(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の錠前本体（２）と第２の錠前本体（３）とを含んでおり、前記第１および第２の錠前本体（２、３）が互いに係止可能である、錠前装置、特に南京錠または自転車用錠前であって、
前記第１および第２の錠前本体（２、３）から独立して形成された施錠装置（１）、特に電気機械的な施錠装置（１）を含んでおり、
前記施錠装置（１）は、第１の部分領域（１ａ）が前記第１の錠前本体（２）に、第２の部分領域（１ｂ）が前記第２の錠前本体（３）に差し込み可能であり、
前記部分領域（１ａ、１ｂ）は、各前記部分領域（１ａ、１ｂ）を各前記錠前本体（２、３）に係止するための少なくとも１つの舌要素（５）をそれぞれ備えていることを特徴とする、錠前装置。
【請求項２】
錠前装置、特に請求項１に記載の錠前装置の施錠装置であって、
第１の部分領域（１ａ）と第２の部分領域（１ｂ）とを備えており、
前記第１の部分領域（１ａ）は錠前装置の第１の錠前本体（２）に、前記第２の部分領域（１ｂ）は特に同じ錠前装置の第２の錠前本体（３）に差し込み可能であり、
前記部分領域（１ａ、１ｂ）は、各前記部分領域（１ａ、１ｂ）を各前記錠前本体（２、３）に係止するための少なくとも１つの舌要素（５）をそれぞれ備えていることを特徴とする、施錠装置。
【請求項３】
前記施錠装置（１）は、前記第１および第２の錠前本体（２、３）によってその全体を包囲可能であり、特に、２つの錠前本体（２、３）によって共同で形成される内部空間に完全に収容可能であることを特徴とする、請求項１または２に記載の装置。
【請求項４】
前記施錠装置（１）の両方の前記部分領域（１ａ、１ｂ）は、少なくとも舌の配置に関して鏡面対称に形成されていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
施錠装置（１）の各部分領域（１ａ、１ｂ）を収容可能な前記錠前本体（２、３）の前記内部領域は同一形状であることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
両方の部分領域（１ａ、１ｂ）の前記舌要素（５）は、前記施錠装置（１）のハウジングに対して退出および進入可能な物体、特に移動を阻止され得る物体として形成されており、
前記物体は、施錠の際に前記錠前本体（２、３）の対応する逃げ溝／凹部に係合可能であることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
各舌要素（５）の移動方向は、施錠装置（１）および各錠前本体（２、３）の差し込み方向に対して垂直であることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
両方の部分領域（１ａ、１ｂ）の前記舌要素（５）は、共通の駆動装置、または前記舌要素の移動を阻止する共通の要素を備えていることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記部分領域（１ａ、１ｂ）の少なくとも一方、特に前記部分領域（１ａ、１ｂ）の少なくとも一方の、施錠装置（１）および各錠前本体（２、３）の差し込み方向に対して垂直に配置された端面（１ｃ）には、施錠装置（１）と錠前本体（２、３）の少なくとも一方との間で電気信号を伝送するための少なくとも１つのインターフェース（６）が配置されており、
特に、前記インターフェース（６）を介して、錠前本体（２、３）の電気安全ループおよび／またはアンテナ、および／または前記錠前本体の少なくとも一方の入力部を、前記施錠装置（１）内の電子機器に接続可能であることを特徴とする、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１０】
前記錠前本体の少なくとも一方には、少なくとも１つの入力部、特にキーパッドまたはタッチセンサー式ディスプレイが配置されており、
前記入力部のデータ、特にＰＩＮコードのデータが、特に施錠および／または解錠の目的で、前記錠前本体の少なくとも一方と前記施錠装置との間のインターフェースを用いて前記施錠装置に送信されることを特徴とする、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記施錠装置および／または前記錠前本体の少なくとも一方は、前記施錠装置を施錠および／または解錠するために用いる少なくとも１つのセキュリティコード、特にＰＩＮコードが保存された記憶装置を備えており、
特に、前記記憶装置の内容を遠距離通信によって変更可能であることを特徴とする、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記錠前本体（２、３）の少なくとも一方は施錠機構を備えており、
前記施錠機構は、前記施錠装置（１）の前記部分領域（１ａ、１ｂ）の少なくとも一方の少なくとも１つの舌要素（５）を用いて作動可能であることを特徴とする、請求項１または３乃至１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
両方の前記錠前本体（２、３）は独立した部品として形成されており、またはバンド／ベルト／チューブ／ケーブルを介して互いに接続されており、
特に、バンド／ベルト／チューブ／ケーブルは、前記錠前本体（２、３）間の少なくとも１つの電線を形成する、または含むことを特徴とする、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
前記施錠装置（１）は遠距離通信部を含んでおり、
前記遠距離通信部と使用者の特に携帯型の通信機器との間の遠距離通信によって、前記施錠装置（１）の少なくとも１つのアクチュエータを施錠および／または解錠の目的で制御可能であることを特徴とする、請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの、請求項１または３乃至１４のいずれか１項に記載の錠前装置と、少なくとももう１対の錠前本体（２、３）とを含むセットであって、
特に、前記もう１対の錠前本体が前記錠前装置の前記１対の錠前本体とは異なっている、セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の錠前本体と第２の錠前本体とを含んでおり、第１および第２の錠前本体が互いに係止可能である錠前装置、特に南京錠または自転車用錠前に関する。また、本発明は、錠前装置の施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
錠前装置は従来技術において、例えば典型的な形態では、南京錠または自転車用錠前としても知られており、あるいは可動な物体を固定するための錠前装置として一般に知られている。
【０００３】
一般的な構成では、この種の錠前装置は２つの錠前本体を備えており、これらの錠前本体は、その意図された場所で分離され得ないように互いに接続および係止することが可能である。
【０００４】
南京錠の場合、例えばシリンダー錠またはダイヤル錠型の施錠装置を含む第１の本体と、ツルによって形成される第２の錠前本体とによって錠前本体が形成される。典型的に、このような第２の錠前本体を形成するツルは、その一方の端部で第１の錠前本体と移動可能かつ取り外し不可能に接続されており、両方の錠前本体を互いに係止するための施錠装置は、第１の錠前本体と分離不可能に一体化されている。
【０００５】
また、従来技術において知られている、例えば自転車を固定するために使用される錠前装置では、第１の錠前本体から完全に取り外すことができる第２の錠前本体がツルによって形成されている。しかし、この形態でも同様に、施錠装置の閉鎖機構全体が第１の錠前本体と分離不可能に一体化されている。
【０００６】
このように、従来技術による錠前装置は、常に自己完結型の機能ユニットを形成している。これはつまり、使用者は、錠前装置を異なる用途に使用するために、同時使用ではない場合にも、用途に対応する錠前装置を常に使用しなければならず、それぞれの錠前装置用の専用の鍵を保管しなければならない、または、少なくとも数字の組み合わせが自由に選択可能でない限り、専用の数字の組み合わせを覚えておかなければならない、ということである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、特に異なる用途であっても使用者が常に同じように錠前本体を開放あるいは互いに分離することができるように、より普遍的に使用可能な錠前装置、およびこの錠前装置とともに使用可能な施錠装置、あるいはこれらの装置を含むセットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、冒頭で言及した種類の錠前装置であって、第１および第２の錠前本体から独立して形成された施錠装置、特に電気機械的な施錠装置をさらに含む錠前装置によって解決される。この施錠装置は、第１の部分領域が第１の錠前本体に、第２の部分領域が第２の錠前本体に差し込み可能であり、部分領域は、各部分領域を各錠前本体に係止するための少なくとも１つの舌要素をそれぞれ備えている。
【０００９】
さらに、上記課題は、第１の部分領域と第２の部分領域とを備えた施錠装置によって解決される。第１の部分領域は錠前装置の第１の錠前本体に、第２の部分領域は特に同じ錠前装置の第２の錠前本体に差し込み可能であり、部分領域は、各部分領域を各錠前本体に係止するための少なくとも１つの舌要素をそれぞれ備えている。
【００１０】
本発明の本質的な中心思想は、これまでの従来技術に反して、錠前本体から構造的に独立したユニットで施錠装置を形成することである。したがって、このような施錠装置は、第１の対の錠前本体とも、少なくとももう１対の、場合によっては任意の多数の対の錠前本体とも使用することができ、異なる対の錠前本体を異なる使用例に適合させることができる。
【００１１】
例えば、ある１対の錠前本体はこのような施錠装置とともに南京錠型の錠前装置を形成することができ、または、他の１対の錠前本体は自転車用錠前を形成することができる。その際、用途の種類および数は無制限であり、異なる用途のそれぞれにおいて常に同じ施錠装置を使用することができる。
【００１２】
このことは特に有利である。というのは、そうすれば使用者は、このような施錠装置を使用するために施錠装置に対して１つの方法でアクセス／開放するだけでよく、したがって全ての対の錠前本体を同じように施錠／開放することができるからである。
【００１３】
一般に施錠装置の施錠機構は、特に高い安全等級を満たさなければならない場合には、特に高価であるので、このことはコストの観点からも有利である。本発明による施錠装置は多重使用が可能であるので、そのような施錠機構を一度入手するだけでよい。
【００１４】
本発明では、本発明による錠前装置の２つの錠前本体が互いに直接係止されるのではなく、構造的に独立した施錠装置を介して間接的に係止されるように構成されている。つまり、第１の錠前本体は施錠装置と係止可能であり、それによって開放の権限無しにこれらを互いから分離することができなくなり、同様に、第２の錠前本体は、開放の権限無しに互いから分離することができないように施錠装置に係止可能である。
【００１５】
このように、錠前本体同士を係止する必要はなく、錠前本体はそれぞれ施錠装置と係止されるので、互いには間接的にのみ係止される。ただし、ある形態では、追加的に錠前本体同士を係止するように構成することもできる。
【００１６】
このように、他の物体を固定することが必ずしも意図されていない錠前装置も形成することができる。本発明において２つの錠前本体と称される２つの部分を有する物体であって、存在する権限、すなわち施錠装置を解錠する権限が与えられている場合のみこれらの部分を互いから分離することができる物体を、錠前装置自体が形成することができる。
【００１７】
本発明の好ましい一形態では、錠前本体から構造的に独立した施錠装置は、第１および第２の錠前本体によってその全体を包囲可能であるように構成することができる。これは特に、施錠装置が２つの錠前本体によって共同で形成される内部空間に完全に収容可能であることと理解される。この場合、施錠装置が両方の錠前本体のそれぞれと係止した後には、この施錠装置に外部からアクセスすることができなくなる。
【００１８】
この場合、施錠装置と好ましくは携帯型である通信機器（例えば、携帯電話）との間の無線通信によって、施錠装置の解錠、場合によっては施錠をも行うことが特に有利である。このために、施錠装置は一体型の電子機器、例えば通信部を含むことができる。
【００１９】
しかし、電子／電気インターフェースを施錠装置と錠前本体の少なくとも一方との間に設け、このインターフェースを介して、解錠および／または施錠の目的で、錠前本体の一方または両方の信号を、例えば錠前本体の少なくとも一方の入力部（例えば、キーパッドまたはタッチセンサー式ディスプレイ）から施錠装置に伝送可能であるように構成することもできる。
【００２０】
したがって、このような入力部に入力可能なデータ、例えば施錠および／または解錠のためのセキュリティコード、例えばＰＩＮコードを、このようなインターフェースを介して該当する錠前本体と施錠装置との間で内部的に伝送することができる。
【００２１】
このような入力部を備えた錠前本体および／または施錠装置には、施錠装置を施錠および／または解錠するための少なくとも１つのセキュリティコード、特にＰＩＮコードを保存可能な記憶装置を設けることができる。
【００２２】
本発明では、この記憶装置が、例えば遠距離通信によって、好ましくは移動体通信ネットワーク（例えば、ＧＳＭ（登録商標））を介して外部から変更可能であるように構成することができる。このように、例えばセキュリティコードを変更することができる。
【００２３】
その際、例えば使用者の複数の施錠装置を同じセキュリティコードによって施錠および／または解錠することができるとともに、これらの複数の施錠装置の全てにおいて、有効なセキュリティコードをそれぞれの記憶装置に入力可能、あるいは全ての記憶装置において変更可能であるように構成することもできる。これは例えば、遠距離通信ネットワーク、例えば移動体通信ネットワークからサーバーを介して集中方式で行うことができる。このように、例えば使用者はワンステップで、実質的に同時に、彼の全ての施錠装置をセキュリティコードに関してプログラム変更することができる。
【００２４】
施錠装置を錠前本体に一体的に収容することが容易に行えるように、施錠装置の両方の部分領域が、少なくとも舌の配置に関して、好ましくは外形形状全体に関して、対称面に対して鏡面対称、あるいは互いに同一形状であるように構成することができる。好ましくは、部分領域は互いに直接隣接しており、あるいは数学的な対称面のみによって分離されている。
【００２５】
これに応じて、施錠装置の各部分領域を収容可能な錠前本体の内部領域も同一形状とすることができる。
【００２６】
これによって、施錠装置の第１の部分領域だけでなく第２の部分領域も第１の錠前本体の内部領域に差し込み可能であることも保証される。第２の錠前本体についても同様である。したがって、使用者は、施錠装置をどの方向で錠前本体に挿入すべきかに注意しなくてもよい。
【００２７】
好ましい一形態では、施錠装置の両方の部分領域のそれぞれの幾何学的形状、およびこれらの部分領域を収容する錠前本体の内部領域のそれぞれの幾何学的形状は、互いに対応する雄形および雌形として形成される。
【００２８】
部分領域を対称に形成することが好ましいが、その代わりに部分領域を異なる形状とすることもできる。なおその場合、部分領域にそれぞれ割り当てられた錠前本体の内部領域は、収容すべき部分領域に明確に適合している。
【００２９】
好ましい一構成では、施錠装置は単純な幾何学的基本形状、例えば、好ましくは錠前本体への挿入を容易にするために角が丸められた直方体形状を有することができる。この形態では、あるいは一般的にも、施錠装置の延在方向に沿って２つの部分領域への分割を行うことができる。特に、この方向で施錠装置を両方の部分領域に半分に分割することができる。
【００３０】
部分領域当たり少なくとも１つの舌要素のみが、好ましくは部分領域当たり２つの互いに対向する舌要素のみが、施錠装置のハウジング、好ましくは幾何学的基本形状として形成されるハウジングの外側輪郭から外側へ突出する。場合によっては、錠前本体の一方または両方と機械的および／または電気的に協働する機能要素（場合によっては部分領域毎に同一）もハウジングの外側輪郭から外側へ突出してもよい。
【００３１】
本発明では、両方の部分領域の舌要素が、施錠装置のハウジングに対して退出および進入可能な物体、特に移動を阻止され得る物体として形成されており、この物体が、施錠の際に錠前本体の対応する逃げ溝または凹部に係合可能であるように構成することができる。
【００３２】
このような物体あるいは舌要素に対して、特に、磁性を有する、または磁化可能な舌要素のそれぞれに対して好ましくは反発的に作用する、好ましくは各永久磁石の各磁界によって外側に向かう方向に力を加える、またはばね荷重を加えることができる。これによって、舌要素／物体は、挿入の際に錠前本体内部の対応する凹部／逃げ溝に自動的に嵌まり込む。舌要素の移動が阻止されることによって、なおさらに施錠も実現される。
【００３３】
施錠装置の全ての舌要素、または少なくとも各部分領域の全ての舌要素は、好ましくはアクチュエータによって動作させることができる共通の阻止要素、例えば施錠装置の長さ方向に摺動可能な阻止スライドによって、その移動が阻止され得るように構成することができる。このために、移動を阻止する阻止要素の領域を各舌要素の後方へ移動させることができ、そうすれば各舌要素は外側へ変位した位置をとる。
【００３４】
しかし、舌要素、あるいは舌要素を形成する可動な物体を、好ましくはハウジングの外側輪郭から突出した位置、またはハウジング内に後退した位置のそれぞれに、アクチュエータによって積極的に移動させることもできる。
【００３５】
このために、レバー、伝動装置、または少なくとも１つの電磁駆動装置も設けることができ、特に後者の場合、磁気的に作用する力によって、両方の位置の少なくとも一方または両方へ舌を移動させることができる。このために、舌は、好ましくは磁性を有するように、または少なくとも磁化可能に設計されており、舌を各位置へ操作できるための少なくとも１つの制御可能な電磁石と協働する。
【００３６】
この場合も、ばね荷重または磁気的に生成された力によって、好ましくはハウジングの輪郭から突出した施錠位置へ、舌要素に予荷重を加えることができ、電磁的に生成された磁力によって舌要素を少なくとも一時的に後退させることができる。
【００３７】
両方の部分領域の舌要素は、好ましくは共通の駆動装置を備えることができる。しかし、ある構成では、独立した駆動装置／アクチュエータを各部分領域の舌に対して設けることもでき、特にそれによって、両方の錠前本体の一方のみを選択的に施錠装置から解放するという可能性がもたらされる。
【００３８】
全ての形態において、好ましくは各舌要素の移動方向が施錠装置および各錠前本体の差し込み方向に対して垂直である構造的配置とすることができる。
【００３９】
さらに、本発明では、部分領域の少なくとも一方、特に施錠装置および各錠前本体の差し込み方向に対して垂直に配置された部分領域の少なくとも一方の端面に、施錠装置と各錠前本体との間で電気信号を送信するためのインターフェースを配置するように構成することができる。
【００４０】
冒頭で既に言及したように、このようなインターフェースは、施錠装置と錠前本体の少なくとも一方との間で電気／電子信号（特にデータも）を伝送することができる。
【００４１】
ここで、ある形態では、インターフェースを介して、錠前本体の電気安全ループおよび／またはアンテナを、施錠装置の電子機器と接続可能であるよう構成することもできる。このように、例えば、錠前本体の一方または両方に配置された導線の切断の有無を、安全ループ、特に錠前本体を接続する安全ループにおいて、例えば抵抗測定、または電流および／または電圧測定によって調べることができる。
【００４２】
例えば錠前本体の少なくとも一方の外側で、このようなインターフェースを介してアンテナを施錠装置と接続することによって、錠前本体が金属製であり、したがって電子機器内に形成された通信部が施錠装置内部で遮蔽されるような場合にも、良好な無線受信がさらに確保される。
【００４３】
これまでに挙げた全ての形態と組み合わせ可能な一発展形態では、錠前本体の少なくとも一方が施錠機構を備えており、この施錠機構が、施錠装置の部分領域の少なくとも一方の少なくとも１つの舌要素を用いて作動可能であるように構成することもできる。
【００４４】
この場合、錠前本体同士を特に直接的にさらに係止させることができる錠前本体の施錠機構は、施錠装置の舌の駆動装置を利用する。したがって、この駆動装置が作動されることによって、錠前本体の一方または両方の施錠機構が同時に作動される。
【００４５】
ある形態では、両方の錠前本体を独立した部品として形成することができる。しかし、これらの錠前本体を、例えば、バンド、ベルト、チューブ、またはケーブルを介して互いに接続することもできる。ここに挙げた要素は、特に破損の有無が確認された安全ループを形成するために、錠前本体間の少なくとも１つの電線を形成することができる。
【００４６】
施錠装置は、好ましくは遠距離通信部を、特に冒頭で既に言及した電子機器内に、または電子機器から独立して含むことができる。この遠距離通信部と使用者の特に携帯型の通信機器との間の遠距離通信によって、施錠装置の少なくとも１つのアクチュエータを施錠および／または解錠の目的で制御することができる。このようなアクチュエータは、前述の阻止要素であってもよく、または舌要素自体が直接駆動されてもよい。
【００４７】
これは例えば、使用者の携帯通信機器上のアプリケーションを介して行うことができる。通信は近距離（好ましくは１００メートル未満、１０メートル未満、または１メートル未満）から、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷＬＡＮ、ＲＦＩＤを介して行うことができる。移動体通信ネットワークを介して移動体無線通信を確立することもできる。この場合、施錠装置は好ましくはＳＩＭカード機能を備えている。例えば、ＳＭＳまたはその他の短いメッセージを施錠装置の通信部に送信することによって、施錠装置を施錠および／または解錠することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明における錠前装置の図である。
【図２】図１における施錠装置の他の１対の錠前本体との使用状況を示す図である。
【図３】施錠装置における舌要素の駆動装置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
実施例について、以下の図面に基づいて説明する。
【００５０】
図１には、本発明による施錠装置１と２つの錠前本体２、３とによって形成された、本発明による錠前装置の第１の実施形態が示されている。
【００５１】
施錠装置１は、錠前本体から構造的に独立したユニットであり、図１に破線で示された対称面Ｅの両側に同一形状の２つの部分領域１ａ、１ｂを備えている。対称面Ｅはこれらの領域を施錠装置の長さ方向に分離する。
【００５２】
部分領域は、それぞれ各錠前本体２、３の対応する内部領域に収容されるように構成されている。つまり、ここでは、図１に関して両方の錠前本体２、３をそれぞれ部分領域１ａ、１ｂへ変位させることができ、それによって、施錠装置が両方の錠前本体の内部に完全に収容され、外部からアクセス不可能／不可視となる。
【００５３】
施錠装置を介して互いに間接的に係止固定可能な両方の錠前本体は、ここではツル４を有しているので、施錠装置への装着後に南京錠型の錠前装置を形成する。
【００５４】
施錠装置は、各部分領域の角部分に舌要素５を備えており、この舌要素５は、施錠装置１と錠前本体２、３との間を差し込み方向に対して垂直に移動可能であり、この図示の退出位置において移動を阻止され得る。このために、施錠装置に配置される電気機械的な作動装置を設けることができる。
【００５５】
錠前本体２、３の方を向く端面１ｃおよび／または１ｄには、錠前本体と協働する機能要素６を設けることができる。ここでは、機能要素６は端面１ｃに設けられている。このような協働は、機械的または電気的／電子的なものであってもよい。例えば、この協働によって、電気信号、例えば無線信号を伝送することができる。
【００５６】
図２には、図１で説明したものと同じ施錠装置１の、他の１対の錠前本体２、３との使用状況が示されている。ここでは両方の錠前本体２、３がベルトあるいはバンド７によって互いに接続されている。例えば、同様に錠前本体２、３を接続する電線を、ベルト７を貫通するように通すことができる。
【００５７】
図２から明らかなように、使用者は、同じ施錠装置１を異なる対の錠前本体２、３とともに使用することができ、これによってさまざまな用途を開発することが可能になる。図２では、例えばベルトが自転車の開口部／車輪を通して導かれる自転車用錠前の用途である。
【００５８】
図３には、施錠装置１における舌要素５の駆動装置の可能な変形例が示されている。例えば、回転可能な円板に偏心して連結されたレバー８からなる機構を介して、舌要素５が施錠位置と解放位置との間を変位可能であるように構成することができる。
【００５９】
他の変形例では、磁性を有する、または少なくとも磁化可能な舌要素５を、電磁石９を用いて解錠位置に引き寄せるように構成することができる。施錠位置へは、舌要素５に対して例えば永久磁界によって力を加える、またはばね荷重を加えることができる。ここで、互いに対向する２つの舌要素５、特に部分領域１ａ、１ｂの一方の舌要素５には、共通の電磁石によって力が作用してもよい。もう一方の部分領域の舌要素５は同一の配置である。
【００６０】
図示していないが、施錠装置１には通信部が設けられている。また、例えばハウジングの外側に配置された充電ソケットを介して充電可能、または誘導充電可能な充電式蓄電池を用いて電力が供給される。この通信部を介して、使用者の好ましくは携帯型の通信機器からの施錠および／または解錠の指令を受信することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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