(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）電子写真感光体の表面を帯電する工程と、
（２）帯電された該電子写真感光体の表面を露光して静電潜像を形成する工程と、
（３）該静電潜像をトナーで現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成する工程と、
（４）中間転写体を介して、または介さずに、該トナー像を転写材に転写する工程と、
（５）該トナー像が転写された後の該電子写真感光体の表面から転写残トナーを除去する工程と、
（６）該電子写真感光体の表面の残留電荷を除去するための除電光を該電子写真感光体の表面に照射する工程と
を有する画像形成方法であって、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される構造を有する化合物を、該表面層の全質量に対し、０．１〜１０質量％含有し、
該工程（１）によって帯電される該電子写真感光体の表面の帯電領域のうちの、該静電潜像が形成されえない非画像形成領域が、
該工程（６）において該除電光が照射されない領域、または、
該工程（６）において減光された該除電光が照射される領域
を含むことを特徴とする画像形成方法：
【化１】
0006584177.tif 000024
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。）。
【請求項２】
前記非画像形成領域が、前記工程（６）において前記除電光が照射されない領域を含む請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記式（１）で示される構造を有する化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０００以上５０００００以下である請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記式（１）で示される構造を有する化合物中の、前記式（１）で示される構造の含有率が、１０質量％以上９０質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記表面層が、さらに、下記式（２）で示される構造および下記式（３）で示される構造からなる群より選択される少なくとも１つの構造を有する樹脂を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法：
【化２】
0006584177.tif 000025
（式（２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４は、それぞれ独立して、メチル基、またはエチル基を示す。Ｙ２は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。）、
【化３】
0006584177.tif 000026
（式（３）中、Ｒ２０１〜Ｒ２０４は、それぞれ独立して、メチル基、またはエチル基を示す。Ｙ３は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。Ｘ２は、フェニレン基、または、下記式（４）で示される構造を示す
【化４】
0006584177.tif 000027
（式（４）中、Ｒ３０１〜Ｒ３０４は、それぞれ独立して、メチル基、またはエチル基を示す。Ｙ４は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。）。）。
【請求項６】
前記表面層が、前記式（２）で示される構造を有する樹脂を含有し、かつ、前記Ｙ２が、単結合である請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記表面層が、前記式（３）で示される構造を有する樹脂を含有し、かつ、前記Ｙ３が単結合である請求項５または６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記工程（１）によって帯電される前記電子写真感光体の表面の長手方向の帯電幅をＷｃとし、前記工程（２）によって静電潜像が形成されうる前記電子写真感光体の表面の長手方向の静電潜像形成幅をＷｌとし、前記工程（６）で減光されていない除電光が照射される前記電子写真感光体の表面の長手方向の除電光露光幅をＷｐとしたとき、Ｗｃ、Ｗｐ、およびＷｌが下記関係
Ｗｃ＞Ｗｐ＞Ｗｌ
を満たす請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
前記電子写真感光体の周速が２５０ｍｍ／秒以上である請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
電子写真感光体と、
該電子写真感光体の表面を帯電するための帯電手段と、
帯電された該電子写真感光体の表面を露光して静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
該静電潜像をトナーで現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像手段と、
中間転写体を介して、または介さずに、該トナー像を転写材に転写するための転写手段と、
該電子写真感光体の表面から転写残トナーを除去するためのクリーニング手段と、
該電子写真感光体の表面に除電光を照射することにより、該電子写真感光体の表面の残留電荷を除去するための除電手段と
を有する電子写真装置であって、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される構造を有する化合物を、該表面層の全質量に対し、０．１〜１０質量％含有し、
該帯電手段によって帯電される該電子写真感光体の表面の帯電領域のうちの、該静電潜像が形成されえない非画像形成領域が、
該除電光が照射されない領域、または、
減光された該除電光が照射される領域
を含むように構成されていることを特徴とする電子写真装置：
【化５】
0006584177.tif 000028
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法および電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置は、電子写真感光体上に形成されたトナーを転写材に転写することによって画像を形成している。そして、画像形成を行った後は、クリーニングブレードを用いて、電子写真感光体の表面に残留した転写残トナーを除去することが一般的に行われている。
【０００３】
昨今、電子写真装置は小型化および高速化が求められており、そのため、電子写真感光体の周速が高速化している。電子写真感光体の周速の高速化により、クリーニングブレードによる電子写真感光体に対する負荷が増大してきたため、より一層の電子写真感光体の表面の滑り性の向上が求められている。
【０００４】
特許文献１には、電子写真感光体の表面の滑り性を向上させるために、シロキサン構造を有する樹脂を電子写真感光体の表面に含有する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１５８２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、電子写真画像の品質に対する要求は高まる一方である。さらに、小型化、印刷枚数の増加が求められており、電子写真感光体の周速が大幅に高速化している。
【０００７】
そして、本発明者らの検討の結果、特許文献１に開示された技術では、電子写真感光体の周速が速くなった場合、電子写真感光体の表面の滑り性が低下し、電子写真感光体のトルクが大きくなる場合があることが分かった。電子写真感光体のトルクの増大は、電子写真感光体を回転させるモーターの電力量を大きくする必要があるため、省エネの観点から好ましくないことから、さらなる改善の必要であった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、電子写真感光体の周速が速い場合であっても、電子写真感光体のトルクが大きくなることを抑制することが可能である画像形成方法および電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
（１）電子写真感光体の表面を帯電する工程と、
（２）帯電された該電子写真感光体の表面を露光して静電潜像を形成する工程と、
（３）該静電潜像をトナーで現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成する工程と、
（４）中間転写体を介して、または介さずに、該トナー像を転写材に転写する工程と、
（５）該トナー像が転写された後の該電子写真感光体の表面から転写残トナーを除去する工程と、
（６）該電子写真感光体の表面の残留電荷を除去するための除電光を該電子写真感光体の表面に照射する工程と
を有する画像形成方法であって、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される構造を有する化合物を、該表面層の全質量に対し、０．１〜１０質量％含有し、
該工程（１）によって帯電される該電子写真感光体の表面の帯電領域のうちの、該静電潜像が形成されえない非画像形成領域が、
該工程（６）において該除電光が照射されない領域、または、
該工程（６）において減光された該除電光が照射される領域
を含むことを特徴とする画像形成方法：
【００１０】
0006584177.tif 000002
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。）。
【００１３】
さらに、本発明は、
電子写真感光体と、
該電子写真感光体の表面を帯電するための帯電手段と、
帯電された該電子写真感光体の表面を露光して静電潜像を形成するための静電潜像形成手段と、
該静電潜像をトナーで現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像手段と、
中間転写体を介して、または介さずに、該トナー像を転写材に転写するための転写手段と、
該電子写真感光体の表面から転写残トナーを除去するためのクリーニング手段と、
該電子写真感光体の表面に除電光を照射することにより、該電子写真感光体の表面の残留電荷を除去するための除電手段と
を有する電子写真装置であって、
該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される構造を有する化合物を、該表面層の全質量に対し、０．１〜１０質量％含有し、
該帯電手段によって帯電される該電子写真感光体の表面の帯電領域のうちの、該静電潜像が形成されえない非画像形成領域が、
該除電光が照射されない領域、または、
減光された該除電光が照射される領域
を含むように構成されていることを特徴とする電子写真装置：
【００１４】
0006584177.tif 000003
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子写真感光体の周速が速い場合であっても、電子写真感光体のトルクが大きくなることを抑制することが可能である画像形成方法および電子写真装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の電子写真装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明にかかる電子写真感光体の長手方向における、帯電手段（帯電ローラ）によって帯電される帯電領域、前露光装置によって前露光される前露光領域、および露光装置によって露光されうる露光領域の位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、
（１）電子写真感光体の表面を帯電する工程（以下、帯電工程とも称する）と、
（２）帯電された該電子写真感光体の表面を露光して静電潜像を形成する工程（以下、静電潜像形成工程とも称する）と、
（３）該静電潜像をトナーで現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成する工程（以下、現像工程とも称する）と、
（４）中間転写体を介して、または介さずに、該トナー像を転写材に転写する工程（以下、転写工程とも称する）と、
（５）該トナー像が転写された後の該電子写真感光体の表面から転写残トナーを除去する工程（以下、クリーニング工程とも称する）と、
（６）該電子写真感光体の表面の残留電荷を除去するための除電光（以下、前露光とも称する）を該電子写真感光体の表面に照射する工程（以下、前露光工程とも称する）と
を有する画像形成方法である。
【００１８】
そして、該画像形成方法は、該電子写真感光体の表面層が、下記式（１）で示される構造を有する化合物を、該表面層の全質量に対し、０．１〜１０質量％含有し、
該工程（１）によって帯電される該電子写真感光体の表面の帯電領域のうちの、該静電潜像が形成されえない非画像形成領域が、
該工程（６）において該除電光が照射されない領域、または、
該工程（６）において減光された該除電光が照射される領域
を含むことを特徴とする：
【００１９】
0006584177.tif 000004
（式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、またはフェニル基を示す。）。
【００２０】
本発明者らは、電子写真感光体の周速が速くなった場合、電子写真感光体のトルクが大きくなる現象について検討した結果、前露光によって引き起こされることを見出した。
【００２１】
前露光は、電子写真感光体の表面に光を照射することで、電子写真感光体の表面の残留電荷を除去するためのものである。そのため、電子写真感光体の表面を帯電させる前に、前露光を行うことによって、前サイクルの画像の履歴を消去することができるため、前サイクルの画像による残像の発生を抑制することが可能である。
【００２２】
一方で、前露光によって、電子写真感光体の表面の電荷が除去されるため、その後、再び電子写真感光体の表面を帯電する際に、帯電部材から電子写真感光体に対して放電が起こる。電子写真感光体の周速が速くなることで、電子写真感光体の表面はこの放電を繰り返し受けるため、前記式（１）で示される構造を有する化合物の劣化がより顕著になるものと考えられる。
【００２３】
このような課題に対して、本発明では、非画像形成領域に対して、前露光工程において光を照射しない、または、静電潜像が形成される画像形成領域に対して照射される光よりも光量が低い光を照射することを行った。その結果、電子写真感光体の非画像形成領域において高い表面電位が維持される。そのため、帯電工程において電子写真感光体の表面を帯電するとき、非画像形成領域では帯電部材からの放電が抑制される。そして、放電による前記式（１）で示される構造を有する化合物の劣化が生じにくくなり、電子写真感光体の周速が速い場合であっても、電子写真感光体のトルクが大きくなることを抑制することが可能となったものと本発明者らは考えている。また、非画像形成領域であれば、前露光工程において、光を照射しない、または、画像形成領域に対して照射される光よりも光量が低い光を照射したとしても、電子写真感光体の表面の残留電荷による画像への影響を考慮する必要がない。
【００２４】
また、電子写真感光体のトルクが大きくなることをより抑制するという観点から、前露光工程は、該帯電工程によって帯電される該電子写真感光体の表面の帯電領域のうちの、該静電潜像が形成されない非画像形成領域に対して、光を照射しないことが好ましい。
【００２５】
なお、本発明において、減光とは、電子写真感光体の吸収波長領域の光の光量を低減させることをいう。
【００２６】
＜電子写真感光体＞
本発明にかかる電子写真感光体の構成について説明する。
【００２７】
本発明にかかる電子写真感光体は、支持体、該支持体上に設けられた感光層を有する。感光層は、単一の層によって形成される単層型感光体であっても、電荷発生層と電荷輸送層が積層された積層型感光体であってもよい。本発明では、電子写真感光体の表面層に前記式（１）で示される構造を有する化合物を含有していればよい。そのため、前記式（１）で示される構造を有する化合物は、感光層が表面層である場合は、感光層に含有され、電荷輸送層が表面層である場合は、電荷輸送層に含有される。また、感光層上にさらに表面保護層を有していてもよく、この場合、前記式（１）で示される構造を有する化合物は表面保護層に含有される。
【００２８】
〔支持体〕
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）が好ましく、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレスのような金属製の支持体を用いることができる。アルミニウムまたはアルミニウム合金製の支持体の場合は、ＥＤ管、ＥＩ管や、これらを切削、電解複合研磨、湿式または乾式ホーニング処理したものを用いることもできる。また、アルミニウム、アルミニウム合金または酸化インジウム−酸化スズ合金を真空蒸着によって被膜形成された層を有する金属製支持体や樹脂製支持体を用いることもできる。また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子のような導電性粒子を樹脂などに含浸した支持体や、導電性結着樹脂を有するプラスチックを用いることもできる。
【００２９】
支持体の表面は、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理などを施してもよい。
【００３０】
〔導電層〕
支持体と、後述の中間層または電荷発生層との間には、導電層を設けてもよい。これは、導電性粒子を結着樹脂に分散させた導電層用塗布液を用いて形成される層である。導電性粒子としては、たとえば、カーボンブラック、アセチレンブラックや、アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀のような金属粉や、導電性酸化スズ、ＩＴＯのような金属酸化物粉体が挙げられる。
【００３１】
また、結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂およびアルキッド樹脂が挙げられる。
【００３２】
導電層用塗布液の溶剤としては、例えば、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤、ケトン系溶剤および芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。
【００３３】
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、さらには５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００３４】
〔中間層〕
支持体または導電層と、電荷発生層との間には、中間層を設けてもよい。
【００３５】
中間層は、結着樹脂を含有する中間層用塗布液を導電層上に塗布し、これを乾燥または硬化させることによって形成することができる。
【００３６】
中間層の結着樹脂としては、例えば、ポリアクリル酸類、メチルセルロース、エチルセルロース、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド酸樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アセタール樹脂などが挙げられる。
【００３７】
また、中間層は電子輸送材料を含んでもよく、電子輸送材料は樹脂と混合して使用、または硬化させて用いられる。中でも、電子輸送材料、樹脂、架橋剤を硬化させて使用することが、繰り返し使用時の電気特性向上のために好ましい。
【００３８】
中間層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００３９】
また、中間層には、半導電性粒子、電子輸送物質、あるいは電子受容性物質を含有させてもよい。
【００４０】
〔電荷発生層〕
支持体、導電層または中間層上には、電荷発生層が設けられる。
【００４１】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料およびペリレン顔料が挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、特にオキシチタニウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンのような金属フタロシアニンは、高感度であるため好ましい。
【００４２】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂および尿素樹脂が挙げられる。これらの中でも、特には、ブチラール樹脂が好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００４３】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【００４４】
分散方法としては、たとえば、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルを用いた方法が挙げられる。
【００４５】
電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：１０〜１０：１（質量比）の範囲が好ましく、特には１：１〜３：１（質量比）の範囲がより好ましい。
【００４６】
電荷発生層用塗布液に用いられる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択される。有機溶剤としては、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤などが挙げられる。
【００４７】
電荷発生層の膜厚は、５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００４８】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。また、電荷発生層において電荷の流れが滞らないようにするために、電荷発生層には、電子輸送物質、または電子受容性物質を含有させてもよい。
【００４９】
〔電荷輸送層〕
電荷発生層上には、電荷輸送層が設けられる。
【００５０】
電荷輸送層が表面層である場合には、上記式（１）で示される構造を有する化合物を表面層中の全質量に対して０．１質量％から１０質量％含有する。０．１質量％未満では電子写真感光体のトルク低減の効果が十分ではなく、１０質量％を超えると電荷輸送層の耐久性が低下する場合がある。
【００５１】
電荷輸送層に含まれる上記式（１）で示される構造を有する化合物以外の材料としては、電荷輸送物質、結着樹脂、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などがある。
【００５２】
電荷輸送層（表面層）は、下記式（２）および（３）からなる群から選択される少なくとも一つの構造を有する樹脂であることが好ましい。
【００５３】
【化５】
0006584177.tif 000005
（２）
（式（２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１０４はそれぞれ独立にメチル基、またはエチル基を示す。Ｙ２は単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。）
【００５４】
【化６】
0006584177.tif 000006
（３）
（式（３）中、Ｒ２０１〜Ｒ２０４はそれぞれ独立にメチル基、またはエチル基を示す。Ｙ３は単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。Ｘ２はフェニレン基、または、下記式（４）で示される構造である。
【００５５】
【化７】
0006584177.tif 000007
（４）
（式（４）中、Ｒ３０１〜Ｒ３０４はそれぞれ独立にメチル基、またはエチル基を示す。Ｙ４は単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。））
【００５６】
耐久性、式（１）で示される化合物の保持性の点から、前記式（２）のＹ２は単結合であることが好ましい。
【００５７】
以下に、前記式（２）で示される樹脂の具体例を示す。
【００５８】
【化８】
0006584177.tif 000008
【００５９】
前記式（２）で示される樹脂は、これらの構造を単独で有していても、複数有していてもよい。
【００６０】
中でも、前記式（２−５）、（２−７）、および（２−８）のいずれかで示される構造を有する樹脂が好ましい。
【００６１】
また、耐久性、式（１）で示される化合物の保持性の点から、前記式（３）のＹ３は単結合であることが好ましい。
【００６２】
以下に、前記式（３）で示される樹脂の具体例を示す。
【００６３】
【化９】
0006584177.tif 000009
【００６４】
【化１０】
0006584177.tif 000010
【００６５】
前記式（３）で示される樹脂は、これらの構造を単独で有していても、複数有していてもよい。
【００６６】
中でも、前記式（２−７）、（２−８）、および（２−９）のいずれかで示される構造を有する樹脂が好ましい。
【００６７】
結着樹脂は、前記式（２）および（３）で示される樹脂を単独で有していてもよく、複数有していてもよい。
【００６８】
電荷輸送層は、各材料を溶剤に溶解させることによって得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００６９】
電荷輸送層用塗布液中における電荷輸送物質と結着樹脂との割合（電荷輸送物質：結着樹脂）は、４：１０〜２０：１０（質量比）の範囲が好ましく、５：１０〜１２：１０（質量比）の範囲がより好ましい。
【００７０】
電荷輸送層用塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、ケトン系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤および芳香族炭化水素溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独で使用してもよいが、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの溶剤の中でも、エーテル系溶剤または芳香族炭化水素溶剤を使用することが、樹脂溶解性の観点から好ましい。
【００７１】
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上、５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上、３５μｍ以下であることがより好ましい。
【００７２】
電荷輸送層が表面層である場合、電荷輸送層は前記式（１）で示される構造を有する化合物を含有することが、本発明の効果を得る上で重要である。
【００７３】
前記式（１）で示される化合物としては、シリコーンオイル、または、シロキサン構造を有する樹脂が挙げられる。
【００７４】
中でも、下記式（１−Ａ）、（１−Ｂ）、（１−Ｃ）および（１−Ｄ）からなる群から選択される少なくとも一つの構造を有する化合物（樹脂）であることが好ましい。
【００７５】
【化１１】
0006584177.tif 000011
【００７６】
（式（１−Ａ）中、Ｙ１は、単結合、メチレン基、エチリデン基、プロピリデン基、フェニルエチリデン基、シクロヘキシリデン基、または酸素原子を示す。Ｒ２１、Ｒ２２は、それぞれ独立して、メチル基、またはエチル基を示す。ｎ１およびｎ２は、それぞれ独立して、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上２００以下である。を示す。
【００７７】
式（１−Ｂ）中、Ｒ３１はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基のいずれかを示す。ｎ３は括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上２００以下である。
【００７８】
式（１−Ｃ）中、Ｒ４１はメチル基、またはエチル基を示す。ｎ４、ｎ５、ｎ６はそれぞれ独立して、括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上２００以下である。
【００７９】
式（１−Ｄ）中、ｎ７は括弧内の構造の繰り返し数の平均値を示し、２０以上２００以下である。）
以下に、前記式（１−Ａ）で示される樹脂の具体例を示す。
【００８０】
【化１２】
0006584177.tif 000012
【００８１】
以下に、前記式（１−Ｂ）で示される樹脂の具体例を示す。
【００８２】
【化１３】
0006584177.tif 000013
【００８３】
（１−Ｂ−１）
以下に、前記式（１−Ｃ）で示される樹脂の具体例を示す。
【００８４】
【化１４】
0006584177.tif 000014
【００８５】
以下に、前記式（１−Ｄ）で示される樹脂の具体例を示す。
【００８６】
【化１５】
0006584177.tif 000015
【００８７】
（１−Ｄ−１）
前記式（１）で示される化合物は、前記式（１−Ａ）、（１−Ｂ）、（１−Ｃ）、および（１−Ｄ）のいずれかで示される構造と共に、下記式（１−Ｅ−１）〜（１−Ｅ−１４）のいずれかで示される構造を有していてもよい。
【００８８】
【化１６】
0006584177.tif 000016
【００８９】
【化１７】
0006584177.tif 000017
【００９０】
【化１８】
0006584177.tif 000018
【００９１】
その中でも、前記式（１）で示される化合物が式（１−Ｂ）または式（１−Ｄ）で示される構造を有することが好ましい。さらには、式（１−Ｂ−１）で示される構造および式（１−Ｄ−１）で示される構造と、式（１−Ｅ−１）〜式（１−Ｅ−１５）のいずれかの構造とを有していることがトルク低減の効果を発揮する上でより好ましい。
【００９２】
中でも、式（１−Ｂ−１）で示される構造、式（１−Ｄ−１）で示される構造、および式（１−Ｅ−１）で示される構造の組み合わせが好ましい。
【００９３】
これらの樹脂中の式（１）で示される構造の繰り返し数の平均値は適宜変更可能であるが、３０以上であることが、より好ましい。
【００９４】
これらの樹脂はビスフェノールを用いて公知のホスゲン法やエステル交換法、ビスフェノールとジカルボン酸を用いた公知の重合法で合成することが可能である。
【００９５】
前記式（１）で示される化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）は５０００以上、５０００００以下であることが好ましい。前記式（１）で示される化合物の重量平均分子量が上記範囲内であることで、帯電部材からの放電による劣化をさらに抑制できると共に、印刷初期から電子写真感光体のトルクをより小さくさせることができる。
【００９６】
本発明において、樹脂の重量平均分子量とは、常法に従い、特開２００７−７９５５５に記載の方法により測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００９７】
本発明において、前記式（１）で示される構造とは、たとえば、下記式（１−Ｓ）で示される繰り返し構造単位の場合、下記破線で囲まれた部位のことである。
【００９８】
【化１９】
0006584177.tif 000019
（１−Ｓ）
【００９９】
前記式（１−Ｓ）中の式（１）で示される構造の含有率は一般的な分析手法で解析可能である。以下に、分析手法の例を示す。
【０１００】
電子写真感光体の表面層（例えば、電荷輸送層）を溶剤で溶解させた後、サイズ排除クロマトグラフィーや高速液体クロマトグラフィーのような各組成成分を分離回収可能な分取装置で、表面層である電荷輸送層に含有される種々の材料を分取する。分取された成分〔α〕である樹脂を、１Ｈ−ＮＭＲ測定による水素原子（樹脂を構成している水素原子）のピーク位置、およびピーク面積比による換算法によって構成材料構造、および含有量を確認することができる。それらの結果より、式（１）で示される部分の繰り返し数やモル比を算出し、含有量（質量比）に換算することができる。
【０１０１】
式（１）で示される構造を有する化合物中の、式（１）で示される構造の含有量が１０質量％以上、９０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５０質量％以上、９０質量％以下である。式（１）で示される構造の含有量が上記範囲内であることで、電子写真感光体のトルクをより低減しつつ、電荷輸送層に含まれる式（１）で示される化合物以外の樹脂との相溶性もより良好となる。
【０１０２】
〔表面保護層〕
電荷輸送層上に表面保護層を設けてもよい。ただし、本発明の効果を得るためには、上記式（１）で示される化合物を表面層中の全質量に対して０．１質量％から１０質量％含有することが重要である。含有量が０．１質量％未満では電子写真感光体のトルク低減の効果が十分ではなく、１０質量％を超えると表面保護層の耐久性が低下する場合がある。
【０１０３】
＜プロセスカートリッジ、電子写真装置、および画像形成方法＞
プロセスカートリッジ、電子写真装置、および画像形成方法について説明する。
【０１０４】
図１に、本発明にかかる電子写真感光体を備えたプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０１０５】
この画像形成装置１００はタンデム型のフルカラーレーザープリンタ（多色画像形成装置）である。
【０１０６】
Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋはそれぞれフルカラー画像の色分解成分色に対応するイエロー・マゼンタ・シアン・ブラックの各色のトナー画像を形成する第１〜第４の４つの作像ステーションであり、画像形成装置本体内に下から上に順に垂直方向に並設されている。
【０１０７】
作像ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋは、それぞれ、静電潜像担持体としての移動可能（回転可能）なドラム型の電子写真感光体１（ａ〜ｄ）を有する。また、電子写真感光体１に当接し表面を一様に帯電する帯電装置２（ａ〜ｄ）を有する。また、一様に帯電された電子写真感光体１の表面に画像露光して静電潜像を形成する露光装置３（ａ〜ｄ）を有する。また、電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像を現像剤（以下、トナーと記す）によりトナー像（画像）として現像する現像装置４（ａ〜ｄ）を有する。また、転写媒体（記録媒体、転写材）Ｓに対するトナー像転写後の電子写真感光体の表面を清掃するクリーニング装置６（ａ〜ｄ）を有している。
【０１０８】
帯電装置２は電子写真感光体１に当接して配設された接触帯電部材（導電部材）としての帯電ローラである。露光装置３はレーザースキャナユニットである。露光装置３は、パソコン等の外部ホスト装置（不図示）から画像形成装置の制御回路部（不図示）に入力する電気的な画像情報に対応して変調されたレーザー光を出力して電子写真感光体１の一様帯電処理面を走査露光する。これにより、電子写真感光体上に走査露光パターンに対応した静電潜像が形成される。露光装置３は、電子写真感光体１の水平方向に配置され、レーザーダイオード（不図示）、スキャナモーター（不図示）、ポリゴンミラー９（ａ〜ｄ）、結像レンズ１０（ａ〜ｄ）等を有している。
【０１０９】
５は電子写真感光体１（ａ〜ｄ）上に形成したトナー画像を転写媒体Ｓ上に転写させる転写ユニットである。この転写ユニット５には、すべての電子写真感光体１（ａ〜ｄ）に対向し且つ接するように循環移動するエンドレスの転写ベルト１１が駆動ローラ１３、２本の従動ローラ１４ａ・１４ｂ、テンションローラ１５の４本のローラ間に掛け渡されて縦方向に配設されている。１２（ａ〜ｄ）は転写装置として転写ローラであり、それぞれ、電子写真感光体１（ａ〜ｄ）との間に転写ベルト１１を挟むように転写ベルトの内周面に接触させて並設されている。即ち、転写ベルト１１の内側に当接し、４個の電子写真感光体１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄに対向した位置に転写装置としての高抵抗のスポンジローラ１２（ａ〜ｄ）が並設されている。
【０１１０】
１６は画像形成装置の装置本体の下部に配設された転写媒体給送部であり、転写ユニット５の転写ベルト１１に転写媒体Ｓを給送するものである。この給送部１６において、１７は給送カセットであり、複数枚の転写媒体Ｓが収納されている。１８は給送ローラ（半月ローラ）、１９はレジストローラ、２２は静電吸着ローラである。
【０１１１】
２０は画像形成装置の装置本体の内部の上部に配設された定着部であり、転写媒体Ｓに転写された複数色のトナー画像を定着させるものである。回転する加熱ローラ２１ａ、これと接触して転写媒体Ｓに圧力を与える加圧ローラ２１ｂ、排出ローラ対２３、排出口２４等を有している。２５は画像形成装置本体の上部に設けられた排出トレイである。
【０１１２】
フルカラー画像を形成する動作は次のとおりである。画像形成シーケンスの所定の制御タイミングに合わせて各作像ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋが順次駆動され、電子写真感光体１が矢印の反時計方向に所定の速度で回転駆動される。また、転写ベルト１１が駆動ローラ１３により矢印の時計方向に電子写真感光体１の回転速度に対応した速度で循環移動駆動される。
【０１１３】
電子写真感光体１の外周面（表面）は電子写真感光体の回転過程で帯電ローラ２により所定の極性（本実施例では負極性）及び電位に均一に１次帯電処理される。その帯電処理面に対して露光装置３より出力される画像情報に応じて変調されたレーザー光による画像走査露光がなされて、電子写真感光体表面に画像情報の静電潜像が形成される。即ち、露光装置３のレーザーダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光が出力され、その画像光がスキャナモーター（不図示）によって高速回転されるポリゴンミラー９に照射される。ポリゴンミラーによって反射した画像光は、結像レンズ１０を介して、帯電済みの電子写真感光体表面を選択的に露光する。これによって電子写真感光体表面に静電潜像が形成される。
【０１１４】
その静電潜像が現像手段４によってトナー像として現像される。本実施例では負極性トナーを用いた反転現像である。これにより、作像ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋの電子写真感光体１（ａ〜ｄ）の表面にそれぞれ電子写真プロセスによりフルカラー画像の色分解成分色像である、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が所定のシーケンス制御タイミングにて形成される。
【０１１５】
一方、所定の制御タイミングにおいて、給送部１６の給送ローラ１８が回転駆動される。これによってカセット１７内の転写媒体Ｓが１枚毎分離給送される。その転写媒体Ｓの先端がその時点では回転停止状態にあるレジストローラ対１９のニップ部に突き当って受け止められて一旦停止する。そして、転写ベルト１１の回転と電子写真感光体１に形成されるトナー画像との同期をとって、レジストローラ対１９が回転駆動される。これによって転写媒体Ｓが静電吸着ローラ２２と転写ベルト１１との間へ給送される。給送部１６は、画像形成部に転写媒体Ｓを給送するものであり、複数枚の転写媒体Ｓがカセット１７に収納されている。画像形成時には給送ローラ１８、レジストローラ対１９が画像形成動作に応じて駆動回転し、カセット１７内の転写媒体Ｓを１枚毎分離給送する。給送された転写媒体Ｓの先端はレジストローラ対１９に突き当たり一旦停止し、ループを形成した後、転写ベルト１１の回転と画像書出し位置の同期をとって、レジストローラ対１９によって転写ベルト１１へと給紙されていく。転写媒体Ｓは静電吸着ローラ２２と転写ベルト１１とによって挟み込まれ転写ベルト１１の外周面に接触する。そして転写ベルト１１と静電吸着ローラ２２との間に電圧が印加されることにより、誘電体である転写媒体Ｓと転写ベルト１１の誘電体層に電荷を誘起させる。そして転写媒体Ｓが静電転写ベルト１１表面に静電吸着する。これにより、転写媒体Ｓは転写ベルト１１に安定して吸着され、転写ベルト移動方向において最上流の転写部から転写ベルト１１の移動によって最下流の転写部まで搬送される。
【０１１６】
このように搬送されながら転写媒体Ｓは、各作像ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋにおいて、電子写真感光体１と転写ローラ１２との間に形成される電界によって、電子写真感光体１のトナー画像の順次重畳転写を受ける。本実施例では、転写ローラ１２から正極性の電荷が転写ベルト１１を介して転写媒体Ｓに印加される。この電荷による電界により、電子写真感光体１に接触中の転写媒体Ｓに電子写真感光体１上の負極性のトナー画像が転写される。
【０１１７】
即ち、転写媒体Ｓは転写ベルト１１の面に静電吸着して保持され、転写ベルト１１の回転により下から上に搬送されていく。そして、その搬送過程で作像ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋの各転写部にて電子写真感光体１の面にそれぞれ形成されるイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナー画像の重畳転写を順次に受ける。これにより転写媒体Ｓの面に未定着のフルカラートナー画像が合成形成される。
【０１１８】
４色のトナー画像の重畳転写を受けた転写媒体Ｓは、駆動ローラ１３の位置において転写ベルト１１から曲率分離して定着部２０に搬送される。そして、転写媒体Ｓは回転する加熱ローラ２１ａと、これと接する加圧ローラ２１ｂとによって形成されるニップ部（定着ニップ部）により挟持搬送される。これによって転写媒体Ｓに対してローラ対２１ａ・２１ｂにより熱と圧力を与えられて、複数色のトナー画像が転写媒体Ｓの面上に加熱定着される。転写媒体Ｓは、定着部２０で上記のトナー画像の定着を受けた後、排出ローラ対２３によって排出口２４から排出トレイ２５に排出される。
【０１１９】
各作像ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋにおいて、転写媒体Ｓへのトナー画像転写後の電子写真感光体１の表面はクリーニング部材６によって転写残トナー等の残存付着物が除去され、繰り返して作像に供される。
【０１２０】
図２は、本発明にかかる電子写真感光体の長手方向における、帯電手段（帯電ローラ）によって帯電される帯電領域、前露光装置によって前露光される前露光領域、および露光装置によって露光される露光領域の位置関係を示す図である。なお、本発明において、前露光装置は、除電手段または前露光手段とも称する。
【０１２１】
各作像ステーションＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋには、それぞれ、転写後かつ帯電前に電子写真感光体１の表面電位を除電するために、電子写真感光体１の長手方向外側から光を電子写真感光体表面に照射する前露光装置８（ａ〜ｄ）が配設されている。図２においては、前露光装置８は、電子写真感光体１の長手方向両側に配設されている。本実施例においては、前露光装置８は、赤色ダイオードを用いているが、本発明はこれに限定されるものではない。前露光装置８は、転写後の電子写真感光体表面を全面露光して電子写真感光体表面の電位を制御する。また、前露光装置８から電子写真感光体１への照射光路上に配置され帯電ローラ端部に前露光を遮蔽または減光するための部材８１（ａ〜ｄ）が配設されている。即ち、部材８１は、帯電ローラ２の放電領域端部と前露光装置８の電子写真感光体表面の照射領域が重複しないように前露光装置８から電子写真感光体表面までの光路を遮る。そのように、遮蔽または減光するための部材を配置することで、非画像形成領域に対して、光を照射しない、または、画像形成領域に対して照射される光よりも光量が低い光を照射することができる。前露光転写後の電子写真感光体表面に残った転写残トナーはクリーニング装置６により除去される。
【０１２２】
Ｗｌは静電潜像形成工程において、露光装置３によって静電潜像が形成される電子写真感光体の表面の長手方向の静電潜像形成幅（静電潜像形成領域）であり、これが本発明にかかる画像形成領域に相当する。Ｗｃは帯電工程において、帯電手段である帯電ローラ２によって帯電される電子写真感光体の長手方向の帯電幅（帯電領域）である。Ｗｐは部材８１で前露光装置からの前露光が遮蔽または減光されていない除電光が照射される電子写真感光体の表面の長手方向の露光幅（前露光領域）である。部材８１は、Ｗｃ＞Ｗｐ＞Ｗｌとなるように、前露光装置からの光を遮るように配置する。
【０１２３】
前露光を遮蔽または減光するための部材８１はプロセスカートリッジおよび電子写真装置のいずれかに具備されていればよい。その中でも部材８１をプロセスカートリッジに設けることで、電子写真感光体と近接位置で前露光装置からの光を遮ることができ、周囲の部材からの反射光量も遮ることができるため、好ましい。
【０１２４】
なお、本発明に係る前露光を遮蔽または減光するための部材８１は、前露光装置８からの光（前露光）を遮蔽するものであっても、減光するものであってもよいが、非画像形成領域において高い表面電位を維持させるために、遮蔽するものであることが好ましい。ここで、「光を遮蔽する」とは光を透過させないことを意味する。
【０１２５】
また、非画像形成領域に対して、光を照射しない方法としては、上記のように前露光装置から照射される光を遮蔽するための部材を用いること以外に、前露光としてレーザー光を用いることで、非画像形成領域に光を当てない方法が挙げられる。ただし、レーザー光を発振するためのレーザー光発振装置は、画像形成装置またはプロセスカートリッジ本体の小型化が困難になるため、前露光を遮蔽するための部材を設けることが、より好ましい。
【０１２６】
前露光を遮蔽または減光するための部材としては、前露光を遮蔽または減光することが可能な各種材料が使用できる。その中でも、電子写真感光体のトルクの増加をより抑制する点から、電子写真感光体の画像形成領域に対して照射される前露光の単位面積当たりの光量に対し、５０％以上低減するものであることが好ましく、９０％以上低減するものであることがより好ましい。
【０１２７】
クリーニング装置は、トナー像が転写された後の該電子写真感光体の表面から転写残トナーを除去する装置であれば、特に限定されないが、ブレードによって電子写真感光体の表面を摺擦し、転写残トナーを除去する装置が一般的に用いられる。
【０１２８】
また、電子写真感光体の周速は、特に制限はないが、電子写真装置の小型化および高速化の観点から、２５０ｍｍ／ｓｅｃｏｎｄ以上であることが好ましい。
【０１２９】
本発明にかかるプロセスカートリッジは、複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成されていてもよい。
【実施例】
【０１３０】
以下に、具体的な実施例および比較例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１３１】
〔感光体作製例１〕
支持体として、直径２４ｍｍ、長さ２６１．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを用いた。
【０１３２】
次に、金属酸化物粒子としての酸素欠損型酸化スズ（ＳｎＯ２）が被覆されている酸化チタン（ＴｉＯ２）粒子２１４部、結着材料としてのフェノール樹脂（フェノール樹脂のモノマー／オリゴマー）（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ化学工業（株）製、樹脂固形分：６０質量％）１３２部、および、溶剤としての１−メトキシ−２−プロパノール９８部を、直径０．８ｍｍのガラスビーズ４５０部を用いたサンドミルに入れ、回転数：２０００ｒｐｍ、分散処理時間：４．５時間、冷却水の設定温度：１８℃の条件で分散処理を行い、分散液を得た。
【０１３３】
この分散液からメッシュ（目開き：１５０μｍ）でガラスビーズを取り除いた。
【０１３４】
ガラスビーズを取り除いた後の分散液中の金属酸化物粒子と結着材料の合計質量に対して１０質量％になるように、表面粗し付与材としてのシリコーン樹脂粒子を分散液に添加した。シリコーン樹脂は、商品名：トスパール１２０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ（株）製、平均粒径２μｍである。また、分散液中の金属酸化物粒子と結着材料の合計質量に対して０．０１質量％になるように、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レ・ダウコーニング（株）製）を分散液に添加した。そして、このシリコーン樹脂粒子およびシリコーンオイルが添加された分散液を撹拌することによって、導電層用塗布液を調製した。この導電層用塗布液を支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を３０分間１５０℃で乾燥・熱硬化させることによって、支持体上に膜厚が３０μｍの導電層を形成した。
【０１３５】
次に、電荷輸送物質として、下記式（５）で示される化合物８．５部、
【０１３６】
【化２０】
0006584177.tif 000020
（５）
【０１３７】
ブロックされたイソシアネート化合物（商品名：ＳＢＮ−７０Ｄ、旭化成ケミカルズ（株）製）１５部、樹脂として、ポリビニルアルコール樹脂（商品名：ＫＳ−５Ｚ、積水化学工業（株）製）０．９７部、触媒としてヘキサン酸亜鉛（ＩＩ）（商品名：ヘキサン酸亜鉛（ＩＩ）、三津和化学薬品（株）製）０．１５部とを、１−メトキシ−２−プロパノール８８部とテトラヒドロフラン８８部の混合溶媒に溶解し、中間層用塗布液を調製した。この中間層用塗布液を導電層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を２０分間１７０℃で加熱し、硬化（重合）させることによって、導電層上に膜厚が０．７μｍの中間層を形成した。
【０１３８】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の７．５°、９．９°、１６．３°、１８．６°、２５．１°および２８．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン（電荷発生物質）１０部を用意した。この電荷発生物質に、シクロヘキサノン２５０部およびポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部を混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下１時間分散した。分散後、酢酸エチル２５０部を加えて、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を上記中間層上に浸漬塗布し、これを１００℃で１０分間乾燥させて、中間層上に膜厚が０．２６μｍの電荷発生層を形成した。
【０１３９】
次に、以下の材料を、テトラヒドロフラン７０部およびトルエン４０部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調整した。
・式（１）で示される構造を有する化合物として、前記式（１−Ｄ−１）と前記式（１−Ａ−３）で示される構造を質量比６０：２０で有する化合物（重量平均分子量（Ｍｗ）：５０，０００）である化合物を１部、
・電荷輸送物質として、下記式（６）で示される化合物を１０部、
【０１４０】
【化２１】
0006584177.tif 000021
（６）
・結着樹脂として、前記式（２−５）で示される化合物（重量平均分子量（Ｍｗ）２０，０００）を１０部。
【０１４１】
この電荷輸送層用塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、これを１２０℃３０分間乾燥させて、電荷発生層上に膜厚が２０μｍの電荷輸送層を作製した。
【０１４２】
〔感光体作製例２〜１６〕
感光体作製例１において、電荷輸送層に含まれる化合物を表１のように変更した以外は感光体作製例１と同様に作製した。
【０１４３】
【表１】
0006584177.tif 000022
【０１４４】
なお、表１中において、例えば、（１−Ｅ−１）／（１−Ａ−３）＝６０／２０は、式（１）で示される化合物中のそれぞれの構造の質量比を示す。
【０１４５】
表１中の（１）で示される化合物の含有量は表面層中に含まれる全質量に対する式（１）で示される化合物の質量％を示す。
【０１４６】
［実施例１］
感光体作製例１で作製した電子写真感光体を以下の評価方法で評価した。
【０１４７】
＜評価装置＞
評価装置としては、キヤノン（株）製レーザービームプリンターＣＰ４５２５を電子写真感光体の周速が３００ｍｍ／ｓｅｃになるように改造して用いた。そして、この評価装置に具備されていた電子写真感光体を、感光体作製例１で作製した電子写真感光体に入れ替えて評価を行った。
【０１４８】
前露光を遮蔽または減光するための部材としては、アルミ製の板を用い、図２に記載のＷｃ、ＷｌおよびＷｐがそれぞれＷｃ：２２８ｍｍ、Ｗｌ：２０９．５ｍｍ、Ｗｐ：２１８ｍｍとなるように上記評価装置用のプロセスカートリッジを調整した。
【０１４９】
前露光による電子写真感光体表面の光量を測定した結果、上記前露光を遮蔽または減光するための部材によって前露光が遮蔽された領域（非画像形成領域）での前露光は１００％低減されていた（すなわち、前露光が完全に遮蔽されていた）。
【０１５０】
上記の非画像形成領域における前露光の光量の測定方法は以下の通りである。
【０１５１】
フォトダイオード（浜松ホトニクス株式会社製、Ｓ３９９４−０１）を電子写真感光体の受光位置に配置し測定した。
【０１５２】
また、前露光を遮蔽していない状態での帯電前の電子写真感光体の表面電位を測定したところ、−１２０Ｖであった。また、前露光を１００％遮蔽した状態での帯電前の電子写真感光体の表面電位を測定したところ、−４２０Ｖであった。帯電後の電子写真感光体の表面電位は、前露光を遮蔽している状態および前露光を遮蔽していない状態のいずれも−５００Ｖであった。
【０１５３】
なお、上記の電子写真感光体の表面電位の測定方法は以下の通りである。
【０１５４】
表面電位測定用のプローブ（トレックジャパン株式会社製、ＭＯＤＤＥＬ５５５−Ｐ１）を感光体表面から１０ｍｍの位置の帯電前位置に配置し、表面電位計（トレックジャパン株式会社製、ＭＯＤＥＬ３４４）に接続し、電子写真感光体の表面電位を測定した。
【０１５５】
下記のトルクの相対値の評価は、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で行った。
【０１５６】
＜トルクの相対値の評価＞
上記評価装置を用いて、Ａ４サイズの普通紙を用い、連続して画像出力を５００枚行った。テストチャートは、印字比率２％のものを用いた。
【０１５７】
その後、電子写真感光体の回転モーターの駆動電流値（電流値Ａ）を測定した。この評価は、電子写真感光体とクリーニングブレードとの接触ストレス量を評価したものである。得られた電流値の大きさは、電子写真感光体とクリーニングブレード等の電子写真感光体に接触する部材との接触ストレス量の大きさを示す。
【０１５８】
また、前露光を遮蔽または減光するための部材を設けなかったこと以外は、電流値Ａと同様の方法で５００枚画像出力し、その後の駆動電流値（電流値Ｂ）を測定した。得られた電流値Ａ及びＢを用いて算出される（電流値Ａ）／（電流値Ｂ）の数値を、トルクの相対値とした。得られたトルクの相対値を表２に示す。
【０１５９】
また、５００枚画像出力後に前露光を遮蔽または減光するための部材によって前露光が遮蔽された領域（非画像形成領域）の動摩擦係数を測定すると、動摩擦係数は０．３であった。一方、画像形成領域の動摩擦係数は０．９であった。
【０１６０】
上記の動摩擦係数の測定方法は以下の通りである。
【０１６１】
動摩擦係数の測定は温度３０℃、相対湿度５５％において新東科学（株）製のＨＥＩＤＯＮ−１４を用いて行った。ゴムブレードにはウレタンブレード（ゴム硬度６５°）を５ｍｍ×２５ｍｍ×２ｍｍにカットしたものを使用した。該ゴムブレードは５０ｇの荷重をかけた状態で電子写真感光体の表面に対して角度２５°で当接させ、電子写真感光体を５０ｍｍ／ｍｉｎｕｔｅのスピードで平行移動させた。このときに、電子写真感光体とゴムブレードとの間に働く摩擦力を、ゴムブレード側に取り付けた歪みゲージの歪み量として計測し、引っ張り荷重に換算した。動摩擦係数はブレードが動いている時の「電子写真感光体に加わる力（ｇ）」／「ブレードに加えた荷重（ｇ）」から求めた。
【０１６２】
［実施例２〜１４］
実施例１の電子写真感光体を、表２に記載の通り、感光体作製例２〜１４で作製した電子写真感光体に変更したこと以外は実施例１と同様に評価を行った。得られたトルクの相対値を表２に示す。
【０１６３】
［実施例１５］
前露光を遮蔽または減光するための部材として、ＮＤフィルター（富士フィルム社製）ＮＤ０．３を用いたこと以外は実施例１と同様に評価を行った。得られたトルクの相対値を表２に示す。
【０１６４】
なお、前露光による電子写真感光体表面の光量を測定した結果、上記前露光を遮蔽または減光するための部材によって前露光が減光された領域（非画像形成領域）での前露光の光量は５０％に低減されていた。
【０１６５】
また、前露光の光量を５０％に低減された状態で帯電前の電子写真感光体の表面電位を測定したところ、−３９０Ｖであった。
【０１６６】
［実施例１６］
前露光を遮蔽または減光するための部材として、ＮＤフィルター（富士フィルム社製）ＮＤ０．２を用いたこと以外は実施例１と同様に評価を行った。得られたトルクの相対値を表２に示す。
【０１６７】
なお、前露光による電子写真感光体表面の光量を測定した結果、上記前露光を遮蔽または減光するための部材によって前露光が減光された領域（非画像形成領域）での前露光の光量は６７％に低減されていた。
【０１６８】
また、前露光の光量を６７％に低減された状態で帯電前の電子写真感光体の表面電位を測定したところ、−３００Ｖであった。
【０１６９】
［実施例１７］
前露光を遮蔽または減光するための部材として、ＮＤフィルター（富士フィルム社製）ＮＤ１．０を用いたこと以外は実施例１と同様に評価を行った。得られたトルクの相対値を表２に示す。
【０１７０】
なお、前露光による電子写真感光体表面の光量を測定した結果、上記前露光を遮蔽または減光するための部材によって前露光が減光された領域（非画像形成領域）での前露光の光量は１０％に低減されていた。
【０１７１】
また、前露光の光量を１０％に低減された状態で帯電前の電子写真感光体の表面電位を測定したところ、−４１５Ｖであった。
【０１７２】
［比較例１］
前露光を遮蔽または減光するための部材を用いなかったこと以外は実施例１と同様に評価を行った。得られたトルクの相対値を表２に示す。
【０１７３】
実施例１での非画像形成領域と同様の領域の動摩擦係数を測定すると、動摩擦係数は０．９であった。
【０１７４】
［比較例２］
前露光を遮蔽または減光するための部材を用いなかったこと以外は実施例２と同様に評価を行った。得られたトルクの相対値を表２に示す。
【０１７５】
［比較例３］
電子写真感光体を、作製例１５によって得られた電子写真感光体に変更した以外は実施例１と同様に評価を行った。得られたトルクの相対値を表２に示す。
【０１７６】
［比較例４］
電子写真感光体を、作製例１６によって得られた電子写真感光体に変更した以外は実施例１と同様に評価を行った。得られたトルクの相対値を表２に示す。
【０１７７】
［比較例５］
前露光を遮蔽または減光するための部材を用いなかったこと以外は実施例１３と同様にトルクの相対値を求めた評価を行った。得られたトルクの相対値を表２に示す。
【０１７８】
【表２】
0006584177.tif 000023
【０１７９】
実施例１と比較例１との比較、および、実施例１０と比較例５との比較により、前露光を遮蔽または減光するための部材を設けることで、トルク低減効果が得られることが示されている。
【０１８０】
実施例１〜１７と、比較例３、４との比較により、式（１）で示される構造を含有しない電子写真感光体では、前露光を遮蔽または減光するための部材を設けても、トルク低減効果が得られないことが示されている。
【０１８１】
また、実施例２、３、６および１０と、実施例１との比較により、主鎖の末端に式（１）で示される構造を有する樹脂を用い、前露光を遮蔽または減光するための部材を用いたことで、特に高いトルク低減効果が得られることが示されている。
【符号の説明】
【０１８２】
１（ａ〜ｄ）  電子写真感光体
２（ａ〜ｄ）  帯電装置
３（ａ〜ｄ）  露光装置
４（ａ〜ｄ）  現像装置
６（ａ〜ｄ）  クリーニング装置
８（ａ〜ｄ）  前露光装置
８１（ａ〜ｄ）  前露光を遮蔽または減光するための部材
【図１】
0006584177.tif 000029
【図２】
0006584177.tif 000030