(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻回されて螺旋管となる帯状部材であって、
延び方向と直交する断面の一端部に設けられた第１嵌合部と、
前記断面の他端部に設けられ、前記第１嵌合部における一周先行する部分と嵌合される第２嵌合部と、
を備え、前記巻回されたとき、前記断面上の第１嵌合部と第２嵌合部とを結ぶ基準幅方向が、第１嵌合部側へ向かって外面側へ傾斜可能な断面形状を有していることを特徴とする帯状部材。
【請求項２】
前記断面における中立弱軸が、前記基準幅方向に対して第１嵌合部側へ向かって内面側へ傾いていることを特徴とする請求項１に記載の帯状部材。
【請求項３】
前記断面の単位幅あたりの断面積が、前記第１嵌合部側では相対的に小さく、前記第２嵌合部側では相対的に大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の帯状部材。
【請求項４】
平坦な平帯部と、前記平帯部の幅方向に互いに間隔を置いて前記平帯部の外側面からそれぞれ突出された複数のリブとを含み、前記平帯部の幅方向の一端部に前記第１嵌合部が設けられ、他端部に前記第２嵌合部が設けられており、
前記リブの配置が、前記第１嵌合部側では相対的に疎であり、前記第２嵌合部側では相対的に密であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の帯状部材。
【請求項５】
平坦な平帯部と、前記平帯部の幅方向に互いに間隔を置いて前記平帯部の外側面からそれぞれ突出された複数のリブとを含み、前記平帯部の幅方向の一端部に前記第１嵌合部が設けられ、他端部に前記第２嵌合部が設けられており、
前記第１嵌合部側におけるリブの前記平帯部からの突出高さが相対的に小さく、前記第２嵌合部側におけるリブの前記平帯部からの突出高さが相対的に大きいことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の帯状部材。
【請求項６】
１又は複数の断面調整部材を有し、
前記断面における中立弱軸が、前記断面調整部材が無いと仮定した場合よりも、第１嵌合部側へ向かって内面側へ偏ることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の帯状部材。
【請求項７】
前記断面調整部材が、鋼製の補強帯材であることを特徴とする請求項６に記載の帯状部材。
【請求項８】
請求項１〜７項の何れか１項に記載の帯状部材を螺旋状に巻回して既設管の内面に沿って更生管を形成することを特徴とする既設管の更生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、螺旋管となる帯状部材及び既設管の更生方法に関し、特に螺旋状に巻回されるとともに一周違いに隣接する縁部どうしが嵌合されて製管される帯状部材及び該帯状部材を用いた既設管の更生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、下水道管等の既設管の老朽化対策が求められている。対策の一例として、既設管の内周に更生管をライニングして、既設管を更生する工法が知られている（例えば特許文献１〜３等参照）。更生管は、例えば帯状部材からなる螺旋管によって構成されている。
一般に帯状部材は、平帯部と、複数条のリブと、雌嵌合部と、雄嵌合部を有している。リブが平帯部から外面側へ突出されている。平帯部の幅方向の一端部に雌嵌合部が設けられている。平帯部の幅方向の他端部に雄嵌合部が設けられている。
この帯状部材が、雌嵌合部を延伸前方へ向け、かつ雄嵌合部を延伸後方へ向けた状態で、螺旋状に巻回されるとともに、未製管部分の雄嵌合部が、一周先行して製管済の部分の雌嵌合部と嵌合される。これによって、螺旋管が漸次延伸製管される。【０００３】
従前の帯状部材は、製管が進むにしたがって螺旋管の周長が小さくなろうとする性質がある。以下、これを「縮周性」と称す。縮周性は、螺旋管が円形断面の場合に縮径しようとする縮径性を含む。そのため、製管装置にリンクローラと呼ばれる環状の内周規制体を設け、帯状部材を内周規制体に巻き付けながら製管することで、螺旋管の縮周（縮径）を防いでいた（特許文献１〜３等参照）。
なお、前記とは逆に、製管時の螺旋管の周長が大きくなろうとする場合、その性質を「拡周性」と称す。拡周性は、螺旋管が円形断面の場合に拡径しようとする拡径性を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０６５１７０号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００８／０７５６８１
【特許文献３】国際公開ＷＯ２０１６／１７５２４３（［０００４］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
帯状部材を内周規制体に巻き付けて製管すると、帯状部材が既設管の内周面から離れるために、流路断面積の損失が大きい。また、螺旋管の断面形状及び径寸法が内周規制体によって決まっているため、既設管の口径や断面形状が変化する箇所や、段差等がある箇所には対応困難である。
本発明は、かかる事情に鑑み、螺旋状に巻回して螺旋管を製管するとき拡周性を付与して、拡周（拡径）製管可能な帯状部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者は、前記課題を解決するために、鋭意研究考察を行った。
従来の帯状部材においては、雌嵌合部と雄嵌合部との雌雄嵌合の構造上、雌嵌合部側における単位幅あたりの断面積が、雄嵌合部側における単位幅あたりの断面積より大きくなっていた（特許文献２の図１及び図２４等参照）。そのため、帯状部材の延び方向と直交する断面の中立弱軸が、雄嵌合部から雌嵌合部へ向かうにしたがって外面側へ傾く。ここで、中立弱軸とは、前記断面における直交する２つの中立軸のうち断面二次モーメントが最小となるものを云う。製管すると、中立弱軸が、螺旋管の管軸と平行になろうとするために、雌嵌合部側（螺旋管の延伸前方側）が雄嵌合部側よりも内面側へ傾く。これが、従来の螺旋管が縮周（縮径）するメカニズムと考えられる。 【０００７】
本発明は、かかる考察ないしは知見に基づいてなされたものであり、螺旋状に巻回されて螺旋管となる帯状部材であって、
延び方向と直交する断面の一端部に設けられた第１嵌合部と、
前記断面の他端部に設けられ、前記第１嵌合部における一周先行する部分と嵌合される第２嵌合部と、
を備え、前記巻回されたとき、前記断面上の第１嵌合部と第２嵌合部とを結ぶ基準幅方向が、第１嵌合部側へ向かって外面側へ傾斜可能な断面形状を有していることを特徴とする。
前記断面形状は、前記帯状部材の非曲げ状態（曲率ゼロ）での断面形状を云う。【０００８】
当該帯状部材によれば、螺旋管に拡周性を付与できる。すなわち、螺旋管を、製管が進むにしたがって拡周しようとさせることができる。既設管等の外周規制体が無ければ、螺旋管を製管が進むにしたがって拡周させることができる。外周規制体が有れば、螺旋管を該外周規制体の内周に押し当てるように製管できる。したがって、下水道管の既設管の内周に螺旋管をライニングする場合、流路断面積の減少を抑えることができる。既設管の内周面に段差や径変化部があっても、それに合わせて螺旋管の製管径を可変調節できる。
ここで、基準幅方向は、第１嵌合部における特定位置と、第２嵌合部における前記特定位置と対応する位置（嵌合した時、前記特定位置が配置される位置）とを結ぶ方向を云う。【０００９】
前記断面における中立弱軸が、前記基準幅方向に対して第１嵌合部側へ向かって内面側へ傾いているのが好ましい。
これによって、螺旋管に拡周性を確実に付与できる。
帯状部材の延び方向に曲率を付与すると、内面側に圧縮応力が作用し、外面側に引張応力が作用する。内面側と外面側の中間に、圧縮・引張のどちらの応力も発生しない中立面が出来る。異形断面の帯状部材においては、中立面が不連続的に分布する。前記断面上の中立面の分布の近似直線を、前記中立弱軸と定義する。
前記帯状部材の非曲げ状態（曲率ゼロ）での中立弱軸が、前記基準幅方向に対して第１嵌合部側へ向かって内面側へ傾いていればよい。前記帯状部材の曲げ状態と非曲げ状態での中立弱軸がともに、前記基準幅方向に対して第１嵌合部側へ向かって内面側へ傾いているのがさらに好ましい。【００１０】
前記断面の単位幅あたりの断面積が、前記第１嵌合部側では相対的に小さく、前記第２嵌合部側では相対的に大きいことが好ましい。
これによって、中立弱軸が、基準幅方向に対して第１嵌合部側へ向かって内面側へ確実に傾くようにできる。ひいては、巻回されたとき、基準幅方向が第１嵌合部側へ向かって外面側へ確実に傾斜するような断面形状とすることができる。この結果、螺旋管に拡周性を確実に付与できる。特に、帯状部材が単一素材で形成されている場合に効果的である。【００１１】
平坦な平帯部と、前記平帯部の幅方向に互いに間隔を置いて前記平帯部の外側面からそれぞれ突出された複数のリブとを含み、前記平帯部の幅方向の一端部に前記第１嵌合部が設けられ、他端部に前記第２嵌合部が設けられており、
前記リブの配置が、前記第１嵌合部側では相対的に疎であり、前記第２嵌合部側では相対的に密であることが好ましい。
これによって、中立弱軸が、基準幅方向に対して第１嵌合部側へ向かって内面側へ確実に傾くようにできる。ひいては、巻回されたとき、基準幅方向が第１嵌合部側へ向かって外面側へ確実に傾斜するような断面形状とすることができる。この結果、螺旋管に拡周性を確実に付与できる。特に、帯状部材が単一素材で形成されている場合に効果的である。【００１２】
平坦な平帯部と、前記平帯部の幅方向に互いに間隔を置いて前記平帯部の外側面からそれぞれ突出された複数のリブとを含み、前記平帯部の幅方向の一端部に前記第１嵌合部が設けられ、他端部に前記第２嵌合部が設けられており、
前記第１嵌合部側におけるリブの前記平帯部からの突出高さが相対的に小さく、前記第２嵌合部側におけるリブの前記平帯部からの突出高さが相対的に大きいことが好ましい。
これによって、中立弱軸が、基準幅方向に対して第１嵌合部側へ向かって内面側へ確実に傾くようにできる。ひいては、巻回されたとき、基準幅方向が第１嵌合部側へ向かって外面側へ確実に傾斜するような断面形状とすることができる。この結果、螺旋管に拡周性を確実に付与できる。特に、帯状部材が単一素材で形成されている場合に効果的である。【００１３】
前記帯状部材が、１又は複数の断面調整部材を有し、
前記中立弱軸が、前記断面調整部材が無いと仮定した場合よりも、第１嵌合部側へ向かって内面側へ偏ることが好ましい。
断面調整部材によって帯状部材の断面形状を調整でき、拡周度合を調節できる。中立弱軸が、断面調整部材無しの場合よりも、第１嵌合部側へ向かって内面側へ偏ることで、巻回されたとき、基準幅方向が第１嵌合部側へ向かって外面側へ確実に傾斜するような断面形状とすることができる。これによって、螺旋管に拡周性を確実に付与できる。【００１４】
前記断面調整部材が、前記第２嵌合部側に偏って配置又は分布されていることが好ましい。これによって、螺旋管に拡周性を確実に付与できる。
断面調整部材が、前記第１嵌合部側に偏って配置又は分布されていてもよい。
断面調整部材は、中立弱軸又は基準幅方向の可変調節専用であってもよく、補強、採熱、嵌合等の他の機能を担う要素が断面調整部材として兼用されていてもよい。【００１５】
前記断面調整部材が、鋼製の補強帯材であることが好ましい。
補強帯材に断面調整部材の機能を持たせることができる。【００１６】
本発明方法は、前記帯状部材を螺旋状に巻回して既設管の内面に沿って更生管を形成する、既設管の更生方法を特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の帯状部材によれば、螺旋状に巻回して螺旋管を製管するとき、螺旋管に拡周性を付与でき、拡周製管可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る帯状部材によって、既設管を更生する様子を示す断面図である。
【図２】図２は、前記帯状部材から螺旋管（更生管）を製管する様子を示す斜視図である。
【図３（ａ）】図３（ａ）は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う前記帯状部材を非曲げ状態であるものとして示す断面図である。
【図３（ｂ）】図３（ｂ）は、前記帯状部材を前記螺旋管の曲率で曲げた状態のＦＥＭ解析結果を示す断面図である。
【図４】図４は、図１の円部ＩＶの拡大断面図である。
【図５】図５は、図１の円部Ｖの拡大断面図である。
【図６】図６は、外周規制体の無い状態で前記帯状部材を製管した場合の螺旋管の断面図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る帯状部材を非曲げ状態で示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の第３実施形態に係る帯状部材を非曲げ状態で示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の第４実施形態に係る帯状部材を非曲げ状態で示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第５実施形態に係る帯状部材を非曲げ状態で示す断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第６実施形態に係る帯状部材を非曲げ状態で示す断面図である。
【図１２】図１２は、実施例２の結果を示す写真である。
【図１３】図１３は、比較例１を示し、公知の帯状部材の断面図である。
【図１４】図１４は、比較例２を示し、公知の帯状部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１に示すように、本発明形態は、例えば老朽化した既設管１の更生に適用される。既設管１としては、下水道管、上水道管、水力発電用導水管、農業用水管、ガス管等が挙げられる。
なお、既設管１の断面は、全長にわたって一定とは限られず、段差があったり内径が変化したりする断面変化部１ｄが有る場合がある。
【００２０】
既設管１の内壁に螺旋管９（更生管）がライニングされている。螺旋管９は、長尺の帯状部材９０によって構成されている。図２に示すように、帯状部材９０が、螺旋状に巻回され、かつ一周違いに隣接する縁部どうしが嵌合されることによって、螺旋管９となる。螺旋管９の断面は円形であるが、これに限られず、四角形等の非円形であってもよい。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、螺旋管９に製管される前の帯状部材９０は、一定の断面形状で、同図の紙面直交方向に延びている。帯状部材９０の材質は、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂にて構成されている。前記樹脂材料を押し出し成形することによって、一定断面の帯状部材９０が形成されている。
帯状部材９０は、平帯部９１と、複数条のリブ９２と、第１嵌合部９３（雌嵌合部）と、第２嵌合部９４（雄嵌合部）を一体に有している。平帯部９１の内面（螺旋管９の内周面となる面、図３（ａ）において下面）は、平坦になっている。
【００２２】
複数条（ここでは４つ）のリブ９２が、平帯部９１から外面側（図３（ａ）において上側）へ突出されている。これらリブ９２は、平帯部９１の幅方向に互いに間隔を置いて配置されている。
【００２３】
帯状部材９０の延び方向と直交する断面の一端部（図３（ａ）において左）には第１嵌合部９３が設けられ、前記断面の他端部（図３（ａ）において右）には第２嵌合部９４が設けられている。
詳しくは、第１嵌合部９３は、平帯部９１の幅方向の一端部（図３（ａ）において左端部）の側方に一体に連なっている。第１嵌合部９３には、嵌合溝９３ａが形成されている。嵌合溝９３ａは、帯状部材９０の内面側（同図において下）に開口されている。
【００２４】
第２嵌合部９４は、平帯部９１の幅方向の他端側（図３（ａ）において右側）の外面（同図において上面）に一体形成されている。第２嵌合部９４は、嵌合凸部９４ｂを有している。嵌合凸部９４ｂは、平帯部９１から外面側（同図において上方）へ突出されている。
【００２５】
第１嵌合部９３の断面積は、第２嵌合部９４の断面積よりも大きい。言い換えると、帯状部材９０の単位長さあたりの第１嵌合部９３の体積が、第２嵌合部９４の体積よりも大きい。
【００２６】
一方、第１嵌合部９３からその直近のリブ９２Ａまでは相対的に遠く、第２嵌合部９４からその直近のリブ９２Ｂまでの距離は相対的に近い。又は、リブ９２Ｂが第２嵌合部９４と一体に連なっている。このため、リブ９２の分布が、第２嵌合部９４側に偏っている。つまり、帯状部材９０の単位幅あたりのリブ９２の存在率が、第１嵌合部９３側では相対的に低く、第２嵌合部９４側では相対的に高い。
帯状部材９０の断面全体で見ると、リブ９２の第２嵌合部９４側への偏り分布が、嵌合部９３，９４の断面積差を上回り、単位幅あたりの断面積が、第１嵌合部９３側では相対的に小さく、第２嵌合部９４側では相対的に大きくなっている。
【００２７】
図４及び図５に示すように、螺旋管９において、嵌合凸部９４ｂが、嵌合溝９３ａの一周先行する部分に嵌め込まれている。ひいては、第２嵌合部９４が、第１嵌合部９３の一周先行する部分と嵌合されている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、前記嵌合ひいては製管は、製管装置３によって行われる。製管装置３の駆動によって、帯状部材９０における未製管部分９０ｂが、順次螺旋状に巻回されながら、先行して製管済の部分すなわち螺旋管９の延伸方向の前端部へ導入される。このとき、未製管部分９０ｂの第１嵌合部９３が延伸方向の前方（図１において左）へ向けられ、かつ第２嵌合部９４が延伸後方（同図において右）へ向けられる。図４に示すように、該未製管部分９０ｂの第２嵌合部９４が、第１嵌合部９３の一周先行して製管済みの部分と嵌合される。第２嵌合部９４は、内面側（螺旋管９の径方向内側、図４において上方）から第１嵌合部９３に嵌められる。製管装置３は、未製管部分９０ｂの第２嵌合部９４を製管済みの第１嵌合部９３に押し込んで嵌合させてもよいし、第１嵌合部９３と第２嵌合部９４とを挟み込んで嵌合させてもよい。
製管装置３としては、例えば特許文献３等に開示された自走式製管装置を用いることができる。
【００２９】
ここで、帯状部材９０の延び方向と直交する断面における第１嵌合部９３と第２嵌合部９４とを結ぶ方向を、基準幅方向Ｗ９と称す。より厳密には、基準幅方向Ｗ９は、第１嵌合部９３における特定位置と第２嵌合部９４における前記特定位置と対応する位置とを結ぶ方向である。図３（ａ）に示すように、帯状部材９０が真っ直ぐ延びている状態での基準幅方向Ｗ９は、平帯部９１の平坦な内面（図３（ａ）において下面）の幅方向と実質的に平行である。
【００３０】
図１に示すように、螺旋管９における、帯状部材９０の延び方向と直交する断面は、螺旋管９の管軸Ｌ９を通る平面に対して、厳密には、帯状部材９０のリード角α９に対応する角度で交差している。しかし、通常、リード角α９は小さいため（例えばα９＝１０°以下）、帯状部材９０の延び方向と直交する断面は、実質的に、管軸Ｌ９を通る平面上にあると言える。前記断面上の基準幅方向Ｗ９についても、実質的に、管軸Ｌ９を通る平面上にあると言える。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、帯状部材９０によれば、前述したリブ９２の偏り分布等のために、中立弱軸ＬＮ９が、基準幅方向Ｗ９に対して第１嵌合部９３側へ向かって内面側（同図において下側）へ傾いている。
一方、仮に、リブ９２が偏りなく分布されていた場合、前述した第１嵌合部９３と第２嵌合部９４の体積差が効くことによって、中立弱軸ＬＮ９は、基準幅方向Ｗ９に対して第１嵌合部９３側へ向かって外面側へ傾くことになる。
【００３２】
図３（ａ）の矢印線ａに示すように、帯状部材９０を巻回して螺旋管９にするとき、中立弱軸ＬＮ９が、螺旋管９の管軸Ｌ９（同図において左右水平方向）と平行になろうとする。このため、図３（ｂ）に示すように、基準幅方向Ｗ９が、管軸Ｌ９に対して第１嵌合部９３側へ向かって外面側へ傾く（後記実施例１参照）。
要するに、帯状部材９０は、巻回されたとき、基準幅方向Ｗ９が第１嵌合部９３側へ向かって外面側へ傾斜する断面形状を有している。言い換えると、帯状部材９０は、巻回されたとき、第１嵌合部９３が第２嵌合部９４より外面側（螺旋管９の径方向の外側）に偏位する断面形状を有している。
逆に言うと、形成しようとする螺旋管９の曲率に合わせて、帯状部材９０を前記のような断面形状になるように設計及び作製することが好ましい。
【００３３】
この結果、帯状部材９０の断面形状によれば、螺旋管９に拡径性（拡周性）を付与できる。つまり、製管が進むにしたがって拡径（拡周）しようとさせることができる。
図１及び図５に示すように、当該帯状部材９０を既設管１（外周規制体）の内周にライニングすると、前記拡径作用によって、螺旋管９を既設管１の内周面に押し当てることがる。言い換えると螺旋管９は、既設管１の内周面に沿うように形成される。これによって、螺旋管９の流路断面積をなるべく大きく確保することができ、既設管１の更生後の流路断面積の減少を抑えることができる。
更に、図１に示すように、既設管１が断面変化部１ｄを有していても、螺旋管９の製管径をその断面変化に対応するように可変調節することができる。
図６に示すように、既設管等の外周規制体が無ければ、製管が進むにしたがって、螺旋管９をテーパー状に拡径させることができる。
なお、図６におけるテーパー角度は、誇張されている。
【００３４】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
＜第２実施形態＞
図７は、本発明の第２実施形態を示したものである。
第２実施形態の帯状部材９０Ｂにおいては、リブ９２Ｓ，９２Ｔの平帯部９１からの突出高さが、平帯部９１の幅方向の位置に応じて異なっている。第１嵌合部９３側におけるリブ９２Ｓは相対的に低く、第２嵌合部９４側におけるリブ９２Ｔは相対的に高い。
【００３５】
このため、帯状部材９０Ｂの第１嵌合部９３側と第２嵌合部９４側における単位幅あたりの断面積の差が、第１実施形態（図３）よりも大きくなっている。つまり、帯状部材９０Ｂの単位幅あたりの断面積が、第１嵌合部９３側で一層小さくなっている。
これによって、中立弱軸ＬＮ９が、基準幅方向Ｗ９に対して、第１嵌合部９３側へ向かって内面側へより大きく傾くようにすることができる。ひいては、巻回されたとき、中立弱軸ＬＮ９が管軸Ｌ９（図７の左右水平方向）と平行になろうとすることで、基準幅方向Ｗ９が第１嵌合部９３側へ向かって外面側へより大きく傾くようにすることができる。この結果、螺旋管９に拡径性（拡周性）を確実に付与できる。
【００３６】
＜第３実施形態＞
図８は、本発明の第３実施形態を示したものである。
第３実施形態の帯状部材９０Ｃにおいては、複数条のリブ９２が、第１実施形態（図３）よりも第２嵌合部９４側に偏って配置されている。リブ９２の配置が、第１嵌合部９３側では相対的に疎であり、第２嵌合部９４側では相対的に密である。詳しくは、リブ９２どうし間の間隔が、第１実施形態（図３）よりも狭くなっている。かつ、第１嵌合部９３とその直近のリブ９２Ａとの距離が、第１実施形態（図３）よりも大きくなっている。
【００３７】
このため、帯状部材９０Ｃの第１嵌合部９３側における単位幅あたりの断面積と、第２嵌合部９４側における単位幅あたりの断面積との差が、第１実施形態（図３）よりも大きくなっている。つまり、帯状部材９０Ｃの単位幅あたりの断面積が、第１嵌合部９３側で一層小さくなっている。
これによって、中立弱軸ＬＮ９が、基準幅方向Ｗ９に対して第１嵌合部９３側へ向かって内面側へより大きく傾くようにすることができる。ひいては、巻回されたとき、中立弱軸ＬＮ９が管軸Ｌ９（図８の左右水平方向）と平行になろうとすることで、基準幅方向Ｗ９が第１嵌合部９３側へ向かって外面側へより大きく傾斜するようにできる。この結果、螺旋管９に拡径性（拡周性）を確実に付与できる。
【００３８】
＜第４実施形態＞
図９は、本発明の第４実施形態を示したものである。
第４実施形態の帯状部材９０Ｄは、帯本体９０ｘと、断面調整部材８０を有している。帯本体９０ｘは、第１実施形態（図３）の帯状部材９０と同様に、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂にて構成されている。帯本体９０ｘは、平帯部９１と、リブ９２と、第１嵌合部９３Ｄと、第２嵌合部９４Ｄを含み、図９の紙面直交方向へ延びている。
【００３９】
第１嵌合部９３Ｄは、嵌合溝９３ａと、嵌合凸部９３ｂを有している。嵌合溝９３ａは、帯状部材９０Ｄの内面側へ開口されている。嵌合凸部９３ｂは、帯状部材９０Ｄの内面側へ突出されている。
【００４０】
第２嵌合部９４Ｄは、嵌合凸部９４ｂと、嵌合溝９４ａを有している。嵌合凸部９４ｂは、帯状部材９０Ｄの外面側へ突出されている。嵌合溝９４ａは、帯状部材９０Ｄの外面側へ開口されている。
【００４１】
帯本体９０ｘの幅方向の中央より第２嵌合部９４Ｄ側の部分に断面調整部材８０が設けられている。断面調整部材８０は、一定の断面を有し、帯本体９０ｘと平行に延びる帯状になっている。詳しくは、断面調整部材８０は、一対のＬ字断面の定着部８１，８１と、門型断面の突出部８２を一体に有している。定着部８１が、平帯部９１の外面とリブ９２に当接及び係止されて定着されている。突出部８２は、一対の定着部８１，８１間に架け渡されるとともに、外面側へ突出されている。断面調整部材８０の断面形状は、当該断面調整部材８０の幅方向の中心線に関して対称になっている。
【００４２】
断面調整部材８０の材質は、帯本体９０ｘと同じポリ塩化ビニル等の樹脂であってもよく、鋼鉄、鉄、アルミ等の金属であってもよい。断面調整部材８０を帯本体９０ｘと同じ樹脂によって構成すれば、帯状部材９０Ｄ全体の中立弱軸ＬＮ９の解析等を容易化できる。断面調整部材８０を鋼鉄等の、帯本体９０ｘより高剛性の金属によって構成すれば、断面調整部材８０に補強材としての機能を兼ねさせることができる。
【００４３】
第４実施形態によれば、断面調整部材８０によって帯状部材９０Ｄ全体の断面形状を調整でき、拡径度合（拡周度合）を調節できる。
詳しくは、帯本体９０ｘ単独での中立弱軸、すなわち断面調整部材８０が無いと仮定したときの帯状部材９０Ｄの中立弱軸は、第１嵌合部９３Ｄ側へ向かって外面側へ傾く。このため、仮に帯本体９０ｘ単独で製管したとすると、螺旋管９が縮径（縮周）される。
これに対して、第４実施形態においては、断面調整部材８０を付加することによって、帯状部材９０Ｄ全体の中立弱軸ＬＮ９が、基準幅方向Ｗ９に対して第１嵌合部９３Ｄ側へ向かって内面側へ傾く。したがって、帯状部材９０Ｄに曲率が付与されたときは、図９の矢印線ａに示すように、中立弱軸ＬＮ９が、管軸Ｌ９と平行になろうとすることで、基準幅方向Ｗ９が第１嵌合部９３Ｄ側へ向かって外面側へ傾斜するようにできる。これによって、帯状部材９０Ｄを、製管に伴って拡径（拡周）する断面形状にでき、螺旋管９に拡径性（拡周性）を付与することができる。
【００４４】
＜第５実施形態＞
図１０は、本発明の第５実施形態を示したものである。
第５実施形態の帯状部材９０Ｅにおいては、複数（図では４つ）のリブ９２が全体的に第２嵌合部９４側（同図の右側）に偏って配置されている。言い換えると、リブ９２の配置が、第１嵌合部９３側では相対的に疎であり、第２嵌合部９４側では相対的に密である。詳しくは、帯状部材９０Ｅの幅方向の中心線Ｌｃを挟んで、第１嵌合部９３側（図１０において左側）のリブ９２の数は１つであり、第２嵌合部９４側（同図において右側）のリブ９２の数は３つである。このため、帯状部材９０Ｅの第１嵌合部９３側における単位幅あたりの断面積は相対的に小さく、第２嵌合部９４側における単位幅あたりの断面積は相対的に大きい。
【００４５】
これによって、帯状部材９０Ｅの中立弱軸ＬＮ９が、基準幅方向Ｗ９に対して第１嵌合部９３側へ向かって内面側へ傾く。したがって、製管時の帯状部材９０Ｅに拡径性（拡周性）を付与できる。
なお、帯状部材９０Ｅの各リブ９２は、フランジの無い平板状になっている。複数の９２の突出高さは互いに等しい。
【００４６】
＜第６実施形態＞
図１１は、本発明の第６実施形態を示したものである。
第６実施形態の帯状部材９０Ｆにおいては、幅方向の中心線Ｌｃを挟んで、第１嵌合部９３側（同図の左側）のリブ９２Ｘの数（１つ）が、第２嵌合部９４側（同図の右側）のリブ９２Ｙ，９２Ｚの数（２つ）より少ない。したがって、リブ９２Ｘ，９２Ｙ，９２Ｚの配置が、第１嵌合部９３側では相対的に疎であり、第２嵌合部９４側では相対的に密である。
【００４７】
第１嵌合部９３側のリブ９２Ｘの先端部（図１１において上端）には、単一段のフランジ９２ｆが形成されている。リブ９２Ｘの断面形状は概略Ｔ字形状になっている。
中心線Ｌｃよりも第２嵌合部９４側のリブ９２Ｙ，９２Ｚの先端部には、二段フランジ９２ｇ，９２ｋが形成されている。第２嵌合部９４の直近のリブ９２Ｚの二段フランジ９２ｋは、二段共にリブ９２Ｚの両側へ突出する両側フランジになっている。中間のリブ９２Ｙの二段フランジ９２ｇは、１段目（図１１において上端）が両側フランジになり、かつ２段目がリブ９２Ｚ側（図１１において右側）へだけ突出する片側フランジになっている。このため、帯状部材９０Ｆの第１嵌合部９３側（図１１において左側）における単位幅あたりの断面積は相対的に小さく、第２嵌合部９４側における単位幅あたりの断面積は相対的に大きい。
【００４８】
これによって、帯状部材９０Ｆの中立弱軸ＬＮ９が、基準幅方向Ｗ９に対して第１嵌合部９３側へ向かって内面側へ傾く。したがって、製管時の帯状部材９０Ｆに拡径性（拡周性）を付与できる。
【００４９】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変をなすことができる。
例えば、帯状部材９０ないしは帯本体９０ｘが、鋼材等の金属にて構成されていてもよい。金属製の螺旋管９を製管してもよい。
断面調整部材８０（図９）の数は、１つに限られず、２以上であってもよい。断面調整部材８０の配置又は分布を適宜調節してもよい。
断面調整部材が、装着自在（着脱自在）であってもよい。
下水等の流水から採熱するための採熱管を、断面調整部材として兼用させてもよい。
製管装置３としては、自走式製管装置（特許文献３等）に限られず、元押し式や牽引式の製管装置を用いてもよい（特許文献１等参照）。
本発明の帯状部材ひいては螺旋管は、既設の下水道管の更生管用としてだけでなく、上水道管、水力発電用導水管、農業用水管の更生管用にも適用でき、更には更生管用としてだけでなく、種々の螺旋管用として適用できる。
螺旋管の用途によっては、平帯部９１の内面（図３において下面）は、必ずしも平坦である必要は無い。リブ９２が平帯部９１の内面側に設けられていてもよい。
【実施例１】
【００５０】
実施例を説明する。本発明が以下の実施例に限定されるものではない。
図３（ａ）に示す断面形状の帯状部材９０の中立弱軸ＬＮ９及び図心位置等をコンピュータ解析した。解析方法としては有限要素法を用いた。
帯状部材９０の幅寸法は、１００ｍｍとした。
第１嵌合部９３とリブ９２との高低差ΔＨは、２０．０ｍｍとした。
帯状部材９０の材質はポリ塩化ビニルであるものとして、弾性係数等の物性値を設定した。
解析の結果、帯状部材９０の中立弱軸ＬＮ９は、基準幅方向Ｗ９に対して、第１嵌合部９３側（図３（ａ）において左側）へ向かって内面側（図３（ａ）において下側）へ１．４６°傾斜することが確認された。
図心位置は、帯状部材９０の幅方向の中心線Ｌｃから第２嵌合部９４側（図３（ａ）において右側）へ２．０６ｍｍずれていた。
帯状部材９０における中心線Ｌｃを挟んで第１嵌合部９３側（同図において左側）の断面積Ａ１ひいては樹脂量と、第２嵌合部９４側（同図において右側）の断面積Ａ２ひいては樹脂量との比は、Ａ１／Ａ２＝１．１１であった。
続いて、当該帯状部材９０を延び方向に曲げた場合の断面形状の変化を有限要素法によって解析した。
曲げの曲率半径は、螺旋管９の内周面において１５００ｍｍとした。
図３（ｂ）は、前記解析結果の断面形状を表わしたものである。中立弱軸ＬＮ９を管軸Ｌ９と平行（同図の左右方向）に向けたとき、基準幅方向Ｗ９が、第１嵌合部９３側へ向かって外面側へ傾いた。
したがって、螺旋管９に製管すれば、拡径（拡周）可能な断面であることが確認された。
【実施例２】
【００５１】
実施例２では、断面調整部材付きの帯状部材を用いて螺旋管を作製した（第４実施形態参照）。ただし、第４実施形態（図９）とは異なり、断面調整部材８０を、帯本体９０ｘの幅方向の中央より第１嵌合部９３Ｄ側に偏らせて配置した。かつ、断面調整部材８０の突出部８２を、外面側へ向かって第１嵌合部９３Ｄ側へ傾くように歪ませた。
断面調整部材８０の高さ寸法（図９において上下方向に相当）と幅寸法は、ほぼ１対１であった。
断面調整部材８０の厚みは、１．２ｍｍであった。
断面調整部材８０の材質は、鋼鉄であった。
帯本体９０ｘの材質は、ポリ塩化ビニルであった。
帯本体９０ｘの幅寸法は、１００ｍｍであった。
帯状部材９０の内周面には、残り長さを示す表示が１０００ｍｍ間隔で印字されていた。
螺旋管９の設定曲率半径は、螺旋管９の内周面において４７０ｍｍとした。
製管は、外周規制体及び内周規制体の無い状態で行った。【００５２】
図１２の写真に示すように、隣接する表示どうし間の距離が、製管が進むにしたがって（写真右方向）、例えば１３．２ｃｍ、１１．６ｃｍ、１０．６ｃｍと漸次小さくなった。よって、周長が一周ごとに延びており、螺旋管９が拡径されていることが確認された。
【実施例３】
【００５３】
実施例３では図１０に示す帯状部材９０Ｅの中立弱軸ＬＮ９及び図心位置等を、実施例１と同様にしてコンピュータ解析した。
帯状部材９０Ｅの幅寸法は、１００ｍｍとした。
帯状部材９０Ｅの第１嵌合部９３とリブ９２との高低差ΔＨは、２２．０ｍｍとした。
帯状部材９０Ｅの材質はポリ塩化ビニルであるものとして、弾性係数等の物性値を設定した。
解析の結果、帯状部材９０Ｅの中立弱軸ＬＮ９は、基準幅方向Ｗ９に対して、第１嵌合部９３側（図１０において左側）へ向かって内面側（図１０において下側）へ２．６３°傾斜し、拡径性（拡周性）を有することが確認された。
図心位置は、帯状部材９０Ｅの幅方向の中心線Ｌｃから第２嵌合部９４側（図１０において右側）へ６．５１ｍｍずれていた。
帯状部材９０Ｅにおける中心線Ｌｃを挟んで第１嵌合部９３側（同図において左側）の断面積Ａ１ひいては樹脂量と、第２嵌合部９４側（同図において右側）の断面積Ａ２ひいては樹脂量との比は、Ａ１／Ａ２＝０．６１であった。【００５４】
［比較例１］
比較例１では、図１３に示す公知の断面形状（特開２０００−９６９９６の図１に近似）の帯状部材２の中立弱軸ＬＮ２等を実施例１、３と同様にしてコンピュータ解析した。
帯状部材２の幅寸法は、１００ｍｍとした。
帯状部材２の第１嵌合部２ａ上のリブ２ｄとそれ以外のリブ２ｆとの高低差は、０ｍｍであった。
帯状部材２の材質はポリ塩化ビニルであるものとして、弾性係数等の物性値を設定した。
解析の結果、帯状部材２の中立弱軸ＬＮ２は、基準幅方向Ｗ２に対して、第１嵌合部２ａ側（図１３において左側）へ向かって外面側（同図において上側）へ６．２６°傾斜した。したがって、帯状部材２においては、製管に伴って縮径（縮周長）することが確認された。
図心位置は、帯状部材２の幅方向の中心線Ｌｃから第１嵌合部２ａ側（図１３において左側）へ２．９１ｍｍずれていた。
帯状部材２における中心線Ｌｃを挟んで第１嵌合部２ａ側（同図において左側）の断面積Ａ１ひいては樹脂量と、第２嵌合部２ｂ側（同図において右側）の断面積Ａ２ひいては樹脂量との比は、Ａ１／Ａ２＝１．３５であった。【００５５】
［比較例２］
比較例２では、図１４に示す公知の断面形状（特開平６−１４３４２０の図１）の帯状部材２Ｂの中立弱軸ＬＮ２等を実施例１、３と同様にしてコンピュータ解析した。
帯状部材２Ｂの幅寸法は、１００ｍｍとした。
帯状部材２Ｂの第１嵌合部２ａとＵ字状のリブ２ｇとの高低差は、０ｍｍであった。
帯状部材２Ｂの材質はポリ塩化ビニルであるものとして、弾性係数等の物性値を設定した。
解析の結果、帯状部材２Ｂの中立弱軸ＬＮ２は、基準幅方向Ｗ２に対して、第１嵌合部２ａ側（図１４において左側）へ向かって外面側（同図において上側）へ１．２８４°傾斜した。したがって、帯状部材２Ｂにおいては、製管に伴って縮径（縮周長）することが確認された。
図心位置は、帯状部材２Ｂの幅方向の中心線Ｌｃから第２嵌合部２ｂ側（図１４において右側）へ０．１６ｍｍずれていた。
帯状部材２Ｂにおける中心線Ｌｃを挟んで第１嵌合部２ａ側（同図において左側）の断面積Ａ１ひいては樹脂量と、第２嵌合部２ｂ側（同図において右側）の断面積Ａ２ひいては樹脂量との比は、Ａ１／Ａ２＝０．９３であった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、例えば老朽化した下水道管の更生施工に適用できる。
【符号の説明】
【００５７】
１              既設管
１ｄ            断面変化部
３              製管装置
９              螺旋管（更生管）
８０            断面調整部材
８１            定着部
８２            突出部
９０            帯状部材
９０Ｂ〜９０Ｆ  帯状部材
９０ｘ          帯本体
９１            平帯部
９２            リブ
９２Ａ，９２Ｂ，９２Ｓ，９２Ｔ，９２Ｘ〜９２Ｚ  リブ
９３            第１嵌合部
９３Ｄ          第１嵌合部
９３ａ          嵌合溝
９３ｂ          嵌合凸部
９４            第２嵌合部
９４Ｄ          第２嵌合部
９４ｂ          嵌合凸部
９４ａ          嵌合溝
ａ，ｂ          矢印線
Ｌ９            管軸
ＬＮ９           中立弱軸
Ｌｃ            中心線
Ｗ９            基準幅方向
【図１】
0006596182.tif 000002
【図２】
0006596182.tif 000003
【図３（ａ）】
0006596182.tif 000004
【図３（ｂ）】
0006596182.tif 000005
【図４】
0006596182.tif 000006
【図５】
0006596182.tif 000007
【図６】
0006596182.tif 000008
【図７】
0006596182.tif 000009
【図８】
0006596182.tif 000010
【図９】
0006596182.tif 000011
【図１０】
0006596182.tif 000012
【図１１】
0006596182.tif 000013
【図１２】
0006596182.tif 000014
【図１３】
0006596182.tif 000015
【図１４】
0006596182.tif 000016