(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（ＶＩＩＩ）：
【化１】
0006449834.tif 000108
［式中、
Ｒ1及びＲ2は独立して、
【化２】
0006449834.tif 000109
水素、あるいは、１〜６０個の炭素原子を有する、飽和または不飽和の、直鎖または分岐の、未置換の、アルキル基またはアルコキシ基であり；
Ｒ3、Ｒ5およびＲ6は独立して、水素であるか、あるいは、１〜６０個の炭素原子を有する、飽和または不飽和の、直鎖または分岐の、未置換の、アルキル基またはアルコキシ基であり；
Ｒ4は、１〜６０個の炭素原子を有する、飽和または不飽和の、直鎖または分岐の未置換の、アルキレン基またはアルキレンオキシ基であり；
Ｒ12およびＲ13は独立して、１〜６個の炭素原子を有する、直鎖または分岐の、未置換の低級アルキレン基であり
Ｒｕｖは、−（ＣＨｘ）ｂ−ＮＨ−Ｃ（Ｏ）−Ｒ１０の構造を有し；
（ＣＨｘ）ｎ、（ＣＨｘ）ｍ及び（ＣＨｘ）ｂは独立して、直鎖または分岐の、飽和または不飽和のアルキレン基であり；
Ｒ１０は、
【化３】
0006449834.tif 000110
であり、
Ｒ11は水素、低級アルキル、ハライド、またはメトキシであり、
Ｒ14およびＲ15は独立して、Ｈ、−ＮＨ2、ＮＯ2、ＣＨ3Ｏ−、または（ＣＨ3）2Ｎ−であり、；
Ｙは塩形成性アニオンであり：
Ｚは２〜１００であり；
ｘは０、１または２であり；
ｂは１〜１０であり；
ｎは１〜６であり；
ｍは１〜３００であり；そして
ＮおよびＭは独立して、０〜１００である］
で表される、オリゴエステル。
【請求項２】
Ｒ12およびＲ13は−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−である、請求項１に記載のオリゴエステル。
【請求項３】
Ｒ12ＯおよびＲ13Ｏは独立して、エチレンオキシ基またはプロピレンオキシ基である、請求項１に記載のオリゴエステル。
【請求項４】
Ｎは０〜４０である、請求項１に記載のオリゴエステル。
【請求項５】
Ｎは０〜３である、請求項４に記載のオリゴエステル。
【請求項６】
Ｍは０〜４０である、請求項１に記載のオリゴエステル。
【請求項７】
Ｍは０〜３である、請求項６に記載のオリゴエステル。
【請求項８】
Ｒ10は、
【化４】
0006449834.tif 000111
または
【化５】
0006449834.tif 000112
であり、
Ｒ11は水素、低級アルキル、ハライド、またはメトキシである、請求項１に記載のオリゴエステル。
【請求項９】
Ｒuvは、
【化６】
0006449834.tif 000113
であり、
Ｒ14およびＲ15は独立して、Ｈ、−ＮＨ2、ＮＯ2、ＣＨ3Ｏ−、または（ＣＨ3）2Ｎ−である、請求項１に記載のオリゴエステル。
【請求項１０】
Ｒ14およびＲ15はＨである、請求項９に記載のオリゴエステル。
【請求項１１】
式（ＩＸ）：
【化７】
0006449834.tif 000114
［式中、
Ｒ14およびＲ15は独立して、水素、−ＮＨ2、ＮＯ2、ＣＨ3Ｏ−、または（ＣＨ3）2Ｎ−であり；
ｍは１〜５であり；そして
Ｚは４〜６である］
で表される、請求項１に記載のオリゴエステル。
【請求項１２】
Ｒ1およびＲ2はＨである、請求項１１に記載のオリゴエステル。
【請求項１３】
Ｒ1およびＲ2は独立して、
【化８】
0006449834.tif 000115
であり；そして
ｍは１〜５である、請求項１１に記載のオリゴエステル。
【請求項１４】
Ｒ1およびＲ2の一方が水素であり、他方が
【化９】
0006449834.tif 000116
であり；そして
ｍは１〜５である、請求項１１に記載のオリゴエステル。
【請求項１５】
少なくとも１つのエンドキャップをさらに含む、請求項１に記載のオリゴエステル。
【請求項１６】
２つのエンドキャップをさらに含む、請求項１に記載のオリゴエステル。
【請求項１７】
以下の構造：
【化１０】
0006449834.tif 000117
［式中、
Ｙは塩形成性アニオンであり；そして
Ｚは５である］
を有する、オリゴエステル。
【請求項１８】
以下の構造：
【化１１】
0006449834.tif 000118
を有する、オリゴエステル。
【請求項１９】
薬学的または化粧品的に許容可能な溶媒と、
請求項１〜１８のいずれか１項に記載のオリゴエステルと、
少なくとも１つの活性成分または追加成分と
を含む医薬品、化粧品、またはパーソナルケア製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願のクロスリファレンス
本出願は、２００２年１月３１日に出願された米国特許仮出願第６０／３５３，４７７号明細書、２００２年１月３１日に出願された米国特許仮出願第６０／３５３，６６９号明細書、および２００２年２月１日に出願された米国特許仮出願第６０／３５３，５４０号明細書の利益を主張し、これらすべてを引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
【背景技術】
【０００２】
第４級化合物、すなわち「クワット（ｑｕａｔ）」は多くの種類が知られており、これらは多くの分野で使用されている。クワットは非常に有用な化合物となりうる。しかし、ある種のクワットはあまり環境に優しくない。これらのクワットは非常にゆっくりと分解し、環境汚染の原因となりうる。これらは反応性窒素種を有するため、以前には認識されていなかった活性を有しうる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
エステル結合を含有するエステルクワットなどの他のクワットは、はるかに容易に分解するが、はるかに環境に優しい。しかし、エステルクワットは、比較的狭いｐＨ、一般に酸性範囲のｐＨでのみ安定となることが多い。さらに、エステルクワットは比較的有効性（subatntivity）が低い場合があり、すなわち洗浄、入浴、または水泳などの活動中に毛髪または皮膚から容易に除去されうる。したがって明らかに、改良された環境的性質、改良された有効性、および一般により高い第４級活性または１分子当たりでより多くの第４級基を有する化合物が非常に望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、本明細書では化合物または分子と称される場合もある多数の組成物、ならびにこのような化合物の混合物に関する。これらすべてはオリゴエステルであり、１つの共通構造、すなわちオリゴエステル主鎖を共通に有する。本発明によるオリゴエステル主鎖は、プロトン化および／または第４級化されることが可能な窒素を含有することが好ましいジオールフラグメントと、二酸（diacid）フラグメントとで構成される。二酸フラグメントも、プロトン化および／または第４級化されることが可能な窒素を含んでよい。好ましくは、オリゴエステル主鎖中で二酸フラグメントおよびジオールフラグメントが互いに交互に配列する。二酸フラグメントはエステル基またはエステル結合を介してジオールフラグメントに結合しているため、本発明の化合物はポリエステルまたはオリゴエステルと考えることができる。実際、本発明のオリゴエステルは、主鎖内部または主鎖に沿ってこのようなエステル基またはエステル結合を少なくとも２個、好ましくは少なくとも３個、より好ましくは少なくとも４個含む主鎖を有する。さらに、本発明のオリゴエステル主鎖は、プロトン化または第４級化されることが可能な少なくとも２個の窒素原子をその構造内部に含むことが好ましい。これらは好ましくは、第３級窒素、すなわち、水素以外、最も好ましくは窒素、酸素、炭素、または硫黄との少なくとも３つの結合を有する窒素である。
【０００５】
オリゴエステル主鎖は、２種類以上のジオールおよび／または二酸から誘導されるフラグメントを含んでもよい。しかしより好ましくは、オリゴエステル主鎖は、ジオールから誘導される１種類のフラグメントと、二酸から誘導される１種類のフラグメントが繰り返し配置したものを含む。ジオールから誘導される１つのフラグメントと二酸から誘導される１つのフラグメントがエステル結合によって「構造単位」を形成しており、本発明のオリゴエステルは少なくとも２つの異なる構造単位から形成される主鎖を含むことが好ましく、いずれにせよ個々の構造単位内のジオールおよび二酸は互いに同種または異種である。本発明によるオリゴエステルは、各末端が同じ基、たとえば両方がカルボキシル基または両方がヒドロキシ基となるように、追加のジオールフラグメントまたは二酸フラグメント（構造単位の実質的半分）を含んでもよい。より好ましくは、本発明のオリゴエステルは少なくとも３つの構造単位を含み、さらにより好ましくは約３個〜約１００個の構造単位を含む。さらにより好ましくは、本発明のオリゴエステルは、３個〜約５０個のサブユニット、さらにより好ましくは３個〜２５個のサブユニットを有する。これらも、前述のように追加の二酸またはジオールフラグメントを有することができる。言い換えると、本発明のオリゴエステルは少なくとも２つの構造単位を有し、分子量が約１００，０００以下であり、より好ましくは５０，０００以下であり、最も好ましくは２５，０００以下である。
【０００６】
オリゴエステル主鎖は、個々の二酸およびジオール、それぞれの基、さらにはより小さなオリゴエステルの間の反応によって形成することができる。次に、窒素基のプロトン化、主鎖中の窒素への基の付加による第３級または第４級窒素の形成などによって、オリゴエステルを誘導体化して、種々の誘導体化オリゴエステルを得ることができる。
【０００７】
ジオールフラグメントおよび／または二酸フラグメントの一部またはすべては、構造単位または主鎖が構成される前にあらかじめ誘導体化、置換、またはエステル化された二酸および／またはジオールから誘導されてもよく、たとえば、二酸から誘導されるフラグメントは二酸、ジエステル、二酸二ハロゲン化物、無水物などから誘導されてもよく、ジオールから誘導されるフラグメントはエステル化または第４級化されたジオールなどから誘導されてもよいことを理解すべきである。これらの反応の例としては、二酸およびジオールの間の反応、ジエステルおよびジオールの間の反応、二酸ハロゲン化物およびジオールの間の反応、ならびに無水物およびジオールの間の反応などが挙げられる。
【０００８】
本発明の好ましい態様によると、本発明のオリゴエステルは１個以上の窒素原子を含む。好ましくは、この窒素原子は、アミン基の一部である。このアミン基は第１級、第２級、第３級、または第４級であってよい。好ましくは、アミン基は第３級または第４級であり、最も好ましくは、オリゴエステルは第４級アミン基を含む。特に好ましい実施形態では、オリゴエステル主鎖中のアミンは官能化されてクワットを形成する。アミン基は、ジオールフラグメントの一部またはすべての部分、二酸フラグメントの一部またはすべての部分、あるいはその両方であってよい。好ましくは、アミン基はジオールフラグメントの一部である。より好ましくは、アミン基は各構造単位の一部である。しかし、アミン基が一部の構造単位のみの一部となることも考慮される。したがって、５つの構造単位を有するオリゴエステルの２つの構造単位中の２つのジオールは、誘導体化された場合に第４級基または「クワット」となる窒素原子を含有し、他の３つのジオールはジオールの２つのアルコール官能基の間にアルキル基以外は有さなくてもよい。明らかであるが、アミンジオールの順序は不規則であってよく、あるいはオリゴエステルの主鎖を構成する構造単位の連続の内部で所望の位置に配置されてもよい。
【０００９】
本発明によるオリゴエステルは医薬品、パーソナルケア製品、および化粧品中の添加剤として有用である。本発明のオリゴエステル、特に誘導体化されていない主鎖で構成されるオリゴエステルは、増粘剤、乳化剤、増量剤などとして有用となりうる。ジオールフラグメントおよび二酸フラグメントを含有する誘導化されていないオリゴエステル主鎖は、パーソナルケア製品、化粧品、および医薬品に有用となる多数の非常に有用な分子を生成するための中間体として使用することができる。主鎖の構造および誘導体化の方法に依存して、この重要な種類の化合物の性質を調整および適応させることができる。
【００１０】
オリゴエステルの主鎖中の窒素原子は、第２級または第３級のアミンまたは窒素に通常付加することができるあらゆる基で誘導体化することができる。このようなものとしては、限定するものではないが、ラクトン、エポキシ、クロロ酢酸などのハロゲン脱離基を有する化合物、過酸化物（アミンオキシドを生成するため）、シロキサンなどが挙げられる。本発明の一態様による好ましい誘導体化されたオリゴエステルの一種は、オリゴエステル主鎖と、主鎖の窒素原子に結合するＵＶ保護分子構造、基、部分等とを含有するＵＶ保護オリゴエステルを提供する。より好ましい実施形態では、本発明は、第４級化された窒素原子を好ましくはオリゴエステル主鎖内部にさらに含むＵＶ保護オリゴエステルクワットを提供する。好ましい実施形態では、ＵＶ保護基は、主鎖中の窒素分子からクワットを生成するために使用される誘導体化基である。あるいは、ＵＶ保護基は、エステル結合またはエーテル結合を介してエンドキャップとして主鎖に結合してもよいし、あるいは架橋性分子を介して主鎖中の窒素に結合してもよい。
【００１１】
本明細書に記載されるオリゴエステルは、オリゴエステル主鎖内部にアルコキシ基を含むこと（またはアルコキシル化）によって改質することができる。言い換えると、主鎖のジオールフラグメントは１つ以上のアルコキシ基を含んでもよい。このようなアルコキシル化されたジオールフラグメントは、アルコキシ非含有ジオールをアルコキシル化し、続いてこれを主鎖の生成に使用することによって主鎖に導入することもできるし、他のあらゆる通常の手段によって生成することもできる。アルコキシル化されたオリゴエステルは、希望するなら続いて誘導体化してもよい。
【００１２】
アルコキシル化された主鎖を有するオリゴエステルは、ほぼ中性のｐＨ、ならびに弱塩基性および弱酸性のｐＨで配合し維持することができることを、本発明者らは発見した。
このようなオリゴエステルは、４を超え９未満のｐＨで配合し維持することができる。従来技術のエステル組成物および特にエステルクワットは、４を超えるｐＨにおいて一般に不安定であり、このような生成物を特にシャンプーおよび化粧品で使用することが非常に困難となる。主鎖中にアルコキシ基を有するオリゴエステルは、中性ｐＨ、弱酸性ｐＨ、または弱塩基性ｐＨ、たとえばｐＨ４〜９における配合で従来のエステルクワットの代わりに使用することができる。
【００１３】
好ましくは、本発明によるオリゴエステルの主鎖は、ヒドロキシ基（−ＯＨ）または同様の官能基、カルボキシ含有基、たとえば（−Ｃ（Ｏ）ＯＨ）、エステル基−Ｃ（Ｏ）ＯＲ、エーテル基などが末端基となる。主鎖がヒドロキシ末端、カルボキシル末端、またはその両方のいずれの場合でも、末端官能基は誘導体化することができる。したがって、末端ヒドロキシ基、カルボキシ基、またはその両方は「エンドキャップ」されてもよい。たとえば、末端ヒドロキシ基を有するオリゴエステルは、カルボキシ含有反応性基、たとえばカルボキシル基−Ｃ（Ｏ）ＯＨ、エステル基−Ｃ（Ｏ）ＯＲ、またはその他の好適な基を有する所望の化合物でエステル化することによってエンドキャップしてもよい。同様に、カルボキシ末端オリゴエステルは、ヒドロキシ基またはその他の好適な反応性官能基を有する所望の化合物でエステル化することによってエンドキャップしてもよい。エーテル基を形成してもよい。エンドキャップは水素またはメチル基などの単純なものであってもよいし、あるいはポリリシノレエートから誘導される基などの大型で複雑なものであってもよい。後者（および高い疎水性部分を有する他の同様の化合物）は、たとえば毛髪および／または皮膚のコンディショニングなどオリゴエステル全体の性質の改善に寄与することができる。したがって、本発明のこの態様による化合物は、毛髪および皮膚のコンディショナーとして特に有用となるオリゴエステルの生成に使用することができる。疎水性が高いため（アルキル鎖の大きさと関連があると考えられる）、多くの場合このような化合物は、より長時間洗い落とされずに毛髪または皮膚上に残留する。
【００１４】
これらの有利な特徴は、容易に兼ね備えることができ、ジオールフラグメント、二酸フラグメント、およびアルコキシ基を含む繰り返し単位で構成されるエンドキャップされたオリゴエステル、たとえば、ほぼ中性、弱塩基性、および弱酸性のｐＨにおいて安定であり、同時に効果的なコンディショニングが可能となるエンドキャップされたオリゴエステルを得ることができる。これによって、エステルクワットの安定性を維持するために必要なより酸性側のｐＨでは一般に配合することができない製品であるシャンプーと併用することが可能なコンディショナーを製造することができる。
【００１５】
本発明の特に好ましい態様はオリゴエステルクワットである。本発明のオリゴエステルの第４級基は、正に帯電した第４級窒素または「クワット」が形成されるように第４の基と反応するアミン窒素を含む主鎖から構成されることができる。オリゴエステルクワットを生成するために本発明に従って使用することができる第４級化基としては、医薬品、パーソナルケア製品、および化粧品用のクワットの生成に従来使用されてきた第４級化基を挙げることができる。しかし、これらの基としては、たとえば、ＵＶ吸収剤またはＵＶ−保護基として機能しうる基を挙げることもできる。この場合も、これらの特徴を１つの分子で兼ね備えることができる。したがって、たとえば、効果的なコンディショニング性を付与するための基でエンドキャップされ、ＵＶ吸収性を付与する基で第４級化され、さらに中性ｐＨでの安定性を付与するためにオリゴエステル主鎖内部がアルコキシル化されたオリゴエステルクワットが考慮される。本発明のオリゴエステルは、医薬品、パーソナルケア製品、および医薬品の配合物の一部として、このような製品の従来の成分と従来の方法で混合、混和、または反応させることによって使用することができる。好ましい態様によると、本発明は、特に、皮膚および／または毛髪に使用されるシャンプー、コンディショナー、石けん、日焼け止め、およびこれらの組み合わせなどの製品に関する。
【００１６】
本発明は、本発明のオリゴエステルを含有し、本発明により製造された種々の医薬品、化粧品、またはパーソナルケア製品を局所適用することによって哺乳動物、特にヒトなどの患者を治療する方法にも関する。これらは、医薬品に関する従来方法で適用され、局所適用は、経皮パッチ、クリーム、ゲル、およびその他の従来の局所適用のみならず、坐剤、鼻孔用スプレー、吸入器、浣腸などを使用する鼻腔および副鼻孔、気管および食道、さらには肺、ならびに口、直腸、または膣中に見られる粘膜などの他の粘膜への適用も含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例２により生成したオリゴエステルのゲル浸透クロマトグラフィー（「ＧＰＣ」）を使用したクロマトグラムである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
ある範囲が記載されている場合、その範囲内にあるあらゆるデータ点、ならびにその上限点または下限点も含まれることを理解されたい。
【００１９】
本発明の目的のため、本明細書で使用される種々の用語は以下の用に定義される。
【００２０】
「化合物」は１種類の区別可能な物質であり、たとえば同一の化学構造の分子である。
「化合物」は、異なる化学構造を有する分子の混合物ではない。オリゴエステルの混合物は、２種類以上の異なるオリゴエステル分子の混合物である。この混合物は一般に、その混合物のすべての他の単独のオリゴエステルと比べて最も高い比率でその混合物中に存在するオリゴエステルによって識別される。
【００２１】
Ｃx〜Ｃyと記載される置換パターンは、ｘ個の炭素原子からｙ個の炭素原子までの範囲を取りうる炭素鎖を有する置換基を定義するものであり、Ｃx〜Ｃy基と記載される場合もある。この点に関して、範囲の記載は、記載の範囲の内側、ならびにその範囲の上限および下限の各長さの炭素鎖含んでいる。たとえば、「Ｃ1〜Ｃ8」と記載される置換パターンは、両端の値を含めた１〜８個の炭素原子を有するすべての炭素鎖を包含している。
【００２２】
本発明によるオリゴエステルは好ましくは、構造式ＩおよびＩＩを有する構造単位を有する。
【化１】
0006449834.tif 000002
Ｓは２以上の整数であり、より好ましくは２〜１００の間、さらにより好ましくは３〜５０の間、最も好ましくは３〜２５の整数であり、これはオリゴエステル主鎖中の構造単位の数である。この数は、オリゴエステルの各末端が同じ種類のフラグメントとなるようにするために使用する場合がある追加のジオールフラグメントまたは二酸フラグメントは含んでいない。Ｘは０または１である。
【００２３】
ＯＢ−Ｄ−ＥＯはジオールフラグメントである。ＯＢおよびＥＯは式−ＣＨ2−Ｏを有することができるが、ＯＢおよびＥＯは、単なる例であるが−ＣＨＣｌ−Ｏ−または−ＣＨＣＨ3−Ｏ−が得られるように置換されることもできる。
【００２４】
Ｄは、１〜５０個の炭素原子、好ましくは１〜４０個の炭素原子、さらにより好ましくは１〜１８個の炭素原子を有する飽和または不飽和、直鎖または分岐、置換または未置換のアルキル基またはアルキレン基であってよい。したがって、Ｄは１〜５０個の炭素原子、好ましくは１〜４０個の炭素原子、さらにより好ましくは１〜１８個の炭素原子を有する飽和または不飽和、直鎖または分岐、置換または未置換の脂肪族基であってよい。またＤは、６〜４０個の炭素原子、好ましくは６〜３５個の炭素原子を有するアリール基、フェニルアリール基、アルキルアリール基、またはナフタレン基などの芳香族基であってもよい。Ｄが芳香族基である場合、Ｄは、好ましくは６〜１８個の炭素原子、より好ましくは６、１０、または１４個の炭素原子を有する芳香核を含んでよい。Ｄは、４〜３５個の炭素を有するシクロヘキサンなどの環状アルカンであってもよい。ＤはＳｉＲ1Ｒ2、シロキサン、またはポリシロキサンであってもよい。
【００２５】
好ましくは、Ｄは、窒素、硫黄、またはケイ素などの１つ以上のヘテロ原子であるかこれを含んでよく、より好ましくは窒素、−ＮＲ3−、ＮＲ10−、−Ｎ+Ｒ3Ｒ10−であるかこれを含んでよい。Ｄは、１つ以上の内部置換、たとえば−（ＣＲ1Ｒ2）p−ＮＲ3−（ＣＲ4Ｒ5）r−、および（ＣＲ1Ｒ2）p−Ｓ−（ＣＲ4Ｒ5）r、および−（ＣＲ1Ｒ2）p−ＮＨ−（ＣＲ4Ｒ5）rを有してもよい。
【００２６】
内部置換は、主鎖内部にある外部領域ペンダント置換である。Ｓ、ＳＯ、ＳｉＲ1Ｒ2、シロキサン、またはポリシロキサンによる内部置換も好ましい。内部置換の代わりにまたはこれに加えて、Ｄは、主鎖中の１つ以上の原子がハロゲン、炭素、酸素、窒素、硫黄、またはＳｉを含有する１つ以上の基で置換される１つ以上の外部置換を有してもよい。このようなものとしては、−ＯＨ、ＯＲ11、−ＮＨ2、−ＮＨＲ11、ＮＲ11Ｒ12、ＳＯ、ＳＯ2が挙げられる。内部置換の非限定的な例は、−（ＣＨ2）3−ＮＨ−（ＣＨ2）2−、および−（ＣＨ2）3−Ｓ−（ＣＨ2）2−であり、内部置換および／または外部置換の非限定的な例としては、−（ＣＨ2）3−Ｎ+ＣＨ3（ＣＨ2）21ＣＨ3−（ＣＨ2）2−、−（ＣＨ2）3−ＮＣＨ3−（ＣＨ2）2−、およびＣＨ2Ｎ+Ｃ2Ｈ4ＯＨ（ＣＨ3）−ＣＨ2−ＣＨ（ＣＨ3）−が挙げられる。
【００２７】
ジオールフラグメント−ＯＢ−Ｄ−ＥＯ−の非限定的な例としては、
【化２】
0006449834.tif 000003
【化３】
0006449834.tif 000004
が挙げられる。
【００２８】
ジオールフラグメント−ＯＢ−Ｄ−ＥＯ−は対称アミン−ジオールであるかまたはこれより誘導されることが好ましい。本発明において有用な特に好ましいジオールとしては、ネオペンチルグリコール、ビスフェノール類、レゾルシノール、メチルジエタノールアミン、ベンジルジエタノールアミン、ラウリルジエタノールアミン、セチルジエタノールアミン、ステアリルジエタノールアミン、エルシルジエタノールアミン、およびベヘニルジエタノールアミンが挙げられる。
【００２９】
Ｆは、二酸フラグメントの一部であり、少なくとも１つの原子であり、１〜６０個の炭素原子、好ましくは１〜４０個の炭素原子、最も好ましくは２〜１８個の炭素原子を有する飽和または不飽和、直鎖または分岐、置換または未置換のアルキルまたは基またはアルキレン基であることが好ましい。したがって、Ｆは、１〜６０個の炭素原子、好ましくは１〜４０個の炭素原子、さらにより好ましくは２〜１８個の炭素原子を有する飽和または不飽和、直鎖または分岐、置換または未置換の脂肪族基であってもよい。またＦは、６〜６０個の炭素原子、好ましくは６〜３５個の炭素原子を有するアリール基、フェニルアリール基、アルキルアリール基、またはナフタレン基などの芳香族基であってもよい。Ｆが芳香族基である場合、Ｆは、好ましくは６〜１８個の炭素原子、より好ましくは６、１０、または１４個の炭素原子を有する芳香核を含んでよい。Ｆは、４〜３５個の炭素を有するシクロヘキサンまたはその誘導体などの環状アルカンであってもよい。Ｆは、Ｄに関して議論したような内部置換および／または外部置換を有してもよい。この二酸は、たとえば無水物であってもよいし、またはこれから誘導されてもよい。本発明による特に好ましい二酸としては、アゼリエク酸（Azeliec acid）、マロン酸、ピメリン酸、セバシン酸、スベリン酸、コハク酸、フタル酸、およびＣ３６ダイマー酸（ＣＡＳ番号６１７８８−８９−４）が挙げられる。
【００３０】
最も好ましくは、式ＩおよびＩＩのオリゴエステルのジオールフラグメントおよび二酸フラグメントの少なくとも一方の中のＤまたはＦの少なくとも一方は、その主鎖中にアミン基を含む。好ましくは、主鎖中の複数のＤおよび／または複数のＦの少なくとも１０％はアミン窒素を含み、より好ましくは少なくとも約３０％、最も好ましくは少なくとも約５０％がアミン窒素を含む。最も好ましくは、式ＩおよびＩＩのジオールおよび二酸の各構造単位中の複数のＤおよび複数のＦの少なくとも１つがアミン窒素を含む。
【００３１】
Ｄおよび／またはＦは構造
【化４】
0006449834.tif 000005
式中、ｎは１〜１００である。
を有することもできる。
【００３２】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ11、およびＲ12は独立して、水素、アルキル基、またはアルキレン基、またはアルコキシ基であってよく、飽和または不飽和、直鎖または分岐、置換または未置換であって、１〜６０個の炭素原子、好ましくは１〜２４個の炭素原子を有してもよく、６〜４０個の炭素原子、好ましくは８〜３５個の炭素原子を有するアリール基、フェニルアリール基、アルキルアリール基、またはナフタレン基などの芳香族基、４〜３５個の炭素を有するシクロヘキサンなどの環状アルカンであってもよい。ＤおよびＦに関して説明したような内部置換および／または外部置換も可能である。
【００３３】
ｐおよびｒは独立して、０〜５０、より好ましくは２〜２０である。
【００３４】
式ＩＩのＯＪおよびＯＫは式ＩＩＩ
【化５】
0006449834.tif 000006
を有するアルコキシ基であり、式中、ｍおよびｎｎは整数であり、Ｒ8およびＲ9は、同種または異種であり、水素、１〜６個の炭素原子を有する直鎖または分岐、飽和または不飽和、置換または未置換の低級アルキル基であってよい。好ましくは、ｍは２であり、好ましくはＲ8およびＲ9の一方は−ＣＨ3であり、Ｒ8およびＲ9基の残りの方がＨである。したがって、式ＩＩＩの構造を有する好ましいアルコキシ基は−ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−または−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−である。より好ましくは１〜６であるｍは、この例では２である。鎖中に２つ以上のアルコキシ基が存在する場合、あらゆる構造の順序を使用してよい。したがって、これらは不規則な順序であってもよく、複数のブロックで配列してもよく、あるいは互いに交互のパターンで配列してもよい。より好ましくは、式ＩＩＩのアルコキシ基は、構造［Ｏ（ＣＨ2）2−］nn−［ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］nnであり、式中、［Ｏ（ＣＨ2）2−］はエトキシ基であり、［ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］はプロポキシ基である。好ましくは、ｍは１〜６であり、より好ましくは２〜３であり、ｎｎは、０〜１００であり、より好ましくは１〜４０であり、最も好ましくは１〜２０である。先の例では、ｍは２であり、ｎｎも２であった。
【００３５】
後述の式（Ａ）および（Ｂ）は、本発明のオリゴエステルの特に好ましい群に関するものである。種々の基は、文字ｐ、ｖ、ｆ、およびｇとともに上付き数字によって表されており、式ＩおよびＩＩと関連してこれ以前および本明細書の別の場所で使用されるような下付き数字では表されていないことに注意されたい。式（Ａ）および（Ｂ）のオリゴエステルは、式ＩおよびＩＩに関して前述したオリゴエステルの好ましい実施形態と考えられる。式（Ａ）および（Ｂ）と関連するすべての基または置換基が特定される範囲において、これらは式ＩおよびＩＩにおいて下付きで修飾された基および関連する文字を使用して前述した対応する基の範囲外にあるが、このような基は補足的なものであると見なされる。式Ｉと類似した好ましい式は、式（Ａ）
【化６】
0006449834.tif 000007
である。
【００３６】
好ましい実施形態では、Ｄは、構造：
【化７】
0006449834.tif 000008
または−Ｓ−、あるいはそれらの組み合わせを有し、
ＢおよびＥは、同種または異種であってよく、これらは独立して、構造
【化８】
0006449834.tif 000009
または
【化９】
0006449834.tif 000010
を有し；
【化１０】
0006449834.tif 000011
は二酸フラグメントであり、前記オリゴエステルの各二酸フラグメントにおいて、これは同種または異種であってよく、式中のＦは構造
【化１１】
0006449834.tif 000012
または
【化１２】
0006449834.tif 000013
を有し、
Ｒ1およびＲ2は、同種または異種であってよく、これらは独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ24アルキル、Ｃ1〜Ｃ24アルキルヒドロキシ、ハロゲン化Ｃ1〜Ｃ24アルキル、アリール、Ｃ1〜Ｃ24アリールアルキル、Ｃ1〜Ｃ24アルキルアリール、Ｃ1〜Ｃ8アルコキシ、ブロモ、クロロ、フルオロ、ヨード、Ｃ1〜Ｃ24アルキルカルボキシ、またはヒドロキシであり、  Ｒ3は独立して、Ｃ1〜Ｃ30アルキル、Ｃ1〜Ｃ30アルキルヒドロキシ、アリール、Ｃ1〜Ｃ30アルキルアリール、またはＣ1〜Ｃ6アルコキシであり；
Ｒ4およびＲ5は独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ6アルキル、またはＣ1〜Ｃ6アルキルヒドロキシであり；
Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、およびＲ9は独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ3アルキル、Ｃ1〜Ｃ3ハロゲン化アルキル、フルオロ、クロロ、ブロモ、およびヨードであり；
Ｒqは、アルキル、アルコキシ、アリールアルキル、アルキルアリール、フルオロ、ブロモ、クロロ、アセトキシ、アルキルアセトキシ、アリールアセトキシ、カルボキシ、アルキルカルボキシ、ヒドロキシ、およびアルコキシヒドロキシからなる群より選択される第４級化置換基である。これらの好ましい実施形態では、ａは、構造単位（Ａ）の正電荷を表しており、０〜１０の範囲であり；
ｐは、Ｄ、Ｅ、Ｂ、およびＦについて同種または異種であってよく、独立に１〜４０の範囲であり；
ｖは、Ｅ、Ｂ、およびＦについて同種または異種であってよく、独立に１〜４０の範囲であり；
ｆは、Ｅ、Ｂ、およびＤについて同種または異種であってよく、独立に１〜１０の範囲であり；
ｇは、Ｅ、Ｂ、およびＤについて同種または異種であってよく、独立に１〜１０の範囲であり；
ｋは０または１である。
【００３７】
同様に、式（Ｂ）は、アルコキシ化されたオリゴエステルであり、これは式ＩＩの好ましい実施形態であり、
【化１３】
0006449834.tif 000014
−ＯＫおよびＪＯ−を除いたすべての基は式（Ａ）と関連して定義されたものと同様であり、−ＯＫおよびＪＯ−は、同種または異種であってよく、これらは構造
【化１４】
0006449834.tif 000015
の単位をｍ個有するアルコキシスペーサーであり、
ｎは１〜６の範囲であり；
ｍは１〜３００の範囲である。
これらの両方は、第４級化されてもよく、適切な数の対イオンと会合してもよい。
好ましい一実施形態では、本発明は、ジオールまたは保護されたジオール
【化１５】
0006449834.tif 000016
と、二酸または保護された二酸
【化１６】
0006449834.tif 000017
あるいは反応性カルボキシ化合物
【化１７】
0006449834.tif 000018
との間の反応生成物を提供し、式中、Ｑ1およびＱ2は、同種または異種であってよく、これらは好ましくは水素または反応性ヒドロキシ保護基であり、Ｑ5およびＱ6は、同種または異種であってよく、これらは好ましくは水素、アルキル基、または反応性カルボキシ保護基であり、Ｑ3およびＱ4は、好ましくはクロリドおよびブロミドなどのハライドであり、Ｂ、Ｅ、Ｏ、およびＸは、式（Ｉ）および（ＩＩ）に関連して先に定義されたものである。Ｄ1は、前出の定義のＤと同じものであってもよいし、あるいは異なるものであって、前述の反応生成物の誘導体化によってＤ1をＤに転化することができるものであってもよい。Ｆ1は、前出の定義のＦと同じものであってもよいし、あるいは異なるものであって、反応生成物の誘導体化によってＦ1をＦに転化することができるものであってもよい。
【００３８】
この反応生成物の例としては、
【化１８】
0006449834.tif 000019
および
【化１９】
0006449834.tif 000020
などのオリゴエステルが挙げられる。
【００３９】
別の好ましい実施形態では、本発明は、アルコキシル化ジオールまたは保護されたアルコキシル化ジオール
【化２０】
0006449834.tif 000021
と、二酸または保護された二酸
【化２１】
0006449834.tif 000022
あるいは反応性カルボキシ化合物
【化２２】
0006449834.tif 000023
との間の反応生成物を提供し、式中のＱ1、Ｑ2、Ｑ3、Ｑ4、Ｑ5、Ｑ6、Ｂ、Ｅ、Ｋ、Ｊ、Ｏ、Ｄ1、Ｆ1，およびＸは前述の定義の通りである。
【００４０】
この反応生成物の例としては、
【化２３】
0006449834.tif 000024
および
【化２４】
0006449834.tif 000025
などのアルコキシル化オリゴエステルが挙げられる。
【００４１】
ジオールフラグメントのみ、ジオールフラグメントおよび二酸フラグメントの両方、または二酸フラグメントのみが末端となるオリゴエステルを有すると望ましい場合があることに注意すべきである。次に、結果として得られたオリゴエステルは、前述したように誘導体化および／または脱保護することができる。
【００４２】
これらの保護基は、エンドキャップなど鎖のさらなる延長を防止する基であってもよい。説明のため、オリゴエステルが二酸フラグメントおよびジオール（またはアルコキシル化ジオール）フラグメントで構成されると仮定し、式（Ｉ）および（ＩＩ）を参照すると、２つの二酸フラグメントがオリゴエステルの末端となる場合は、使用されるエンドキャップはどちらもＧであってよく、両方ともアルコールである場合は、エンドキャップはどちらもＡであってよい。エンドキャップＧはＨ、ＯＨ、Ｒ6、またはＯＲ6であり、エンドキャップＡはＨまたはＲ7である。したがって、Ａおよび／またはＧが水素およびアルキルではない場合、Ａはカルボキシル末端基であり、Ｇはアルコールが末端となる。Ｒ6およびＲ7は独立して、疎水性であることが好ましいキャッピング基またはエンドキャップ基であり、たとえば、４〜３６個の炭素を有する置換または未置換の脂肪アルコールおよび脂肪酸であり、たとえば、ベヘン酸、エルカ酸、カプリン酸、オレイン酸、リノール酸、イソステアリン酸、リシノール酸、およびそれらの誘導体、たとえば１２−ヒドロキシステアレート、およびポリリシノレエート、たとえば構造：
【化２５】
0006449834.tif 000026
および
【化２６】
0006449834.tif 000027
を有するものが挙げられる。
【００４３】
Ｒ6およびＲ7はＲ1、前述の例のような最大３６個の炭素の脂肪酸基を有するジグリセリドであってもよく、ペンタエリスリトールの脂肪酸またはアルコール誘導体などであってもよい。ＡおよびＧは構造：
【化２７】
0006449834.tif 000028
および／または
【化２８】
0006449834.tif 000029
を有してもよい。
【００４４】
本発明による各オリゴエステルの主鎖中のジオールフラグメントおよび二酸フラグメントの数は、変動させることができ、多数の要因に依存する。特に、そのような要因としては、極性、粘度などの最終組成物に望まれる性質、置換の程度および種類、使用されるエンドキャップの種類、組成物がクワット基を含むかどうか、どのようなクワット基が望ましくなるか、最終用途（コンディショナー中に使用される主鎖）などが挙げられる。しかし一般に、少なくとも２つのジオールフラグメントおよび２つの二酸フラグメントが存在し、一方が最大５０個、他方が５１個存在することができる。フラグメントは同種または異種であってよい。
【００４５】
主鎖中に使用されるジオールのすべてではないが一部をアルコキシル化することができる。たとえば、式Ｉのある構造単位は、式ＩＩのある構造単位と反応させることができる。実際に、これらをブロックまたは交互配列のパターンで反応させることができる。
【００４６】
同様に、本発明による主鎖を形成する場合、たとえば、ジオールおよびアルコキシル化ジオールと、二酸との間の共縮合反応（たとえば、共縮合は１モルのジオール、１モルのアルコキシル化ジオール、および２モルの二酸を含んでよい）によって、フラグメント−ＯＢ−Ｄx−ＥＯ−、ＯＫ−ＯＢ−ＤxＥＯ−、−ＯＢ−Ｄx−ＥＯ−ＪＯ、およびＯＫ−ＯＢ−Ｄx−ＥＯ−ＪＯを含む主鎖を有するオリゴエステルの混合物が得られる。これらのフラグメントは、主鎖中に、不規則、複数ブロック、またはその他の形態で分布することができる。ジオールのＯＨ基の両方ではなく一方のみをアルコキシル化することも可能であり、それを本発明のオリゴエステル中に使用することができる。また、異なるオリゴエステル間のエステル交換反応も可能である。
【００４７】
さらに、２種類以上のアルコキシ基、および２つ以上の同種の基を、連続するエステルカルボキシル基と、主鎖中の基Ｅおよび／またはＢと結合する酸素との間に配置することができる。たとえば、基ＥおよびＢと結合する酸素と、隣接するエステルのカルボキシル基との間にある本発明のオリゴエステルの主鎖の一部は、構造：−ＣＨ2Ｏ−［アルコキシＡ］5−［アルコキシＢ］−［アルコキシＣ］−［アルコキシＢ］3Ｏ−ＣＯ−を有することができる。
【００４８】
この例では、各ジオール（主鎖がジオールフラグメントで終了する場合を除く）で、１０単位のアルコキシＡ、８単位のアルコキシＢ、および２単位のアルコキシＣが存在する。
【００４９】
Ｒ10は、第４級アミンまたは「クワット」を生成するために従来使用されてきた基である。第４級化基としては、限定するものではないが、アルキル、アルコキシ、アリールアルキル、アルキルアリール、ブロモおよびクロロなどのハロゲン、アセトキシ、アルキルアセトキシ、アリールアセトキシ、カルボキシ、アルキルカルボキシ、ヒドロキシ、およびアルコキシヒドロキシが挙げられる。これらの基は、ベンジル誘導体、δ−グルコノラクトン誘導体類（有用な保湿剤）、または酸化剤から誘導される置換基を含んでよい。実際は、Ｒ10は、特に第２級窒素、より好ましくは第３級窒素、または別のヘテロ原子に付加させるために有用なあらゆる基であってよい。このようなものとしては、アミンオキシドを生成するための過酸化物、酢酸塩化物、エピクロロヒドリンおよび亜硫酸水素塩の反応生成物、エポキシ基を含むシロキサンなどの使用が挙げられる。実際、Ｒ10は、架橋性分子またはスペーサーであってもよく、これらは窒素に結合することができ、エポキシまたはハロゲンなどの基を含む第２の化合物を含有するか、この第２の化合物の作用に影響されやすいかであり、そのため架橋によって第４級窒素を延長した基と結合させることができる。この過程は、実施例３におけるポリクオタニウム５９の生成で説明している。エピクロロヒドリンは、オリゴエステル主鎖およびシンナミドプロピルジメチルアミンの間に架橋を形成する。
【００５０】
Ｒ10は、ＵＶ活性部分またはＵＶ保護基であるＲuvと記載される基を含んでもよい。ある群の原子または分子の一部が、電磁スペクトルの紫外領域にある電磁波を吸収または妨害することがきれば、そのような群の原子または分子の一部はＵＶ活性部分と見なされる。たとえば、Ｒuvは、ＵＶスペクトル領域中で励起するのに好適な量子化された量の分子エネルギーを有するあらゆる有機部分であってよい。また、このような有機部分を含有する化合物は、たとえば、ＵＶ線をこのような化合物に照射することによって暗所で観察することができる。特に有用な部分は、ＵＶＡおよび／またはＵＶＢスペクトル領域における電磁放射線を吸収する。
【００５１】
本発明のオリゴエステルクワットは、化粧品およびパーソナルケア製品、特にヘアケア製品および日焼け防止製品に有用である。本発明のエステル含有オリゴエステル中にＵＶ活性Ｒuvを使用することによって、種々の化粧品およびパーソナルケア製品中のこれらの化合物の日焼け防止性能を改善することができる。これらの化合物は、コーミングおよび柔軟性の改善などの第４級化合物の従来のヘアコンディショニング特性と、日光による損傷から毛髪および皮膚を保護するために有用なＵＶ吸収性および／または遮断性、良好な毛髪および皮膚付着性、ならびにヘアスタイリングの利点とを兼ね備えている。本発明を特定の理論によって束縛する意図はないが、このクワットのコンディショニングおよび付着性能は、正に帯電した窒素原子の存在と関連があり、日焼け防止性能はＲUV基の存在に起因し、ヘアスタイリングの利点はこの化合物のポリマー特性によって得られると考えられる。これらの理由から、本発明の本発明のオリゴエステルクワットは、日焼け防止成分を含むヘアコンディショナーおよびコンディショニングシャンプーに特に有用である。このような製品においては、これらの化合物は、日焼け防止成分のみとして使用することができる。同様に、本発明の任意の化合物は、従来およびその他の１種類以上の別の日焼け止め剤、成分、または材料と併用することができる。
【００５２】
多くの公知の日焼け止め剤とは対照的に、本発明のオリゴエステルクワット、および本発明の他の多くのオリゴエステルは、毛髪に対して良好な付着性を示し、そのため毛髪上に残留して日焼け止め機能が発揮される。同時に、これらの化合物は、日焼け防止の目的を意図していない製品および配合物中で有効ヘアコンディショニング成分としてもなお使用可能である。
【００５３】
好ましくは、ＵＶ活性部分ＲUVおよびＲ10は、共役および非共役の種々の組み合わせの多重結合（たとえば二重および／または三重結合）および／または芳香族系を有するある群の原子または分子の一部を含む。好ましい例としては、アミノベンゾエート系
【化２９】
0006449834.tif 000030
（式中、Ｒ’およびＲ”の例としては、水素、メチル、メトキシ、エチル、および従来のＵＶ吸収性化合物中のアミノベンゾエート系の一部として知られる他の基が挙げられ、−
ＮＲ’Ｒ’は好ましくはパラ位に存在する）、およびシンナメート系
【化３０】
0006449834.tif 000031
（式中、Ｒ”’の例としては、水素、メチル、メトキシ、および従来のＵＶ吸収性化合物中のシンナメート系の一部として知られる他の基が挙げられる）が挙げられる。特に好ま
しい例としては、ｐ−アミノベンゾエート系
【化３１】
0006449834.tif 000032
およびシンナメート系
【化３２】
0006449834.tif 000033
が挙げられる。
【００５４】
これらの群の原子は、共役多重結合および芳香環が形成されるように配置している。本発明を特定の理論によって束縛しようとする意図はないが、このような共役がＵＶ吸収性／遮断性に寄与しているものと考えられる。
【００５５】
好ましくは、ＵＶ活性部分ＲUVは、化粧品および／またはパーソナルケア製品において日焼け防止成分として使用すると好適な化合物から誘導される基を含む。このような化合物の非限定的な例としては、ｐ−アミノ安息香酸（ＰＡＢＡ）、ジメチルＰＡＢＡ、ベンゾフェノン−１、ベンゾフェノン−２、ベンゾフェノン−３、ベンゾフェノン−４、ベンゾフェノン−６、ベンゾフェノン−８、ベンゾフェノン−１２、メトキシシンナメート、エチルジヒドロキシプロピル−ＰＡＢＡ、グリセリルＰＡＢＡ、ホモサレート、アントラニル酸メチル、オクトクリレン、オクチルジメチルＰＡＢＡ、メトキシ桂皮酸オクチル、サリチル酸オクチル、ＰＡＢＡ、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸、トリエタノールアミンサリチレート、３−（４−メチルベンジリデン）−ショウノウ、アボベンゾン、および２，６−ジカルボキシナフタレン酸が挙げられる。
【００５６】
本発明による配合物は、Ｒ10が本明細書で定義されるＵＶ活性化合物から誘導されるオリゴエステルクワットが、本発明のオリゴエステルクワット；Ｒ10が本明細書で定義されるＵＶ活性化合物から誘導される他のオリゴエステルクワット；および／または本明細書に記載されるＵＶ活性化合物と混合されたものを含んでよいことに注意されたい。ＵＶ保護性を調整するために、Ｒ10は、混合物の別のクワットのＲ10とは異なるものであってよいし、あるいはある構造単位と隣の構造単位とで異なっていてもよい。このようなＵＶ活性化合物としては、限定するものではないが、前述の化合物、ならびに日焼け止め剤、および米国特許第６，１９０，６４５号（引用することにより本明細書の一部をなすものとする）に記載される日焼け止め組成物のシンナミドアルキルアミノ第４級が挙げられる。
したがって、本発明による日焼け止め製品は、たとえば、クワット部分の生成にシンナミドアルキルアミノ第４級基を使用して生成されるオリゴエステルクワット、およびオリゴエステル主鎖とは反応しない同一のシンナミドアルキルアミノ第４級化合物、ならびに他のＵＶ活性化合物から製造することができる。
【００５７】
本発明によるオリゴエステルがクワットまたはその他の帯電した化学種（プロトン化された窒素基など）である場合、一般に各イオン種と関連する対イオンが存在する。クワットに関しては、対イオンはアニオンである。アニオン対イオンとしては、限定するものではないが、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、フッ化物イオン、硫酸イオン、メチル硫酸イオン、メタンベンジルスルホン酸イオン、リン酸イオン、亜硝酸イオン、硝酸イオン、カルボン酸イオン、またはそれらの混合物が挙げられる。脂肪酸も対イオンとして使用することができる。塩化物イオン、メチル硫酸イオン、または塩化物イオンおよびメチル硫酸イオンの混合物が好ましい。
【００５８】
単に説明のみを目的として、以下のさらに別の図について検討する。式ＩＶは、一般式を示しており、さらに、基ＯＢ、Ｄ、ＥＯ、基Ｆ、エンドキャップＡおよびＧを含む二酸基、ならびにアルコキシ基ＯＫおよびＪＯの間の関係も示している。式Ｖは、このような基のそれぞれについて特定の置換を有する同じ化合物を示している。
【００５９】
説明のために、式ＩまたはＩＩによる共通のオリゴエステル主鎖をそれぞれ共有する以下の構造について検討する。
【化３３】
0006449834.tif 000034
【００６０】
式ＩＶおよびＶは式ＩＩの構造の主鎖を有する。式Ｖにおいて、ＡはＣＨ3であり、アルコキシ基ＯＫおよびＪＯはそれぞれ−ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−Ｏ（ＣＨ2）4−である。
この式において、ｎは、先に定義されたｎｎと類似のものであって２であり、ｍは、第１のアルコキシ基では２であり、第２のアルコキシ基では４である。第１のアルコキシ単位中の１つのＲ8が−ＣＨ3であることを除けば、Ｒ8およびＲ9はそれぞれＨである。ＯＢおよびＯＥはそれぞれ−ＯＣＨ2−であり、ＤはＣＨ2Ｎ+ＣＨ3（（ＣＨ2）21ＣＨ3）−ＣＨ2ＣＨＣＨ2ＯＨ−である。Ｘは１であり、ｐは１であり、Ｒ1およびＲ2の両方はＨである。Ｒ3は−ＣＨ3であり、Ｒ10は−（ＣＨ2）21−ＣＨ3である。ｒは２であり、第１の場合、Ｒ4およびＲ5はすべてＨである。第２の場合、Ｒ4はＨであり、Ｒ5は−ＣＨ2ＯＨである。Ｆは−ＣＨ2ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）−Ｃ2Ｈ4−である。Ｇは−ＯＣＨ2ＣＨ3である。
【００６１】
前述したように、本発明のオリゴエステル、特にその主鎖は、ジオールと、二酸、ジエステル、無水物、または二酸ハロゲン化物との間の反応によって生成されることが好ましい。このような反応によって生成される特定のオリゴエステル化合物は、このような化合物が実際にはこのような反応によって生成されるか、任意の別の方法で生成されるかとは無関係に本発明の範囲内にあることを理解されたい。しかし、このような縮合反応によって、所与の平均分子量および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有するオリゴエステルのオリゴマー混合物を生成することができる。狭い分子量分布および広い分子量分布の両方を得ることができる。本発明によるオリゴエステルの性質は、混合物が存在するのであれば、混合物の性質に依存しうるものと理解されたい。このような混合物、ならびにそれらを使用して製造される医薬品、パーソナルケア製品、および化粧品の性質は、個別のオリゴエステルの選択によって調整できるだけでなく、オリゴエステルの特定の混合物の選択、または混合物中に選択されるオリゴエステルの量の調整によっても調整することができることを理解されたい。本明細書で使用される場合、個々のオリゴエステルについて言及する場合、化合物だけではなく、所望の分子量および／または分子量分布を有する混合物などの混合物も意図される。希望するなら種々の分画のオリゴエステルを分離および／または精製して、別々に使用することができる。あらゆる分離精製方法を使用することができる。
【００６２】
平均分子量および分子量分布の制御は、本出願の一部として含まれ、引用することにより本明細書の一部をなすものとする種々の論文、特許、およびその他の刊行物などに記載される方法などの、重合技術分野で公知のあらゆる方法によって実施することができる。
たとえば、初期縮合反応の後、反応混合物を再加熱および／または減圧下で加熱することによって、より高分子量のオリゴエステルを得ることができる。また、カルボキシ末端およびヒドロキシ末端化合物を連続的に加えて鎖長を延長することができる。また、連続する縮合反応で調製された後で複数の主鎖を結合させることができる。同様の異なる繰り返し単位を有する主鎖を使用し、この方法で結合させることができる。
【００６３】
混合物の問題に戻ると、種々の公知の技術によって、比較的純粋なオリゴエステル、またはオリゴエステルの汚染物質が比較的少ないオリゴエステルを生成することができることが分かる。たとえば、構造［ＤＡ］−［ＤＡ］−［ＤＡ］−［ＤＡ］−Ｄ（式中、「Ｄ」はジオールを意味し、「Ａ」は二酸を意味する）のオリゴエステルの生成に関心があると仮定する。この特定のオリゴエステルは、それぞれが角括弧で示される４個の構造単位と、ヒドロキシ基またはヒドロキシ官能基がオリゴエステル末端となるような追加のジオールとを含む。このオリゴエステルは、２モルの二酸と１モルのジオールを反応させて構造ＡＤＡを有する分子を生成することによって生成することができる。実質的には、この分子は両末端が酸官能基で終了しているので、１モルのこの材料を、さらに２モルのジオールと反応させることで、分子ＤＡＤＡＤを生成することができる。化学量論的に過剰のＤを加え、他の同様の反応部位が存在しないと、比較的高い比率で所望の生成物を生成することができる。この分子は実質的にジオールである。次に、１モルのこのジオールを２モルの二酸と反応させると、構造ＡＤＡＤＡＤＡを生成することができる。次に、１モルのこの二酸を２モルのジオールと反応させると、最終的な所望の構造を生成することができる。主要のオリゴエステル、たとえば、混合物中に生成されるすべてのオリゴエステルの中で最も高い比率で存在するオリゴエステルは、所望の構造単位数（この例では４個）を有するオリゴエステルであるべきである。
【００６４】
比較的短い分子、または全体的に高い均質性または純度が必要な分子の場合、このような手順が有用で望ましい場合がある。しかし、これらの手順は大規模な工業的用途、特に、より大きなオリゴエステルを生成する場合には実用的でない場合がある。一般に、上記オリゴエステルを生成する場合、５個のジオールフラグメントが望まれ、４個の酸フラグメントが望まれるため、５を４で割って、二酸１モル当たりに１．２５モルのジオールが必要であることが分かる。これらすべてが一般的な反応器に供給され、予測可能な終点にほぼ到達するまで反応が行われる。これによって、種々の大きさのオリゴエステルの混合物が得られる。この場合には４個の構造単位および追加のジオールフラグメントである望ましい鎖長から、使用される材料のモル比が決定され、次にこれより最終オリゴエステルの大きさが決定される。この概念によるオリゴエステルを生成するために使用することができる公知の他の方法が多数存在する。さらに、溶媒、温度、触媒および他の公知の装置の使用を調整することで、転化率を向上させることができる。これによって、混合物中のオリゴエステルの種類数が減少するか、または所望の長さおよび構造のオリゴエステルの比率が増加する。
【００６５】
前述のようなより小さなサブユニットを生成することによってオリゴエステルを生成することも可能であり、続いてこれらのオリゴエステルを選択的に保護することによって、これらを、同じまたは異なる構造、大きさ、および組成の他のオリゴエステルとカップリングさせて、さらに延長された鎖を生成することができる。ヒドロキシ末端オリゴエステルを生成し、続いて前述の条件下でこれらをジカルボン酸とさらに反応させることもできる。この逆も可能であり、その場合は、カルボキシ末端オリゴエステルをジオールと反応させる。
【００６６】
本発明の目的では、特定の主鎖構造を有する特定のオリゴエステルについて言及する場合、たとえば、それらは純粋であるか混合物の一部であるかのいずれかの特定の構造を意味することが分かるであろう。しかし、ほとんどの場合、本発明によるオリゴエステルの生成は、精製が行われない限り、混合物が生成されることを理解されたい。このような混合物では、一般に主要分画の構造によってその名称が決定される。図１は、実施例２により生成された混合物のゲル浸透分離から得られるクロマトグラムである。孔径５００Åおよび１，０００Åのスチレン−ジビニルベンゼンＧＰＣカラム（３００×７．８ｍｍ、５μＭ）を使用し、移動相としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を１ｍＬ／分で使用した。
検出は屈折率によって行い、最初にポリエチレンオキシド標準物質によって較正を行った。このクロマトグラムから、最大値が２，８４５であることが分かる。この数値、および重量平均分子量（Ｍw＝２７０３）は、ヒドロキシル価４１によって示される湿式分析による測定とよく一致した。これらすべての数値は、主要分画、したがって１種類の最も多量に存在するオリゴエステルが、実施例２の表題化合物、すなわち４個の構造単位および追加のオキシル化ジオールからなるＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマーである構造を示している。
【００６７】
これは望ましい化合物であり、使用した出発材料の比率は、表題化合物の生成を希望したことに基づいて予測した。したがって、標準的なＵＳＰ方法に基づいたヒドロキシル価の計算、およびゲル浸透クロマトグラフィーの使用などの日常的な方法を使用して、混合物中の主要オリゴエステルによって希望する構造単位数、鎖長、分子量などが実現されたことを確認することができる。
【００６８】
さらに、実際的な方法として、特に、オリゴエステルが同じ基本構造の繰り返し構造単位を含む場合、主要分画の性質は、１個または２個多い、あるいは１個または２個少ない構造単位を有するオリゴエステルの性質と非常に類似するであろう。確実に、本発明にしたがって生成される場合、混合物は特定のオリゴエステルの特定の主要分画を含むだけでなく、混合物中に含まれる全オリゴエステル種の少なくとも約２５％、好ましくは少なくとも約５０％が、所望のオリゴエステルの±２個の構造単位の範囲内に収まる。しかし、便宜的に、特定の混合物を区別するために特定のオリゴエステルが使用される場合、たとえば、混合物中の全オリゴエステルの主要分画が最大量で存在するものと見なされる。
【００６９】
一般に、過剰のジオールが使用される場合、結果として得られる主鎖はヒドロキシ末端となる。同様に、過剰の二酸が使用される場合は、主鎖はカルボキシ末端となる。所望の二酸またはジオールが約１０〜２０モル％過剰であれば、この結果に常に影響を与えるのに十分であると考えられる。より長いおよび／またはより高分子量のオリゴエステルが望まれる場合、等モル量の二酸およびジオールが使用され、重合過程全体でこの等モル比が維持される。また、より短いおよび／またはより低分子量のオリゴエステルが望まれる場合は、縮合が完了する前に適切な反応停止剤を加えて反応を停止させることができる。好適な反応停止剤としては、限定するものではないが、エンドキャップ化合物が挙げられる。
【００７０】
オリゴエステルの非限定的な例としては、誘導体化されていないことを示すため「主鎖オリゴエステル」と称される以下のものが挙げられる。
【化３４】
0006449834.tif 000035
これはたとえば、アルコキシル化ジエタノールメチルアミンと、アジピン酸またはアジピン酸ジメチルとの縮合によって生成することができ、式中、Ｚa1は水素、または
【化３５】
0006449834.tif 000036
であり、Ｚa2は水素、ヒドロキシ、または
【化３６】
0006449834.tif 000037
であり、Ｓ１は好ましくは２〜２０の間で変動し、より好ましくは３〜８の間で変動する。本明細書に記載される反応条件下では、ジヒドロキシ末端オリゴエステル１のＳ１の平均は５になると考えられる。
オリゴエステルの別の非限定的な例はオリゴエステル（２）：
【化３７】
0006449834.tif 000038
であり、これはたとえば、ジエタノールメチルアミンと、式
【化３８】
0006449834.tif 000039
の分岐二酸またはそのジエステルとの縮合によって生成することができ、式中、Ｚb1は水素または
【化３９】
0006449834.tif 000040
であり、Ｚb2は水素、ヒドロキシ、または
【化４０】
0006449834.tif 000041
であり、Ｓ２は好ましくは２〜２０の間で変動し、より好ましくは３〜８の間で変動する。本明細書に記載される反応条件下では、ジヒドロキシ末端オリゴエステル２のＳ２の平均は５になると考えられる。
【００７１】
オリゴエステルの別の非限定的な例はオリゴエステル（３）：
【化４１】
0006449834.tif 000042
であり、これはたとえば、アルコキシル化ジエタノールメチルアミンと、主鎖オリゴエステル（２）に関して示される分岐二酸またはジエステルとの縮合によって生成することができ、式中、Ｚc1は水素または
【化４２】
0006449834.tif 000043
であり、Ｚc2は水素、ヒドロキシ、または
【化４３】
0006449834.tif 000044
であり、ここでＳ３は好ましくは２〜２０の間で変動し、より好ましくは３〜８の間で変動する。本明細書に記載される反応条件下では、ジヒドロキシ末端主鎖オリゴエステル３のＳ３の平均は５になると考えられる。
【００７２】
オリゴエステルの別の非限定的な例はオリゴエステル（４）：
【化４４】
0006449834.tif 000045
であり、これはたとえば、ジエタノールメチルアミンとアジピン酸またはアジピン酸のジエステルとの縮合によって生成することができ、式中、Ｚd1は水素または
【化４５】
0006449834.tif 000046
であり、Ｚd2は水素、ヒドロキシまたは
【化４６】
0006449834.tif 000047
であり、Ｓ４は好ましくは２〜２０の間で変動し、より好ましくは３〜８の間で変動する。本明細書に記載される反応条件下では、ジヒドロキシ末端主鎖オリゴエステル４のＳ４の平均は５になると考えられる。
【００７３】
主鎖オリゴエステルの他の非限定的な例としては、
【化４７】
0006449834.tif 000048
（これはたとえば、ジエタノールメチルアミンおよび３−メチル−ペンタンジオールとアジピン酸との共縮合によって生成することができ、式中、Ｘ１は１〜１０であってよく、ｘ２は１〜１０であってよく、ｘ３は０〜９であってよい）；
オリゴエステル（６）：
【化４８】
0006449834.tif 000049
（これはたとえば、マロン酸メチルアミンと３−メチル−３−（ｐ−ジメチルアミノベンジル）−ペンタンジオールの等モル縮合によって生成することができる）；
オリゴエステル（７）：
【化４９】
0006449834.tif 000050
（これはたとえば、フタル酸と、過剰のアルコキシル化ジメタノールアミンとの縮合によって生成することができる）；および
オリゴエステル（８）：
【化５０】
0006449834.tif 000051
（これはたとえば、プロポキシル化１，６−ジエチルベンジルジオールとＮ−メチル−Ｎ’，Ｎ”−ビス−α−カルボキシエチルアミンとの等モル縮合によって生成することができる）が挙げられる。
【００７４】
本発明のオリゴエステルは、好ましい４級化などの誘導化を行うことによって、オリゴエステルクワットなどの誘導体化オリゴエステルを得ることができる。式ＩまたはＩＩの誘導体化オリゴエステルの非限定的な例としては、以下に示すオリゴエステルクワット（１）〜（６）が挙げられる。
【化５１】
0006449834.tif 000052
（式中、ＡおよびＧは、ポリリシノレエートから誘導される基であり、構造：
【化５２】
0006449834.tif 000053
を有する）；
【化５３】
0006449834.tif 000054
【化５４】
0006449834.tif 000055
（式中、ＡおよびＧは構造：
【化５５】
0006449834.tif 000056
を有するポリ１２−ヒドロキシステアレートから誘導される基である）；および
【化５６】
0006449834.tif 000057
（式中、ＡおよびＧは、化合物（５）と関連して定義されたものと同じである）。
【００７５】
式ＩまたはＩＩによる構造を有する誘導体化オリゴエステルのさらに別の例としてはオリゴエステル（７）〜（１１）が挙げられる。
【化５７】
0006449834.tif 000058
【化５８】
0006449834.tif 000059
【化５９】
0006449834.tif 000060
【００７６】
式（Ｉ）または（ＩＩ）によるオリゴエステルのさらに別の非限定的な例としては化合物（１２）〜（１８）が挙げられる。
【化６０】
0006449834.tif 000061
【化６１】
0006449834.tif 000062
【化６２】
0006449834.tif 000063
【００７７】
本発明による主鎖中の窒素原子に結合したＵＶ保護基を有するオリゴエステルのさらに別の実施形態を以下に示す。これらの実施形態における命名では、上付き修飾されたＲ基、ｍ、ｎ、ｘ、およびｚを参照するように変更されていることに注意されたい。これらの実施形態は、前出の式ＩおよびＩＩと関連して前述したものの範囲内となることを意図している。式ＶＩ〜ＩＸに示される上付き修飾されたＲ基、またはその他の基の定義が式Ｉ〜Ｖと関連する対応する基よりも広くなる限り、これらをともに考慮すべきであり、これらは互いに単に補足的なものとなる。
【００７８】
一実施形態において、本発明は、式（ＶＩ）：
【化６３】
0006449834.tif 000064
の１種類以上の化合物を提供し、式中、Ｒ1およびＲ2は、同種または異種であってよく、これらは独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ60アルキル、構造
【化６４】
0006449834.tif 000065
の基（式中、Ｒ7は水素またはＣ1〜Ｃ60アルキルである）、または構造
【化６５】
0006449834.tif 000066
の基（式中、Ｒ8は水素またはＣ1〜Ｃ60アルキルである）であり；
Ｒ3、Ｒ5、およびＲ6は独立して、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ、または水素であり；
Ｒ4は構造
【化６６】
0006449834.tif 000067
の基（式中、Ｒ9は水素、Ｃ1〜Ｃ60アルキル、−ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシ、またはクロロおよびブロモなどのハライドである）であり；
ＲUVは、部分（Ａ）〜（Ｄ）に関して前述したＵＶ活性部分であり；
Ｙは塩形成性アニオンであり、たとえば、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、フッ化物イオン、硫酸イオン、メチル硫酸イオン、メタンベンジルスルホン酸イオン、リン酸イオン、亜硝酸イオン、硝酸イオン、カルボン酸イオン、またはそれらの混合物であり、好ましくは塩化物イオン、メチル硫酸イオン、または塩化物イオンおよびメチル硫酸イオンの混合物であり；
−（ＣＨx）n−、−（ＣＨx）m−、および−（ＣＨx）aは、直鎖または分岐、飽和または不飽和のアルキル基またはアルキレン基であり、式中、
好ましくは、ｘは１〜２の間で変動できるか、またはｍまたはｎが２以上である場合には０となることができ；
好ましくは、ｎは１〜１０の間で変動することができ、好ましくは１〜３の間で変動することができ、より好ましくはｎは２であり；
好ましくは、ｍは１〜１０の間で変動することができ、好ましくは２〜８の間で変動することができ、より好ましくはｍは４であり；
好ましくは、ａは０〜１０の間で変動することができ、好ましくは１〜５の間で変動することができ、より好ましくはａは１であり；
好ましくは、ｚは２〜１００の間で変動することができ、より好ましくはｚは３〜２５である。
【００７９】
好ましくは、ＵＶ活性部分ＲUVは構造
【化６７】
0006449834.tif 000068
を有し、式中、−（ＣＨx）b−は、直鎖または分岐、飽和または不飽和のアルキル基またはアルキレン基であり、式中のｂは１〜１０の間で変動することができ、好ましくは１〜５の間で変動することができ、より好ましくは、ｂは３であり；Ｒ10は６員芳香環を含有する置換または未置換、飽和または不飽和の基である。より好ましくは、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ10またはＲ10は、化粧品および／またはパーソナルケア製品中に日焼け防止成分として使用すると好適な化合物から誘導される。このような化合物の例としては、ｐ−アミノ安息香酸（ＰＡＢＡ）、ベンゾフェノン−１、ベンゾフェノン−２、ベンゾフェノン−３、ベンゾフェノン−４、ベンゾフェノン−６、ベンゾフェノン−８、ベンゾフェノン−１２、メトキシシンナメート、エチルジヒドロキシプロピル−ＰＡＢＡ、グリセリルＰＡＢＡ、ホモサレート、アントラニル酸メチル、オクトクリレン、オクチルジメチルＰＡＢＡ、メトキシ桂皮酸オクチル、サリチル酸オクチル、ＰＡＢＡ、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸、トリエタノールアミンサリチレート、３−（４−メチルベンジリデン）−ショウノウ、アボベンゾン、および２，６−ジカルボキシナフタレン酸が挙げられる。
【００８０】
より好ましくは、Ｒ10は構造
【化６８】
0006449834.tif 000069
または
【化６９】
0006449834.tif 000070
を有し、式中、Ｒ11は水素、低級アルキル、ハライド、またはメトキシである。
【００８１】
好ましくは、Ｒ1およびＲ2は独立して、水素または基
【化７０】
0006449834.tif 000071
（式中、Ｒ7は好ましくは水素である）であり；より好ましくはＲ1およびＲ2の両方が水素であるか、あるいはＲ1およびＲ2の両方が
【化７１】
0006449834.tif 000072
である。
【００８２】
好ましくは、Ｒ3、Ｒ5、およびＲ6は、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ1〜Ｃ20アルコキシまたは水素である。
【００８３】
好ましくは、Ｒ4は基
【化７２】
0006449834.tif 000073
（式中、Ｒ9は−ＯＨ、低級アルキル、水素、ハライド、またはメトキシであり、ｘは２であり、ａは１〜２の間で変動する）であり；より好ましくはＲ4
は構造
【化７３】
0006449834.tif 000074
を有する。
【００８４】
式（ＶＩ）の好ましい化合物においては、部分ＲUVは構造
【化７４】
0006449834.tif 000075
のシンナミドアルキルアミノ基であり、式中、Ｒ11は水素、−ＮＨ2、ＮＯ2、ＣＨ3Ｏ−、（ＣＨ3）2Ｎ−、または（Ｃ2Ｈ5）2Ｎ−である。より好ましくは、Ｒ11は水素である。
【００８５】
式（ＶＩ）のより好ましい化合物は式（ＶＩＩ）を有し：
【化７５】
0006449834.tif 000076
式中、Ｒ11は水素または低級アルキルであり、ｍは１〜２０の間で変動し、Ｙはメチル硫酸イオン、塩化物イオン、またはそれらの混合物であり、ｚは３〜８の間で変動する。
【００８６】
式（ＶＩＩ）の化合物の好ましい一変形においては、Ｒ1およびＲ2はどちらも水素である。別の好ましい変形においては、Ｒ1およびＲ2の両方が、構造
【化７６】
0006449834.tif 000077
を有する基である。さらに別の好ましい変形においては、Ｒ1およびＲ2の一方が水素であり、Ｒ1およびＲ2の他方が
【化７７】
0006449834.tif 000078
である。
【００８７】
別の実施形態では、本発明は、式（ＶＩＩＩ）：
【化７８】
0006449834.tif 000079
の１種類以上の化合物を提供し、式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、およびＲUV、−（ＣＨx）n−、−（ＣＨx）m−、−（ＣＨx）a、Ｘ、ｍ、ｎ、ａ、ｂ、ｚ、およびＹは、式（Ｉ）と関連して前述したものと同じであり）；
Ｒ12およびＲ13は、同種または異種であってよく、これらは独立して、１〜６個の炭素原子を有する直鎖または分岐、飽和または不飽和、置換または未置換の低級アルキル基であり、好ましくはＲ12およびＲ13はどちらも基−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−であり；
アルコキシル化部分Ｒ12ＯおよびＲ13Ｏは、互いに任意の構造的順序で存在し、したがって不規則、複数のブロック、または互いに交互のパターンで存在することができ；
より好ましくは、アルコキシル化部分Ｒ12Ｏおよび／またはＲ13Ｏのそれぞれは、構造［Ｏ（ＣＨ2）2−］または［ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］を有し、ここで［Ｏ（ＣＨ2）2−］はエトキシ基であり、［ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］はプロポキシ基であり；
Ｎは０〜１００の範囲であり、好ましくは０〜４０の範囲であり、より好ましくは０〜３の範囲であり；
Ｍは０〜１００の範囲であり、好ましくは０〜４０の範囲であり、より好ましくは０〜３の範囲であり；
ＮおよびＭの合計は０〜２００の範囲であり、好ましくは０〜２０の範囲であり、より好ましくは０〜１０の範囲である。
【００８８】
式（ＩＩＩ）のより好ましい化合物においては、ＲUVは構造
【化７９】
0006449834.tif 000080
のシンナミドアルキルアミノ基であり、式中、Ｒ14およびＲ15は、同種または異種であり、これらは独立して、水素、−ＮＨ2、ＮＯ2、ＣＨ3Ｏ−、または（ＣＨ3）2Ｎ−である。最も好ましくは、Ｒ14およびＲ15はどちらも水素である。
【００８９】
したがって、式（ＶＩＩＩ）のより好ましい化合物は、式（ＩＸ）：
【化８０】
0006449834.tif 000081
を有し、Ｒ14およびＲ15は前出の定義の通りであり、ｍは１〜５の間で変動し、Ｙはメチル硫酸イオン、塩化物イオン、またはそれらの混合物であり、ｚは４〜６の間で変動する。式（ＩＸ）の化合物の好ましい一変形においては、Ｒ1およびＲ2はどちらも水素である。別の好ましい変形においては、Ｒ1およびＲ2の両方が構造
【化８１】
0006449834.tif 000082
を有する基である。さらに別の好ましい変形においては、Ｒ1およびＲ2の一方が水素であり、Ｒ1およびＲ2のもう一方が
【化８２】
0006449834.tif 000083
である。特に好ましい実施形態においては、基ＮＲ4Ｒ5Ｒ6ＲUVを省略することができるか、または式ＩおよびＩＩと関連して特定された１つ以上の基およびＲ10で置き換えることができる。Ｒ3は、先に定義されているＲ3で置き換えることができる。これらの構造は、オリゴエステルの各末端で適切な末端官能基と反応可能である本明細書に記載されるあらゆる基でエンドキャップすることができる。
【００９０】
本発明の利点の１つは、アルキル化された式ＩおよびＩＩの分子、およびアルキル化されていない式ＩおよびＩＩの分子の両方は、非常に安価で容易に入手可能な出発材料から生成することができ、縮合反応などの公知の反応によって生成することができることである。このため、コストの制御が容易であり、特定の調合または用途に分子を特化することができる。調製は、当業者に公知のあらゆる方法にしたがって実施することができる。これらの化合物の調製に有用な合成経路の１つを、例として化合物（３）を使用して説明する。混合物などの種々の生成物は、異なる出発材料および試薬を使用してこの経路で得ることができることが理解できるであろう。
【００９１】
オリゴエステル（３）の主鎖を生成するため、ステップ１Ａはジエタノールメチルアミンおよびアジピン酸の間の縮合反応である。
【化８３】
0006449834.tif 000084
【００９２】
この縮合は、アジピン酸のカルボキシル基によるジエタノールメチルアミンのヒドロキシ基のエステル化を介して進行する。この過程で従来の触媒を使用することができ、溶媒は不要である。溶媒が使用される場合、ヘキサン、トルエン、キシレンなどの非水性非極性有機溶媒を一般に含む。副生成物として生成される水は、ディーン−スターク（Ｄｅａｎ−Ｓｔａｒｋ）トラップを使用して、または特に溶媒が使用されない場合は窒素スパージャーおよび冷却器を使用して除去することができる。水の除去を促進するために減圧を使用することもできる。反応温度は慣習的に１５０〜２２０℃の間の範囲である。両方の反応物質が２官能性であるため、この反応によって交互に配列した主鎖構造が形成され、これが所望の最終オリゴマーの主鎖を形成する。ステップ１Ａの主鎖は、希望に応じて誘導体化することができるし、他の化合物の調製に使用することもできる。ジエタノールメチルアミンおよびアジピン酸の相対比率を選択することによって、末端基が決定される。
たとえば、十分に過剰のアジピン酸の存在下では、主鎖オリゴマー（４）はカルボキシ末端となる。ヒドロキシ末端が望ましい（前述したように）場合は、代わりに過剰のジエタノールメチルアミンが使用される。
【００９３】
独立して、化合物（３）の側鎖または第４級化基の合成を、桂皮酸およびＮ，Ｎ’−ジメチルアミノ−（ｎ−プロピル）−アミンの反応（ステップ１Ｂ）：
【化８４】
0006449834.tif 000085
から開始することができる。これは、米国特許第５，６３３，４０３号に記載される方法を使用して実施することもでき、引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
ステップ１Ｂの生成物は、カルボキシル化第３級アミン中間体であり、次にこれをステップ２Ｂでエピクロロヒドリン（スパン短縮分子（span abridging molecule）であり、これより塩化物脱離基が得られ、これは主鎖上の窒素と反応することができる）と反応させて反応性クロロクワット中間体が得られる。
【化８５】
0006449834.tif 000086
【００９４】
最終合成ステップは、ステップ１Ａおよび２Ｂの生成物間の反応であり、ステップ２：
【化８６】
0006449834.tif 000087
において化合物（３）が得られる。
【００９５】
１モルのオリゴエステルには、５モルのＲ10基（クワットの生成に使用）が必要であることに注意されたい。本発明のアルコキシル化オリゴエステルの調製は、非アルコキシル化化合物の調製と非常に類似した方法で実施することができる。合成経路の主な違いは、予備アルキル化ステップ１ＡＡ：
【化８７】
0006449834.tif 000088
が存在することである。
【００９６】
ステップ１ＡＡでは、アルコキシル化メチルアミン（プロポキシル化および／またはエトキシル化されて示されている）ジエタノールが生成され、次にこれを縮合反応に使用して主鎖オリゴエステルを生成することができる。プロピレンオキシドを使用することが好ましい。
【００９７】
以下の反応図式は、ジプロポキシル化ジエタノールメチルアミンおよびアジピン酸の間の縮合反応を示している。
【化８８】
0006449834.tif 000089
【００９８】
次にこの主鎖について、希望するなら、エンドキャップ、第４級化などの誘導体化を行うことができる。
【００９９】
別のオリゴエステルを次のように調製することができる。
【化８９】
0006449834.tif 000090
【０１００】
オリゴエステルの所望の主鎖が上記のように形成され、所望の数の構造単位が互いにつながった後、たとえば以下のように誘導体化することができる。
【化９０】
0006449834.tif 000091
【０１０１】
この場合も、オリゴエステル主鎖１モル当たりに複数モルのＲ10が必要である。主鎖オリゴエステルおよびクロロクワットの間の反応生成物が化合物（８）である。反応性クロロクワットは、ステップ１Ａ〜１Ｃに示すようにして生成することができる。
【０１０２】
本発明のオリゴエステルのクワットは、本明細書に記載されるように独特の性質を有するため、特別な場合を表している。原料としてのクワット、およびそれらを含む最終生成物の重要な性質の１つは、いわゆるカチオン活性であり、これは物質、生成物などの中の正電荷の濃度を評価するものである。
【０１０３】
本発明によるオリゴエステルは、前述したように最大約１００個の構造単位を含む。この場合も、これに加えて、各末端に特定の官能基を付与するために追加のジオールまたは二酸が存在してもよい。しかし、より好ましくは、構造単位の数は約２〜約５０の間の範囲であり、より好ましくは約３〜約２５である。分子量に関しては、主鎖構造、ならびにペンダント基およびエンドキャップが高い可変性を有するため、分子量を広範囲で変動可能なことは理解できるであろう。しかし、一般に、１００，０００単位未満の分子量が好ましく、好ましくは約５０，０００未満が好ましく、より好ましくは約２５，０００分子量単位未満が好ましい。混合物が関連する場合、これは主要分画の最も多量のオリゴエステルが所望の構造単位数および／または分子量を有することを意味する。
【０１０４】
カチオン活性は、本発明のオリゴエステルクワットに関して議論するためには、従来のクワットと同様に適切である。カチオン活性は、当業者に容易に理解できるいくつかの方法によって測定することができる。このような方法の１つは、ラウリル硫酸ナトリウムなどのアニオン材料の標準液を使用する。この材料を、クワットのカチオンが完全に錯形成するまで（終点）、クワットを含有する溶液に加える。終点は、電位差滴定、または変色指示薬を使用することによって測定することができる。
【０１０５】
標準的な試験は、通常は溶媒に溶解したクワットを、ラウリル硫酸ナトリウム標準液で終点に到達するまで滴定することを含む。同時継続中で本願と同じ譲受人に譲渡された米国特許出願公開第０９／４３８，６３１号明細書（引用することにより本明細書の一部をなすものとする）に記載されるように、終点到達後、カチオン活性は、式：
【数１】
0006449834.tif 000092
に従って計算することができる。式中：
ｍＬ＝アニオン材料のｍＬ数
Ｎ＝使用した溶液の規定度
ＭＷ＝分析したクワットの当量分子量
Ｓ．ｗｔ．＝試料重量（単位ｇ）
【０１０６】
カチオン活性の測定方法に関するさらなる情報は、Ｗ．シェンプ（Ｓｃｈｅｍｐｐ）およびＨ．Ｔ．トラウ（Ｔｒａｕ），Ｗｏｃｈｅｎｂｌａｔｔ  ｆｕｒ  Ｐａｐｉｅｒｆａｂｒｉｋａｔｉｏｎ  １９，１９８１，７２６〜７３２ページ、またはＪ．Ｐ．フィッシャー（Ｆｉｓｃｈｅｒ）およびＫ．レーア（Ｌｏｈｒ），有機コーティング科学技術、巻Ｂ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｖｏｌｕｍｅ  Ｂ），２２７〜２４９ページ，マーセル・デッカー・インコーポレイテッド（Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｉｎｃ．）１９８６年４月）を参照することができ、これらの記載内容全体を、引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
【０１０７】
カチオン活性はカチオン種の適切な尺度であるが、本発明によるすべてのオリゴエステルがカチオン性であるわけではない。したがって一般には、請求する材料の量を他の用語を使用して記述することがより適切である。オリゴエステルが、完全に純粋な形態で生成または販売されることはまれである。１種類の化合物でも混合物の一部でも、これらは一般に、薬学的に許容されるまたは化粧品的に許容される担体として機能することが好ましい溶媒を含む添加剤として存在する。すべてまたは実質的にすべての溶媒を除去することが可能であるので、オリゴエステルの比率の条件は一般にはあまり重要ではない。しかし、溶媒と混合する場合、オリゴエステルは、得られる添加剤中に、添加剤の少なくとも約０．１０重量％の量、より好ましくは添加剤の少なくとも約５重量％の量、および最も好ましくは添加剤の少なくとも約２０重量％の量で存在すべきである。溶媒が存在する場合、オリゴエステルは最大約９９．０％存在することができる。より典型的には、最大約９５％の量、さらにより典型的には約７５％以下の量で存在する。この場合の溶媒担体の有効量は、オリゴエステルを可溶化するのに十分な量であり、これらは固溶体の形態であってよく、より取り扱いを便利にするためにこれをフレーク化可能なにすることができることを理解されたい。フレーク化可能なクワットの溶媒は、共溶媒として脂肪アルコールを含むことが多い。一般にこれは、オリゴエステルを含有添加剤製品中の溶媒量が、約１重量％〜約９９．９重量％の範囲、または好ましくは約５重量％〜約９５重量％となることを意味する。しかしより典型的には、配合物の８０％以下が溶媒である。しかし最も好ましくは、溶媒量は最小限にされる。
【０１０８】
このような添加剤が医薬品および化粧品の配合に使用される場合、その量は、多数の要因、特に最終製品の全体の組成、およびオリゴエステルの役割に依存して変動する。オリゴエステルが単にコンディショニングに使用される場合、ある量が必要となりうる。オリゴエステルがＵＶ保護性の付与にも使用される場合は、さらに別の量が必要となりうる。
さらに、添加剤中に使用されるオリゴエステルの濃度に依存して、添加剤全体の量の調整が必要となりうる。２０％の溶媒を含有する添加剤と、６０％の溶媒を含有する添加剤の同じ体積では、明らかに大きく異なる量のオリゴエステルが存在する。したがって、それぞれの場合で、使用されるオリゴエステルの意図する量が同じであっても、使用される添加剤量は大きく異なる場合がある。さらに、オリゴエステルの使用量に関して上限は一般に存在しない。通常は、コストが唯一制限の要因となる。当然ながら、ある時点でオリゴエステルの使用量によって収穫逓減が生じうる。下限はより重要となることが多い。一般に、最終配合物（医薬品、シャンプー、コンディショナー、日焼け止め、化粧品など）の少なくとも約０．０５重量％が、本明細書で定義されるオリゴエステル添加剤または混合物となる。より好ましくは少なくとも約０．５重量％の本発明のオリゴエステルが使用され、より好ましくは少なくとも約１重量％のオリゴエステルを使用することができる。一般に、配合物の約５０重量％以下、より好ましくは配合物の２５重量％以下のオリゴエステル材料が使用される。
【０１０９】
高いカチオン活性を有する濃縮形態の未処理のクワット（クワット原料）が固溶体または半固溶体、あるいは分散体として提供されることが望ましい。特定の理論によって束縛しようとするものではないが、配合に加えられる所与のクワットまたはクワット混合物の所望の量は、クワット原料のカチオン活性により測定できると考えられる。高いカチオン活性を有するクワット原料は、同じ所望のクワット量が得られながら、より小さな空間を占有するので輸送効率が優れている。さらに、高いカチオン活性を有することに加え、商業的な取り扱いおよび保管が容易となることでも、未処理クワットの製造は望ましい。たとえば、より低温で溶融する未処理クワットは、クワットの分解が最小限となり、エネルギー効率が改善される。この目的のため、未処理クワットはフレーク化または錠剤化が可能であることが好ましい。
【０１１０】
したがって、本発明は、オリゴエステル、およびオリゴエステル混合物、たとえばオリゴエステルクワット、オリゴエステルクワットの混合物、１種類以上のオリゴエステルおよび１種類以上の本発明のオリゴエステルクワットの混合物、ならびにオリゴエステルと他の従来の活性物質および添加剤との混合物を含有する組成物も提供する。オリゴエステルおよびオリゴエステルクワットおよび従来のエステルおよび／またはクワットは好適な担体中で、濃縮形態、多くの場合、固体、溶液、または懸濁液の形態で混合することができる。しかし、オリゴエステルクワットおよび非オリゴエステルクワットの混合物の場合には、溶媒または担体を使用する場合も使用しない場合もある。好ましい担体または溶媒は、薬学的または化粧品的に許容され、そのような用途で使用または認識されている担体または溶媒である。好ましい溶媒としては、イソプロピルアルコール、ＳＤＡ−４０、プロピレングリコール、ブチレングリコール、種々の脂肪アルコール、およびそれらの混合物が挙げられる。このような場合、担体およびオリゴエステルの組み合わせを添加剤と呼ぶことができ、オリゴエステルは添加剤の約０．１重量％〜約９９重量％の量で存在することができる。
【０１１１】
好ましくは、クワット原料の形態で、オリゴエステル（１）は、カチオン活性が約７０％のブチレングリコール溶液として提供される。オリゴエステル（１）の調製は、実施例１５および１６に示されている。オリゴエステル（１）の好ましい平均分子量は約５７００である。オリゴエステル（１）はアニオン界面活性剤と相溶性であり、ｐＨ約４．５〜約８において配合物中で安定である。
【０１１２】
好ましくは、クワット原料の形態で、オリゴエステル（２）は、カチオン活性が約４０％の、フレーク化または錠剤化が可能なステアリルアルコール中の固体として提供される。対応する主鎖オリゴエステルの調製は実施例１１に示されている。オリゴエステル（２）の好ましい平均分子量は約３５００である。オリゴエステル（２）は、アニオン界面活性剤と相溶性ではないと考えられ、ｐＨ約３．５〜ｐＨ約４において配合物中で安定である。
【０１１３】
好ましくは、クワット原料の形態で、オリゴエステル（４）は、カチオン活性が約６０％のブチレングリコール溶液として提供される。オリゴエステル（４）の調製は実施例３および４に示されている。オリゴエステル（４）の好ましい平均分子量は約４０００である。オリゴエステル（４）はアニオン界面活性剤と相溶性であり、ｐＨ約４．５〜約８において配合物中で安定である。
【０１１４】
好ましくは、クワット原料の形態で、オリゴエステル（５）は、カチオン活性が約７０％のブチレングリコール溶液として提供される。対応する主鎖オリゴエステルの調製は実施例１４に示されている。オリゴエステル（５）の好ましい平均分子量は約５７００〜６０００である。オリゴエステル（５）はアニオン界面活性剤と相溶性であり、ｐＨ約４．５〜ｐＨ約８において配合物中で安定である。
【０１１５】
好ましくは、クワット原料の形態で、オリゴエステル（６）は、カチオン活性が約４０％の、フレーク化または錠剤化が可能なステアリルアルコール中の固体として提供される。オリゴエステル（５）の調製は実施例８に示されている。オリゴエステル（６）の好ましい平均分子量は約４７００である。オリゴエステル（６）は、アニオン界面活性剤と相溶性ではないと考えられ、ｐＨ約３．５〜約４において配合物中で安定である。
【０１１６】
好ましくは、クワット原料の形態で、オリゴエステル（７）は、カチオン活性が約６０％のブチレングリコール溶液として提供される。オリゴエステル（７）の好ましい平均分子量は約４２５０である。オリゴエステル（７）は、ｐＨ約４．５〜ｐＨ約８において配合物中で安定であり、アニオン界面活性剤と相溶性ではないと考えられる。オリゴエステル（７）は、カチオン活性が約３５％の、フレーク化または錠剤化が可能なステアリルアルコール中の固体としても提供することができる。オリゴエステル（７）の調製は実施例１０および１３に示されている。
【０１１７】
好ましくは、クワット原料の形態で、オリゴエステル（１７）は、カチオン活性が約７５％のジプロピレングリコール溶液として提供される。オリゴエステル（１７）の調製は実施例１７に示されている。
【０１１８】
好ましくは、本発明のオリゴエステルクワット、および本発明のオリゴエステルクワットを含む混合物は、フレーク化または錠剤化が可能であり、高いクワットカチオン活性を有する。クワットのカチオン活性は、第４級窒素化合物に起因するカチオン活性である。
本発明のクワット原料の好ましい全クワットカチオン活性は、１０％を超え、好ましくは２０％を超え、より好ましくは３５％を超え、さらにより好ましくは５０％を超える。すなわち添加剤としてである。
【０１１９】
前述したように、式ＩまたはＩＩによる好ましいオリゴエステルの共通構造はオリゴエステル主鎖である。直前に述べたように、主鎖は多くの独特の方法で誘導体化および官能化を行うことができ、それによって、特に医薬品、化粧品、およびパーソナルケアの分野で関心があり有用な性質を有する原料が得られる。特に、鎖長、繰り返し構造単位の数および種類、ジオールまたは二酸の置換、主鎖中のアミン窒素の位置および種類、ならびにアルコキシ基などの導入を調節することによって、主鎖の性質を変更することができる。
前述したように、アルコキシ基はこれらの組成物、特に本発明によるオリゴエステルクワットを安定化する作用を示し、そのため約４〜９の間のｐＨにおいて組成物が安定となる。
【０１２０】
性質および有用性の別の変化は、特に、異なるエンドキャップまたは末端基、および異なる外部置換の使用、および／または特定の材料を使用したクワットの生成によって実現することができる。本発明による特に好ましいものは、約４〜約９の間のｐＨで安定である配合物、毛髪又は皮膚のコンディショニングに有用な化合物、ＵＶ保護の付与および皮膚の柔軟化に有用な化合物である。本発明のオリゴエステルの一部は、アニオン界面活性剤と相溶性である（たとえば透明シャンプー系を濁らせない）。本発明による他のオリゴエステルは、フェニルジメチコーンと同等以上の比較的高い屈折率を有する。たとえば、塩化ベンジルのクワットを使用すると、毛髪に顕著なつやを与えるのに十分高い屈折率が得られる。たとえば、オリゴエステル（１７）は屈折率が１．４９であると思われる。
【０１２１】
これらの利点の２つ以上を提供することができる本発明によるオリゴエステルが特に好ましい。したがって、たとえば特定のオリゴエステルはＵＶ吸収性材料を有するクワットであって、同時にエンドキャップを配合して非常に高いコンディショニング性を提供することができる。主鎖にアルコキシ基を有するオリゴエステルを使用することによって、これらと同じ配合物を中性ｐＨで安定化させることができる。したがって、本発明による特定のオリゴエステル添加剤は、シャンプーに混入されるように配合することができ、それによって粘度増加、コンディショニング性、および紫外線からの保護が得られる。
【０１２２】
別の態様によると、本発明は、１種類以上の本発明のオリゴエステルを含む種々の医薬品、化粧品および／またはパーソナルケア製品の形態の組成物も提供する。このような組成物は、ローション、ゲル、スプレー、クリームなどの毛髪および／または皮膚用の日焼け止め組成物、ハンドクリーナー、浴用組成物、サンタンオイル、制汗性組成物、香水およびオーデコロン、コールドクリーム、プレシェーブ、消臭剤、医薬品（軟膏、クリーム、ローション、ゲル、処理粉末、点鼻スプレー、包帯への添加剤、またはパッチなどの経皮薬物適用具）、皮膚保湿剤、フェイシャルクレンザー、クレンジングクリーム、スキンジェル、シャンプー、ヘアコンディショナー（洗い流されるものと毛髪上に残留するものの両方のコンディショナー）、リンス、クリームリンス、洗剤、メーキャップ製品、パーマ製品、リップスティック、マスカラ、ほお紅、ファンデーション、ルージュ、ムース、スプレー、スタイリングジェル、ポリッシュおよびネイルコンディショナーなどのナイルケア製品、ならびに染料およびヘアカラー製品であってよい。本発明の好ましい最終製品組成物は、ヒトの毛髪を扱うためのシャンプーやコンディショナーなどの組成物である。
【０１２３】
本発明による最終生成物の性質は、特に、使用されるオリゴエステルの種類、１種類のオリゴエステルが使用されるかまたは本発明の別のオリゴエステルと混合されるか、使用される本発明によるオリゴエステルの量、ならびに追加成分の種類および量などの多くのパラメータに影響を与える。たとえば、局所医薬品では、着色剤を省略すると望ましい場合もある。しかし、毛髪染料、ネイルポリッシュ、またはほお紅では、たとえば、顔料、染料、または着色料、あるいは適用中または適用後にある時間経過した後に発色する材料が特に意図されうる。毛髪染料中の顔料の種類および量は、ほお紅中の顔料の種類および量と大きく異なることがある。
【０１２４】
本発明による医薬品、化粧品、およびパーソナルケア製品は一般に、薬学的または化粧品的に許容可能な溶媒と、少なくとも２つの構造単位を有するオリゴエステルであって、各構造単位がエステル結合によって互いに結合したジオールフラグメントおよび二酸フラグメントを有し、前記フラグメントの少なくとも１つが第３級または第４級窒素原子を含有し、前記構造単位は、前記エステル結合および前記第３級または第４級窒素原子を通って延在する主鎖を規定し、前記オリゴエステルが、前記オリゴエステルおよび前記溶媒の合計重量を基準にして約０．０１重量％〜９９．０重量％の量で存在するオリゴエステルと、意図する用途で効果的な量で使用される少なくとも１種類の有効成分または追加成分とを含む。当業者であれば、同じ種類および機能の既存の配合物中での機能的に類似した化合物の使用を近似した量で本発明のオリゴエステルを既存の配合物中に容易に代用することができる。たとえば、コンディショニングシャンプーにおいては、本発明のオリゴエステル配合物は、従来含まれていたコンディショニング剤の一部または全部と置き換えることができる。しかし、この場合の有効成分または追加成分は、洗髪に使用される界面活性剤である。したがって、界面活性剤の量は、この場合の「意図する用途」に適合するように決定されるべきである。所与の配合物において、本発明のオリゴエステルを従来のコンディショナーと１対１で置き換えると不十分なコンディショニング性が得られるのであれば、十分な追加のコンディショニング性を、従来技術を使用して得るために必要なオリゴエステル量を決定することは、比較的簡単で通常の問題である。同様に、配合物の目的の１つまたは「意図する用途」が皮膚または毛髪用の日焼け止め製品として機能することであり、主鎖の第４級窒素と結合した基の１つとしてＵＶ活性化合物の誘導体を使用して生成されたオリゴエステルクワットがＵＶ吸収剤として使用されるのであれば、その使用量は所望の皮膚保護因子すなわち「ＳＰＦ」を付与する量となる。このようなオリゴエステルクワット混合物に従来のＵＶ吸収クワットを使用または使用せずにＵＶ保護が実現される場合、各成分の量は、全体的に所望のＳＰＦを有する配合物が得られるような量である。所望のＳＰＦ値を得るために使用される量は、得られるＳＰＦだけではなく、それぞれの相対コスト、相対的な入手しやすさ、配合しやすさ、付与されうるその他の好都合な性質（すなわち、あるオリゴエステルクワットが特に良好なコンディショナーでもあり、コンディショングが望ましい）などの影響も受ける。この場合、有効物質または添加剤は、従来のＵＶ吸収材料、またはクリーム、ローション、またはゲルベースであってよく、それらの有効量は、あるＳＰＦ因子を得るために必要であるか、本発明のオリゴエステルを好都合かつ安定に維持するパーソナルケア製品として有用なクリーム、ゲル、またはローションが形成するために必要であるかのいずれかの量である。本発明のオリゴエステルを含む医薬品の場合、有効成分または追加成分の量は医薬有効成分の量を意味し、治療的または医学的に有用な量で使用されるべきである。
【０１２５】
意図する用途における医薬品の有効量は非常に広範囲で変動しうるが、一般には配合物の約０．１〜約７５重量％の間が医薬有効物質となりうる。化粧品およびパーソナルケア製品の場合の意図する用途で効果的な量で使用される少なくとも１種類の有効成分または追加成分は、本明細書に記載されるそのような量の界面活性剤、コンディショナー、担体、顔料などを意味する。
【０１２６】
１種類以上の本発明のオリゴエステルを含む本発明による医薬品、化粧品、またはパーソナルケア化合物または製品は、一般に約０．０５重量％〜約５０重量％の間の前記オリゴエステルまたはオリゴエステル混合物を含む。より好ましくは、オリゴエステル量は、最終製品の約０．５重量％〜約５０重量％の範囲であり、さらにより好ましくは約１重量％〜約２５重量％の範囲である。しかし、特定の製品の種類、およびアルコキシル化された主鎖、クワット、または本明細書に記載される主鎖オリゴエステルの他の変形または誘導体の１種類の使用においては、異なるオリゴエステル量が好ましい場合もあることが分かるであろう。
【０１２７】
本発明によるオリゴエステルまたはその混合物を含む最終製品は、液体、軟膏、ローション、スプレー、ゲル、クリーム、エマルジョン、フォーム、ペースト、および固体の形態であってよく、透明または不透明であってよく、局所用製剤などの水性配合物または非水性配合物として配合することができるが、これらには限定されない。好ましくは、このような最終製品は、水中、または水および好適な二次溶媒の混合物中の分散液または溶液である。好適な溶媒としては、種々の低級アルカノールおよびグリコール類が挙げられる。１〜４個の炭素原子を有する低級アルカノールが本発明での使用に好適であり、２〜３個の炭素原子を有する低級アルカノールが好ましい。３〜８個の炭素原子を有するグリコールが本発明での使用に好適であり、３〜６個の炭素原子を有するグリコールが好ましい。好適な低級アルカノールおよびグリコールの例としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、ヘキシレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−および１，３−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。
【０１２８】
水、ならびに水および溶媒の混合物などの溶媒の総量は、組成物の最大約９８重量％、好ましくは組成物の約２０重量％〜約９０重量％、より好ましくは組成物の約５０重量％〜約９０重量％とすることができる。しかしこの場合も、製品の性質に応じて異なる量の溶媒が好ましくなる場合もある。水と二次溶媒との混合物が使用される場合、この二次溶媒は組成物中の水の最大９０重量％、好ましくは約２５重量％〜約８０重量％の量で存在してよい。
【０１２９】
オリゴエステル以外に、本発明の配合物は、従来またはその他の両方の種々の有効成分および追加成分を含んでよい。当然ながら、成分の混入の決定、ならびに特定の有効成分および追加成分の選択は、個別の用途および製品配合物に依存する。また、「有効」成分と「追加」成分の間の区分は人為的なものであり、個別の用途および製品の種類に依存する。ある用途または製品で「有効」成分である物質が、別の用途または製品で「追加成分」であってもよいし、その逆であってもよい。
【０１３０】
したがって、本発明の組成物は、組成物が適用される対象、たとえば毛髪または皮膚にある利点を付与する１種類以上の有効成分を含んでよい。このような有効成分としては、洗浄剤、ヘアコンディショニング剤、スキンコンディショニング剤、整髪剤、ふけ防止剤、育毛促進剤、香料、日焼け止め化合物、顔料、モイスチャライザー、フィルム形成剤、湿潤剤、α−ヒドロキシ酸類、ヘアカラー、メーキャップ剤、洗剤、増粘剤、乳化剤、防腐剤、消臭有効物質、および界面活性剤などの１種類以上の物質を挙げることができる。
これらは、皮膚への浸透または透過を促進する物質、または限定するものではないが、コルチステロイド、鎮痛薬、抗炎症剤、抗生物質、麻酔薬などの局所用医薬品を含んでもよい。これらすべては従来量および／または承認量で使用することができる。
【０１３１】
有効成分の選択は、所望の医薬品、化粧品、またはパーソナルケア製品の性質に依存する。一般に有効成分は、そして場合により他の添加剤は、種々の形態で混入することができる。これらは、液体または固体の形態で混入することができる。固体は、結晶または非晶質、粒状、粉末、粒子などであってよい。しかし、このような添加剤はマイクロカプセル化したり、微粒子の形態にすることもできる。
【０１３２】
本発明のオリゴエステル組成物および／または混合物と製品中で併用することができる有効成分または追加成分の一種は、１種類以上の非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、双性イオン界面活性剤、およびそれらの混合物を含む界面活性剤である。クレンザーまたはシャンプー中の界面活性剤は、有効物質でなることができる。別の配合物では、これは乳化剤となることができ、したがって追加物質である。本発明の組成物と併用することができる界面活性剤の一部については、マカッチャン（ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ）の洗剤および乳化剤（Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ），（１９８６）、米国特許第５，１５１，２１０号明細書、米国特許第５，１５１，２０９号明細書、米国特許第５，１２０，５３２号明細書、米国特許第５，０１１，６８１号明細書、米国特許第４，７８８，００６号明細書、米国特許第４，７４１，８５５号明細書、米国特許第４，７０４，２７２号明細書、米国特許第４，５５７，８５３号明細書、米国特許第４，４２１，７６９号明細書、米国特許第３，７５５，５６０号明細書を参照されたい。これらすべての記載内容全体を、引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
【０１３３】
種々のパーソナルケア製品、特にコンディショナーおよびシャンプーなどのヘアケア製品に使用すると好適なカチオン界面活性剤としては、式
【化９１】
0006449834.tif 000093
の第４級アンモニウムカチオン界面活性剤が挙げられ、式中、Ｘおよびａは前出の定義の通りであり、Ｑ1はＣ12〜Ｃ22アルキル、Ｃ12〜Ｃ22アルキルアミドＣ1〜Ｃ6アルキレン、Ｃ12〜Ｃ22アルキルヒドロキシであり、Ｑ2はＣ12〜Ｃ22アルキル、Ｃ12〜Ｃ22アルキルアミドＣ1〜Ｃ6アルキレン、Ｃ12〜Ｃ22アルキルヒドロキシ、ベンジル、またはＣ1〜Ｃ6アルキルであり、Ｑ3およびＱ4は独立して、Ｃ1〜Ｃ6アルキルまたはベンジルである。
【０１３４】
好適な第４級アンモニウム界面活性剤の例としては、セチルアンモニウムクロリド、セチルアンモニウムブロミド、ラウリルアンモニウムクロリド、ラウリルアンモニウムブロミド、ステアリルアンモニウムクロリド、ステアリルアンモニウムブロミド、セチルジメチルアンモニウムクロリド、セチルジメチルアンモニウムブロミド、ラウリルジメチルアンモニウムクロリド、ラウリルジメチルアンモニウムブロミド、ステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルアンモニウムブロミド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムブロミド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、ラウリルトリメチルアンモニウムブロミド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミド、ラウリルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルセチルジタロージメチルアンモニウムクロリド、ジセチルアンモニウムクロリド、ジセチルアンモニウムブロミド、ジラウリルアンモニウムクロリド、ジラウリルアンモニウムブロミド、ジステアリルアンモニウムクロリド、ジステアリルアンモニウムブロミド、ジセチルメチルアンモニウムクロリド、ジセチルメチルアンモニウムブロミド、ジラウリルメチルアンモニウムクロリド、ジラウリルメチルアンモニウムブロミド、ジステアリルメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルメチルアンモニウムブロミド、およびそれらの混合物が挙げられる。
【０１３５】
さらなる第４級アンモニウム塩としては、Ｃ12〜Ｃ22アルキルがタロー脂肪酸またはココナツ脂肪酸から誘導される第４級アンモニウム塩が挙げられる。これらのタローおよびココナツ源から誘導される第４級アンモニウム塩の例としては、ジタロージメチルアンモニウムクロリド、ジタロージメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ（水素化タロー）ジメチルアンモニウムクロリド、ジ（水素化タロー）ジメチルアンモニウムアセテート、ジタロージプロピルアンモニウムホスフェート、ジタロージメチルアンモニウムニトレート、ジ（ココナッツアルキル）ジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ココナッツアルキル）ジメチルアンモニウムブロミド、タローアンモニウムクロリド、ココナッツアンモニウムクロリド、ステアラミドプロピルＰＧ−ジモニウムクロリドホスフェート、ステアラミドプロピルエチルジモニウムエトサルフェート、ステアラミドプロピルジメチル（ミリスチルアセテート）アンモニウムクロリド、ステアラミドプロピルジメチルセテアリルアンモニウムトシレート、ステアラミドプロピルジメチルアンモニウムクロリド、ステアラミドプロピルジメチルアンモニウムラクテート、およびそれらの混合物が挙げられる。
【０１３６】
より好ましい第４級アンモニウム界面活性剤は、ジラウリルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジミリスチルジメチルアンモニウムクロリド、ジパルミチルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ステアラミドプロピルＰＧ−ジモニウムクロリドホスフェート、ステアラミドプロピルエチルジモニウムエトサルフェート、ステアラミドプロピルジメチル（ミリスチルアセテート）アンモニウムクロリド、ステアラミドプロピルジメチルセテアリルアンモニウムトシレート、ステアラミドプロピルジメチルアンモニウムクロリド、ステアラミドプロピルジメチルアンモニウムラクテート、およびそれらの混合物である。
【０１３７】
［脂肪族アミン］
本発明の組成物は、第１級、第２級、および第３級Ｃ12〜Ｃ22アミンの塩も含んでよい。このような好適なアミンの例としては、ステアラミドプロピルジメチルアミン、ジエチルアミノエチルステアラミド、ジメチルステアラミン、ジメチルソイアミン、ソイアミン、トリ（デシル）アミン、エチルステアリルアミン、エトキシル化ステアリルアミン、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、およびアラキジルベヘニルアミンが挙げられる。好適なアミン塩としては、ハロゲン塩、酢酸塩、リン酸塩、硝酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、およびアルキル硫酸塩が挙げられる。このような塩としては、ステアリルアミンヒドロクロリド、ソイアミンクロリド、ステアリルアミンホルメート、Ｎ−タロープロパンジアミンジクロリド、およびステアラミドプロピルジメチルアミンシトレートが挙げられる。本発明の組成物に有用なあるカチオンアミン界面活性剤が米国特許第４，２７５，０５５号明細書に開示されており、これを引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
【０１３８】
［アミドアミン］
本発明の組成物は、クローダ・インコーポレイテッド（Ｃｒｏｄａ  Ｉｎｃ．）に譲渡された米国特許出願公開第０９／４０９，２０３号明細書（引用することにより本明細書の一部をなすものとする）などに開示されるアミノアミド類を含んでもよい。さらに別の好適なカチオン界面活性剤は、マカッチャン（ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ）の洗剤および乳化剤（Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ＆  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ）（Ｍ．Ｃ．パブリッシング・カンパニー（Ｍ．Ｃ．Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．）１９７９）；米国特許第３，１５５，５９１号明細書、米国特許第３，９２９，６７８号明細書、米国特許第３，９５９，４６１号明細書、米国特許第４，３８７，０９０号明細書に開示されており、これらの記載内容を、引用することにより本明細書の一部をなすものとする。カチオン界面活性剤が使用される場合、本発明の組成物中に存在するカチオン界面活性剤の量および性質は、組成物の性質に依存する。最終製品中、カチオン界面活性剤の総量は、製品組成物の重量の０．１重量％〜約４０重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約１５重量％、さらにより好ましくは約０．５重量％〜約２重量％の間で変動させることができる。しかし、製品の性質によっては、異なる量のカチオン界面活性剤が好ましい場合もある。
【０１３９】
本発明の組成物は、種々の非イオン界面活性剤を含んでもよい。特に好適な非イオン界面活性剤は、Ｃ8〜Ｃ30アルコールと糖またはデンプンポリマーとの縮合生成物である。
これらの化合物は、式（Ｓ）n−Ｏ−Ｒで表すことができ、式中、Ｓはグルコース、フルクトース、マンノース、およびガラクトースなどの糖部分であり、ｎは約１〜約１０００の整数であり、ＲはＣ8〜Ｃ30アルキルである。Ｒ基が誘導されうる好適なＣ8〜Ｃ30アルコールの例としては、デシルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、オレイルアルコールなどが挙げられる。これらの界面活性剤の具体例としては、デシルポリグルコシドおよびラウリルポリグルコシドが挙げられる。
【０１４０】
その他の好適な非イオン界面活性剤としては、アルキレンオキシドと脂肪酸の縮合生成物（すなわち、脂肪酸のアルキレンオキシドエステル）が挙げられる。これらの材料は、一般式ＲＣＯ（Ｘ）nＯＨを有し、式中、ＲはＣ10〜Ｃ30アルキルであり、Ｘは−ＯＣＨ2ＣＨ2−（エチレンオキシドから誘導される）または−ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3−（プロピレンオキシドから誘導される）であり、ｎは約１〜約２００の整数である。
【０１４１】
さらに別の好適な非イオン界面活性剤は、アルキレンオキシドと脂肪酸の縮合生成物（すなわち、脂肪酸のアルキレンオキシドジエステル）であり、式ＲＣＯ（Ｘ）nＯＯＣＲを有し、式中、ＲはＣ10〜Ｃ30アルキルであり、Ｘは−ＯＣＨ2ＣＨ2−（エチレンオキシドから誘導される）または−ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3−（プロピレンオキシドから誘導される）であり、ｎは約１〜約２００の整数である。
【０１４２】
さらに別の非イオン界面活性剤は、アルキレンオキシドと脂肪アルコールの縮合生成物（すなわち、脂肪アルコールのアルキレンオキシドエーテル）であり、一般式Ｒ（Ｘ）nＯＲ’を有し、式中、ＲはＣ10〜Ｃ30アルキルであり、ｎは約１〜約２００の整数であり、Ｒ’はＨまたはＣ10〜Ｃ30アルキルである。
【０１４３】
さらに別の非イオン界面活性剤は、式ＲＣＯ（Ｘ）nＯＲ’を有する化合物であり、式中、ＲおよびＲ’はＣ10〜Ｃ30アルキルであり、Ｘは−ＯＣＨ2ＣＨ2−（エチレンオキシ
ドから誘導される）または−ＯＣＨ2ＣＨＣＨ3−（プロピレンオキシドから誘導される）であり、ｎは約１〜約２００の整数である。
【０１４４】
アルキレンオキシドから誘導される非イオン界面活性剤の例としては、セテス（ｃｅｔｅｔｈ）−１、セテス−２、セテス−６、セテス−１０、セテス−１２、セテレス（ｃｅｔｅｒａｅｔｈ）−２、セテレス６、セテレス−１０、セテレス−１２、ステアレス（ｓｔｅａｒｅｔｈ）−１、ステアレス−２、ステアレス−６、ステアレス−１０、ステアレス−１２、ＰＥＧ−２ステアレート、ＰＥＧ４ステアレート、ＰＥＧ６ステアレート、ＰＥＧ−１０ステアレート、ＰＥＧ−１２ステアレート、ＰＥＧ−２０グリセリルステアレート、ＰＥＧ−８０グリセリルタロエート、ＰＰＧ−１０グリセリルステアレート、ＰＥＧ−３０グリセリルココエート、ＰＥＧ−８０グリセリルココエート、ＰＥＧ−２００グリセリルタロエート、ＰＥＧ−８ジラウレート、ＰＥＧ−１０ジステアレート、およびそれらの混合物が挙げられる。
【０１４５】
さらに別の有用な非イオン界面活性剤としては、たとえば、米国特許第２，９６５，５７６号、米国特許第２，７０３，７９８号、および米国特許第１，９８５，４２４号（これらの記載内容を引用することにより本明細書の一部をなすものとする）に開示されるポリヒドロキシ脂肪酸アミドが挙げられる。
【０１４６】
非イオン界面活性剤が使用される場合、それらの量は、配合物、使用されている任意の界面活性剤の残りの成分（存在する場合）および種類によって変動する。一般に、本発明により使用すると有用な非イオン界面活性剤量は、最終配合物の０．１重量％〜約４０重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約１５重量％、さらにより好ましくは約０．５重量％〜約２重量％の間で変動させることができる。しかし前述したように、製品の性質によっては、異なる量の非イオン界面活性剤が好ましい場合もある。
【０１４７】
本発明の組成物は、種々のアニオン界面活性剤を含んでもよい。好適なアニオン界面活性剤のいくつかの例は米国特許第３，９２９，６７８号明細書に開示されており、引用することにより本明細書の一部をなすものとする。好適なアニオン界面活性剤のさらなる例としては、アルコイルイセチオネート、およびアルキルエーテルサルフェートが挙げられる。
【０１４８】
アルコイルイセチオネートは、一般に式ＲＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−ＳＯ3Ｍを有し、式中、ＲはＣ10〜Ｃ30アルキルであり、Ｍは水溶性カチオンであり、たとえばアンモニウム、ナトリウム、カリウムまたはトリエタノールアミンなどである。好適なイセチオネートの例としては、アンモニウムココイルイセチオネート、ナトリウムココイルイセチオネート、ナトリウムラウロイルイセチオネート、ナトリウムステアロイルイセチオネート、およびそれらの混合物が挙げられる。本明細書での使用に好ましいものは、アンモニウムココイルイセチオネート、ナトリウムココイルイセチオネート、およびそれらの混合物である。
【０１４９】
アルキルエーテルサルフェートは一般に式ＲＯＳＯ3ＭおよびＲＯ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）xＳＯ3Ｍを有し、式中、ＲはＣ10〜Ｃ30アルキルであり、ｘは約１〜約１０の間で変動し、Ｍは水溶性カチオンであり、たとえばアンモニウム、ナトリウム、カリウムまたはトリエタノールアミンなどである。
【０１５０】
さらに別の好適な種類のアニオン界面活性剤は、Ｃ8〜Ｃ30カルボン酸のアルカリ金属塩および式Ｒ1−ＳＣ3Ｍ（式中、Ｒ1はＣ8〜Ｃ30アルキル、好ましくはＣ12〜Ｃ22アルキルであり、Ｍは陽イオンである）のアルキルスルホネートであり、たとえば、スクシナメート、およびＣ12〜Ｃ24オレフィンスルホネートおよびカルボキシレートが挙げられる。
【０１５１】
イオン界面活性剤が使用される場合、それらの量は、配合物、存在するなら、使用されている任意の界面活性剤の残りの成分および種類によって変動する。一般に、本発明により使用すると有用なイオン界面活性剤量は、最終配合物の０．１重量％〜約４０重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約１５重量％、さらにより好ましくは約０．５重量％〜約２重量％の間で変動させることができる。しかし前述したように、製品の性質によっては、異なる量のイオン界面活性剤が好ましい場合もある。
【０１５２】
本発明の組成物は、双性イオン界面活性剤および両性界面活性剤を含んでもよい。好適な両性界面活性剤および双性イオン界面活性剤は、たとえば、モノ−またはジ−Ｃ8〜Ｃ24第２級および第３級アミンの誘導体であり、たとえば、アルキルイミノアセテート、カルボキシレート、スルホネート、サルフェート、ホスフェート、およびホスホネートであり、たとえば、式ＲＮ（ＣＨ2）mＣＯ2Ｍ2およびＲＮＨ（ＣＨ2）mＣＯ2Ｍのイミノジアルカノエートおよびアミノアルカノエートであり、式中、ｍは１〜４の間で変動し、ＲはＣ8〜Ｃ30アルキル、好ましくはＣ12〜Ｃ22アルキルであり、ＭはＨ、アルカリ金属、アルカリ土類金属アンモニウム、またはアルカノールアンモニウムである。
【０１５３】
その他の好適な両性界面活性剤および双性イオン界面活性剤は、イミダゾリウム誘導体およびアンモニウム誘導体である。このような両性界面活性剤の好適な例としては、３−ドデシル−アミノプロピオン酸ナトリウム、３−ドデシルアミノプロパンスルホン酸ナトリウム、Ｎ−アルキルタウリン、Ｎ−高級アルキルアスパラギン酸、およびコアミドプロピルＰＧ−ジモニウムクロリドホスフェートが挙げられる。好適な両性界面活性剤および双性イオン界面活性剤のさらなる例は、米国特許第２，６５８，０７２号明細書、米国特許第２，４３８，０９１号明細書、および米国特許第２，５２８，３７８号明細書を参照されたい。これらを引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
【０１５４】
さらに別の好適な両性界面活性剤および双性イオン界面活性剤はベタイン類である。好適なベタイン類の例としては、ココジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルジメチルカルボキシメチルベタイン、ラウリルジメチルα−カルボキシエチルベタイン、セチルジメチルカルボキシメチルベタイン、セチルジメチルベタイン、ラウリルビス−（２−ヒドロキシエチル）カルボキシメチルベタイン、ステアリルビス−（２−ヒドロキシプロピル）カルボキシメチルベタイン、オレイルジメチルγ−カルボキシプロピルベタイン、ラウリルビス−（２−ヒドロキシプロピル）α−カルボキシエチルベタイン、ココジメチルスルホプロピルベタイン、ステアリルジメチルスルホプロピルベタイン、ラウリルジメチルスルホエチルベタイン、ラウリルビス−（２−ヒドロキシエチル）スルホプロピルベタイン、およびアミドベタイン類、およびアミドスルホベタイン類、オレイルベタイン、およびコカミドプロピルベタインが挙げられる。
【０１５５】
本発明の組成物は、式
【化９２】
0006449834.tif 000094
の第４級アンモニウム組成物を含んでもよく、式中、Ｘおよびａは前出の定義の通りであり、Ｑ1はＣ12〜Ｃ22アルキル、Ｃ12〜Ｃ22アルキルアミドＣ1〜Ｃ6アルキレン、Ｃ12〜Ｃ22アルキルヒドロキシであり、Ｑ2はＣ12〜Ｃ22アルキル、Ｃ12〜Ｃ22アルキルアミドＣ1〜Ｃ6アルキレン、Ｃ12〜Ｃ22アルキルヒドロキシ、ベンジル、またはＣ1〜Ｃ6アルキルであり、Ｑ3およびＱ4は独立にＣ1〜Ｃ6アルキルまたはベンジルである。これらのクワットは単独で使用することもできるし、本発明のオリゴエステルクワットと併用することもできる。したがって、本発明による配合物は、オリゴエステル、オリゴエステルクワット、および従来のクワットを含むことができる。
【０１５６】
好適な第４級アンモニウム化合物の例としては、セチルアンモニウムクロリド、セチルアンモニウムブロミド、ラウリルアンモニウムクロリド、ラウリルアンモニウムブロミド、ステアリルアンモニウムクロリド、ステアリルアンモニウムブロミド、セチルジメチルアンモニウムクロリド、セチルジメチルアンモニウムブロミド、ラウリルジメチルアンモニウムクロリド、ラウリルジメチルアンモニウムブロミド、ステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルアンモニウムブロミド、セチルトリメチルアンモニウムクロリド、セチルトリメチルアンモニウムブロミド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロリド、ラウリルトリメチルアンモニウムブロミド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロリド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミド、ラウリルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルセチルジタロージメチルアンモニウムクロリド、ジセチルアンモニウムクロリド、ジセチルアンモニウムブロミド、ジラウリルアンモニウムクロリド、ジラウリルアンモニウムブロミド、ジステアリルアンモニウムクロリド、ジステアリルアンモニウムブロミド、ジセチルメチルアンモニウムクロリド、ジセチルメチルアンモニウムブロミド、ジラウリルメチルアンモニウムクロリド、ジラウリルメチルアンモニウムブロミド、ジステアリルメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルメチルアンモニウムブロミド、およびそれらの混合物が挙げられる。
【０１５７】
別の第４級アンモニウム塩としては、Ｃ12〜Ｃ22アルキルがタロー脂肪酸またはココナツ脂肪酸から誘導される第４級アンモニウム塩が挙げられる。これらのタローおよびココナツ源から誘導される第４級アンモニウム塩の例としては、ジタロージメチルアンモニウムクロリド、ジタロージメチルアンモニウムメチルサルフェート、ジ（水素化タロー）ジメチルアンモニウムクロリド、ジ（水素化タロー）ジメチルアンモニウムアセテート、ジタロージプロピルアンモニウムホスフェート、ジタロージメチルアンモニウムニトレート、ジ（ココナッツアルキル）ジメチルアンモニウムクロリド、ジ（ココナッツアルキル）ジメチルアンモニウムブロミド、タローアンモニウムクロリド、ココナッツアンモニウムクロリド、ステアラミドプロピルＰＧ−ジモニウムクロリドホスフェート、ステアラミドプロピルエチルジモニウムエトサルフェート、ステアラミドプロピルジメチル（ミリスチルアセテート）アンモニウムクロリド、ステアラミドプロピルジメチルセテアリルアンモニウムトシレート、ステアラミドプロピルジメチルアンモニウムクロリド、ステアラミドプロピルジメチルアンモニウムラクテート、およびそれらの混合物が挙げられる。
【０１５８】
より好ましい第４級アンモニウム組成物は、ジラウリルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ジミリスチルジメチルアンモニウムクロリド、ジパルミチルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロリド、ステアラミドプロピルＰＧ−ジモニウムクロリドホスフェート、ステアラミドプロピルエチルジモニウムエトサルフェート、ステアラミドプロピルジメチル（ミリスチルアセテート）アンモニウムクロリド、ステアラミドプロピルジメチルセテアリルアンモニウムトシレート、ステアラミドプロピルジメチルアンモニウムクロリド、ステアラミドプロピルジメチルアンモニウムラクテート、およびそれらの混合物である。
【０１５９】
本発明の第４級アンモニウム組成物（オリゴエステルから調製されたもの以外）が存在する場合、これらはあらゆる望ましい量で使用することができ、この量は最終配合物の目的、およびその全体の組成などの前述の要因に依存する。しかし、これらの第４級アンモニウム組成物は、最終組成物の約０〜約５０重量％の量、好ましくは約０．１〜約２５重量％の量、より好ましくは約１〜約１０重量％の量で存在することができる。本明細書に記載の第４級アンモニウム化合物が本発明のオリゴエステルクワットと併用される場合には、これらの量が減少することもあるが、場合によっては、一方の存在は、使用される他方の量に全く影響しない。
【０１６０】
本発明の組成物は、第１級、第２級、および第３級Ｃ12〜Ｃ22アミンの塩も含んでよい。このような好適なアミンの例としては、ステアラミドプロピルジメチルアミン、ジエチルアミノエチルステアラミド、ジメチルステアラミン、ジメチルソイアミン、ソイアミン、トリ（デシル）アミン、エチルステアリルアミン、エトキシル化ステアリルアミン、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、およびアラキジルベヘニルアミンが挙げられる。好適なアミン塩としては、ハロゲン塩、酢酸塩、リン酸塩、硝酸塩、クエン酸塩、乳酸塩、およびアルキル硫酸塩が挙げられる。このような塩としては、ステアリルアミンヒドロクロリド、ソイアミンクロリド、ステアリルアミンホルメート、Ｎ−タロープロパンジアミンジクロリド、およびステアラミドプロピルジメチルアミンシトレートが挙げられる。本発明の組成物に有用なカチオンアミン界面活性剤が米国特許第４，２７５，０５５号明細書に開示されており、引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
【０１６１】
本発明の組成物は、クローダ・インコーポレイテッドに譲渡された米国特許出願公開第０９／４０９，２０３号明細書（引用することにより本明細書の一部をなすものとする）などに開示されるアミノアミドを含んでもよい。脂肪族アミンおよび／またはアミドアミンの量は、前述の第４級アンモニウム化合物と同じ条件下で一般に変動する。
【０１６２】
両性界面活性剤が使用される場合、それらの量は、配合物、使用されている任意の界面活性剤の残りの成分（存在する場合）および種類によって変動する。一般に、本発明により使用すると有用な両性界面活性剤の量は、最終配合物の０．１重量％〜約４０重量％、より好ましくは約０．１重量％〜約１５重量％、さらにより好ましくは約０．５重量％〜約２重量％の間で変動させることができる。しかし、前述したように、製品の性質によっては、異なる量の両性界面活性剤が好ましい場合もある。
【０１６３】
ＵＶ保護を付与するためには、多種の日焼け止め化合物を本発明の組成物と併用すると好適である。組成物の性質に依存するが、日焼け止め化合物は、組成物の最大約４０重量％の量、好ましくは約１％〜約３０％の量で加えてよい。しかし、組成物の性質によって好ましい量は変動しうる。たとえば、シャンプーまたはコンディショナーの形態の最終製品組成物の場合、好適な日焼け止め剤は、組成物の約４０重量％の量で混入してよく、好ましくは組成物の約０．５重量％〜約１０重量％、より好ましくは約０．５〜約５重量％の量で混入してよい。これには、使用されるオリゴエステル中に存在するＵＶ保護基の量は含まれていない。
【０１６４】
日焼け止めは、シャンプー、いわゆる「リーブイン」コンディショナーを含むコンディショナー、ヘアスプレー、毛髪および／または皮膚の日やけ止めを特に意図したローション、ゲル、スプレーなどの製品の形態であってよい。
【０１６５】
好適な日焼け止め化合物としては、たとえばｐ−アミノ安息香酸、その塩およびその誘導体、アントラニレート、サリチレート、桂皮酸誘導体、ジヒドロキシ桂皮酸誘導体、トリヒドロキシ桂皮酸誘導体、炭化水素、ジベンザルアセトンおよびベンザルアセトフェノン、ナフトールスルホネート、ジヒドロキシ−ナフトール酸およびその塩、クマリン誘導体、ジアゾール類、キニン塩、キノリン誘導体、ヒドロキシ−またはメトキシ−置換ベンゾフェノン、尿酸およびビロ尿酸（vilouric acid）類、タンニン酸およびその誘導体、ヒドロキノン、アミノベンゾエート、サリチレート、フェルル酸（ferrulic acid）誘導体、フェニルベンズイミダゾールスルホン酸類、ベンゾフェノンスルホン酸類、チオクト酸誘導体、油溶性シンナメート、およびベンゾフェノン類が挙げられる。その他の好適な日焼け止め化合物は、セガリン（Segarin）ら，化粧品の科学技術（Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）、ＶＩＩＩ章、１８９ページ以降を参照されたい。これを引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
【０１６６】
特に好適な日焼け止め化合物の具体例としては、ｐ−メトキシ桂皮酸２−エチルヘキシル、４，４’−ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ｐ−アミノ安息香酸オクチルジメチル、ジガロイルトリオレエート、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、エチル−４−ビス（ヒドロキシプロピル）−アミノベンゾエート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシルサリチレート、ｐ−アミノ安息香酸グリセリル、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルサリチレート、メチルアントラニレート、ｐ−ジメチル−アミノ安息香酸またはアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸、２−（ｐ−ジメチル−アミノフェニル）−５−スルホニクベンゾオキサゾ酸、ｐ−アミノ安息香酸、ベンゾフェノン−１、ベンゾフェノン−１、ベンゾフェノン−２、ベンゾフェノン−３、ベンゾフェノン−４、ベンゾフェノン−５、ベンゾフェノン−６、ベンゾフェノン−８、ベンゾフェノン−１２、メトキシシンナメート、アボベンゾン、ｐ−アミノ安息香酸エチルジヒドロキシプロピル、ｐ−アミノ安息香酸グリセリル、アントラニル酸メチル、オクトクリレン、ｐ−アミノ安息香酸オクチルジメチル、メトキシ桂皮酸オクチル、サリチル酸オクチル、酸化亜鉛、二酸化チタン、レッドペトロラタム（red petrolatum）が挙げられる。
【０１６７】
本発明の一実施形態においては、本発明のオリゴエステル、さらにより好ましくは、１つ以上のＲUV基を含むオリゴエステルクワットが、他のＵＶ活性化合物、または他のＵＶ活性化合物を含む配合物と混合または混和される。これらの他のＵＶ活性化合物の非限定的な例としは上記化合物のすべてが挙げられ、好ましくはｐ−アミノ安息香酸（ＰＡＢＡ）、ベンゾフェノン−１、ベンゾフェノン−２、ベンゾフェノン−３、ベンゾフェノン−４、ベンゾフェノン−６、ベンゾフェノン−８、ベンゾフェノン−１２、メトキシシンナメート、エチルジヒドロキシプロピル−ＰＡＢＡ、グリセリルＰＡＢＡ、ホモサレート、アントラニル酸メチル、オクトクリレン、オクチルジメチルＰＡＢＡ、メトキシ桂皮酸オクチル、サリチル酸オクチル、ＰＡＢＡ、２−フェニルベンズイミダゾール−５−スルホン酸、トリエタノールアミンサリチレート、３−（４−メチルベンジリデン）−ショウノウ、アボベンゾン、および２，６−ジカルボキシナフタレン酸が挙げられる。これらは前述の他の日焼け止め添加剤に関して前述した量で使用することができる。
【０１６８】
本発明の組成物は、脂肪、ワックス、脂質、シリコーン類、炭化水素、脂肪アルコール、および種々の溶媒物質などの１種類以上の皮膚軟化化合物を含んでもよい。皮膚軟化剤の量は、その用途に依存する。最終製品組成物では、皮膚軟化剤は、組成物の最大５０重量％の量、好ましくは組成物の約０．１重量％〜約２０重量％の量、より好ましくは約０．５重量％〜約１０重量％の量で混入される。
【０１６９】
好適な皮膚軟化剤の例としては、Ｃ8〜30カルボン酸のＣ8〜30アルキルエステル、Ｃ8〜30カルボン酸のＣ1〜6ジオールモノエステルおよびジエステル、Ｃ8〜30カルボン酸のモノグリセリド、ジグリセリド、およびトリグリセリド、Ｃ8〜30カルボン酸のコレステロールエステル、コレステロール、および炭化水素が挙げられる。これらの材料の例としては、アジピン酸ジイソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸エチルヘキシル、ネオペンタン酸イソデシル、Ｃ12〜15アルコールベンゾエート、マレイン酸ジエチルヘキシル、ＰＰＧ−１４ブチルエーテル、ＰＰＧ−２ミリスチルエーテルプロピオネート、リシノール酸セチル、コレステロールステアレート、コレステロールイソステレート、コレステロールアセテート、ホホバ油、カカオバター、シアバター、ラノリン、ラノリンエステル、鉱油、ペトロラタム、ならびに直鎖および分岐のＣ16〜Ｃ30炭化水素が挙げられる。
【０１７０】
直鎖または分岐鎖の脂肪Ｃ8〜Ｃ30アルコール、たとえばステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、エテニルアルコール、セチルアルコール、イソセチルアルコール、およびそれらの混合物も有用である。別の好適な皮膚軟化剤の例は米国特許第４，９１９，９３４号明細書に開示されており、引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
【０１７１】
他の好適な皮膚軟化剤は、種々のアルコキシル化エーテル、ジエーテル、エステル、ジエステル、およびトリメステルである。好適なアルコキシル化エーテルの例としては、ＰＰＧ−１０ブチルエーテル、ＰＰＧ−１１ブチルエーテル、ＰＰＧ−１２ブチルエーテル、ＰＰＧ−１３ブチルエーテル、ＰＰＧ−１４ブチルエーテル、ＰＰＧ−１５ブチルエーテル、ＰＰＧ−１６ブチルエーテル、ＰＰＧ−１７ブチルエーテル、ＰＰＧ−１８ブチルエーテル、ＰＰＧ−１９ブチルエーテル、ＰＰＧ−２０ブチルエーテル、ＰＰＧ−２２ブチルエーテル、ＰＰＧ−２４ブチルエーテル、ＰＰＧ−３０ブチルエーテル、ＰＰＧ−１１ステアリルエーテル、ＰＰＧ−１５ステアリルエーテル、ＰＰＧ−１０オレイルエーテル、ＰＰＧ−７ラウリルエーテル、ＰＰＧ−３０イソセチルエーテル、ＰＰＧ−１０グリセリルエーテル、ＰＰＧ−１５グリセリルエーテル、ＰＰＧ−１０ブチレングリコールエーテル、ＰＰＧ−１５ブチレングリコールエーテル、ＰＰＧ−２７グリセリルエーテル、ＰＰＧ−３０セチルエーテル、ＰＰＧ−２８セチルエーテル、ＰＰＧ−１０セチルエーテル、ＰＰＧ−１０ヘキシレングリコールエーテル、ＰＰＧ−１５ヘキシレングリコールエーテル、ＰＰＧ−１０  １，２，６−ヘキサントリオールエーテル、ＰＰＧ−１５  １，２，６−ヘキサントリオールエーテル、およびそれらの混合物が挙げられる。
【０１７２】
アルコキシル化ジエーテルの例としては、ＰＰＧ−１０  １，４−ブタンジオールジエーテル、ＰＰＧ−１２  １，４−ブタンジオールジエーテル、ＰＰＧ−１４  １，４−ブタンジオールジエーテル、ＰＰＧ−２  ブタンジオールジエーテル、ＰＰＧ−１０  １，６−ヘキサンジオールジエーテル、ＰＰＧ−１２  １，６−ヘキサンジオールジエーテル、ＰＰＧ−１４  ヘキサンジオールジエーテル、ＰＰＧ−２０  ヘキサンジオールジエーテル、およびそれらの混合物が挙げられる。好ましくはＰＰＧ−１０  １，４−ブタンジオールジエーテル、ＰＰＧ−１２  １，４−ブタンジオールジエーテル、ＰＰＧ−１０  １，６−ヘキサンジオールジエーテル、およびＰＰＧ−１２  ヘキサンジオールジエーテル、およびそれらの混合物からなる群より選択される。
【０１７３】
好適なアルコキシル化ジエステルおよびトリエステルの例は、クローダ・インコーポレイテッドに譲渡された米国特許第５，３８２，３７７号明細書、米国特許第５，４５５，０２５号明細書、および米国特許第５，５９７，５５５号明細書に開示されており、これらを引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
【０１７４】
好適な脂質の例としては、Ｃ2〜Ｃ62ヒドロキシ酸の、Ｃ8〜Ｃ20アルコールモノソルビタンエステル、Ｃ8〜Ｃ20アルコールソルビタンジエステル、Ｃ8〜Ｃ20アルコールソルビタントリエステル、Ｃ8〜Ｃ20アルコールスクロースモノエステル、Ｃ8〜Ｃ20アルコールスクロースジエステル、Ｃ8〜Ｃ20アルコールスクローストリエステル、およびＣ8〜Ｃ20脂肪アルコールエステルが挙げられる。特に好適な脂質の具体例は、ジイソステアリン酸ソルビタン、ジオレイン酸ソルビタン、ジステアリン酸ソルビタン、イソステアリン酸ソルビタン、ラウリン酸ソルビタン、オレイン酸ソルビタン、パルミチン酸ソルビタン、セスキオレイン酸ソルビタン、エスキステアリン酸ソルビタン、ステアリン酸ソルビタン、トリイオステアリン酸ソルビタン、トリオレイン酸ソルビタン、トリステアリン酸オルビタン、スクロースココエート、スクロジラウレート、ジステアリン酸スクロース、ラウリン酸スクロース、ミリスチル酸スクロース、オレイン酸スクロース、パルミチン酸スクロース、リシノール酸スクロース、ステアリン酸スクロース、トリベヘン酸スクロース、トリステアリン酸スクロース、乳酸ミリスチル、乳酸ステアリル、乳酸イソステアリル、乳酸セチル、乳酸パルミチル、乳酸ココイル、およびこれらの混合物である。
【０１７５】
他の好適な皮膚軟化剤としては、鉱油、ペトロラタム、コレステロール、ジメチコン、ジメチコノール、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ベヘニルアルコール、アジピン酸ジイソプロピル、ミリスチン酸イソプロピル、ミリスチン酸ミリスチル、リシノール酸セチル、ジステアリン酸ソルビタン、ジラウリン酸ソルビタン、ステアリン酸ソルビタン、ラウリン酸ソルビタン、ラウリン酸スクロース、ジラウリン酸スクロース、イソステアリル乳酸ナトリウム、ラウリルピドレート、ステアリン酸ソルビタン、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ベヘニルアルコール、ＰＰＧ−１４ブチルエーテル、ＰＰＧ−１５ステアリルエーテル、およびそれらの混合物が挙げられる。
【０１７６】
本発明の組成物は、種々の乳化剤を含んでもよい。本発明の最終製品組成物中には、乳化剤は、組成物の最大約１０重量％の量、好ましくは約０．５重量％〜約５重量％が含まれてよい。好適な乳化剤の例としては、ステアラミドプロピルＰＧ−ジモニウムクロリドホスフェート、ステアラミドプロピルエチルジモニウムエトサルフェート、ステアラミドプロピルジメチル（ミリスチルアセテート）アンモニウムクロリド、ステアラミドプロピルジメチルセテアリルアンモニウムトシレート、ステアラミドプロピルジメチルアンモニウムクロリド、ステアラミドプロピルジメチルアンモニウムラクテート、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコシス（ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅｇｌｙｃｏｃｉｓ）、およびそれらの混合物が挙げられる。
【０１７７】
本発明の組成物は、ふけ防止剤を含んでもよい。好適なふけ防止剤の例としては、ジンクピリチオン、硫黄、および硫化セレンが挙げられる。
【０１７８】
本発明の組成物は、毛髪用酸化／還元剤を含んでもよい。好適な毛髪用酸化／還元剤の例としては、過酸化水素、過ホウ酸塩、チオグリコール酸塩、および過硫酸塩が挙げられる。
【０１７９】
本発明の組成物は、種々の増粘剤、たとえば架橋したアクリレート、非イオンポリアクリルアミド、キサンタンガム、グアーガム、ゲランガムなど、ポリアルキルシロキサン、ポリアリールシロキサン、およびアミノシリコーンなどを含んでもよい。本発明の最終製品組成物中に、増粘剤は、組成物の最大約１０重量％の量、好ましくは約０．２重量％〜約５重量％の量で含まれてよい。
【０１８０】
好適な増粘性ケイ素化合物の具体例としては、ポリジメチルシロキサン、フェニルシリコーン、ポリジエチルシロキサン、およびポリメチルフェニルシロキサンが挙げられる。
好適なケイ素化合物の一部は、欧州特許出願９５，２３８号明細書および米国特許第４，１８５，０１７号明細書に記載されており、これらを引用することにより本明細書の一部をなすものとする。本発明の組成物は、シリコーンポリマー材料を含んでもよく、それによって毛髪のスタイルの維持およびコンディショニングの利点が得られる。このような材料は米国特許第４，９０２，４９９号明細書に記載されており、これを引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
【０１８１】
本発明の組成物は、加水分解した動物タンパク質のヘアコンディショング剤を含んでもよい。クローダ・インコーポレーテッドは、市販材料の例を商標クロテインＱ−ＲＴＭ（Ｃｒｏｔｅｉｎ  Ｑ−ＲＴＭ）で販売している。その他の例としては、尿素、グリセロール、およびプロポキシル化グリセロールが挙げられ、たとえば、米国特許第４，９７６，９５３号明細書に開示されるものが挙げられ、引用することにより本明細書の一部をなすものとする。
【０１８２】
本発明の組成物は、毛髪に適用することで整髪の利点が得られるヘアセッティング剤を含んでもよい。ヘアセッティングポリマーは、ホモポリマー、コポリマー、ターポリマーなどであってよい。本明細書でのポリマーの説明の便宜上、ポリマー中に存在するモノマー単位をモノマーと呼び、これらモノマーからポリマーを誘導することができる。モノマーはイオン性（たとえばアニオン性、カチオン性、両性、双性イオン性）でも非イオン性でもよい。アニオン性モノマーの例としては、不飽和カルボン酸モノマー、たとえばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸半エステル、イタコン酸、フマル酸、およびクロトン酸；不飽和多塩基酸無水物、たとえば無水コハク酸、無水フタル酸などと、ヒドロキシル基含有アクリレートおよび／またはメタクリレート、たとえばヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレートなどとの半エステル；スルホン酸基を有するモノマー、たとえばスチレンスルホン酸、スルホエチルアクリレートおよびメタクリレートなど；リン酸基を有するモノマー、たとえば酸性ホスホオキシエチルアクリレートおよびメタクリレート、３−クロロ−２−酸ホスホオキシプロピルアクリレートおよびメタクリレートなどが挙げられる。
【０１８３】
カチオン性モノマーの例としては、アクリル酸またはメタクリル酸と、アルキル中に１〜５個の炭素原子を有するトリアルキルアミンの第４級化エピハロヒドリン生成物とから誘導されるモノマー、たとえば（メタ）アクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウムクロリドおよび（メタ）アクリルオキシプロピル−トリエチルアンモニウムブロミド；メタクリル酸またはメタクリルアミドと、Ｃ1〜Ｃ6アルキル基を有するジアルキルアルカノールアミンとから誘導されるメタクリル酸のアミン誘導体またはメタクリルアミドのアミン誘導体、たとえばジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、またはジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
【０１８４】
両性モノマーの例としては、前述の（メタ）アクリル酸のアミン誘導体または（メタ）アクリルアミドのアミン誘導体、たとえばジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドの、モノクロロ酢酸カリウム、モノブロモプロピオン酸ナトリウム、モノクロロ酢酸のアミノメチルプロパノール塩、モノクロロ酢酸のトリエタノールアミン塩などのハロゲン化脂肪酸塩による、双性イオン性誘導体；ならびにプロパンスルトンで改質した前述の（メタ）アクリル酸のアミン誘導体または（メタ）アクリルアミドのアミン誘導体が挙げられる。
【０１８５】
非イオン性モノマーの例は、Ｃ1〜Ｃ24アルコール、たとえばメタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−メチル−１−プロパノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、１−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１−メチル−１−ペンタノール、２−メチル−１−ペンタノール、３−メチル−１−ペンタノール、ｔ−ブタノール、シクロヘキサノール、２−エチル−１−ブタノール、３−ヘプタノール、ベンジルアルコール、２−オクタノール、６−メチル−１−ヘプタノール、２−エチル−１−ヘキサノール、３，５−ジメチル−１−ヘキサノール、３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノール、１−デカノール、１−ドデカノール、１−ヘキサデカノール、１−オクタデカノール、のアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、スチレン；クロロスチレン；ビニルエステル、たとえば酢酸ビニル；塩化ビニル；塩化ビニリデン；アクリロニトリル；α−メチルスチレン；ｔ−ブチルスチレン；ブタジエン；シクロヘキサジエン；エチレン；プロピレン；ビニルトルエン；アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート；アリルアクリレート、アリルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレートおよびメタクリレート、オレイルアクリレートおよびメタクリレート、ベンジルアクリレートおよびメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレートおよびメタクリレート、エチレングリコールジ−アクリレートおよび−メタクリレート、１，３−ブチレングリコールジ−アクリレートおよび−メタクリレート、ジアセトンアクリルアミド、イソボルニル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、メチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、およびそれらの混合物である。
【０１８６】
アニオン性整髪用ポリマーの例は、酢酸ビニルとクロトン酸とのコポリマー、酢酸ビニルと、クロトン酸と、α−分岐飽和脂肪族モノカルボン酸のビニルエステル、たとえばネオデカン酸ビニルとのターポリマー、メチルビニルエーテルと無水マレイン酸とのコポリマー、アクリル酸またはメタクリル酸を含有するアクリル系コポリマーおよびターポリマーである。
【０１８７】
カチオン性整髪用ポリマーの例は、アミノ官能性アクリレートモノマー、たとえば低級アルキルアミノアルキルアクリレート、またはメタクリレートモノマー、たとえばジメチルアミノエチルメタクリレートと、相溶性モノマー、たとえばＮ−ビニルピロリドン、またはアルキルメタクリレート、たとえばメチルメタクリレートおよびエチルメタクリレート、およびアルキルアクリレート、たとえばメチルアクリレートおよびブチルアクリレートとのコポリマーである。
【０１８８】
本発明の組成物は、広範囲にわたる他の成分も含んでよい。化粧品およびパーソナルケア産業で一般的に使用される好適な他の成分の一部は、ＣＴＦＡ化粧品成分便覧（ＣＴＦＡ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃ  Ｉｎｇｒｅｄｉｅｎｔ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ）（第２版、１９９２年）に記載されており、引用することにより本明細書の一部をなすものとする。これらの成分は、従来通りの量で使用される。
【０１８９】
たとえば、本発明の組成物は、１種類以上の、吸収剤、ニキビ防止剤、制汗剤、凝結防止剤、消泡剤、抗菌剤、酸化防止剤、ふけ防止剤、収斂剤、バインダー、緩衝剤、生物学的添加剤、緩衝物質、増量剤、キレート剤、化学的添加剤、カップリング剤、コンディショナー、着色剤、化粧品用収斂剤、化粧品用殺生剤、変性剤、医薬用収斂剤、洗剤、分散剤、外用鎮痛薬、フィルム形成剤、起泡剤、芳香成分、湿潤剤、角質溶解薬、乳白剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、噴射剤、タンパク質、レチノイド、還元剤、金属イオン封鎖剤、皮膚漂白剤、スキンコンディショニング剤（湿潤剤、その他の成分、および潜在成分）、皮膚鎮静剤、皮膚治療薬、軟化剤、可溶化剤、潤滑剤、浸透剤、可塑剤、塩、精油、およびビタミン類を含んでもよい。使用される場合、それぞれの量は製品に依存して非常に広範囲の間で変動させることができる。しかし、これらは一般に従来通りの量で使用される。したがって、たとえば、シャンプーが一般に約０．１〜５重量％の間の芳香成分が使用されるのであれば、１種類以上の本発明のオリゴエステルを使用して配合されるシャンプーに一般に使用される量もこれと同じとなる。しかし一般に、これらそれぞれの使用量は５０重量％未満であり、より好ましくは２５重量％以下である。
【０１９０】
好適なｐＨ調整剤の例としては、水酸化ナトリウム、トリエタノールアミン、およびアミノメチルプロパノール、およびそれらの混合物が挙げられる。ｐＨ調整剤が最終製品組成物中に存在する場合、その量は組成物の約０．０１重量％〜約５重量％、好ましくは約０．１重量％〜約２重量％で変動させてよい。
【０１９１】
好適なフィルム形成剤の例としては、グリセリン／ジエチレングリコールミリステートコポリマー、グリセリン／ジエチレングリコールアジペートコポリマー、ＰＶＭ／ＭＡコポリマーのエチルエステル、ＰＶＰ／ジメチコニルアクリレート／ポリカルバミル／ポリグリコールエステル、およびそれらの混合物が挙げられる。フィルム形成剤が最終製品組成物中に存在する場合、その量は組成物の約０．１重量％〜約１５．０重量％、好ましくは組成物の約０．１重量％〜約２．５重量％で変動させてよい。
【０１９２】
好適なビタミンの例としては、トコフェロール、酢酸トコフェロール、レチノイン酸、レチノール、およびレチノイドが挙げられる。
【０１９３】
好適なニキビ防止薬の例としては、ゾルシノール、硫黄、サリチル酸、エリスロマイシン、亜鉛、および過酸化ベンゾイルが挙げられる。
【０１９４】
好適な皮膚漂白または淡色化剤の例としては、ヒドロキノン、およびコウジ酸が挙げられる。芳香剤、顔料、着色剤などの好適な審美性成分の例としては、パンテノールおよび誘導体（たとえばエチルパンテノール）、アロエベラ、パントテン酸およびその誘導体、丁字油、メントール、ショウノウ、ユーカリ油、オイゲノール、メンチルラクテート、ウィッチヘーゼル蒸留物、アラントイン、ビサボロール、およびグリシルリチン酸二カリウムが挙げられる。
【実施例１】
【０１９５】
ＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンの調製
１３５６．０９ｇ（１１．３８モル）のＮ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンを、窒素流入口が取り付けられ乾燥させた撹拌加圧容器に投入した。触媒量（１５ｇ）の４０％ＫＯＨ水溶液を加えた。この容器に窒素をパージし、１１０℃まで加熱した。１時間減圧した。混合物をさらに１２５〜１３０℃まで加熱した。２６４３．９１ｇ（４５．５２モル）のプロピレンオキシドを加えた後、反応混合物をさらに３時間撹拌して、反応が終了するまで進行させた。反応の進行は、試薬の取り込みと容器内の圧力測定によって監視した。反応混合物を１００〜１０５℃まで冷却し、約１時間減圧した。ＫＯＨ触媒を中和するために、１４．１ｇの５０％次亜リン酸を加えた。冷却後、ＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンが得られ、外観は粘稠黄色液体であり、塩基価は１６０．５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【実施例２】
【０１９６】
ＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマーの調製
機械的撹拌装置、温度計、および窒素流入口を取り付けた四口フラスコに、１７１４．７０ｇ（４．９０６モル）の実施例１のＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンおよび５８５．３ｇ（４．００モル）のアジピン酸を投入し、４．６ｇの次亜リン酸触媒を加えた。混合物を２２０〜２２５℃まで加熱し、窒素雰囲気下で撹拌しながら６〜８時間維持して、ヒドロキシル末端オリゴマーを得た。この反応過程は、酸価の低下を測定することによって監視した。酸価が＜７となってから反応を停止した。得られた生成物のＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペート（ヒドロキシル末端オリゴマー）の外観は黄色粘稠液体であり、ヒドロキシル価が４１、塩基価が１１７であった。
【０１９７】
実施例２の生成物のヒドロキシル価に基づいて分子量を計算すると２７３６．５８であった。（５６１００／４１）×２＝２７３６．５８。
【０１９８】
この生成物についてＧＰＣによる試験を行うと、重量平均分子量Ｍwが２７０３であることが分かった。図１を参照されたい。
【実施例３】
【０１９９】
ポリ（Ｎ−ヒドロキシポリオキシプロピルエチル）Ｎ−アジピル−ポリ−オキシプロピル）−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−シンナミドプロピルジメチルアンモニウムクロリド）メタンスルホネートの調製。ポリクオタニウム５９および１，３−ブタンジオールまたはブチレングリコールあるいはクローダソルブ（ＣＲＯＤＡＳＯＲＢ）ＵＶ−ＨＰＰとしても知られる。
【０２００】
機械的撹拌装置、冷却器、温度計、および窒素流入口を取り付けた四口フラスコに、６６５．５３ｇ（１．４０モル）の実施例２のＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマー、および２４０．４３ｇ（２．６７モル）の１，３−ブタンジオールを加えた。反応混合物を３０〜３５℃に維持しながら、１３１．８９ｇ（１．３７モル）のメタンスルホン酸（ＭＳＡ）をゆっくり加えて、アミンを中和した。この反応は、反応混合物の酸価および塩基価を経時で測定することによって監視した。ＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマーのメタンスルホン酸塩が生成してから、１２０．５１ｇ（１．３０モル）のエピクロロヒドリンを投入した。反応温度を８５〜９０℃まで上昇させ、窒素ブランケット下で撹拌しながらさらに６時間維持した。反応は酸価の低下によって監視した。酸価が安定してから、５４１．６３ｇ（１．６１０５モル）のシンナミドプロピルジメチルアミンを投入した（シンナミドプロピルジメチルアミンは米国特許第５，６３３，４０３号明細書の実施例１に開示されるように調製した）。反応混合物を８５〜９０℃で６時間撹拌し、塩基価の低下を監視した。
塩基価の低下が安定してから、流動性を高めるために、活性が６４〜６８％となるまで生成物を水で希釈した。得られた生成物［ポリ（Ｎ−ヒドロキシポリオキシプロピルエチル）Ｎ−アジピル−ポリ−オキシプロピル）−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−シンナミドプロピルジメチルアンモニウムクロリド）メタンスルホネート］は粘稠黄色液体として得られた。
【実施例４】
【０２０１】
ポリ（Ｎ−ヒドロキシポリオキシプロピルエチル）Ｎ−アジピル−ポリ−オキシプロピル）−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−シンナミドプロピルジメチルアンモニウムクロリド）クロリドの調製
機械的撹拌装置、冷却器、温度計、および窒素流入口を取り付けた四口フラスコに、３２４．２ｇ（０．６８モル）の実施例２のＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマーを加え、窒素雰囲気下で４０℃まで加熱した。６７．７ｇ（０．６８９モル）の３７％活性塩酸をゆっくりと加えた。すべての塩酸を加えた後、混合物を５０〜５５℃で１時間反応させた。反応は、反応混合物の酸価の上昇を経時で測定することによって監視した。ＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマーの塩酸塩が生成してから（塩基価および酸価の測定で確認）、６２．５ｇ（０．６７５モル）のエピクロロヒドリンを投入した。すべてのエピクロロヒドリンを加えてから、反応温度を７５〜８０℃まで上昇させた。次に容器の内容物を７５〜８０℃で４時間反応させた。反応は酸価および塩基価によって監視した。酸価および塩基価が安定してから、２７５．４ｇ（０．８２モル）のシンナミドプロピルジメチルアミン（米国特許第５，６３３，４０３号明細書に開示されるように調製した）を加えた。反応温度を８５〜９０℃まで上昇させ、反応混合物を６時間維持し、塩基価の低下によって監視を行った。塩基価が安定化してから、生成物を２７０．２ｇ（１５モル）の脱イオン水で６５％活性まで希釈した。得られた生成物のポリ（Ｎ−ヒドロキシポリオキシプロピルエチル）Ｎ−アジピル−ポリ−オキシプロピル）−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−シンナミドプロピルジメチルアンモニウムクロリド）クロリドは、室温での外観が透明黄色粘稠液体であった。
【実施例５】
【０２０２】
高分子量オリゴエステルの調製
実施例２の材料のより高いＭＷのオリゴエステルを調製した。清浄であり乾燥した撹拌加圧容器に窒素スパージャーを取り付けたものに、１１４３．３３ｇ（０．５４９モル）の実施例２のＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマー、２５６．６７ｇ（０．４４８モル）のＵｎｉｄｙｍｅ１４（商標）（アリゾナ・ケミカル・カンパニー（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）製）、および２．１ｇの５０％次亜リン酸を投入した。内容物を窒素スパージャー下で２２０〜２２５℃まで加熱した。２２０〜２２５℃に到達してから、３０ｍｍＨｇまで１６〜２０時間減圧して、ヒドロキシル末端オリゴマーを生成させた。減圧中、反応の進行は酸価の減少によって監視した。酸価が７ｍｇＫＯＨ未満となった時点に反応が終了したと見なした。得られた生成物はヒドロキシル価が５ｍｇＫＯＨの粘稠性コハク色液体であった。
【０２０３】
ヒドロキシル価に基づいて、この生成物の平均分子量を計算すると２２４４０となった：（５６１００／５）×２＝２２４４０。
【実施例６】
【０２０４】
Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマー（非アルコキシル化）の調製
機械的撹拌装置、冷却器、温度計、および窒素流入口を取り付けた四口フラスコに、８４０．７５ｇ（７．０６モル）のＮ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンを加え、および８５９．２５ｇ（５．８８モル）のアジピン酸を投入し、触媒量（バッチ投入量の０．２％）の５０％の次亜リン酸を投入した。反応混合物を１８０℃まで徐々に加熱した。この反応は、反応混合物の経時の酸価およびヒドロキシル価によって監視し、酸価が＜６．０となった時点で反応を停止させた。得られた生成物のＮ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマーはヒドロキシル価４８．７、塩基価２５２、酸価５．５であり、外観は黄色粘稠液体であった。
【実施例７】
【０２０５】
Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマーのジ−ポリ（１２−ヒドロキシステアレート）エステル（エンドキャップされた）の調製
実施例６に記載のように調製した８８５．５８ｇ（０．３８４モル）のＮ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマー、および米国特許第３，７７８，２８７号明細書に記載されるように調製した１１１４．４２ｇの（０．７６８モル）のポリ（１２−ヒドロキシステレート）の混合物を、機械的撹拌装置、冷却器、温度計、および窒素流入口を取り付けた四口フラスコに投入した。触媒量の次亜リン酸（５０％溶液３ｇ）を加え、反応混合物を１８０〜２００℃まで加熱し、２０時間維持した。反応の進行は酸価によって追跡した。酸価が安定してから、生成物を冷却し、その結果、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマーのジ−ポリ（１２−ヒドロキシステレート）エステルが、コハク色粘稠液体の形態で酸価が５．１の主生成物として得られた。
【実施例８】
【０２０６】
セチルジメチルアミン（モノアルキルアミン）、およびＮ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマーのジ−ポリ（１２−ヒドロキシステアレート）エステル（エンドキャップされたオリゴエステル）の第４級化硫酸ジメチルクワットの混合クワット系の生成
機械的撹拌装置、温度計、および窒素流入口を取り付けた四口フラスコに、１８２．３７ｇ（０．３５４モル）の実施例７のＮ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマーのジ−ポリ（１２−ヒドロキシステアレート）、１２１．５８ｇ（０．４４６モル）のセチルジメチルアミン、および６００ｇ（２．２モル）のステアリルアルコールを加えた。反応混合物を窒素雰囲気下で７５℃まで加熱し、９６．０５ｇ（０．７６モル）の硫酸ジメチルを滴下した。ＤＭＳ添加後、反応を７５〜８０℃で１時間維持し、酸価、塩基価により監視を行った。塩基価が安定化してから、最終生成物は４０％の全クワット活性を有し、外観はオフホワイトのフレーク化可能な蝋状固体であり、塩基価は２．４ｍｇＫＯＨであった。
【実施例９】
【０２０７】
ＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンのダイマー酸オリゴマー（Ｈモルのプロピレンオキシドでアルコキシル化）
機械的撹拌装置、温度計、および窒素流入口を取り付けた四口フラスコに、５１２．４２ｇ（１．４６モル）の実施例１のＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ，−ジエタノールアミンを投入し、６８７．５８ｇ（１．１９６８モル）のダイマー脂肪酸（アリゾナ・ケミカルズ（Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）のＵｎｉｄｙｍｅ（登録商標）１４）、および１．８ｇの５０％次亜リン酸を投入した（２つのオレイン脂肪酸分子からＣ36二酸が生成）。混合物を徐々に２２０〜２２５℃まで加熱し、窒素雰囲気下で撹拌しながら１０時間維持して、ヒドロキシル末端オリゴマーを生成させた。反応の進行は、反応混合物の酸価およびヒドロキシル価を経時で測定することによって監視した。酸価が４〜２ｍｇ付近で停止してから、反応混合物を冷却した。得られたポリエステルポリアミンは、主生成物として生成し、外観は黄色粘稠液体であり、酸価３．７ｍｇＫＯＨ／ｇおよびヒドロキシル価３１．７であった。
【実施例１０】
【０２０８】
セチルジメチルアミン、およびＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンのダイマー酸オリゴマーの混合硫酸ジメチルクワットの生成
機械的撹拌装置、冷却器、温度計、および窒素流入口を取り付けた四口フラスコに、２５１．５ｇ（０．３モル）の実施例２のＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンおよびダイマー酸オリゴマー、１４２ｇ（０．４８７モル）のセチルジメチルアミン、および７２０ｇ（２．６７モル）のステアリルアルコールを投入した。反応混合物を７５〜８０℃まで加熱し、９６．３ｇ（０．７６３モル）の硫酸ジメチルをゆっくり加えた。続いて、反応を７５〜８０℃で１時間維持し、塩基価によって監視を行った。塩基価が安定した後、最終生成物は全クワット活性が４０％となり、外観はオフホワイトのフレーク化可能な蝋状固体であり、塩基価は１．５〜２ｍｇＫＯＨであった。
【実施例１１】
【０２０９】
Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンダイマー酸オリゴマー（非アルコキシル化）
機械的撹拌装置、冷却器、温度計、および窒素流入口を取り付けた四口フラスコに、３５０ｇ（２．９３７モル）のＮ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、および１３５０ｇ（２．４６７モル）のＣ１８不飽和ダイマー脂肪酸を加えた。触媒量（０．２％）の次亜リン酸を加え、その混合物を徐々に１８０℃まで加熱し、窒素雰囲気下で１０時間撹拌しながら維持して、ヒドロキシル末端オリゴマーを生成させた。反応の進行は、反応混合物の酸価およびヒドロキシル価を経時で測定することによって監視した。４〜２ｍｇ付近で停止してから、反応混合物を冷却した。得られたポリエステルポリアミンは、主生成物として生成し、外観は黄色粘稠液体であり、酸価３ｍｇＫＯＨ／ｇおよびヒドロキシル価３６．６であった。
【実施例１２】
【０２１０】
セチルジメチルアミン、およびＮ−メチル−Ｎ，Ｍ−ジエタノールアミンダイマー酸オリゴマーの混合された硫酸ジメチルクワットの調製
機械的撹拌装置、冷却器、温度計、および窒素流入口を取り付けた四口フラスコに、４５７．９ｇ（０．７９９モル）の実施例１１のＮ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンダイマー酸オリゴマー、３０５．３ｇ（１．１２モル）のセチルジメチルアミン、および１５００ｇ（５．５６モル）のステアリルアルコールを加えた。反応混合物を窒素雰囲気下で６５〜７０℃まで加熱し、１３６．８ｇ（１．８７７モル）の硫酸ジメチルをゆっくり加えた。すべての硫酸ジメチルを加えてから、反応を７５〜８０℃で４０分維持し、塩基価の低下を監視した。塩基価が安定した後、最終生成物の全クワット活性は４０％となり、外観はオフホワイトのフレーク化可能な蝋状固体であり、塩基価は２ｍｇＫＯＨであった。
【実施例１３】
【０２１１】
ＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンダイマー酸オリゴマーの硫酸ジメチルクワット
機械的撹拌装置、冷却器、温度計、窒素流入口を取り付けた四口フラスコに、５８９．６３（０．７３５７モル）の実施例９のＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンのダイマー酸オリゴマー、および４００ｇ（４．４４モル）の１，３−ブタンジオールを加えた。混合物を窒素雰囲気下で６５〜７０℃まで加熱し、８５．３７ｇ（０．６８モル）の硫酸ジメチルをゆっくり加えた。反応混合物を７０〜７５℃で１時間撹拌し、塩基価によって監視を行った。塩基価が安定してから、反応を停止させた。最終生成物のクワット活性は６２％となり、外観は粘稠黄色液体であり、酸価４．５ｍｇＫＯＨおよび塩基価１．８ｍｇＫＯＨであった。
【実施例１４】
【０２１２】
ジ−ポリ（１２−ヒドロキシステアレート）エステルＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマー（エンドキャップおよびアルコキシル化された）
機械的撹拌装置、冷却器、温度計、および窒素流入口を取り付けた四口フラスコに、４２３．３３ｇ（０．３０９モル）の実施例２のＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマー、および８７６．６７（０．６１８８モル）のポリ−１２−ヒドロキシステアレート（この調製は米国特許第３，７７８，２８７号明細書に記載されている）を加えた。触媒量（バッチ投入量の０．１５重量％）の５０％次亜リン酸を加え、反応混合物を２００℃まで加熱し、窒素スパージャー下で２０時間維持した。反応中に、水を留去した。反応の進行は、酸価（ＡＶ）の低下によって追跡した。ＡＶが安定してから、反応を停止させ、反応物を冷却した。得られたＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマーのジ［ポリ（１２−ヒドロキシステアレート）］エステルはコハク色粘稠液体であり、酸価５．４および塩基価５１．９であった。
【実施例１５】
【０２１３】
ジ−ポリリシノレエートエステルＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマー（エンドキャップおよびアルコキシル化がされた）
２９９．１４ｇ（０．１４２モル）のＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマー（ヒドロキシル価が５３．４ｍｇＫＯＨであり実施例２に記載の方法と同様の方法で調製した）、および４．８６ｇ（０．２８５モル）のポリリシノレエート（酸価が３９．８５ｍｇＫＯＨであり、１９７３年１２月１１日の米国特許第３，７７８，２８７号明細書に記載されるように調製した）の混合物を、機械的撹拌装置、冷却器、温度計、および窒素流入口を取り付けた四口フラスコに投入した。バッチ投入量の０．１５重量％の５０％次亜リン酸触媒を反応混合物に加え、混合物を２００〜２２０℃まで加熱し、窒素スパージャー下で１６時間維持した。反応は、酸価およびヒドロキシル価によって監視した。この結果、粘稠性のコハク色液体の形態のジ−ポリリシノレエートポリＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペート前駆体が主生成物として得られた。
【実施例１６】
【０２１４】
ジ−ポリリシノレエートエステルＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマー硫酸ジメチルクワット
機械的撹拌装置、冷却器、温度計、窒素流入口、および滴下漏斗を取り付けた四口フラスコに、６３７．５８ｇ（０．５５モル）の実施例１５のジ−ポリリシノレエートポリＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペート前駆体を投入し、３００ｇ（３．３３モル）の１，３−ブタンジオールを加えた。混合物を窒素雰囲気下で６５〜７０℃まで加熱し、１５分間十分に混合した。６２．４２ｇ（０．４９５モル）の硫酸ジメチルを加えた。ＤＭＳ添加速度によって反応温度を制御し、７５℃未満に維持した。すべての硫酸ジメチルを加えてから、６５〜７０℃で１時間反応させた。反応は、酸価および塩基価によって監視した。得られた生成物のクワット活性は７０％であり、塩基価は２．９ｍｇＫＯＨであり、外観は粘稠黄色液体であった。
【実施例１７】
【０２１５】
ＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマー塩化ベンジルクワット
機械的撹拌装置、冷却器、温度計、窒素流入口、および滴下漏斗を取り付けた四口フラスコに、２９８．１３ｇ（０．６２１モル当量）の実施例２のＰＰＧ−４−Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンアジペートオリゴマー、および１２５ｇのジプロピレングリコールを投入した。混合物を６５まで加熱し、７６．８７ｇ（０．６０７モル）の塩化ベンジルをゆっくり加えた。反応混合物の温度を次にゆっくり９０℃まで上昇させた。反応の進行は塩基価の低下によって監視した。最終生成物の外観は粘稠黄色液体であり、塩基価６．５およびクワット活性７５．８％であった。
【実施例１８】
【０２１６】
高ＳＰＦ日焼け止めローション
この高ＳＰＦ日焼け止めローションは、長時間持続するＵＶ保護が得られ、優れた耐水性を有する。これはＢＦグッドリッチより入手可能なＵＶＢ吸収剤のサリチル酸オクチルを使用している。
【０２１７】
【表１】
0006449834.tif 000095
【０２１８】
調製手順
Ａ部：Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）Ｕｌｔｒｅｚ（商標）１０ポリマーおよびＭｅｔｈｏｃｅｌ（登録商標）Ｅ４Ｍを温かい脱イオン水（４０〜５０℃）中に分散させる。ポリマーが分散してからは混合速度を低下させる。
均一になってから、他のＡ部成分を加え、均一になるまで混合する。
Ｂ部：最初にＢ部の４つの成分を独立した容器中に移す。オキシベンゾンが溶解するまで加熱混合を行う。
Ｂ部を４５℃まで冷却する。Ｐｅｍｕｌｅｎ（登録商標）ＴＲ−２をＢ部中に分散させ、十分分散するまで混合する。
激しく撹拌しながら、Ｂ部をＡ部に加える。２０分間、または滑らかで粒のない分散体が見られるまで混合する。
ＡＭＰ−９５（登録商標）をバッチに加え、滑らかな生成物が得られるまで混合する。
Ａｖａｌｕｒｅ（商標）ＡＣ  １１８および芳香剤をバッチに加える。均一になるまで混合する。
【実施例１９】
【０２１９】
シャンプー
【表２】
0006449834.tif 000096
【０２２０】
調製手順
Ａ部：Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）ＥＴＣ（商標）２０２０を温かい脱イオン水に分散させる。
混合速度を低下させて２０分間混合する。
ＮａＯＨ（１８％）で部分的に中和する。
３０分間または均一になるまで混合する。
Ｂ部：Ｈｉ−Ｃａｒｅ（登録商標）１０００を副容器中で分散させる（注意：ポリマーはまだ膨潤していない）。
ＥＤＴＡ二ナトリウムを加える。ポリマーが膨潤してから、Ｂ部をＡ部に加える（注意：膨潤が始まる前に加えない場合は、Ｂ部は非常に濃厚になる）。均一になるまで混合する。
Ｃ部：８％のＳｔａｎｄａｐｏｌ（登録商標）、およびすべてのＪｏｒｄａｐｏｎ（登録商標）をメインバッチに加える。空気の取り込みを避けるためゆっくり混合する。
副容器中で、以下の成分：Ｆｉｎｓｏｌｖ（登録商標）ＥＭＧ、ビタミンＥ、セチルアルコール、およびジメチコーンを７５℃で溶融させる。
７％のＳｔａｎｄａｐｏｌ（登録商標）を溶融油相に加え、均一になるまで６５１Ｃで加熱し続ける。Ｍｉｒａｎｏｌ（登録商標）ウルトラを副油相に加え、温度を維持する。
副油相／界面活性剤相をメインバッチに加える。
均一になるまで混合する。混合しすぎないこと。
混合しながら以下の成分を順に加える。Ｐｈｅｎｏｎｉｐ（登録商標）、芳香剤、および着色剤。
実施例２の化合物を使用してｐＨを６．１〜６．５に調整する。
【実施例２０】
【０２２１】
日焼け止めローション
【表３】
0006449834.tif 000097
【０２２２】
手順：Ａ相を混合し７５℃に加熱する。別の容器中で、Ｂ相を７５℃に加熱する。撹拌しながらＡ相をＢ相に加え、撹拌を続けながら４０℃に冷却する。Ｃ相を加えて２５℃まで冷却する。
【実施例２１】
【０２２３】
カチオン性日焼け止めローション
【表４】
0006449834.tif 000098
【０２２４】
手順：Ａ相を混合し７５℃に加熱する。別の容器中で、Ｂ相を７５℃に加熱する。撹拌しながらＡ相をＢ相に加え、撹拌を続けながら４０℃に冷却する。Ｃ相を加えて２５℃まで冷却する。
【実施例２２】
【０２２５】
保湿ローション
【表５】
0006449834.tif 000099
【０２２６】
手順：Ｂ相のカルボポル９４１を混合しながら水に加える。７５〜８０℃に加熱し、ポリエステルポリアミンを加える。Ａ相の成分を１つにまとめ、混合しながら７５〜８０℃に加熱する。混合しながらＢ相をＡ相に加え、４０℃まで冷却する。混合しながらＣ相を加え、所望の充填温度まで冷却する。
【実施例２３】
【０２２７】
ヘアコンディショナー
【表６】
0006449834.tif 000100
【０２２８】
手順：Ａ相を混合し７５℃に加熱する。別の容器中で、Ｂ相を７５℃に加熱する。撹拌しながらＡ相をＢ相に加え、撹拌を続けながら４０℃に冷却する。Ｃ相を加えて２５℃まで冷却する。
【実施例２４】
【０２２９】
コンディショニングシャンプー
【表７】
0006449834.tif 000101
【０２３０】
手順：Ａ相を混合し６０℃に加熱する。Ｂ相を加え、２５℃に冷却しながら撹拌を続ける。
【実施例２５】
【０２３１】
ＵＶ保護性を有するコンディショニングシャンプー
【表８】
0006449834.tif 000102
【０２３２】
手順：Ａ相を混合し６０℃に加熱する。Ｂ相を加え、２５℃に冷却しながら撹拌を続ける。
【実施例２６】
【０２３３】
改善された毛髪のつやおよびＵＶ保護性のためのシャンプー
【表９】
0006449834.tif 000103
【０２３４】
手順：Ａ相を混合し６０℃に加熱する。Ｂ相を加え、２５℃に冷却しながら撹拌を続ける。
【実施例２７】
【０２３５】
制汗スティック
【表１０】
0006449834.tif 000104
【０２３６】
手順：Ａ部の成分を混合し６０〜６５℃に加熱する。混合しながら５０〜５５℃まで冷却する。空気の混入を避けるため注意しながらＢ部を加える。所望の充填温度まで冷却する。
【実施例２８】
【０２３７】
透明消臭スティック
【表１１】
0006449834.tif 000105
【０２３８】
手順：Ａ部の成分を１つにまとめ、高速で撹拌しながら７０〜８０℃まで温度を上昇させる。この温度に到達してから５〜１０分間撹拌を続け、Ｂ部をゆっくりと加え始め、５〜１０分かけて加える。型に注ぎ込む。
【実施例２９】
【０２３９】
クローダソルブＵＶ−ＨＰＰを含有するＵＶ保護性コンディショニングスプレー
ＵＶ保護性コンディショニングスプレーは以下の内容物を有する。
【表１２】
0006449834.tif 000106
【０２４０】
手順：混合しながらすべての成分を次々に加える。１０％クエン酸水溶液でｐＨ５．５に調整する。
【実施例３０】
【０２４１】
クローダソルブＵＶ−ＨＰＰを使用したＵＶ保護性シャンプー
ＵＶ保護性シャンプーは以下の内容物を有する。
【表１３】
0006449834.tif 000107
【０２４２】
手順：混合しながらすべての成分を次々に加える。１０％クエン酸溶液でｐＨ５．５に調整する。
【実施例３１】
【０２４３】
ＰＥＧ−２，ＰＰＧ−４ステアリルアミンの調製
清浄であり乾燥した撹拌タンク容器に窒素スパージャーを取り付けたものに、１５３０．６９ｇ（４．１７２モル当量）のＰＥＧ−２ステアリルアミン、および５．５６ｇの４５％水酸化カリウム溶液を投入した。この容器に窒素をパージし、１１０℃まで加熱した後、３０ｍｍＨｇまで１時間減圧した。減圧から１時間後、バッチを１３０℃まで加熱し、内圧が４０〜４５ｐｓｉｇに維持されるように一定速度で、気泡が発生するように９６９．３１ｇ（１６．６８９モル当量）のプロピレンオキシドを容器に送り込んだ。すべてのプロピレンオキシドを加えた後、一定圧力でバッチを反応させ、１時間減圧した。最終生成物は、曇ったコハク色の液体であり、塩基価９２．９およびヒドロキシル価２８８．５であった。
【実施例３２】
【０２４４】
ＰＥＧ−２，ＰＰＧ−４ステアリルアミンアジペートオリゴマーの調製
清浄であり乾燥した撹拌タンク容器に窒素スパージャーを取り付けたものに、１６７０．０７ｇ（２．７６６モル当量）の実施例４のＰＥＧ−２  ＰＰＧ−４ステアリルアミン、３２９．９３ｇ（２．２５８モル当量）のアジピン酸、および３ｇの５０％次亜リン酸を投入した。このバッチを２２０〜２２５℃まで加熱し、３０ｍｍＨｇに１０〜１２時間減圧して、ヒドロキシル末端オリゴマーを生成させた。この間、反応の進行は酸価の低下によって監視した。酸価が７ｍｇＫＯＨ未満となった時点で反応が完了したと見なした。
生成物は粘稠性のコハク色液体であり、ヒドロキシル価３２．４および塩基価７８．６であった。
【実施例３３】
【０２４５】
ＰＥＧ−２，ＰＰＧ−４ステアラルアンモニウムメトサルフェートアジペートオリゴマーの調製
撹拌装置、窒素スパージャー、温度プローブ、還流冷却器、および滴下漏斗が取り付けられた清浄であり乾燥した四口丸底フラスコに、３１０．９８ｇ（０．４３４モル当量）の実施例５のＰＥＧ−２  ＰＰＧ−４ステアリルアミンアジペートオリゴマー、および１９２．４９ｇの１，３−ブタンジオールを投入した。滴下漏斗を使用して、４６．５３ｇ（０．３６９モル当量）の硫酸ジメチルを１５〜２０分かけて加え、この間、温度は７０〜８０℃の間に維持した。硫酸ジメチルの添加終了後、バッチを７０〜８０℃でさらに１時間反応させ、その後生成物の塩基価をチェックした。この塩基価が６ｍｇＫＯＨ未満となったときに反応が終了したと見なした。最終生成物は透明液体でありカチオン活性が６７．７％であった。
【実施例３４】
【０２４６】
混合ダイマー酸／アジピン酸のＰＰＧ−４  Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンオリゴエステルの調製
撹拌装置、窒素スパージャー、温度プローブ、および蒸留器具が取り付けられた清浄であり乾燥した四口丸底フラスコに、２４７．２５ｇ（０．７０４モル当量）の実施例１のＰＰＧ−４  Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、５１．４０ｇ（０．３５２モル当量）のアジピン酸、および２０１．３５  ｇ（０．３５２モル当量）のＣ３６ダイマー酸（アリゾナ・ケミカル・カンパニーのＵｎｉｄｙｍｅ１４（商標））を投入する。この反応混合物を窒素雰囲気下で２２０〜２２５℃まで加熱し、酸価の低下によって監視を行う。酸価が７未満になったときに反応が完了したと見なす。
【実施例３５】
【０２４７】
混合ダイマー酸およびアジピン酸のＰＰＧ−４  Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメタノールアミンオリゴエステルのメトサルフェートクワットの調製
撹拌装置、窒素スパージャー、温度プローブ、還流冷却器、および滴下漏斗が取り付けられた清浄であり乾燥した四口丸底フラスコに、２５９．８２ｇ（０．３７５）の実施例７のＰＰＧ−４  Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンダイマー酸／アジペートオリゴマー、および１９９．９８ｇの１，３−ブタンジオールを投入する。滴下漏斗を使用して、４０．２１ｇ（０．３１９モル当量）の硫酸ジメチルを１５〜２０分かけて加え、この間温度を７０〜８０℃の間に維持する。硫酸ジメチルの添加終了後、バッチを７０〜８０℃でさらに１時間反応させ、その後生成物の塩基価をチェックする。この塩基価が６ｍｇＫＯＨ未満となったときに反応が終了したと見なす。
【実施例３６】
【０２４８】
ＰＥＧ−２，ＰＰＧ−４ステアラルミンオキシドアジペートオリゴマーの調製
撹拌装置、窒素スパージャー、温度プローブ、還流冷却器、および滴下漏斗が取り付けられた清浄であり乾燥した四口丸底フラスコに、３１０．９８ｇ（０．４３４モル当量）の実施例５のＰＥＧ−２，ＰＰＧ−４ステアリルアミンアジペートオリゴマー、および１９２．４９ｇの１，３−ブタンジオールを投入する。滴下漏斗を使用して、２５ｇ（０．３６９モル当量）の５０％過酸化水素を１５〜２０分かけて加え、この間温度を７０〜８０℃の間に維持する。過酸化水素を添加した後、バッチを７０〜８０℃でさらに１時間反応させ、その後には反応が終了したと見なす。得られた生成物は、オリゴマー主鎖に沿ってアミンオキシド官能基を含有する。
【実施例３７】
【０２４９】
ＰＥＧ−２，ＰＰＧ−４ステアラルミンアジペートオリゴマーの混合硫酸ジメチルクワットおよびアミンオキシドの調製
撹拌装置、窒素スパージャー、温度プローブ、還流冷却器、および滴下漏斗が取り付けられた清浄であり乾燥した四口丸底フラスコに、３１０．９８ｇ（０．４３４モル当量）の実施例５のＰＥＧ−２，ＰＰＧ−４ステアリルアミンアジペートオリゴマー、および１９２．４９ｇの１，３−ブタンジオールを投入する。滴下漏斗を使用して、２５．２ｇ（０．２０モル当量）の硫酸ジメチルを１５〜２０分かけて加え、この間温度を７０〜８０℃の間に維持する。さらに１時間反応させ、続いて８．１ｇ（０．１１９モル当量）の５０％過酸化水素を１５〜２０分かけて加え、この間温度を７０〜８０℃の間に維持する。
過酸化水素の添加後、バッチを７０〜８０℃でさらに１時間反応させ、その後には反応が終了したと見なす。得られた生成物は、オリゴマー主鎖に沿ってクワットおよびアミンオキシド官能基の混合物を含有する。
【実施例３８】
【０２５０】
３−ジメチルアミノプロピルグルコンアミドの調製
米国特許第４，０３８，２９４号明細書の実施例４に記載されるようにして３−ジメチルアミノプロピルグルコンアミドを調製した。
【実施例３９】
【０２５１】
３−ジメチルアミノプロピルグルコンアミドペンダント基を含有する混合ダイマー酸およびアジピン酸のＰＰＧ−４  Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンオリゴエステルのクワットの調製
撹拌装置、窒素スパージャー、温度プローブ、還流冷却器、および滴下漏斗が取り付けられた清浄であり乾燥した四口丸底フラスコに、２５９．８２ｇ（０．３７５モル当量）の実施例７のＰＰＧ−４  Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンダイマー酸／アジペートオリゴマー、および０．１９９．９８ｇの１，３−ブタンジオールを投入する。滴下漏斗を使用して、２９．６ｇ（０．３０モル当量）の３７％ＨＣｌを加え、続いて２７．７５ｇ（０．３０モル当量）のエピクロロヒドリン、および（０．３０モル当量）の実施例１１の３−ジメチルアミノプロピルグルコンアミドを加えた。塩基価が安定するまで、反応混合物を７０〜８０℃で撹拌する。得られた生成物は、オリゴエステルオリゴクワットであり、ペンダント３−ジメチルアミノプロピルグルコンアミド側鎖を有する。
【実施例４０】
【０２５２】
メトキシシランペンダント基を含有する混合ダイマー酸およびアジピン酸のＰＰＧ−４  Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンオリゴエステルのクワットの調製
撹拌装置、窒素スパージャー、温度プローブ、還流冷却器、および滴下漏斗が取り付けられた清浄であり乾燥した四口丸底フラスコに、２５９．８２ｇ（０．３７５モル当量）の実施例７のＰＰＧ−４  Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミンダイマー酸／アジペートオリゴマー、および０．１９９．９８ｇの１，３−ブタンジオールを投入する。滴下漏斗を使用して、２９．６ｇ（０．３０モル当量）の３７％ＨＣｌを加え、続いて７０．９ｇ（０．３０モル当量）の３−グリシドキシ−プロピルメトキシシラン（ダウ・コーニングの製品Ｚ−６０４０）を加える。酸価が安定するまで、この反応混合物を７０〜８０℃で撹拌する。得られた生成物は、オリゴエステルオリゴクワットであり、ペンダントトリメトキシシラン側鎖を有する。
【０２５３】
特定の実施形態を参照しながら本明細書において本発明を説明してきたが、これらの実施形態は、本発明の原理および用途の単なる例であることを理解されたい。したがって、添付の請求項によって定義される本発明の意図および範囲から逸脱することなく、例示的実施形態に対する多数の修正が可能であり、その他の配置を考案することができることを理解されたい。
【産業上の利用可能性】
【０２５４】
本発明は、化学製品製造、医薬品および化粧品およびパーソナルケア産業の分野に関する。
【図１】
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