｂ１〜Ｂ７を得た。
【００７８】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ガラス転移温度の測定は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法により求めた。
ここでのガラス転移温度とは、アクリル系ポリマーエマルション（Ａ）を乾燥させて固形分１００％にした試料について、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）によって計測したガラス転移温度のことを示す。例えば、ガラス転移温度は、試料約１０ｍｇを秤量したサンプルを入れたアルミニウムパンと、試料を入れていないアルミニウムパンとをＤＳＣ装置にセットし、これを窒素気流中で、液体窒素を用いて−５０℃まで急冷処理し、その後、２０℃／分で１００℃まで昇温し、ＤＳＣ曲線をプロットする。このＤＳＣ曲線の低温側のベースライン（試験片に転移および反応を生じない温度領域のＤＳＣ曲線部分）を高温側に延長した直線と、ガラス転移の階段状変化部分の曲線の勾配が最大になるような点で引いた接線との交点から、補外ガラス転移開始温度（Ｔｉｇ）を求め、これをガラス転移温度として求めることができる。本発明のガラス転移温度は、上記の方法により測定した値を記載している。なお、Ｔｇ測定用の試料は、上記のアクリル樹脂溶液を１５０℃で約１５分、加熱し、乾固させたものを用いた。
【００７９】
＜水酸基価（ＯＨＶ）の測定＞
（１）アクリル系ポリマーのエマルションの固形分の水酸基価
前記Ｔｇ測定の場合と同様、アクリル系ポリマーのエマルションを乾燥し固形分１００％にした試料を栓三角フラスコ中に約１ｇを精密に量り採り、ピリジン１００ｍｌを加えて、１００℃で溶解する。更にアセチル化剤（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）を正確に５ｍｌ加え、１００℃で約１時間攪拌した。これに、フェノールフタレイン試液を指示薬として加え、３０秒間持続する。その後、溶液が淡紅色を呈するまで０．５Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定する。
水酸基価は次式により求めた。水酸基価は樹脂の乾燥状態の数値とした（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［｛（ｂ−ａ）×Ｆ×２８．０５｝／Ｓ］／（不揮発分濃度／１００）＋Ｄ
ただし、Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：０．５Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
ｂ：空実験の０．５Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．５Ｎアルコール性水酸化カリウム溶液の力価
Ｄ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【００８０】
（２）アクリル系ポリマーのエマルション中の水不溶性成分の水酸基価
アクリル系ポリマーのエマルションを遠心分離機にて遠心分離後（３００００ｒｐｍ、１時間）、上澄み液を除去し、除去した上澄み液と同量の水を加え再び遠心分離（３００００ｒｐｍ、１時間）を行い、上澄み溶液を除去し、沈殿成分を乾燥し、水不溶性成分を得た。上記（１）と同様にして、得られた水不溶性成分の水酸基価を求めた。
【００８１】
【表２】
0006497001.tif 000003
【００８２】
表２に示すように、アクリル系エマルションＡ１〜Ａ１０は、水への溶解度が７５μｇ／ｍＬ以下である水酸基を有するアクリル系モノマーを用いたので、水不溶性成分１００質量部当たりの水酸基価が、エマルションの固形分１００質量部当たりの水酸基価の９５％以上を示す。即ち、使用した水酸基を有するアクリル系モノマーのほとんどが水不溶性成分に組み込まれている。特に、水酸基を有するアクリル系モノマーの水への溶解度が２４μｇ／ｍＬ以下である場合には、使用した水酸基を有するアクリル系モノマーの９７％以上が水不溶性成分に組み込まれている。
一方、アクリル系エマルションＢ１、２は、水への溶解度が７５μｇ／ｍＬより大きい水酸基を有するアクリル系モノマーを用いたため、その７０％ほどしか水不溶性成分に組み込まれておらず、３０％近くが水溶性成分として水相に存在している。
【００８３】
［実施例１〜１０］、［比較例１〜２］
＜熱硬化性樹脂組成物  ＰＡ１〜ＰＡ１０、ＰＢ１〜ＰＢ２  の調整＞
表２に示すアクリル系ポリマーのエマルション  Ａ１〜Ａ１０、Ｂ１〜Ｂ２（２５℃の水への溶解度の異なる水酸基アクリル系モノマーを用いてなるエマルション）と、ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）（製品名：Ｉｍｐｒａｆｉｘ  ２７９４ＸＰ  ［Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製］）を、水酸基とイソシアネートとが約１：１となるような割合で混合し、熱硬化性樹脂組成物  ＰＡ１〜ＰＡ１０、ＰＢ１〜ＰＢ２を得た。
【００８４】
＜ゲル分率＞
実施例１〜１０、比較例１〜２で調整した熱硬化性樹脂組成物  ＰＡ１〜ＰＡ１０、ＰＢ１〜ＰＢ２  を用い、ＰＥＴフィルムにそれぞれ塗工し、１００℃、１分間加熱し乾燥し熱硬化性接着性樹脂層を得た。熱硬化性接着性樹脂層の厚みは１０μｍであった。その後、ＰＥＴフィルムから各熱硬化性接着性樹脂層を剥離し、剥離した熱硬化性接着性樹脂層を金属メッシュで挟み、還流させたメチルエチルケトン中で４時間攪拌した。その後、金属メッシュを取り出し乾燥させて還流前後の質量変化からゲル分率を求めた。ゲル分率は以下の式より算出した。
ゲル分率（％）＝１００×（Ｂ−Ｍ）／Ａ
Ａ：還流前の熱硬化性樹脂層質量
Ｂ：還流後の金属メッシュ＋硬化物の質量
Ｍ：金属メッシュの質量
【００８５】
＜太陽電池用裏面保護シートＢＳＡ１〜ＢＳＡ１０、ＢＳＢ１〜ＢＳＢ２の作成＞
ポリエステルフィルム（製品名：ルミラーＸ１０Ｓ、膜厚１２５μｍ[東レ（株）製]）に各熱硬化性樹脂組成物ＰＡ１〜ＰＡ１０、ＰＢ１〜ＰＢ２をバーコーターにて塗布し、１００℃、１分間加熱し溶剤を乾燥させ、太陽電池用バックシートＢＳＡ１〜ＢＳＡ１０、ＢＳＢ１〜ＢＳＢ２を得た。乾燥した各熱硬化性樹脂組成物層の量は３ｇ／ｍ２とし、以下のようにして接着力を評価した。結果を表３に示す。
【００８６】
＜接着力評価＞
白板ガラス、酢酸ビニル−エチレン共重合体フィルム（サンビック（株）製、ファストキュアタイプ、以下ＥＶＡフィルム）、各太陽電池用裏面保護シートＢＳＡ１等を、各熱硬化性樹脂組成物層がＥＶＡフィルムに接するように順に重ねた。その後、この積層体を真空ラミネーターに入れ、１Ｔｏｒｒ程度に真空排気して、プレス圧力０．１ＭＰａで、１５０℃で３０分間加熱後、さらに１５０℃で３０分間加熱し、各熱硬化性樹脂組成物層を硬化させ、１０ｃｍ×１０ｃｍ角の接着力評価用サンプルＳＡ１等を得た。
【００８７】
＜接着性測定＞
各接着力評価用サンプルについて、初期、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境条件で１０００時間、２０００時間、３０００時間静置した後、ＳＡ１の太陽電池用バックシートＢＳＡ１面をカッターで１０ｍｍ幅に切り、太陽電池バックシートＢＳＡ１に形成された易接着剤層と封止剤であるＥＶＡフィルムとの接着力を測定した。測定には、引っ張り試験機を用い、荷重速度１００ｍ ｍ／ｍｉｎで１８０度剥離試験を行った。得られた測定値に対して、以下のように評価した。
◎：４０Ｎ／１０ｍｍ以上
○：３０Ｎ／１０ｍｍ以上〜４０Ｎ／１０ｍｍ未満
△：１０Ｎ／１０ｍｍ以上〜３０Ｎ／１０ｍｍ未満
×：１０Ｎ／１０ｍｍ未満
【００８８】
[比較例３]
ポリエステルフィルム（製品名：ルミラーＸ１０Ｓ、膜厚１２５μｍ[東レ（株）製]）を太陽電池用裏面保護シートＢＳＢ３とし、白板ガラス、酢酸ビニル−エチレン共重合体フィルム（サンビック（株）製、ファストキュアタイプ、以下ＥＶＡフィルム）、太陽電池用裏面保護シートＢＳＢ３を、各熱硬化性樹脂組成物層がＥＶＡフィルムに接するように順に重ねた。その後、この積層体を真空ラミネーターに入れ、１Ｔｏｒｒ程度に真空排気して、プレス圧力０．１ＭＰａで、１５０℃で３０分間加熱後、さらに１５０℃で３０分間加熱し、各熱硬化性樹脂組成物層を硬化させ、１０ｃｍ×１０ｃｍ角の接着力評価用サンプルＳＢ３を得た。
【００８９】
＜接着性測定＞
接着力評価用サンプルについて、初期、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境条件で１０００時間、２０００時間、３０００時間静置した後、ＳＡ１の太陽電池用バックシートＢＳＡ１面をカッターで１０ｍｍ幅に切り、太陽電池バックシートＢＳＡ１に形成された易接着剤層と封止剤であるＥＶＡフィルムとの接着力を測定した。測定には、引っ張り試験機を用い、荷重速度１００ｍ ｍ／ｍｉｎで１８０度剥離試験を行った。得られた測定値に対して、以下のように評価した。
◎：４０Ｎ／１０ｍｍ以上
○：３０Ｎ／１０ｍｍ以上〜４０Ｎ／１０ｍｍ未満
△：１０Ｎ／１０ｍｍ以上〜３０Ｎ／１０ｍｍ未満
×：１０Ｎ／１０ｍｍ未満
【００９０】
＜耐湿熱試験後接着性＞
接着力評価用サンプルＳＡ１を、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境条件で１０００時間、２０００時間、３０００時間静置した後、接着性測定と同様にして、耐湿熱試験後接着性の評価を行った。
【００９１】
【表３】
0006497001.tif 000004
【００９２】
表３に示すように、実施例１〜１０は２５℃水への溶解度が７５μｇ／ｍＬ以下の水酸基を有するアクリル系モノマー（ａ１）を用いているため、耐湿熱試験後の接着性が優れる。また、記熱硬化性接着性樹脂層（４’）のゲル分率は０〜５０％であったため、熱硬化後の密着性が優れる。
一方、比較例１〜３は初期の接着性は優れるものの、耐湿熱試験後の接着性が劣る。
【００９３】
［実施例１１〜２１］、［比較例４〜６］
＜太陽電池用裏面保護シートＢＳＡ１１〜ＢＳＡ２１、ＢＳＢ４〜ＢＳＢ６の作成＞
ガラス転移温度が約２１℃のアクリル系ポリマーＡ１の代わりに、ガラス転移温度の異なるアクリル系ポリマーＡ１１〜２１、Ｂ３〜Ｂ５を用いてなる、熱硬化性樹脂組成物ＰＡ１１〜ＰＡ２１、ＰＢ４〜ＰＢ６を用いた以外は実施例１と同様にしてＢＳＡ１１〜ＢＳＡ２１、ＢＳＢ４〜ＢＳＢ６を得、同様に評価した。結果を表４に示す。なお、ブロッキング性評価は下記の通り。
【００９４】
＜ブロッキング性評価＞
４０ｍｍ×４０ｍｍの大きさの太陽電池用裏面保護シートの熱硬化性樹脂組成物層に、ポリエステルフィルム（製品名：ルミラーＸ１０Ｓ、膜厚１２５μｍ[東レ社製]）を重ね、６４ｋｇの荷重をかけた。６４ｋｇの荷重を維持したまま６０℃で１週間放置した後、ポリエステルフィルムを剥がし、熱硬化性樹脂組成物層がポリエステルフィルムへ移行した面積割合を以下のように評価を行った。
○：ブロッキング５％未満
△：ブロッキング５％以上５０％未満
×：ブロッキング５０％以上１００％以下
【００９５】
【表４】
0006497001.tif 000005
【００９６】
表４に示すように、実施例１、および１１〜２１はアクリル系ポリマーエマルション（Ａ）のＴｇが−４０〜１００℃であるため、初期、および耐湿熱試験後の接着性が優れる。さらに実施例１２〜２０はアクリル系ポリマーエマルション（Ａ）のＴｇが−３０〜９０℃であるため、初期、および耐湿熱試験後の接着性がさらに優れる。また、ブロッキング性に優れる。特に、実施例１３〜１９はＴｇが−２０〜７０℃であるため、初期、および耐湿熱試験後の接着性がより優れる。
【００９７】
［実施例２２〜３３］、［比較例７］
＜太陽電池用裏面保護シートＢＳＡ２２〜ＢＳＡ３３、ＢＳＢ７の作成＞
エマルション中の水不溶性成分１００部当たりの水酸基価が約１４．６（ｍｇＫＯＨ／ｇ）のアクリル系ポリマーエマルションＡ１の代わりに、水酸基価の異なるアクリル系ポリマーエマルションＡ２２〜３３、Ｂ７を用いてなる、熱硬化性樹脂組成物ＰＡ２２〜ＰＡ３３、ＰＢ７を用いた以外は実施例１と同様にしてＢＳＡ２２〜ＢＳＡ３３、ＢＳＢ７を得、同様に評価した。結果を表５に示す。
なお、Ｂ７はブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ１）を用いなかった。
【００９８】
【表５】
0006497001.tif 000006
【００９９】
表５に示すように、実施例１、および２３〜３２はアクリル系ポリマーエマルション（Ａ）の水酸基価が１〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇであるため、初期、及び耐湿熱試験後の接着性が優れる。さらに、実施例１、および２３〜３１はアクリル系ポリマーエマルション（Ａ）の水酸基価が１〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇであるため、初期、及び耐湿熱試験後の接着性がさらに優れ、特に実施例１、および２３〜３０はアクリル系ポリマーエマルション（Ａ）の水酸基価が１〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであるため、初期、及び耐湿熱試験後の接着性がより優れる。
【０１００】
［実施例３４〜４３］、［比較例８］
＜太陽電池用裏面保護シートＢＳＡ３４〜ＢＳＡ４３、ＢＳＢ８の作成＞
アクリル系ポリマーのエマルション  Ａ１と、ブロック化ポリイソシアネート化合物（Ｂ）（製品名：Ｉｍｐｒａｆｉｘ  ２７９４ＸＰ  ［Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ製］）を用い、水酸基とイソシアネートの割合が表６に示す割合となるよう混合した以外は実施例１と同様にして熱硬化性樹脂組成物  ＰＡ３４〜ＰＡ４３、ＰＢ８を得た。結果を表６に示す。
【０１０１】
【表６】
0006497001.tif 000007
【０１０２】
表６に示すように、実施例１、および３４〜４２はＮＣＯ／ＯＨ＝０．１〜１５であるため、初期、及び耐湿熱試験後の接着性が優れる。さらに、実施例１、および３４〜４０はＮＣＯ／ＯＨ＝０．１〜１０であるため、初期、及び耐湿熱試験後の接着性がさらに優れる。
【０１０３】
［実施例４４〜４７］
＜太陽電池用裏面保護シートＢＳＡ４４〜ＢＳＡ４７の作成＞
アクリル系ポリマーのエマルション  Ａ１の代わりに、水酸基価を有するアクリル系モノマーとして、水への溶解度が７５μｇ／ｍｌ以下のアクリル系モノマーであるＣＨＤＭＭＡと、水への溶解度が２００μg／ｍｌのＨＥＭＡとを併用してなるアクリル系ポリマ
ーＡ３４〜３７を用いてなる、熱硬化性樹脂組成物ＰＡ４４〜ＰＡ４７を用いた以外は実施例１と同様にしてＢＳＡ４４〜ＢＳＡ４７を得、同様に評価した。結果を表７に示す。
【０１０４】
【表７】
0006497001.tif 000008
【０１０５】
表７に示すように、水への溶解度が７５μｇ／ｍＬ以下の水酸基を有するアクリル系モノマーと親水性の水酸基を有するアクリル系モノマーを併用した場合であっても、水への溶解度が７５μｇ／ｍＬ以下の水酸基を有するアクリル系モノマー由来の水酸基価がエマルションの水酸基価の５％を超えていれば耐湿熱性が優れる。一方、水への溶解度が７５μｇ／ｍＬ以下の水酸基を有するアクリル系モノマー由来の水酸基価がエマルションの水酸基価の５％以下の場合、すなわち親水性の水酸基価を有するアクリル系モノマー由来の水酸基価が９５％以上の場合は、耐湿熱性が相対的に悪化する
【０１０６】
［実施例４８〜５７］、［比較例１０〜１１］
ポリエステルフィルム（製品名：ルミラーＸ１０Ｓ、膜厚１２５μｍ[東レ（株）製]）に実施例１〜１０、比較例１〜２で調整した熱硬化性樹脂組成物  ＰＡ１〜ＰＡ１０、ＰＢ１〜ＰＢ２  をバーコーターにて塗布し、１００℃、１分間加熱し溶剤を乾燥させた後、銅板、アルミニウム板およびガラス板それぞれと熱硬化性樹脂組成物が接するよう積層させた。その後、この積層体を真空ラミネーターに入れ、１Ｔｏｒｒ程度に真空排気して、プレス圧力０．１ＭＰａで、１５０℃で３０分間加熱後、さらに１５０℃で３０分間加熱し、各熱硬化性樹脂組成物層を硬化させ、接着力評価用サンプルＳＡ４８等を得た。
【０１０７】
＜接着性測定＞
接着力評価用サンプルについて、初期、温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境条件で３０００時間静置した後、ＳＡ４８等の塗工基材であるポリエステルフィルム面をカッターで１０ｍｍ幅に切り、ポリエステルフィルム面に形成された易接着剤層と各張り合わせ基材である銅板、アルミニウム板およびガラス板それぞれとの接着力を測定した。測定には、引っ張り試験機を用い、荷重速度１００ｍ ｍ／ｍｉｎで１８０度剥離試験を行った。得られた測定値に対して、初期に対する環境条件後の接着力低下率を以下のように算出し、評価した。
接着率低下率（％）＝１００×（１−（環境条件後の接着力）／（初期の接着力））
◎：接着力低下率０％以上〜１０％未満
○：接着力低下率１０％以上〜３０％未満
△：接着力低下率３０％以上〜６０％未満
×：接着力低下率６０％以上〜１００％以下
【０１０８】
【表８】
0006497001.tif 000009
【０１０９】
表８に示すように、実施例４８〜５７は水酸基を有するアクリル系モノマーの水への溶解度が７５μｇ／ｍＬ以下であるため、耐湿熱試験後も接着性の低下が小さい。さらに、実施例４８〜５３、および実施例５５〜５７は水酸基を有するアクリル系モノマーの水への溶解度が３２μｇ／ｍＬ以下であるためさらに優れ、特に、実施例４８〜５２、および実施例５５〜５７は水酸基を有するアクリル系モノマーの水への溶解度が３２μｇ／ｍＬ以下であるため特に優れる。一方、比較例１０、１１は水酸基を有するアクリル系モノマーの水への溶解度が７５μｇ／ｍＬより大きいため、いずれの基材との組み合わせでも接着性の低下が大きい。
【０１１０】
［実施例５８〜６７］、［比較例１２〜１３］
実施例１〜１０、比較例１〜２で調整した熱硬化性樹脂組成物  ＰＡ１〜ＰＡ１０、ＰＢ１〜ＰＢ２  を用い、鋼板、アルミニウム板、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）フィルム、ガラス板にそれぞれ塗工し、１５０℃、３０分間加熱し、熱硬化性樹脂組成物層を硬化した。硬化層の厚みは１０μｍであった。
以下の方法にて密着性、耐白化性、ゲル分率、耐溶剤性を評価した。結果を表９に示す。
【０１１１】
＜密着性評価＞
温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境条件で３０００時間静置し、旧ＪＩＳ  Ｋ５４００に記載されている碁盤目試験の方法に準じて、碁盤目を付けた試験片を作成し、セロハンテープを試験片の碁盤目上に張り付けた後、これを速やかに９０°の方向に引張って剥離させ、碁盤目１００の内で剥離されなかった碁盤目の数を数え、以下のように評価した。
◎：剥離面積 ０％
○：剥離面積０％より大きい、５％未満
△：剥離面積５％以上、１５％未満
×：剥離面積１５％以上、３５％以下
××：剥離面積３５％以上、１００％以下
【０１１２】
＜耐白化性評価＞
温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの環境条件で３０００時間静置した後の試料について、目視にて硬化層の白化面積を確認し、以下のように評価した。
◎：白化面積 ０％以上、１０％未満
○：白化面積１０％以上、４０％未満
△：白化面積４０％以上、７０％未満
×：白化面積７０％以上、１００％以下
【０１１３】
＜ゲル分率・耐溶剤性評価＞
ＰＥＴフィルムから各硬化層を剥離し、剥離した硬化層を金属メッシュで挟み、還流させたメチルエチルケトン中で４時間攪拌した。その後、金属メッシュを取り出し乾燥させて還流前後の質量変化からゲル分率を求めた。ゲル分率は以下の式より算出した。
ゲル分率（％）＝１００×（Ｂ−Ｍ）／Ａ
Ａ：還流前の硬化物質量
Ｂ：還流後の金属メッシュ＋硬化物の質量
Ｍ：金属メッシュの質量
耐溶剤性はゲル分率に対し、以下のように評価した。
◎：８０％以上〜１００％以下
○：５０％以上〜８０％未満
△：２０％以上〜５０％未満
×：０％以上〜２０％未満
【０１１４】
【表９】
0006497001.tif 000010
【０１１５】
表９に示すように、実施例５８〜６７は水酸基を有するアクリル系モノマーの水への溶解度が７５μｇ／ｍＬ以下であるため耐湿熱試験後でも密着性や耐白化性に優れ、特に、実施例５８〜６３、および実施例６５〜６７は水酸基を有するアクリル系モノマーの水への溶解度が３２μｇ／ｍＬ以下であるためさらに優れる。一方、比較例１２、１３はＰＥＴへの密着性は良いが、耐白化性は悪い。
また、実施例５８〜６７は、水酸基を有するアクリル系モノマーとして、水への溶解度が７５μｇ／ｍＬ以下のモノマーを用いたので、硬化層のゲル分率が８０％を超えると共に、耐溶剤性に優れる。特に、水酸基を有するアクリル系モノマーの水への溶解度が２４μｇ／ｍＬ以下である場合にはゲル分率が８７％を超え、耐溶剤性に特に優れる。一方、アクリル系エマルションＢ１、２は、用いた水酸基を有するアクリル系モノマーの水への溶解度が７５μｇ／ｍＬより大きいためゲル分率は２０％以下であり耐溶剤性も悪い。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の熱硬化性樹脂組成物は、太陽電池裏面保護シートを構成する最表面層としての熱硬化性接着性樹脂層（４’）の形成に好適に用いられる他、種々の基材に対する密着性に優れる硬化塗膜を形成できるので、各種塗料、各種接着剤への適用が可能である。
【符号の説明】
【０１１７】
１００・・・太陽電池モジュール
（Ｉ）・・・太陽電池表面保護部材
（ＩＩ）・・・受光面側封止剤層
（ＩＩＩ）・・・太陽電池セル
（ＩＶ）・・・非受光面側封止剤層
（Ｖ）・・・太陽電池裏面保護シート
（２）・・・プラスチックフィルム
（１）・・・耐候性樹脂層
（３）・・・金属箔
（４‘）・・・熱硬化性接着性樹脂層（４’）
【図１】
0006497001.tif 000011
【図２】
0006497001.tif 000012
【図３】
0006497001.tif 000013