(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下フランジを備える複数の型鋼からなる母屋に対して取り付けて建材板を型鋼間に保持することができる建材板保持部材であって、
型鋼の下フランジに取り付けられる取付部と、該取付部の上方に位置して側方が開放する溝状部を備える包持部とを有してなり、
前記包持部は、溝状部が弾性に抗して拡開可能であって、且つ弾性に抗して溝状部が型鋼側へ傾倒可能であることを特徴とする建材板保持部材。
【請求項２】
建材板の一方の端部を請求項１に記載の建材板保持部材にて包持し、建材板の他方の端部を、型鋼に沿う縦片部と、該縦片部の下端から型鋼の下フランジと逆方向に延在する支持部とを備える補助部材で突き合わせ状支持することを特徴とする建材板保持構造。
【請求項３】
型鋼の下フランジ及び建材板保持部材の取付部を下方側から被覆することができる化粧カバーを取り付けていることを特徴とする請求項２に記載の建材板保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根の骨組として用いられる鋼材（屋根母屋）に装着されて天井板や化粧板等の建材板を容易に且つ確実に型枠間に保持し、建材板の取付けも簡単に行なうことができる建材板保持部材、及び建材板保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の鉄骨造の建築構造として、勾配を付けて配置したＨ型鋼等の垂木の上に、Ｃ型鋼からなる複数の屋根母屋を軒棟方向に平行に固定し、これら屋根母屋の上部に屋根下地材を敷設して取付ける構造が知られている。
一方、特に大型の建築物においては、室内側に屋根母屋を構成する溝形鋼やＣ型鋼が、露出することになるため、見栄えが悪くなる。このため、屋根裏の見栄えを向上する目的で、或いは断熱性を向上する目的で、様々な提案がなされている。
【０００３】
例えば特許文献１には、溝型鋼に固定される第１保持部材と、該第１保持部材に取り付ける化粧ホルダーとからなる建材保持部材が提案されている。なお、この特許文献１における化粧ホルダーは、必須の部材であるから、第２保持部材というべき部材である。
この提案における前記第１保持部材は、第１建材の上面に当接する第１挟持片を備える構成であり、前記化粧ホルダーは、前記第１建材の下面に当接して当該第１建材を前記第１挟持片に向かう厚さ方向に押圧する第２挟持片と、前記溝形鋼の開口部に挿入した前記第２建材の端部を厚さ方向から挟持する第３挟持片と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許公報第５５６１６５０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１の構造では、「建材」の配設方法が「ウェブ２ａの外周に向けて第１建材１１ａの端部を配置するとともに、屋根母屋２Ａの開口部２ｄに第２建材１１ｂの端部を挿入し」としか記載されていないが、その図４等から建材１１ａの端部は、係止部１２ｃに干渉しない程度に短いサイズからなると想定される。しかし、干渉しないで斜めから下方からの差込、回転で配置された建材１１ａの右端は、どこにも支持されていないため、化粧ホルダー１３の取付前にあっては建材１１ａが脱落する恐れの高いものであった。
また、特にこの特許文献１に示される溝形鋼（Ｃ型鋼）は、配設ピッチに誤差が生じやすい部材であり、取付ピッチが狭いと係止部が干渉して建材が入らなかったり、逆に広いと隙間がより大きくなり、化粧カバー取付時まで作業者が抑えていなければならないという問題を有していた。しかも、そうした抑えながらの作業の場合、建材の配設、化粧ホルダーの取り付けを交互に行うことになり、極めて作業効率の悪いものとなっていた。
さらに、化粧ホルダーを建材より長尺とした場合には、その長さ分の建材を全て配設するまで化粧ホルダーの取付が行えないことになり、より作業性が悪くなるものであった。
【０００６】
そこで、本発明は、屋根の骨組として用いられる鋼材（屋根母屋）に装着されて天井板や化粧板等の建材板を容易に且つ確実に型枠間に保持し、建材板の取付けも簡単に行なうことができる建材板保持部材、及び建材板保持構造を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記に鑑み提案されたものであって、下フランジを備える複数の型鋼からなる母屋に対して取り付けて建材板を型鋼間に保持することができる建材板保持部材であって、型鋼の下フランジに取り付けられる取付部と、該取付部の上方に位置して側方が開放する溝状部を備える包持部と、を有してなり、前記包持部は、溝状部が弾性に抗して拡開可能であって、且つ弾性に抗して溝状部が型鋼側へ傾倒可能であることを特徴とする建材板保持部材（以下、単に保持部材という）を提案するものである。
なお、本発明の保持部材は、建材板の一方の端部を包持する部材であるが、他方の端部は、隣り合う型鋼に突き合わせ状に支持させてもよいし、この保持部材自体に他方の端部を突き合わせ状に支持する支持部を設ける（以下、この構成を有する場合を第２の態様という）ようにしてもよい。
【０００８】
さらに、本発明は、前記保持部材にて建材板の一方の端部を包持し、建材板の他方の端部を、型鋼に沿う縦片部と、該縦片部の下端から型鋼の下フランジと逆方向に延在する支持片部とを備える補助部材で突き合わせ状に支持することを特徴とする建材板保持構造（以下、単に保持構造という）をも提案するものである。
【０００９】
また、本発明は、前記保持構造において、型鋼の下フランジ及び保持部材の取付部を下方側から被覆することができる化粧カバーを取り付けていることを特徴とする保持構造をも提案する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の保持部材は、天井材や化粧板等の建材板の端部を溝状部の弾性にて容易に且つ確実に包持することができ、溝状部が型鋼側へ傾倒することにより、建材板の長さ方向への位置調整をも可能にしたものである。そのため、建材板の他方の端部については、例えば隣り合う型鋼に突き合わせ状に支持させてもよい。
【００１１】
また、この保持部材には、型鋼を挟んで隣り合う建材板の他方の端部を突き合わせ状に支持する支持部を延設してもよく、この前記第２の態様では、この保持部材のみで、型鋼を挟んで隣り合う二枚の建材板の端部を包持、突き合わせ状に支持することができ、型鋼間に保持構造を構築できる。この場合には、少なくとも前記特許文献１における化粧ホルダーのような別部材を必須とするものではなく、また建材板の脱落や作業効率の悪さなどを生ずことなく、容易に且つ確実に建材板の端部を突き合わせ状に支持することができる。
【００１２】
さらに、建材板の他方の端部を、補助部材で突き合わせ状に支持する本発明の保持構造は、建材板の一方を包持する保持部材も、建材板の他方を突き合わせ状に支持する補助部材も、それぞれ独立して型鋼に取り付けることができ、相互に取付を制限することがないので、極めて容易に且つ確実に建材板を型鋼間に保持することができる。
【００１３】
また、型鋼の下フランジ及び保持部材の取付部を下方側から被覆することができる化粧カバーを取り付けている場合には、前記特許文献１のように化粧カバー自体に建材板を支持する作用を持たせていないので、この化粧カバーの配設前に建材板が脱落することもないし、保持部材の取付を制限することもない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）本発明の保持部材の一実施例（第１実施例）を示す斜視図、（ｂ）その拡大斜視図、（ｃ）Ｃ型鋼を示す斜視図、（ｄ）化粧カバーを示す斜視図、（ｅ）その正面図、（ｆ）その（左）側面図、（ｇ）補助部材を示す斜視図、（ｈ）その正面図、（ｉ）その（左）側面図、（ｊ）Ｃ型鋼に補助部材を取り付けると共に建材板を配設した状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）第１実施例の保持構造の施工手順を示し、母屋を構成するＣ型鋼に保持部材と補助部材と化粧カバーを臨ませた状態を示す正面図、（ｂ）Ｃ型鋼に保持部材と補助部材と化粧カバーを取り付けた後、端面が矩形状の建材板を臨ませて保持部材のを傾倒させた状態を示す正面図、（ｃ）取り付け後の状態を示す正面図である。
【図３】（ａ）第２実施例の保持構造の施工手順を示し、母屋を構成するＣ型鋼に保持部材と補助部材と化粧カバーを臨ませた状態を示す正面図、（ｂ）Ｃ型鋼に第２実施例の保持部材と補助部材と化粧カバーを取り付けた後、端部が段差状の建材板を臨ませて保持部材の包持部を傾倒させた状態を示す正面図、（ｃ）取り付け後の状態を示す正面図である。
【図４】（ａ）第３実施例の保持構造の施工手順を示し、母屋を構成するＺ型鋼に保持部材と補助部材と化粧カバーを臨ませた状態を示す正面図、（ｂ）Ｚ型鋼に第２実施例の保持部材と補助部材と化粧カバーを取り付けた後、端部が段差状の建材板を臨ませて保持部材の包持部を傾倒させた状態を示す正面図、（ｃ）取り付け後の状態を示す正面図である。
【図５】（ａ）本発明の保持部材の他の一実施例（第４実施例）を用いた建材板保持構造を示す正面図、（ｂ）比較のために示した前記第１実施例の保持部材を用いた建材板保持構造を示す正面図である。
【図６】（ａ）本発明の保持部材の他の一実施例（第５実施例）を示す拡大正面図、（ｂ）押さえ材を示す斜視図、（ｃ）その拡大正面図、（ｄ）それらを用いた建材板保持構造を示す正面図、（ｅ）その要部を示す拡大正面図である。
【図７】（ａ）本発明の保持部材の他の一実施例（第６実施例）を示す拡大正面図、（ｂ）それを用いた建材板保持構造の要部を示す拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の保持部材は、下フランジを備える複数の型鋼からなる母屋に対して取り付けて建材板の端部を包持することができる部材であって、型鋼の下フランジに取り付けられる取付部と、該取付部の上方に位置して側方が開放する溝状部を備える包持部と、を有してなり、前記包持部は、溝状部が弾性に抗して拡開可能であって、且つ弾性に抗して溝状部が型鋼側へ傾倒可能である。
【００１６】
なお、型鋼を挟んで隣り合う建材板の他方の端部を突き合わせ状に支持する支持部を延設してもよく、この第２の態様の保持部材は、この部材のみで、型鋼を挟んで隣り合う二枚の建材板の端部を包持、突き合わせ状に支持して保持構造を形成できる。この支持部は、型鋼の下フランジと逆方向に延在する（正確には下フランジが延在する方向と逆方向に延在する）。
【００１７】
また、前記保持部材を用いた本発明の保持構造は、建材板の一方の端部を保持部材にて包持し、建材板の他方の端部を、型鋼に沿う縦片部と、該縦片部の下端から型鋼の下フランジと逆方向に延在する支持片部とを備える補助部材で突き合わせ状に支持することを特徴とする。
【００１８】
さらに、これらの保持構造では、型鋼の下フランジ及び保持部材の取付部を下方側から被覆することができる化粧カバーを取り付けていることが望ましい。
【００１９】
以下、本発明の保持部材、本発明に用いる補助部材、化粧カバー、及びこれらの取り付け対象である型鋼、またその保持対象である建材板についてそれぞれ説明する。
【００２０】
本発明の保持部材は、前述のように取付部と、溝状部を備える包持部と、を有してなる構成であり、建材板の一方の端部を包持するものである。この保持部材は、型鋼の長さ方向に連続する長尺状でもよいが、後述する図示実施例のようにピース状に形成した部材を適宜間隔にて複数取り付けるようにしてもよい。なお、前述のように保持部材と保持部材とは、支持部を備えていないか備えているかの相違である。
【００２１】
前記取付部は、型鋼の下フランジに取り付けられるものであり、用いる型鋼の下フランジの仕様に応じて形状を選択すればよい。例えば型鋼がＨ型鋼、Ｉ型鋼、溝型鋼、Ｚ型鋼、Ｌ型鋼等であれば、下フランジは単なる横片状であるから、取付部としては前記横片状の先端に係合する折返し状に形成すればよく、Ｃ型鋼（＝リップ溝型鋼）、リップＺ型鋼のように下フランジの先端に上向き片（リップ）を有する場合には、この取付部としては前記上向き片に係合するコ字状に形成すればよい。
【００２２】
前記包持部は、前記取付部の上方に位置して側方が開放する溝状部を備えるものであり、後述する図示実施例のように前記取付部の一部（上片）がこの包持部の一部（溝状部の下片）を兼ねるものでもよい。
なお、この包持部における「包持」とは、建材板の一方の端部を包持することを意味しているが、常に端部を上下方向から圧接している態様に限定されるものではなく、常には端部を圧接してはいないが、何らかの負荷が掛かった際には端部を押さえる態様を含むである。
【００２３】
前記溝状部は、前記取付部の上方に位置して側方が開放する横溝状であって、弾性に抗して拡開可能（上片と下片との間隔を拡大可能）であり、しかも弾性に抗して型鋼側へ傾倒可能であれば、どのように形成してもよく、例えばコ字状のように角張った形状でもよいし、横向きＵ字状のように曲面からなる横溝形状であってもよい。
なお、前述のように本発明における「包持」とは、取付安定性を考慮すると常に圧接する態様が望ましいことは説明するまでもなく、即ちその場合、この溝状部を形成する上片に建材板の上面に常に接触（圧接）する当接片を備えることが望ましい。この当接片は、その形状を限定するものではなく、下片が建材板の上面に圧接状に沿うものでも、下片の一部が下方へ隆状に突出して建材板の上面に当接するものでも、或いは下片の先端等が下方へ突出して建材板の上面に当接するものでもよい。
【００２４】
この溝状部の先端には、後述する図示実施例のように上方へ屈曲して下片との間隔を拡大する案内片を設けてもよく、外側下方から臨ませる建材板の端部を溝状部内に導く役割を果たす。
なお、この案内片は、前述の何らかの負荷が掛かった際には端部を押さえる部位（押さえ片）を兼ねるものでもよいし、当該部位とは別に設けるものでもよい。
【００２５】
ここで、前述のように型鋼を挟んで隣り合う建材板の他方の端部を支持する支持部分は、この保持部材（前記第２の態様の保持部材）自体に設けてもよいし、別部材（補助部材）に設けてもよい。なお、比較（区別）のため、前者の支持部分を支持部とするのに対し、後者の支持部分を支持片部とする。
【００２６】
前記支持部は、前記第２の態様の保持部材に設けられるものであって、前述のように型鋼の下フランジと逆方向に延在するものであり、隣り合う二枚の建材板の支持高さが略同一であれば、例えばフランジ状でも、略Ｌ字状でもよく、特にその具体的構成を限定するものではない。
【００２７】
前記補助部材は、前記支持部が設けられない保持部材と共に用いられるものであって、前述のように建材板の他方の端部を突き合わせ状に支持する構成であり、型鋼に沿う縦片部と、該縦片部の下端から型鋼の下フランジと逆方向に延在する支持片部とを備えるものである。この補助部材も前記保持部材と同様に型鋼の長さ方向に連続する長尺状でもよいが、後述する図示実施例のようにピース状の部材を複数取り付けるようにしてもよい。
【００２８】
前記縦片部は、前述のように型鋼に沿うものであって、具体的にはＨ型鋼、Ｉ型鋼、溝型鋼、Ｃ型鋼（＝リップ溝型鋼）、Ｚ型鋼、リップＺ型鋼等ではウエブに沿わせ、山型鋼（Ｌ鋼）では縦部分に沿わせるものである。この縦片部には、適宜取付部位を延設したり、ビス等の固着具を打ち込んで型鋼への取付部位としてもよい。
【００２９】
前記支持片部は、前述のように縦片部の下端から型鋼の下フランジと逆方向に延在するものであり、前記支持部と同様に隣り合う二枚の建材板の支持高さが略同一であれば、例えばフランジ状でも、略Ｌ字状でもよく、特にその具体的構成を限定するものではない。
【００３０】
前記化粧カバーは、型鋼の下フランジ及び前記保持部材の取付部を下方側から被覆する化粧面部を有するものであって、型鋼の長さ方向に連続する長尺状に形成される。
この化粧カバーには、前記保持部材の前記取付部と型鋼の下フランジとの取付を補助する構成を具備させてもよいし、前記補助部材と型鋼との取付を補助する（間接的補助も含めて）構成を具備させてもよい。
【００３１】
前記保持部材の取り付け対象である型鋼は、下フランジを備えるものであればよく、具体的には左右両方に下フランジを備えるＨ型鋼、Ｉ型鋼、左右の何れか一方のみに下フランジを備える溝型鋼、Ｚ型鋼、Ｌ型鋼、更に下フランジの先端に上向き片を有するＣ型鋼（＝リップ溝型鋼）、リップＺ型鋼等が相当する。なお、これらの型鋼同士を背中合わせに接続して用いるようにしてもよい。
【００３２】
これらのうち、Ｈ型鋼やＩ型鋼は、左右両方に下フランジを備えるため、この下フランジにて型鋼を挟んで隣り合う建材板の他方の端部を支持することができるため、前記支持部や前記支持片部が必要なく、前記補助部材自体も必要ない。
それ以外の型鋼では、左右の一方のみに下フランジを備えるため、全ての型鋼における下フランジが同一方向に延在するように配設して母屋を形成する。
なお、左右一方のみに下フランジを備える２つの型鋼を背中合わせ状に接続して用いる場合も、左右両方に下フランジが延在することになるので、前記Ｈ型鋼やＩ型鋼を用いる場合と同様である。この型鋼は、新たに取り付けるものでもよいのであるが、既に建築物の一部として取り付けられているものを用いてもよく、特にＣ型鋼を用いている場合には、ほとんどのＣ型鋼は下フランジが同一方向に延在するように配設されているが、背中合わせ状に組み合わされて取り付けられている箇所も存在する。
【００３３】
言い換えれば、型鋼として、左右両方に下フランジを備えるＨ型鋼やＩ型鋼を用いる場合（前述の背中合わせ状に２つの型鋼を組み合わせる場合も同様）には、前記支持部を備えない前記保持部材のみにて全ての建材板を支持することができる。
それ以外の左右の一方のみに下フランジを備える溝型鋼、Ｚ型鋼、Ｌ型鋼、Ｃ型鋼（＝リップ溝型鋼）、リップＺ型鋼を用いる場合には、前記支持部を備える保持部材を用いるか、或いは前記保持部材に加えて前記支持片部を備える補助部材を併用して用いることにより、全ての建材板を支持することができる。
【００３４】
前記建材板は、天井板や化粧板等を指すものであって、隣り合う型鋼間に架け渡されるように配設されるボード状であって、略平坦状でも曲面状でもよく、その端部を支持することで継続的に支持構造を維持できる強度（硬度）を有するものであれば、特にその材質についても限定するものではない。
また、この建築板の端部についても、その表面から略垂直状に断裁したものに限らず、例えば端部を、下面側を切り欠いた段状に形成してもよい。
【００３５】
前述のように本発明では、型鋼について下フランジを備えることのみを限定したが、左右の一方のみに下フランジを備える溝型鋼、Ｚ型鋼、Ｌ型鋼、Ｃ型鋼、リップＺ型鋼から選ばれる型鋼に限定した場合には、左右の一方のみに下フランジを備える溝型鋼、Ｚ型鋼、Ｌ型鋼、Ｃ型鋼、リップＺ型鋼から選ばれる複数の型鋼からなる母屋に対して取り付けて建材板の端部を型枠間に保持することができる保持部材、及び保持構造となる。
【００３６】
なお、繰り返し説明するが、本発明における「包持」とは、常に建材板の端部を上下方向から圧接している態様に限定されず、何らかの負荷が掛かった際には端部を押さえる態様を含むものであり、型鋼を挟んで隣り合う建材板の他方の端部については原則的に突き合わせ状に支持されていればよいが、取付安定性を考慮した場合には、この端部を上面側から押さえる構成を含むことが望ましいことは説明するまでもない。
【実施例１】
【００３７】
図１，に示す本発明の第１実施例の保持部材１は、型鋼４の下フランジ４１に取り付けられる取付部１１と、該取付部１１の上方に位置して側方が開放する溝状部１３を備える包持部１２とを有してなる構成であり、前記包持部１２は、図２の左側に示すように溝状部１３が弾性に抗して拡開可能であって、且つ弾性に抗して溝状部１３が型鋼４側へ傾倒可能である。
【００３８】
先に、図１に示される保持部材１以外の部材（型鋼４、化粧カバー材３、補助部材２、建材板５）について説明すると、まず図１に示す型鋼４は縦方向に配されるウエブ４２の両端（上下端）にフランジ４３，４１を有するＣ型鋼であって、先端に上向き片４１１を備える下フランジ４１は図面右方へ延在している。
【００３９】
また、図１（ｄ）〜（ｆ）に示す化粧カバー３は、型鋼４の下フランジ４１及び保持部材１の取付部１１を下方側から被覆する部材であって、底面である化粧面３１の左右が立ち上がる断面略樋状の長尺材である。先端（上端）が折り曲げられた一方の側面（右側面）３２は、前記保持部材１の取付部１１の外側に沿って前記取付部１１の下フランジ４１への取付を補助する役割も果たし、他方の側面（左側面）３３の外側には補助部材２を取り付けるための複数の隆起部３３１が設けられている。
【００４０】
さらに、図１（ｇ）〜（ｉ）に示す補助部材２は、前記型鋼４のウエブ４２に沿う縦片部２１と、該縦片部２１の下端から型鋼４の下フランジ４１と背中合わせ状に延在するＬ字状の支持片部２２とを備える。即ちこの支持片部２２の上端は、前記型鋼４の下フランジ４１の先端に形成された上向き片４１１の上端をほぼ同じ高さになるように形成されている。
また、前記縦片部２１の上端には、型鋼４の上フランジ４３に掛合する掛合片２３が設けられ、その高さの中程には、複数の矩形状の切り込み空部２１１を形成し、該切り込みによる切り起こしにて外側へ突出する押さえ片２１２が複数箇所に形成されている。
【００４１】
なお、図１（ｊ）は、意図的に保持部材１を配設していない状態を示すものであって、前記化粧カバー３の他方の側面３３に形成された隆起部３３１が前記補助部材２の切り込み空部２１１に係合するので、間接的にこの補助部材２の型鋼４への取付を補助することが示されている。
しかし、この状態では建材板５の端部５１ｘは、それぞれ型鋼４の下フランジ４１（上向き片４１１）と補助部材２の支持片部２２の上端に支持されているに過ぎないので、設置安定性が低い。
また、同図に示す建材板５は、隣り合う型鋼４，４間に架け渡されるように配設されるボード状の天井材であって、一方側の側方に位置する端部５１ｘは、その表面から略垂直状に断裁されたものである。
【００４２】
この第１実施例の保持部材１は、図示するように極めて短幅のピース材であって、Ｃ型鋼である型鋼４の長さ方向に所定間隔にて複数取り付けられるものである。また、この保持部材１には、型鋼４を挟んで隣り合う他方側の建材板（５）の端部（５１ｙ）を支持する支持部を備えない構成であるから、前記支持片部２２を備える補助部材２と併用することにより、全ての建材板５を支持するものである。
【００４３】
この第１実施例における取付部１１は、図示するように型鋼４の下フランジ４１及びその先端に形成された上向き片（リップ）４１１を包むコ字状に形成され、その上方には溝状部１３を備える包持部１２が連続的に形成されている。
【００４４】
また、この第１実施例における溝状部１３は、上片１３２と下片１３１との間隔が建材板５の端部５１ｘの厚みより広く形成され、図２の右側に示すように建材板５の端部５１ｘを緩く保持するものである。また、この溝状部１３の上片１３２の先端には、上方へ湾曲する案内片１４が連続的に設けられ、建材板５の端部５１ｘを溝状部１３内に導く役割を果たす。即ち同図の左側に示すように外側下方（図面では右側下方）から臨ませる建材板５の端部５１ｘが、この案内片１４を突き上げ、弾性に抗して溝状部１３が拡開されると共に弾性に抗して包持部１２（溝状部１３）を型鋼４側（この場合は左側）へ傾倒させる。
【００４５】
図２は、前記各部材１〜３を用いて前記型鋼４，４間に建材板５を保持する構造の施工手順の一例を示すものであって、図２に示すように屋根構造を構成する屋根断熱材６の下面に所定間隔にてＣ型鋼である型鋼４が取り付けられており、図面左側から保持部材１を、図面下方から化粧カバー３を、図面右側から補助部材２を臨ませてそれぞれ型鋼４に取り付ければよい。
手順としても、始めに保持部材１を型鋼４へ取り付け、その後に化粧カバー３を取り付け、最後に補助部材２を取り付けるようにすればよい。
【００４６】
保持部材１の取付部１１の内面側には、図示するように仮止め用の両面テープ１１１等を添設していることが望ましく、該両面テープ１１１は型鋼４の下フランジ４１の上向き片４１１の外側に取り付けられる（接着される）。この状態で、保持部材１の溝状部１３は型鋼４の開口内部に位置するものとなる。そのため、仮に両面テープ１１１による接着がなくても、保持部材１の重心は型鋼４の開口部内に位置するため、安定に取り付けられるが、その後に建材板５を取り付ける際にこの保持部材１が外れることがないように両面テープ１１１にて接着される。
【００４７】
続いて化粧カバー３を取り付けるが、前述のようにその一方の側面（右側面）３２は、前記保持部材１の取付部１１の外側に沿うので、自身の取付と共に前記取付部１１の下フランジ４１への取付を補助する（脱離を防止する）役割を果たす。
また、この化粧カバー３の他方の側面（左側面）３３は、型鋼４のウエブ４２に沿う状態で取り付けられるので、次の工程にて補助部材２を取り付ける際に、その縦片部２１とウエブ４２との間に挟着状に取り付けられるものとなる。
【００４８】
その後、補助部材２を取り付けるが、前述のように縦片部２１の上端に設けた掛合片２３を型鋼４の上フランジ４３に掛合させると共に、前記化粧カバー３の複数の隆起部３３１を切り込み空部２１１にそれぞれ係合させる状態で位置合わせを行い、側方（左方）から固定ビス２ｂを打ち込んで型鋼４のウエブ４２に取り付けている。
この工程では、前記固定ビス２ｂによりこの補助部材２を固定するが、その縦片部２１は前記化粧カバー３の他方の側面３３を介して型鋼４のウエブ４２に沿っているので、この補助部材２の取付と共に前記化粧カバー３も型鋼４に一体的に固定される。
加えて前記化粧カバー３は、前述のように一方の側面３２が、前記保持部材１の取付部１１の外側に沿う構成であるため、この化粧カバー３の固定により、前記保持部材１も一体的に型鋼４に取り付けられる。
結局のところこの工程では、単に補助部材２のみが固定ビス２ｂにて型鋼４に固定されるばかりでなく、それによって前記化粧カバー３も一体的に固定され、さらにそれにより前記保持部材１も一体的に固定されるものである。
【００４９】
そして、図２の左側に示すように外側下方（図面では右側下方）から臨ませる建材板５の端部５１ｘが、保持部材１の案内片１４を突き上げるように押圧する（＝押圧力を与える）と、弾性に抗して溝状部１３が拡開されると共に弾性に抗して包持部１２（溝状部１３）が型鋼４側（この場合は左側）へ傾倒される。
この状態で、建材板５の他端側（右側端）を持ち上げるように回動させ、同図で点線で示すように略水平状とした時点で建材板５の他端（右端）を同図の右側に示す型鋼４（補助部材２）に当接するように位置調整すると、その分、建材板５の一方（左側）の端部５１ｘも右側へスライド状に移動し、前記押圧力が解除されるため、保持部材１の包持部１２（溝状部１３）は当初の形状に弾性回復し、溝状部１３に建材板５の端部５１ｘが包持され、図２の状態を得る。
【００５０】
このように施工された図２の保持構造では、建材板５の一方（左側）の端部５１ｘは、保持部材１の溝状部１３に包持され、建材板５の他方（右側）の端部５１ｙは、補助部材２の支持片部２１に突き合わせ状に支持される状態となる。したがって、溝状部１３は、常に建材板５の端部５１ｘを押さえている（圧接している）ものではないが、地震などによる何らかの負荷が掛かった際にはこの端部５１ｘを押さえる役割を果たす。
また、建材板５の一方（左側）の端部５１ｘの上方には、保持部材１の案内片１４の下端が近接状に臨んでいるため、この案内片１４の作用（＝押さえ片）により、前述の端部５１ｘを押さえる役割はより確実に果たされるものとなる。
さらに、建材板５の他方（右側）の端部５１ｙの上方にも、補助部材２の押さえ片２１２が臨んでいるため、この押さえ片２１２の作用により、地震などによる何らかの負荷が掛かった際に他方側の端部５１ｙを押さえる役割が果たされる。
【００５１】
図３に示す第２実施例の保持構造は、建材板５Ｂとして、左右側方に位置する端部５１ｂｘ，５１ｂｙを、下面側を切り欠いた段状に形成したものであって、この端部５１ｂｘ，５１ｂｙの厚みが薄くなった分だけ、それを包持する保持部材１Ｂの溝状部１３ｂ（包持部１２ｂ）の間隔も小さくした。それ以外の部材等については全て前記第１実施例と同様であり、図面に同一符号を付して説明を省略する。
【００５２】
この第２実施例では、建材板５Ｂの端部５１ｂｘ，５１ｂｙを段状に形成したので、型鋼４の上向き片４１１に端部５１ｂが載置され、該上向き片４１１に切り欠き端面が当接する状態で保持され、建材板５Ｂは安定に型鋼４．４間に保持される。さらに、この建材板５Ｂとして、前記第１実施例よりも厚いものを用いることができるため、断熱効果等も向上させることができる。
【００５３】
図４に示す第３実施例の保持構造は、型鋼４Ｃは縦方向に配されるウエブ４４の両端（上下端）にフランジ４６，４５を有するＺ型鋼であって、先端に上向き片４５１を備える下フランジ４５は図面右方へ延在している（上フランジ４６は左方へ延在している）。この型鋼４Ｃは、屋根構造を構成するコンクリート躯体６Ｃにアンカー６１を打ち込んで吊り下げ状に支持させたものである。
また、この第３実施例では、縦片部２１ｃを短く形成したピース状の補助部材２Ｃを用い、保持部材１Ｂ及び建材板５Ｂについては、前記第２実施例と同様であるから、図面に同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
この第３実施例では、Ｚ型鋼４Ｃのウエブ４４に取付用のスリットを形成することにより、前記補助部材２Ｃの掛合片２３ｃを該スリットに挿着して取り付けることができる。そのため、前記補助部材２Ｃを型鋼４Ｃの長さ方向に複数取り付ければよい。
【００５５】
図５に示す第４実施例の保持構造は、保持部材１Ｄの溝状部１３ｄの上片１３２ｄの先端に、上方へ湾曲する案内片１４ｄが連続的に設けられている構成では、前記第２実施例の保持部材１Ｂと同様であるが、この溝状部１３ｄは上片１３２ｄと下片１３１ｄとの間隔が建材板５Ｂの端部５１ｂｘの厚みより狭く形成されている点で相違する。
【００５６】
即ち比較のために示した同図の第２実施例では、上片１３２と下片１３１との間隔が建材板５Ｂの端部５１ｂｘの厚みより広く形成されているので、端部５１ｂの表面部には上片１３２は当接していない。
これに対し、この第４実施例では、上片１３２ｄと下片１３１ｄとの間隔が建材板５Ｂの端部５１ｂｘの厚みより狭く形成されているので、端部５１ｂｘの表面部に上片１３２ｄが常に弾性的に当接しており、取付安定性が極めて高いものとなる。
【００５７】
このように第４実施例の保持部材１Ｄは、施工の際に弾性に抗して拡開させた溝状部１３ｄが、建材板５の端部５１ｂｘに上下方向から圧接しているので、建材板５の端部５１ｂｘをより安定に型鋼４，４間に保持することができる。
【００５８】
図６に示す第５実施例の保持部材１Ｅは、建材板５の一方の端部５１ｘを包持して型鋼４に取り付けるばかりでなく、型鋼４を挟んで隣り合う建材板５の他方の端部５１ｙを突き合わせ状に支持する支持部１５ｅを備える態様であって、前記補助部材（２）を必要としない。
この保持部材１Ｅは、取付部１１ｅが下フランジ４１の全てを下方から覆う略樋状であり、この取付部１１ｅの上方に略矩形状の溝状部１３ｅを備える包持部１２ｅが連続的に形成されている。なお、図中、１ｍは、取付部１１ｅを型鋼４に固定するための横ビスである。
【００５９】
また、この第５実施例における溝状部１３ｅは、上片１３２ｅと下片１３１ｅとの間隔が建材板５の端部５１ｘの厚みより僅かに小さく（ほぼ同一に）形成され、図６（ｄ）の左側、即ち図６（ｅ）に拡大して示すように建材板５の端部５１ｘを包持する。更に、この溝状部１３ｅの上片１３２ｅの先端には、斜め上方へ向く案内片１４ｅが設けられ、建材板５の端部５１ｘを溝状部１３ｅ内に導く役割を果たす。
【００６０】
図６は、この第５実施例における取付補助材７であって、前記第１実施例における補助部材２とは異なり、建材板５の取付を補助する部材であって、型鋼４を挟んで隣り合う建材板５の他方の端部５１ｙの上面に沿う水平状片７１１を備えるものである。
即ちこの取付補助材７は、図６にも拡大して示すように型鋼４のウエブ４２の外側に沿う縦面部７１の上下端に、フランジ４３，４１に係止状に沿うフランジ状部７２，７２を備える略コ字状であって、縦面部７１には切り起こしにて略水平状に外側へ延在する水平状片７１１が形成され、その下方部分の内面側には仮止め用の両面テープ７１２が添設されている。
【００６１】
この第５実施例の保持部材１Ｅ及び前記取付補助材７を用いた保持構造は、以下の手順にて施工することができる。
まず、前記取付補助材７を前記両面テープ７１２にて前記型鋼４のウエブ４２の外側に沿うように仮止めする。
次に、仮止めした取付補助材７の水平状片７１１に、建材板５の端部５１ｙの上面が当接するように配設し、下方から縦ビス１ｎを打ち込んで前記水平状片７１１に建材板５を吊り固定状に仮固定する。
続いて、前記保持部材１Ｅを下方から臨ませ、その樋状の取付部１１ｅが型鋼４の下フランジ４１を下方から覆い、溝状部１３ｅが型鋼４の（開口）内部に位置するように配し、側方（左方）から横ビス１ｍを打ち込んで型鋼４のウエブ４１に固定する。
なお、この保持部材１Ｅは、支持部１５ｅが、建材板５の他方の端部５１ｙの下面に沿うように固定するので、建材板５は、他方の端部５１ｙが上下から保持される状態となるが、一方の端部５１ｘを略水平状より僅かに上方へ持ち上げて以下の操作を行うことに支障はない。
そして、建材板５の一方の端部５１ｘを溝状部１３ｅへ挿着するが、その際、僅かでも端部５１ｘにて案内片１４ｅは左方へ突き上げられ、弾性に抗して溝状部１３ｅは拡開されると共に弾性に抗して包持部１２ｅ（溝状部１３ｅ）は型鋼４側（この場合は左側）へ傾倒される。
端部５１ｘの溝状部１３ｅへの挿着が完了すると、包持部１２ｅ（溝状部１３ｅ）は当初の形状に弾性回復し、建材板５は略水平状に型鋼４，４間に保持されるものとなり、端部５１ｙの端面は、取付補助材７の縦面部７１に当接するように位置調整され、図６（ｄ），（ｅ）の状態を得る。
【００６２】
このように第５実施例の保持部材１Ｅは、建材板５の一方の端部５１ｘを包持して型鋼４に取り付けるばかりでなく、型鋼４を挟んで隣り合う建材板５の他方の端部５１ｙを支持する支持部１５ｅをも備えているため、実質的にこの部材（１Ｅ）のみで全ての建材板５を型鋼４，４間に保持することができる。
【００６３】
また、この第５実施例に用いられた前記取付補助材７は、建材板５の配設時にはその取付を補助する役割を果たし、建材板５の取付後には、他方の端部５１ｙを包持する役割を果たす。即ちその水平状片７１１にて他方の端部５１ｙの上面を押さえるので、この端部５１ｙは上下から、即ち水平状片７１１と支持部１５ｅとの間に挟まれて安定に突き合わせ状に支持（包持）されるので、この水平状片７１１は押さえ片としての役割も果たす。
【００６４】
図７に示す第６実施例の保持部材１Ｆは、２つのＣ型鋼を背中合わせ状に接続して用いた型鋼４Ｆに取り付けるものであって、前記第５実施例の保持部材１Ｅと同様に建材板５の一方の端部５１ｘを包持するばかりでなく、型鋼４Ｆを挟んで隣り合う建材板５の他方の端部５１ｙを突き合わせ状に支持する支持部１５ｆを備える態様である。そのため、取付部１１ｆが一面状に連なる下フランジ４１，４１の全てを下方から覆う横長の略樋状である以外は前記第５実施例と同様であって、その包持部１２ｆ、溝状部１３ｆ（上片１３２ｆ，下片１３１ｆ）、案内片１４ｆ、及び支持部１５ｆは、前記第５実施例における包持部１２ｅ、溝状部１３ｅ（上片１３２ｅ，下片１３１ｅ）、案内片１４ｅ、及び支持部１５ｅとほぼ同様である。
【００６５】
したがって、この第６実施例の保持部材１Ｆ（及び前記取付補助材７）を前記型鋼４Ｆに取り付ける図７に示す保持構造も、前述の第５実施例における施工方法と全く同様の手順にて施工することができる。
また、この第６実施例においても、前述の第５実施例と全く同様の効果を奏することができる。
【００６６】
この第６実施例は、前述のように２つのＣ型鋼を背中合わせ状に接続した型鋼４Ｆからなる母屋に対して建材板５を取り付けたものと解釈することもできるし、例えば前記第５実施例のようにＣ型鋼４の下フランジ４１が同一方向に延在するように配設されている母屋の一部に存在する、Ｃ型鋼を背中合わせ状に組み合わされて取り付けられている箇所における態様と解釈することもできる。
【符号の説明】
【００６７】
１，１Ｂ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  保持部材
１１  取付部
１１１  両面テープ
１２  包持部
１３  溝状部
１３１  下片
１３２  上片
１４  案内片（押さえ片）
１５ｅ，１５ｆ  支持部
２  補助部材
２ｂ  固定ビス
２１  縦片部
２１２  押さえ片
２２  支持片部
３  化粧カバー
３１  化粧面
４，４Ｃ，４Ｆ  型鋼
４１  下フランジ
４１１  上向き片
４２  ウエブ
４３  上フランジ
５，５Ｂ  建材板
５１ｘ，５１ｂｘ（一方側の）端部
５１ｙ，５１ｂｙ  （他方側の）端部
６  屋根断熱材
７  取付補助材
７１１  水平状片（押さえ片）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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