(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口に挿設される筒状の排水口部材と、
上下動可能であるとともに、前記排水口部材と略同軸に設けられた栓蓋本体部、及び、当該栓蓋本体部の外周に設けられ、前記排水口部材に接触することで前記排水口を閉鎖可能である弾性変形可能な環状のパッキン部を有する栓蓋と、
所定の操作部材の変位による駆動力を前記栓蓋側に伝達するための伝達部材とを備えた排水栓装置であって、
前記排水口部材の内周には、前記槽体の貯水空間側に位置し、前記貯水空間側を向く環状の上向面部が設けられるとともに、
当該上向面部の最内周部には、環状の角部が形成されており、
当該角部の最内周部は、前記排水口部材の中心軸と平行に延びるように構成された前記排水口部材の内周面に連続しており、
前記パッキン部の全周が前記角部に接触することで、前記排水口が閉鎖されるように構成されることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記パッキン部のうち前記角部と接触し得る部位の全域は、前記栓蓋本体部の中心軸上に中心が位置する仮想球面と重なる湾曲面状をなすことを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記栓蓋は、前記排水口部材の径方向に沿って前記排水口部材に対し若干だけ相対移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記角部は、前記排水口部材の中心軸を含む断面において、直角形状をなすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記排水口部材は、その上端部に径方向外側に突出する鍔状のフランジ部を有し、
前記排水口部材のうち、前記角部の外周から前記フランジ部の外周面上端に連なる連接面は、
基本的には、上方側に向けて徐々に内径の大きくなる拡径面のみ、又は、上方側に向けて徐々に内径の大きくなる拡径面と当該拡径面の最外周から前記中心軸と直交する方向に沿って前記フランジ部の外周面上端へと延びる直交面とからなる面によって構成され、
前記連接面のうち、前記角部の近傍には、前記排水口部材の中心軸から遠ざかる側に向けて窪んだ形状をなす凹面が設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記槽体は、
前記フランジ部が直接又は間接的に載置される環状の張出部と、
前記張出部の外周に立設された環状の立設部とを備え、
前記排水口部材の周方向に沿った全域において、前記フランジ部の外周面上端が前記立設部に対しほぼ接触するように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられる排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、槽体（例えば、浴槽や洗面器等）に設けられる排水栓装置としては、槽体の排水口に挿設される筒状の排水口部材と、排水口部材の内周に配置される上下動可能な支持軸と、当該支持軸の上端部に取付けられた栓蓋と、所定の操作部材（例えば、操作ボタンや操作ハンドル）の変位による駆動力を前記栓蓋側へと伝達するための伝達部材（例えば、ワイヤー等）とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
このような排水栓装置において、栓蓋は、円板状をなし支持軸に支持される栓蓋本体部と、当該栓蓋本体部の背面外周側に設けられた環状のパッキン部とを備えている。そして、排水口を閉鎖するときには、パッキン部が、槽体又は排水口部材の内周上部に設けられたテーパ状部分に対し、鉛直方向に沿って押付けられることが一般的である（例えば、特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１１６２１３号公報
【特許文献２】特開２０１０−５３５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術では、槽体や排水口部材に対するパッキン部の接触部分の径（シール径）が比較的大きなものとなる。そのため、排水口を開放する際に、操作部材へと比較的大きな力を加えることが必要となってしまい、その結果、操作性の低下を招いてしまったり、操作部材から栓蓋までの前記駆動力の伝達経路に位置する部材（伝達部材等）に加わる負荷が大きくなってしまったりするおそれがある。
【０００６】
また、パッキン部のシール径が比較的大きくなることで、排水口の閉鎖時において、パッキン部の周方向全域を槽体や排水口部材に対し接触させることが難しくなってしまったり（シール安定性が低下してしまったり）、製造コストの増大を招いてしまったりする可能性もある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、操作性やシール安定性等の向上を図ることができるとともに、操作時に部材へと加わる負荷をより確実に低減することができる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．槽体の排水口に挿設される筒状の排水口部材と、
上下動可能であるとともに、前記排水口部材と略同軸に設けられた栓蓋本体部、及び、当該栓蓋本体部の外周に設けられ、前記排水口部材に接触することで前記排水口を閉鎖可能である弾性変形可能な環状のパッキン部を有する栓蓋と、
所定の操作部材の変位による駆動力を前記栓蓋側に伝達するための伝達部材とを備えた排水栓装置であって、
前記排水口部材の内周には、前記槽体の貯水空間側に位置し、前記貯水空間側を向く環状の上向面部が設けられるとともに、
当該上向面部の最内周部には、環状の角部が形成されており、
当該角部の最内周部は、前記排水口部材の中心軸と平行に延びるように構成された前記排水口部材の内周面に連続しており、
前記パッキン部の全周が前記角部に接触することで、前記排水口が閉鎖されるように構成されることを特徴とする排水栓装置。
【００１０】
尚、「略同軸」とあるのは、排水口部材と栓蓋本体部とが厳密に同軸に設けられている場合のみならず、排水口部材の中心軸に対し栓蓋本体部の中心軸が若干傾いたり、ずれたりしている場合も含むという趣旨である。また、「角部」は、頂点部分が厳密な角形状となっているものだけではなく、微視的に見て、頂点部分がいくらか丸みを帯びていたり、平坦状をなしていたりするものであってもよい。例えば、角部の頂点部分に幅の小さい（例えば、排水口部材の径方向に沿った幅が１ｍｍ以下の）テーパ部分（面取り部分）や湾曲面部分などが存在していてもよい。
【００１１】
上記手段１によれば、パッキン部の全周が、上向面部の最内周に位置する環状の角部と接触することで、排水口が閉鎖される。従って、排水口部材に対するパッキン部の接触部分の径（シール径）を極めて小さくすることができ、排水口を開放する際に、操作部材へと加えることが必要な力を効果的に小さくすることができる。その結果、操作性の向上を図ることができるとともに、操作時に伝達部材や操作部材等に加わる負荷をより確実に低減することができる。
【００１２】
また、上記手段１によれば、パッキン部のシール径を小さくできることで、排水口の閉鎖時において、パッキン部の周方向全域を角部に対してより確実に接触させることができる。また、パッキン部を製造する際の材料コストを低減することができる。従って、シール安定性を向上させることができるとともに、製造コストの低減を図ることができる。
【００１３】
手段２．前記パッキン部のうち前記角部と接触し得る部位の全域は、前記栓蓋本体部の中心軸上に中心が位置する仮想球面と重なる湾曲面状をなすことを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１４】
上記手段２によれば、排水口部材の中心軸に対し栓蓋本体部の中心軸が、部品の製造時や組立時の精度等に起因して、若干ずれたり、斜めになったりした状態であっても、角部に対しパッキン部の全周をより確実に接触させることができる。これにより、排水口の閉鎖時において、良好な水密性をより確実に得ることができる。
【００１５】
手段３．前記栓蓋は、前記排水口部材の径方向に沿って前記排水口部材に対し若干だけ相対移動可能に構成されていることを特徴とする手段１又は２に記載の排水栓装置。
【００１６】
尚、「若干だけ」とあるのは、栓蓋の中心軸と排水口部材の中心軸とを合わせた状態において、排水口部材の径方向に沿った栓蓋の移動可能量が、例えば、最大で１ｍｍ程度に抑えられていることを意味する。
【００１７】
上記手段３によれば、排水口を閉鎖するときに角部へとパッキン部が接触することによって、栓蓋本体部の中心軸と排水口部材の中心軸とが同軸となるように、栓蓋を移動させることができる。従って、角部に対しパッキン部の全周を一層確実に接触させることができる。これにより、排水口の閉鎖時において、さらに良好な水密性を実現することができる。
【００１８】
手段４．前記角部は、前記排水口部材の中心軸を含む断面において、直角形状をなすことを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の排水栓装置。
【００１９】
尚、「角部が直角形状をなす」とあるのは、換言すれば、角部を挟む２つの面がほぼ直角に延びているということができる。また、安全性を考慮して、角部には、若干の（例えば、Ｒ１ｍｍ程度の）湾曲部分が形成されていてもよい。
【００２０】
上記手段４によれば、角部に対するパッキン部の接触圧力をより大きなものとすることができる。その結果、排水口の閉鎖時において、一層良好な水密性を得ることができる。また、パッキン部のシール径を最も小さくすることができるため、操作性の更なる向上を図ることができるとともに、操作時に伝達部材等に加わる負荷を効果的に低減することができる。
【００２１】
手段５．前記排水口部材は、その上端部に径方向外側に突出する鍔状のフランジ部を有し、
前記排水口部材のうち、前記角部の外周から前記フランジ部の外周面上端に連なる連接面は、
基本的には、上方側に向けて徐々に内径の大きくなる拡径面のみ、又は、上方側に向けて徐々に内径の大きくなる拡径面と当該拡径面の最外周から前記中心軸と直交する方向に沿って前記フランジ部の外周面上端へと延びる直交面とからなる面によって構成され、
前記連接面のうち、前記角部の近傍には、前記排水口部材の中心軸から遠ざかる側に向けて窪んだ形状をなす凹面が設けられることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２２】
尚、排水口部材の連接面部分に、取付用の工具を係合するための切欠きや部分的な凹部を設けてもよい。この場合、排水口部材のうち前記切欠きや前記部分的な凹部を除いた部分において上記構成が満たされていればよい。
【００２３】
上記手段５によれば、凹面の存在によって、角部を形成しつつ、排水口部材における凹面の外周からフランジ部の外周面上端までの面を滑らかな面とすることができる。従って、清掃性や美感の向上を図ることができる。
【００２４】
また、単に角部からフランジ部の外周面上端までの面全域を滑らかなテーパ面としつつ、角部にパッキン部を接触させるように構成した場合、角部のうちパッキン部に接触する部分は、傾斜角度が非常に小さくなり得る（鉛直方向に対しほんの少しだけ傾いたような状態となり得る）。このように角部のうちパッキン部に接触する部分の傾斜角度が非常に小さくなってしまうと、排水口を閉鎖する際に、パッキン部が排水口部材の内周に入り込んで（食い込んで）しまいやすく、パッキン部が排水口部材の内周へと入り込んで（食い込んで）しまうと、排水口を開放する際に大きな操作力が必要となってしまう。この点、上記手段５によれば、角部のうちパッキン部に接触する部分の傾斜角度をより確実に適正な大きさ（例えば、４５°程度）とすることができる。従って、排水口部材の内周に対するパッキン部が入り込みをより確実に防止することができ、操作性をより一層高めることができる。
【００２５】
手段６．前記槽体は、
前記フランジ部が直接又は間接的に載置される環状の張出部と、
前記張出部の外周に立設された環状の立設部とを備え、
前記排水口部材の周方向に沿った全域において、前記フランジ部の外周面上端が前記立設部に対しほぼ接触するように構成されていることを特徴とする手段５に記載の排水栓装置。
【００２６】
尚、「ほぼ接触」とあるのは、フランジ部が立設部に対し厳密に接触している場合のみならず、フランジ部と立設部との間に隙間が存在するものの、当該隙間が非常に小さい（例えば、１ｍｍ以下）場合も含むという意味である。
【００２７】
上記手段６によれば、フランジ部の外周と立設部との間に汚れが付着しにくくなり、清掃性を一層高めることができる。また、フランジ部の外周と立設部との間にほとんど隙間がない状態となるため、より良好な美観を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】排水口装置や栓蓋側機構部の構成を示す一部破断正面図である。
【図２】操作装置の断面図である。
【図３】排水口部材の内周面形状等を説明するための一部拡大断面図である。
【図４】パッキン部の形状を説明するための一部拡大断面図である。
【図５】別の実施形態における排水口装置を示す一部破断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１及び図２に示すように、排水栓装置１は、槽体としての洗面器１００等に取付けられており、操作装置２と、レリースワイヤ３と、栓蓋側機構部４と、排水口装置５とを備えている。尚、洗面器１００は、下方に向けて延びる筒状の立設部１０１と、当該立設部１０１の下端から径方向内側に向けて突出する環状の張出部１０２とを備えている。そして、張出部１０２の内周に、排水口１０３が形成されている。
【００３０】
操作装置２は、図２に示すように、洗面器１００の近傍に設けられた壁状のバックガード１０４に取付けられた筒状のガイド部２１と、当該ガイド部２１の内周において往復移動可能に配置された操作部材２２とを備えている。操作部材２２の一端部には、レリースワイヤ３の後述する伝達部材３１の他端部が取付けられている。
【００３１】
また、ガイド部２１の一端部外周には、ほぼ直角に屈曲する筒状をなす操作側屈曲ガイド部材２３が取付けられている。そして、操作側屈曲ガイド部材２３の内周においてレリースワイヤ３の後述するチューブ部材３２の他端部が保持されている。
【００３２】
レリースワイヤ３は、ワイヤー等からなる長尺状の伝達部材３１と、樹脂等からなる長尺筒状のチューブ部材３２とを備えている。伝達部材３１は、チューブ部材３２の内周に配置されており、操作部材２２の変位に伴いチューブ部材３２に対し往復移動するようになっている。
【００３３】
図１に戻り、栓蓋側機構部４は、下端部に穴部を有する棒状の軸部４１と、当該軸部４１が上下動可能な状態で挿通された円筒状の被挿通部４２Ａを有してなる保持部４２と、被挿通部４２Ａの下端部内周にねじ止め固定され、被挿通部４２Ａからの軸部４１の抜けを防ぐ底部４３とを備えている。底部４３は、軸部４１の軸方向に延びる貫通孔を備えており、チューブ部材３２の一端部が当該貫通孔の内周において保持している。一方、伝達部材３１は、前記貫通孔を通って軸部４１の前記穴部へと配置可能となっている。そして、伝達部材３１の往動に伴い、伝達部材３１の一端部が軸部４１を押し上げることで、軸部４１が上動し、伝達部材３１の復動に伴い、伝達部材３１の一端部による軸部４１の押し上げが解除されることで、軸部４１が下動するようになっている。
【００３４】
また、栓蓋側機構部４は、保持部４２の外周環状部分が配管５２の内周に設けられた段差部分に対し載置されることで、配管５２に対し取付けられている。尚、後述する配管５２の本体管５２Ａが、螺合により直列的に接続される２つの部材を備えるものとし、１の部材に対しその他の部材を螺合した状態において、保持部４２の外周環状部分が両部材により挟まれるように構成することで、栓蓋側機構部４が配管５２に対し取付けられるようにしてもよい。
【００３５】
加えて、保持部４２の外周環状部分と被挿通部４２Ａとは、被挿通部４２Ａの周方向に沿って間隔をあけて設けられた複数のアーム部４２Ｂによって連結されている。そして、各アーム部４２Ｂ間の隙間を通って排水が流れ落ちるようになっている。
【００３６】
排水口装置５は、排水口部材５１と、配管５２と、下部捕集部材５３と、支持軸５４と、ヘアキャッチャー５５と、栓蓋５６とを備えている。
【００３７】
排水口部材５１は、筒状に形成されており、自身の中心軸ＣＬ１と前記排水口１０３の中心軸とがほぼ一致するように排水口１０３に挿設されている。また、排水口部材５１は、その上端部に、径方向外側に突出形成された鍔状のフランジ部５１Ａを有し、当該フランジ部５１Ａよりも下方側の外周に、雄ねじ部５１Ｂを備えている。尚、排水口部材５１の内周部分の構成、及び、フランジ部５１Ａと洗面器１００との位置関係については、後に詳述する。
【００３８】
配管５２は、筒状の本体管５２Ａと、当該本体管５２Ａの外周からほぼ水平方向に突出形成され、自身の内部空間が本体管５２Ａの内部空間に連通する筒状の枝分かれ管５２Ｂとを備えている。
【００３９】
本体管５２Ａは、鉛直方向に沿って延びるとともに、その一端部（上端部）内周に前記雄ねじ部５１Ｂを螺合可能な雌ねじ部５２Ｃを備えている。そして、フランジ部５１Ａを前記張出部１０２に載置した上で、前記雄ねじ部５１Ｂを雌ねじ部５２Ｃに螺合し、フランジ部５１Ａ及び本体管５２Ａの上端面により張出部１０２を挟み込むことで、配管５２は排水口部材５１に接続されるとともに、洗面器１００に取付けられている。
【００４０】
また、本実施形態においては、配管５２の上端面と洗面器１００との間には、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材５７が介在されており、当該シール部材５７によって、排水口部材５１及び配管５２と洗面器１００との間からの漏水防止が図られている。尚、漏水防止を図るという点では、フランジ部５１Ａと洗面器１００との間にシール部材を設けることとしてもよい。
【００４１】
枝分かれ管５２Ｂは、洗面器１００に設けられた図示しないオーバーフロー口と所定の配管を介して接続されており、オーバーフロー口を通った排水が流れ込むようになっている。
【００４２】
下部捕集部材５３は、配管５２（本体管５２Ａ）内において上下動可能に配置されており、環状の外周壁部５３Ａと、当該外周壁部５３Ａの内周から内側に向けて延びる下部捕集部５３Ｂとを備えている。
【００４３】
外周壁部５３Ａは、配管５２（本体管５２Ａ）の内周面に沿うようにして配管５２（本体管５２Ａ）内に配置されている。尚、本実施形態では、外周壁部５３Ａと配管５２（本体管５２Ａ）との間に若干（例えば、１ｍｍ程度）の隙間が形成されている。このように外周壁部５３Ａと配管５２（本体管５２Ａ）との間の隙間が比較的小さなものとされることで、下部捕集部材５３の径方向に沿った移動が抑制され、ひいては支持軸５４や栓蓋５６の傾きが防止されるようになっている。つまり、下部捕集部材５３は、支持軸５４や栓蓋５６の傾きを防止する機能をも備えている。
【００４４】
下部捕集部５３Ｂは、その内周部分が支持軸５４に固定されており、外周壁部５３Ａの径方向に沿って延びる複数のリブを有している。下部捕集部５３Ｂにおいて、本体管５２Ａを流れる排水は前記リブ間に形成された隙間を通って流れ落ち、その一方で、排水に含まれるゴミ等は捕集されることとなる。
【００４５】
支持軸５４は、棒状をなし、その上端部が栓蓋５６の背面中央部に取付けられている。また、支持軸５４の下端部が前記軸部４１に載置状態とされることで、支持軸５４は、軸部４１により配管５２（本体管５２Ａ）内で支持されている（但し、軸部４１が最も下方に配置された状態では、支持軸５４の下端部から軸部４１が離間するようになっている）。そして、軸部４１が上下動することで支持軸５４が上下動した際には、支持軸５４とともに、下部捕集部材５３及び栓蓋５６等が上下動するようになっている。
【００４６】
ヘアキャッチャー５５は、支持軸５４の外周から外周側に向けて広がっており、本体管５２Ａを流れる排水に含まれるゴミ等を捕集する機能を備えている。
【００４７】
栓蓋５６は、樹脂等からなる円板状の栓蓋本体部５６Ａと、当該栓蓋本体部５６Ａに取付けられたパッキン部５６Ｂとを備えている。
【００４８】
栓蓋本体部５６Ａは、排水口部材５１と略同軸に設けられており、その背面の外周側には、下方に向けて延びる筒状部５６Ｃが形成されている。そして、当該筒状部５６Ｃの外周に対し前記パッキン部５６Ｂが嵌め込まれている。
【００４９】
パッキン部５６Ｂは、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）によって環状に形成されている。そして、操作部材２２の変位に伴い軸部４１が下動した際に、下部捕集部材５３及び支持軸５４とともに栓蓋５６が下動し、パッキン部５６Ｂの外周部分全域が排水口部材５１に接触することで、排水口１０３が閉鎖されるようになっている。一方で、操作部材２２の変位に伴い軸部４１が上動した際には、下部捕集部材５３及び支持軸５４とともに栓蓋５６が上動し、パッキン部５６Ｂが排水口部材５１から離間することで、排水口１０３が開放されるようになっている。尚、パッキン部５６Ｂの外周部分の形状については後に詳述する。
【００５０】
また、本実施形態では、排水口１０３の開放時において、軸部４１は支持軸５４の下端部に接触しているが、排水口１０３の閉鎖時において、軸部４１は支持軸５４の下端部から離間するようになっている。これにより、排水口１０３の閉鎖時において、パッキン部５６Ｂを確実に排水口部材５１へと接触させることができ、良好な水密性を得ることができる。
【００５１】
尚、本実施形態では、洗面器１００の表側から栓蓋５６や支持軸５４を引き上げることで、下部捕集部材５３、支持軸５４、ヘアキャッチャー５５及び栓蓋５６からなるユニット５８を配管５２から一度に取外すことができるようになっている。そのため、メンテナンス性や清掃性の向上を図ることができる。
【００５２】
加えて、上述の通り、外周壁部５３Ａと配管５２（本体管５２Ａ）との間に若干の隙間が形成されていることから、栓蓋５６は、排水口部材５１の径方向に沿って排水口部材５１に対し若干（例えば、１ｍｍ程度）だけ相対移動可能となっている。
【００５３】
次いで、排水口部材５１の内周部分の形状、及び、フランジ部５１Ａと洗面器１００との位置関係について詳述する。
【００５４】
本実施形態では、図３に示すように、排水口部材５１は、その内周に、洗面器１００の貯水空間側に位置し、当該貯水空間側（上方側）を向く上向面部５１Ｃが設けられている。上向面部５１Ｃは、前記中心軸ＣＬ１を中心とする環状をなしており、排水口部材５１の径方向に沿ってある程度の幅を有している。さらに、上向面部５１Ｃの最内周部には、環状をなす角張った形状の角部５１Ｄが形成されている。本実施形態において、角部５１Ｄは、前記中心軸ＣＬ１を含む断面において直角状となっている。尚、「角部５１Ｄが直角状をなす」とあるのは、排水口部材５１のうち、角部５１Ｄを挟む２つの面がほぼ直角に延びている状態であるということもできる。加えて、排水口部材５１の内周下部には、所定の工具を係合するための凸部５１Ｅ（図１参照）が周方向に沿って等間隔に複数形成されている。
【００５５】
また、本実施形態において、角部５１Ｄは、頂点部分がいくらか丸みを帯びたものとされている。そして、本実施形態では、パッキン部５６Ｂの全周が前記角部５１Ｄの頂点部分に接触することで、排水口１０３が閉鎖されるように構成されている。尚、角部５１Ｄのうちパッキン部５６Ｂに接触する部位の傾斜角度（角部５１Ｄのうちパッキン部５６Ｂと接触する部位に接する接線と前記中心軸ＣＬ１とのなす角のうち鋭角の角度）は、例えば、４５°程度とされている。
【００５６】
加えて、排水口部材５１の内周面のうち、角部５１Ｄの外周からフランジ部５１Ａの外周面上端に連なる連接面５１Ｆ（上向面部５１Ｃから角部５１Ｄを除いた部位）は、基本的には（後述する凹面５１Ｇを除いて）、上方側に向けて徐々に内径が大きくなる拡径面とされている。但し、連接面５１Ｆのうち、角部５１Ｄの近傍には、排水口部材５１の中心軸ＣＬ１から遠ざかる方向に向けて窪んだ形状をなす環状の凹面５１Ｇが形成されている。
【００５７】
さらに、本実施形態では、排水口部材５１の周方向に沿った全域において、フランジ部５１Ａの外周面上端が前記立設部１０１に対しほぼ接触している。尚、「ほぼ接触」とあるのは、フランジ部５１Ａの外周面上端が立設部１０１に対し厳密に接触している場合のみならず、フランジ部５１Ａの外周面上端と立設部１０１との間に隙間が存在するものの、当該隙間が非常に小さい（例えば、１ｍｍ以下）場合も含むという趣旨である。
【００５８】
次に、パッキン部５６Ｂの外周面の形状について説明する。本実施形態において、パッキン部５６Ｂの外周面の所定部位は、所定の湾曲面形状とされている。より詳しくは、図４に示すように、パッキン部５６Ｂのうち角部５１Ｄと接触し得る部位の全域は、栓蓋本体部５６Ａの中心軸ＣＬ２上に中心ＣＰが位置する仮想球面ＶＳと重なる湾曲面状とされている。
【００５９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、排水口１０３を閉鎖するときに、パッキン部５６Ｂが角部５１Ｄと接触するため、排水口部材５１に対するパッキン部５６Ｂの接触部分の径（シール径）を極めて小さくすることができる。そのため、排水口１０３を開放する際に、操作部材２２へと加えることが必要な力を効果的に小さくすることができる。その結果、操作性の向上を図ることができるとともに、操作時に伝達部材３１や操作部材２２、栓蓋側機構部４等に加わる負荷をより確実に低減することができる。
【００６０】
また、パッキン部５６Ｂのシール径を小さくできるため、シール径が大きい場合と比較して、排水口１０３の閉鎖時において、パッキン部５６Ｂの周方向全域を角部５１Ｄに対してより確実に接触させることができる。また、パッキン部５６Ｂを製造する際の材料コストを低減することができる。従って、シール安定性を向上させることができるとともに、製造コストの低減を図ることができる。
【００６１】
さらに、パッキン部５６Ｂのうち角部５１Ｄと接触し得る部位の全域は、前記仮想球面ＶＳと重なる湾曲面状をなすため、排水口部材５１の中心軸ＣＬ１に対し栓蓋本体部５６Ａの中心軸ＣＬ２が、部品の製造時や組立時の精度等に起因して、若干ずれたり、斜めになったりした場合であっても、角部５１Ｄに対しパッキン部５６Ｂの全周をより確実に接触させることができる。これにより、排水口１０３の閉鎖時において、良好な水密性をより確実に得ることができる。
【００６２】
加えて、栓蓋５６は、排水口部材５１に対し、その径方向に沿って相対移動可能であるため、排水口１０３を閉鎖するときに角部５１Ｄへとパッキン部５６Ｂが接触することによって、栓蓋本体部５６Ａの中心軸ＣＬ２と排水口部材５１の中心軸ＣＬ１とが同軸となるように、栓蓋５６を移動させることができる。従って、角部５１Ｄに対しパッキン部５６Ｂの全周を一層確実に接触させることができ、排水口１０３の閉鎖時において、さらに良好な水密性を実現することができる。
【００６３】
また、排水口部材５１に凹面５１Ｇを設けることで、角部５１Ｄを形成しつつ、排水口部材５１における凹面５１Ｇの外周からフランジ部５１Ａの外周面上端までの面を滑らかな面とすることができる。従って、清掃性や美感の向上を図ることができる。
【００６４】
さらに、凹面５１Ｇの存在により、角部５１Ｄのうちパッキン部５６Ｂに接触する部分の傾斜角度をより確実に適正な大きさとすることができる。従って、排水口部材５１の内周に対するパッキン部５６Ｂが入り込みをより確実に防止することができ、操作性をより一層高めることができる。
【００６５】
加えて、フランジ部５１Ａの外周面上端が立設部１０１に対しほぼ接触するため、フランジ部５１Ａの外周と立設部１０１との間に汚れが付着しにくくなり、清掃性を一層高めることができる。また、フランジ部５１Ａの外周と立設部１０１との間にほとんど隙間がない状態となるため、より良好な美観を実現することができる。
【００６６】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００６７】
（ａ）上記実施形態において、軸部４１の上下動は、支持軸５４を介して栓蓋５６へと伝達されているが、支持軸５４を介することなく、軸部４１の上下動が栓蓋５６へと直接伝達されるように構成してもよい。従って、例えば、図５（尚、図５では配管等を不図示）に示すように、排水口装置６は、下端部に対し伝達部材３１の他端部が接触可能であるとともに、上端部に栓蓋６６が取付けられた棒状の軸部６３と、当該軸部６３をその外周において上下動可能に保持する被挿通部６４とを有してなる支持軸機構６５を備えることとしてもよい。尚、支持軸機構６５は、排水口部材６１に対し直接、又は、排水口部材６１に対し取付けられるアタッチメント部材６７等の介在部を介して間接的に取付けられる。
【００６８】
尚、このような支持軸機構６５を用いる場合には、軸部６３の上端部外周と栓蓋６６との間や、軸部６３の外周と被挿通部６４の内周との間、アタッチメント部材６７と支持軸機構６５との間に若干の隙間（遊び）を設けることで、栓蓋６６が、排水口部材６１に対しその径方向に沿って若干だけ相対移動可能となるように構成してもよい。
【００６９】
（ｂ）上記実施形態において、排水口部材５１の連接面５１Ｆは、基本的には、上方側に向けて徐々に内径の大きくなる拡径面のみによって形成されているが、図５に示すように、排水口部材６１の連接面６１Ｆが、上方側に向けて徐々に内径の大きくなる拡径面と、当該拡径面の最外周から排水口部材６１の中心軸ＣＬ１と直交する方向に沿ってフランジ部６１Ａの外周面上端へと延びる直交面とからなる面によって形成されていてもよい。尚、図５に示すように、排水口部材６１（フランジ部６１Ａ）の上面に、取付用の工具を係合するための部分的な凹部６１Ｅを設ける場合には、排水口部材６１のうち前記凹部６１Ｅを除いた部分において、連接面６１Ｆが上述の構成を満たしていればよい。
【００７０】
（ｃ）上記実施形態において、角部５１Ｄは、頂点部分が丸みを帯びた形状とされているが、角部の形状はこれに限定されるものではない。従って、例えば、排水口部材５１の中心軸ＣＬ１を含む断面において、角部５１Ｄの頂点部分が直角形状をなしていたり、面取り形状をなしていたりしてもよい。
【００７１】
（ｄ）上記実施形態では、槽体として洗面器１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は洗面器に限定されるものではない。従って、例えば、浴槽やキッチンの流し台などに対して本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【００７２】
（ｅ）上記実施形態における操作装置２の構成やこの設置場所はあくまでも例示である。従って、操作装置としては、操作部材が往復動作するものに代えて、操作部材が回転（回動）動作し、この回転（回動）動作に伴い伝達部材３１を動作させるものを用いてもよい。また、操作装置を、洗面器や浴槽などの槽体に設置することとしてもよいし、槽体の近傍に設けられた構造物に設置することとしてもよい。
【００７３】
（ｆ）上記実施形態において、伝達部材３１は、チューブ部材３２の内周を往復移動可能なワイヤー等によって構成されているが、伝達部材の構成はこれに限定されるものではなく、例えば、回転力を伝達可能なユニバーサルジョイントなどによって伝達部材を構成してもよい。
【００７４】
（ｇ）上記実施形態におけるパッキン部５６Ｂは成形パッキンであるが、パッキン部はこれに限られず、例えば、Ｏリングや平パッキンであってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…排水栓装置、２２…操作部材、３１…伝達部材、５１…排水口部材、５１Ａ…フランジ部、５１Ｃ…上向面部、５１Ｄ…角部、５１Ｆ…連接面、５６…栓蓋、５６Ａ…栓蓋本体部、５６Ｂ…パッキン部、１００…洗面器（槽体）、１０１…立設部、１０２…張出部、１０３…排水口、ＣＬ１…（排水口部材の）中心軸、ＣＬ２…（栓蓋本体部の）中心軸、ＣＰ…（仮想球面の）中心、ＶＳ…仮想球面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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