(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁、床、枠体などの静止支持構造体に係留される、扉、シャッタなどの少なくとも１つの閉要素を自動的に閉じるヒンジであって、
静止支持構造体および少なくとも１つの閉要素の一方に係留が可能なヒンジ本体（１０）と、該静止支持構造体と該閉要素の他方に係留が可能な第１軸（Ｘ）を画定する少なくとも１つのピボット（２０）とを含んでおり、
該少なくとも１つのピボット（２０）および該ヒンジ本体（１０）は相互的に結合が可能であり、前記閉要素は少なくとも１つの開位置と少なくとも１つの閉位置との間で回転し、本ヒンジはさらに、
前記第１軸（Ｘ）に実質的に垂直である第２軸（Ｙ）を画定する前記ヒンジ本体（１０）の内部の少なくとも１つの作動チャンバ（４０）を含んでおり、該少なくとも１つの作動チャンバ（４０）は底壁（４５）を含んでおり、本ヒンジはさらに、
前記少なくとも１つの作動チャンバ（４０）内を、該少なくとも１つの作動チャンバ（４０）の前記底壁（４５）に対して手前位置と、そこから遠方位置との間で前記第２軸（Ｙ）に沿ってスライドする少なくとも１つのプランジャ部材（５０）を含んでおり、
前記少なくとも１つのプランジャ部材（５０）に作用して、手前位置から遠方位置に移動させる弾性反作用手段（６０）をさらに含んでおり、当該弾性反作用手段（６０）は、１つ以上のスラストスプリングを含んでおり、
前記少なくとも１つのピボット（２０）は、前記少なくとも１つのプランジャ部材（５０）を前記遠方位置から前記手前位置に動かすために前記第１軸（Ｘ）の周囲を回転するカム手段（７０）を含んでおり、前記少なくとも１つのプランジャ部材（５０）と一体的に結合された前記カム手段（７０）と相互作用して、それと共に前記第２軸（Ｙ）に沿ってスライドするカム従動子手段（８０）を備え、
前記カム従動子手段（８０）が、前記第１軸（Ｘ）に実質的に平行で離れている少なくとも１つの回転要素（８１）を含んでおり、前記カム手段（７０）が、前記少なくとも１つの回転要素（８１）と接触して係合することができる少なくとも１つの第１アバットメント要素（７１）を含んでおり、前記閉要素の開閉で、前記第１軸（Ｘ）の周囲の前記カム手段（７０）の回転が、前記第３軸（Ｘ’）の周囲の前記少なくとも１つの回転要素（８１）の回転に対応しており、
前記少なくとも１つの第１アバットメント要素（７１）は前記第３軸（Ｘ’）に実質的に平行な第４軸（Ｘ”）を画定しており、前記少なくとも１つの第１アバットメント要素（７１）は、前記第１軸（Ｘ）に対して偏心的に回転する、それぞれの第４軸（Ｘ”）を有しており、前記少なくとも１つの回転要素（８１）は、前記少なくとも１つのプランジャ部材（５０）の遠方位置と一致する前記第１軸（Ｘ）に対して手前である手前位置と、前記少なくとも１つのプランジャ部材（５０）の手前位置と一致する前記第１軸（Ｘ）に対して遠方である遠方位置との間で、前記第２軸（Ｙ）に一致する方向に沿ってスライドするそれぞれの第３軸（Ｘ’）を有しており、
前記少なくとも１つの回転要素（８１）は少なくとも１つの第１湾曲部を有しており、前記少なくとも１つのアバットメント要素（７１）は、前記第４軸（Ｘ”）を画定している少なくとも１つの第２湾曲部を含んでおり、
前記少なくとも１つの第１湾曲部と前記少なくとも１つの第２湾曲部は、１つの接触点（Ｐ’）で互いに接触して係合しており、
前記第４軸（Ｘ”）は、前記第３軸（Ｘ’）が遠方位置に存在するとき前記第２軸（Ｙ）と交差し、前記第３軸（Ｘ’）が手前位置に存在するときそこから離れ、前記カム手段（７０）は、前記第３軸（Ｘ’）が手前位置に存在するとき前記少なくとも１つの回転要素（８１）と接触して係合することができ、前記第３軸（Ｘ’）が遠方位置に存在するときそこから離れている第２アバットメント要素（７２）を含んでいることを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
前記第１アバットメント要素（７１）と前記第２アバットメント要素（７２）はアバットメント要素であるピンの組を含んでそれぞれ成り、前記少なくとも１つの回転要素（８１）は前記ピン（７１、７２）と相互作用する回転要素であるホイール（８１）を含んでそれぞれ成る、請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記少なくとも１つのピボット（２０）の前記カム手段（７０）は凸形状端部（７５、７６）間に設置された凹形状部（２４）を含んでおり、前記第１アバットメント要素（７１）と前記第２アバットメント要素（７２）は前記少なくとも１つのピボット（２０）の前記凸形状端部（７５、７６）の少なくとも１つの領域を含んでそれぞれ成る、請求項１又は２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記少なくとも１つのピボット（２０）は実質的に筒形状である座部（１１）内に挿入され、前記第１軸（Ｘ）と一致する軸を有した前記ヒンジ本体（１０）を貫通する、請求項１から３のいずれかに記載のヒンジ。
【請求項５】
前記少なくとも１つのピボット（２０）は、第１半部分（２１’）と第２半部分（２１”）とが互いに組み合わせられて形成され、一旦組み合わされた該第１半部分（２１’）と該第２半部分（２１”）の結合のための部材手段（２２、２３’、２３”）は、それらを相互に一体的にするように利用される、請求項１から４のいずれかに記載のヒンジ。
【請求項６】
前記少なくとも１つのピボット（２０）の前記カム手段（７０）は、一対の凸形状の湾曲端部（７５、７６）の間に配置された凹形状部（２４）を含んでいる、請求項５に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して閉（閉じ）ヒンジ（丁番）あるいはチェック（止動）ヒンジの技術分野に適用が可能であり、特に、扉およびシャッタなどの回転動作のためのヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボックス型（箱型）ヒンジ本体と、扉およびシャッタなどの閉要素（閉じ体）を開位置（開いた位置）と閉位置（閉じた位置）との間で回転させるように相互的に結合させたピボットとを含んだ閉ヒンジは知られている。
【０００３】
一般的に、これらヒンジは、ヒンジ本体と、閉要素を開位置と閉位置との間で回転させるように相互的に結合されたピボットとを含んでいる。
【０００４】
これらの知られたヒンジは、プランジャ部材をスライド式に収容するボックス型ヒンジ本体の内部に作動チャンバをさらに含んでいる。
【０００５】
これら知られたヒンジの例はＥＰ０７５６６６３、ＵＳ５８６７８６９およびＥＰ２１４８０３３から知られる。
【０００６】
これらヒンジには改良の余地があり、特に、それらの耐久性に関して改善の余地がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、高い機能性および低コストであるヒンジを提供することによって上述の弱点を少なくとも部分的に解消することである。
【０００８】
本発明の別目的は、非常に耐久性があるヒンジを提供することである。
【０００９】
本発明の別目的は、小型のヒンジを提供することである。
【００１０】
本発明の別目的は、高いスラスト（押力）のヒンジを提供することである。
【００１１】
本発明の別目的は、開扉位置から閉要素を確実に自動的に閉じるヒンジを提供することである。
【００１２】
本発明の別目的は、その動作性を変更せずに、非常に重量がある閉要素でさえ支持することができるヒンジを提供することである。
【００１３】
本発明の別目的は、可能な限り少ない数の構成部品で成るヒンジを提供することである。
【００１４】
本発明の別目的は、経時的に正確な閉位置を維持することができるヒンジを提供することである。
【００１５】
本発明の別目的は、非常に安全なヒンジを提供することである。
【００１６】
本発明の別目的は、設置が非常に容易なヒンジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
以下で明確に説明されている、これら目的およびその他の目的は、ここにおいて説明されており、及び／又は特許請求項において記載されており、及び／又は添付図面に図示されているヒンジによって達成される。
【００１８】
本発明の有利な実施態様は従属請求項において定義されている。
【００１９】
本発明のさらなる特徴および利点は、ヒンジ１のいくつかの好適な非排他的実施例の詳細な説明によってさらに明確になるであろう。それら実施例は、添付の図面において非限定的な例として図示されている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ヒンジ１の１実施例の分解軸測投影図である。
【図２】図１のヒンジ１の実施例の側面図である。
【図３ａ】ＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断された図１のヒンジ１の実施例の断面図である。
【図３ｂ】ＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断された図１のヒンジ１の実施例の断面図である。
【図４】ヒンジ１の別実施例の分解軸測投影図である。
【図５ａ】Ｙ軸に実質的に平行で、Ｘ軸に実質的に垂直な平面に沿って切断された図４のヒンジ１の実施例の断面図である。
【図５ｂ】Ｙ軸に実質的に平行で、Ｘ軸に実質的に垂直な平面に沿って切断された図４のヒンジ１の実施例の断面図である。
【図６ａ】Ｘ軸とＹ軸に実質的に平行な平面に沿って切断された図４のヒンジ１の実施例の断面図である。
【図６ｂ】Ｘ軸とＹ軸に実質的に平行な平面に沿って切断された図４のヒンジ１の実施例の断面図である。
【図７】ヒンジ１の別実施例の一部の細部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
上記の図に関して説明すれば、ヒンジ１は、知られた方法で壁、床、枠体などの静止支持構造体（固定された支持構造体）に係留できる扉およびシャッタなどの少なくとも１つの閉要素の回転動作を制止するのに有利に使用される。
【００２２】
非限定例として、ヒンジ１は、ガラス扉、並びに、木材、アルミまたはＰＶＣ製の屋内扉、およびシャワーシャッタあるいは冷房室の扉に利用できる。
【００２３】
添付図面において、閉要素および静止支持構造体は知られたものであるために図示されてはいない。これら両要素は「特許請求の範囲」において請求されている発明の一部ではない。
【００２４】
従って、ヒンジ１は静止支持構造体と閉要素の片方に係留可能なボックス型ヒンジ本体１０と、静止支持構造体と閉要素の他方に係留可能なピボット２０とを含むことができる。
【００２５】
添付図面に示される全ての実施例において、ボックス型ヒンジ本体１０は静止支持構造体に係留されており、ピボット２０は閉要素に係留固定されている。従って、ボックス型ヒンジ本体１０は固定状態であり、ピボット２０は回転可能な状態にある。
【００２６】
しかしながら特許請求項のスコープ（範囲）から逸脱せずに、ボックス型ヒンジ本体１０を閉要素に係留することができ、ピボット２０を静止支持構造体に係留することもできる。
【００２７】
好適には、ピボット（旋回軸）２０とボックス型ヒンジ本体１０は、例えば実質的に垂直であるＸ軸の周囲で回転するように相互に結合されている。
【００２８】
有利には、Ｘ軸は閉要素の回転軸を画定することもできる。
【００２９】
ヒンジ１は、例えば実質的に水平であり、Ｘ軸に実質的に垂直なＹ軸を画定する作動チャンバ４０も含んでいる。ボックス型ヒンジ本体１０の内部に収容できる作動チャンバ４０内で、プランジャ部材５０がＹ軸に沿ってスライドでき、その上に弾性反作用（反発）手段６０が作用できる。
【００３０】
このように、プランジャ部材５０は、作動チャンバ４０の底壁４５の手前位置と、そこから遠方の遠方位置との間でＹ軸に沿ってスライドすることができる。本発明の説明のみを目的とし、その限定は意図しない図面で示す実施例においては、手前位置は開状態の閉要素の位置に対応し、遠方位置は閉状態の閉要素の位置に対応する。
【００３１】
一方、手前位置は弾性反作用手段６０の最大圧縮状態に対応でき、遠方位置はその最大伸張状態に対応できる。
【００３２】
弾性反作用手段６０の設計形態に応じて、ヒンジ１は閉ヒンジでもチェックヒンジでもよい。
【００３３】
事実、弾性反作用手段６０は、閉位置の閉要素が開位置から、あるいはその逆に戻ることが可能な１以上のスラストスプリングを含むか、またはプランジャ部材５０の元の位置を取り戻すが、閉位置の閉要素を開位置から、あるいはその逆に戻すことはできないリターン（戻り）スプリングを含むことができる。
【００３４】
好適であるが排他的ではない１実施例においては、プランジャ部材５０は、好適には作動チャンバ４０内に封止的に挿入された筒体１００を含むことができる。
【００３５】
ピボット（旋回軸）２０とプランジャ部材５０は相互に係合でき、ピボットのＸ軸の周囲の回転は、プランジャ部材の手前位置（近接した位置）と遠方位置（離間した位置）との間のＹ軸に沿ったスライドに対応し、その逆に、プランジャ部材の手前位置と遠方位置との間のＹ軸に沿ったスライドはＸ軸の周囲のピボットの回転に対応する。
【００３６】
その目的のため、ピボット２０はプランジャ部材５０を遠方位置から手前位置に戻すためにＸ軸の周囲を回転するカム手段７０を含むことができる。
【００３７】
一方、カム従動子手段８０は、例えばシャフト３０を介して、手前位置と遠方位置との間でＹ軸に沿ってスライドするよう、カム手段６０と相互作用し、プランジャ部材５０と一体的に結合するように提供できる。
【００３８】
好適には、弾性反作用手段６０はプランジャ部材５０に作用して、それを手前位置から遠方位置に戻すことができる。
【００３９】
好適ではあるが排他的ではない１実施例においては、カム従動子手段８０はＸ軸に実質的に平行で離れているＸ’軸の周囲で回転する回転要素８１を含むことができる。
【００４０】
有利には、回転要素８１は筒形状を有することができる。例えば、それはホイール（車輪）で構成でき、相互に重なって結合する雄部材８２’と雌部材８２”を利用できる。この設計形態によって、カム手段７０との相互作用で得られる作動力は雄部材８２’と雌部材８２”との間で同等に配分され、ヒンジ１の継時的な耐久性に明確に貢献する。
【００４１】
好適には、ホイール（回転要素）８１は、Ｘ’軸の周囲で回転するようにシャフト３０の端部３１の座部（シート）内に回転可能に収容できる。
【００４２】
この目的でホイール８１は、座部３１内に挿入が可能な中央筒部８３と、カム手段７０との接触係合が可能な中央部よりも大きな直径の２つのディスク形状上部８４’とディスク形状下部８４”とを有することができる。
【００４３】
有利には、ホイール８１はブッシング８５上でＸ’軸の周囲を回転でき、摩擦を最少化することができる。
【００４４】
カム手段７０は、ホイール８１との接触係合が可能な第１のアバットメント（当接）要素７１および第２のアバットメント７２を含むことができる。
【００４５】
一方、特許請求項のスコープを逸脱せずにホイール８１は１つのディスク形状部を含むことができる。しかし、２つの重なり合ったディスク形状部のホイール８１が作動力の最良の配分を確実にし、それによって一般的にヒンジ１の平均使用寿命を非常に長くできることが理解されよう。
【００４６】
有利なことに、第１のアバットメント要素７１と第２のアバットメント要素７２は両方とも少なくとも１つの湾曲部をそれぞれ有することができる。
【００４７】
例えば、図１から図３ｂにおいて示す実施例においては、それらは、ホイール８１と選択的に相互作用が可能なＸ軸に実質的に平行で、Ｙ軸に実質的に垂直であるＸ””軸とＸ”’軸とをそれぞれ画定する。
【００４８】
特に、ピン（アバットメント要素）７１と７２は、ホイール８１の上部８４’と下部８４”の周縁部８５’と８５”との接触係合を許す側壁７３、７４をそれぞれ有することができる。
【００４９】
一方、図４から図６ｂに示す実施例では、第１アバットメント要素７１および第２アバットメント要素７２は、凹形状部２４に提供されたカム要素７０の端部の凸形状湾曲部７５、７６の少なくとも１つの領域によってそれぞれ画定できる。
【００５０】
端部の凸形状湾曲部７５、７６のその領域はホイール８１の上部８４’と下部８４”の周縁部８５’、８５”との１以上の接触点によって画定できる。他方、その領域は、端部の凸形状湾曲部７５、７６の少々延伸した連続部分によって画定できる。
【００５１】
この場合においても、端部の凸形状湾曲部７５、７６の領域はＸ軸に実質的に平行でＹ軸に実質的に垂直なＸ”軸とＸ”’軸をそれぞれ画定し、ホイール８１の上部８４’と下部８４”の周縁部８５’、８５”との接触係合が可能であろう。
【００５２】
このように、閉要素の開閉によって、すなわちＸ軸の周囲でのカム手段７０の回転によって、特に２つのアバットメント要素（abutment element）７１、７２の回転によって、それはＸ’軸の周囲のホイール８１の回転およびＹ軸に沿ったその平行移動に対応する。
【００５３】
特に、閉要素の開閉によって、すなわちＸ軸の周囲でのピボット２０の回転によって、Ｘ”軸とＸ”’軸は、例えば、図３ａ、図５ａおよび図６ａに示され、Ｘ”軸とＸ”’軸の２軸がＹ軸から等距離で離れている閉じた閉要素の位置を画定している休止位置と、例えば、図３ｂ、図５ｂ、図６ｂに示され、Ｘ”軸とＸ”’軸の２軸がＹ軸と整列している開いた閉要素の位置を画定する作用位置との間でＸ軸自身に対して偏心的に回転する。
【００５４】
ここに示す実施例において、ヒンジ１は、閉要素が、図３ａ、図５ａおよび図６ａの実施例で示す閉位置と、閉位置に対して互いに対面し、その１つが図３ｂ、図５ｂ、図６ｂで実施例として示されている２つの開位置との間で回転するように設計形態化されている。
【００５５】
図面には、閉要素が閉位置に存在するときにはホイール８１が両方のアバットメント要素（迫台）７１、７２と接触係合状態で、その上に安定的に配置されており、それが開位置のそれぞれに存在するときにはアバットメント要素７１または７２のみと選択的に接触状態となることが明示されている。
【００５６】
同時に、閉要素の開閉によって、すなわちＸ軸の周囲のピボット２０の回転によって、それは、Ｘ’軸が、例えば、図３ａ、図５ａおよび図６ａに示されている、プランジャ部材５０の遠方位置と、閉じた閉要素の位置の両方と一致するＸ軸の手前に存在する手前位置と、図３ｂ、図５ｂおよび図６ｂで示されている、プランジャ部材５０の手前位置と、開いた閉要素の位置の両方と一致するＸ軸の遠方位置との間で、Ｙ軸に沿ったホイール８１によって画定されたＸ’軸の平行移動に対応する。
【００５７】
Ｘ’軸の周囲のホイール８１の回転が、本質的にはホイール８１およびアバットメント要素７１、７２である接触係合している部品間の摩擦を最小化し、ヒンジ１の耐久性を最大化することは自明であろう。
【００５８】
加えて、接触係合する部品間の摩擦の最小化は弾性反作用手段６０のスラストを最大化させることもする。事実、後者であるヒンジ１は従来技術のヒンジのスラストよりも大幅に大きなスラストを発生させる。
【００５９】
摩擦をさらに小さくするため、アバットメント要素（支台）７１、７２とホイール８１との間の接触係合を相互接触点Ｐ’、Ｐ”、Ｐ”’で行うことができる。これで接触が１点で行われることが確実になる。
【００６０】
特に、接触点Ｐ’とＰ”は、図３ｂと図５ｂに示すようにアバットメント要素７１、７２と閉じた閉要素の位置にあるホイール８１との間の接触点である。一方、接触点Ｐ”’は図３ｂと図５ｂに示すようにアバットメント要素７２と開いた閉要素の位置の１つにあるホイール８１との間の接触点である。
【００６１】
ホイール８１の回転によって、接触点Ｐ”’は接触点Ｐ’およびＰ”’の両方とは異なることが理解されよう。
【００６２】
開いた閉要素の他の位置では、図３ｂに示すものとは逆に、ホイール８１はさらなる１つの接触点でアバットメント要素７１と接触状態にあることが理解されよう。
【００６３】
好適ではあるが排他的ではない１実施例においては、アバットメント要素７１、７２は、Ｘ”軸とＸ”’軸がそれぞれ、Ｘ軸とＸ’軸に実質的に平行でＹ軸に実質的に垂直である平面πを画定するように相対的に配置されている。
【００６４】
また好適には、接触点Ｐ’、Ｐ”は、Ｘ軸に実質的に平行であり、Ｙ軸に実質的に垂直である平面π’を画定することができる。Ｘ’軸が手前位置にあるとき、すなわち図３ａと図５ａに示すようにプランジャ部材５０が遠方位置にあるときには、平面πとπ’は相互に平行でよい。
【００６５】
ヒンジ１は機械式または油圧式（流体圧式）のものでよい。
【００６６】
油圧ヒンジの場合には、作動チャンバ（作動室）４０は、作用に対抗するプランジャ部材５０に作用する作動液（流体）、一般的にはオイルを含むことができ、よって、閉要素の閉動作または開動作を油圧式に制動する。
【００６７】
筒状体１００は第１可変容積コンパートメント４１および第２可変容積コンパートメント４２への作動チャンバ４０の分割要素として作用する。相互に通流するこれら両方のコンパートメントは好適には隣接している。
【００６８】
好適には、第１可変容積コンパートメント４１と第２可変容積コンパートメント４２は、閉要素の閉位置に対応してそれぞれ最大容積および最小容積を有するように設計形態化できる。その目的で、弾性反作用手段６０は第１コンパートメント４１内に配置できる。
【００６９】
好適には、筒状体１００は作動チャンバ４０内に密封式に挿入できる。
【００７０】
本明細書においては、“密封式に挿入された筒状体”および類似する表現は、筒状体１００が最小の遊びを有して作動チャンバ内に挿入され、その中でスライドするが、容器内を筒状体の表面と作動チャンバの内面との間で通る作動液の通過は阻止されることを意味する。
【００７１】
好適であるが排他的ではない１実施例においては、少なくとも１つの閉要素の開閉の一方において、第１コンパートメント４１と第２コンパートメント４２との間で作動液を通過させるように、筒状体１００は少なくとも１つの第１通路１０１を有することができる。
【００７２】
その少なくとも１つの閉要素の開閉の他方において、第１コンパートメント４１と第２コンパートメント４２との間で作動液を通過させるため、ヒンジ本体１０を通過する油圧回路が提供できる。
【００７３】
添付の図面で示す好適ではあるが排他的ではない実施例においては、閉要素を開くことで作動液が第１コンパートメント４１から第２コンパートメント４２へと開口部１０１を通って流入し、閉要素を閉じることで作動液が第２コンパートメント４２から第１コンパートメント４１へと油圧回路を通って流入する。
【００７４】
しかし、請求項において定義されているスコープから逸脱せずに、閉要素を開くことで作動液を第１コンパートメント４１から第２コンパートメント４２へと油圧回路を通って流入させ、閉要素を閉じることで作動液を第２コンパートメント４２から第１コンパートメント４１へと開口部１０１を通って流入させることが可能であることは理解されよう。
【００７５】
請求の範囲から逸脱せずに、閉要素を開くことで作動液を第２コンパートメント４２から第１コンパートメント４１へと油圧回路と少なくとも１つの開口部１０１の一方を通って流入させ、閉要素を閉じることで作動液を第１コンパートメント４１から第２コンパートメント４２へと油圧回路と少なくとも１つの開口部１０１の他方を通って流入させることもできる。
【００７６】
作動液の戻り速度を調節すべく油圧回路の通路断面積を調節する調節ネジ１１５を利用することもできる。
【００７７】
これで油圧回路を通過する作動液の流れは簡単迅速に調節でき、閉動作及び／又は開動作中の閉要素の振舞いの継時的な不変性が最大限保証される。
【００７８】
調節ネジ１１５の特定設計形態のさらなる詳細は、参照に供する出願人のイタリア出願ＶＩ２０１３Ａ０００１９５に示されている。
【００７９】
加えて、有利には、筒状体１００はさらに、閉要素が閉じたときに作動液の通過を選択的に防止し、油圧回路を通るように作動液の通過を強制するため、貫通穴１０１と相互作用する逆止弁１０５を含むことができるバルブ手段を含むことができる。
【００８０】
逆止弁１０５はさらに、閉要素が開くと選択的に作動液を貫通穴１０１に通すように設計形態化できる。
【００８１】
好適であるが排他的ではない１実施例においては、逆止弁１０５は出願人の国際出願ＰＣＴ／ＩＢ２０１５／０５２６７４で教示される小型バネによって閉じられると作動するストッパを提供できる。
【００８２】
好適であるが排他的ではない１実施例では、シャフト３０がネジ３２によって筒状体１００に接続できる。
【００８３】
これら要素の設計形態のさらなる詳細、特に貫通穴１０１、逆止弁１０５、および筒状体１００、シャフト３０およびインターフェース（繋ぎ）要素１０７間の機械的接続の設計形態に関わるさらなる詳細は、本出願人の国際出願ＰＣＴ／ＩＢ２０１２／０５１００６において示されている。
【００８４】
好適であるが排他的ではない別実施例においては、シャフト３０は、本出願人の国際出願ＰＣＴ／ＩＢ２０１５／０５２６７４で教示されているネジ溝および対応ネジ溝を介して筒状体１００に直接的に接続できる。
【００８５】
これらの特徴によって、第１コンパートメント４１および第２コンパートメント４２間で両方向の作動液の流れを効果的に制止することが可能である。
【００８６】
例えば図４から図６ｂで示されている好適ではあるが排他的ではない１実施例においては、ピボット２０は組み立てられた２体の半部分２１’、２１”で構成できる。
【００８７】
この目的で、一旦組み立てられると、それらを結合する手段が、例えば、ネジ２２および対状態の回転抵抗ピン２３’と２３”が提供される。このように、２つの半部分２１’と２１”は相互一体化される。
【００８８】
これで任意の形態のカム要素７０を得ることができ、特に、図４から図６ｂで示すものが得られる。この場合には、実際に、一体的なピボットでは、端部７５、７６の凸形状湾曲部間に配置される凹形状部２４を製造することは非常に困難になるであろう。
【００８９】
２つの半部分２１’と２１”で構成されるピボット２０は、一体型ピボットよりもさらに頑丈でさらに長使用寿命となり、プランジャ部材５０との相互作用時に発生する作用力をさらに良好に配分する。
【００９０】
請求の範囲を逸脱せずに、ヒンジ１が一体型ピボット２０を備えて製造でき、あるいは２つの半部分２１’と２１”によって製造できることは理解されよう。
【００９１】
特に、図４から図６ｂに示す端部７５、７６の凸形状湾曲部間に配置されている凹形状部２４を有したピボット２０は、請求の範囲を逸脱せずに一体的に２つの半部分２１’と２１”で製造できる。
【００９２】
図４から図６ｂに示す好適であるが排他的ではない１実施例においては、ピボット２０が挿入されるヒンジ本体１０の座部１１と、それに面した後者の部分２５との間に、例えば、ポリマー材料、例えばテフロン（登録商標）製の少なくとも１つのブッシング２６を配置できる。例えば、ブッシング２６はＩＧＵＳが販売する高技術のプラスチック材料製のブッシングでよい。
【００９３】
ブッシング２６は、ヒンジ本体１０の実質的に筒状である座部１１に相互的に対面した外面２８’と、ピボット２０の部分２５に相互的に対面した内面２８”とを含むことができる。
【００９４】
有利には、ブッシング２６の外面２８’の領域２６’、２６”、２６”’に作用する制動手段が、ピボット２０の部分２５に対してブッシング２６の内面２８’を局部的に押し付けるように提供できる。
【００９５】
図７で示す好適ではあるが排他的ではない１実施例においては、制動手段は、ブッシング２６の外面２８’の領域２６’、２６”、２６”’に対して作用できるヒンジ本体１０の実質的に筒状である座部１１の、例えば平坦である形状部１１’、１１”、１１”’を含み、それらでそれぞれ構成できる。
【００９６】
好適には、形状部１１’、１１”、１１”’は、その中心を軸Ｘに有し、形状部１１’、１１”、１１”’と対応していない実質的に筒状の座部１１の半径と一致する半径ｒを有する周囲Ｃの内部に配置できる。例えば、半径ｒは２つの連続する形状部１１’と１１”の間に採用できる。
【００９７】
従って、形状部１１’、１１”、１１”’の１つと対応する半径ｒ’は、形状部１１’、１１”、１１”’に対応していない半径ｒよりも小さい。
【００９８】
このように、軸Ｘの周囲で後者の回転運動を制動し、続いて閉要素の回転を制動することで局部的に変形したブッシング２６はピボット２０の部分２５に押し付けられる。
【００９９】
ヒンジ１は、請求の範囲から逸脱せずに任意の数の形状部１１’、１１”、１１”’を、例えば、１つ、２つ、あるいはそれ以上の形状部を含むことができることは理解されよう。
【０１００】
別な好適ではあるが排他的ではない実施例では、制動手段はヒンジ本体１０を通過し、Ｘ軸およびＹ軸の両方に平行な平面に対して対面側に置かれる対形態の調節ネジ２７を含むことができる。
【０１０１】
調節ネジ２７のそれぞれは、局部的に内面２８”をピボット２０の部分２５に押し付けるために、ユーザが外部から到達できる操作部２９’と、ブッシング２６の外面２８’の領域２６’、２６”、２６”’と接触係合できる作動部２９”を有することができる。
【０１０２】
このように、ユーザはＸ軸の周囲でピボット２０の回転動作を調節的に制動できる。閉要素の開方向／閉方向である２方向において異なる形態で制動効果を調節することが可能である。
【０１０３】
請求の範囲を逸脱せずに、ヒンジ１が調節ネジ２７の１つだけ、あるいはそれ以上を含むこともできることは理解されよう。
【０１０４】
請求の範囲を逸脱せずに、ヒンジ１が上記の両方の制動手段を含むことができることは理解されよう。
【０１０５】
上述から、本発明のヒンジが意図する目的を達成するであろうことは明白である。
【０１０６】
本発明によるヒンジには多数の改良および変更が可能であり、それらは全て請求項に表明された発明概念の範囲内である。全ての特徴部は他の技術的に均等な要素で置換が可能であり、使用材料は発明の範囲内で必要に応じて変更できる。
【０１０７】
ヒンジは添付の図面への特定の参照符号で示されているが、説明文および請求項で使用されている参照符号は本発明の理解を容易にするために使用されており、請求されている保護範囲を限定するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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