(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リクエストを送信する制御装置と、ネットワークを介して、前記リクエストに対するレスポンスを送信するサーバーとを備え、
前記サーバーは、
前記制御装置により前記サーバーの機能を利用可能な契約期間を示す契約期間情報を記憶し、
前記制御装置は、
状態を監視する対象の監視項目の状態を示すステータス情報を含むログデータを所定の間隔で生成し、前記ログデータを前記リクエストとして前記サーバーに送信し、
前記サーバーは、
前記ログデータを受信すると、前記契約期間情報に基づいて、前記制御装置の契約期間内か否かを判定し、
前記制御装置の契約期間内ではないと判定した場合、前記制御装置の契約期間内ではないことを示す情報を含む前記レスポンスを前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、
前記制御装置の契約期間内ではないことを示す情報を含む前記レスポンスを受信すると、前記ログデータを送信する間隔を前記所定の間隔より長くする
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記サーバーは、
前記制御装置の前記契約期間内であると判定した場合、前記制御装置の前記契約期間内であることを示す情報を含む前記レスポンスを前記制御装置に送信する
ことを特徴とする請求項1に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記ログデータに含まれる前記監視項目の前記ステータス情報は、前記監視項目の状態を数値によって示す情報であり、
前記サーバーは、
前記制御装置の前記契約期間内であると判定した場合、前記監視項目の前記ステータス情報に係る数値と所定の閾値との関係が所定の関係となるか否かを判定し、
前記所定の関係になると判定した場合、前記制御装置の前記契約期間内であることを示す情報と、前記監視項目の状態がエラー状態となる可能性が高いことを示す情報とを含む前記レスポンスを前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、
前記制御装置の前記契約期間内であることを示す情報と、前記エラー状態となる可能性が高いことを示す情報とを含む前記レスポンスを受信すると、前記エラー状態となる可能性が高いと判別し、前記ログデータを生成する間隔を前記所定の間隔よりも短くする
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記制御装置の前記契約期間内ではないことを示す情報を含む前記レスポンスの受信に応じて前記ログデータを送信する間隔を前記所定の間隔よりも長くした後、前記制御装置の前記契約期間内であることを示す情報を含む前記レスポンスを受信した場合、前記ログデータを送信する間隔を前記所定の間隔とする
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記ログデータを生成した場合、生成した前記ログデータを記憶し、記憶した前記ログデータを送信し、
前記ログデータを送信した後、前記ログデータの送信に応じて前記サーバーから受信した前記レスポンスに、前記制御装置の前記契約期間内であることを示す情報を含む場合、記憶した前記ログデータを削除し、
前記レスポンスに、前記制御装置の前記契約期間内ではないことを示す情報を含む場合、記憶した前記ログデータを削除しないで、次にリクエストを送信するときに送信する対象とし、
前記サーバーは、
前記ログデータを受信した場合、前記契約期間情報に基づいて、前記制御装置の前記契約期間内か否かを判定し、
前記制御装置の前記契約期間内であると判定した場合、前記ログデータを取得し、取得した前記ログデータに基づく情報を記憶し、
前記制御装置の前記契約期間内ではないと判定した場合、前記ログデータに基づく情報を記憶しない
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
リクエストを送信する制御装置と、ネットワークを介して、前記リクエストに対するレスポンスを送信するサーバーとを備えるネットワークシステムの制御方法であって、
前記サーバーは、
前記制御装置により前記サーバーの機能を利用可能な契約期間を示す契約期間情報を記憶し、
前記制御装置は、
状態を監視する対象の監視項目の状態を示すステータス情報を含むログデータを所定の間隔で生成し、生成した前記ログデータを前記リクエストとして前記サーバーに送信し、
前記サーバーは、
前記ログデータを受信すると、前記契約期間情報に基づいて、前記制御装置の契約期間内か否かを判定し、
前記制御装置の契約期間内ではないと判定した場合、前記制御装置の契約期間内ではないことを示す情報を含む前記レスポンスを前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、
前記制御装置の契約期間内ではないことを示す情報を含む前記レスポンスを受信すると、前記ログデータを送信する間隔を前記所定の間隔より長くする
ことを特徴とするネットワークシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステム、及び、ネットワークシステムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クライアントである制御装置（取引先監視クライアント）から、サーバー（監視サーバー）に対して、ログデータ（監視ログ及び異常データ）を送信するネットワークシステム（リモートメンテナンスシステム）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７１２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したネットワークシステムのように、クライアントである制御装置から、サーバーにログデータを送信するシステムでは、制御装置からサーバーにログデータを送信する構成に対応する処理を実行したいとするニーズがある。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、制御装置からサーバーにログデータを送信するシステムについて、制御装置がサーバーにログデータを送信する構成に対応する処理を実行できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明のネットワークシステムは、リクエストを送信する制御装置と、前記制御装置にネットワークを介して接続され、リクエストの受信に応じてレスポンスを送信するサーバーとを備え、前記制御装置は、状態を監視する対象の監視項目の状態を示すステータス情報を含むログデータを所定の間隔で生成し、生成した前記ログデータをリクエストとして前記サーバーに送信し、所定の前記監視項目の状態がエラー状態となる可能性が高い場合、前記ログデータを生成する間隔を前記所定の間隔よりも短くすることを特徴とする。
本発明の構成によれば、制御装置からサーバーにログデータを送信するシステムについて、制御装置がサーバーにログデータを送信する構成に対応する処理を実行できる。
【０００６】
また、本発明のネットワークシステムは、前記ログデータに含まれる前記監視項目の前記ステータス情報は、前記監視項目の状態を数値によって示す情報であり、前記制御装置は、生成した前記ログデータに含まれる前記監視項目の前記ステータス情報に係る数値と所定の閾値との関係が所定の関係となった場合、前記監視項目の状態がエラー状態となる可能性が高いと判別し、前記ログデータを生成する間隔を前記所定の間隔よりも短くすることを特徴とする。
本発明の構成によれば、制御装置は、監視項目の状態がエラー状態となる可能性が高いか否かを的確に判別できる。
【０００７】
また、本発明のネットワークシステムは、前記ログデータに含まれる前記監視項目の前記ステータス情報は、前記監視項目の状態を数値によって示す情報であり、前記サーバーは、前記ログデータを受信し、受信した前記ログデータに含まれる前記監視項目の前記ステータス情報に係る数値と所定の閾値との関係が所定の関係となった場合、前記監視項目の状態がエラー状態となる可能性が高いことを示す情報を含むレスポンスを前記制御装置に送信し、前記制御装置は、エラー状態となる可能性が高いことを示す情報を含むレスポンスを受信した場合、エラー状態となる可能性が高いと判別し、前記ログデータを生成する間隔を前記所定の間隔よりも短くすることを特徴とする。
本発明の構成によれば、サーバーは、監視項目の状態がエラー状態となる可能性が高いか否かを的確に判別でき、また、制御装置は、サーバーの判別結果を利用して、監視項目の状態がエラー状態となる可能性が高いか否かを判別できる。
【０００８】
また、本発明のネットワークシステムは、前記制御装置は、前記ログデータを生成する間隔を前記所定の間隔よりも短くした後、エラー状態となる可能性が高くなくなった場合、前記ログデータを生成する間隔を前記所定の間隔とすることを特徴とする。
本発明の構成によれば、制御装置が不必要に短い間隔でログデータを送信することを防止できる。
【０００９】
また、本発明は、リクエストを送信する制御装置と、前記制御装置にネットワークを介して接続され、リクエストの受信に応じてレスポンスを送信するサーバーとを備えるネットワークシステムの制御方法であって、前記制御装置は、状態を監視する対象の監視項目の状態を示すステータス情報を含むログデータを所定の間隔で生成し、生成した前記ログデータをリクエストとして前記サーバーに送信し、所定の前記監視項目の状態がエラー状態となる可能性が高い場合、前記ログデータを生成する間隔を前記所定の間隔よりも短くすることを特徴とする。
本発明の構成によれば、制御装置からサーバーにログデータを送信するシステムについて、制御装置がサーバーにログデータを送信する構成に対応する処理を実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るネットワークシステムの構成を示す図。
【図２】ネットワークシステムが備える各装置の機能的構成を示すブロック図。
【図３】ＰＯＳ端末、及び、メンテナンスサーバーのブロック図。
【図４】ネットワークシステムが備える各装置の動作を示すフローチャート。
【図５】ＰＯＳ端末の動作を示すフローチャート。
【図６】ステータス情報データの内容を示す図。
【図７】リクエストデータを示す図。
【図８】メンテナンスサーバーの動作を示すフローチャート。
【図９】ＰＯＳ端末の動作を示すフローチャート。
【図１０】メンテナンスサーバーの動作を示すフローチャート。
【図１１】第１ステータス情報データベース、第２ステータス情報データベースに記憶されるレコードを示す図。
【図１２】メンテナンスサーバーの動作を示すフローチャート。
【図１３】メンテナンスサーバーの動作を示すフローチャート。
【図１４】電源状態監視データベースに記憶されるレコードを示す図。
【図１５】メンテナンスサーバーの動作を示すフローチャート。
【図１６】メンテナンスサーバーの動作を示すフローチャート。
【図１７】ＰＯＳ端末、及び、店舗管理サーバーの動作を示すフローチャート。
【図１８】会計用ユーザーインターフェースを示す図。
【図１９】ＰＯＳ端末の動作を示すフローチャート。
【図２０】ＰＯＳ端末、及び、店舗管理サーバーの動作を示すフローチャート。
【図２１】ＰＯＳ端末、及び、店舗管理サーバーの動作を示すフローチャート。
【図２２】ＰＯＳ端末、及び、店舗管理サーバーの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係るネットワークシステム１の構成を示す図である。
図１に示すように、ネットワークシステム１は、複数の店舗管理システム１０（図１では、２台の第１店舗管理システム１０１、及び、第２店舗管理システム１０２）を備える。
【００１３】
店舗管理システム１０は、スーパーマーケットや、コンビニエンスストア、デパート、飲食店等の店舗を運営する企業が利用するシステムである。図１において、第１店舗管理システム１０１は企業Ｋ１が利用するシステムであり、第２店舗管理システム１０２は企業Ｋ２が利用するシステムである。企業Ｋ１及び企業Ｋ２は、提携関係が全くない別の企業であり、第１店舗管理システム１０１と第２店舗管理システム１０２との間で情報の送受信は行われない。
本実施形態では、店舗は、商品を販売する施設であるものとする。ただし、店舗は、商品を販売する施設に限らず、飲食物や、所定のサービスを提供する施設等、会計が行われる施設であればよい。また、本実施形態では、店舗管理システム１０を利用する主体は企業であるものとする。ただし、店舗管理システム１０を利用する主体は企業に限らない。
【００１４】
店舗管理システム１０は、１又は複数の店舗システム１１と、店舗管理サーバー１２とを備えており、各店舗システム１１と、店舗管理サーバー１２とは、インターネットを含んで構成されたグローバルネットワークＧＮを介して通信可能に接続される。
【００１５】
店舗システム１１は店舗ごとに設けられたシステムであり、後述するように会計を行う機能、及び、会計に応じてレシートを発行する機能を備える。
店舗システム１１が適用される店舗には、顧客が会計を行なうレジカウンターＬが設けられる。各レジカウンターＬには、会計に応じてレシートを発行可能なＰＯＳ端末１３（制御装置）、又は、印刷装置１４（外部機器）が設けられる。ＰＯＳ端末１３、及び、印刷装置１４により発行されたレシートは、レジ担当者によって顧客に引き渡される。
ＰＯＳ端末１３、及び、印刷装置１４の構成、機能、及び、機能に基づく処理については後述する。
【００１６】
店舗システム１１は、ローカルネットワークＬＮを備える。
ＰＯＳ端末１３、及び、印刷装置１４は、ＬＡＮに係る通信規格に従って、ローカルネットワークＬＮと接続する。ＰＯＳ端末１３、及び、印刷装置１４がローカルネットワークＬＮと接続する際に使用する通信規格は何でもよく、また、有線接続でも無線接続でもよい。
ローカルネットワークＬＮには、通信装置１５が接続される。通信装置１５は、ローカルネットワークＬＮと、グローバルネットワークＧＮとを接続するインターフェース装置である。通信装置１５は、モデム（又は、ＯＮＵ（Optical Network Unit））としての機能、ルーター機能、ＮＡＴ（Network Address Translation）機能、及び、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバー機能等を有する。通信装置１５は、ローカルネットワークＬＮに接続された機器と、グローバルネットワークＧＮに接続された機器との間で行われる通信に際し、機器間で送受信されるデータを転送する。なお、図１では、通信装置１５を１つのブロックで表現するが、通信装置１５は、機能に応じた複数の装置を有する構成でもよい。
【００１７】
ＰＯＳ端末１３と、印刷装置１４とは、ローカルネットワークＬＮを介して、互いに通信可能である。
ＰＯＳ端末１３は、ローカルネットワークＬＮの通信装置１５を介して、グローバルネットワークＧＮにアクセスし、グローバルネットワークＧＮと接続する機器と通信可能である。
印刷装置１４は、グローバルネットワークＧＮにアクセスする機能を備えない。
【００１８】
店舗システム１１では、１台のＰＯＳ端末１３と、０台以上の（０台でもよく、１台でもよく、２台以上でもよい。）印刷装置１４と、によりＰＯＳユニット１６が構成される。本実施形態では、説明の便宜のため、ＰＯＳユニット１６は、１又は複数台の印刷装置１４を備えるものとする。
後述するように、１のＰＯＳユニット１６において、当該１のＰＯＳユニット１６の１台のＰＯＳ端末１３は、当該１のＰＯＳユニット１６の１又は複数の印刷装置１４を制御する。
【００１９】
店舗管理サーバー１２は、ＰＯＳ端末１３、その他の機器をクライアントとする、クラウドシステムのクラウドサーバーである。
店舗管理サーバー１２の構成、機能、及び、機能に基づく処理については、後述する。
【００２０】
図１に示すように、グローバルネットワークＧＮには、メンテナンスサーバー１７（サーバー）が接続される。メンテナンスサーバー１７は、ＰＯＳ端末１３、その他の機器をクライアントとする、クラウドシステムのクラウドサーバーである。
メンテナンスサーバー１７の構成、機能、及び、機能に基づく処理については、後述する。
【００２１】
なお、図１では、店舗管理サーバー１２、及び、メンテナンスサーバー１７を、それぞれ、１つのブロックによって表現するが、これは店舗管理サーバー１２、及び、メンテナンスサーバー１７が、それぞれ、単一のサーバー装置により構成されることを意味するものではない。例えば、店舗管理サーバー１２、又は、メンテナンスサーバー１７は、複数のサーバー装置を含んで構成されたものでもよい。
【００２２】
図２は、ネットワークシステム１が備えるＰＯＳ端末１３、印刷装置１４、店舗管理サーバー１２、及び、メンテナンスサーバー１７の機能的構成を示すブロック図である。
【００２３】
ＰＯＳ端末１３は、ロール紙（記録媒体）を収容し、ロール紙にライン型のサーマルヘッドによってドットを形成することにより画像を印刷するラインサーマルプリンターである。
図２に示すように、ＰＯＳ端末１３は、制御装置制御部２０と、制御装置印刷部２１と、制御装置記憶部２２と、制御装置通信部２３（通信部）と、制御装置デバイス通信部２４と、を備える。
【００２４】
制御装置制御部２０は、図示しないＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他周辺回路等を備え、ＰＯＳ端末１３を制御する。
【００２５】
制御装置制御部２０は、処理制御部２０１と、クライアント機能部２０２と、ログ収集部２０３と、通信管理部２０４と、命令実行部２０５と、を備える。
処理制御部２０１は、ＰＯＳ端末１３にインストールされたファームウェア、その他付随するプログラムに基づいて処理を実行する機能ブロックである。
クライアント機能部２０２は、ＰＯＳ端末１３にインストールされたウェブブラウザー、その他付随するプログラムに基づいて処理を実行する機能ブロックである。
ログ収集部２０３、通信管理部２０４、及び、命令実行部２０５は、それぞれ、ＰＯＳ端末１３にインストールされた対応する所定のソフトウェア、その他付随するプログラムに基づいて処理を実行する機能ブロックである。
【００２６】
制御装置印刷部２１は、ＰＯＳ端末１３の筐体に収容されたロール紙を搬送する図示しない搬送機構のほか、印刷ヘッド２１１、及び、カッター２１２を備える。
【００２７】
搬送機構は、印刷ヘッド２１１と対向する位置に設けられたプラテンローラーを備え、印刷ヘッド２１１とプラテンローラーとでロール紙を挟持し、プラテンローラーを所定方向に回転させて、ロール紙を搬送方向へ搬送する。
【００２８】
印刷ヘッド２１１は、ロール紙の搬送方向と交わる方向に解像度に応じた複数の発熱素子が並んで設けられたサーマルヘッドであり、発熱素子を発熱させて、感熱紙であるロール紙にドットを形成する。
制御装置印刷部２１は、印刷ヘッド２１１による１ライン（搬送方向と交わる方向に延びる発熱素子の列）分のドットの形成、及び、搬送機構による１ライン分のロール紙の搬送を交互に繰り返し行って、画像の印刷を実行する。
【００２９】
カッター２１２は、固定刃と可動刃とを備え、固定刃に対して可動刃を相対的に移動させて固定刃と可動刃とを交叉させることにより、ロール紙を切断する。
制御装置印刷部２１は、制御装置制御部２０の制御で、搬送機構によりロール紙を搬送しつつ、印刷ヘッド２１１によりロール紙にレシートに係る画像を印刷し、カッター２１２により所定の位置でロール紙を切断して、レシートを発行する。
【００３０】
制御装置記憶部２２は、不揮発性メモリーを備え、各種データを記憶する。
制御装置記憶部２２は、ＳＳＤ（solid state drive）を備えており、ＳＳＤのフラッシュメモリー（以下、単に「ＳＳＤ」という。）に各種データを記憶可能である。
制御装置記憶部２２は、生成間隔設定ファイル２２１、送信間隔設定ファイル２２２、及び、ログファイル２２３を記憶する。これらデータにいては後述する。
【００３１】
制御装置通信部２３は、制御装置制御部２０の制御で、ローカルネットワークＬＮにアクセスし、ローカルネットワークＬＮに接続された機器（他のＰＯＳ端末１３、及び、印刷装置１４を含む。）と通信する。
また、制御装置通信部２３は、制御装置制御部２０の制御で、ローカルネットワークＬＮの通信装置１５を介してグローバルネットワークＧＮにアクセスし、グローバルネットワークＧＮに接続された機器と通信する。
【００３２】
制御装置デバイス通信部２４は、ＵＳＢの規格に従ったポートや、ＵＳＢ以外のシリアル通信規格に従ったポート、その他通信規格に従ったポートを有するインターフェースボードを備える。制御装置デバイス通信部２４は、制御装置制御部２０の制御で、ポートに接続されたデバイスと通信する。なお、制御装置デバイス通信部２４が無線通信機能を備え、デバイスと無線通信する構成でもよい。
【００３３】
図２の例では、ＰＯＳ端末１３に、デバイスとして、バーコードスキャナーＢＳ、カスタマーディスプレーＣＤ、キャッシュドロアーＫＳ、及び、タッチパネルＴＰが接続される。
【００３４】
バーコードスキャナーＢＳは、商品や、商品の包装等に付されたバーコードを読み取り、読取結果を示すデータを制御装置デバイス通信部２４に出力する。制御装置デバイス通信部２４は、バーコードスキャナーＢＳから入力されたデータを、制御装置制御部２０に出力する。
カスタマーディスプレーＣＤは、液晶ディスプレー等の表示装置であり、制御装置制御部２０の制御で、画像を表示する。カスタマーディスプレーＣＤに表示された情報は、レジカウンターＬで会計を行う顧客が視認できる。
キャッシュドロアーＫＳは、現金を収容するトレイや、トレイをロックする機構、トレイを引き出す機構等を備え、制御装置制御部２０の制御で、ロックを解除し、トレイを引き出す。
タッチパネルＴＰは、液晶表示パネルや有機ＥＬパネル等の表示パネルと、当該表示装置に重ねて設けられ、ユーザー（レジ担当者を含む。）のタッチ操作を検出するタッチセンサーと、を有する。タッチパネルＴＰは、レジカウンターＬにおいて、レジ担当者が視認可能であり、タッチ操作可能な位置に設けられる。タッチパネルＴＰは、制御装置制御部２０の制御で、表示パネルに画像を表示する。制御装置制御部２０のクライアント機能部２０２は、所定の手段で取得したＨＴＭＬファイルに基づいて、タッチパネルＴＰにウェブページを表示可能である。また、タッチパネルＴＰは、ユーザーのタッチ操作を検出した場合、タッチ操作された位置を示す信号を制御装置制御部２０に出力する。制御装置制御部２０は、タッチパネルＴＰからの入力に基づいて、ユーザーのタッチ操作に対応する処理を実行する。
【００３５】
印刷装置１４は、ロール紙を収容し、ロール紙にライン型のサーマルヘッドによってドットを形成することにより画像を印刷するラインサーマルプリンターである。
図２に示すように、印刷装置１４は、印刷装置制御部３０と、印刷装置印刷部３１と、印刷装置記憶部３２と、印刷装置通信部３３と、印刷装置デバイス通信部３４と、を備える。
【００３６】
印刷装置制御部３０は、図示しないＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他周辺回路等を備え、印刷装置１４を制御する。
印刷装置印刷部３１は、印刷装置１４の筐体に収容されたロール紙を搬送する図示しない搬送機構のほか、印刷ヘッド、及び、カッターを備える。  印刷装置記憶部３２は、ＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリーを備え、各種データを記憶する。
印刷装置通信部３３は、印刷装置制御部３０の制御で、ローカルネットワークＬＮにアクセスし、ローカルネットワークＬＮに接続された機器（ＰＯＳ端末１３、及び、他の印刷装置１４を含む。）と通信する。
印刷装置デバイス通信部３４は、ＵＳＢの規格に従ったポートや、ＵＳＢ以外のシリアル通信規格に従ったポート、その他通信規格に従ったポートを有するインターフェースボードを備える。印刷装置デバイス通信部３４は、印刷装置制御部３０の制御で、ポートに接続されたデバイスと通信する。なお、印刷装置デバイス通信部３４が無線通信機能を備え、デバイスと無線通信する構成でもよい。図２の例では、印刷装置１４に、デバイスとして、バーコードスキャナーＢＳ、カスタマーディスプレーＣＤ、キャッシュドロアーＫＳ、及び、タッチパネルＴＰが接続される。
【００３７】
図２に示すように、店舗管理サーバー１２は、店舗管理サーバー制御部４０と、店舗管理サーバー記憶部４１と、店舗管理サーバー通信部４２と、を備える。
【００３８】
店舗管理サーバー制御部４０は、図示しないＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他周辺回路等を備え、店舗管理サーバー１２を制御する。
店舗管理サーバー制御部４０は、会計関連処理実行部４０１を備える。
会計関連処理実行部４０１は、店舗管理サーバー１２にインストールされたサーバーソフトウェアで動作する所定のウェブアプリケーション、その他付随するプログラムに基づいて処理を実行する機能ブロックである。
【００３９】
店舗管理サーバー記憶部４１は、図示しないハードディスクや、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリーを備え、各種データを記憶する。
店舗管理サーバー記憶部４１は、商品マスター４１１を記憶する。商品マスター４１１は、店舗で販売される商品について、商品の商品コードと、商品の単価と、その他の商品に関する情報とを対応付けて記憶する。
店舗管理サーバー記憶部４１は、会計情報管理データベース４１２を記憶する。会計情報管理データベース４１２については後述する。
【００４０】
図２に示すように、メンテナンスサーバー１７は、メンテナンスサーバー制御部５０（サーバー制御部）と、メンテナンスサーバー記憶部５１（サーバー記憶部）と、メンテナンスサーバー通信部５２とを備える。
【００４１】
メンテナンスサーバー制御部５０は、図示しないＣＰＵや、ＲＯＭ、ＲＡＭ、その他周辺回路等を備え、メンテナンスサーバー１７を制御する。
【００４２】
メンテナンスサーバー制御部５０は、ログ受信部５０１と、レスポンス応答部５０２と、ログ情報記憶部５０３と、ログ情報表示部５０４と、監視部５０５と、を備える。
ログ受信部５０１、レスポンス応答部５０２、ログ情報記憶部５０３、ログ情報表示部５０４、及び、監視部５０５は、それぞれ、メンテナンスサーバー１７にインストールされたサーバーソフトウェアで動作する所定のウェブアプリケーション、その他付随するプログラムに基づいて処理を実行する機能ブロックである。
【００４３】
メンテナンスサーバー記憶部５１は、図示しないハードディスクや、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリーを備え、各種データを記憶する。
メンテナンスサーバー記憶部５１は、命令格納データベース５１１、契約管理データベース５１２、第１ステータス情報データベース５１３、第２ステータス情報データベース５１４、及び、電源状態監視データベース５１５を記憶する。これらデータについては後述する。
【００４４】
メンテナンスサーバー通信部５２は、メンテナンスサーバー制御部５０の制御で、グローバルネットワークＧＮにアクセスし、当該ネットワークと接続する機器（ＰＯＳ端末１３を含む。）と通信する。
【００４５】
以上のように、ネットワークシステム１は、メンテナンスサーバー１７を備える。
メンテナンスサーバー１７は、店舗管理システム１０を利用する企業にかかわらず、企業との事前の契約に基づいて、店舗管理システム１０の店舗システム１１が備えるＰＯＳ端末１３及び印刷装置１４の状態を管理する。本実施形態では、企業Ｋ１、及び、企業Ｋ２が、メンテナンスサーバー１７によるＰＯＳ端末１３及び印刷装置１４の状態の管理に関する契約を事前に締結しており、メンテナンスサーバー１７は、第１店舗管理システム１０１の店舗システム１１、及び、第２店舗管理システム１０２の店舗システム１１のそれぞれについて、各店舗システム１１が備えるＰＯＳ端末１３及び印刷装置１４の状態を統括的に管理する。
さらに、メンテナンスサーバー１７は、店舗システム１１のＰＯＳ端末１３及び印刷装置１４の保守を担当する者（以下、「保守担当者」という。）に対して、ＰＯＳ端末１３及び印刷装置１４の保守のために有益な情報を提供する。
以下、ＰＯＳ端末１３及び印刷装置１４の状態を管理する際のメンテナンスサーバー１７の動作について説明する。
【００４６】
図３は、ＰＯＳ端末１３の制御装置制御部２０が備える機能ブロックを制御装置記憶部２２が記憶するデータと共に表し、メンテナンスサーバー１７のメンテナンスサーバー制御部５０が備える機能ブロックをメンテナンスサーバー記憶部５１が記憶するデータと共に表す図である。
以下、まず、図３を用いて、メンテナンスサーバー１７がＰＯＳ端末１３及び印刷装置１４の状態を管理するときの機能ブロック間で送受信されるデータの基本的な流れについて説明する。図３を用いた説明では、機能ブロックの処理の詳細、及び、機能ブロック間で送受信されるデータの内容の詳細については省略する。
【００４７】
図３に示すように、ＰＯＳ端末１３のログ収集部２０３は、生成間隔設定ファイル２２１を参照し、生成間隔設定ファイル２２１が示す間隔でリクエストデータＤ１を生成する。
リクエストデータＤ１は、ログデータＤ１１、及び、処理結果通知データＤ１２を含むデータである。
ログ収集部２０３は、生成したリクエストデータＤ１を、通信管理部２０４に出力する（図３の矢印Ｙ１）。
【００４８】
通信管理部２０４は、送信間隔設定ファイル２２２を参照し、送信間隔設定ファイル２２２が示す間隔で、ログ収集部２０３から入力されたリクエストデータＤ１をメンテナンスサーバー１７に送信する（図３の矢印Ｙ２）。
通信管理部２０４が間隔をあけてメンテナンスサーバー１７に送信するリクエストデータＤ１は、クライアントであるＰＯＳ端末１３からサーバーであるメンテナンスサーバー１７に送信するリクエストに相当する。メンテナンスサーバー１７は、リクエストであるリクエストデータＤ１の受信に応答するレスポンスとして、ＰＯＳ端末１３にデータを送信することが可能となる。
【００４９】
メンテナンスサーバー１７のログ受信部５０１は、ＰＯＳ端末１３が送信したリクエストデータＤ１を受信する。ログ受信部５０１は、受信したリクエストデータＤ１を、レスポンス応答部５０２に出力する（図３の矢印Ｙ３）。
【００５０】
レスポンス応答部５０２は、ログ受信部５０１から入力されたログデータＤ１１に基づいて、命令格納データベース５１１を参照し、リクエストデータＤ１（リクエスト）に対応するレスポンスとしてレスポンスデータＤ２を生成する。
レスポンスデータＤ２は、後述するように、ＰＯＳ端末１３に所定の処理を実行させる処理命令制御データＤ２１（制御データ）、及び、所定の監視項目（後述）の状態がエラー警告状態（後述）又はエラー予兆状態（後述）であることを示すエラー警告／予兆通知データＤ２２を含む。
レスポンス応答部５０２は、生成したレスポンスデータＤ２をＰＯＳ端末１３に送信する（図３の矢印Ｙ５）。
また、レスポンス応答部５０２は、リクエストデータＤ１を、ログ情報記憶部５０３に出力する（図３の矢印Ｙ４）。
【００５１】
また、ログ情報記憶部５０３は、レスポンス応答部５０２から入力されたリクエストデータＤ１に基づいて、第１ステータス情報データベース５１３（後述）にレコードを記憶し、第２ステータス情報データベース５１４（後述）にレコードを記憶する。
【００５２】
ＰＯＳ端末１３の通信管理部２０４は、メンテナンスサーバー１７が送信したレスポンスデータＤ２を受信する。
通信管理部２０４は、受信したレスポンスデータＤ２に含まれるエラー警告／予兆通知データＤ２２を、ログ収集部２０３に出力する（図３の矢印Ｙ６）。
また、通信管理部２０４は、受信したレスポンスデータＤ２に含まれる処理命令制御データＤ２１を、命令実行部２０５に出力する（図３の矢印Ｙ７）。
【００５３】
命令実行部２０５は、通信管理部２０４から入力された処理命令制御データＤ２１に基づいて、所定の処理を実行する。命令実行部２０５は、実行した所定の処理の処理結果を示す処理結果データＤ３を生成する。命令実行部２０５は、生成した処理結果データＤ３を、ログ収集部２０３に出力する（図３の矢印Ｙ８）。
【００５４】
ログ収集部２０３は、通信管理部２０４から入力されたエラー警告／予兆通知データＤ２２、及び、生成したログデータＤ１１に基づいて、必要に応じて、生成間隔設定ファイル２２１の内容を変更する。
また、ログ収集部２０３は、命令実行部２０５から入力された処理結果データＤ３に基づいて、処理結果通知データＤ１２を生成する。
【００５５】
その後、ログ収集部２０３は、生成間隔設定ファイル２２１を参照し、生成間隔設定ファイル２２１が示す間隔でリクエストデータＤ１を生成し、通信管理部２０４に出力する。
【００５６】
以上のように、ＰＯＳ端末１３が間隔をあけてリクエストデータＤ１（ログデータＤ１１）をメンテナンスサーバー１７に送信し、メンテナンスサーバー１７が受信したリクエストデータＤ１に基づく処理を実行し、レスポンスとしてレスポンスデータＤ２を送信し、ＰＯＳ端末１３が受信したレスポンスデータＤ２に基づく処理を実行する、というサイクルで、ＰＯＳ端末１３及びメンテナンスサーバー１７間でデータの送受信が行われる。
【００５７】
次に、ＰＯＳ端末１３及び印刷装置１４の状態を管理する際のメンテナンスサーバー１７の動作について詳細に説明する。
図４は、ＰＯＳ端末１３、及び、メンテナンスサーバー１７の動作を示すフローチャートである。
図４（Ａ）はＰＯＳ端末１３のログ収集部２０３の動作を示し、（Ｂ）はＰＯＳ端末１３の通信管理部２０４の動作を示し、（Ｃ）はＰＯＳ端末１３の命令実行部２０５の動作を示し、（Ｄ）はメンテナンスサーバー１７のログ受信部５０１の動作を示し、（Ｅ）はメンテナンスサーバー１７のレスポンス応答部５０２の動作を示し、（Ｆ）はメンテナンスサーバー１７のログ情報記憶部５０３の動作を示す。
【００５８】
図４（Ａ）に示すように、ログ収集部２０３は、生成間隔設定ファイル２２１を参照し、リクエストデータＤ１を生成するタイミングが到来したか否かを監視する（ステップＳＡ１）。
生成間隔設定ファイル２２１は、リクエストデータＤ１を生成する間隔を示す情報が記録されたファイルである。ステップＳＡ１において、ログ収集部２０３は、生成間隔設定ファイル２２１を参照し、前回、リクエストデータＤ１を生成した後、生成間隔設定ファイル２２１が示す間隔が経過した場合、リクエストデータＤ１を生成するタイミングが到来したと判別する。
【００５９】
後述するように、生成間隔設定ファイル２２１に記録された情報が示す間隔は、所定の間隔（以下、「基準生成間隔」という。）を最長の間隔として、基準生成間隔よりも短い間隔である場合がある。
【００６０】
リクエストデータＤ１を生成するタイミングが到来した場合（ステップＳＡ１：ＹＥＳ）、ログ収集部２０３は、所定の記憶領域に記憶された処理結果データＤ３に基づいて、処理結果通知データＤ１２を生成する（ステップＳＡ２）。
処理結果通知データＤ１２は、情報を階層化して記述可能なテキストデータ（例えば、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式のデータ）であり、メンテナンスサーバー１７にリクエストとして送信可能なデータである。
処理結果通知データＤ１２の生成後、ログ収集部２０３は、所定の記憶領域から処理結果通知データＤ１２の生成に用いた処理結果データＤ３を削除する。
後に明らかとなる通り、ログ収集部２０３は、前回、リクエストデータＤ１を生成した後、ステップＳＡ１でリクエストデータＤ１を生成するタイミングが到来したと判別するまでに、命令実行部２０５から入力された処理結果データＤ３を所定の記憶領域に記憶する。
【００６１】
次いで、ログ収集部２０３は、ログデータ生成処理を実行する（ステップＳＡ３）。ログデータ生成処理は、ログデータＤ１１を生成する処理である。以下、ログデータ生成処理について詳述する。
【００６２】
図５は、ログデータ生成処理の実行時のログ収集部２０３の動作を詳細に示すフローチャートである。
図５に示すように、ログ収集部２０３は、制御装置記憶部２２が記憶するログファイル２２３を参照する（ステップＳＧ１）。
ログファイル２２３は、複数の監視項目のそれぞれのログが記録されたファイルである。監視項目とは、状態を監視し、ログを取る対象とすることが事前に定められた項目のことである。本実施形態では、監視項目として、監視項目：通信エラー、監視項目：プリンターエラー、監視項目：ＲＡＭ使用率、監視項目：ＣＰＵ使用率、監視項目：ＣＰＵ温度、監視項目：データ転送速度、監視項目：ＳＳＤ使用実績値、監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数、監視項目：カッター使用累計数、監視項目：動作プロセス、及び、監視項目：接続デバイスが存在する。なお、本実施形態で説明する監視項目は一例であり、例示した監視項目に加えて、又は、例示した監視項目の少なくとも一部に代えて、他の監視項目が存在してもよい。
【００６３】
監視項目：通信エラーのログとして、ログファイル２２３には、通信エラーが発生したことを示す情報、及び、発生した通信エラーが解消したことを示す情報が、日時（日付＋時刻）を示す情報と共に、時系列で記録される。通信エラーとは、受信したデータを一時的に格納する受信バッファーのオーバーフロー等、正常に通信を行うことができない状態をいう。
処理制御部２０１は、通信エラーが発生したか否か、及び、通信エラーが解消したか否かを監視し（監視項目：通信エラーの状態を監視し）、ログファイル２２３に監視項目：通信エラーのログを記録する。
【００６４】
監視項目：プリンターエラーのログとして、ログファイル２２３には、プリンターエラーが発生したことを示す情報、及び、発生したプリンターエラーが解消したことを示す情報が、日時を示す情報と共に、時系列で記録される。プリンターエラーとは、ロール紙の紙切れや、ロール紙の紙詰まり等、正常に印刷を行うことができない状態をいう。
処理制御部２０１は、プリンターエラーが発生したか否か、及び、プリンターエラーが解消したか否かを監視し（監視項目：プリンターエラーの状態を監視し）、ログファイル２２３に監視項目：プリンターエラーのログを記録する。
【００６５】
監視項目：ＲＡＭ使用率のログとして、ログファイル２２３には、ＲＡＭの使用率（以下、「ＲＡＭ使用率」という。）を示す情報が、日時を示す情報と共に、時系列で記録される。
処理制御部２０１は、所定の手段により、所定の間隔でＲＡＭ使用率を取得し（監視項目：ＲＡＭ使用率の状態を監視し）、ログファイル２２３に監視項目：ＲＡＭ使用率のログを記録する。
【００６６】
監視項目：ＣＰＵ使用率のログとして、ログファイル２２３には、ＣＰＵの使用率（以下、「ＣＰＵ使用率」という。）を示す情報が、日時を示す情報と共に、時系列で記録される。
処理制御部２０１は、所定の間隔でＣＰＵ使用率を取得し（監視項目：ＣＰＵ使用率の状態を監視し）、ログファイル２２３に監視項目：ＣＰＵ使用率のログを記録する。
【００６７】
監視項目：ＣＰＵ温度のログとして、ログファイル２２３には、ＣＰＵの温度（以下、「ＣＰＵ温度」という。）を示す情報が、日時を示す情報と共に、時系列で記録される。
処理制御部２０１は、所定の手段により所定の間隔でＣＰＵ温度を取得し（監視項目：ＣＰＵ温度の状態を監視し）、ログファイル２２３に監視項目：ＣＰＵ温度のログを記録する。
【００６８】
監視項目：データ転送速度のログとして、ログファイル２２３には、データ転送速度を示す情報が、日時を示す情報と共に、時系列で記録される。データ転送速度とは、グローバルネットワークＧＮを介して送信可能な単位時間あたりのデータのデータ量である。
処理制御部２０１は、所定の間隔で、所定の手段でデータ転送速度を取得し（監視項目データ転送速度の状態を監視し）、ログファイル２２３に監視項目：データ転送速度のログを記録する。
【００６９】
監視項目：ＳＳＤ使用実績値のログとして、ログファイル２２３には、ＳＳＤに対する累計の書き込み回数、及び、ＳＳＤに対して単位時間あたりに書き込まれるデータのデータ量の平均値、その他のＳＳＤの寿命を算出するために必要な値（以下、ＳＳＤの寿命を算出するために必要な値を「ＳＳＤ使用実績値」という。）を示す情報が、日時を示す情報と共に、時系列で記録される。
処理制御部２０１は、所定の間隔でＳＳＤ使用実績値を取得し（監視項目：使用実績値の状態を監視し）、ログファイル２２３に監視項目：ＳＳＤ使用実績値のログを記録する。
【００７０】
監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数のログとして、ログファイル２２３には、印刷ヘッド形成ライン累計数を示す情報が、日時を示す情報と共に、時系列で記録される。
印刷ヘッド形成ライン累計数とは、印刷ヘッド２１１により形成したラインの累計数のことである。上述したように、本実施形態に係るＰＯＳ端末１３の制御装置印刷部２１は、印刷ヘッド２１１による１ライン分のドットの形成、及び、搬送機構による１ライン分のロール紙の搬送を交互に繰り返し行って画像の印刷を実行する。また上述したように、ラインの形成とは、印刷ヘッド２１１により１ライン分のドットを形成することをいう。
処理制御部２０１は、所定の間隔で印刷ヘッドライン累計数を取得し（監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数を監視し）、ログファイル２２３に監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数のログを記録する。
【００７１】
監視項目：カッター使用累計数のログとして、ログファイル２２３には、カッター使用累計数を示す情報が、日時を示す情報と共に、時系列で記録される。
カッター使用累計数とは、カッター２１２が行ったロール紙の切断の累計数のことである。
処理制御部２０１は、所定の間隔でカッター使用累計数を取得し（監視項目：カッター使用累計数を監視し）、ログファイル２２３に監視項目：カッター使用累計数のログを記録する。
【００７２】
監視項目：動作プロセスのログとして、ログファイル２２３には、動作状態の（＝ＣＰＵの割り当てが行われた状態の）プロセスの名称を表す文字列が、日時を示す情報と共に、時系列で記録される。
処理制御部２０１は、所定の間隔で動作状態のプロセスを取得し、ログファイル２２３に監視項目：動作プロセスのログを記録する。
【００７３】
監視項目：接続デバイスのログとして、ログファイル２２３には、接続状態のデバイスの種類を表す文字列が、日時を示す情報と共に、時系列で記録される。
接続状態のデバイスとは、有線接続、又は、無線接続されたデバイスであり、正常に通信可能なデバイスのことをいう。
処理制御部２０１は、所定の間隔で接続状態のデバイスの種類を取得し、ログファイル２２３に監視項目：接続デバイスのログを記録する。
【００７４】
なお、ログファイル２２３には、上述した監視項目のログのほか、少なくとも、ライン形成時記録媒体属性情報、及び、切断時記録媒体属性情報が記録される。
ライン形成時記録媒体属性情報は、過去にＰＯＳ端末１３に収容されたロール紙の紙質、種類、及び、厚さの組み合わせ（以下、「記録媒体属性」という。）を示す情報と、それぞれの記録媒体属性のロール紙に対して形成されたラインの累計数を示す情報とを対応付けた値のことである。
例えば、過去に、紙質ｋｘ１、種類ｓｘ１、及び、厚さａｘ１の組み合わせに係る記録媒体属性ｚ１のロール紙と、紙質ｋｘ２、種類ｓｘ２、及び、厚さｓｘ２の組み合わせに係る記録媒体属性ｚ２のロール紙とが、ＰＯＳ端末１３に収容されたことがあるとする。さらに、印刷ヘッド形成ライン累計数が「１００」であり、記録媒体属性ｚ１のロール紙に形成したラインの累計数が「３０」であり、記録媒体属性ｚ２のロール紙に形成したラインの累計数が「７０」であるとする。この場合、ライン形成時記録媒体属性情報は、記録媒体属性ｚ１を示す情報と、記録媒体属性ｚ１のロール紙に形成したラインの累計数である「３０」を示す情報とを対応付けた情報、及び、記録媒体属性ｚ２を示す情報と、記録媒体属性ｚ２のロール紙に形成したラインの累計数である「７０」を示す情報とを対応付けた情報である。
【００７５】
また、切断時記録媒体属性情報は、過去にＰＯＳ端末１３に収容されたロール紙の記録媒体属性を示す情報と、それぞれの記録媒体属性のロール紙に対してカッター２１２により行われた切断の累計数を示す情報とを対応付けた値のことである。
例えば、過去に、記録媒体属性ｚ１のロール紙と、記録媒体属性ｚ２のロール紙とが、ＰＯＳ端末１３に収容されたことがあるとする。さらに、カッター使用累計数が「１００」であり、記録媒体属性ｚ１のロール紙に対してカッター２１２により行った切断の累計数が「３０」であり、記録媒体属性ｚ２のロール紙に対してカッター２１２により行った切断の累計数が「７０」であるとする。この場合、切断時記録媒体属性情報は、記録媒体属性ｚ１を示す情報と、記録媒体属性ｚ１のロール紙に形成したラインの累計数である「３０」を示す情報とを対応付けた情報、及び、記録媒体属性ｚ２を示す情報と、記録媒体属性ｚ２のロール紙に形成したラインの累計数である「７０」を示す情報とを対応付けた情報である。
【００７６】
処理制御部２０１は、所定のセンサーからの入力や、所定の手段によるユーザーの入力に基づいて、ＰＯＳ端末１３に収納されたロール紙の記録媒体属性を管理し、管理した記録媒体属性に基づいて、適宜、ログファイル２２３にライン形成時記録媒体属性情報、及び、切断時記録媒体属性情報を記録する。
【００７７】
図５に示すように、ログ収集部２０３は、ステップＳＧ１で参照したログファイル２２３に基づいて、各監視項目のログ、ライン形成時記録媒体属性情報、及び、切断時記録媒体属性情報を取得する（ステップＳＧ２）。
【００７８】
次いで、ログ収集部２０３は、各監視項目のステータス情報データ（ステータス情報）を生成する（ステップＳＧ３）。以下、各監視項目のステータス情報データについて、詳述する。
【００７９】
図６は、各監視項目のステータス情報データの内容を模式的に示す図である。
後述するように、ステータス情報データは、ステータス情報データを識別する識別情報であるステータス識別情報を含む。
【００８０】
図６（Ａ）は、監視項目：通信エラーのステータス情報データ（以下、「通信エラーステータス情報データ」という。）の内容を示す図である。
図６（Ａ）に示すように、通信エラーステータス情報データは、通信エラーステータス情報データを識別するステータス識別情報（以下、「通信エラーステータス識別情報」という。）を備える。
また、通信エラーステータス情報データは、通信エラー状態情報を備える。通信エラー状態情報は、現時点（リクエストデータＤ１を生成するタイミングに対応する時点）で発生した状態の通信エラーを示す情報と、通信エラーが発生した日時を示す情報とを含む。
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、監視項目：通信エラーのログに基づいて通信エラー状態情報を生成し、通信エラーステータス識別情報と、通信エラー状態情報とを対応付けて通信エラーステータス情報データを生成する。
なお、ログ収集部２０３は、現時点で、通信エラーが発生した状態ではない場合（過去に発生した通信エラーが解消しており、新たに通信エラーが発生してない状態の場合）、通信エラーステータス情報データを生成しない。
【００８１】
図６（Ｂ）は、監視項目：プリンターエラーのステータス情報データ（以下、「プリンターエラーステータス情報データ」という。）の内容を示す図である。
図６（Ｂ）に示すように、プリンターエラーステータス情報データは、プリンターエラーステータス情報データを識別するステータス識別情報（以下、「プリンターエラーステータス識別情報」という。）を備える。
また、プリンターエラーステータス情報データは、プリンターエラー状態情報を備える。プリンターエラー状態情報は、現時点（リクエストデータＤ１を生成するタイミングに対応する時点）で発生した状態のプリンターエラーを示す情報と、プリンターエラーが発生した日時を示す情報とを含む。
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、監視項目：プリンターエラーのログに基づいてプリンターエラー状態情報を生成し、プリンターエラーステータス識別情報と、プリンターエラー状態情報とを対応付けてプリンターエラーステータス情報データを生成する。
なお、ログ収集部２０３は、現時点で、プリンターエラーが発生した状態ではない場合（過去に発生したプリンターエラーが解消しており、新たにプリンターエラーが発生してない状態の場合）、プリンターエラーステータス情報データを生成しない。
【００８２】
図６（Ｃ）は、監視項目：ＲＡＭ使用率のステータス情報データ（以下、「ＲＡＭ使用率ステータス情報データ」という。）の内容を示す図である。
図６（Ｃ）に示すように、ＲＡＭ使用率ステータス情報データは、ＲＡＭ使用率ステータス情報データを識別するステータス識別情報（以下、「ＲＡＭ使用率ステータス識別情報」という。）を備える。
また、ＲＡＭ使用率ステータス情報データは、ＲＡＭ使用率状態情報を備える。ＲＡＭ使用率状態情報は、現時点（リクエストデータＤ１を生成するタイミングに対応する時点）のＲＡＭ使用率を示す情報と、ＲＡＭ使用率を測定した日時を示す情報とを含む。
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、監視項目：ＲＡＭ使用率のログに基づいてＲＡＭ使用率状態情報を生成し、ＲＡＭ使用率ステータス識別情報と、ＲＡＭ使用率状態情報とを対応付けてＲＡＭ使用率ステータス情報データを生成する。
【００８３】
図６（Ｄ）は、監視項目：ＣＰＵ使用率のステータス情報データ（以下、「ＣＰＵ使用率ステータス情報データ」という。）の内容を示す図である。
図６（Ｄ）に示すように、ＣＰＵ使用率ステータス情報データは、ＣＰＵ使用率ステータス情報データを識別するステータス識別情報（以下、「ＣＰＵ使用率ステータス識別情報」という。）を備える。
また、ＣＰＵ使用率ステータス情報データは、ＣＰＵ使用率状態情報を備える。ＣＰＵ使用率状態情報は、現時点（リクエストデータＤ１を生成するタイミングに対応する時点）のＣＰＵ使用率を示す情報と、ＣＰＵ使用率を測定した日時を示す情報とを含む。
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、監視項目：ＣＰＵ使用率のログに基づいてＣＰＵ使用率状態情報を生成し、ＣＰＵ使用率ステータス識別情報と、ＣＰＵ使用率状態情報とを対応付けてＣＰＵ使用率ステータス情報データを生成する。
【００８４】
図６（Ｅ）は、監視項目：ＣＰＵ温度のステータス情報データ（以下、「ＣＰＵ温度ステータス情報データ」という。）の内容を示す図である。
図６（Ｅ）に示すように、ＣＰＵ温度ステータス情報データは、ＣＰＵ温度ステータス情報データを識別するステータス識別情報（以下、「ＣＰＵ温度ステータス識別情報」という。）を備える。
また、ＣＰＵ温度ステータス情報データは、ＣＰＵ温度状態情報を備える。ＣＰＵ温度状態情報は、現時点（リクエストデータＤ１を生成するタイミングに対応する時点）のＣＰＵ温度を示す情報と、ＣＰＵ温度を測定した日時を示す情報とを含む。
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、監視項目：ＣＰＵ温度のログに基づいてＣＰＵ温度状態情報を生成し、ＣＰＵ温度ステータス識別情報と、ＣＰＵ温度状態情報とを対応付けてＣＰＵ温度ステータス情報データを生成する。
【００８５】
図６（Ｆ）は、監視項目：データ転送速度のステータス情報データ（以下、「データ転送速度ステータス情報データ」という。）の内容を示す図である。
図６（Ｆ）に示すように、データ転送速度ステータス情報データは、データ転送速度ステータス情報データを識別するステータス識別情報（以下、「データ転送速度ステータス識別情報」という。）を備える。
また、データ転送速度ステータス情報データは、データ転送速度状態情報を備える。データ転送速度状態情報は、現時点（リクエストデータＤ１を生成するタイミングに対応する時点）のデータ転送速度を示す情報と、データ転送速度を測定した日時を示す情報とを含む。
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、監視項目：データ転送速度のログに基づいてデータ転送速度状態情報を生成し、データ転送速度ステータス識別情報と、データ転送速度状態情報とを対応付けてデータ転送速度ステータス情報データを生成する。
【００８６】
図６（Ｇ）は、監視項目：ＳＳＤ使用実績値のステータス情報データ（以下、「ＳＳＤ使用実績値ステータス情報データ」という。）の内容を示す図である。
図６（Ｇ）に示すように、ＳＳＤ使用実績値ステータス情報データは、ＳＳＤ使用実績値ステータス情報データを識別するステータス識別情報（以下、「ＳＳＤ使用実績値ステータス識別情報」という。）を備える。
また、ＳＳＤ使用実績値ステータス情報データは、ＳＳＤ使用実績値状態情報と、ＳＳＤ寿命情報と、を備える。
ＳＳＤ使用実績値状態情報は、現時点（リクエストデータＤ１を生成するタイミングに対応する時点）におけるＳＳＤ使用実績値（ＳＳＤに対する累計の書き込み回数等）を示す情報と、ＳＳＤ使用実績値を取得した日時を示す情報とを含む。
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、監視項目：ＳＳＤ使用実績値のログに基づいてＳＳＤ使用実績値状態情報を生成する。
ＳＳＤ寿命情報は、ＳＳＤの寿命を示す情報である。
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、ＳＳＤ使用実績値に基づいて、所定の方法によりＳＳＤの寿命を算出し、ＳＳＤ寿命情報を生成する。
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、ＳＳＤ使用実績値ステータス識別情報と、ＳＳＤ使用実績値状態情報、及び、ＳＳＤ寿命情報とを対応付けてＳＳＤ使用実績値ステータス情報データを生成する。
【００８７】
図６（Ｈ）は、監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数のステータス情報データ（以下、「印刷ヘッド形成ライン累計数ステータス情報データ」という。）の内容を示す図である。
図６（Ｈ）に示すように、印刷ヘッド形成ライン累計数ステータス情報データは、印刷ヘッド形成ライン累計数ステータス情報データを識別するステータス識別情報（以下、「印刷ヘッド形成ライン累計数ステータス識別情報」という。）を備える。
また、印刷ヘッド形成ライン累計数ステータス情報データは、印刷ヘッド形成ライン累計数状態情報と、印刷ヘッド残使用日数情報とを備える。
印刷ヘッド形成ライン累計数状態情報は、現時点（リクエストデータＤ１を生成するタイミングに対応する時点）における印刷ヘッド形成ライン累計数を示す情報と、印刷ヘッド形成ライン累計数を取得した日時を示す情報とを含む。
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数のログに基づいて印刷ヘッド形成ライン累計数状態情報を生成する。
【００８８】
印刷ヘッド残使用日数情報は、印刷ヘッド２１１が使用可能な残りの日数（以下、「印刷ヘッド残使用日数」という。）を示す情報である。
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、以下の式（１）で印刷ヘッド残使用日数を算出する。
【００８９】
ＩＨ＝（ＩＵｓｅＬｉｍｉｔ−ＩＵｓｅ（Ｎ））÷[（ＩＵｓｅ（Ｎ）−ＩＵｓｅ（０））÷Ｎ]・・・（１）。
【００９０】
なお、式（１）において、「ＩＨ」は、印刷ヘッド残使用日数を表す。また、「ＩＵｓｅＬｉｍｉｔ」は、印刷ヘッド２１１が形成可能なラインの上限値（印刷ヘッド２１１の使用回数の上限値）を表す。また、「ＩＵｓｅ（Ｎ）」は、ＰＯＳ端末１３が、店舗に設置された日を１日目として、１日目からＮ日目までに印刷ヘッド２１１により形成されたラインの累計数を表す。ＩＵｓｅ（０）は、ＰＯＳ端末１３が店舗に設置された日より前に印刷ヘッド２１１により形成されたラインの累計数を表す。テストのための印刷等の理由により、店舗に設置される前にＰＯＳ端末１３により印刷が行われる場合がある。
【００９１】
式（１）において、右辺の「（ＩＵｓｅＬｉｍｉｔ−ＩＵｓｅ（Ｎ））」の部位は、印刷ヘッド２１１により形成可能な残りのラインの数を表す。
また、式（１）において、右辺の「[（ＩＵｓｅ（Ｎ）−ＩＵｓｅ（０））÷Ｎ]」の部位は、ＰＯＳ端末１３店舗に設置された後、印刷ヘッド２１１が１日に形成するラインの数の平均値を表す。
そして、印刷ヘッド２１１により形成可能な残りのラインの数を、ＰＯＳ端末１３が１日に形成するラインの数の平均値で除算することにより、ＰＯＳ端末１３が継続して使用された場合における印刷ヘッド残使用日数を算出することができる。
【００９２】
ここで、式（１）を用いた印刷ヘッド残使用日数の算出にあたり、ログ収集部２０３は、Ｎ、ＩＵｓｅ（Ｎ）、及び、ＩＵｓｅ（０）の値を、ログファイル２２３に基づいて算出する。ログファイル２２３には、処理制御部２０１により、これら変数の値（これら変数を算出するために必要な値でもよい。）が記録される。
【００９３】
また、ログ収集部２０３は、ＩＵｓｅＬｉｍｉｔの値を、ログファイル２２３に記録されたライン形成時記録媒体属性情報に基づいて、以下の方法で算出する。
すなわち、ログ収集部２０３は、予め定められたＩＵｓｅＬｉｍｉｔの初期値に対して、過去にＰＯＳ端末１３に収容されたロール紙の記録媒体属性のそれぞれに設定された係数を乗算することによって、ＩＵｓｅＬｉｍｉｔを算出する。なお、ＩＵｓｅＬｉｍｉｔの算出にあたり、ログ収集部２０３は、各記録媒体属性の係数を、記録媒体属性のロール紙に形成されたラインの累計数に応じた重みを反映させた値とする。
ここで、記録媒体属性は、ロール紙の紙質、種類、及び、厚さの組み合わせを示す情報である。そして、ロール紙の紙質、種類、及び、厚さの組み合わせに応じて、印刷ヘッド２１１によりラインを形成したときの劣化の進行度は異なる。これを踏まえ、１の記録媒体属性に設定される係数は、当該１の記録媒体属性のロール紙にラインを形成したときの印刷ヘッド２１１の劣化の進行度が大きいほど値が大きくなり、一方、印刷ヘッド２１１の劣化の進行度が小さいほど値が小さくなるように、事前のテストやシミュレーションの結果に基づいて設定される。
【００９４】
以上のような方法で算出したＩＵｓｅＬｉｍｉｔを用いて、式（１）の方法で、印刷ヘッド２１１の印刷ヘッド残使用日数を算出することにより、印刷ヘッド２１１の劣化の進行度が、ラインを形成するロール紙の紙質、種類、又は、厚さによって異なる、という特性を踏まえ、当該特性を反映して適切に印刷ヘッド残使用日数を算出することができる。
なお、本実施形態では、過去に収容したロール紙（記録媒体）の紙質、種類、及び、厚さを反映して、印刷ヘッド残使用日数を算出するか、紙質、種類、及び、厚さのうち少なくともいずれか１つを反映して算出すれば、上述した効果を奏することができる。後述するカッター残使用日数についても同様である。
【００９５】
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、ライン形成時記録媒体属性情報に基づいて、上述した方法で、印刷ヘッド残使用日数情報を算出し、算出した印刷ヘッド残使用日数を示す印刷ヘッド残使用日数情報を生成する。
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、印刷ヘッド形成ライン累計数ステータス識別情報と、印刷ヘッド形成ライン累計数状態情報、及び、印刷ヘッド残使用日数情報とを対応付けて印刷ヘッド形成ライン累計数ステータス情報データを生成する。
【００９６】
図６（Ｉ）は、監視項目：カッター使用累計数のステータス情報データ（以下、「カッター使用累計数ステータス情報データ」という。）の内容を示す図である。
図６（Ｉ）に示すように、カッター使用累計数ステータス情報データは、カッター使用累計数ステータス情報データを識別するステータス識別情報（以下、「カッター使用累計数ステータス識別情報」という。）を備える。
また、カッター使用累計数ステータス情報データは、カッター使用累計数状態情報と、カッター残使用日数情報とを備える。
カッター使用累計数状態情報は、現時点（リクエストデータＤ１を生成するタイミングに対応する時点）におけるカッター使用累計数を示す情報と、カッター使用累計数を取得した日時を示す情報とを含む。
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、監視項目：カッター使用累計数のログに基づいてカッター使用累計数状態情報を生成する。
【００９７】
カッター残使用日数情報は、カッター２１２が使用可能な残りの日数（以下、「カッター残使用日数」という。）を示す情報である。
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、以下の式（２）でカッター残使用日数を算出する。
【００９８】
ＫＨ＝（ＫＵｓｅＬｉｍｉｔ−ＫＵｓｅ（Ｎ））÷[（ＫＵｓｅ（Ｎ）−ＫＵｓｅ（０））÷Ｎ]・・・（２）。
【００９９】
なお、式（２）において、「ＫＨ」は、カッター残使用日数を表す。また、「ＫＵｓｅＬｉｍｉｔ」は、カッター２１２の使用回数の上限値を表す。また、「ＫＵｓｅ（Ｎ）」は、ＰＯＳ端末１３が、店舗に設置された日を１日目として、１日目からＮ日目までのカッター２１２の使用回数の累計数を表す。ＩＵｓｅ（０）は、ＰＯＳ端末１３が店舗に設置された日より前のカッター２１２の使用回数の累計数を表す。
【０１００】
式（２）において、右辺の「（ＫＵｓｅＬｉｍｉｔ−ＫＵｓｅ（Ｎ））」の部位は、カッター２１２を使用可能な残りの回数を表す。
また、式（２）において、右辺の「[（ＫＵｓｅ（Ｎ）−ＫＵｓｅ（０））÷Ｎ]」の部位は、ＰＯＳ端末１３が店舗に設置された後、カッター２１２の１日の使用回数の平均値を表す。
そして、カッター２１２を使用可能な残りの回数を、カッター２１２の１日の使用回数の平均値で除算することにより、店舗でＰＯＳ端末１３が継続して使用された場合におけるカッター残使用日数を算出することができる。
【０１０１】
ここで、式（２）を用いたカッター残使用日数の算出にあたり、ログ収集部２０３は、Ｎ、ＫＵｓｅ（Ｎ）、及び、ＫＵｓｅ（０）の値を、ログファイル２２３に基づいて算出する。ログファイル２２３には、処理制御部２０１により、これら変数の値（これら変数を算出するために必要な値でもよい。）が記録される。
【０１０２】
また、ログ収集部２０３は、ＫＵｓｅＬｉｍｉｔの値を、ログファイル２２３に記録された切断時記録媒体属性情報に基づいて、以下の方法で算出する。
すなわち、ログ収集部２０３は、予め定められたＫＵｓｅＬｉｍｉｔの初期値に対して、過去にＰＯＳ端末１３に収容されたロール紙の記録媒体属性のそれぞれに設定された係数を乗算することによって、ＫＵｓｅＬｉｍｉｔを算出する。なお、ＫＵｓｅＬｉｍｉｔの算出にあたり、ログ収集部２０３は、各記録媒体属性の係数を、記録媒体属性のロール紙を切断した回数に応じた重みを反映させた値とする。
ここで、記録媒体属性は、ロール紙の紙質、種類、及び、厚さの組み合わせを示す情報である。そして、ロール紙の紙質、種類、及び、厚さの組み合わせに応じて、カッター２１２によりロール紙を切断したときの劣化の進行度は異なる。これを踏まえ、１の記録媒体属性に設定される係数は、当該１の記録媒体属性のロール紙を切断したときのカッター２１２の劣化の進行度が大きいほど値が大きくなり、一方、カッター２１２の劣化の進行度が小さいほど値が小さくなるように、事前のテストやシミュレーションの結果に基づいて設定される。
【０１０３】
以上のような方法で算出したＫＵｓｅＬｉｍｉｔを用いて、式（２）の方法で、カッター２１２のカッター残使用日数を算出することにより、カッター２１２の劣化の進行度が、切断するロール紙の紙質、種類、又は、厚さによって異なる、という特性を踏まえ、当該特性を反映して適切にカッター残使用日数を算出することができる。
【０１０４】
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、切断時記録媒体属性情報に基づいて、上述した方法で、カッター残使用日数情報を算出し、算出したカッター残使用日数を示すカッター残使用日数情報を生成する。
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、カッター使用累計数ステータス識別情報と、カッター使用累計数状態情報、及び、カッター残使用日数情報とを対応付けてカッター使用累計数ステータス情報データを生成する。
【０１０５】
図６（Ｊ）は、監視項目：動作プロセスのステータス情報データ（以下、「動作プロセスステータス情報データ」という。）の内容を示す図である。
図６（Ｊ）に示すように、動作プロセスステータス情報データは、動作プロセスステータス情報データを識別するステータス識別情報（以下、「動作プロセスステータス識別情報」という。）を備える。
また、動作プロセスステータス情報データは、動作プロセス状態情報を備える。動作プロセス状態情報は、現時点（リクエストデータＤ１を生成するタイミングに対応する時点）で動作状態の（＝ＣＰＵの割り当てが行われた状態の）プロセスを示す情報（プロセスを表す文字列）と、動作プロセス状態情報を取得した日時を示す情報とを示す情報を含む。
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、監視項目：動作プロセスのログに基づいて動作プロセス状態情報を生成し、動作プロセスステータス識別情報と、動作プロセス状態情報とを対応付けて動作プロセスステータス情報データを生成する。
【０１０６】
図６（Ｋ）は、監視項目：接続デバイスのステータス情報データ（以下、「接続デバイスステータス情報データ」という。）の内容を示す図である。
図６（Ｋ）に示すように、接続デバイスステータス情報データは、接続デバイスステータス情報データを識別するステータス識別情報（以下、「接続デバイスステータス識別情報」という。）を備える。
また、接続デバイスステータス情報データは、接続デバイス状態情報を備える。接続デバイス状態情報は、現時点（リクエストデータＤ１を生成するタイミングに対応する時点）で接続されたデバイスの種類を示す情報（デバイスの種類を表す文字列）を示す情報と、接続デバイス状態情報を取得した日時を示す情報とを含む。
ステップＳＧ３において、ログ収集部２０３は、監視項目：接続デバイスのログに基づいて接続デバイス状態情報を生成し、接続デバイスステータス識別情報と、接続デバイス状態情報とを対応付けて接続デバイスステータス情報データを生成する。
【０１０７】
ステップＳＧ３で、各監視項目のステータス情報データを生成した後、ログ収集部２０３は、各監視項目のステータス情報データ、及び、ＰＯＳ端末１３のＰＯＳ端末識別情報を含むログデータＤ１１を生成する（ステップＳＧ４）。
ＰＯＳ端末識別情報とは、ＰＯＳ端末１３を識別する識別情報であり、例えば、ＰＯＳ端末１３の製造段階でＰＯＳ端末１３に一意に割り当てられるシリアル番号である。
ログデータＤ１１は、情報を階層化して記述可能なテキストデータ（例えば、ＸＭＬ形式のデータ）であり、各情報が、階層化されたキーと値との組み合わせによって記述される。
【０１０８】
次いで、ログ収集部２０３は、同じＰＯＳユニット１６に属する印刷装置１４のそれぞれと通信し、印刷装置１４ごとにログデータＤ１１を生成する（ステップＳＧ５）。以下、ＰＯＳ端末１３のログデータＤ１１をメインログデータＤ１１ｍと表現し、印刷装置１４のログデータＤ１１をサブログデータＤ１１ｓと表現し、適宜、これらデータを区別する。
【０１０９】
サブログデータＤ１１ｓは、メインログデータＤ１１ｍと同様、印刷装置１４の各監視項目のステータス情報データ、及び、印刷装置１４の印刷装置識別情報を含むデータである。
印刷装置識別情報とは、印刷装置１４を識別する識別情報であり、例えば、印刷装置１４の製造段階で印刷装置１４に一意に割り当てられるシリアル番号である。
ステップＳＧ５において、ログ収集部２０３は、同じＰＯＳユニット１６に属する印刷装置１４のそれぞれと通信して、印刷装置１４のそれぞれから、印刷装置１４の各監視項目のログ、その他のサブログデータＤ１１ｓを生成するために必要な情報を取得する。印刷装置１４のＩＰアドレスや、印刷装置１４との通信で使用するプロトコル、印刷装置１４と送受信するデータのフォーマット等の、印刷装置１４と通信するために必要な情報は、事前に登録される。
次いで、ログ収集部２０３は、各印刷装置１４について、各監視項目のログに基づいて各監視項目のステータス情報データを生成し、生成したステータス情報データに基づいてサブログデータＤ１１ｓを生成する。
【０１１０】
ログ収集部２０３は、メインログデータＤ１１ｍ、及び、サブログデータＤ１１ｓの生成後、ステップＳＡ３のログデータ生成処理を終了する。
【０１１１】
図４（Ａ）に示すように、ステップＳＡ３のログデータ生成処理でログデータＤ１１（メインログデータＤ１１ｍ、及び、サブログデータＤ１１ｓ）を生成した後、ログ収集部２０３は、リクエストデータＤ１を生成する（ステップＳＡ４）。
リクエストデータＤ１は、ＰＯＳ端末１３が設置された店舗を識別する店舗識別情報、ＰＯＳ端末１３のＰＯＳ端末識別情報、処理結果通知データＤ１２、メインログデータＤ１１ｍ、及び、サブログデータＤ１１ｓ（ＰＯＳ端末１３と同一のＰＯＳユニット１６に属する印刷装置１４が複数ある場合は、複数のサブログデータＤ１１ｓ）を含み、各情報が階層化されて記述されたテキストデータである。
【０１１２】
図７は、リクエストデータＤ１の一例を、説明に適した態様で模式的に示す図である。
図７で例示するリクエストデータＤ１において、領域Ａ１には、店舗識別情報、及び、ＰＯＳ端末識別情報が記述される。
また、領域Ａ２には、処理結果通知データＤ１２が記述される。
また、領域Ａ３には、メインログデータＤ１１ｍが記述される。領域Ａ３の領域Ａ３１には、ＰＯＳ端末識別情報が記述される。領域Ａ３の領域Ａ３２には、ステータス情報データが記述される。領域Ａ３２の領域Ａ３２１には、ステータス識別情報が記述される。
また、領域Ａ４には、サブログデータＤ１１ｓが記述される。領域Ａ４の領域Ａ４１には、印刷装置識別情報が記述される。領域Ａ４の領域Ａ４２には、ステータス情報データが記述される。領域Ａ４２の領域Ａ４２１には、ステータス識別情報が記述される。
【０１１３】
図４（Ａ）に示すように、ステップＳＡ４でリクエストデータＤ１を生成した後、ログ収集部２０３は、生成したリクエストデータＤ１を、プログラム間通信により、通信管理部２０４に出力する（ステップＳＡ５）。
【０１１４】
図４（Ｂ）に示すように、通信管理部２０４は、ログ収集部２０３から入力されたリクエストデータＤ１を取得する（ステップＳＢ１）。
次いで、通信管理部２０４は、取得したリクエストデータＤ１を、所定の記憶領域に記憶する（ステップＳＢ２）。所定の記憶領域には、メンテナンスサーバー１７に未送信のリクエストデータＤ１、及び、メンテナンスサーバー１７に送信された後に後述する理由によりメンテナンスサーバー１７において破棄されたリクエストデータＤ１が累積的に記憶される。
【０１１５】
次いで、通信管理部２０４は、送信間隔設定ファイル２２２を参照し、リクエストデータＤ１をメンテナンスサーバー１７に送信するタイミングが到来したか否かを監視する（ステップＳＢ３）。
送信間隔設定ファイル２２２は、リクエストデータＤ１を送信するタイミングを示す情報が記録されたファイルである。
本実施形態では、リクエストデータＤ１を送信するタイミングとして、以下の２つのタイミングがある。
１つ目のタイミングは、ログ収集部２０３によりリクエストデータＤ１が生成されたタイミングである。この場合、リクエストデータＤ１の生成するタイミングと、リクエストデータＤ１を送信するタイミングとで同期がとられ、リクエストデータＤ１の生成に応じて、生成されたリクエストデータＤ１がメンテナンスサーバー１７に送信される。以下、１つ目のタイミングを「通常送信タイミング」という。
【０１１６】
２つ目のタイミングは、前回、リクエストデータＤ１を送信した後、所定の間隔（以下、「契約期間外間隔」という。）が経過したタイミングである。契約期間外間隔は、上述した基準生成間隔（リクエストデータＤ１を生成する最長の間隔）よりも長い間隔とされる。例えば、基準生成間隔が「５分」の場合に、リクエストデータＤ１を送信する所定の間隔は、「１時間」とされる。以下、２つ目のタイミングを「契約期間外送信タイミング」という。
後述するように、ＰＯＳ端末１３を備える店舗システム１１を利用する企業との契約が切れた状態にある場合に、送信間隔設定ファイル２２２に契約期間外送信タイミングを示す情報が記録される。
【０１１７】
ステップＳＢ３において、通信管理部２０４は、送信間隔設定ファイル２２２に記録された情報が通常送信タイミングを示す場合、ログ収集部２０３からのログデータＤ１１の入力が完了した時点で、リクエストデータＤ１をメンテナンスサーバー１７に送信するタイミングが到来したと判別する。
また、ステップＳＢ３において、通信管理部２０４は、送信間隔設定ファイル２２２が示す情報が契約期間外送信タイミングである場合、前回、リクエストデータＤ１を送信した後、契約期間外送信間隔が経過したときに、リクエストデータＤ１を送信するタイミングが到来したと判別する。
【０１１８】
リクエストデータＤ１を送信するタイミングが到来した場合（ステップＳＢ３：ＹＥＳ）、通信管理部２０４は、制御装置通信部２３を制御して、所定の記憶領域に記憶されたリクエストデータＤ１をリクエストとしてメンテナンスサーバー１７に送信する（ステップＳＢ４）。例えば、通信管理部２０４は、リクエストボディーにリクエストデータＤ１が記述されたＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）リクエストを、ＨＴＴＰに従って、メンテナンスサーバー１７に送信する。なお、リクエストデータＤ１を送信するメンテナンスサーバー１７のＵＲＬや、使用するプロトコル等の、リクエストデータＤ１をリクエストとしてメンテナンスサーバー１７に送信するために必要な情報は、事前に登録される。
【０１１９】
なお、所定の記憶領域に記憶されたリクエストデータＤ１が複数ある場合、通信管理部２０４は、所定の記憶領域に記憶されたタイミングが最も古いリクエストデータＤ１を送信する。
【０１２０】
ステップＳＢ４でリクエストデータを送信した後、通信管理部２０４は、メンテナンスサーバー１７からレスポンス（契約情報レスポンスデータ、又は、レスポンスデータＤ２）を受信したか否かを監視する（ステップＳＢ５）。
【０１２１】
図４（Ｄ）に示すように、メンテナンスサーバー１７のログ受信部５０１は、メンテナンスサーバー通信部５２を制御して、通信管理部２０４が送信したリクエストデータＤ１を受信し、取得する（ステップＳＤ１）。
次いで、ログ受信部５０１は、取得したリクエストデータＤ１を、レスポンス応答部５０２に出力する（ステップＳＤ２）。
【０１２２】
図４（Ｅ）に示すように、レスポンス応答部５０２は、ログ受信部５０１から入力されたリクエストデータＤ１を取得する（ステップＳＥ１）。
次いで、レスポンス応答部５０２は、契約管理データベース５１２（契約期間情報）を参照し、現時点が、対応する企業の契約期間内であるか否かを判別する（ステップＳＥ２）。
契約管理データベース５１２は、メンテナンスサーバー１７の管理の対象となり得る店舗ごとに、店舗識別情報と、店舗の店舗システム１１を利用する企業の契約期間を示す情報とを対応付けたレコードを記憶するデータベースである。企業の契約期間とは、企業が、メンテナンスサーバー１７を利用して店舗システム１１の管理を行うことが可能な期間である。店舗の契約期間は、メンテナンスサーバー１７を運営する会社と企業との間で事前の契約で取り決められる。メンテナンスサーバー１７を運営する会社は、契約期間中にメンテナンスサーバー１７により契約した企業の店舗システム１１のＰＯＳ端末１３及び印刷装置１４の状態を管理し、その対価として収入を得る。
契約管理データベース５１２の内容は、企業ごとの契約の状況に応じて、適宜、所定の手段により書き換えられ、実際の契約の状況に対応した内容とされる。
【０１２３】
ステップＳＥ２において、レスポンス応答部５０２は、リクエストデータＤ１の送信元のＰＯＳ端末１３が設置された店舗の店舗識別情報を取得する。上述したように、店舗識別情報は、リクエストデータＤ１に記述される。次いで、レスポンス応答部５０２は、契約管理データベース５１２のレコードのうち、取得した店舗識別情報を有するレコードを特定する。次いで、レスポンス応答部５０２は、特定したレコードの契約期間を示す情報を取得し、現時点が、契約期間内であるか否かを判別する。
【０１２４】
次いで、レスポンス応答部５０２は、現時点が企業の契約期間内であるか否かを判別する（ステップＳＥ３）。
【０１２５】
契約期間内でない場合（ステップＳＥ３：ＮＯ）、レスポンス応答部５０２は、契約情報レスポンスデータを生成し、メンテナンスサーバー通信部５２を制御して、生成した契約情報レスポンスデータをレスポンスとして送信する（ステップＳＥ４）。
詳述すると、レスポンス応答部５０２は、契約期間内でないことを示す情報を含む契約情報レスポンスデータを生成し、レスポンスとして送信する。
【０１２６】
次いで、レスポンス応答部５０２は、リクエストデータＤ１を破棄し（ステップＳＥ５）、処理を終了する。この場合、リクエストデータＤ１に基づく第１ステータス情報データベース５１３及び第２ステータス情報データベース５１４へのレコードの記憶（ログデータＤ１１に基づく情報の記憶）は行われない。これらの処理は、契約期間内の企業、つまり、対価を支払う企業に対して行うべき処理だからである。
【０１２７】
現時点が企業の契約期間内である場合（ステップＳＥ３：ＹＥＳ）、レスポンス応答部５０２は、ステップＳＥ１で取得したリクエストデータＤ１を、ログ情報記憶部５０３に出力する（ステップＳＥ６）。ログ情報記憶部５０３の処理については、後述する。
【０１２８】
次いで、レスポンス応答部５０２は、レスポンスデータ生成処理を実行する（ステップＳＥ７）。
レスポンスデータ生成処理は、レスポンスデータＤ２を生成する処理である。以下、レスポンスデータ生成処理について詳述する。
【０１２９】
図８（Ａ）は、レスポンスデータ生成処理の実行時のレスポンス応答部５０２の動作を詳細に示すフローチャートである。
図８（Ａ）に示すように、レスポンスデータ生成処理において、レスポンス応答部５０２は、処理命令制御データ生成処理を実行し（ステップＳＨ１）、処理命令制御データＤ２１を生成する。
【０１３０】
図８（Ｂ）は、処理命令制御データ生成処理の実行時のレスポンス応答部５０２の動作を詳細に示すフローチャートである。
図８（Ｂ）に示すように、処理命令制御データ生成処理において、レスポンス応答部５０２は、命令格納データベース５１１を参照する（ステップＳＩ１）。
命令格納データベース５１１は、ＰＯＳ端末１３のＰＯＳ端末識別情報と、ＰＯＳ端末１３に実行させる処理に関する情報（以後、「実行処理情報」という。）と、を対応付けたレコードを記憶するデータベースである。
実行処理情報は、ＰＯＳ端末１３に実行させる処理を識別する情報や、処理を実行するために必要なデータ、その他の処理命令制御データＤ２１の生成に必要な情報等を含む。
【０１３１】
レスポンス応答部５０２は、企業の担当者や、保守担当者に対して、特定のＰＯＳ端末１３のＰＯＳ端末識別情報、及び、当該特定のＰＯＳ端末１３に実行させる処理に係る実行処理情報を生成するために必要な情報を入力させるユーザーインターフェースを提供し、ユーザーインターフェースに対する入力に基づいて、命令格納データベース５１１にレコードを記憶する機能を有する。なお、ＰＯＳ端末１３に実行させる処理としては、例えば、ファームウェアのバージョンアップがあり、実行させる処理がファームウェアのバージョンアップの場合、実行処理情報を生成するために必要な情報は、例えば、ファームウェアのプログラムデータ等である。
詳述すると、特定のＰＯＳ端末１３に所定の処理を実行させることを望む企業の担当者等は、ウェブブラウザーがインストールされた端末のウェブブラウザーを立ち上げ、ウェブブラウザーに、メンテナンスサーバー１７の所定のＵＲＬにアクセスさせる。レスポンス応答部５０２は、当該所定のＵＲＬへのアクセスがあった場合、必要な認証を行った後、ＰＯＳ端末識別情報、及び、実行処理情報を生成するために必要な情報の入力が可能なユーザーインターフェース（ウェブページ）を、当該端末に表示させる。企業の担当者等は、当該ユーザーインターフェースに、当該特定のＰＯＳ端末１３のＰＯＳ端末識別情報、及び、当該特定のＰＯＳ端末１３に実行させる処理に係る処理実行関連情報を生成するために必要な情報を入力する。レスポンス応答部５０２は、当該ユーザーインターフェースに入力された処理実行関連情報を生成するために必要な情報を取得し、取得した情報に基づいて実行処理情報を生成する。レスポンス応答部５０２は、命令格納データベース５１１にアクセスし、当該データベースに、当該ユーザーインターフェースに入力されたＰＯＳ端末識別情報と、生成した実行処理情報とを対応付けたレコードを記憶する。
【０１３２】
ステップＳＩ１で命令格納データベース５１１を参照した後、レスポンス応答部５０２は、リクエストデータＤ１の送信元のＰＯＳ端末１３のＰＯＳ端末識別情報を取得する（ステップＳＩ２）。上述したように、ＰＯＳ端末識別情報は、リクエストデータＤ１に記述される。
次いで、レスポンス応答部５０２は、ステップＳＩ２で取得したＰＯＳ端末識別情報を有するレコードが命令格納データベース５１１に存在するか否かを判別する（ステップＳＩ３）。
ステップＳＩ２で取得したＰＯＳ端末識別情報を有するレコードが命令格納データベース５１１に１つも存在しない場合（ステップＳＩ３：ＮＯ）、レスポンス応答部５０２は、処理手順をステップＳＩ５へ移行する。
【０１３３】
ステップＳＩ２で取得したＰＯＳ端末識別情報を有するレコードが命令格納データベース５１１に存在する場合（ステップＳＩ３：ＹＥＳ）、レスポンス応答部５０２は、ステップＳＩ２で取得したＰＯＳ端末識別情報を有するレコード（当該レコードが複数ある場合は、複数のレコードのそれぞれ）が有する実行処理情報を取得する（ステップＳＩ４）。なお、前回、レスポンスデータＤ２を送信してから現時点までの間に、企業の担当者を含むユーザーが、リクエストデータＤ１の送信元のＰＯＳ端末１３に所定の処理を実行させることを目的として、上述した手段により、命令格納データベース５１１に対応するレコードを記憶した場合に、ステップＳＩ２で取得したＰＯＳ端末識別情報を有するレコードが命令格納データベース５１１に存在した状態となる。
【０１３４】
続くステップＳＩ５において、レスポンス応答部５０２は、リクエストデータＤ１に含まれる処理結果通知データＤ１２を取得する（ステップＳＩ５）。
【０１３５】
次いで、レスポンス応答部５０２は、ステップＳＩ４で取得した実行処理情報、及び、ステップＳＩ５で取得した処理結果通知データＤ１２に基づいて、処理命令制御データＤ２１を生成する（ステップＳＩ６）。
詳述すると、レスポンス応答部５０２は、取得した実行処理情報に基づいて、実行処理情報に対応する処理をＰＯＳ端末１３に実行させる制御データ（以下、「第１制御データ」という。）を生成する。取得した実行処理情報が、複数、存在する場合、レスポンス応答部５０２は、複数の実行処理情報に対応する処理のそれぞれを実行させる制御データを生成する。なお、レスポンス応答部５０２は、１又は複数の実行処理情報に基づいて、対応する１又は複数の処理を実行させる処理命令制御データＤ２１を生成する機能を有する。
さらに、レスポンス応答部５０２は、処理結果通知データＤ１２に基づいて、命令実行部２０５が実行した処理の処理結果に応じて、ＰＯＳ端末１３に実行させるべき処理が存在する場合は、当該処理を実行させる制御データ（以下、「第２制御データ」という。）を生成する。
次いで、レスポンス応答部５０２は、第１制御データ、及び、第２制御データを含む処理命令制御データＤ２１を生成する。処理命令制御データＤ２１は、ＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標） Object Notation）形式、ＸＭＬ形式等のレスポンスとしてＰＯＳ端末１３に送信可能なデータである。
【０１３６】
処理命令制御データＤ２１を生成後、レスポンス応答部５０２は、命令格納データベース５１１から、ステップＳＩ２で取得したＰＯＳ端末識別情報を有するレコードのそれぞれを削除する（ステップＳＩ７）。ステップＳＩ７の処理により、命令格納データベース５１１から、処理命令制御データＤ２１の生成の元となったレコードが存在しない状態となる。
【０１３７】
レコードを削除した後、レスポンス応答部５０２は、処理命令制御データ生成処理を終了する。
なお、「命令格納データベース５１１に対応するレコードがない」、かつ、「リクエストデータＤ１に処理結果通知データＤ１２がない、又は、リクエストデータＤ１に含まれる処理結果通知データＤ１２に応じてＰＯＳ端末１３に実行させる処理がない」場合は、処理命令制御データＤ２１は生成されない。しかし、以下では、説明の便宜のため、処理命令制御データＤ２１が生成されたものとして、レスポンス応答部５０２、その他の主体の処理を説明する。
【０１３８】
図８（Ａ）に示すように、ステップＳＨ１で処理命令制御データ生成処理を実行して処理命令制御データＤ２１を生成した後、レスポンス応答部５０２は、エラー警告／予兆通知データ生成処理を実行して、エラー警告／予兆通知データＤ２２を生成する（ステップＳＨ２）。
【０１３９】
図８（Ｃ）は、エラー警告／予兆通知データ生成処理の実行時のレスポンス応答部５０２の動作を詳細に示すフローチャートである。
図８（Ｃ）に示すように、エラー警告／予兆通知データ生成処理において、レスポンス応答部５０２は、リクエストデータＤ１に含まれるログデータＤ１１（メインログデータＤ１１ｍ、及び、サブログデータＤ１１ｓ）を取得する（ステップＳＪ１）。
【０１４０】
次いで、レスポンス応答部５０２は、ステップＳＪ１で取得したログデータＤ１１に基づいて、ＰＯＳ端末１３の所定の監視項目がエラー警告状態又はエラー予兆状態であるか否か、及び、印刷装置１４の所定の監視項目がエラー警告状態又はエラー予兆状態であるか否かを判別する（ステップＳＪ２）。
ここで、エラー警告状態又はエラー予兆状態であるか否かを判別する対象となる監視項目は、監視項目：ＲＡＭ使用率、監視項目：ＣＰＵ使用率、監視項目：ＣＰＵ温度、及び、監視項目：データ転送速度である。
レスポンス応答部５０２は、ＰＯＳ端末１３監視項目：ＲＡＭ使用率について、以下の方法でエラー警告状態又はエラー予兆状態であるか否かを判別する。すなわち、監視項目：ＲＡＭ使用率について、エラー状態（ＲＡＭに障害が発生した状態）、エラー警告状態（ＲＡＭに障害は発生していないものの、対応する処置を行わないと障害が発生する蓋然性が高い状態）、及び、エラー予兆状態（ＲＡＭに障害は発生していないものの継続的な使用によって障害が発生する可能性がある状態）のそれぞれの状態と判別するための条件が予め定められる。条件は、ＲＡＭ使用率（数値）と、所定の閾値とが所定の関係となった場合に成立する条件とされる。エラー状態と判別する条件は、例えば、ＲＡＭ使用率が所定の閾値を上回ることである。エラー警告状態と判別する条件は、例えば、ＲＡＭ使用率が、エラー状態の判別に係る閾値よりも値が小さい所定の閾値を上回ることである。エラー予兆状態と判別する条件は、例えば、ＲＡＭ使用率の増加又は低下のペースが所定の閾値を上回ることである。ここで閾値を上回るとは、例えば、ＲＡＭ使用率が瞬間的に閾値を上回ることに加え、ＲＡＭ使用率が閾値を超えた状態が所定期間継続する状態にある場合も含む。
監視項目：ＲＡＭ使用率がエラー警告状態又はエラー予兆状態であるか否かを判別するにあたって、レスポンス応答部５０２は、リクエストデータＤ１のメインログデータＤ１１ｍに含まれるＲＡＭ使用率ステータス情報データのＲＡＭ使用率状態情報を取得する。上述したように、ＲＡＭ使用率状態情報は、所定の期間におけるＲＡＭ使用率の推移を時系列で示す情報を含む。次いで、レスポンス応答部５０２は、取得したＲＡＭ使用率状態情報に基づいて、エラー警告状態又はエラー予兆状態に係る条件が成立するか否かを判別することにより、監視項目：ＲＡＭ使用率について、エラー警告状態又はエラー予兆状態であるか否かを判別する。
【０１４１】
エラー警告状態、及び、エラー予兆状態と判別する条件は、保守担当者、及び、企業の担当者等により、所定の手段によって変更可能である。
【０１４２】
レスポンス応答部５０２は、同様の方法で、監視項目：ＣＰＵ使用率、監視項目：ＣＰＵ温度、及び、監視項目：データ転送速度について、エラー警告状態又はエラー予兆状態であるか否かを判別する。
また、レスポンス応答部５０２は、同様の方法で、印刷装置１４の所定の監視項目について、サブログデータＤ１１ｓに基づいて、エラー警告状態又はエラー予兆状態であるか否かを判別する。
【０１４３】
なお、レスポンス応答部５０２は、監視項目がエラー警告状態又はエラー予兆状態であるか否かの判別にあたり、監視項目が所定の状態に至った日時と、現時点の日時との時間的な関係も加味する。
【０１４４】
エラー警告状態、及び、エラー予兆状態は、「エラーが発生する可能性が高い状態」に相当する。
【０１４５】
続くステップＳＪ３において、レスポンス応答部５０２は、ステップＳＪ２の判別結果に基づいて、エラー警告／予兆通知データＤ２２を生成する。
すなわち、レスポンス応答部５０２は、ＰＯＳ端末１３の所定の監視項目がエラー警告状態又はエラー予兆状態である場合、又は、印刷装置１４の所定の監視項目がエラー警告状態又はエラー予兆状態である場合に、エラー警告状態又はエラー予兆状態である監視項目のそれぞれについて、監視項目を示す情報、及び、エラー警告状態又はエラー予兆状態のいずれかを示す情報を含むエラー警告／予兆通知データＤ２２を生成する。
また、レスポンス応答部５０２は、エラー警告状態又はエラー予兆状態の監視項目が１つもない場合、エラー警告状態又はエラー予兆状態の監視項目が１つもないことを示す情報を含むエラー警告／予兆通知データＤ２２を生成する。
エラー警告／予兆通知データＤ２２は、情報を階層化して記述可能なテキストデータ（例えば、ＸＭＬ形式のデータ）であり、ＰＯＳ端末１３にレスポンスとして送信可能なデータである。
【０１４６】
図８（Ａ）に示すように、エラー警告／予兆通知データ生成処理を実行した後、レスポンス応答部５０２は、ステップＳＥ２の判別結果に基づく現時点が企業の契約期間内であることを示す情報と、ステップＳＨ１で生成した処理命令制御データＤ２１と、ステップＳＨ２で生成したエラー警告／予兆通知データＤ２２と、に基づいて、レスポンスデータＤ２を生成し（ステップＳＨ３）、レスポンスデータ生成処理を終了する。
レスポンスデータＤ２は、現時点が企業の契約期間内であることを示す情報、処理命令制御データＤ２１、及び、エラー警告／予兆通知データＤ２２を含むデータである。
【０１４７】
図４（Ｅ）に示すように、ステップＳＥ７のレスポンスデータ生成処理を実行した後、レスポンス応答部５０２は、メンテナンスサーバー通信部５２を制御して、生成したレスポンスデータＤ２をレスポンスとしてＰＯＳ端末１３に送信する（ステップＳＥ８）。例えば、レスポンス応答部５０２は、レスポンスボディーにレスポンスデータＤ２が記述されたＨＴＴＰレスポンスを、ＨＴＴＰに従って、ＰＯＳ端末１３に送信する。
レスポンスデータＤ２の送信後、レスポンス応答部５０２は、処理を終了する。
【０１４８】
このように、本実施形態では、ＰＯＳ端末１３は、所定の間隔をあけてログデータＤ１１を生成し、ログデータＤ１１を含むリクエストデータＤ１をメンテナンスサーバー１７に送信する。メンテナンスサーバー１７は、リクエストデータＤ１に応じて、レスポンスデータＤ２を送信する。このような構成のため、ＰＯＳ端末１３は、所定の間隔をあけてＰＯＳ端末１３及び印刷装置１４の監視項目の状態をメンテナンスサーバー１７に通知することができる。また、メンテナンスサーバー１７は、ＰＯＳ端末１３が間隔をあけてログデータＤ１１を含むリクエストデータＤ１を送信する構成を利用して、レスポンスとしてレスポンスデータＤ２を送信して、ＰＯＳ端末１３に必要な処理を実行させることができる。
【０１４９】
図４（Ｂ）に示すように、ステップＳＢ５においてレスポンス（契約情報レスポンスデータ、又は、レスポンスデータＤ２）の受信を待機中の通信管理部２０４は、レスポンスを受信した場合（ステップＳＢ５：ＹＥＳ）、送信間隔設定処理を実行する（ステップＳＢ６）。
詳述すると、通信管理部２０４は、契約情報レスポンスデータ、又は、レスポンスデータＤ２に基づいて、現時点が契約期間内であるか否かを判別する。現時点が規約期間内である場合、通信管理部２０４は、送信間隔設定ファイル２２２に、通常送信タイミングを示す情報を記録する。一方、現時点が契約期間内ではない場合、通信管理部２０４は、送信間隔設定ファイル２２２に、契約期間外送信タイミングを示す情報を書き込む。契約期間外タイミングは、前回、リクエストデータＤ１を送信した後、契約期間外間隔が経過したタイミングである。契約期間外間隔は、基準生成間隔（リクエストデータＤ１を生成する最長の間隔）よりも長い間隔である。例えば、基準生成間隔が「５分」の場合に、契約期間外間隔は、「１時間」である。
【０１５０】
ステップＳＢ５の処理により、現時点が契約期間内の場合は、リクエストデータＤ１は、生成される間隔と同期がとられた間隔で送信され、現時点が契約期間内ではない場合は、リクエストデータＤ１は、契約期間外間隔で送信される。
【０１５１】
このように、本実施形態では、現時点が企業の契約期間内ではない場合、リクエストデータＤ１（ログデータＤ１１）を送信する間隔が、現時点が企業の契約期間内の場合と比較して、長い時間とされる。これにより、以下の効果を奏する。
すなわち、ＰＯＳ端末１３がリクエストデータＤ１を送信した場合、その分、通信帯域を消費することになり、また、リクエストデータＤ１を受信したメンテナンスサーバー１７は、必要な記憶領域を使用して必要なデータを記憶し、必要な演算処理を実行することになる。つまり、ＰＯＳ端末１３によるリクエストデータＤ１の送信は、通信に関する資源、メンテナンスサーバー１７におけるソフトウェア、及び、ハードウェアに関する資源の消費を伴う。そして、契約期間内ではない企業に係るＰＯＳ端末１３がリクエストデータＤ１を送信する間隔を、契約期間内の企業に係るＰＯＳ端末１３がリクエストデータＤ１を送信する間隔よりも長くすることにより、契約期間内ではない企業に係るＰＯＳ端末１３によるリクエストデータＤ１の送信に起因する資源の消費を抑制することができ、また、契約を行った企業とそうでない企業とに対する対応を差別化でき、公平さを担保できる。
ここで、契約期間内ではない企業については、当該企業に係るＰＯＳ端末１３からのリクエストデータＤ１の送信を完全に停止することも可能である。しかしながら、企業が、契約する意思を持っているのにもかかわらず手続きのミス等により、現時点が契約期間内ではない事態が生じ得ると想定される。そして、本実施形態のように、契約期間内ではない企業について、当該企業に係るＰＯＳ端末１３からのリクエストデータＤ１の送信を完全に停止するのではなく、契約期間内ではない間だけ一時的にリクエストデータＤ１の送信間隔を長くすることにより、契約する意思を持つ企業にメンテナンスサーバー１７の機能が全く使えないことに伴う不測の不利益が生じることを抑制できる。また、メンテナンスサーバー１７は、リクエストデータＤ１を受信する度に、契約期間内であるか否かを判別するため、ＰＯＳ端末１３によるリクエストデータＤ１の送信が継続的に行われることにより、メンテナンスサーバー１７によるリクエストデータＤ１の受信に伴う契約期間内か否かの判別が継続して行われる。このため、新たに契約が行われた場合に、リクエストデータＤ１を送信するタイミングを通常送信タイミングとすることが可能となる。
なお、後述するように、契約期間内ではない間に生成されたリクエストデータＤ１は、消失せず、契約期間内となったときにメンテナンスサーバー１７に送信され当該サーバーにより適切に処理される。
【０１５２】
ステップＳＢ６で送信間隔設定処理を実行した後、通信管理部２０４は、現時点が契約期間内か否かを判別する（ステップＳＢ７）。
契約期間内ではない場合（ステップＳＢ７：ＮＯ）、通信管理部２０４は、処理を終了する。この場合、所定の記憶領域に記憶したリクエストデータＤ１の削除は行われず、記憶された状態が維持される。所定の記憶領域に記憶されたリクエストデータＤ１は、次にリクエストデータＤ１を送信するタイミングが到来したときに、送信する対象のデータ（複数のリクエストデータＤ１が所定の記憶領域に記憶された状態の場合は、送信する対象のデータの１つ）とされる。
【０１５３】
契約期間内の場合（ステップＳＢ７：ＹＥＳ）、通信管理部２０４は、レスポンスデータＤ２に含まれるエラー警告／予兆通知データＤ２２を取得し、ログ収集部２０３に出力する（ステップＳＢ８）。
【０１５４】
図４（Ａ）に示すように、ログ収集部２０３は、通信管理部２０４から入力され取得したエラー警告／予兆通知データＤ２２、及び、ステップＳＡ３のログデータ生成処理で生成したログデータＤ１１に基づいて、生成間隔設定処理を実行する（ステップＳＡ６）。
【０１５５】
図９は、生成間隔設定処理の実行時のログ収集部２０３の処理の詳細を示すフローチャートである。
図９に示すように、ログ収集部２０３は、ログデータＤ１１（メインログデータＤ１１ｍ、及び、サブログデータＤ１１ｓ）を取得する（ステップＳＫ１）。
次いで、ログ収集部２０３は、ステップＳＫ１で取得したログデータＤ１１に基づいて、ＰＯＳ端末１３の所定の監視項目がエラー警告状態又はエラー予兆状態であるか否か、及び、印刷装置１４の所定の監視項目がエラー警告状態又はエラー予兆状態であるか否かを判別する（ステップＳＫ２）。
【０１５６】
監視項目がエラー警告状態又はエラー予兆状態であるか否かの判別は、上述したエラー警告／予兆通知データ生成処理で説明した方法と同様の方法で行われる。すなわち、ログ収集部２０３は、監視項目：ＲＡＭ使用率、監視項目：ＣＰＵ使用率、監視項目：ＣＰＵ温度、及び、監視項目：データ転送速度について、エラー警告状態に係る対応する条件が成立した場合は、エラー警告状態であると判別する。また、ログ収集部２０３は、これら監視項目について、エラー予兆状態に係る対応する条件が成立した場合は、エラー予兆状態であると判別する。
ステップＳＫ２の処理で、エラー警告状態又はエラー予兆状態であるか否かの判別に使用される条件は、所定の担当者により、所定の手段によって、事前に登録される。
【０１５７】
ここで、メンテナンスサーバー１７が行うエラー警告／予兆通知データ生成処理で使用する条件（以下、「サーバー側条件」という。）と、ＰＯＳ端末１３が行うステップＳＫ２の処理で使用する条件（以下、「ＰＯＳ端末側条件」という。）とは、内容が同一である必要はない。
例えば、ＰＯＳ端末側条件は、ＰＯＳ端末１３が設置された環境等のＰＯＳ端末１３の実際の使用態様等を把握できる者が、ＰＯＳ端末１３の実際の使用態様を反映した条件とする等、サーバー側条件とは異なる観点で、条件の内容を設定可能である。
【０１５８】
エラー警告状態又はエラー予兆状態の監視項目が１つでもある場合（ステップＳＫ２：ＹＥＳ）、ログ収集部２０３は、生成間隔設定ファイル２２１を更新して、生成間隔設定ファイル２２１に、基準生成間隔よりも短い間隔（以下、「短縮生成間隔」という。）を示す情報を記録する（ステップＳＫ３）。その後、ログ収集部２０３は、処理手順をステップＳＫ４に移行する。上述したように、基準生成間隔は、リクエストデータＤ１（ログデータＤ１１）を生成する間隔として設定可能な最長の間隔である。短縮生成間隔の値は、エラー警告状態又はエラー予兆状態である監視項目の状態に応じて、所定の方法により定められる。
【０１５９】
ログデータＤ１１に基づくエラー警告状態又はエラー予兆状態の監視項目が１つもない場合（ステップＳＫ２：ＮＯ）、ログ収集部２０３は、処理手順をステップＳＫ４に移行する。
【０１６０】
ステップＳＫ４において、ログ収集部２０３は、エラー警告／予兆通知データＤ２２を取得する。
【０１６１】
次いで、ログ収集部２０３は、ステップＳＫ４で取得したエラー警告／予兆通知データＤ２２に基づいて、ＰＯＳ端末１３の所定の監視項目がエラー警告状態又はエラー予兆状態であるか否か、及び、印刷装置１４の所定の監視項目がエラー警告状態又はエラー予兆状態であるか否かを判別する（ステップＳＫ５）。
エラー警告状態又はエラー予兆状態の監視項目が１つでもある場合（ステップＳＫ５：ＹＥＳ）、ログ収集部２０３は、生成間隔設定ファイル２２１を更新して、生成間隔設定ファイル２２１に、短縮生成間隔を示す情報を記録する（ステップＳＫ６）。その後、ログ収集部２０３は、処理手順をステップＳＫ７に移行する。短縮生成間隔の値は、ステップＳＫ２でエラー警告状態又はエラー予兆状態と判別した監視項目の状態、及び、エラー警告／予兆通知データＤ２２においてエラー警告状態又はエラー予兆状態であると示された監視項目の状態に応じた値とされる。
【０１６２】
エラー警告／予兆通知データＤ２２に基づくエラー警告状態又はエラー予兆状態の監視項目が１つもない場合（ステップＳＫ７：ＹＥＳ）、ログ収集部２０３は、処理手順をステップＳＫ８に移行する。
【０１６３】
ステップＳＫ７において、ログ収集部２０３は、ステップＳＫ２、及び、ステップＳＫ５のいずれの処理においても、エラー警告状態又はエラー予兆状態の監視項目が１つもないと判別したか否かを判別する。
ステップＳＫ２、及び、ステップＳＫ５のいずれの処理においても、エラー警告状態又はエラー予兆状態の監視項目が１つもないと判別した場合（ステップＳＫ７：ＹＥＳ）、ログ収集部２０３は、生成間隔設定ファイル２２１を更新して、生成間隔設定ファイル２２１に、基準生成間隔を示す情報を記録する（ステップＳＫ８）。その後、ログ収集部２０３は、生成間隔設定処理を終了する。
ステップＳＫ２、及び、ステップＳＫ５のいずれかの処理で、エラー警告状態又はエラー警告状態と判別した監視項目がある場合（ステップＳＫ７：ＮＯ）、ログ収集部２０３は、生成間隔設定処理を終了する。
【０１６４】
以上のように、本実施形態では、所定の監視項目がエラー警告状態又はエラー予兆状態の場合（エラー状態となる可能性が高い場合）、そうではない場合と比較して、リクエストデータＤ１（ログデータＤ１１）を生成する間隔が短くなる。これにより以下の効果を奏する。なお、短縮生成間隔でリクエストデータＤ１が生成される場合は、基本的には、リクエストデータＤ１を送信するタイミングは通常送信タイミングであるため、リクエストデータＤ１を送信する間隔も短くなる。
すなわち、１の監視項目がエラー警告状態又はエラー予兆状態となった場合、当該１の監視項目は、エラー状態（障害が発生した状態）となる可能性が高い状態である。この場合、保守担当者は、当該１の監視項目の状態をできるだけ短い間隔で監視し、必要に応じて対応する処理を行う必要がある。そして、後述するように、メンテナンスサーバー１７のログ情報記憶部５０３は、リクエストデータＤ１の受信に応じて、第２ステータス情報データベース５１４にリクエストデータＤ１に基づくレコードを記憶する。さらに、メンテナンスサーバー１７のログ情報表示部５０４は、保守担当者の要求に応じて、第２ステータス情報データベース５１４に基づいて、ＰＯＳ端末１３及び印刷装置１４の状態を報知する。このため、監視項目がエラー警告状態又はエラー予兆状態となった場合にリクエストデータＤ１を生成、送信する間隔を短くすることにより、このような状態の場合に、保守担当者が、監視項目の状態をできるだけ短い間隔で監視し、必要に応じて対応する処理を行うことが可能となる。
なお、リクエストデータＤ１を生成、送信する間隔を常に短縮生成間隔とすることも可能である。しかしながら、上述したように、リクエストデータＤ１の送信は、各種資源の消費を伴う。従って、監視項目がエラー警告状態又はエラー予兆状態の間、リクエストデータＤ１の生成、送信の間隔を短くすることにより、不必要な資源の消費を抑制した上で、必要な場合に効率的な方法で保守担当者に監視項目の状態を報知することができる。
【０１６５】
図４（Ｂ）に示すように、ステップＳＢ９でエラー警告／予兆通知データＤ２２をログ収集部２０３に出力した後、通信管理部２０４は、レスポンスデータＤ２に含まれる処理命令制御データＤ２１を取得し、命令実行部２０５に出力する（ステップＳＢ９）。
次いで、通信管理部２０４は、ステップＳＢ４で送信したリクエストデータＤ１を所定の記憶領域から削除する（ステップＳＢ１０）。ステップＳＢ１１の処理により、メンテナンスサーバー１７に送信され、メンテナンスサーバー１７で処理された（リクエストデータＤ１に基づく情報が記憶された）リクエストデータＤ１が、重複して送信されることが防止される。
次いで、通信管理部２０４は、所定の記憶領域に、リクエストデータＤ１が記憶された状態か否かを判別する（ステップＳＢ１１）。ステップＳＢ１２の時点で、所定の記憶領域に記憶された状態のリクエストデータＤ１は、メンテナンスサーバー１７によって処理された状態にない（リクエストデータＤ１に基づく情報が記憶された状態にない）データである。
所定の記憶領域にリクエストデータＤ１が記憶された状態の場合（ステップＳＢ１１：ＹＥＳ）、通信管理部２０４は、処理手順をステップＳＢ４へ移行する。
所定の記憶領域にリクエストデータＤ１が記憶された状態ではない場合（ステップＳＢ１１：ＮＯ）、通信管理部２０４は、処理を終了する。
【０１６６】
図４（Ｃ）に示すように、命令実行部２０５は、通信管理部２０４から入力された処理命令制御データＤ２１を取得する（ステップＳＣ１）。
次いで、命令実行部２０５は、取得した処理命令制御データＤ２１に基づいて、対応する処理を実行する（ステップＳＣ２）。上述したように、処理命令制御データＤ２１には、命令実行部２０５が実行すべき処理ごとに、当該処理の実行を指示する制御データが含まれる。命令実行部２０５は、必要に応じて制御データのコマンド体系の変更等行って、処理を実行する。例えば、処理命令制御データＤ２１に、ファームウェアのアップデートを指示する制御データが含まれた状態の場合、命令実行部２０５は、当該制御データに基づいてファームウェアのアップデートを実行する。
【０１６７】
次いで、命令実行部２０５は、処理命令制御データＤ２１に基づいて実行した処理の処理結果を示す処理結果データＤ３を生成する（ステップＳＣ３）。
次いで、命令実行部２０５は、生成した処理結果データＤ３を、ログ収集部２０３に出力する（ステップＳＣ４）。
【０１６８】
図４（Ａ）に示すように、ログ収集部２０３は、命令実行部２０５から入力された処理結果データＤ３を取得し、所定の記憶領域に記憶し（ステップＳＡ７）、処理をステップＳＡ１へ戻す。
【０１６９】
上述したように、図４（Ｅ）のステップＳＥ６において、レスポンス応答部５０２は、リクエストデータＤ１をログ情報記憶部５０３に出力する。
【０１７０】
図４（Ｆ）に示すように、ログ情報記憶部５０３は、ログ受信部５０１から入力されたリクエストデータＤ１を受信し、取得する（ステップＳＦ１）。
次いで、ログ情報記憶部５０３は、データベース登録処理を実行する（ステップＳＦ２）。
【０１７１】
図１０は、データベース登録処理の実行時のログ情報記憶部５０３の処理の詳細を示すフローチャートである。
図１０に示すように、ログ情報記憶部５０３は、リクエストデータＤ１に含まれるログデータＤ１１（メインログデータＤ１１ｍ、及び、サブログデータＤ１１ｓ）を取得する（ステップＳＬ１）。
【０１７２】
次いで、ログ情報記憶部５０３は、取得したログデータＤ１１に基づいて、第１データベース登録処理を実行する（ステップＳＬ２）。以下、第１データベース登録処理について詳述する。
第１データベース登録処理は、ログデータＤ１１に含まれるステータス情報データに基づくレコードを生成し、第１ステータス情報データベース５１３に記憶する処理である。
１の監視項目のステータス情報データベースに基づくレコードを生成する場合、ログ情報記憶部５０３は、以下の処理を実行する。すなわち、ログ情報記憶部５０３は、対応する店舗の店舗識別情報と、当該１の監視項目に対応する装置（ＰＯＳ端末１３又は印刷装置１４）の識別情報（ＰＯＳ端末識別情報又は印刷装置識別情報）と、当該１の監視項目のステータス情報データとを対応付けたレコードを生成する。なお、ログ情報記憶部５０３は、レコードに含まれるステータス情報データについて、第１ステータス情報データベース５１３のレコードのデータ構造に対応するように形式的な変更を施す。
【０１７３】
図１１（Ａ）は、ＰＯＳ端末１３の監視項目：ＲＡＭ使用率のＲＡＭ使用率ステータス情報データ（ステータス情報データ）に基づいて生成されるレコードを模式的に示す図である。
例えば、ＰＯＳ端末１３の監視項目：ＲＡＭ使用率に基づくレコードを生成する場合、ログ情報記憶部５０３は、以下の処理を実行する。すなわち、ログ情報記憶部５０３は、リクエストデータＤ１に記述された店舗識別情報と、ＰＯＳ端末１３のＰＯＳ端末識別情報と、第１ステータス情報データベース５１３のデータ構造への対応を目的とした形式的な変更が行われたＲＡＭ使用率ステータス情報データと、を対応付けたレコードを生成する。この結果、監視項目：ＲＡＭ使用率に基づくレコードとして、図１１（Ａ）に示すレコードが生成され、第１ステータス情報データベース５１３に記憶される。
【０１７４】
ステップＳＬ２の第１データベース登録処理において、ＰＯＳ端末１３は、上述した方法で、ログデータＤ１１（メインログデータＤ１１ｍ及びサブログデータＤ１１ｓ）に基づいて、ＰＯＳ端末１３の各監視項目のステータス情報データ、及び、印刷装置１４の各監視項目のステータス情報に基づくレコードを生成し、第１ステータス情報データベース５１３に記憶する。
【０１７５】
第１データベース登録処理の実行後、ログ情報記憶部５０３は、第２データベース登録処理を実行する（ステップＳＬ３）。以下、第２データベース登録処理について詳述する。
第２データベース登録処理は、ログデータＤ１１に含まれるステータス情報データに基づくレコードを生成し、第２ステータス情報データベース５１４に記憶する処理である。特に、第２データベース登録処理では、ログ情報記憶部５０３は、所定の場合に、後述する状態分類情報が含まれたレコードを生成する。
【０１７６】
図１２は、第２データベース登録処理において、１つの監視項目のステータス情報データに基づいて１件のレコードを生成するときのログ情報記憶部５０３の処理の詳細を示すフローチャートである。
図１２に示すように、ログ情報記憶部５０３は、ログデータＤ１１から、ステータス情報データを取得する（ステップＳＭ１）。
次いで、ログ情報記憶部５０３は、取得したステータス情報データに、ステータス識別情報が含まれた状態か否かを判別する（ステップＳＭ２）。
【０１７７】
ステータス情報データにステータス識別情報が含まれた状態ではない場合（ステップＳＭ２：ＮＯ）、ログ情報記憶部５０３は、第２データベース登録処理を終了する。この場合、ステップＳＭ１で取得したステータス情報データに基づくレコードの生成、第２ステータス情報データベース５１４への記憶は行われない。なお、ステータス情報データが、監視項目の状態を示すデータではない場合や、ステータス識別情報が割り振られた状態にない場合等に、ステータス情報データにステータス識別情報が含まれない。
【０１７８】
ステータス情報データにステータス識別情報が含まれた状態の場合（ステップＳＭ２：ＹＥＳ）、ログ情報記憶部５０３は、ステータス識別情報の値に基づいて、ステータス情報データが、監視項目の状態がエラー状態であることを示すデータであるか否かを判別する（ステップＳＭ３）。
詳述すると、本実施形態では、ステータス情報データのうち、監視項目：通信エラーの通信エラーステータス情報データ（ステータス情報データ）、及び、監視項目：プリンターエラーのプリンターエラーステータス情報データ（ステータス情報データ）が、「監視項目がエラー状態であることを示すデータ」である。上述したように、これらステータス情報データは、監視項目の状態がエラー状態となった場合に生成されるデータだからである。これらステータス情報データに対応する監視項目は、状態がエラー状態であることが確定しており、後述するログ情報記憶部５０３による状態の分類を行う必要がない。
【０１７９】
ステップＳＭ３において、ログ情報記憶部５０３は、ステータス識別情報の値に基づいて監視項目を識別し、監視項目が監視項目：通信エラー又は監視項目：プリンターエラーの場合、ステータス情報データが、監視項目の状態がエラー状態であることを示すデータであると判別する。
【０１８０】
ステータス情報データが、監視項目の状態がエラー状態であることを示すデータである場合（ステップＳＭ３：ＹＥＳ）、ログ情報記憶部５０３は、以下のレコードを生成して、第２ステータス情報データベース５１４に記憶し（ステップＳＭ４）、第２データベース登録処理を終了する。すなわち、ログ情報記憶部５０３は、対応する店舗の店舗識別情報と、当該１の監視項目に対応する装置（ＰＯＳ端末１３又は印刷装置１４）の識別情報（ＰＯＳ端末識別情報又は印刷装置識別情報）と、当該１の監視項目のステータス情報データと、エラー状態を示す分類情報とを対応付けたレコードを生成する。なお、ログ情報記憶部５０３は、レコードに含まれるステータス情報データについて、第２ステータス情報データベース５１４のレコードのデータ構造に対応するように形式的な変更を施す。
分類情報とは、監視項目の状態の分類を示す情報である。本実施形態では、監視項目の状態は、エラー状態（障害が発生した状態）、エラー警告状態（障害は発生していないものの、対応する処置を行わないと障害が発生する蓋然性が高い状態）、エラー予兆状態（障害は発生していないものの継続的な使用によって障害が発生する可能性がある状態）、及び、通常状態の４つの状態に分類される。分類情報とは、上述した４つの状態の何れかを示す情報である。
【０１８１】
図１１（Ｂ）は、ＰＯＳ端末１３の監視項目：通信エラーの通信エラーステータス情報データ（ステータス情報データ）に基づいて生成されるレコードを模式的に示す図である。
例えば、ＰＯＳ端末１３の監視項目：通信エラーに基づくレコードを生成する場合、ログ情報記憶部５０３は、以下の処理を実行する。すなわち、ログ情報記憶部５０３は、リクエストデータＤ１に記述された店舗識別情報と、ＰＯＳ端末１３のＰＯＳ端末識別情報と、第２ステータス情報データベース５１４のデータ構造への対応を目的とした形式的な変更が行われた通信エラーステータス情報データと、エラー状態であることを示す分類情報と、を対応付けたレコードを生成する。この結果、監視項目：通信エラーに基づくレコードとして、図１１（Ｂ）に示すレコードが生成され、第２ステータス情報データベース５１４に記憶される。
【０１８２】
ステップＳＭ３において、ステータス情報データが、監視項目の状態がエラー状態であることを示すデータではないと判別した場合（ステップＳＭ３：ＮＯ）、ログ情報記憶部５０３は、ステータス情報データが、監視項目の状態を数値によって表すデータと、監視項目の状態を文字列によって表すデータとのうちいずれであるかを判別する（ステップＳＭ５）。
本実施形態では、監視項目：ＲＡＭ使用率、監視項目：ＣＰＵ使用率、監視項目：ＣＰＵ温度、監視項目：データ転送速度、監視項目：ＳＳＤ使用実績値、監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数、及び、監視項目：カッター使用累計数のステータス情報データが、監視項目の状態を数値によって表すデータである。
特に、監視項目：ＳＳＤ使用実績値のステータス情報データについては、ＳＳＤ寿命情報が示すＳＳＤの寿命が、数値によって表される監視項目の状態に相当する。また、監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数のステータス情報データについては、印刷ヘッド残使用日数情報が示す印刷ヘッド残使用日数が、数値によって表される監視項目の状態に相当する。また、監視項目：カッター使用累計数のステータス情報データについては、カッター残使用日数情報が示すカッター残使用日数が、数値によって表される監視項目の状態に相当する。
また、本実施形態では、監視項目：動作プロセス、及び、監視項目：接続デバイスのステータス情報データが、監視項目の状態を文字列によって表すデータである。
【０１８３】
ステップＳＭ５において、ログ情報記憶部５０３は、ステータス識別情報の値に基づいて監視項目を識別し、監視項目が、監視項目：ＲＡＭ使用率、監視項目：ＣＰＵ使用率、監視項目：ＣＰＵ温度、監視項目：データ転送速度、監視項目：ＳＳＤ使用実績値、監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数、又は、監視項目：カッター使用累計数の場合、ステータス情報データが、監視項目の状態を数値によって表すデータであると判別する。
また、ステップＳＭ５において、ログ情報記憶部５０３は、ステータス情報の値に基づいて監視項目を識別し、監視項目が、監視項目：動作プロセス、又は、監視項目：接続デバイスの場合、ステータス情報データが、監視項目の状態を文字列によって表すデータであると判別する。
【０１８４】
ステータス情報データが、監視項目の状態を数値によって表すデータの場合（ステップＳＭ５：「数値」）、ログ情報記憶部５０３は、監視項目の状態を表す数値と所定の閾値との関係に基づいて監視項目の状態の分類を判別する（ステップＳＭ６）。
詳述すると、監視項目ごとに、エラー状態、エラー警告状態、エラー予兆状態、及び、通常状態のそれぞれについて、各状態に分類すると判別する条件が予め定められる。条件は、監視項目の状態を示す数値と、所定の閾値とが所定の関係となった場合に成立する条件とされる。
【０１８５】
例えば、エラー状態と判別する条件について、監視項目：ＲＡＭ使用率、監視項目：ＣＰＵ使用率、監視項目：ＣＰＵ温度、及び、監視項目：データ転送速度の場合、監視項目ごとに予め設定された所定の閾値を超えたことが条件とされる。また例えば、エラー状態と判別する条件について、監視項目：ＳＳＤ使用実績値の場合、ＳＳＤの寿命が、予め定められた閾値よりも短いことが条件とされる。また例えば、エラー状態と判別する条件について、監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数、又は、監視項目：カッター使用累計数の場合、印刷ヘッド２１１又はカッター２１２の使用可能な残りの日数が、所定の閾値よりも短いことが条件とされる。
なお、所定の監視項目について、条件は、上述したエラー警告／予兆通知データ生成処理で使用する条件と同一でもよい。
【０１８６】
条件は、保守担当者、及び、企業の担当者等により、所定の手段によって変更可能である。
【０１８７】
次いで、ログ情報記憶部５０３は、対応する店舗の店舗識別情報と、ステップＳＭ１で取得したステータス情報データの監視項目に対応する装置（ＰＯＳ端末１３又は印刷装置１４）の識別情報（ＰＯＳ端末識別情報又は印刷装置識別情報）と、ステップＳＭ１で取得したステータス情報データと、ステップＳＭ６で判別した分類を示す分類情報とを対応付けたレコードを生成し、第２ステータス情報データベース５１４に記憶する（ステップＳＭ７）。その後、ログ情報記憶部５０３は、第２データベース登録処理を終了する。なお、ログ情報記憶部５０３は、レコードに含まれるステータス情報データについて、第２ステータス情報データベース５１４のレコードのデータ構造に対応するように形式的な変更を施す。
【０１８８】
図１１（Ｃ）は、ＰＯＳ端末１３の監視項目：ＲＡＭ使用率のＲＡＭ使用率ステータス情報データ（ステータス情報データ）に基づいてステップＳＭ６で生成されるレコードを模式的に示す図である。
例えば、ＰＯＳ端末１３の監視項目：ＲＡＭ使用率に基づくレコードを生成する場合、ログ情報記憶部５０３は、以下の処理を実行する。すなわち、ログ情報記憶部５０３は、リクエストデータＤ１に記述された店舗識別情報と、ＰＯＳ端末１３のＰＯＳ端末識別情報と、第２ステータス情報データベース５１４のデータ構造への対応を目的とした形式的な変更が行われたＲＡＭ使用率ステータス情報データと、ステップＳＭ６で判別した分類を示す分類情報と、を対応付けたレコードを生成する。この結果、監視項目：ＲＡＭ使用率に基づくレコードとして、図１１（Ｃ）に示すレコードが生成され、第２ステータス情報データベース５１４に記憶される。
図１１（Ａ）に示すレコードと、図１１（Ｃ）に示すレコードとの比較によって明らかなとおり、第１ステータス情報データベース５１３に記憶されるレコードには分類情報が付加されないが、第２ステータス情報データベース５１４に記憶されるレコードには分類情報が付加される。
【０１８９】
一方、ステータス情報データが、監視項目の状態を文字列によって表すデータの場合（ステップＳＭ５：「文字列」）、ログ情報記憶部５０３は、監視項目の状態を表す文字列の内容に基づいて監視項目の状態の分類を判別する（ステップＳＭ８）。
ステーター情報データの監視項目が監視項目：動作プロセスの場合におけるステップＳＭ８の処理について詳述すると、ＰＯＳ端末１３ごとに、動作状態である必要があるプロセス（以下、「必要プロセス」という。）と、動作状態であってはならないプロセス（以下、「不必要プロセス」という。）が事前に定められ、ＰＯＳ端末１３のＰＯＳ端末識別情報又は印刷装置１４の印刷装置識別情報と対応付けて登録される。ステップＳＭ８において、ログ情報記憶部５０３は、文字列によって表された監視項目の状態について、文字列検索等の技術を利用して、必要プロセス、及び、不必要プロセスのそれぞれについて動作状態か否かを判別する。そして、ログ情報記憶部５０３は、必要プロセスが動作状態であり、不必要プロセスが動作状態ではない場合、監視項目の状態が、通常状態であると判別する。一方、ログ情報記憶部５０３は、必要プロセスに動作状態でないものがあり、又は、不必要プロセスに動作状態であるものがある場合、監視項目の状態が、エラー状態であると判別する。
必要プロセス、及び、不必要プロセスは、保守担当者、及び、企業の担当者等により、所定の手段によって変更可能である。
【０１９０】
ステーター情報データの監視項目が監視項目：接続デバイスの場合におけるステップＳＭ８の処理について詳述すると、ＰＯＳ端末１３ごとに、接続される必要があるプロセス（以下、「必要デバイス」という。）と、接続されてはならないデバイス（以下、「不必要デバイス」という。）が事前に定められ、ＰＯＳ端末１３のＰＯＳ端末識別情報又は印刷装置１４の印刷装置識別情報と対応付けて登録される。ステップＳＭ８において、ログ情報記憶部５０３は、文字列によって表された監視項目の状態について、文字列検索等の技術を利用して、必要デバイス、及び、不必要デバイスのそれぞれについて接続された状態か否かを判別する。そして、ログ情報記憶部５０３は、必要デバイスが接続された状態であり、不必要デバイスが接続された状態ではない場合、監視項目の状態が、通常状態であると判別する。一方、ログ情報記憶部５０３は、必要デバイスに接続された状態でないものがあり、又は、不必要デバイスに接続された状態であるものがある場合、監視項目の状態が、エラー状態であると判別する。
必要デバイス、及び、不必要デバイスは、保守担当者、及び、企業の担当者等により、所定の手段によって変更可能である。
【０１９１】
次いで、ログ情報記憶部５０３は、対応する店舗の店舗識別情報と、ステップＳＭ１で取得したステータス情報データの監視項目に対応する装置（ＰＯＳ端末１３又は印刷装置１４）の識別情報（ＰＯＳ端末識別情報又は印刷装置識別情報）と、ステップＳＭ１で取得したステータス情報データと、ステップＳＭ８で判別した分類を示す分類情報とを対応付けたレコードを生成し、第２ステータス情報データベース５１４に記憶する（ステップＳＭ９）。その後、ログ情報記憶部５０３は、第２データベース登録処理を終了する。なお、ログ情報記憶部５０３は、レコードに含まれるステータス情報データについて、第２ステータス情報データベース５１４のレコードのデータ構造に対応するように形式的な加工を施す。
【０１９２】
図１１（Ｄ）は、ＰＯＳ端末１３の監視項目：動作プロセスの動作プロセスステータス情報データ（ステータス情報データ）に基づいてステップＳＭ９で生成されるレコードを模式的に示す図である。
例えば、ＰＯＳ端末１３の監視項目：動作プロセスに基づくレコードを生成する場合、ログ情報記憶部５０３は、以下の処理を実行する。すなわち、ログ情報記憶部５０３は、リクエストデータＤ１に記述された店舗識別情報と、ＰＯＳ端末１３のＰＯＳ端末識別情報と、第２ステータス情報データベース５１４のデータ構造への対応を目的とした形式的な加工が行われた動作プロセスステータス情報データと、ステップＳＭ８で判別した分類を示す分類情報と、を対応付けたレコードを生成する。この結果、監視項目：動作プロセスに基づくレコードとして、図１１（Ｄ）に示すレコードが生成され、第２ステータス情報データベース５１４に記憶される。
【０１９３】
第２データベース登録処理において、ログ情報記憶部５０３は、リクエストデータＤ１に記録されたステータス情報データのそれぞれについて、図１２のフローチャートの処理を実行し、レコードの生成、第２ステータス情報データベース５１４への記憶を実行する。
【０１９４】
以上のように、本実施形態では、ログ情報記憶部５０３は、図４のステップＳＦ２のデータベース登録処理において、ステータス情報データに基づいて第１ステータス情報データベース５１３にレコードを記憶する場合は、分類情報を付加しない。一方、ログ情報記憶部５０３は、ステータス情報データに基づいて第２ステータス情報データベース５１４にレコードを記憶する場合は、所定の場合に、ステータス情報データの監視項目の状態の分類を判別し、分類を示す分類情報を付加する。
このような処理が行われることにより、以下の効果を奏する。
すなわち、第１ステータス情報データベース５１３の各レコードには、生成元となったステータス情報データの内容と同一の内容のデータが含まれる。従って、第１ステータス情報データベース５１３の各レコードに基づいて、第２ステータス情報データベース５１４のレコードの生成に使用した条件と異なる条件を使用した監視項目の状態の分類や、その他の監視項目の状態の分析が可能となる。
また、第２ステータス情報データベース５１４の所定のレコードには、所定の方法で判別された分類を示す分類情報が付加される。従って、第２ステータス情報データベース５１４の所定のレコードに基づいて、対応する監視項目の状態の分類に応じた処理の実行や、監視項目の状態の分類の報知等を即時に実行可能となる。
【０１９５】
なお、分類情報が付加されて第２ステータス情報データベース５１４に格納される情報は、「ステータス加工情報」に相当する。
【０１９６】
以上、メンテナンスサーバー１７によりＰＯＳ端末１３及び印刷装置１４の状態を管理するときの各装置の動作について説明した。以上の説明のとおり、ＰＯＳ端末１３は間隔をあけてログデータＤ１１を生成し、ログデータＤ１１を含むリクエストデータＤ１をリクエストとして送信する。メンテナンスサーバー１７は受信したリクエストデータＤ１に基づいて、第１ステータス情報データベース５１３及び第２ステータス情報データベース５１４にレコードを生成して監視項目の状態（ＰＯＳ端末１３及び印刷装置１４の状態）を管理する。さらに、メンテナンスサーバー１７は、レスポンスとしてレスポンスデータＤ２をＰＯＳ端末１３に送信し、ＰＯＳ端末１３に必要な処理を実行させる。各装置がこのような処理を行うため、メンテナンスサーバー１７によりＰＯＳ端末１３及び印刷装置１４の状態を、継続して、効率よく監視することができる。
【０１９７】
また、ログ収集部２０３、通信管理部２０４、及び、命令実行部２０５の処理について説明した。
そして、これら機能ブロックは、各機能ブロックに対応するプログラム（各機能ブロックの機能を実現するプログラム）に、プラグインを追加することにより、機能を追加可能に構成される。このような構成のため、ログ収集部２０３、通信管理部２０４、及び、命令実行部２０５のそれぞれについて、柔軟に簡易な手段で、必要に応じて機能を追加することができる。
【０１９８】
次に、メンテナンスサーバー１７が備えるログ情報表示部５０４について説明する。
ログ情報表示部５０４は、保守担当者（権限を有する他の者でもよい。）に対して、第２ステータス情報データベース５１４に基づいて、指定された装置（ＰＯＳ端末１３又は印刷装置１４）の監視項目の状態に関する情報を報知する。
特定のＰＯＳ端末１３又は特定の印刷装置１４に関する監視項目の状態に関する情報を取得することを望む保守担当者は、ウェブブラウザーがインストールされた端末のウェブブラウザーを立ち上げ、ウェブブラウザーに、メンテナンスサーバー１７の所定のＵＲＬにアクセスさせる。例えば、保守担当者は、店舗の担当者から、電話やメール等で、特定のＰＯＳ端末１３又は特定の印刷装置１４の状態が通常の状態ではない旨の連絡を受けた場合に、上記の作業を行う。
ログ情報表示部５０４は、当該所定のＵＲＬへのアクセスがあった場合、必要な認証を行った後、所定のＨＴＴＰファイルを端末に送信して、ＰＯＳ端末識別情報又は印刷装置識別情報の入力が可能なユーザーインターフェース（ウェブページ）を、当該端末に表示させる。保守担当者は、当該ユーザーインターフェースに、当該特定のＰＯＳ端末１３のＰＯＳ端末識別情報、又は、当該特定の印刷装置１４の印刷装置識別情報を入力する。ログ情報表示部５０４は、当該ユーザーインターフェースに入力されたＰＯＳ端末識別情報又は印刷装置識別情報を取得する。
【０１９９】
次いで、ログ情報表示部５０４は、第２ステータス情報データベース５１４を参照し、取得したＰＯＳ端末識別情報又は印刷装置識別情報に基づいて、対応するＰＯＳ端末１３又は印刷装置１４の各監視項目のステータス情報データに基づくレコードのうち必要なもの（少なくとも、直近で記憶されたレコードを含む。）を取得する。
次いで、ログ情報表示部５０４は、所定のＨＴＴＰファイルを端末に送信して、監視項目に関する以下の情報が表示されたユーザーインターフェース（ウェブページ、画面）を端末に表示させる。ログ情報表示部５０４は、監視項目：通信エラー、及び、監視項目：プリンターエラーについて、ユーザーインターフェースに、通信エラー又はプリンターエラーが発生している状態の場合に、その旨を示す情報が表示される。保守担当者は、ユーザーインターフェースを参照することにより、通信エラー又はプリンターエラーが発生した状態の場合に、そのことを認識できる。
また、ログ情報表示部５０４は、監視項目：ＲＡＭ使用率、監視項目：ＣＰＵ使用率、監視項目：ＣＰＵ温度、監視項目：データ転送速度、監視項目：ＳＳＤ使用実績値、監視項目：印刷ヘッド形成ライン累計数、及び、監視項目：カッター使用累計数について、ユーザーインターフェースに、各監視項目の状態の分類（エラー状態、エラー警告状態、エラー予兆状態、又は、通常状態）を示す情報を表示する。また、ログ情報表示部５０４は、監視項目：動作プロセス、及び、監視項目：接続デバイスについては、ユーザーインターフェースに、各監視項目の状態の分類（エラー状態、又は、通常状態）を示す情報を表示する。
ログ情報表示部５０４は、対応するレコードの分類情報に基づいて、これら監視項目の状態の分類を示す情報を表示する。
保守担当者は、ユーザーインターフェースを参照することにより、これら監視項目の状態の分類を認識でき、当該認識に基づいて、対応する処理を実行できる。
【０２００】
以上のように、保守担当者は、ログ情報表示部５０４の機能により、任意のタイミングで、任意のＰＯＳ端末１３及び印刷装置１４の監視項目の状態を認識できる。
【０２０１】
次に、メンテナンスサーバー１７が備える監視部５０５について説明する。
監視部５０５は、店舗システム１１に設けられたＰＯＳ端末１３について、リクエストデータＤ１（リクエスト）の送信が正常に行われた状態か否かを監視する機能ブロックである。
【０２０２】
ここで、電源のオンに応じて、ＰＯＳ端末１３のＰＯＳ端末識別情報を少なくとも有する所定の情報を含むデータ（以下、「オン通知データ」という。）をメンテナンスサーバー１７に送信する機能を有する。当該データは、電源がオンされたことを示すデータに相当する。
また、ＰＯＳ端末１３は、電源がオフされた場合、電源のオフに応じたシャットダウン処理を実行する前に、ＰＯＳ端末１３のＰＯＳ端末識別情報を含み、電源がオフされたことを示すデータ（以下、「オフ通知データ」という。）をメンテナンスサーバー１７に送信する機能を有する。
本実施形態では、監視部５０５は、ＰＯＳ端末１３の上記の処理を利用して、効率的に、ＰＯＳ端末１３によるリクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態か否かを監視する。
以下の説明では、監視部５０５によるＰＯＳ端末１３によるリクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態か否かの監視を、「ログ通信監視」という。
【０２０３】
図１３（Ａ）は、監視部５０５の処理を示すフローチャートである。
図１３（Ａ）に示すように、監視部５０５は、管理する対象のＰＯＳ端末１３のうち、いずれかのＰＯＳ端末１３からオン通知データを受信したか否かを監視する（ステップＳＮ１）。
オン通知データを受信した場合（ステップＳＮ１：ＹＥＳ）、監視部５０５は、電源状態監視データベース５１５にアクセスし、オン通知データの送信元のＰＯＳ端末１３に対応するレコードの電源状態情報の値を、電源が投入された状態であることを示す値とする（ステップＳＮ２）。
【０２０４】
図１４は、電源状態監視データベース５１５の１件のレコードのデータ構造を模式的に示す図である。
電源状態監視データベース５１５は、ＰＯＳ端末１３ごとにレコードを有し、１件のレコードは、図１４に示すように、ＰＯＳ端末１３が設けられた店舗の店舗識別情報と、ＰＯＳ端末１３のＰＯＳ端末識別情報と、電源状態情報とを対応付けて記憶する。
電源状態情報とは、ＰＯＳ端末１３の電源が投入された状態か否かを示す情報であり、値として、電源が投入された状態であることを示す値と、電源が投入された状態でないことを示す値とのいずれかを取る。
ステップＳＮ２において、監視部５０５は、電源状態監視データベース５１５のレコードのうち、ステップＳＮ１で受信したオン通知データに含まれるＰＯＳ端末識別情報を有するレコードを特定する。次いで、監視部５０５は、特定したレコードの電源状態情報の値を、電源が投入された状態であることを示す値とする。
【０２０５】
図１３（Ｂ）は、監視部５０５の処理を示すフローチャートである。
図１３（Ｂ）に示すように、監視部５０５は、管理する対象のＰＯＳ端末１３のうち、いずれかのＰＯＳ端末１３からオフ通知データを受信したか否かを監視する（ステップＳＯ１）。
オフ通知データを受信した場合（ステップＳＯ１：ＹＥＳ）、監視部５０５は、電源状態監視データベース５１５にアクセスし、オン通知データの送信元のＰＯＳ端末１３に対応するレコードの電源状態情報の値を、電源が投入された状態でないことを示す値とする（ステップＳＯ２）。
ステップＳＯ２において、監視部５０５は、電源状態監視データベース５１５のレコードのうち、ステップＳＯ１で受信したオフ通知データに含まれるＰＯＳ端末識別情報を有するレコードを特定する。次いで、監視部５０５は、特定したレコードの電源状態情報の値を、電源が投入された状態でないことを示す値とする。
【０２０６】
以上のように、１のＰＯＳ端末１３の電源がオンされた場合、電源状態監視データベース５１５の対応するレコードの電源状態情報の値が、電源が投入された状態であることを示す値とされる。一方、当該１のＰＯＳ端末１３の電源がオフされた場合、電源状態監視データベース５１５の対応するレコードの電源状態情報の値が、電源が投入された状態でないことを示す値とされる。このため、監視部５０５は、ＰＯＳ端末１３について、電源状態情報の値により、電源が投入された状態か否かを監視できる。
【０２０７】
ここで、監視部５０５は、店舗システム１１（店舗システム１１が有するローカルネットワークＬＮ）ごとに、以下の処理を行って、その店舗システム１１が有するＰＯＳ端末１３（ローカルネットワークＬＮに接続されたＰＯＳ端末１３）をログ通信監視の対象とするか否かを判別する。
以下の説明では、店舗システム１１について、その店舗システム１１が有するＰＯＳ端末１３をログ通信監視の対象とすることを単に、「店舗システム１１をログ通信監視の対象とする」と表現する。
【０２０８】
図１５は、ある１の店舗システム１１をログ通信監視の対象とするか否かを判別する際の監視部５０５の動作を示すフローチャートである。
監視部５０５は、店舗システム１１のそれぞれに対して、所定のタイミングで、図１５のフローチャートで示す処理を実行し、店舗システム１１をログ通信監視の対象とするか否か判別する。
図１５のフローチャートを用いた説明において、処理の対象の店舗システム１１を「処理対象店舗システム」と表現する。
【０２０９】
図１５に示すように、監視部５０５は、処理対象店舗システムが設けられた店舗が営業日であるか否かを判別する（ステップＳＰ１）。監視部５０５は、店舗ごとに営業日を管理する。
本日が、処理対象店舗システムが設けられた店舗の営業日ではない場合（ステップＳＰ１：ＮＯ）、監視部５０５は、処理対象店舗システムをログ通信監視の対象としない（ステップＳＰ２）。その後、監視部５０５は、処理を終了する。
【０２１０】
本日が、処理対象店舗システムが設けられた店舗の営業日の場合（ステップＳＰ１：ＹＥＳ）、監視部５０５は、現時点が、処理対象店舗システムが設けられた店舗の営業時間に営業前の準備期間や営業後の残処理時間等に基づく所定のマージンを反映した時間帯（以下、「営業時間帯」という。）に属するか否かを判別する（ステップＳＰ３）。
現時点が、営業時間帯に属さない場合（ステップＳＰ３：ＮＯ）、監視部５０５は、処理対象店舗システムをログ通信監視の対象としない（ステップＳＰ２）。その後、監視部５０５は、処理を終了する。
【０２１１】
ここで、店舗が営業日ではなく、また、営業日でも営業時間帯でない場合は、店舗システム１１が有するＰＯＳ端末１３は電源が投入された状態ではないと想定され、従って、ＰＯＳ端末１３をログ通信監視する必要はない。そして、本実施形態では、監視部５０５は、処理対象店舗システムについて、現在の日時が、対応する店舗の営業日ではないか、営業時間帯ではない場合、処理対象店舗システムをログ通信監視の対象としない。これにより、不必要に、ＰＯＳ端末１３に対してログ通信監視が行われることを防止できる。
【０２１２】
現時点が、営業時間帯に属する場合（ステップＳＰ３：ＹＥＳ）、監視部５０５は、処理対象店舗システムに設けられたＰＯＳ端末１３のうち、電源が投入された状態のＰＯＳ端末１３の数が、所定の閾値を下回るか否かを判別する（ステップＳＰ４）。
なお、監視部５０５は、電源状態監視データベース５１５に基づいて、処理対象店舗システムにおいて電源が投入された状態のＰＯＳ端末１３の数を取得する。
ここで、所定の閾値は、店舗において、通常通りの営業が行われる場合に、電源が投入された状態である必要がある最低限のＰＯＳ端末１３の数とされる。所定の閾値は、店舗システム１１ごとに、予め定められ、登録される。
【０２１３】
電源が投入された状態のＰＯＳ端末１３の数が、所定の閾値を下回る場合（ステップＳＰ４：ＹＥＳ）、監視部５０５は、処理対象店舗システムをログ通信監視の対象としない（ステップＳＰ５）。これは、以下の理由による。すなわち、電源が投入された状態のＰＯＳ端末１３が所定の閾値を下回るということは、通常通りの営業を行うために必要な台数のＰＯＳ端末１３について電源が投入された状態ではなく、通常通りの営業が行えない状態ということである。この場合、店舗システム１１に何らかの障害が発生していると想定されるため、まず、発生した障害を解消する必要がある。また、店舗システム１１に障害が発生している状態で、店舗システム１１をログ通信監視の対象としたとしても、発生した障害に起因して、ログ通信監視の精度が保障されない。以上を踏まえ、電源が投入された状態のＰＯＳ端末１３の数が、所定の閾値を下回る場合、監視部５０５は、店舗システム１１をログ通信監視の対象としない。
【０２１４】
処理対象店舗システムをログ通信監視の対象としない場合、監視部５０５は、対応する処理を実行する（ステップＳＰ６）。その後、監視部５０５は、処理を終了する。ステップＳＰ６において、例えば、監視部５０５は、保守担当者、その他の関係者に、その旨報知する。報知に際し、例えば、監視部５０５は、保守担当者等が視認可能な所定の表示装置に、処理対象店舗システムが設けられた店舗の店舗識別情報、及び、店舗において電源が投入された状態のＰＯＳ端末１３の数が少なく障害が発生している可能性があることを示す情報を表示する。報知に際し、また例えば、監視部５０５は、処理対象店舗システムが設けられた店舗の店舗識別情報、及び、店舗において電源が投入された状態のＰＯＳ端末１３の数が少なく障害が発生している可能性があることを示す情報が記載された電子メールを予め登録された所定の宛先に送信する。
【０２１５】
一方、電源が投入された状態のＰＯＳ端末１３の数が、所定の閾値を下回らない場合（ステップＳＰ４：ＮＯ）、監視部５０５は、処理対象店舗システムをログ通信監視の対象とする（ステップＳＰ７）。
【０２１６】
次に、ログ通信監視の対象となった店舗システム１１のＰＯＳ端末１３に対して、リクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態か否かを監視（ログ通信監視）する場合の監視部５０５の動作について説明する。
【０２１７】
図１６は、ある１のＰＯＳ端末１３の監視に係る処理の実行時の監視部５０５の動作を示すフローチャートである。
監視部５０５は、ログ通信監視の対象となった店舗システム１１のＰＯＳ端末１３のそれぞれに対して、図１６のフローチャートで示す処理を実行し、ＰＯＳ端末１３によるリクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態か否かを監視する。
なお、図１６のフローチャートの開始時点では、対応するＰＯＳ端末１３の電源は投入された状態ではない。
また、図１６のフローチャートを用いた説明において、処理の対象のＰＯＳ端末１３を「処理対象ＰＯＳ端末」と表現する。
【０２１８】
また、監視部５０５は、契約期間内の企業に係るＰＯＳ端末１３について、図１６のフローチャートが示す処理を実行する。これにより、契約期間内の企業と、そうではない企業との間で、メンテナンスサーバー１７が提供するサービスを差別化できる。
【０２１９】
図１６に示すように、監視部５０５は、処理対象ＰＯＳ端末の電源がオンされたか否かを監視する（ステップＳＱ１）。ステップＳＱ１において、監視部５０５は、電源状態監視データベース５１５の処理対象ＰＯＳ端末に対応するレコードが有する電源状態情報の値が、電源が投入された状態でないことを示す値から、電源が投入された状態であることを示す値へと変化した場合、処理対象ＰＯＳ端末の電源がオンされたと判別する。
【０２２０】
処理対象ＰＯＳ端末の電源がオンされた場合（ステップＳＱ１：ＹＥＳ）、監視部５０５は、処理対象ＰＯＳ端末を、リクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態か否かを監視する対象とする（ステップＳＱ２）。
監視部５０５は、監視の対象とした処理対象ＰＯＳ端末について、以下のようにして、リクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態か否かを監視する（ステップＳＱ３）。
すなわち、監視部５０５は、基準生成間隔（契約期間内の企業に係るＰＯＳ端末１３が、リクエストデータＤ１を生成、送信するときの最長の間隔）に所定のマージンを反映した期間以上の間、処理対象ＰＯＳ端末によりリクエストデータＤ１の送信が行われなかった場合（処理対象ＰＯＳ端末からリクエストデータＤ１を受信しなかった場合）、処理対象ＰＯＳ端末によるリクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態ではないと判別する。上述したように、契約期間内の企業に係るＰＯＳ端末１３は、基準生成間隔を最長とする間隔でリクエストデータＤ１を送信する構成のため、当該基準生成間隔に所定のマージンを反映した期間を超えて、リクエストデータＤ１の送信が行われなった場合、何らかのエラーが発生した状態であると想定されるからである。
【０２２１】
なお、監視部５０５は、処理対象ＰＯＳ端末によるリクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態でないと判別した場合、保守担当者、その他の関係者に、その旨報知する。例えば、監視部５０５は、保守担当者等が視認可能な所定の表示装置に処理対象ＰＯＳ端末のＰＯＳ端末識別情報、及び、リクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態でないことを示す情報を表示する。また例えば、監視部５０５は、ＰＯＳ端末識別情報、及び、リクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態でないことを示す情報が記載された電子メールを予め登録された所定の宛先に送信する。
【０２２２】
監視部５０５は、ステップＳＱ３で処理対象ＰＯＳ端末によるリクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態か否かを監視しつつ、処理対象ＰＯＳ端末の電源がオフされたか否かを監視する（ステップＳＱ４）。ステップＳＱ４において、監視部５０５は、電源状態監視データベース５１５の処理対象ＰＯＳ端末に対応するレコードが有する電源状態情報の値が、電源が投入された状態であることを示す値から、電源が投入された状態でないことを示す値へと変化した場合、処理対象ＰＯＳ端末の電源がオフされたと判別する。
【０２２３】
電源がオフされた場合（ステップＳＱ４：ＹＥＳ）、監視部５０５は、処理対象ＰＯＳ端末を、リクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態か否かを監視する対象から外し（ステップＳＱ５）、処理手順をステップＳＱ１へと戻す。
【０２２４】
このように、本実施形態では、監視部５０５は、ＰＯＳ端末１３がオン通知データ、及び、オフ通知データを送信することを利用してＰＯＳ端末１３について電源が投入された状態か否かを管理する。そして、監視部５０５は、電源が投入された状態の場合、リクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態か否かを監視し、電源が投入された状態でない場合、リクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態か否かの監視を行わない。
これにより、以下の効果を奏する。
すなわち、店舗では、常に全てのレジカウンターＬにおいて会計が行える状態とするのではなく、時間帯や、顧客の込み具合に応じて、レジカウンターＬにおける会計を行える状態としたり行えない状態としたりするのが一般的である。そして、レジカウンターＬにおける会計を行えない状態とする場合、ＰＯＳ端末１３の電源をオフする場合がある。電源がオフされたＰＯＳ端末１３は、リクエストデータＤ１の送信を行わないことになるが、これは、ＰＯＳ端末１３が使用されないため意図的に電源がオフされた結果、リクエストデータＤ１を送信しないのであり、ＰＯＳ端末１３に発生したエラー等により意図せずしてリクエストデータＤ１を送信しないのではない。以上を踏まえ、電源が投入された状態のＰＯＳ端末１３をリクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態か否かの監視の対象とすることにより、不必要に、正常な状態ではないと判別されて対応する処理が実行されることを防止でき、また、監視の対象とする必要のあるＰＯＳ端末１３が監視の対象となるため、処理効率が良い。
【０２２５】
次に、店舗に設置されたＰＯＳ端末１３の電源がオンされた場合の、ＰＯＳ端末１３の動作について説明する。
図１７は、電源がオンされた場合のＰＯＳ端末１３、及び、店舗管理サーバー１２の動作を示すフローチャートである。図１７（Ａ）はＰＯＳ端末１３の動作を示し、（Ｂ）は店舗管理サーバー１２の動作を示す。
【０２２６】
レジ担当者は、ＰＯＳ端末１３の電源をオンする（ステップＳ１）。本例では、ＰＯＳ端末１３は、レジカウンターＬに設置された状態であり、レジ担当者は、例えば、店舗の開店時にＰＯＳ端末１３の電源をオンする。本実施形態では、ＰＯＳ端末１３の電源のオンに応じて、自動で、ブラウザーが起動する。
【０２２７】
図１７（Ａ）に示すように、ブラウザーの起動に応じて、ＰＯＳ端末１３のクライアント機能部２０２は、店舗管理サーバー１２の所定のＵＲＬにアクセスする（ステップＳＲ１）。店舗管理サーバー１２のＵＲＬや、店舗管理サーバー１２との通信で送受信するデータのフォーマット、その他の店舗管理サーバー１２との間で通信を行うのに必要な情報は、ＰＯＳ端末１３に予め登録される。
【０２２８】
図１７（Ｂ）に示すように、ＰＯＳ端末１３からの所定のＵＲＬへのアクセスに応じて、店舗管理サーバー１２の会計関連処理実行部４０１は、店舗管理サーバー通信部４２を制御して、所定のＨＴＭＬファイルをＰＯＳ端末１３に送信する（ステップＳＳ１）。所定のＨＴＭＬファイルは、少なくとも後述する会計用ユーザーインターフェース６０を表示させる機能を有するＨＴＭＬファイルである。
【０２２９】
図１７（Ａ）に示すように、ＰＯＳ端末１３のクライアント機能部２０２は、制御装置通信部２３を制御して、所定のＨＴＭＬファイルを受信し、取得する（ステップＳＲ２）。
次いで、クライアント機能部２０２は、取得した所定のＨＴＭＬファイルを実行して、会計用ユーザーインターフェース６０（図１８）をタッチパネルＴＰに表示する（ステップＳＲ３）。
【０２３０】
図１８は、タッチパネルＴＰに表示された会計用ユーザーインターフェース６０の一例を示す図である。
図１８の会計用ユーザーインターフェース６０において、左上部には、顧客が購入した商品の商品名、商品の単価、及び、商品の数量が一覧表示される一覧表示エリア６１が設けられる。一覧表示エリア６１の右方には、顧客が購入した商品の合計金額、会計に際して顧客から預かった貨幣の金額、及び、顧客に渡す釣銭の金額が表示される金額表示エリア６２が設けられる。
一覧表示エリア６１の下方には、バーコードスキャナーＢＳによって読み取られたバーコードの情報（以下、「バーコード情報」という。）が表示されるバーコード情報表示エリア６３が設けられる。バーコード情報は、基本的には、商品に割り当てられた商品コードである。
バーコード情報表示エリア６３の右方には、ソフトウェアテンキー６４が設けられる。ソフトウェアテンキー６４は、会計を確定する確定キー６４１、及び、小計（顧客が購入した商品の合計金額の計算）を指示する小計キー６４２を有する。
【０２３１】
以後、レジカウンターＬにおいて、レジ担当者は、会計用ユーザーインターフェース６０を用いて、会計を行う。
このように、ＰＯＳ端末１３の電源のオンに応じて、ＰＯＳ端末１３のタッチパネルＴＰにレジカウンターＬで行われる会計（業務）で使用する会計用ユーザーインターフェース６０が自動で表示される。このため、レジ担当者は、ＰＯＳ端末１３の電源のオン時に、店舗管理サーバー１２のＵＲＬへの入力等の作業を行う必要がなく、レジ担当者の作業効率が良く、利便性が高い。
【０２３２】
次に、レジカウンターＬでの会計に応じてＰＯＳ端末１３が行う会計処理について詳述する。
【０２３３】
図１９は、会計処理の実行時のＰＯＳ端末１３の動作を示すフローチャートである。
図１９に示すように、会計処理において、ＰＯＳ端末１３の制御装置制御部２０のクライアント機能部２０２は、商品情報取得処理を実行する（ステップＳＴ１）。
商品情報取得処理において、クライアント機能部２０２は、顧客が購入した商品ごとに、店舗管理サーバー１２と通信して、商品の商品名、及び、商品の単価（以下、「商品関連情報」という。）を取得し、取得した商品関連情報に基づく処理を実行する。以下、商品情報取得処理について詳述する。
【０２３４】
図２０は、商品情報取得処理の実行時のＰＯＳ端末１３の動作、及び、店舗管理サーバー１２の動作を示すフローチャートである。図２０（Ａ）は、ＰＯＳ端末１３の動作を示し、図２０（Ｂ）は、店舗管理サーバー１２の動作を示す。
【０２３５】
レジカウンターＬにおける会計において、レジ担当者は、バーコードスキャナーＢＳによって、顧客が購入する商品や商品の包装等に付されたバーコードを読み取る（ステップＳ２）。バーコードの読み取りに応じて、バーコードスキャナーＢＳは、読取結果に基づくデータ（以下、「読取結果データ」という。）を、バーコードスキャナーＢＳが接続されたポートを介して、ＰＯＳ端末１３の制御装置デバイス通信部２４に出力する。制御装置デバイス通信部２４は、読取結果データを、制御装置制御部２０に出力する。
読取結果データは、商品の商品コードを示す情報を含むデータである。
【０２３６】
図２０（Ａ）に示すように、ＰＯＳ端末１３の制御装置制御部２０のクライアント機能部２０２は、制御装置デバイス通信部２４からの入力に基づいて、読取結果データを取得する（ステップＳＵ１）。
次いで、クライアント機能部２０２は、読取結果データに基づいて、商品コードを取得する（ステップＳＵ２）。
次いで、クライアント機能部２０２は、会計用ユーザーインターフェース６０のバーコード情報表示エリア６３にステップＳＵ２で取得した商品コードを表示する（ステップＳＵ３）。
次いで、クライアント機能部２０２は、制御装置通信部２３を制御して、ステップＳＵ２で取得した商品コードの商品の商品名、及び、商品の単価を問い合わせるデータ（以下、「商品情報要求データ」という。）を、店舗管理サーバー１２に送信する（ステップＳＵ４）。
【０２３７】
図２０（Ｂ）に示すように、店舗管理サーバー１２の店舗管理サーバー制御部４０の会計関連処理実行部４０１は、店舗管理サーバー通信部４２を制御して、商品情報要求データを受信する（ステップＳＶ１）。
次いで、会計関連処理実行部４０１は、受信した商品情報要求データに基づいて、商品コードを取得し、店舗管理サーバー記憶部４１が記憶する商品マスター４１１を参照し、取得した商品コードの商品の商品名、及び、商品の単価を取得する（ステップＳＶ２）。
ステップＳＶ２の処理は、店舗管理サーバー１２（サーバー）によるリクエストに対応する処理に相当する。
【０２３８】
次いで、会計関連処理実行部４０１は、店舗管理サーバー通信部４２を制御して、ステップＳＶ２で取得した商品の商品名、及び、商品の単価を示す商品情報応答データをＰＯＳ端末１３に送信する（ステップＳＶ３）。
商品情報応答データはレスポンスに対応し、ステップＳＶ３の処理は、リクエストに対応する処理の処理結果を示すレスポンスを送信する処理に相当する。
【０２３９】
図２０（Ａ）に示すように、ＰＯＳ端末１３の制御装置制御部２０のクライアント機能部２０２は、制御装置通信部２３を制御して、商品情報応答データを受信する（ステップＳＵ５）。
次いで、クライアント機能部２０２は、受信した商品情報応答データに基づいて、商品の商品名、及び、商品の単価を取得し、会計用ユーザーインターフェース６０の一覧表示エリア６１の対応する領域に、商品の商品名、商品の単価、及び、商品の数量の組み合わせを表示する（ステップＳＵ６）。
【０２４０】
商品情報取得処理において、顧客が購入する商品のそれぞれについて、レジ担当者によりバーコードスキャナーＢＳによるバーコードの読み取りが行われ、バーコードの読み取りに応じて、ＰＯＳ端末１３、及び、店舗管理サーバー１２により図２０のフローチャートで示す処理が実行される。
全ての商品のバーコードの読み取り、及び、読み取りに応じた各装置の処理が完了すると、図１９のステップＳＴ１の商品情報取得処理が完了する。
全ての商品のバーコードの読み取り、及び、読み取りに応じた各装置の処理が完了すると、一覧表示エリア６１に、顧客が購入する商品の商品名、単価、及び、数量の組み合わせが一覧表示された状態となる。
【０２４１】
図１９に示すように、ステップＳＴ１の商品情報取得処理の実行後、クライアント機能部２０２は、会計金額取得処理を実行する（ステップＳＴ２）。ステップＳＴ２の会計金額取得処理において、クライアント機能部２０２は、顧客が購入した商品の合計金額を取得し、顧客の支払いに応じて顧客に渡す釣銭の金額を取得する。以下、会計金額取得処理について詳述する。
【０２４２】
図２１は、会計金額取得処理の実行時のＰＯＳ端末１３の動作、及び、対応する店舗管理サーバー１２の動作を示すフローチャートである。図２１（Ａ）は、ＰＯＳ端末１３の動作を示し、図２１（Ｂ）は、店舗管理サーバー１２の動作を示す。
【０２４３】
全ての商品のバーコードの読み取りが完了すると、レジ担当者は、ソフトウェアテンキー６４の小計キー６４２を操作する（ステップＳ３）。
図２１（Ａ）に示すように、小計キー６４２が操作されたことを検出すると、ＰＯＳ端末１３の制御装置制御部２０のクライアント機能部２０２は、小計の計算を要求する小計計算要求データを生成し、制御装置通信部２３を制御して、店舗管理サーバー１２に送信する（ステップＳＷ１）。小計計算要求データの送信に応じて、クライアント機能部２０２は、経過時間の計測を開始する。
【０２４４】
図２１（Ｂ）に示すように、店舗管理サーバー１２の会計関連処理実行部４０１は、店舗管理サーバー通信部４２を制御して、小計計算要求データを受信する（ステップＳＸ１）。
次いで、会計関連処理実行部４０１は、受信した小計計算要求データに基づいて、小計を計算する（ステップＳＸ２）。なお、会計関連処理実行部４０１は、ＰＯＳ端末１３から受信した商品情報応答要求データ、その他付随するデータに基づいて、顧客が購入した商品の商品コードを管理する。ステップＳＸ２において、会計関連処理実行部４０１は、管理する商品コードに基づいて、適宜、商品マスター４１１を参照し、小計（顧客が購入した商品の合計金額）を計算する。小計を計算する方法は、上述した方法に限らず、どのような方法でもよい。
【０２４５】
次いで、会計関連処理実行部４０１は、計算した小計を示す小計応答データをＰＯＳ端末１３に送信する（ステップＳＸ３）。
【０２４６】
図２１（Ａ）に示すように、ＰＯＳ端末１３の制御装置制御部２０のクライアント機能部２０２は、制御装置通信部２３を制御して、小計応答データを受信する（ステップＳＷ２）。
次いで、クライアント機能部２０２は、受信した小計応答データに基づいて、金額表示エリア６２の対応する領域に、小計（顧客が購入した商品の合計金額）を表示する（ステップＳＷ３）。
【０２４７】
小計が金額表示エリア６２に表示されると、顧客は、金銭をレジ担当者に引き渡す。レジ担当者は、顧客から金銭を受け取り、ソフトウェアテンキー６４に受け取った金銭の額を入力し、確定キー６４１を操作する（ステップＳ４）。確定キー６４１が操作されたことを検出すると、クライアント機能部２０２は、顧客から受け取った金銭の額を金額表示エリア６２の対応する領域に表示する。
さらに、確定キー６４１が操作されたことを検出すると、クライアント機能部２０２は、釣銭の額の計算を要求する釣銭計算要求データを店舗管理サーバー１２に送信する（ステップＳＷ４）。釣銭計算要求データの送信に応じて、クライアント機能部２０２は、経過時間の計測を開始する。
【０２４８】
図２１（Ｂ）に示すように、店舗管理サーバー１２の会計関連処理実行部４０１は、店舗管理サーバー通信部４２を制御して、釣銭計算要求データを受信する（ステップＳＸ４）。
次いで、会計関連処理実行部４０１は、釣銭の額を計算する（ステップＳＸ５）。
次いで、会計関連処理実行部４０１は、計算した釣銭の額を示す釣銭応答データをＰＯＳ端末１３に送信する（ステップＳＸ６）。
【０２４９】
図２１（Ａ）に示すように、ＰＯＳ端末１３のクライアント機能部２０２は、制御装置通信部２３を制御して、釣銭応答データを受信する（ステップＳＷ５）。
次いで、クライアント機能部２０２は、受信した釣銭応答データに基づいて、金額表示エリア６２の対応する領域に、釣銭の額を表示する（ステップＳＷ６）。
レジ担当者は、金額表示エリア６２に表示された釣銭の額に基づいて、顧客に対して釣銭を引き渡す。
【０２５０】
以上のように、ステップＳＴ２の会計金額取得処理において、クライアント機能部２０２は、顧客が購入した商品の合計金額を取得し、顧客の支払いに応じて顧客に渡す釣銭の金額を取得する。
【０２５１】
図１９に示すように、会計金額取得処理の実行後、クライアント機能部２０２は、レシート発行処理を実行する（ステップＳＴ３）。ステップＳＴ３のレシート発行処理において、クライアント機能部２０２は、店舗管理サーバー１２と通信し、顧客が購入した商品に関する情報や、顧客が購入した商品の合計金額を示す情報等が印刷されたレシートを発行する。以下、レシート発行処理について詳述する。
【０２５２】
図２２は、レシート発行処理の実行時のＰＯＳ端末１３の動作、及び、店舗管理サーバー１２の動作を示すフローチャートである。図２２（Ａ）はＰＯＳ端末１３の動作を示し、図２２（Ｂ）は店舗管理サーバー１２の動作を示す。
【０２５３】
図２２（Ａ）に示すように、会計金額取得処理が終了すると、ＰＯＳ端末１３の制御装置制御部２０のクライアント機能部２０２は、会計情報を取得する（ステップＳＹ１）。
会計情報は、会計ごとに一意に付与される識別情報（以下、「会計識別情報」という。）と、顧客が購入した商品のそれぞれの商品コード、商品名、単価、数量の組み合わせを示す情報（以下、「購入商品情報」という。）と、合計購入金額（小計）、顧客から受け取った貨幣の金額、及び、顧客に引き渡した釣銭の金額を示す情報（以下、「会計金額情報」という。）と、会計が行われた時刻を示す情報（以下、「会計時刻情報」という。）と、会計が行われた店舗の識別情報である店舗識別情報と、を含む情報である。
なお、会計中、クライアント機能部２０２は、購入商品情報に含まれる情報、及び、会計金額情報に含まれる情報を、所定の記憶領域に記憶する。ステップＳＹ１において、クライアント機能部２０２は、当該所定の記憶領域に記憶した情報に基づいて、購入商品情報、及び、会計金額情報を取得する。
また、会計時刻情報が示す会計が行われた時刻は、確定キー６４１が操作された時刻である。会計時刻情報が示す会計が行われた時刻は、確定キー６４１が操作された時刻に限らず、会計に際して１つ目の商品のバーコードが読み取られた時刻等、会計に由来する時刻であればよい。
また、クライアント機能部２０２は、会計に応じて、会計識別情報を生成する機能を有し、当該機能に基づいて、会計識別情報を生成する。会計識別情報の値は、各店舗で行われる会計のそれぞれについて、一意な値とされる。
【０２５４】
会計情報の取得後、クライアント機能部２０２は、制御装置通信部２３を制御して、取得した会計情報を示す会計情報データを店舗管理サーバー１２に送信する（ステップＳＹ２）。
【０２５５】
図２２（Ｂ）に示すように、店舗管理サーバー１２の店舗管理サーバー制御部４０の会計関連処理実行部４０１は、店舗管理サーバー通信部４２を制御して、会計情報データを受信する（ステップＳＺ１）。
次いで、会計関連処理実行部４０１は、受信した会計情報データが示す会計情報に基づいて、所定のレイアウトのレシートの発行を指示する記録データを生成する（ステップＳＺ２）。
記録データは、所定のレイアウトに従って、いわゆるトップロゴや、ボトムロゴ、会計識別情報、会計が行われた時刻、顧客が購入した商品の商品名、単価、数量、合計購入金額、顧客から受け取った貨幣の金額、顧客に引き渡した釣銭の金額等が記録されたレシートの発行を指示する制御データである。記録データは、ＸＭＬのフォーマットに従って情報が記述されたＸＭＬドキュメントである。
【０２５６】
次いで、会計関連処理実行部４０１は、店舗管理サーバー通信部４２を制御して、生成した記録データを、ＰＯＳ端末１３に送信する（ステップＳＺ３）。
【０２５７】
また、会計関連処理実行部４０１は、ステップＳＺ１で会計情報データを受信した後、店舗管理サーバー記憶部４１が記憶する会計情報管理データベース４１２にアクセスする（ステップＳＺ４）。
会計情報管理データベース４１２の１件のレコードは、会計識別情報と、購入商品情報と、会計金額情報と、会計時刻情報と、店舗識別情報と、を関連付けて記憶する。
次いで、ステップＳＺ１で受信した会計情報データに基づいて、会計情報管理データベース４１２に、会計識別情報と、購入商品情報と、会計金額情報と、会計時刻情報と、店舗識別情報とを関連付けた１件のレコードを生成する（ステップＳＺ５）。
このように、店舗管理サーバー１２は、会計に応じた会計情報を累積的に記憶する。これにより、店舗ごとの売上や、店舗における商品ごとの売り上げを管理できる。
【０２５８】
図２２（Ａ）に示すように、ＰＯＳ端末１３の制御装置制御部２０のクライアント機能部２０２は、制御装置通信部２３を制御して記録データを受信する（ステップＳＹ３）。
次いで、クライアント機能部２０２は、ＸＭＬドキュメントの記録データに基づいて、処理制御部２０１が対応するコマンド体系の記録コマンドを生成する（ステップＳＹ４）。クライアント機能部２０２は、生成した記録コマンドを処理制御部２０１に出力する。
次いで、処理制御部２０１は、生成した記録コマンドに基づいて、制御装置印刷部２１を制御して、レシートを発行する（ステップＳＹ５）。
ステップＳＹ５で発行されたレシートは、レジ担当者により、顧客に引き渡される。
【０２５９】
以上のように、本実施形態では、会計に応じて、ＰＯＳ端末１３が、店舗管理サーバー１２の機能を利用して会計処理を行ってレシートを発行する。また、店舗管理サーバー１２は、会計処理に基づく会計情報を累積に記憶する。
【０２６０】
以上説明したように、本実施形態に係るＰＯＳ端末１３は、レシート（紙片）の発行に係る機構の使用回数の上限値を当該機構の使用状況に応じて変更し、変更後の上限値に基づいて、当該機構を使用可能な残りの期間を算出する制御装置制御部２０を備える。
この構成によれば、レシートの発行に係る機構の劣化の進行度が、当該機構の使用状況に応じて変わるという特性を反映して、レシートの発行に係る機構の使用可能な残りの期間を的確に算出できる。
【０２６１】
また、本実施形態では、制御装置制御部２０は、印刷ヘッド２１１の使用状況に応じて変更した印刷ヘッド２１１の使用回数の上限値に基づいて印刷ヘッド２１１を使用可能な残りの期間を算出する。
この構成によれば、印刷ヘッド２１１の特性を反映して、印刷ヘッド２１１の使用可能な残りの期間を的確に算出できる。
【０２６２】
また、本実施形態では、制御装置制御部２０は、印刷ヘッド２１１を使用可能な残りの期間の算出にあたって、収容したロール紙（記録媒体）の紙質、種類、又は、厚さの少なくとも１つに基づいて、印刷ヘッド２１１の使用回数の上限値を変更する。
この構成によれば、印刷ヘッド２１１の特性を反映して、印刷ヘッド２１１の使用可能な残りの期間を的確に算出できる。
【０２６３】
また、本実施形態では、制御装置制御部２０は、カッター２１２の使用状況に応じて変更したカッター２１２の使用回数の上限値に基づいてカッター２１２を使用可能な残りの期間を算出する。
この構成によれば、カッター２１２の特性を反映して、カッター２１２の使用可能な残りの期間を的確に算出できる。
【０２６４】
また、本実施形態では、制御装置制御部２０は、カッター２１２を使用可能な残りの期間の算出にあたって、収容したロール紙の紙質、種類、又は、厚さの少なくとも１つに基づいて、カッター２１２の使用回数の上限値を変更する。
この構成によれば、カッター２１２の特性を反映して、カッター２１２の使用可能な残りの期間を的確に算出できる。
【０２６５】
また、本実施形態では、制御装置制御部２０は、算出したレシートの発行に係る機構を使用可能な残りの期間を示す情報をメンテナンスサーバー１７（サーバー）に送信する。
この構成によれば、メンテナンスサーバー１７は、使用可能な残りの期間に対応した処理を実行できる。
【０２６６】
また、本実施形態では、制御装置制御部２０は、レシートの発行に係る機構を使用可能な残りの期間として、レシートの発行に係る機構を使用可能な残りの日数を算出する。
この構成によれば、レシートの発行に係る機構を使用可能な残りの期間として、「日数」という人間が把握しやすい情報を提供可能である。
【０２６７】
また、以上説明したように、本実施形態に係るＰＯＳ端末１３（制御装置）は、状態を監視する対象の監視項目の状態を示すステータス情報データ（ステータス情報）を含むログデータＤ１１を生成するログ収集部２０３、ログ収集部２０３が生成したログデータＤ１１をリクエストとしてメンテナンスサーバー１７（サーバー）に送信し、メンテナンスサーバー１７からレスポンスとして処理命令制御データＤ２１（制御データ）を受信する通信管理部２０４、及び、通信管理部２０４が受信した処理命令制御データＤ２１に基づいて処理を実行する命令実行部２０５を有する制御装置制御部２０を備える。
この構成によれば、ＰＯＳ端末１３からメンテナンスサーバー１７にログデータＤ１１を送信する構成を利用して、メンテナンスサーバー１７は、ログデータＤ１１に対するレスポンスとして処理命令制御データＤ２１をＰＯＳ端末１３に所定の処理を実行させることができる。
すなわち、ＰＯＳ端末１３からメンテナンスサーバー１７にログデータＤ１１を送信するシステムについて、ＰＯＳ端末１３がメンテナンスサーバー１７にログデータＤ１１を送信する構成に対応する処理を実行できる。
【０２６８】
また、本実施形態では、プラグインの追加によりログ収集部２０３、通信管理部２０４、及び、命令実行部２０５の機能を追加可能に構成した。
この構成によれば、ログ収集部２０３、通信管理部２０４、及び、命令実行部２０５のそれぞれについて、柔軟に簡易な手段で、必要に応じて機能を追加することができる。
【０２６９】
また、本実施形態では、ログ収集部２０３は、命令実行部２０５の処理結果を取得し、取得した処理結果を示す情報を含む処理結果通知データＤ１２を生成する。通信管理部２０４は、処理結果通知データＤ１２、及び、ログデータＤ１１をリクエストとしてメンテナンスサーバー１７に送信する。
この構成によれば、ＰＯＳ端末１３は、メンテナンスサーバー１７から受信したデータに基づいて実行した処理の処理結果を、迅速に、メンテナンスサーバー１７に通知することができる。
【０２７０】
また、本実施形態では、ログ収集部２０３は、制御装置通信部２３（通信部）により通信可能な印刷装置１４（外部機器）に関するログデータＤ１１（サブログデータＤ１１ｓ）を生成する。通信管理部２０４は、ログ収集部２０３が生成した印刷装置１４に関するログデータＤ１１（サブログデータＤ１１ｓ）をメンテナンスサーバー１７に送信する。
この構成によれば、ＰＯＳ端末１３は、自身に接続された印刷装置１４の監視項目の状態を、メンテナンスサーバー１７に通知できる。
【０２７１】
また、以上説明したように、本実施形態に係るメンテナンスサーバー１７（サーバー）は、ログデータＤ１１を受信するログ受信部５０１、及び、ログデータＤ１１の受信に応じて、ＰＯＳ端末１３に所定の処理を実行させる処理命令制御データＤ２１（制御データ）をレスポンスとして送信するレスポンス応答部５０２を有するメンテナンスサーバー制御部５０（サーバー制御部）を備える。
この構成によれば、メンテナンスサーバー１７は、ログデータＤ１１の受信に応じて、レスポンスとして処理命令制御データＤ２１をＰＯＳ端末１３に送信して、ＰＯＳ端末１３に所定の処理を実行させることができる。すなわち、上記構成によれば、ＰＯＳ端末１３からメンテナンスサーバー１７にログデータＤ１１を送信するシステムを構成するメンテナンスサーバー１７について、ＰＯＳ端末１３がログデータＤ１１を送信する構成を利用した処理を実行できる。
【０２７２】
また、本実施形態では、レスポンス応答部５０２は、受信したログデータＤ１１に含まれるＰＯＳ端末識別情報（装置識別情報）と対応付けて記憶された実行処理情報を取得し、取得した実行処理情報に対応する処理（実行処理情報が示す処理）を実行させる処理命令制御データＤ２１（制御データ）をレスポンスとして送信する。
この構成によれば、特定のＰＯＳ端末１３に所定の処理を実行させる場合に、事前に、特定のＰＯＳ端末１３のＰＯＳ端末識別情報と、所定の処理に対応する実行処理情報とを対応付けてメンテナンスサーバー１７に登録すれば、メンテナンスサーバー１７がレスポンスを送信するタイミングで、ＰＯＳ端末１３に所定の処理を実行させることができる。
【０２７３】
また、本実施形態に係るメンテナンスサーバー１７は、ログ受信部５０１が受信したログデータＤ１１に基づく情報を記憶するメンテナンスサーバー記憶部５１（サーバー記憶部）を備える。
この構成によれば、メンテナンスサーバー１７は、記憶したログデータＤ１１に基づく情報に基づく処理が可能である。
【０２７４】
また、本実施形態では、メンテナンスサーバー制御部５０は、グローバルネットワークＧＮを介して外部装置から要求があった場合、メンテナンスサーバー記憶部５１が記憶するログデータＤ１１に基づく情報が表示された画面（ユーザーインターフェース、ウェブページ）を外部装置に表示させるログ情報表示部５０４を有する。
この構成によれば、メンテナンスサーバー１７は、表示によって、ＰＯＳ端末１３の監視項目の状態に関する有益な情報を提供可能である。
【０２７５】
また、以上説明したように、本実施形態に係るメンテナンスサーバー１７（サーバー）は、電源が投入された状態のＰＯＳ端末１３（制御装置）を監視の対象として、リクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態か否かを監視する監視部５０５を有するメンテナンスサーバー制御部５０を備える。
この構成によれば、電源が投入された状態のＰＯＳ端末１３をリクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態か否かの監視の対象とすることにより、監視の対象とする必要のあるＰＯＳ端末１３が監視の対象となるため、処理効率が良く、メンテナンスサーバー１７の処理負荷を低減できる。
【０２７６】
また、本実施形態では、監視部５０５は、ＰＯＳ端末１３から電源がオンされたことを示すデータを受信した後、電源がオフされたことを示すデータを受信するまでの間、ＰＯＳ端末１３を監視の対象とする。
この構成によれば、メンテナンスサーバー１７は、ＰＯＳ端末１３から受信するデータを利用して、電源が投入された状態のＰＯＳ端末１３を的確に判別し、当該ＰＯＳ端末１３を監視の対象とすることができる。
【０２７７】
また、本実施形態では、監視部５０５は、監視の対象のＰＯＳ端末１３によるリクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態ではない場合、その旨報知する。
この構成によれば、リクエストデータＤ１の送信が正常に行われた状態でないことを担当者に認識させることができる。
【０２７８】
また、本実施形態では、監視部５０５は、ローカルネットワークＬＮに接続された複数のＰＯＳ端末１３のうち、電源が投入された状態のＰＯＳ端末１３の数を取得し、取得した数が所定の閾値を下回る場合、ローカルネットワークＬＮに接続された複数のＰＯＳ端末１３を監視の対象としない。
この構成によれば、ローカルネットワークＬＮに接続されたＰＯＳ端末１３のうち、電源が投入された状態のＰＯＳ端末１３の数が所定の閾値を下回る状態の場合に、ＰＯＳ端末１３を監視の対象としないことができる。
【０２７９】
また、本実施形態では、監視部５０５は、所定の時間帯は、ローカルネットワークＬＮに接続された複数のＰＯＳ端末１３を監視の対象としない。
この構成によれば、ＰＯＳ端末１３の使用の実態に応じて、所定の時間帯において、ＰＯＳ端末１３を監視の対象としないようにすることができる。
【０２８０】
また、以上説明したように、本実施形態に係るネットワークシステム１において、ＰＯＳ端末１３（制御装置）は、状態を監視する対象の監視項目の状態を示すステータス情報データ（ステータス情報）を含むログデータＤ１１を生成し、所定の間隔で生成したログデータＤ１１をリクエストとしてメンテナンスサーバー１７（サーバー）に送信する。メンテナンスサーバー１７は、契約によりＰＯＳ端末１３がメンテナンスサーバー１７の機能を利用可能な期間を示す契約管理データベース５１２（契約期間情報）を記憶し、ログデータＤ１１を受信した場合、ＰＯＳ端末１３の契約管理データベース５１２に基づいて、契約期間内であるか否かを判別し、契約期間内ではない場合、契約期間内ではないことを示す情報を含むレスポンスをＰＯＳ端末１３に送信し、契約期間内である場合、契約期間内であることを示す情報を含むレスポンスをＰＯＳ端末１３に送信する。ＰＯＳ端末１３は、契約期間内ではないことを示す情報を含むレスポンスを受信した場合、ログデータＤ１１を送信する間隔を所定の間隔より長くする。
この構成によれば、契約期間内ではない企業に係るＰＯＳ端末１３がリクエストデータＤ１を送信する間隔を、契約期間内の企業に係るＰＯＳ端末１３がリクエストデータＤ１を送信する間隔よりも長くすることにより、契約期間内ではない企業に係るＰＯＳ端末１３によるリクエストデータＤ１の送信に起因する資源の消費を抑制することができ、また、契約を行った企業とそうでない企業とに対する対応を差別化でき、公平さを担保できる。すなわち、上記構成によれば、ＰＯＳ端末１３がメンテナンスサーバー１７の機能を利用可能な期間が契約により定められたシステムについて、契約に基づく期間以外の期間でＰＯＳ端末１３がメンテナンスサーバー１７の機能を利用しようとする場合に対応する処理を実行できる。
【０２８１】
また、本実施形態では、ＰＯＳ端末１３は、契約期間情報が示す期間内ではないことを示す情報を含むレスポンスの受信に応じてログデータＤ１１を送信する間隔を所定の間隔よりも長くした後、契約期間内であることを示す情報を含むレスポンスを受信した場合、ログデータＤ１１を送信する間隔を所定の間隔とする。
この構成によれば、契約期間内の企業に係るＰＯＳ端末１３について、ログデータＤ１１を送信する間隔が、所定の間隔よりも長くなることを防止できる。
【０２８２】
また、本実施形態では、ＰＯＳ端末１３は、ログデータＤ１１を生成した場合、生成したログデータＤ１１を記憶し、記憶したログデータＤ１１を送信する。ＰＯＳ端末１３は、ログデータＤ１１を送信した後、ログデータＤ１１の送信に応じてメンテナンスサーバー１７から受信したレスポンスに契約期間内であることを示す情報が含まれた状態の場合、記憶したログデータＤ１１を削除し、レスポンスに契約期間内ではないことを示す情報が含まれた状態の場合、記憶したログデータＤ１１を削除せず、次にリクエストを送信するときに送信する対象とする。メンテナンスサーバー１７は、ログデータＤ１１を受信した場合、契約管理データベース５１２に基づいて、契約期間内であるか否かを判別し、契約期間内の場合、ログデータＤ１１を取得し、取得したログデータＤ１１に基づく情報を記憶し、契約期間内ではない場合、ログデータＤ１１に基づく情報を記憶しない。
この構成によれば、メンテナンスサーバー１７において、契約期間内ではない企業に係るログデータＤ１１に基づく情報の記憶が防止され、契約期間内ではない企業に係るＰＯＳ端末１３によるリクエストデータＤ１の送信に起因する資源の消費を抑制することができ、また、契約を行った企業とそうでない企業とに対する対応を差別化できる。
【０２８３】
また、以上説明したように、本実施形態では、ＰＯＳ端末１３（制御装置）は、状態を監視する対象の監視項目の状態を示すステータス情報データ（ステータス情報）を含むログデータＤ１１を所定の間隔で生成し、生成したログデータＤ１１をリクエストとしてメンテナンスサーバー１７（サーバー）に送信する。ＰＯＳ端末１３は、所定の監視項目の状態がエラー状態となる可能性が高い場合、ログデータＤ１１を生成する間隔を所定の間隔よりも短くする。
この構成によれば、ＰＯＳ端末１３は、エラー状態となる可能性が高い監視項目について、監視項目の状態を短い間隔でメンテナンスサーバー１７に通知でき、これにより、例えば、保守担当者が、監視項目の状態をできるだけ短い間隔で監視し、必要に応じて対応する処理を行うことが可能となる。すなわち、上記構成によれば、クライアントであるＰＯＳ端末１３から、メンテナンスサーバー１７にログデータＤ１１を送信するシステムについて、ＰＯＳ端末１３からメンテナンスサーバー１７にログデータＤ１１を送信する構成に対応する処理を実行できる。
【０２８４】
また、本実施形態では、ＰＯＳ端末１３は、生成したログデータＤ１１に含まれる監視項目のステータス情報データに係る数値と所定の閾値との関係が所定の関係となった場合、監視項目の状態がエラー状態となる可能性が高いと判別し、ログデータＤ１１を生成する間隔を所定の間隔よりも短くする。
この構成によれば、ＰＯＳ端末１３は、監視項目の状態がエラー状態となる可能性が高いか否かを的確に判別できる。
【０２８５】
また、本実施形態では、メンテナンスサーバー１７は、ログデータＤ１１を受信し、受信したログデータＤ１１に含まれる監視項目のステータス情報データに係る数値と所定の閾値との関係が所定の関係となった場合、監視項目の状態がエラー状態となる可能性が高いことを示す情報を含むレスポンスをＰＯＳ端末１３に送信する。ＰＯＳ端末１３は、エラー状態となる可能性が高いことを示す情報を含むレスポンスを受信した場合、エラー状態となる可能性が高いと判別し、ログデータＤ１１を生成する間隔を所定の間隔よりも短くする。
この構成によれば、メンテナンスサーバー１７は、監視項目の状態がエラー状態となる可能性が高いか否かを的確に判別でき、また、ＰＯＳ端末１３は、メンテナンスサーバー１７の判別結果を利用して、監視項目の状態がエラー状態となる可能性が高いか否かを判別できる。
【０２８６】
また、本実施形態では、ＰＯＳ端末１３は、ログデータＤ１１を生成する間隔を所定の間隔よりも短くした後、エラー状態となる可能性が高くなくなった場合、ログデータＤ１１を生成する間隔を所定の間隔とする。
この構成によれば、ＰＯＳ端末１３が不必要に短い間隔でログデータＤ１１を送信することを防止できる。
【０２８７】
また、以上説明したように、本実施形態では、ＰＯＳ端末１３（制御装置）は、状態を監視する対象の監視項目の状態を示すステータス情報データ（ステータス情報）を含むログデータＤ１１を生成し、生成したログデータＤ１１をリクエストとしてメンテナンスサーバー１７に送信する。メンテナンスサーバー１７は、ログデータＤ１１を受信した場合、対応するリクエストを送信し、受信したログデータＤ１１に含まれるステータス情報データを第１ステータス情報データベース５１３（第１データベース）に格納し、受信したログデータＤ１１に含まれるステータス情報データに基づいて監視項目の状態の分類を判別し、分類を示す情報を含むステータス加工情報を生成し、第２ステータス情報データベース５１４（第２データベース）に格納する。
この構成によれば、第１ステータス情報データベース５１３の各レコードに基づいて、第２ステータス情報データベース５１４のレコードの生成に使用した条件と異なる条件を使用した監視項目の状態の分類や、その他の監視項目の状態の分析が可能となる。さらに、第２ステータス情報データベース５１４の所定のレコードには、所定の方法で判別された分類を示す分類情報が付加される。従って、第２ステータス情報データベース５１４の所定のレコードに基づいて、対応する監視項目の状態の分類に応じた処理の実行や、監視項目の状態の分類の報知等を即時に実行可能となる。
【０２８８】
また、本実施形態では、メンテナンスサーバー１７は、ステータス加工情報の生成に際し、ステータス情報に含まれるステータス識別情報に基づいて監視項目を識別し、監視項目に対応する方法で監視項目の状態の分類を判別する。
この構成によれば、メンテナンスサーバー１７は、ステータス識別情報を利用して、的確に監視項目を識別した上で、監視項目に対応する方法で監視項目の状態を分類することができる。
【０２８９】
また、本実施形態では、メンテナンスサーバー１７は、ステータス加工情報の生成に際し、ステータス情報データに含まれるステータス識別情報の値が、ステータス情報データが監視項目の状態を数値によって表す情報であることを示す値である場合、監視項目の状態を表す数値と所定の閾値との関係に基づいて、監視項目の状態の分類を判別する。
この構成によれば、メンテナンスサーバー１７は、監視項目の状態の分類を的確に判別できる。
【０２９０】
また、本実施形態では、メンテナンスサーバー１７は、ステータス加工情報の生成に際し、ステータス情報データに含まれるステータス識別情報の値が、ステータス情報データが文字列によって監視項目の状態を表す情報であることを示す値の場合、監視項目の状態を表す文字列の内容に基づいて、監視項目の状態の分類を判別する。
この構成によれば、メンテナンスサーバー１７は、監視項目の状態の分類を的確に判別できる。
【０２９１】
また、本実施形態では、メンテナンスサーバー１７は、ステータス加工情報の生成に際し、ステータス情報データに含まれるステータス識別情報の値が、ステータス情報データに基づく監視項目の状態の分類の判別を要さないことを示す値である場合、分類情報を含まないステータス加工情報を第２ステータス情報データベース５１４（第２データベース）に格納する。
【０２９２】
なお、上述した実施の形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
また例えば、上述した実施形態では、店舗システム１１が、店舗に適用される場合を例示して発明を説明したが、店舗システム１１が適用される施設は、店舗に限らない。
また例えば、ネットワークシステム１を構成する各装置の通信方法はどのような方法でもよい。
また、上述した実施形態では、ＰＯＳ端末１３の記録方式は、サーマル式としたが、記録方式は何でもよい。
また例えば、図を用いて説明した各機能ブロックはハードウェアとソフトウェアにより任意に実現可能であり、特定のハードウェア構成を示唆するものではない。
また、機能ブロック図に示した機能ブロックは、各装置の機能的構成を示すもので、具体的な実装形態を制限しない。つまり、図中の機能ブロックに対応するハードウェアが実装される必要はなく、一つのプロセッサーがプログラムを実行することで複数の機能部の機能を実現する構成とすることも勿論可能である。また、上記実施形態においてソフトウェアで実現される機能の一部をハードウェアで実現してもよく、あるいは、ハードウェアで実現される機能の一部をソフトウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【０２９３】
１…ネットワークシステム、１３…ＰＯＳ端末（制御装置、印刷装置）、１４…印刷装置、１７…メンテナンスサーバー（サーバー）。
【図１】
0006596973.tif 000002
【図２】
0006596973.tif 000003
【図３】
0006596973.tif 000004
【図４】
0006596973.tif 000005
【図５】
0006596973.tif 000006
【図６】
0006596973.tif 000007
【図７】
0006596973.tif 000008
【図８】
0006596973.tif 000009
【図９】
0006596973.tif 000010
【図１０】
0006596973.tif 000011
【図１１】
0006596973.tif 000012
【図１２】
0006596973.tif 000013
【図１３】
0006596973.tif 000014
【図１４】
0006596973.tif 000015
【図１５】
0006596973.tif 000016
【図１６】
0006596973.tif 000017
【図１７】
0006596973.tif 000018
【図１８】
0006596973.tif 000019
【図１９】
0006596973.tif 000020
【図２０】
0006596973.tif 000021
【図２１】
0006596973.tif 000022
【図２２】
0006596973.tif 000023