(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品が収容される加熱室と、
上記加熱室の外部に配置され、上記加熱室に導入される蒸気を発生する蒸気発生容器と、
上記蒸気発生容器に給水する給水装置と、
上記給水装置から上記蒸気発生容器に供給された水を加熱する熱源と
上記蒸気発生容器の上側開口を覆う蓋部と、
を備え、
上記蒸気発生容器内に、上記給水装置から上記蒸気発生容器内に給水するための給水口を設け、
上記蓋部に、上記加熱室に蒸気を供給するための蒸気吹出口を設け、
上記熱源は、上記蒸気発生容器の底部に埋設されており、
上記蒸気発生容器内の上記熱源が埋設された底面において上記蒸気吹出口の下方の底面部分よりも上記給水口の下方の底面部分が低くなるように、上記蒸気発生容器内の上記熱源が埋設された底面の少なくとも一部が傾斜していると共に、
上記熱源は、Ｕ字状のヒータであり、
上記Ｕ字状のヒータの端子部が、上記蒸気発生容器の底部の上記給水口側の一方から露出し、上記Ｕ字状のヒータの曲部が、上記蒸気発生容器の底部内の上記蒸気吹出口側の他方に位置するように、上記Ｕ字状のヒータを上記蒸気発生容器の底部に埋設していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
請求項１に記載の加熱調理器において、
上記給水装置は、上記蒸気発生容器に給水するための給水経路を有し、上記蒸気発生容器内の水を、上記給水経路の給水口から上記給水経路を介して排出すると共に、
上記給水経路の給水口は、上記蒸気発生容器の底部近傍に開口していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
請求項２に記載の加熱調理器において、
上記給水装置は、上記給水経路に配設され、駆動方向によって給水動作と排水動作とを切り替え可能なポンプを有し、
上記給水動作する上記ポンプによって、上記給水装置から上記給水経路を介して上記蒸気発生容器内の底面の最下部に対向する領域またはその領域近傍に水が供給される一方、
上記排水動作する上記ポンプによって、上記蒸気発生容器内の底面の最下部に対向する領域またはその領域近傍から上記給水経路を介して水が排出されることを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか１つに記載の加熱調理器において、
上記熱源は、上記蒸気発生容器の底部の一方から他方に延在するように埋設されており、
上記蒸気発生容器内の底面の少なくとも一部は、上記熱源が延在する方向に沿って傾斜していることを特徴とする加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱調理器としては、加熱室に供給する蒸気を発生する蒸気発生容器を備えたものがある（例えば、特開２０１２−１５４５０５号公報（特許文献１）参照）。上記加熱調理器は、蒸気発生容器内の底側に配置された蒸気発生ヒータを有し、蒸気発生容器内に供給された水に蒸気発生ヒータが浸った状態で、蒸気発生ヒータにより水を加熱して蒸気を発生させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５４５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記加熱調理器では、蒸気発生容器内に蒸気発生ヒータを配置しているため、蒸気発生ヒータの大きさや形状に合わせて蒸気発生容器が必要以上に大きくなる。このため、上記加熱調理器では、蒸気発生容器が大きい分、蒸気発生容器自体に多くの熱が奪われて放熱されるために、加熱効率が低下するという問題がある。また、上記加熱調理器では、蒸気発生ヒータの大部分を水に浸す必要があるため、蒸気発生容器内の水の量が多くなって、蒸気発生の立ち上がりが遅くなったり、蒸気発生終了後の蒸気発生容器内の残水量が多くなって排水などの処理が手間になったりする。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、蒸気発生容器で水を効率よく加熱して蒸発させることができ、蒸気を用いた良好な加熱調理ができる加熱調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の加熱調理器は、
食品が収容される加熱室と、
上記加熱室の外部に配置され、上記加熱室に導入される蒸気を発生する蒸気発生容器と、
上記蒸気発生容器に給水する給水装置と、
上記給水装置から上記蒸気発生容器に供給された水を加熱する熱源と
上記蒸気発生容器の上側開口を覆う蓋部と、
を備え、
上記蒸気発生容器内に、上記給水装置から上記蒸気発生容器内に給水するための給水口を設け、
上記蓋部に、上記加熱室に蒸気を供給するための蒸気吹出口を設け、
上記熱源は、上記蒸気発生容器の底部に埋設されており、
上記蒸気発生容器内の上記熱源が埋設された底面において上記蒸気吹出口の下方の底面部分よりも上記給水口の下方の底面部分が低くなるように、上記蒸気発生容器内の上記熱源が埋設された底面の少なくとも一部が傾斜していると共に、
上記熱源は、Ｕ字状のヒータであり、
上記Ｕ字状のヒータの端子部が、上記蒸気発生容器の底部の上記給水口側の一方から露出し、上記Ｕ字状のヒータの曲部が、上記蒸気発生容器の底部内の上記蒸気吹出口側の他方に位置するように、上記Ｕ字状のヒータを上記蒸気発生容器の底部に埋設していることを特徴とする。
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記給水装置は、上記蒸気発生容器に給水するための給水経路を有し、上記蒸気発生容器内の水を、上記給水経路の給水口から上記給水経路を介して排出すると共に、
上記給水経路の給水口は、上記蒸気発生容器の底部近傍に開口していることを特徴とする。
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記給水装置は、上記給水経路に配設され、駆動方向によって給水動作と排水動作とを切り替え可能なポンプを有し、
上記給水動作する上記ポンプによって、上記給水装置から上記給水経路を介して上記蒸気発生容器内の底面の最下部に対向する領域またはその領域近傍に水が供給される一方、
上記排水動作する上記ポンプによって、上記蒸気発生容器内の底面の最下部に対向する態の加熱調理器では、領域またはその領域近傍から上記給水経路を介して水が排出される。
【０００７】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記熱源は、上記蒸気発生容器の底部の一方から他方に延在するように埋設されており、
上記蒸気発生容器内の底面の少なくとも一部は、上記熱源が延在する方向に沿って傾斜している。
【０００８】
【０００９】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【発明の効果】
【００１３】
以上より明らかなように、この発明によれば、加熱室に導入される蒸気を発生する蒸気発生容器の底部に熱源を埋設することによって、蒸気発生容器で水を効率よく加熱して蒸発させることができ、蒸気を用いた良好な加熱調理ができる加熱調理器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１はこの発明の第１実施形態の加熱調理器の扉閉鎖時の概略正面図である。
【図２】図２は上記加熱調理器の扉開放時の概略正面図である。
【図３】図３は上記加熱調理器の主要部の構成を説明するための模式図である。
【図４】図４は上記加熱調理器の他の部分の構成を説明するための模式図である。
【図５】図５は上記加熱調理器の制御ブロック図である。
【図６】図６は上記加熱調理器の蒸気発生装置の上面図である。
【図７】図７は上記蒸気発生装置の側面図である。
【図８】図８は図６のXIII−XIII線から見た断面図である。
【図９】図９は図７に示す蒸気発生装置を左方向から見た側面図である。
【図１０】図１０は図６のＸ−Ｘ線から見た断面図である。
【図１１】図１１は上記蒸気発生装置の水位検出室用カバーの斜視図である。
【図１２】図１２は取付部材を用いた蒸気発生装置の上面図である。
【図１３】図１３は上記取付部材を用いた蒸気発生装置の側面図である。
【図１４】図１４はこの発明の第４実施形態の蒸気発生装置の断面図である。
【図１５】図１５はこの発明の第４実施形態の蒸気発生装置の要部の断面図である。
【図１６】図１６は上記要部の水位検出室用カバーを外した状態を示す図である。
【図１７】図１７は上記要部の水位検出室用カバーを取り付けた状態を示す図である。
【図１８】図１８は上記水位検出室用カバーの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の加熱調理器を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
図１はこの発明の第１実施形態の加熱調理器の扉閉鎖時の概略正面図である。また、図２は上記加熱調理器の扉開放時の概略正面図である。
【００１７】
この第１実施形態の加熱調理器は、図１,図２に示すように、直方体形状の本体ケーシング１と、この本体ケーシング１内に設けられ、前側に開口部２ａを有する加熱室２と、加熱室２の開口部２ａを開閉する扉３と、食品が収容される加熱室２内にマイクロ波を供給するマグネトロン４(図５に示す)とを備えている。なお、マグネトロン４はマイクロ波発生装置の一例である。
【００１８】
上記本体ケーシング１の上面の後部に排気ダクト５を設けている。また、本体ケーシング１の前面の下部に露受容器６を着脱可能に取り付けている。この露受容器６は、扉３の下側に位置し、扉３の後面(加熱室２側の表面)からの水滴を受けることができるようになっている。また、本体ケーシング１の前面の下部には、後述する給水タンク２６も着脱可能に取り付けられている。
【００１９】
上記扉３は、本体ケーシング１の前面側に下側の辺を軸に回動可能に取り付けられている。この扉３の前面(加熱室２とは反対側の表面)には、耐熱性を有する透明な外ガラス７が設けられている。また、扉３は、外ガラス７の上側に位置するハンドル８と、外ガラス７の右側に設けられた操作パネル９とを有している。
【００２０】
上記操作パネル９は、カラー液晶表示部１０およびボタン群１１を有している。このボタン群１１は、途中で加熱を止めるときなどに押す取り消しキー１２と、加熱を開始するときに押すあたためスタートキー１３とを含んでいる。また、操作パネル９には、スマートフォンなどからの赤外線を受ける赤外線受光部１４が設けられている。
【００２１】
上記加熱室２内には被加熱物１５が収容される。また、加熱室２内への金属製の調理トレイ９１,９２(図３に示す)の出し入れが可能になっている。加熱室２の左側部２ｂ,右側部２ｃの内面には、調理トレイ９１を支持する上棚受け１６Ａ,１６Ｂが設けられている。また、加熱室２の右側部２ｃ,左側部２ｂの内面には、上棚受け１６Ａ,１６Ｂよりも下側に位置するように、調理トレイ９２を支持する下棚受け１７Ａ,１７Ｂが設けられている。
【００２２】
上記調理トレイ９１,９２は、加熱室２内に配置されたとき、加熱室２の後部２ｄとの間に隙間を有するようなっている。より詳しくは、上棚受け１６Ａ,１６Ｂおよび下棚受け１７Ａ,１７Ｂのそれぞれの後端部に当接部(図示せず)を設けている。この当接部は、調理トレイ９１,９２が加熱室２の後部２ｄに接触する前に、調理トレイ９１,９２に当接して、調理トレイ９１,９２の後側への移動を規制する。このとき、調理トレイ９１,９２と加熱室２の後部２ｄとの間において、前後方向の長さが例えば３ｍｍの隙間が生じるようにしてもよい。
【００２３】
図３は、上記加熱調理器の主要部の構成を説明するための模式図である。この図３では、加熱室２は左側から見た状態が示されている。なお、図３において、３は扉、６は露受容器である。
【００２４】
上記加熱調理器は、循環ダクト１８と、循環ファン１９と、上ヒータ２０と、中ヒータ２１と、下ヒータ２２と、循環ダンパ２３と、チューブポンプ２５と、給水タンク２６および蒸気発生装置１００を備えている。この上ヒータ２０、中ヒータ２１および下ヒータ２２は、それぞれ、例えばシーズヒータから成っている。なお、循環ダクト１８はダクトの一例である。また、循環ダンパ２３はダンパの一例である。また、チューブポンプ２５はポンプの一例であり、この発明はチューブポンプに限らず、駆動方向によって給水動作と排水動作とを切り替え可能なポンプであればよい。
【００２５】
上記加熱室２の上部２ｅは、水平方向に対して傾斜する傾斜部２ｆを介して加熱室２の後部２ｄと連なっている。この傾斜部２ｆに、循環ファン１９と対向するように複数の吸込口２７を設けている(図２参照)。また、加熱室２の上部２ｅに上吹出口２８を複数設けている。また、加熱室２の後部２ｄに、第１後吹出口２９、第２後吹出口３０および第３後吹出口３１を、それぞれ、複数設けている(図２参照)。なお、第１後吹出口２９は吹出口の一例である。また、吸込口２７は３個だけ図３で示している。また、第１後吹出口２９、第２後吹出口３０および第３後吹出口３１は各１個だけ図３で示している。
【００２６】
上記循環ダクト１８は、吸込口２７、上吹出口２８および第１〜第３後吹出口２９〜３１を介して加熱室２内と連通している。この循環ダクト１８は、加熱室２の上側から後側にわたって設けられて、逆Ｌ字形状を呈するように延在している。また、循環ダクト１８の左右方向の幅は、加熱室２の左右方向の幅より狭く設定されている。
【００２７】
上記循環ファン１９は、遠心ファンであって、循環ファン用モータ５６によって駆動される。この循環ファン用モータ５６が循環ファン１９を駆動すると、加熱室２内の空気や飽和蒸気(以下、「空気など」言う)は、吸込口２７から循環ダクト１８内に吸い込まれ、循環ファン１９の径方向外側へ流される。より詳しくは、循環ファン１９の上側では、空気などは、循環ファン１９から斜め上方に流れた後、後方から前方に向かって流れる。一方、循環ファン１９の下側では、空気などは、循環ファン１９から斜め下方に流れた後、上方から下方に向かって流れる。なお、上記空気などは熱媒体の一例である。
【００２８】
上記上ヒータ２０は、循環ダクト１８内に配置され、加熱室２の上部２ｅに対向している。この上ヒータ２０は、上吹出口２８へ流れる空気などを加熱する。
【００２９】
上記中ヒータ２１は、環状に形成され、循環ファン１９を取り囲んでいる。この中ヒータ２１は、循環ファン１９から上ヒータ２０に向かう空気などを加熱したり、循環ファン１９から下ヒータ２２に向かう空気などを加熱したりする。
【００３０】
上記下ヒータ２２は、循環ダクト１８内に配置され、加熱室２の後部２ｄに対向している。この下ヒータ２２は、第２,第３後吹出口３０,３１へ流れる空気などを加熱する。
【００３１】
上記循環ダンパ２３は、循環ダクト１８内かつ中ヒータ２１と下ヒータ２２との間に回動可能に設けられている。この循環ダンパ２３の回動は循環ダンパ用モータ５９(図５に示す)によって行われる。
【００３２】
また、蒸気発生装置１００は、上側開口を有する金属製の蒸気発生容器１０１と、その蒸気発生容器１０１の上側開口を覆う耐熱性樹脂(例えばＰＰＳ(ポリフェニレンサルファイド)樹脂)からなる蓋部１０２と、蒸気発生容器１０１の底部１０１aに鋳込まれたシーズヒータから成る蒸気発生用ヒータ１０３とを有する(図６〜図１０参照)。この蒸気発生容器１０１の底部１０１a上には給水タンク２６からの水が溜まり、熱源の一例としての蒸気発生用ヒータ１０３が蒸気発生容器１０１を介して上記水を加熱する。そして、蒸気発生用ヒータ１０３による加熱で発生した飽和蒸気は、樹脂製の蒸気チューブ３５と金属製の蒸気管３６とを流れて、複数の蒸気供給口３７を介して加熱室２内に供給される(図２参照)。なお、図３では、蒸気供給口３７は１個だけを示している。
【００３３】
また、上記加熱室２内の飽和蒸気は、循環ファン１９により上ヒータ２０、中ヒータ２１および下ヒータ２２に送られ、上ヒータ２０、中ヒータ２１および下ヒータ２２で加熱することにより、１００℃以上の過熱蒸気となる。
【００３４】
また、上記蓋部１０２には、一対の電極棒１０５a,１０５bから成る水位センサ１０５が取り付けられている。この電極棒１０５a,１０５bの間が導通状態になったか否かに基づいて、蒸気発生容器１０１の底部１０１a上の水位が所定水位になったか否かが判定される。
【００３５】
上記チューブポンプ２５は、シリコンゴム等からなる弾性変形可能な給排水チューブ４０をローラ(図示せず)でしごいて、そのローラの駆動方向によって、給水タンク２６内の水を蒸気発生装置１００に流したり、蒸気発生装置１００内の水を給水タンク２６に流したりする。この給排水チューブ４０は、給水経路の一例である。
【００３６】
上記給水タンク２６は、給水タンク本体４１および連通管４２を有する。この連通管４２の一端部が給水タンク本体４１内に位置する一方、連通管４２の他端部が給水タンク２６外に位置する。給水タンク２６がタンクカバー４３内に収容されると、連通管４２の他端部がタンクジョイント部４４を介して給排水チューブ４０に接続される。すなわち、給水タンク本体４１内が連通管４２などを介して蒸気発生装置１００内と連通する。
【００３７】
上記チューブポンプ２５と給水タンク２６と給排水チューブ４０とタンクカバー４３とタンクジョイント部４４で給水装置を構成している。
【００３８】
図４は、上記加熱調理器の他の部分の構成を説明するための模式図を示している。この図４でも、図３と同様に、加熱室２は右側方から見た状態が示されている。なお、図４において、９１,９２は調理トレイ、２ｅは加熱室２の上部である。
【００３９】
上記加熱室２の後部２ｄの下端部に自然排気口４５を設けている(図２参照)。この自然排気口４５は第１排気経路４６を介して排気ダクト５に連通している。加熱室２内の空気などが余剰になると、その余剰な空気などが、自然に、自然排気口４５から第１排気経路４６へ流れ出る。また、例えばシロッコファンからなる排気ファン４７が第１排気経路４６に接続されている。
【００４０】
また、上記加熱室２の傾斜部２ｆに、排気ダンパ４９で開閉される複数の強制排気口４８と、給気ダンパ５１で開閉される複数の給気口５０とを設けている(図２参照)。この強制排気口４８は、第２排気経路５２を介して排気ダクト５に連通している。一方、給気口５０は、給気経路５５を介して本体ケーシング１と加熱室２との間の空間に連通している。また、例えばシロッコファンからなる給気ファン５４が給気経路５５に接続されている。この給気ファン５４は、本体ケーシング１(図１,図２に示す)内の電装部品を冷却する冷却ファンの一例である。
【００４１】
また、上記第２排気経路５２に蒸気センサ５３を取り付けている。この蒸気センサ５３は、第２排気経路５２を流れる空気などに含まれる蒸気の量を示す信号を制御装置８０(図５に示す)へ送出する。
【００４２】
上記加熱室２内の空気などを強制的に本体ケーシング１外へ排気する場合、排気ダンパ用モータ６０,給気ダンパ用モータ６１(図５に示す)で排気ダンパ４９,給気ダンパ５１を一点鎖線で示す位置まで回動させる。すなわち、排気ダンパ４９および給気ダンパ５１を開く。そして、排気ファン用モータ５７,給気ファン用モータ５８(図５に示す)で排気ファン４７,給気ファン５４を駆動させる。これにより、加熱室２内の空気などが強制排気口４８および自然排気口４５から加熱室２外へ引き出される。
【００４３】
また、上記本体ケーシング１と加熱室２との間のマグネトロン４(図５に示す)などを冷却する場合、給気ダンパ５１が閉じた状態で、給気ファン５４が駆動するようにする。これにより、給気ファン５４から給気経路５５を介して吹き出された空気は、本体ケーシング１と加熱室２との間の空間内に配置されたマグネトロン４などの電装部品を冷却する。
【００４４】
図５は上記加熱調理器の制御ブロック図を示している。
【００４５】
上記加熱調理器は、マイクロコンピュータと入出力回路などからなる制御装置８０を備えている。この制御装置８０には、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２,蒸気発生用ヒータ１０３,循環ファン用モータ５６,排気ファン用モータ５７,給気ファン用モータ５８,循環ダンパ用モータ５９,排気ダンパ用モータ６０,給気ダンパ用モータ６１,操作パネル９,蒸気センサ５３,庫内温度センサ７０,蒸気発生用温度センサ１４０,水位センサ１０５,チューブポンプ２５,マグネトロン４などが接続されている。また、制御装置８０は、操作パネル９,蒸気センサ５３,庫内温度センサ７０,蒸気発生用温度センサ１４０,水位センサ１０５などからの信号に基づいて、上ヒータ２０,中ヒータ２１,下ヒータ２２,蒸気発生用ヒータ１０３,循環ファン用モータ５６,排気ファン用モータ５７,給気ファン用モータ５８,循環ダンパ用モータ５９,排気ダンパ用モータ６０,給気ダンパ用モータ６１,チューブポンプ２５,マグネトロン４などを制御する。
【００４６】
図６は蒸気発生装置１００の上面図を示し、図７は蒸気発生装置１００の側面図を示している。図６,図７において、１０５は水位センサ、１０８は給排水口用接続部、１１３は蒸気吹出口用接続部である。
【００４７】
この蒸気発生装置１００は、図６,図７に示すように、平面視が長方形状の蒸気発生容器１０１と、蒸気発生容器１０１の上側開口を覆いかつその蒸気発生容器１０１と共に蒸気発生空間Ｐ１(図８に示す)を形成する耐熱性樹脂からなる蓋部１０２と、蒸気発生容器１０１に埋め込まれた蒸気発生用ヒータ１０３と、蒸気発生容器１０１を覆うようにかつ蒸気発生容器１０１に対して間隔をあけて形成された断熱用カバー１０４を備えている。この断熱用カバー１０４は、例えばＰＰＳ(ポリフェニレンサルファイド)樹脂などの耐熱性樹脂からなり、蓋部１０２のフランジ部１０２bに固定されている。また、蒸気発生容器１０１は、蒸気発生用ヒータ１０３を鋳込んだ金属(アルミニウム合金など)で形成されている。なお、断熱用カバー１０４は、耐熱性樹脂でなく、１００℃程度の熱では変形しないような樹脂でもよい。
【００４８】
上記蒸気発生容器１０１を覆うようにかつ蒸気発生容器１０１に対して間隔をあけて形成された断熱用カバー１０４を蓋部１０２に固定することによって、蒸気発生容器１０１と断熱用カバー１０４との間に空気断熱層を形成する。蒸気発生容器１０１から耐熱性樹脂からなる蓋部１０２への熱伝導も少なくする。このように、蒸気発生容器１０１は、蓋部１０２のみに接した状態で断熱用カバー１０４で覆われていることによって、蒸気発生容器１０１の放熱を抑制でき、加熱効率を向上できる。
【００４９】
また、図８は図６のXIII−XIII線から見た断面図を示している。
【００５０】
図８に示すように、蓋部１０２は、本体部１０２aと、本体部１０２aの下端に設けられたフランジ部１０２bと、フランジ部１０２bの下面から下方に延びる挿入部１０２cとを有する。この本体部１０２aとフランジ部１０２bと挿入部１０２cは、耐熱性樹脂により一体成形されている。
【００５１】
蒸気発生容器１０１の上側開口の内周側に蓋部１０２の挿入部１０２cが挿入されており、蒸気発生容器１０１の内周側と蓋部１０２の挿入部１０２cの外周面との間を環状のシール部材１１１でシールしている。この環状のシール部材１１１は、シリコンゴムなどの耐熱性樹脂からなる。なお、蒸気発生容器１０１の内周面は、シリコン塗装されている。
【００５２】
蒸気発生容器１０１と蓋部１０２で形成された蒸気発生空間Ｐ１内に水位検出室用カバー１０６を配置している。水位検出室用カバー１０６により水位検出室Ｐ２が形成され、水位検出室Ｐ２内に水位センサ１０５の電極棒１０５a,１０５bが収容されている。
【００５３】
また、上記蓋部１０２の段部１１２の下面に、電極棒１０５a,１０５b間を仕切る仕切壁１０９を立設している。この仕切壁１０９によって、電極棒１０５a,１０５b間にスケールや結露水が渡るのを防いで、水位センサ１０５による誤検知を防止できる。
【００５４】
また、上記水位センサ１０５の電極棒１０５a,１０５bと、蒸気発生容器１０１が異種金属であっても、蒸気発生容器１０１の内周面が絶縁塗装されているので、電極棒１０５a,１０５bと蒸気発生容器１０１の異種金属間の腐食を防止できる。
【００５５】
上記蒸気発生空間Ｐ１内に設けられた水位検出室用カバー１０６により水位センサ１０５を囲むように水位検出室Ｐ２を形成することによって、蒸気発生容器１０１内の水が沸騰して水面が泡立っても、水位検出室Ｐ２内への影響が少なく水位が安定しているので、蒸気発生容器１０１内の水位を水位センサ１０５により正確に検出することができる。
【００５６】
また、水位検出室用カバー１０６により形成された水位検出室Ｐ２を、蒸気発生用ヒータ１０３の端子部の一例としての接続端子１０３a側すなわち蒸気発生容器１０１の温度が低い領域側に配置することによって、水位検出室Ｐ２直下の沸騰泡の発生量が少なくなるので、蒸気発生容器１０１内の水位を水位センサ１０５によってより正確に検出することができる。
【００５７】
このようにして、水位センサ１０５により蒸気発生容器１０１内の水位制御を正確に行えるので、蒸気発生容器１０１内に少量の水を貯めた状態で沸騰させることが可能になる。
【００５８】
上記蓋部１０２の段部１１２に、段部１１２を貫通する筒状の給排水口用接続部１０８を設けている。さらに、蓋部１０２の段部１１２の給排水口用接続部１０８から蒸気発生容器１０１内の下方に延び、給排水口用接続部１０８に連なる給排水パイプ１０７を設けている。この給排水パイプ１０７の下端の給排水口１０７aを介して蒸気発生容器１０１内への給水および蒸気発生容器１０１内からの排水を行う。この給排水口１０７aは、蒸気発生容器１０１内の底部１０１a近傍に開口している。給排水口用接続部１０８に給排水チューブ４０の一端を接続している。
【００５９】
上記給排水口１０７aは、給水口および排水口の一例である。
【００６０】
上記蒸気発生容器１０１内に設けた給排水口１０７aを介して給水および排水を行うことができ、給水口と排水口を別々に設けるよりも構成を簡略化できる。これにより、蒸気発生装置１００の小型化が図れる。
【００６１】
また、上記蓋部１０２の本体部１０２a上側に凸部１０２dを設けている。その凸部１０２dの先端に蒸気吹出口１１３aを有する蒸気吹出口用接続部１１３を設けている。この蒸気吹出口用接続部１１３に蒸気チューブ３５の一端を接続している。
【００６２】
さらに、蒸気発生装置１００は、蓋部１０２内かつ凸部１０２dの下側において、凸部１０２dおよびその凸部１０２d近傍の一方の肩部分(図８に示す凸部１０２dの右側)に対向する領域に、蒸気発生容器１０１からの沸騰水を遮る沸騰水遮断壁１１０を備えている。この沸騰水遮断壁１１０は、断面がへの字形状に折曲している。
【００６３】
上記蓋部１０２内かつ凸部１０２dの下側に設けられた沸騰水遮断壁１１０により、蒸気発生容器１０１内の蒸発面のうちの凸部１０２dに対応する領域から吹き上がった沸騰水を遮って下方に戻すと共に、蒸気発生容器１０１内の蒸発面のうちの凸部１０２dの両肩部分に対応する領域から吹き上がった沸騰水を凸部１０２dの両肩部分に衝突させて下方に戻す。これによって、蒸気発生容器１０１で発生した沸騰水が、蓋部１０２の上側に設けられた凸部１０２dの蒸気吹出口１１３aから吹き出さないようにでき、加熱室２内に水滴が飛散するのを確実に防ぐことができる。
【００６４】
図８において、蒸気発生用ヒータ１０３は、Ｕ字状のヒータであり、蒸気発生容器１０１の底部１０１aの長手方向の一方から他方に延在するように埋設されている(図６参照)。
【００６５】
平面視が細長い長方形状の蒸気発生容器１０１では、その底部１０１aの長手方向に蒸気発生用ヒータ１０３(熱源)を埋設することで、細長いシーズヒータである蒸気発生用ヒータ１０３を蒸気発生容器１０１内全体に渡って配置でき、加熱効率を向上できる。また、蒸気発生容器１０１の底部１０１aに埋設された蒸気発生用ヒータ１０３が延在する長手方向に沿って、蒸気発生容器１０１内の底面の一部を傾斜させることで、排水時に水を排水口である給排水口１０７aに集める傾斜面１５１を蒸気発生容器１０１内の底部１０１aに容易に形成でき、その傾斜面１５１の最も低い位置に給排水口１０７aを設けることによって、蒸気発生容器１０１内の水を給排水口１０７aから確実に排水することが可能になる。
【００６６】
また、上記蒸気発生容器１０１内に設けられた給水口である給排水口１０７aの下方の底面部分が低くなるように、蒸気発生容器１０１内の底面の一部が傾斜しているので、給排水口１０７aを排水口として兼用することによって、蒸気発生容器１０１内の水を給排水口１０７aから確実に排水することが可能になる。
【００６７】
また、上記熱源であるＵ字状の蒸気発生用ヒータ１０３の接続端子１０３a(端子部)が給排水口１０７a側の一方に位置すると共に、蒸気発生用ヒータ１０３の曲部が蒸気吹出口１１３a側の他方に位置するように、蒸気発生用ヒータ１０３を蒸気発生容器１０１の底部１０１aに埋設している(図６参照)。これによって、蒸気発生用ヒータ１０３の給排水口１０７a側は、蒸気発生用ヒータ１０３の蒸気吹出口１１３a側に比べて蒸気発生用ヒータ１０３の接続端子１０３a側すなわち給排水口１０７a側の温度が低くて沸騰による気泡の発生が少ないので、蒸気発生時に給排水口１０７aから蒸気が流出するのを抑制できる。
【００６８】
また、上記蒸気発生容器１０１内の底面において蒸気発生用ヒータ１０３の温度が高い部分に対向する領域よりも蒸気発生用ヒータ１０３の温度が低い部分に対向する領域が低くなるように、蒸気発生容器１０１内の底面の一部が傾斜している(傾斜面１５１)。そこで、蒸気発生容器１０１内の底面において蒸気発生用ヒータ１０３の温度が低い部分に対向する領域近傍に給排水口１０７aを設けることによって、蒸気発生が終了した直後に給排水口１０７aから排水しても、水が蒸発しにくくスケールの発生を抑制することが可能になる。
【００６９】
また、上記給水装置(２５,２６,４０,４３,４４)の給排水チューブ４０(給水経路)を介して蒸気発生容器１０１内の水を排出することによって、蒸気発生容器１０１内への給水および蒸気発生容器１０１内からの排水を行うことができ、排水経路を別に設ける必要がなく構成を簡略化できる。
【００７０】
また、上記加熱調理器では、給水動作するチューブポンプ２５によって、給水装置(２５,２６,４０,４３,４４)から給排水チューブ４０(給水経路)を介して蒸気発生容器１０１内の底面の最下部に対向する領域(給排水口１０７aの下側)に水を供給する。一方、排水動作するチューブポンプ２５によって、蒸気発生容器１０１内の底面の最下部に対向する領域から給排水チューブ４０を介して水を排出するので、蒸気発生終了後の蒸気発生容器１０１内の残水を確実に排水できる。これにより、チューブポンプ２５の駆動方向を切り換える簡単な制御により給排水チューブ４０を介して給水と排水を行うことができる。
【００７１】
この第１実施形態では、蒸気発生容器１０１内の底面の最下部に対向する領域(給排水口１０７aの下側)において給水および排水を行ったが、蒸気発生容器１０１内の底面の最下部に対向する領域近傍において給水および排水を行ってもよい。
【００７２】
また、容量の小さい蒸気発生容器１０１において、排水する残水量を少なくすることで、容量の大きな排水受け(この実施形態では、給水タンク２６)や、流量の大きいポンプが不要となる。また、蒸気発生容器１０１内の水を蒸発させて水量が少なくなるように蒸気発生用ヒータ１０３を制御して、排水量を少なくすることで、排水時に排水経路(この実施形態では、給排水チューブ４０)の途中で放熱されて排水温度が低下するので、蒸気発生の終了直後でもすぐに排水が可能となる。
【００７３】
なお、上記加熱調理器では、給排水口１０７aが給排水パイプ１０７の下端から下方に向かって開口しているので、蒸気発生容器１０１の底部１０１aに給排水口を設けた場合に比べ、異物で給排水口１０７aが塞がるのを防止できる。
【００７４】
また、断熱用カバー１０４は、蒸気発生容器１０１に鋳込まれた蒸気発生用ヒータ１０３の電力供給部の一例としての接続端子１０３aを外部に導出するための開口部１０４aが、給気ファン５４(図４に示す)からの冷却風の下流側に向けて開口するように形成されている(図４参照)。
【００７５】
上記断熱用カバー１０４の開口部１０４aから蒸気発生用ヒータ１０３の接続端子１０３aを配線等により外部に導出する。この断熱用カバー１０４の開口部１０４aを、電装部品を冷却する給気ファン５４からの冷却風の下流側に向けて開口するように形成することによって、冷却ファン５４からの冷却風が断熱用カバー１０４の開口部１０４aに侵入しないので、冷却風による蒸気発生容器１０１の温度低下を防止することができる。
【００７６】
また、蒸気発生用ヒータ１０３の接続端子１０３aの近傍の蒸気発生容器１０１の側面に、温度ヒューズ１３０を取り付けている。この温度ヒューズ１３０は、蒸気発生容器１０１が異常温度になったときに、蒸気発生用ヒータ１０３の接続端子１０３aへの印加電圧を遮断する。
【００７７】
また、蒸気発生容器１０１の底部１０１aの中央部分に蒸気発生用温度センサ１４０を取り付けている。
【００７８】
また、図９は図７に示す蒸気発生装置１００を左方向から見た側面図を示しており、図７,図８と同一の構成部には同一参照番号を付している。
【００７９】
図１０は図６のＸ−Ｘ線から見た断面図を示しており、図７,図８と同一の構成部には同一参照番号を付している。図１０に示すように、蒸気発生容器１０１内の底面は、蒸気発生用ヒータ１０３が延在する方向に沿って傾斜するように形成された傾斜面１５１と、その傾斜面１５１の両側に形成された平坦面１５２,１５３からなる。この平坦面１５２,１５３は、蒸気発生用ヒータ１０３を蒸気発生容器１０１に鋳込むために設けられたものであるが、蒸気発生容器１０１の幅を広げることにより平坦面を無くして、蒸気発生容器１０１内の底面を傾斜面のみにしてもよい。
【００８０】
ここで、蒸気発生容器１０１内に凹凸を設けて伝熱表面積が大きくすることで、蒸気発生効率を向上できる。
【００８１】
上記蒸気発生容器１０１内の傾斜面１５１の最下部に対向する領域に給排水口１０７aを介して水が供給される。一方、蒸気発生容器１０１内の底面の最下部に対向する領域から給排水口１０７a(図８に示す)を介して水が排出される。
【００８２】
図１１は図８に示す蒸気発生装置１００の水位検出室用カバー１０６の斜視図を示している。この水位検出室用カバー１０６は、図１１に示すように、下方の全てを覆う矩形状の底部１０６aと、その底部１０６aの４辺(外縁)から立設され、底部１０６a近傍に貫通穴１３１,１３２が設けられた側壁１０６bとを有する。この貫通穴１３１,１３２は、水侵入穴であり、縦４ｍｍ、横８ｍｍ程度の長方形である。なお、側壁１０６bの４つの壁のうちの１つは、他の壁よりも上方に延びて、上端から側方に突出する取付部１０６dが設けられている。この側壁１０６bの取付部１０６d近傍かつ下側に貫通穴１３３を設けている。
【００８３】
この第１実施形態では、水位検出室用カバー１０６を蓋部１０２と別体に設けたが、水位検出室用カバーと蓋部を樹脂成形により一体に形成してもよい。
【００８４】
ここで、水位検出室用カバー１０６の貫通穴１３１,１３２よりも電極棒１０５a,１０５bの下端が上方になるように、電極棒１０５a,１０５bを配置している。
【００８５】
上記水位検出室用カバー１０６は、底部１０６aによって下方の全てを覆っているので、下方の蒸気発生容器１０１の底部１０１a表面で発生した沸騰泡が水位検出室Ｐ２内に入らない。また、水位検出室用カバー１０６の底部１０６aの外縁から立設された側壁１０６bにおいて、底部１０６a近傍に貫通穴１３１,１３２を設けることにより、水位検出室Ｐ２の内外を水が行き来できる。これにより、簡単な構成で水位検出室Ｐ２内の水位を、蒸気発生容器１０１内の水位と同等にかつ安定に保つことができる。
【００８６】
また、図１２は取付部材１２０を用いた蒸気発生装置１００の上面図を示しており、図１３は取付部材１２０を用いた蒸気発生装置１００の側面図を示している。なお、図１２,図１３において、図６,図７と同一の構成部には同一参照番号を付している。
【００８７】
図１２,図１３に示すように、蒸気発生装置１００は、蒸気発生容器１０１を蓋部１０２を介して加熱室２(図１,図２に示す)の裏面側に取り付けるための取付部材１２０を備えている。この取付部材１２０は、長方形状の基部１２０aと、基部１２０aの一端に設けられた固定部１２０bと、基部１２０aの他端に設けられた固定部１２０cとを有する。取付部材１２０の基部１２０aが蓋部１０２のフランジ部１０２bにねじ(図示せず)により固定されている。また、取付部材１２０の固定部１２０b,１２０cに夫々設けられた穴１６１,１６２に通したねじ(図示せず)を加熱室２側のねじ穴(図示せず)に締め付けて、蒸気発生容器１０１を取付部材１２０により加熱室２の裏面に取り付ける。
【００８８】
上記蒸気発生容器１０１を蓋部１０２を介して取付部材１２０により加熱室２に取り付けるので、蒸気発生容器１０１が加熱室２に直接接触することがなく、蒸気発生容器１０１から加熱室２への放熱を抑制でき、加熱効率を向上できる。
【００８９】
なお、この第１実施形態では、蒸気発生容器１０１を蓋部１０２を介して取付部材１２０により加熱室２に取り付けたが、本体ケーシング１内の加熱室２の側方に設けられた被取付部材に、蒸気発生容器１０１を蓋部１０２を介して取付部材１２０により取り付けてもよい。
【００９０】
上記構成の加熱調理器によれば、蒸気発生容器１０１の底部１０１aに埋設された蒸気発生用ヒータ１０３(熱源)により蒸気発生容器１０１を加熱して、給水装置(２５,２６,４０,４３,４４)から供給された水を加熱することにより蒸気を発生させて加熱室２に導入するので、蒸気発生容器内の水に蒸気発生用ヒータを浸ける構成に比べて、蒸気発生容器１０１内の水量を少なくできると共に、蒸気発生用ヒータ１０３により直接加熱される蒸気発生容器１０１で水を効率よく加熱して蒸発させることができる。したがって、蒸気を用いた良好な加熱調理を行うことができる。
【００９１】
また、蒸気発生容器１０１内の水が沸騰して蒸発し、蒸気発生容器１０１と蓋部１０２で形成される蒸気発生空間Ｐ１内が蒸気や沸騰泡で満たされても、耐熱性樹脂で形成された蓋部１０２が内壁面で水滴を蒸発させるほどの高温にならないので、蓋部１０２の内壁面に発生するスケールを抑制することが可能になる。これにより、スケール発生と加熱効率の低下を抑制でき、加熱室２内に水滴やスケールが飛散しないようにできる。
【００９２】
従来の熱源が鋳込まれた容器を用いた蒸気発生装置では、蒸気発生容器と蓋部が金属で形成されており、特に熱源の出力を大きくすると、空焚き対策や突沸対策のために容器全体が大型化し、熱容量が増大して蒸気発生の立ち上がり時間が遅くなったり、大きな容器自体からの放熱量が増えて加熱効率が低下したりしていた。
【００９３】
これに対して、この第１実施形態の蒸気発生装置１００では、必要な蒸気量が得られる程度に蒸気発生容器１０１を小型化して熱容量を小さくすると共に、蒸気発生容器１０１から外部への放熱ロスの少ない構成とすることによって、蒸気発生容器１０１内の水への熱伝達効率が向上し、蒸気発生の立ち上がり時間を早くでき、加熱効率を向上できる。また、蒸気発生容器１０１内の水への熱伝達効率が向上することにより、制御装置８０による蒸気発生用ヒータ１０３(熱源)の温度制御性も向上する。
【００９４】
なお、この第１実施形態では、蓋部１０２を耐熱性樹脂で形成したが、蒸気発生容器と蓋部との間を断熱部材で断熱してもよい。
【００９５】
また、このような蒸気発生装置１００を加熱調理器に用いることによって、加熱調理器の性能を向上できる。
【００９６】
なお、上記第１実施形態では、蒸気発生容器１０１からの沸騰水を遮る沸騰水遮断壁１１０を蓋部１０２内に設けたが、沸騰水遮断壁はなくともよいが、蒸気発生容器１０１で発生した沸騰水が加熱室２内に飛散するのを確実に防ぐために沸騰水遮断壁を蓋部内に設けるのが好ましい。
【００９７】
〔第２実施形態〕
また、この発明の第２実施形態の加熱調理器は、蒸気発生装置の熱源を除いて第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしている。
【００９８】
この第２実施形態の加熱調理器では、熱源としての蒸気発生用ヒータは、Ｕ字状のヒータでなく、二本の直線状のヒータを組み合わせて蒸気発生容器の底部に埋め込まれている。
【００９９】
上記構成の加熱調理器の蒸気発生装置によれば、直線状のヒータを組み合わせて蒸気発生容器の底部に埋めこむことにより、蒸気発生容器の鋳造が容易になり、コストを低減できる。
【０１００】
〔第３実施形態〕
また、この発明の第３実施形態の加熱調理器は、蒸気発生装置を除いて第１実施形態の加熱調理器と同一の構成をしている。
【０１０１】
第１実施形態の加熱調理器では、Ｕ字状の蒸気発生用ヒータを長手方向に埋め込んだ直方体形状の蒸気発生容器１０１を備えた蒸気発生装置１００を用いたが、この第３実施形態の蒸気発生装置の蒸気発生容器は、平面視が長方形状の直方体の容器でなく、平面視が円形状の円筒の容器である。この円筒の蒸気発生容器の底部に熱源を鋳造により埋め込んでいる。
【０１０２】
〔第４実施形態〕
図１４はこの発明の第４実施形態の蒸気発生装置２００の断面図を示している。この第４実施形態の蒸気発生装置２００は、蒸気発生装置１００を除いて第１実施形態の加熱調理器と同一の構成の加熱調理器に用いられる。
【０１０３】
図１４に示すように、蓋部２０２は、本体部２０２aと、本体部２０２aの下端に設けられたフランジ部２０２bと、フランジ部２０２bの下面から下方に延びる挿入部２０２cとを有する。この本体部２０２aとフランジ部２０２bと挿入部２０２cは、耐熱性樹脂により一体成形されている。
【０１０４】
蒸気発生容器２０１の上側開口の内周側に蓋部２０２の挿入部２０２cが挿入されており、蒸気発生容器２０１の内周側と蓋部２０２の挿入部２０２cの外周面との間を環状のシール部材２１１でシールしている。この環状のシール部材２１１は、シリコンゴムなどの耐熱性樹脂からなる。なお、蒸気発生容器２０１の内周面は、シリコン塗装されている。
【０１０５】
蒸気発生容器２０１と蓋部２０２で形成された蒸気発生空間Ｐ１１内に水位検出室用カバー２０６を配置している。水位検出室用カバー２０６により水位検出室Ｐ１２が形成され、水位検出室Ｐ１２内に水位センサ１０５の電極棒２０５a,２０５bが収容されている。
【０１０６】
また、上記電極棒２０５bの下端側を除く部分を覆う電極カバー部２０９を設けている。この電極カバー部２０９によって、電極棒２０５a,２０５b間にスケールや結露水が渡るのを防いで、水位センサ２０５による誤検知を防止できる。
【０１０７】
また、上記水位センサ２０５の電極棒２０５a,２０５bと、蒸気発生容器２０１が異種金属であっても、蒸気発生容器２０１の内周面が絶縁塗装されている。
【０１０８】
上記蒸気発生空間Ｐ１１内に設けられた水位検出室用カバー２０６により水位センサ２０５を囲むように水位検出室Ｐ１２を形成している。
【０１０９】
また、水位検出室用カバー２０６により形成された水位検出室Ｐ１２を、蒸気発生用ヒータ２０３の端子部の一例としての接続端子２０３a側すなわち蒸気発生容器２０１の温度が低い領域側に配置している。
【０１１０】
上記蓋部２０２の段部２１２に、段部２１２を貫通する筒状の給排水口用接続部２０８を設けている。さらに、蓋部２０２の段部２１２の給排水口用接続部２０８から蒸気発生容器２０１内の下方に延び、給排水口用接続部２０８に連なる給排水パイプ２０７を設けている。この給排水パイプ２０７の下端の給排水口２０７aを介して蒸気発生容器２０１内への給水および蒸気発生容器２０１内からの排水を行う。この給排水口２０７aは、蒸気発生容器２０１内の底部２０１a近傍に開口している。給排水口用接続部２０８に給排水チューブ４０の一端を接続している。
【０１１１】
上記給排水口２０７aは、給水口および排水口の一例である。
【０１１２】
また、上記蓋部２０２の本体部２０２a上側に凸部２０２dを設けている。その凸部２０２dの先端に蒸気吹出口２１３aを有する蒸気吹出口用接続部２１３を設けている。この蒸気吹出口用接続部２１３に蒸気チューブ３５の一端を接続している。
【０１１３】
図１４において、蒸気発生用ヒータ２０３は、Ｕ字状のヒータであり、蒸気発生容器２０１の底部２０１aの長手方向の一方から他方に延在するように埋設されている。
【０１１４】
また、上記蒸気発生容器２０１内に設けられた給水口である給排水口２０７aの下方の底面部分が低くなるように、蒸気発生容器２０１内の底面の一部が傾斜している。
【０１１５】
また、上記熱源であるＵ字状の蒸気発生用ヒータ２０３の接続端子２０３a(端子部)が給排水口２０７a側の一方に位置すると共に、蒸気発生用ヒータ２０３の曲部が蒸気吹出口２１３a側の他方に位置するように、蒸気発生用ヒータ２０３を蒸気発生容器２０１の底部２０１aに埋設している。
【０１１６】
また、上記蒸気発生容器２０１内の底面において蒸気発生用ヒータ２０３の温度が高い部分に対向する領域よりも蒸気発生用ヒータ２０３の温度が低い部分に対向する領域が低くなるように、蒸気発生容器２０１内の底面の一部が傾斜している(傾斜面２５１)。
【０１１７】
また、断熱用カバー２０４は、蒸気発生容器２０１に鋳込まれた蒸気発生用ヒータ２０３の接続端子１０３aを外部に導出するための開口部２０４aが、給気ファン５４(図４に示す)からの冷却風の下流側に向けて開口するように形成されている(図４参照)。
【０１１８】
上記断熱用カバー２０４の開口部２０４aから蒸気発生用ヒータ２０３の接続端子２０３aを配線等により外部に導出する。この断熱用カバー２０４の開口部２０４aを、電装部品を冷却する給気ファン５４からの冷却風の下流側に向けて開口するように形成している。
【０１１９】
また、蒸気発生用ヒータ２０３の接続端子２０３aの近傍の蒸気発生容器２０１の側面に、温度ヒューズ２３０を取り付けている。
【０１２０】
また、蒸気発生容器２０１の底部２０１aの中央部分に蒸気発生用温度センサ２４０を取り付けている。
【０１２１】
上記蒸気発生装置２００は、第１実施形態の蒸気発生装置１００と同様に、蒸気発生容器２０１を蓋部２０２を介して加熱室２(図１,図２に示す)の裏面側に取り付けるための取付部材１２０(図１２,図１３に示す)を備えている。この蒸気発生装置２００の蒸気発生容器２０１を取付部材１２０により加熱室２の裏面に取り付ける。
【０１２２】
上記蒸気発生装置２００の蒸気発生容器２０１を、蓋部２０２を介して取付部材１２０により加熱室２に取り付けるので、蒸気発生容器２０１が加熱室２に直接接触することがなく、蒸気発生容器２０１から加熱室２への放熱を抑制でき、加熱効率を向上できる。
【０１２３】
また、図１５は上記蒸気発生装置２００の要部の断面図を示し、図１６は上記要部の水位検出室用カバー２０６を外した状態を示し、図１７は上記要部の水位検出室用カバー２０６を取り付けた状態を示している。図１５〜図１７において、図１４と同一の構成部には同一参照番号を付している。なお、図１５では、上下方向が逆になっている。
【０１２４】
この第４実施形態の蒸気発生装置２００は、図１５〜図１７に示すように、第１実施形態の仕切壁１０９(図８に示す)の代わりに電極棒２０５bの一部を覆う電極カバー部２０９を設けている点が異なると共に、水位検出室用カバー２０６の形状が第１実施形態と異なる。
【０１２５】
また、図１８は上記水位検出室用カバー２０６の斜視図を示している。なお、図１５では、上下方向が逆になっている。
【０１２６】
この水位検出室用カバー２０６は、図１８に示すように、下方の全てを覆う矩形状の底部２０６aと、その底部２０６aの対向する２辺から立設され、底部２０６a近傍に貫通穴２３１,２３２が設けられた側壁２０６b,２０６cとを有する。この貫通穴２３１,２３２は、水侵入穴であり、縦４ｍｍ、横８ｍｍ程度の長方形である。なお、側壁２０６cは、側壁２０６bよりも上方に延びて、上端から側方に突出する取付部２０６dが設けられている。この側壁２０６bの取付部２０６d近傍かつ下側に貫通穴２３３を設けている。
【０１２７】
この水位検出室用カバー２０６は、図１５に示すように、蓋部２０２の給排水パイプ２０７近傍に設けられたリブ２６０に側壁２０６bの上端部が当接するように蓋部２０２に取り付けられている。このとき、取付部２０６dの設けられた穴に通したねじ２５０を蓋部２０２側のねじ穴(図示せず)に締め付けて、水位検出室用カバー２０６を蓋部２０２に取り付けている。
【０１２８】
上記水位検出室用カバー２０６は、底部２０６aによって下方の全てを覆っているので、図８に示す蒸気発生容器２０１の底部２０１a表面で発生した沸騰泡が水位検出室Ｐ１２内に入らない。また、水位検出室用カバー２０６の底部２０６aの外縁から立設された側壁２０６b,２０６cにおいて、底部１０６a近傍に貫通穴２３１,２３２を設けると共に、側壁２０６b,２０６cが設けられていない底部２０６aの対向する他の２辺の側が空いていることにより、水位検出室Ｐ１２の内外を水が行き来できる。これにより、簡単な構成で水位検出室Ｐ１２内の水位を、蒸気発生容器２０１内の水位と同等にかつ安定に保つことができる。
【０１２９】
また、上記第４実施形態の蒸気発生装置２００およびその蒸気発生装置２００を用いた加熱調理器は、第１実施形態の蒸気発生装置および加熱調理器と同様の効果を有する。
【０１３０】
なお、この発明の蒸気発生装置において、蒸気発生容器の形状は、上記第１〜第４実施形態に限らず、加熱調理器の本体ケーシングや加熱室などの構成に応じて適宜設定すればよい。
【０１３１】
上記第１〜第４実施形態では、蒸気発生装置を用いた加熱調理器について説明したが、この発明の蒸気発生装置は、蒸気を用いる他の装置に用いてもよい。
【０１３２】
この発明の加熱調理器では、オーブンレンジなどにおいて、過熱水蒸気または飽和水蒸気を用いることによって、ヘルシーな調理を行うことができる。例えば、本発明の加熱調理器では、温度が１００℃以上の過熱水蒸気または飽和水蒸気を食品表面に供給し、食品表面に付着した過熱水蒸気または飽和水蒸気が凝縮して大量の凝縮潜熱を食品に与えるので、食品に熱を効率よく伝えることができる。また、凝縮水が食品表面に付着して塩分や油分が凝縮水と共に滴下することにより、食品中の塩分や油分を低減できる。さらに、加熱室内は過熱水蒸気または飽和水蒸気が充満して低酸素状態となることにより、食品の酸化を抑制した調理が可能となる。ここで、低酸素状態とは、加熱室内において酸素の体積％が１０％以下(例えば０.５〜３％)である状態を指す。
【０１３３】
この発明の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記第１〜第４実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。
【０１３４】
この発明および実施形態をまとめると、次のようになる。
【０１３５】
また、この発明の加熱調理器は、
食品が収容される加熱室２と、
上記加熱室２の外部に配置され、上記加熱室２に導入される蒸気を発生する蒸気発生容器１０１,２０１と、
上記蒸気発生容器１０１,２０１に給水する給水装置(２５,２６,４０,４３,４４)と、
上記給水装置(２５,２６,４０,４３,４４)から上記蒸気発生装容器１０１,２０１に供給された水を加熱する熱源１０３,２０３と
を備え、
上記熱源１０３,２０３は、上記蒸気発生容器１０１,２０１の底部１０１a,２０１aに埋設されていることを特徴とする。
【０１３６】
上記構成によれば、蒸気発生容器１０１,２０１の底部１０１a,２０１aに埋設された熱源１０３,２０３により蒸気発生容器１０１,２０１を加熱して、給水装置(２５,２６,４０,４３,４４)から供給された水を加熱することにより蒸気を発生させて加熱室２に導入するので、蒸気発生容器内の水に熱源を浸ける構成に比べて、蒸気発生容器１０１,２０１内の水量を少なくできると共に、熱源１０３,２０３により直接加熱される蒸気発生容器１０１,２０１で水を効率よく加熱して蒸発させることができる。これにより、加熱効率の低下を抑制でき、蒸気を用いた良好な加熱調理を行うことができる。
【０１３７】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記熱源１０３,２０３は、上記蒸気発生容器１０１,２０１の底部１０１a,２０１aの一方から他方に延在するように埋設されており、
上記蒸気発生容器１０１,２０１内の底面の少なくとも一部は、上記熱源１０３,２０３が延在する方向に沿って傾斜している。
【０１３８】
上記実施形態によれば、例えば、平面視が細長い蒸気発生容器１０１,２０１では、その底部１０１a,２０１aの長手方向に熱源１０３,２０３を埋設することで、細長いシーズヒータなどを蒸気発生容器１０１,２０１内全体に渡って配置でき、加熱効率が向上する。また、例えば、平面視が細長い蒸気発生容器１０１,２０１の底部１０１a,２０１aに埋設された熱源１０３,２０３が延在する長手方向に沿って、蒸気発生容器１０１,２０１内の底面の少なくとも一部を傾斜させることで、排水時に水を排水口に集める傾斜面を蒸気発生容器１０１,２０１内の底部１０１a,２０１aに容易に形成でき、その傾斜面の最も低い位置に排水口を設けることによって、蒸気発生容器１０１,２０１内の水を上記排水口から確実に排水することが可能になる。
【０１３９】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記蒸気発生容器１０１,２０１の上側開口を覆う蓋部１０２,２０２を備え、
上記蒸気発生容器１０１,２０１内に、上記給水装置(２５,２６,４０,４３,４４)から上記蒸気発生容器１０１,２０１内に給水するための給水口１０７a,２０７aを設け、
上記蓋部１０２,２０２に、上記加熱室２に蒸気を供給するための蒸気吹出口１１３a,２１３aを設け、
上記蒸気発生容器１０１,２０１内の底面において上記蒸気吹出口１１３a,２１３aの下方の底面部分よりも上記給水口１０７a,２０７aの下方の底面部分が低くなるように、上記蒸気発生容器１０１,２０１内の底面の少なくとも一部が傾斜している。
【０１４０】
上記実施形態によれば、蒸気発生容器１０１,２０１内に設けられた給水口１０７a,２０７aの下方の底面部分が低くなるように、蒸気発生容器１０１,２０１内の底面の少なくとも一部が傾斜しているので、給水口１０７a,２０７aを排水口として兼用することによって、蒸気発生容器１０１,２０１内の水を上記排水口から確実に排水することが可能になる。
【０１４１】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記熱源１０３,２０３は、Ｕ字状のヒータであり、
上記Ｕ字状のヒータの端子部１０３a,２０３aが上記給水口１０７a,２０７a側の一方に位置すると共に、上記Ｕ字状のヒータの曲部が上記蒸気吹出口１１３a,２１３a側の他方に位置するように、上記Ｕ字状のヒータを上記蒸気発生容器１０１,２０１の底部１０１a,２０１aに埋設している。
【０１４２】
上記実施形態によれば、熱源１０３,２０３であるＵ字状のヒータの端子部１０３a,２０３aが給水口１０７a,２０７a側の一方に位置すると共に、Ｕ字状のヒータの曲部が蒸気吹出口１１３a,２１３a側の他方に位置するように、Ｕ字状のヒータを蒸気発生容器１０１,２０１の底部１０１a,２０１aに埋設することによって、Ｕ字状のヒータの給水口１０７a,２０７a側は、Ｕ字状のヒータの蒸気吹出口１１３a,２１３a側に比べてＵ字状のヒータの端子部１０３a,２０３a側すなわち給水口１０７a,２０７a側の温度が低く、沸騰による沸騰泡の発生が少ないので、蒸気発生時に給水口１０７a,２０７aから蒸気が流出するのを抑制できる。
【０１４３】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記蒸気発生容器１０１,２０１内の底面において上記熱源１０３,２０３の温度が高い部分に対向する領域よりも上記熱源１０３,２０３の温度が低い部分に対向する領域が低くなるように、上記蒸気発生容器１０１,２０１内の底面の少なくとも一部が傾斜している。
【０１４４】
上記実施形態によれば、蒸気発生容器１０１,２０１内の底面において熱源１０３,２０３の温度が高い部分に対向する領域よりも熱源１０３,２０３の温度が低い部分に対向する領域が低くなるように、蒸気発生容器１０１,２０１内の底面の少なくとも一部が傾斜しているので、蒸気発生容器１０１,２０１内の底面において熱源１０３,２０３の温度が低い部分に対向する領域近傍に排水口を設けることによって、蒸気発生が終了した直後に上記排水口から排水しても、水が蒸発してスケールが発生するのを抑制することが可能になる。
【０１４５】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記給水装置(２５,２６,４０,４３,４４)は、上記蒸気発生容器１０１,２０１に給水するための給水経路４０を有し、
上記蒸気発生容器１０１,２０１内の水を上記給水経路４０を介して排出する。
【０１４６】
上記実施形態によれば、給水装置(２５,２６,４０,４３,４４)の給水経路４０を介して蒸気発生容器１０１,２０１内の水を排出することによって、蒸気発生容器１０１,２０１内への給水および蒸気発生容器１０１,２０１内からの排水を行うことができ、排水経路を別に設ける必要がなく構成を簡略化できる。
【０１４７】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記給水装置(２５,２６,４０,４３,４４)は、上記給水経路４０に配設され、駆動方向によって給水動作と排水動作とを切り替え可能なポンプ２５を有し、
上記給水動作する上記ポンプ２５によって、上記給水装置(２５,２６,４０,４３,４４)から上記給水経路４０を介して上記蒸気発生容器１０１,２０１内の底面の最下部に対向する領域またはその領域近傍に水が供給される一方、
上記排水動作する上記ポンプ２５によって、上記蒸気発生容器１０１，２０１内の底面の最下部に対向する領域またはその領域近傍から上記給水経路４０を介して水が排出される。
【０１４８】
上記実施形態によれば、給水動作するポンプ２５によって、給水装置(２５,２６,４０,４３,４４)から給水経路４０を介して蒸気発生容器１０１,２０１内の底面の最下部に対向する領域またはその領域近傍に水を供給する。一方、排水動作するポンプ２５によって、蒸気発生容器１０１,２０１内の底面の最下部に対向する領域またはその領域近傍から給水経路４０を介して水を排出するので、蒸気発生終了後の蒸気発生容器１０１,２０１内の残水を確実に排水できる。これにより、ポンプ２５の駆動方向を切り換える簡単な制御により給水経路４０を介して給水と排水を行うことができる。
【０１４９】
この発明の蒸気発生装置１００,２００は、
熱源１０３,２０３と、
上記熱源１０３,２０３を鋳込んだ金属で形成された蒸気発生容器１０１,２０１と、
上記蒸気発生容器１０１,２０１の上側開口を覆いかつその蒸気発生容器１０１,２０１と共に蒸気発生空間Ｐ１を形成する蓋部１０２,２０２と
を備え、
上記蓋部１０２,２０２が耐熱性樹脂からなるか、または、上記蒸気発生容器１０１,２０１と上記蓋部１０２,２０２との間を断熱部材で断熱していることを特徴とする。
【０１５０】
上記構成によれば、熱源１０３,２０３を鋳込んだ金属で形成された蒸気発生容器１０１,２０１の上側開口を蓋部１０２,２０２により覆い、その蒸気発生容器１０１,２０１と蓋部１０２,２０２で蒸気発生空間Ｐ１を形成して、蓋部１０２,２０２を耐熱性樹脂で形成するか、または、蒸気発生容器１０１,２０１と蓋部１０２,２０２との間を断熱部材で断熱することによって、熱源１０３,２０３により加熱された蒸気発生容器１０１,２０１内の水が沸騰して蒸発し、蒸気発生空間Ｐ１内が蒸気や沸騰泡で満たされても、蓋部１０２,２０２の内壁面が水滴を蒸発させるほどの高温にはならないので、蓋部１０２,２０２の内壁面に発生したスケールを抑制することが可能になる。これにより、スケール発生と加熱効率の低下を抑制でき、蒸気と共に水滴やスケールが飛散しないようにできる。
【０１５１】
また、一実施形態の蒸気発生装置１００では、
上記蓋部１０２は、上側に設けられた凸部１０２dと、上記凸部１０２dの先端に設けられた蒸気吹出口１１３aとを有し、
上記蓋部１０２内かつ上記凸部１０２dの下側において、上記凸部１０２dおよびその凸部１０２d近傍の肩部分に対向する領域に設けられ、上記蒸気発生容器１０１からの沸騰水を遮る沸騰水遮断壁１１０を備えた。
【０１５２】
ここで、凸部１０２d近傍の肩部分は、凸部１０２d近傍の両肩部分であってもよいし、凸部１０２d近傍の一方の肩部分であってもよい。
【０１５３】
上記実施形態によれば、蓋部１０２内かつ凸部１０２dの下側において、凸部１０２dおよびその凸部１０２d近傍の肩部分に対向する領域に設けられた沸騰水遮断壁１１０により、蒸気発生容器１０１内の蒸発面のうちの凸部１０２dに対応する領域から吹き上がった沸騰水を遮って下方に戻すと共に、蒸気発生容器１０１内の蒸発面のうちの凸部１０２dの両肩部分に対応する領域から吹き上がった沸騰水を凸部１０２dの両肩部分に衝突させて下方に戻す。これにより、蒸気発生容器１０１で発生した沸騰水が、蓋部１０２の上側に設けられた凸部１０２dの蒸気吹出口１１３aから吹き出さないようにできる。これにより、蒸気と共に水滴が吹き出すのを確実に防ぐことができる。
【０１５４】
また、一実施形態の蒸気発生装置１００,２００では、
上記蒸気発生容器１０１,２０１内の水位を検出する水位センサ１０５と、
上記蒸気発生空間Ｐ１内に設けられ、上記水位センサ１０５を囲むように水位検出室Ｐ２,Ｐ１２を形成する水位検出室用カバー１０６,２０６を備えた。
【０１５５】
上記実施形態によれば、蒸気発生空間Ｐ１,Ｐ１１内に設けられた水位検出室用カバー１０６,２０６により水位センサ１０５を囲む水位検出室Ｐ２,Ｐ１２を形成することによって、蒸気発生容器１０１,２０１内の水が沸騰して水面が泡立っても、水位検出室Ｐ２,Ｐ１２内への影響が少なく水位が安定しているので、水位センサ１０５により蒸気発生容器１０１,２０１内の水位を正確に検出することができる。
【０１５６】
また、一実施形態の蒸気発生装置１００,２００では、
上記水位検出室用カバー１０６,２０６は、下方の全てを覆う底部１０６a,２０６aと、その底部１０６a,２０６aの外縁から立設され、少なくとも上記底部１０６a,２０６a近傍に貫通穴１３１,１３２,２３１,２３２が設けられた側壁１０６b,２０６b,２０６cとを有する。
【０１５７】
上記実施形態によれば、水位検出室用カバー１０６,２０６の底部１０６a,２０６aにより下方の全てを覆っているので、下方の蒸気発生容器１０１,２０１の底部１０１a,２０１a表面で発生した沸騰泡が水位検出室Ｐ２,Ｐ１２内に入らない。また、水位検出室用カバー１０６,２０６の底部１０６a,２０６aの外縁から立設された側壁１０６b,２０６b,２０６cにおいて、底部１０６a,２０６a近傍に貫通穴１３１,１３２,２３１,２３２を設けることにより、水位検出室Ｐ２,Ｐ１２の内外を水が行き来できる。これにより、簡単な構成で水位検出室Ｐ２,Ｐ１２内の水位を、蒸気発生容器１０１,２０１内の水位と同等にかつ安定に保つことができる。
【０１５８】
また、一実施形態の蒸気発生装置１００,２００では、
上記蒸気発生容器１０１,２０１内に、上記蒸気発生容器１０１,２０１内への給水および上記蒸気発生容器１０１,２０１内からの排水をするための給排水口１０７a,２０７aを設けた。
【０１５９】
上記実施形態によれば、蒸気発生容器１０１,２０１内に設けた給排水口１０７a,２０７aを介して給水および排水を行うことができ、給水口と排水口を別々に設けた場合よりも構成を簡略化できる。
【０１６０】
また、一実施形態の蒸気発生装置１００,２００では、
上記蒸気発生容器１０１,２０１を覆うようにかつ上記蒸気発生容器１０１,２０１に対して間隔をあけて形成されると共に、上記蓋部１０２,２０２に固定された断熱用カバー１０４,２０４を備えた。
【０１６１】
上記実施形態によれば、蒸気発生容器１０１,２０１を覆うようにかつ蒸気発生容器１０１,２０１に対して間隔をあけて形成された断熱用カバー１０４,２０４を蓋部１０２,２０２に固定することによって、蒸気発生容器１０１,２０１と断熱用カバー１０４,２０４との間に空気断熱層を形成すると共に、蒸気発生容器１０１,２０１から蓋部１０２,２０２への熱伝導も少なくすることで、蒸気発生容器１０１,２０１の放熱を抑制でき、加熱効率を向上できる。
【０１６２】
また、この発明の加熱調理器では、
上記のいずれか１つの蒸気発生装置１００,２００と、
上記蒸気発生装置１００,２００からの蒸気が供給される加熱室２と
を備えたことを特徴とする。
【０１６３】
上記構成によれば、スケール発生と加熱効率の低下を抑制でき、加熱室２内に水滴やスケールが飛散しないようにできる蒸気発生装置１００,２００を用いることによって、加熱調理器の性能を向上できる。
【０１６４】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記蒸気発生装置１００,２００の上記蒸気発生容器１０１,２０１を、上記蓋部１０２,２０２を介して上記加熱室２または上記加熱室２の側方に設けられた被取付部材に上記蓋部１０２,２０２を介して取り付けるための取付部材１２０を備えた。
【０１６５】
上記実施形態によれば、蒸気発生装置１００,２００の蒸気発生容器１０１,２０１を蓋部１０２,２０２を介して取付部材１２０により加熱室２に取り付けるので、蒸気発生容器１０１,２０１から加熱室２への放熱を抑制でき、加熱効率を向上できる。
【０１６６】
また、一実施形態の加熱調理器では、
上記蒸気発生装置１００,２００からの蒸気が供給される加熱室２と、
上記加熱室２を収容する本体ケーシング１と、
上記本体ケーシング１内の電装部品を冷却する冷却ファン５４と
を備え、
上記蒸気発生装置１００,２００の上記断熱用カバー１０４,２０４は、上記蒸気発生容器１０１,２０１に鋳込まれた上記熱源１０３,２０３の電力供給部１０３a,２０３aを外部に導出するための開口部１０４a,２０４aが、上記冷却ファンからの冷却風の下流側に向けて開口するように形成されている。
【０１６７】
上記実施形態によれば、蒸気発生装置１００,２００の断熱用カバー１０４,２０４の開口部１０４a,２０４aから、蒸気発生容器１０１,２０１に鋳込まれた熱源１０３,２０３の電力供給部１０３a,２０３aを配線等により外部に導出する。この断熱用カバー１０４,２０４の開口部１０４a,２０４aを、電装部品を冷却する冷却ファン５４からの冷却風の下流側に向けて開口するように形成することによって、冷却ファン５４からの冷却風が断熱用カバー１０４,２０４の開口部１０４a,２０４aに侵入しないので、冷却風による蒸気発生容器１０１,２０１の温度低下を防止できる。
【符号の説明】
【０１６８】
１…本体ケーシング
２…加熱室
２ａ…開口部
３…扉
４…マグネトロン
５…排気ダクト
６…露受容器
７…外ガラス
８…ハンドル
９…操作パネル
１０…カラー液晶表示部
１１…ボタン群
１２…取り消しキー
１３…スタートキー
１４…赤外線受光部
１５…被加熱物
１６Ａ,１６Ｂ…上棚受け
１７Ａ,１７Ｂ…下棚受け
１８…循環ダクト
１９…循環ファン
２０…上ヒータ
２１…中ヒータ
２２…下ヒータ
２３…循環ダンパ
２５…チューブポンプ
２６…給水タンク
２７…吸込口
２８…上吹出口
２９…第１後吹出口
３０…第２後吹出口
３１…第３後吹出口
３５…蒸気チューブ
３６…蒸気管
３７…蒸気供給口
４０…給排水チューブ
４１…給水タンク本体
４２…連通管
４３…タンクカバー
４４…タンクジョイント部
４５…自然排気口
４６…第１排気経路
４７…排気ファン
４８…強制排気口
４９…排気ダンパ
５０…給気口
５１…給気ダンパ
５２…第２排気経路
５３…蒸気センサ
５４…給気ファン
５５…給気経路
５６…循環ファン用モータ
５７…排気ファン用モータ 
５８…給気ファン用モータ 
５９…循環ダンパ用モータ 
６０…排気ダンパ用モータ 
６１…給気ダンパ用モータ
７０…庫内温度センサ
８０…制御装置
９１,９２…調理トレイ
１００…蒸気発生装置
１０１…蒸気発生容器
１０１a…底部
１０２…蓋部
１０２a…本体部
１０２b…フランジ部
１０２c…挿入部
１０２d…凸部
１０３…蒸気発生用ヒータ
１０３a…接続端子
１０４…断熱用カバー
１０５…水位センサ
１０５a,１０５b…電極棒
１０６…水位検出室用カバー
１０７…給排水パイプ
１０７a…給排水口
１０８…給排水口用接続部
１０９…仕切壁
１１０…沸騰水遮断壁
１１１…シール部材
１０２d…凸部
１１３…蒸気吹出口用接続部
１１３a…蒸気吹出口
１２０…取付部材
１３０…温度ヒューズ
１４０…蒸気発生用温度センサ
２００…蒸気発生装置
２０１…蒸気発生容器
２０１a…底部
２０２…蓋部
２０２a…本体部
２０２b…フランジ部
２０２c…挿入部
２０２d…凸部
２０３…蒸気発生用ヒータ
２０３a…接続端子
２０４…断熱用カバー
２０５…水位センサ
２０５a,１０５b…電極棒
２０６…水位検出室用カバー
２０７…給排水パイプ
２０７a…給排水口
２０８…給排水口用接続部
２０９…電極カバー部
２１１…シール部材
２１３…蒸気吹出口用接続部
２１３a…蒸気吹出口
２２０…取付部材
２３０…温度ヒューズ
２４０…蒸気発生用温度センサ
【図１】
0006496498.tif 000002
【図２】
0006496498.tif 000003
【図３】
0006496498.tif 000004
【図４】
0006496498.tif 000005
【図５】
0006496498.tif 000006
【図６】
0006496498.tif 000007
【図７】
0006496498.tif 000008
【図８】
0006496498.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006496498.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0006496498.tif 000014
【図１４】
0006496498.tif 000015
【図１５】
0006496498.tif 000016
【図１６】
0006496498.tif 000017
【図１７】
0006496498.tif 000018
【図１８】
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