(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の紙タオルが折り畳まれ積層されてなる紙タオルの束が、上面に裂開口形成用のミシン目線が形成された軟質の包装フィルムにより包装され、前記ミシン目線を裂開して形成される裂開口から一枚ずつ紙タオルを順次取り出せるようにした紙タオル束包装体であって、
前記包装フィルムの上面部分の内側面に、前記ミシン目線に並行する縁を有する二枚の内フィルムが接着され、それらの内フィルムの縁が前記ミシン目線を跨いで互い違いに位置されて、その縁部が重なり合わされているとともに、それらの縁部が互いに自由とされ前記裂開口からの紙タオルの取り出しにともなってその上下方向の位置が入れ替わり可能とされている、ことを特徴とする紙タオル束包装体。
【請求項２】
前記包装フィルム及び内フィルムの厚さが２０〜６０μｍである、請求項１記載の紙タオル束包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙タオルの束を包装フィルムで包装した紙タオル束包装体に関する。特に、複数枚の紙タオルを折り畳み積層してなるポップアップ式の紙タオルの束を軟質の包装フィルムにより包装した紙タオル束包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ペーパータオルやキッチンタオルなどの紙タオルは、図１０に示すように、複数枚を折り畳み重ねてなる所謂ポップアップ式の紙タオルの束１２０を、軟質の包装フィルム１１０によって包装して製品化されている。
【０００３】
この紙タオル束包装体１０１は、包装フィルム１１０の上面部分にミシン目線等が設けられており、このミシン目線を裂開してスリット状の裂開口１３０を形成し、その裂開口１３０を広げて紙タオルの束１２０ごと包装フィルム１１０から取り出してディスペンサー等にセットして使用する態様のほか、ディスペンサーを用いずに包装フィルム１１０を外装として、その裂開口１３０から紙タオル１０２を一枚ずつポップアップして順次取り出して使用できるようになっている。
【０００４】
そして、この後者の使用態様をとる場合には、裂開口１３０から露出する紙タオル一枚を引き出した際に、その引き出しにともなって包装フィルム１１０が軟質であるために、その上面部分が引き出される紙タオルとともに上方に持ち上がるように変形する。従来の紙タオル束包装体１０１は、使用初期の紙タオルの束１２０を構成する紙タオル１０２の枚数が多い際には、紙タオルの束１２０の上面と包装フィルム１１０の上面部分との距離が近く、また包装フィルム１１０と紙タオルの束１２０との間の余裕も少ないため、紙タオル１０２を引き出した際に包装フィルム１１０の上面部分が持ち上げられても、その変形具合が小さくまた変形の戻りも誘発され、紙タオルをポップアップ式に引き出すことができる。
【０００５】
しかし、紙タオルの束１２０を構成する紙タオル１０２の枚数が少なくなった際には、紙タオル１０２を引き出した際に包装フィルム１１０の上面部分が持ち上げられると、軟質の包装フィルムの上部が束による形状保持性を失っており、その裂開口１３０が広く開口して戻らず、本来裂開口の縁によって保持されて、当該裂開口１３０から露出すべき紙タオルの一部が内部に落ち込んでしまうなど、一枚ずつポップアップして取り出すことが困難となることがあった。
【０００６】
他方で、紙タオルは、手洗い後の手拭きなどに用いられるため、裂開口１３０から露出する紙タオルの一部を摘まんで引き上げる操作が、濡れた手で行われることがある。従来の紙タオル束包装体１０１では、その濡れた手で紙タオルを摘まんで引き上げる際に、手から滴り落ちた水分が裂開口１３０から内部に入り、束を濡らしてしまうおそれがあった。また、裂開口１３０から汚れ、埃等が入り込んで束を汚染する可能性があり衛生面で改善すべきところがあった。特に、これらの裂開口１３０からの水分等の侵入は、上記紙タオルの束１２０を構成する紙タオル１０２の枚数が少なくなり、裂開口１３０が大きく開いた状態では顕著となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−１５０８７０号公報
【特許文献２】特開平１１−２７８５６１号公報
【特許文献３】特許第４６７３３９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明の主たる課題は、内包される束を構成する紙タオルの枚数が少なくなっても、紙タオルが包装フィルム内に落ち込まず、使用開始から最後まで良好にポップアップして取り出すことができ、しかも包装フィルム内への水分等が侵入しがたい紙タオル束包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決した本発明は以下のとおりである。
【００１０】
〔請求項１記載の発明〕
複数の紙タオルが折り畳まれ積層されてなる紙タオルの束が、上面に裂開口形成用のミシン目線が形成された軟質の包装フィルムにより包装され、前記ミシン目線を裂開して形成される裂開口から一枚ずつ紙タオルを順次取り出せるようにした紙タオル束包装体であって、
前記包装フィルムの上面部分の内側面に、前記ミシン目線に並行する縁を有する二枚の内フィルムが接着され、それらの内フィルムの縁が前記ミシン目線を跨いで互い違いに位置されて、その縁部が重なり合わされているとともに、それらの縁部が互いに自由とされ前記裂開口からの紙タオルの取り出しにともなってその上下方向の位置が入れ替わり可能とされている、ことを特徴とする紙タオル束包装体。
【００１１】
〔請求項２記載の発明〕
前記包装フィルム及び内フィルムの厚さが２０〜６０μｍである、請求項１記載の紙タオル束包装体。
【発明の効果】
【００１２】
以上のとおり、本発明によれば、内包される紙タオルの束を構成する紙タオルの枚数が少なくなっても、紙タオルが包装フィルム内に落ち込まず、使用開始から最後まで良好にポップアップして取り出すことができ、しかも包装フィルム内への水分等が侵入しがたい紙タオル束包装体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る紙タオル束包装体の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面の概略図であり、本発明に係る紙タオル束包装体の断面図である。
【図３】本発明に係る紙タオル束包装体の上面図である。
【図４】本発明に係る紙タオル束包装体の未使用状態の上部の断面図である。
【図５】本発明に係る紙タオル束包装体の紙タオル引き出し時の第一の状態を示す上部の断面図である。
【図６】本発明に係る紙タオル束包装体の紙タオル引き出し時の第一の状態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る紙タオル束包装体の紙タオル引き出し時の第二の状態を示す上部の断面図である。
【図８】本発明に係る紙タオル束包装体の紙タオル引き出し時の第三の状態を示す上部の断面図である。
【図９】本発明に係る紙タオル束包装体の紙タオル引き出し時の第三の状態を示す斜視図である。
【図１０】従来の紙タオル束包装体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次いで、本発明の実施の形態を図１〜９を参照しながら以下に詳述する。
【００１５】
本実施形態に係る紙タオル束包装体１は、複数の紙タオル２を折り畳み積層してなる紙タオルの束２０を、上面部分１１にミシン目線３が形成された軟質の包装フィルム１０により包装されたものであり、そのミシン目線３を裂開して形成される裂開口３０から、一枚ずつ紙タオル２を順次取り出すようにして使用される。
【００１６】
紙タオル２の束２０は、方形の紙タオル２が二つ折りされ、その折り返し片の縁が上下に隣接する紙タオルの折り返し内面に位置するようにして、互い違いに重なり合いつつ積層された、所謂ポップアップ式とも称されるものであり、その外形は、最上位の紙タオルの折り返し片が位置する上面、最下位の紙タオルの折り返し片が位置する底面、各紙タオルの折り返し縁が並ぶ長側面、紙タオルの縁が並ぶ短側面とを有する、略直六面体をなしている。この構造の紙タオルの束２０は、最上位又は最下位に位置する一枚の紙タオルの折り返し片を引っ張ると、その直下で隣接する次の一枚の折り返し片が、摩擦等により引きずられて引っ張られる。この紙タオル２の束２０は、公知のインターフォルダによって製造することができる。なお、紙タオルの束２０の大きさは、この種の束の一般的な大きさであり、上面及び底面の形状が、６０〜１３０ｍｍ×２００〜３００ｍｍ、高さが３０〜１１０ｍｍ程度である。
【００１７】
紙タオル２は、特に限定されず１プライ、または２プライ以上の複数プライのものとすることができる。紙タオル２には、適宜のエンボスが施されていてもよい。特に、本発明の効果が顕著となる紙タオルは、ＪＩＳ Ｐ ８１２４（１９９８）に基づく１プライ当たりの米坪が１０〜７０ｇ／ｍ2、とする。また、紙厚は、試験片をＪＩＳ Ｐ ８１１１（１９９８）の条件下で十分に調湿した後、同条件下でダイヤルシックネスゲージ（厚み測定器）「ＰＥＡＣＯＣＫ Ｈ型」（尾崎製作所製）を用いて測定し、１５０〜５００μｍとする。乾燥引張紙力はＪＩＳ  Ｐ  ８１１３に基づき、乾燥引張紙力（縦）が８００〜３０００ｃＮ、乾燥引張紙力（横）が４００〜２０００ｃＮである。湿潤引張紙力はＪＩＳ  Ｐ  ８１３５に基づき、湿潤引張紙力（縦）が２００〜１５００ｃＮ、湿潤引張紙力（横）１００〜１０００ｃＮであり、伸び率（引張破断伸）が１０〜４０％のものである。なお、各引張紙力及び伸び率における試料は、２５ｍｍ幅での測定値である。
【００１８】
紙タオル２の束２０の包装フィルム１０による包装形態は、紙タオルの束２０の短側面側に封止縁１０Ｅを有するようにして、筒型フィルムの開口二方を閉じた筒型包装、束の短側面側及び底面側に封止縁を有するようにした、ピロー包装とすることができる。また、マチの有無は必ずしも限定されないが、紙タオルの束は高さを有する直六面体形状であるため、その形状に近い内方領域が形成される包装形態が好ましく、特に、長側面側にマチを有するガセット包装であるのが望ましい。ガセット包装は、紙タオル束の包装によく見られる包装形態であり、特に本発明の効果が顕著に発揮される。図示の形態では、その好適な、筒型フィルムの開口二方を閉じた筒型包装であり、特にマチ付のガセット包装となっている。
【００１９】
包装フィルム１０の材質は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン・酢酸ビニル重合体（ＥＶＡ）などの公知の軟質のフィルムを用いることができる。複数フィルム素材が積層された積層フィルムであってもよい。中でも、柔軟で開口封止時の熱融着性にも優れるなど包装性や取扱い性に優れ、しかも安価であることから、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートが特に望ましい。
【００２０】
包装フィルムの厚みは、２０〜６０μｍとするのが望ましい。２０μｍ未満であると、薄葉紙を保持するための強度が不十分であり、また熱融着により融着部が裂ける等の問題が生じる。６０μｍを超えると、熱融着等の加工性が悪くなり、生産性が大幅に低下するため、好ましくない。
【００２１】
他方、ミシン目線３は、内方される紙タオルの束２０の上面に対面して位置する包装フィルム１０の上面部分１１にスリット状の裂開口を形成するためのものであり、上面部分１１の短手方向の中央部で、紙タオル包装体１の長手方向に延在するように直線状に形成されている。ミシン目線３は、一重ミシン目線のほか、二重ミシン目線、ジッパーミシン目線等のミシン目線により形成することができる。ミシン目線３の形成方法は、公知の技術によって形成することができ、また、カットタイ比等は、包装フィルムの材質、厚さ等を考慮して裂開可能な範囲を適宜に設定すればよい。
【００２２】
ミシン目線３の長さは、紙タオルの束２０の長手方向長さに対して１００〜１２０％とするのが望ましい。また、その両側部が短側面側に至るまで延在していてもよい。１００％以上とすることで、ミシン目線３を裂開して形成されるスリット状の裂開口３０を介して紙タオルの束２０から紙タオル２が引き出される際に、特に紙タオルの束２０の長手方向の両端縁部において紙タオル２が裂開口３０の両端部に引っ掛からずにスムーズに引き出せるようになる。また、紙タオル束包装体１を、裂開口３０から一枚ずつ引き出して使用する態様ではなく、紙タオルの束２０をディスペンサーにセットする使用態様とする際に、裂開口３０をさらに広げてより広い開口を形成して内部の紙タオルの束２０を取り出すことがしやすくなり、紙タオル束包装体１の付加価値性が高まる。
【００２３】
他方、本実施形態に係る紙タオル束包装体１は、特徴的に包装フィルム１０の上面部分１１の内側面に、ミシン目線３に並行する縁４１ａ，４１ｂを有する二枚の内フィルム４Ａ，４Ｂが接着されている。また、各内フィルム４Ａ，４Ｂは、そのミシン目線３に並行する縁４１ａ,４１ｂが、ミシン目線３を跨いで互い違いに位置されており、それらの縁部４１Ａ、４１Ｂは重なり合わされている。したがって、ミシン目線３は、その縁部４１Ａ、４１Ｂに重なり部分上に位置している。なお、いずれの内フィルム４Ａ、４Ｂが上面側又は底面側に位置するから特に限定されない。さらに、内フィルム４Ａ，４Ｂの前記各縁部４１Ａ、４１Ｂ同士は、接着等がされておらず互いに自由な状態となっている。したがって、本実施形態に係る紙タオル束包装体１では、紙タオルの束２０から引き出される紙タオル２が、内フィルム４Ａ、４Ｂの前記縁４１ａ，４１ｂの間を通って裂開口３０から引き出される。
【００２４】
なお、内フィルム４Ａ、４Ｂにおけるミシン目線３と並行する縁４１ａ、４１ｂとは、その縁４１ａ、４１ｂがミシン目線３の延在方向と同方向に延在し、ミシン目線３に沿うように位置・形成されていることを意味する。図示の形態は、ミシン目線３と平行な直線状の縁４１ａ、４１ｂでありこの形態が好ましいが、そのほか、縁４１ａ、４１ｂがジグザグや波型に形成されていても、その縁全体として延存方向がミシン目線に沿って実質的に同方向となっていればよい。また、全体として短手方向中央部が膨出或は凹むようにやや湾曲するような縁であってもよい。
【００２５】
内フィルム４Ａ、４Ｂの材質は、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン・酢酸ビニル重合体（ＥＶＡ）などの公知の軟質のフィルムを用いることができる。複数フィルム素材が積層された積層フィルムであってもよい。中でも、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートが、安価でありやや包装フィルムよりやや剛性が高いことから望ましい。なお、包装フィルム１と内フィルム４Ａ、４Ｂとは同素材である必要はない。
【００２６】
内フィルム４Ａ、４Ｂの厚みは、包装フィルム１と同様に、２０〜６０μｍとするのが望ましい。但し、包装フィルムと同じ厚みである必要はない。２０μｍ未満であると、薄葉紙を保持するための強度が不十分であり、また熱融着により融着部が裂ける等の問題が生じる。６０μｍを超えると、熱融着等の加工性が悪くなり、生産性が大幅に低下するため、好ましくない。
【００２７】
内フィルム４Ａ、４Ｂの大きさは、紙タオル束包装体の大きさ、ミシン目線の長さ、フィルムの素材等によって適宜にその大きさを設計することができる。上記一般的な大きさの紙タオルの束２０の包装体であれば、短手方向長さＬ１が３０〜７０ｍｍ、また、長手方向の長さＬ２が、少なくとも１００ｍｍ以上であるのが望ましく、上面部分１１の長手方向の長さと同一以下とするのが特に望ましい。特に長手方向の長さが上記範囲であると、本発明の効果が良好に発揮される。
【００２８】
他方、各フィルム４Ａ、４Ｂの縁４１ａ、４１ｂの位置は、ミシン目線３から等距離にあるのが望ましく、また、縁部４１Ａ、４１Ｂの重なり幅Ｌ３は、２０〜４０ｍｍとするのが望ましい。紙タオル１を順次引き出しやすく、また、上記重なり幅とすることで、紙タオルの包装フィルム内への落ち込み防止の効果が効果的に発揮される。
【００２９】
包装フィルム１と内フィルム４Ａ、４Ｂとの接着は、各フィルムの素材の接着性等を考慮して、接着剤による接着、熱融着、超音波融着等のフィルム同士の接着技術から適宜選択して行なうことができる。包装フィルム１と内フィルム４Ａ、４Ｂとの接着は、前記重なり合う縁部４１Ａ,４１Ｂから離間した位置であればよい。好ましい接着態様は、接着部分４２を前記位置においてミシン目線３に沿って形成し、内フィルム４Ａ、４Ｂがその長手方向に沿って包装フィルム１に接着されるようにするのが望ましい。図示の形態では、ミシン目線３と平行に、内フィルム４Ａ、４Ｂの長手方向のほぼ全域に亘る直線状の接着部分４２、４２を形成し、内フィルム４Ａ、４Ｂがその長手方向に沿って包装フィルム１に接着されるようにしている。その他、直線状ではなく、点線状や所定間隔で部分的に接着部を配して、長手方向のほぼ全体に亘って包装フィルムに接着するようにしてもよい。包装フィルム１に対して内フィルム４Ａ，４Ｂがその長手方向の全体に亘って接着されていると、紙タオル２の引き出し時に包装フィルム１内で、内フィルム４Ａ、４Ｂが皺になったり撚れたりし難くなり、ポップアップ性がより良好になる。
【００３０】
他方、本実施形態に係る紙タオル束包装体１は、以下のように機能・作用して、紙タオル２の包装フィルム１内への落ち込み等が防止され、使用開始から最後まで良好にポップアップすることができ、また、水分等の包装フィルム１内への侵入が防止される。
【００３１】
まず、図４は、未使用の紙タオル束包装体１の状態を示す図である。そして、図５及び図６は、その未使用の状態から最初の一枚又はいくつかの紙タオル２を引き出した状態を示す図である。この図５及び図６に示されるように、本実施形態の紙タオル束包装体１では、最初の一枚又はいくつかの紙タオル２を引き出した状態では、裂開口３０から露出している紙タオル２Ａの折り返し縁２ａ側に位置する内フィルム４Ａが裂開口３０から露出された状態となり、その一方、その紙タオル２Ａの折り返し縁２ａと反対側にある内フィルム４Ｂは、包装フィルム１内に位置してその紙タオル２Ａの直下の次に引き出されるべき紙タオル２Ｂの上に載った状態となる。
【００３２】
そして、この状態は、紙タオルを引き出す度に各内フィルムにおけるその位置態様が交互に代わる。すなわち、図７に示すように、その露出している紙タオル２Ａを引き出すと、本実施形態の紙タオル束包装体１では、包装フィルム１及び内フィルム４Ａ，４Ｂが軟質のフィルムにより形成されているため、その引き出される紙タオル２Ａの折り返し縁２ａ側に位置する内フィルム４Ａの特に縁部４１Ａ側及びその内フィルム４Ａ側の包装フィルム１のミシン目線３近傍が変形して、その紙タオル２Ａとともに持ち上る。その際、その引き出されている紙タオル２Ａの直下の次に引き出されるべき紙タオル２Ｂの一部も、ポップアップ式の束の構成上、その引き出されている紙タオル２Ａにつられて裂開口３０から露出するように上方へと持ち上げられる。そして、その次の紙タオル２Ｂの折り返し縁２ｂ側に位置する内フィルム４Ｂの特に縁部４１ｂ側及び包装フィルム１のミシン目線３近傍も変形して、その次の紙タオル２Ｂの一部ととともに持ち上り、裂開口３０が広く開口する。
【００３３】
そして、図８及び図９に示すように、その引き出されるべき紙タオル２Ａが完全に引き出されると、その紙タオル２Ａの折り返し縁２ａ側に位置していた内フィルム４Ａが紙タオル２Ａから離れてその支持を失い、包装フィルム１や内フィルム４Ａの形状保持力や重力によって、下方向に戻ろうとする力が作用し、内フィルム４Ａとともにその内フィルム４Ａが接着されている側の包装フィルム１の上面部がとともに下がり、次の次の紙タオル２Ｃの上面に載る。それとともに、次に引き出されるべき紙タオル２Ｂの一部が裂開口３０から露出するともに、その次に引き出されるべき紙タオル２Ｂの折り返し縁２ｂ側に位置する内フィルム４Ｂが裂開口３０から露出されるようになる。
【００３４】
このようにして、引き出される紙タオルの折り返し縁側の内フィルムの露出と、その次に引き出されるべき紙タオルの折り返し縁側の内フィルムの紙タオル上への移動が、紙タオル２を引き出す度に、各内フィルム４Ａ、４Ｂで交互に行われ、裂開口３０の直下には、いずれかの内フィルム４Ａ、４Ｂが常に位置し、紙タオル２の落ち込みが防止されるとともに、裂開口３０からの水分や塵、汚れ等の侵入が防止される。また、紙タオル上に載る内フィルム及び包装フィルムの上面部分が束上面を押さえるためスムーズにポップアップが行われる。
【００３５】
さらに、特に、内フィルム４Ａ、４Ｂによる包装フィルム１の上面部分の重量増によって、また、一部露出する紙タオルの部分が束形状に戻ろうとする復元力等によって、紙タオルの束２０を構成する紙タオル２の枚数が少なくなってきても、包装フィルム１の上面部分が下方に下がっていくため、紙タオルの束２０の上面と包装フィルム１の上面部分１１との距離が離間しがたく、紙タオル２の枚数が少なくなっても裂開口３０から露出する紙タオル２の一部は包装フィルム１内に落ち込み難い。
【００３６】
また、本実施形態に係る紙タオル束包装体１では、裂開口３０の内側に、各内フィルム４Ａ、４Ｂの縁部４１Ａ、４１Ｂの重なり部分を位置させることができ、例えば、裂開口３０を形成して一度、紙タオル２を引き出して使用した後に、裂開口３０から露出する紙タオル２を包装フィルム１内に戻すと、開口が上記縁部４１Ａ，４１Ｂの重なりによって閉じるため、係る裂開口３０を介して水分、塵、汚れなどが侵入しがたくなり、そのような使用を行うこともできる。
【００３７】
上記の本実施形態の紙タオル束包装体１の機能・作用及びその効果は、上述のミシン目線３の長さ等の望ましい構成をとることにより、より顕著となる。また、特に、包装フィルム１と内フィルム４Ａ，４Ｂとは、包装フィルム１よりも内フィルム４Ａ，４Ｂの剛性を高くするほうが、上記機能が発揮されやすい。
【実施例】
【００３８】
次に、本発明に係る紙タオル束包装体の効果について、具体的な例を示して明らかにしていく。まず、本発明の比較例として、内フィルム４Ａ,４Ｂを設けていない紙タオル束包装体における紙タオルの取出し性について検討した。紙タオルは、１プライの米坪が２４ｇ／ｍ2、２プライでの紙厚が３５０μｍ、長手方向の長さが２３０ｍｍ、短手方向の長さが２１０ｍｍのエンボス加工された２プライのキッチンペーパーを用いた。束は、このキッチンペーパーを１００組２００枚の折畳み重ねてポップアップ式にしたものとした。
【００３９】
包装フィルムは、厚さが４０μｍのポリエチレンとし、包装は、係る包装フィルムによって束をガセット包装としたものとした。なお、包装時における包装フィルムの上面部分の形状は、長手方向の長さが２１０ｍｍ、短手方向の長さが１２０ｍｍであり、また、ミシン目線の長さは２４０ｍｍとした。
【００４０】
紙タオルの取出し性の試験は、以下の（１）〜（４）の手順で合計４回行なった。
（１）１５ｍｍ×１１０ｍｍの両面テープ（ニチバン株式会社製「ナイスタック（登録商標）ＮＷ-１５」）２本を紙タオル束包装体１の底面部分に皺や弛みが生じないように貼り付ける。
（２）次いで、前記両面テープの剥離紙を剥がして、紙タオル束包装体を、表面が平滑な実験台に貼り付けて固定する。
（３）次いで、紙タオル束包装体のミシン目線を裂開して裂開口を形成し、その裂開口からキッチンペーパーの長手方向中央部をチャックして０．１〜０．３Ｎの力で垂直に引き出す。
（４）（３）の操作を全てのキッチンペーパーに対して行ない、包装フィルム内のキッチンペーパー１００組のうち、引き出し後に次のキッチンペーパーが裂開口から落ち込んでしまったものの全組数のカウントと、落ち込んだ組みの順番（組目）を記録した。結果は下記表１のとおりである。なお、カッコ内が、落ち込んで取り出せなかったキッチンペーパーの順番（組目）を示している。
試験の結果は下記表１のとおりである。
【００４１】
【表１】
0006497768.tif 000002
【００４２】
表１に示されるとおり、包装フィルムの上面部分の内側面に内フィルムを有さない紙タオル束包装体では、少なくとも６組の次に取り出されるキッチンペーパーが裂開口から落ち込んでしまい、取り出せなくなり、また、特に５０組目以降、とりわけ９０組目以降で顕著になる。
【００４３】
続いて、本発明の実施例として、包装フィルムの上面部分の内側面に内フィルムを貼付した紙タオル束包装体について、比較例と同様に上記（１）〜（４）の手順で紙タオルの取り出し性の試験を行なった。実施例については、内フィルムの寸法と重なり幅の長さを変化させた複数の例を試験した。なお、実施例における内フィルムは、厚み３０μｍのポリエチレンであり、それ以外のキッチンペーパー、束、包装フィルム、包装形態は、比較例と同様とした。内フィルムの貼付態様は、一対の各内フィルムの縁はともに直線で、かつ、各縁がミシン目線３から等距離になるように貼り合わせた。
【００４４】
試験の結果は下記表２〜４のとおりである。なお、表２は、内フィルムの長手方向長さが２１０ｍｍで包装フィルムの上面部分の長手方向長さと一致している実施例の結果であり、表３は、内フィルムの長手方向長さが１５０ｍｍの実施例の結果であり、表４は内フィルムの長手方向長さが、１００ｍｍの実施例の結果である。
【００４５】
【表２】
0006497768.tif 000003
【００４６】
【表３】
0006497768.tif 000004
【００４７】
【表４】
0006497768.tif 000005
【００４８】
表２〜４に示されるとおり、本発明の実施例においては、内フィルムの長手方向長さが２１０ｍｍの例において一組（８５組目）の落ち込みが観察されたのみであり、内フィルムにより、顕著に紙タオルの落ち込みが防止されることが知見された。
【００４９】
以上の結果から、本発明の紙タオル束包装体１によれば、内包される紙タオルの束を構成する紙タオルの枚数が少なくなっても、紙タオルが包装フィルム内に落ち込まず、使用開始から最後まで良好にポップアップして取り出すことができるようになる。
【符号の説明】
【００５０】
１，１０１…紙タオル束包装体、２,２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,１０２…紙タオル、２ａ，２ｂ…紙タオルの折り返し縁、３…ミシン目線、４Ａ，４Ｂ…内フィルム、４１ａ,４１ｂ…内フィルムのミシン目線側の縁、４１Ａ,４１Ｂ…内フィルムのミシン目線側の縁部、４２…接着部分、１０，１１０…包装フィルム、１０Ｅ…封止縁、２０,１２０…紙タオルの束、１１…包装フィルムの上面部分、３０,１３０…裂開口、Ｌ１…内フィルムの短手方向長さ、Ｌ２…内フィルムの長手方向長さ、Ｌ３…内フィルムの縁部の重なり幅。
【図１】
0006497768.tif 000006
【図２】
0006497768.tif 000007
【図３】
0006497768.tif 000008
【図４】
0006497768.tif 000009
【図５】
0006497768.tif 000010
【図６】
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【図７】
0006497768.tif 000012
【図８】
0006497768.tif 000013
【図９】
0006497768.tif 000014
【図１０】
0006497768.tif 000015