(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の部材への取付部を成す基部と、当該基部上に直立状に設けられる支柱部と、当該支柱部の中間部のところに設けられるものであって所定の平面部を有するとともに上記基部と平行なように形成されるフランジ部と、当該フランジ部の上方部であって上記支柱部の先端部のところに当該支柱部と一体的に形成されるフック状の係合爪部と、上記基部とフランジ部との間であって上記支柱部の長手方向に対して張出すように形成される乖離防止部と、からなるとともに、これらが所定の熱可塑性硬質合成樹脂材にて一体的に形成されるチューブ保持部材と、上記基部とフランジ部との間に設けられるものであって上記乖離防止部を包み込むように形成される弾性連結部と、当該弾性連結部の中央上面のところに形成されるものであって凹面状の形態からなるとともに表面に複数の凹凸部の形成された弾性保持部と、当該弾性保持部の上方部に直立状に形成されるものであってその先端部のところがフック状の形態からなる弾性フック部と、からなり、これらが所定の熱可塑性軟質合成樹脂材にて一体的に形成される弾性連結部材と、からなることを特徴とする防振クランプ。
【請求項２】
請求項１記載の防振クランプにおいて、上記基部並びに当該基部の上方部に形成されるフランジ部を、共に平面視において四辺形状の形態からなるようにするとともに、このように形成された上記基部とフランジ部との間にゴム状弾性体からなる弾性連結部材を上記乖離防止部を包み込むように設け、更に、上記フランジ部の上方部に直立状に設けられる支柱部及び上記爪部を一体的に形成させるようにした構成からなることを特徴とする防振クランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両における、その床面等に設けられるチューブ類を保持するためのチューブクランプ装置、特に、これらチューブ類を弾性支持するように形成された防振クランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のチューブ類保持用のクランプ装置としては、例えば特開平１０−２２０６５０号公報記載のものの如く、チューブ類を凹面状の受け部にて下側から支えるとともに、上側からは撓み変形しやすいように形成された爪状の押え片にて押え込むようにしているもの、あるいは、特開平１１−９１４４４号公報記載のものの如く、チューブ類を軟質樹脂等からなる防振材を介して単に保持するようにした形式のものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２２０６５０号公報
【特許文献２】特開平１１−９１４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のもの、例えば特許文献１記載のものは、撓み変形のしやすい押え片等にてチューブ類全体を保持するようにしているものであり、その狙いとしてはチューブ径の多少異なるものについても保持（クランプ）することができるようにしたものである。また、特許文献２記載のものは、クランプ装置の、その内側に軟質樹脂を介在させてチューブ類を防振保持するようにしたものではあるが、このものはチューブ類の保持と言う点に関しては不十分である。すなわち、チューブ類の上方への抜け止め、すなわち、チューブ類の保持機能（クランプ機能）に関しては不十分であると言う問題点を有する。このような問題点を解消することとしたチューブ保持性（クランプ能力）に優れた防振クランプを提供しようとするのが、本発明の目的（課題）である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明においては次のような手段を講ずることとした。すなわち、請求項１記載の発明である第一の発明においては、車体側部材等に取付けられるものであって、車両用配管等（チューブ類）を保持する防振クランプに関して、他の部材への取付部を成す基部と、当該基部上に直立状に設けられる支柱部と、当該支柱部の中間部のところに設けられるものであって所定の平面部を有するとともに上記基部と平行なように形成されるフランジ部と、当該フランジ部の上方部であって上記支柱部の先端部のところに当該支柱部と一体的に形成されるフック状の係合爪部と、上記基部とフランジ部との間であって上記支柱部の長手方向に対して張出すように形成される乖離防止部と、からなるとともに、これらが所定の熱可塑性硬質合成樹脂材にて一体的に形成されるチューブ保持部材と、上記基部とフランジ部との間に設けられるものであって上記乖離防止部を包み込むように形成される弾性連結部と、当該弾性連結部の中央上面のところに形成されるものであって凹面状の形態からなるとともに表面に複数の凹凸部の形成された弾性保持部と、当該弾性保持部の上方部に直立状に形成されるものであってその先端部のところがフック状の形態からなる弾性フック部と、からなり、これらが所定の熱可塑性軟質合成樹脂材にて一体的に形成される弾性連結部材と、からなるようにした構成を採ることとした。
【０００７】
次に、請求項２記載の発明である第二の発明においては、請求項１に記載の防振クランプに関して、上記基部並びに当該基部の上方部に形成されるフランジ部を、共に平面視において四辺形状の形態からなるようにするとともに、このように形成された上記基部とフランジ部との間にゴム状弾性体からなる弾性連結部材を上記乖離防止部を包み込むように設け、更に、上記フランジ部の上方部に直立状に設けられる支柱部及び上記爪部を一体的に形成させるようにした構成を採ることとした。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明である第一の発明のものにおいては、チューブ類の本防振クランプへの装着が簡単に行なわれるとともに、一旦装着されたチューブ類は確実に保持されることとなる。すなわち、本発明のものにおいては、チューブ類を上記撓み変形のしやすいように形成された係合爪部のところに臨ませるとともに、このようなチューブ類を上方から押し込むように操作することによって、チューブ類は上記係合爪部を左右に押し拡げるようにして下方へと移動し、最終的には弾性連結部材を形成する凹面状の形態からなるゴム状弾性保持部のところに納まることとなる。そして、このように収容されたチューブ類はゴム状弾性部材にて全体が包み込まれるように保持されるとともに、上記フック状の係合爪部にて上方から押え込まれ、上方へは抜け出ないようになる。また、このように保持されたチューブ類は防振機能に優れた軟質合成樹脂材にて全体が包み込まれるようになっていることより、チューブ類に入力した振動等は上記弾性保持部材のところで吸収され遮断されることとなる。その結果、本防振クランプの取付けられる車体側部材等へは振動等が伝播されないようになる。
【０００９】
また、本発明のものにおいては、チューブ類の装着が円滑に行なわれることとなる。また、チューブ類が一旦装着された後にはチューブ類の保持が確実に行なわれることとなる。
【００１０】
また、請求項２記載の発明である第二の発明のものにおいても、上記第一の発明のものと同様、チューブ類の装着が円滑に行なわれることとなる。また、上記第一の発明のものと同様、チューブ類が一旦装着された後にはチューブ類の保持が確実に行なわれることとなる。これらに加えて、更に、本発明のものにおいては、基部を基礎として当該基部上に設けられるフランジ部、支柱部、係合爪部等のすべての部分が上記基部の平面視において四辺形の範囲内に納まるような形態からなるようになっているので、全体が上記基部を基礎として形成される立方体内に収容されることとなる。その結果、本発明のものにおいては、上記チューブ保持部材を所定の型内に設置するとともに、このようなチューブ保持部材の隙間内に所定の軟質合成樹脂材を注入することによって、本防振クランプをインジェクション成形手段を用いることによって効率良く形成させる（生産する）ことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる防振クランプにチューブ類の装着された状態を示す図である。
【図２】本発明の全体構成を示す立体斜視図である。
【図３】本発明の基礎を成すチューブ保持部材の全体構成を示す立体斜視図である。
【図４】本発明にかかる防振クランプへのチューブ類の装着態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための形態について、図１ないし図４を基に説明する。本実施の形態にかかるものは、例えば図３に示す如く、他の部材への取付け部をなす基部１５を基礎に、当該基部１５の上方部に２本並列に設けられるものであって、その先端部にフック状の係合爪部１１、１１を有する支柱部１３、１３を主に形成されるチューブ保持部材１と、更には、例えば図２に示す如く、上記チューブ保持部材１を形成する上記基部１５とフランジ部１６との間に存する弾性連結部２５並びに上記両支柱部１３、１３と上記両係合爪部１１、１１とのそれぞれの内側に一体的に形成される弾性フック部２１、２１を有する弾性連結部材２と、からなることを基本とするものである。
【００１３】
このような基本構成からなるものにおいて、上記チューブ保持部材１は、例えば図３に示す如く、全体が、ポリオキシレンメチレン（ＰＯＭ）を含む所定の硬質熱可塑性合成樹脂材にて一体的に形成されるようになっているものである。また、このような構成からなるものにおいて、本チューブ保持部材１は、具体的には他の部材への取付部を成す基部１５と、当該基部１５上に直立状に２本平行なように設けられる支柱部１３、１３と、当該支柱部１３、１３の中間部のところに設けられるものであって所定の平面部を有するとともに上記基部１５に対して平行なように形成されるフランジ部１６と、当該フランジ部１６の上方部であって上記支柱部１３、１３の先端部のところに形成されるフック状の係合爪部１１、１１と、上記基部１５とフランジ部１６との間であって上記支柱部１３、１３の長手方向に対して張出すように形成される乖離防止部１４、１４と、からなり、これらが一体的に形成されるようになっているものである。
【００１４】
また、上記弾性連結部材２は、具体的には、図１または図２に示す如く、上記基部１５とフランジ部１６との間に設けられるものであって上記乖離防止部１４を包み込むように形成される弾性連結部２５と、当該弾性連結部２５の中央上面のところに形成されるものであって凹面状の形態からなるとともに、表面に複数の凹凸部の形成された弾性保持部２２と、当該弾性保持部２２の周りから上方へ直立状に形成されるものであってその先端部のところが上記係合爪部１１の内側に沿うように形成される弾性フック部２１と、からなり、これらが所定の軟質合成樹脂材、例えばスチレン系熱可塑性エラストマ等にて一体的に形成されるようになっているものである。
【００１５】
そして、この弾性連結部材２は、上記チューブ保持部材１の、その基部１５並びに当該基部１５の上方部に形成されるフランジ部１６とともに、その全体の平面視が四辺形状の形態の範囲内に納まるようになっているものである。また、このように形成された上記基部１５とフランジ部１６との間にはゴム状弾性体からなる弾性連結部２５が上記乖離防止部１４を包み込むように設けられるようになっているものである。また、上記フランジ部１６の上方部に直立状に設けられる支柱部１３及び上記係合爪部１１の内側のところ、更には、このようなチューブ保持部材１の各隙間部のところに軟質合成樹脂材からなる弾性連結部材２が設けられ、これによって、本実施の形態における防振クランプが形成されるようになっている。なお、このようにして形成される防振クランプにおいて、上記チューブ保持部材１と弾性連結部材２との一体化は、所定の金型内に上記チューブ保持部材１を設置するとともに、このようなチューブ保持部材１の設置された状態の金型内へ、後に弾性連結部材２を形成することとなるものであって、例えばスチレン系エラストマ等からなる熱可塑性軟質合成樹脂材を注入することによって、すなわち、インジェクション成形手段を用いることによって、両者の一体化が行なわれることとなる。このようにして防振クランプが形成されることとなる。
【００１６】
このような構成を採ることにより、本実施の形態のものにおいては、次のような作用または効果を呈することとなる。まず、本実施の形態のものにおいては、チューブ類の本防振クランプへの装着が簡単に行なわれるとともに、一旦装着されたチューブ類は確実に保持されることとなる。具体的には、例えば図４（Ａ）に示す如く、チューブ類９を撓み変形のしやすいように形成された上記係合爪部１１、１１のところに臨ませる。そして、このようなチューブ類９を上方から下側へ押し込むように操作することによって、チューブ類９は上記両係合爪部１１、１１の間を左右に押し拡げるようになる。このような状態において、チューブ類９を更に下方へと押し込むようにすることによって（図４（Ｂ）参照）、上記左右の係合爪部１１、１１間並びにこれらの下側に存するゴム状の両弾性フック部２１、２１の間が拡げられる。その結果、例えば図４（Ｃ）に示す如く、チューブ類９は、最終的には弾性連結部材２における凹面状の形態からなるゴム状の弾性保持部２２のところに納まることとなる。そして、このように収容されたチューブ類９はゴム状の弾性連結部材２にて全体が包み込まれるように保持されるとともに、上記フック状の係合爪部１１、１１にて上方から押え込まれ、上方へは抜け出ないようになる。また、このように保持されたチューブ類９は、防振機能に優れた軟質合成樹脂材にて全体が包み込まれるようになっていることより、チューブ類９に入力した振動等は上記弾性保持部２２のところで吸収され遮断されることとなる。その結果、本防振クランプの取付けられる部材等への振動伝播は阻止されることとなる。
【００１７】
更に、本実施の形態のものにおいては、上記基部１５を基礎として当該基部１５上に設けられるフランジ部１６、両支柱部１３、１３、係合爪部１１、１１等のすべての部分が上記基部１５の平面視における四辺形の範囲内に納まるような形態からなるようにしたので、全体が上記基部１５を基礎として形成される所定の立方体内に納まることとなる。その結果、本実施の形態のものにおいては、上記チューブ保持部材１を所定の型内に設置するとともに、このようなチューブ保持部材１の所定の隙間内に所定の軟質合成樹脂材を注入することによって、本防振クランプ全体をインジェクション成形手段を用いて効率良く形成させる（製造する）ことができるようになる。
【符号の説明】
【００１８】
１  チューブ保持部材
１１  係合爪部
１３  支柱部
１４  乖離防止部
１５  基部
１６  フランジ部
２  弾性連結部材
２１  弾性フック部
２２  弾性保持部
２５  弾性連結部
９  チューブ類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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