(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体の水分に曝露され得る環境下で用いられる断熱容器であって、
常温を下回る温度で物質を保持する物質保持部を内部に有する容器本体と、前記容器本体に設けられ、少なくとも真空断熱材を用いた断熱構造体と、を備え、
前記真空断熱材は、外被材と、前記外被材の内部に減圧密閉状態で封入される内部部材と、を有し、
前記内部部材は、前記液体の水分に接触した場合に水素を発生しない材料で構成され、
前記真空断熱材が有する前記内部部材は、断熱性を有する芯材、および、前記外被材の内部のガスを吸着可能とする吸着剤を含み、
前記吸着剤は、前記真空断熱材の厚さに対する断面積の比が、１：１００〜１：２５０の範囲内にある形状に加工されている、
断熱容器。
【請求項２】
前記吸着剤を形成する元素材料として、水と化学反応しない材料、水と化学反応したときに１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ未満である材料、および、標準電極電位が−２．０Ｖ以上である材料のうち、少なくともいずれかの材料が用いられる
請求項１に記載の断熱容器。
【請求項３】
前記吸着剤は、
（１）  粒径が０．０１〜１４００μｍの範囲内のものを８０体積％以上含む、
（２）  平均粒径が０．０１〜１４００μｍの範囲内である、
（３）  密度が０．２〜１．４ｇ／ｍＬの範囲内である、および、
（４）  比表面積が２００〜２０００ｍ2／ｇの範囲内である粒子状である、
のうち、少なくともいずれかの条件を満たす
請求項１または請求項２に記載の断熱容器。
【請求項４】
前記吸着剤は、前記真空断熱材の厚さの６０％以下の厚さを有する形状に加工されている、
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の断熱容器。
【請求項５】
前記吸着剤における、前記真空断熱材の厚さ方向の上下の面には、断熱部材が積層または被覆されている
請求項４に記載の断熱容器。
【請求項６】
前記芯材は、無機繊維、または、熱硬化性発泡体で構成される、
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の断熱容器。
【請求項７】
前記物質が、常温よりも１００℃以上低い可燃性の液化ガスである
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の断熱容器。
【請求項８】
前記物質が、水素である
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の断熱容器。
【請求項９】
液体の水に曝露され得る環境下で用いられる断熱容器に適用される真空断熱材であって、常温を下回る温度で物質を保持する物質保持部を内部に有する容器本体と、前記容器本体に設けられ、少なくとも真空断熱材を用いた断熱構造体と、を備えた断熱容器に用いられる真空断熱材であって、
外被材と、前記外被材の内部に減圧密閉状態で封入される内部部材と、を備え、
前記内部部材は、液体の水分に接触した場合に水素を発生しない材料で構成され、
前記内部部材は、断熱性を有する芯材、および、前記外被材の内部のガスを吸着可能とする吸着剤を含み、
前記吸着剤は、前記真空断熱材の厚さに対する断面積の比が、１：１００〜１：２５０の範囲内にある形状に加工されている
真空断熱材。
【請求項１０】
請求項１から請求項８までのいずれか１項に記載の断熱容器を備えるとともに、
前記物質が、液化天然ガスまたは水素である
タンカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材を備え、常温を下回る低温物質を内部に貯蔵する断熱容器、および、この断熱容器に用いられる真空断熱材、ならびに、この断熱容器を備えたタンカーに関する。
【背景技術】
【０００２】
天然ガスまたは水素ガス等の可燃性ガスは、常温で気体である。このため、その貯蔵または輸送時には、液化されて断熱容器内に保持される。可燃性ガスとして天然ガスを例にとると、液化された天然ガス（ＬＮＧ）を保持する断熱容器の代表例としては、陸上に設置されるＬＮＧ貯蔵タンク、または、ＬＮＧ輸送タンカーのタンク等が挙げられる。ＬＮＧは、常温よりも１００℃以上低い温度（ＬＮＧの温度は通常−１６２℃）の低温物質である。このため、これらのＬＮＧタンクにおいては、常温を下回る低温物質を内部に貯蔵する上で、断熱性能をできる限り高めることが要求される。【０００３】
より高い断熱性能を有する断熱材の一つとして、無機系材料からなる繊維状の芯材を用いた真空断熱材が知られている。一般的な真空断熱材は、ガスバリア性を有する袋状の外被材の内部に、芯材を減圧密閉状態で封入した構成を有している。この真空断熱材の適用分野としては、例えば、家庭用冷蔵庫等の家電製品、業務用冷蔵設備、および、住宅用の断熱壁等が挙げられる。【０００４】
例えば、特許文献１には、このような真空断熱材を、ＬＮＧタンク等の断熱容器に適用した構成が開示されている。これにより、断熱容器内への熱の侵入を有効に抑制し、さらに容積効率を向上させることが期待される。ＬＮＧタンクにおいて、熱の侵入を抑制できれば、ボイルオフガス（ＢＯＧ）の発生を有効に軽減させることができ、ＬＮＧの自然気化率（ボイルオフレート、ＢＯＲ）を有効に低下させることが可能となる。【０００５】
ここで、断熱容器が、万が一、液体の水に曝露する場合を想定すると、断熱容器に用いられる真空断熱材においては、外被材が破損したとき（つまり、真空断熱材が破袋したとき）に、液体の水が内部に進入することを想定する必要があることが、本発明者らの検討により明らかとなっている。【０００６】
例えば、液化ガスタンカーは、海上を航行しており、常時、海水に接触している。このため、何らかの事故により真空断熱材が破袋すると、想定以上の反応速度かつ反応量で、海水と内部部材との反応が生じ得る。この点は、ガスタンカーだけでなく、地上または地中に設置されるガスタンクにおいて、破袋した真空断熱材が雨水に接触した場合も同様である。【０００７】
しかしながら、従来の断熱容器においては、真空断熱材が破袋したときに、内部部材と水分との化学反応が生じる影響については何ら考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−６７２９２号公報
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであって、液体の水に曝露され得る環境下で用いられる断熱容器において、断熱容器に用いられる真空断熱材が破袋して、液体の水が内部部材に接触した場合であっても、貯蔵されている低温物質に及ぼされる影響を回避または抑制するものである。
【００１０】
本発明の断熱容器は、液体の水分に曝露され得る環境下で用いられる断熱容器であって、常温を下回る温度で物質を保持する物質保持部を内部に有する容器本体と、容器本体に設けられ、少なくとも真空断熱材を用いた断熱構造体と、を備えている。そして、真空断熱材は、外被材と、外被材の内部に減圧密閉状態で封入される内部部材と、を有している。そして、内部部材は、液体の水分に接触した場合に水素を発生しない材料で構成されている。
【００１１】
また、本発明の真空断熱材は、液体の水に曝露され得る環境下で用いられる断熱容器に適用される真空断熱材であって、常温を下回る温度で物質を保持する物質保持部を内部に有する容器本体と、容器本体に設けられ、少なくとも真空断熱材を用いた断熱構造体と、を備えた断熱容器に用いられる真空断熱材である。そして、この真空断熱材は、外被材と、外被材の内部に減圧密閉状態で封入される内部部材と、を備えている。内部部材は、液体の水分に接触した場合に水素を発生しない材料で構成されている。
【００１２】
また、本発明のタンカーは、上述の断熱容器を備えるとともに、物質が、液化天然ガスまたは水素である。
【００１３】
本発明によれば、真空断熱材の内部部材と水分とが反応する際に、貯蔵されている低温物質への影響として好ましくないと想定される水素発生に着眼し、水素発生による最悪の事態の可能性を抑制することで、真空断熱材を備える断熱容器の信頼性を大幅に向上させることが可能となる。
【００１４】
以上の構成により、液体の水に曝露され得る環境下で用いられる断熱容器において、断熱容器に用いられる真空断熱材が破袋して、液体の水分が内部部材に接触した場合であっても、貯蔵されている低温物質に及ぼされる影響を回避または抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１の実施の形態に係る断熱容器である球形タンクを備える、球形独立タンク方式のＬＮＧ輸送タンカーの概略構成を示す模式図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの１Ｂ−１Ｂ矢視断面に対応する球形タンクの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１Ｂに示される球形タンクが備える断熱構造体に用いられる真空断熱材の構成例を示す模式的断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の第２の実施の形態に係る断熱容器である船内タンクを備える、メンブレン方式のＬＮＧ輸送タンカーの概略構成を示す模式図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの３Ｂ−３Ｂ矢視断面に対応する船内タンクの概略構成を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明の第３の実施の形態に係る断熱容器である、地上式ＬＮＧタンクの代表的な構成を示す模式的断面図である。
【図５】図５は、本発明の第３の実施の形態に係る断熱容器である、地下式ＬＮＧタンクの代表的な構成を示す模式的断面図である。
【図６】図６は、本発明の第４の実施の形態に係る断熱容器である、水素タンクの代表的な構成を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下の例では、全ての図を通じて、同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００１７】
（第１の実施の形態）
［断熱容器］
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。
【００１８】
本実施の形態では、断熱容器、すなわち、液体の水に曝露され得る環境下で用いられ、常温を下回る温度で物質を保持する断熱容器の代表的な一例として、図１Ａに示されるような、ＬＮＧ輸送タンカー１００Ａに設けられるＬＮＧ用の球形タンク１０１を挙げて説明する。
【００１９】
なお、本実施の形態では、常温を下回る温度で保持される物質は、流体のＬＮＧであるものとして説明するが、本発明はこの例に限定されず、例えば固体であってもよい。
【００２０】
図１Ａに示されるように、本実施の形態におけるＬＮＧ輸送タンカー１００Ａは、球形独立タンク方式のタンカーであって、複数の球形タンク１０１（図１Ａでは合計５つ）を備えている。
【００２１】
複数の球形タンク１０１は、船体１０２（胴体）の長手方向に沿って、一列に配列している。個々の球形タンク１０１は、図１Ｂに示されるように、容器本体１０４を備え、この容器本体１０４の内部は、液化天然ガス（ＬＮＧ）を貯留（保持）する内部空間（物質保持部）となっている。また、球形タンク１０１の大部分は、船体１０２により外部から支持され、その上方はカバー１０３により覆われている。
【００２２】
容器本体１０４は、図１Ｂに示されるように、容器筐体１０６と、この容器筐体１０６の外側面を断熱する断熱構造体１０５とを備えている。容器筐体１０６は、ＬＮＧのような、常温を下回る温度で保存される低温物質を保持できるように構成され、ステンレス鋼材、またはアルミニウム合金等の金属製である。ＬＮＧの温度は、通常−１６２℃であるので、具体的な容器筐体１０６としては、厚さ５０ｍｍ程度のアルミニウム合金製のものが挙げられる。また、容器筐体１０６は、厚さ５ｍｍ程度のステンレス鋼製であってもよい。
【００２３】
断熱構造体１０５は、少なくとも、後述する真空断熱材を用いて構成されたものであればよい。断熱構造体１０５の代表的な構成例としては、容器筐体１０６の外側に複数の断熱層が配置される、多層構造体を挙げることができる。これら複数の断熱層のうち、少なくとも１層に真空断熱材が用いられていればよい。複数の断熱層としては、例えば、断熱材料をパネル状に構成した断熱パネルを挙げることができる。したがって、本実施の形態において、後述する真空断熱材は、断熱パネルとして用いることもできる。
【００２４】
断熱パネルとして用いることが可能な断熱材としては、真空断熱材以外にも、スチレンフォーム（発泡スチロール）、ポリウレタンフォーム、およびフェノールフォーム等の発泡樹脂系の断熱材料、ならびに、断熱枠に充填したグラスウール、およびパーライト等の無機系の断熱材料から選択される材料を挙げることができる。もちろん、断熱材は、これら以外の公知の断熱材料で構成されていてもよい。また、断熱パネルの形状も特に限定されないが、方形状を挙げることができる。断熱層が方形状の断熱パネルで構成される場合、容器筐体１０６の外側に、数千枚単位で方形状の断熱パネルが配置され、固定される。
【００２５】
容器本体１０４は、支持体１０７によって船体１０２に固定されている。支持体１０７は、一般的にスカートと称され、サーマルブレーキ構造を有している。サーマルブレーキ構造は、例えばアルミニウム合金と低温用鋼材との中間に、熱伝導率の低いステンレス鋼が挿入された構造であり、侵入熱の低減を図ることができる。
【００２６】
［真空断熱材］
次に、断熱構造体１０５に用いられる真空断熱材の代表的な一例について、図２を参照して具体的に説明する。
【００２７】
図２に示されるように、本実施の形態に係る真空断熱材１０は、外被材（外包材）１１と、この外被材１１の内部において減圧密閉状態（略真空状態）で封入される内部部材と、を備えている。内部部材は、外被材１１が破袋（または破損等）して、内部に液体の水が進入したときに、この水分に接触した場合に、水素の発生を伴う化学反応が生じない材料で構成されている。本実施の形態に係る真空断熱材１０は、内部部材として、芯材１２および吸着剤１３を有するものとする。
【００２８】
外被材１１は、ガスバリア性を有する袋状の部材であり、本実施の形態では、例えば、２枚の積層シートを対向させてその周囲を封止することにより、袋状となっている。周囲の封止された箇所（封止部）は、内部に芯材１２が存在せず、積層シート同士が接触している状態であり、真空断熱材１０の本体から外周に向かって延伸するヒレ状に形成されている。
【００２９】
積層シートの具体的な構成は、特に限定されないが、例えば、表面保護層、ガスバリア層、および熱溶着層の３層が、この順で積層された構成を挙げることができる。より具体的には、例えば、表面保護層としては、厚さ３５μｍのナイロンフィルムが挙げられ、ガスバリア層としては、厚さ７μｍのアルミニウム箔が挙げられ、熱溶着層としては、厚さ５０μｍの低密度ポリエチレンフィルムが挙げられるが、特にこの構成に限定されるものではない。また、外被材１１としては、ガスバリア性を発揮できるものであれば、積層シート以外の、公知の構成を採用することができる。
【００３０】
芯材１２は、断熱性を有するものであれば特に限定されない。具体的には、繊維材料、または発泡材料等の公知の材料を挙げることができる。例えば、本実施の形態では、芯材１２として無機繊維を用いている。無機繊維は、無機系材料からなる繊維であればよく、具体的には、例えば、ガラス繊維、セラミック繊維、スラグウール繊維、およびロックウール繊維等から選択される繊維を挙げることができる。また、芯材１２は、板状に成形して用いてもよいので、これら無機繊維以外に、公知のバインダ材、および粉体の少なくともいずれか等を含んでもよい。これらの材料は、芯材１２の強度、均一性、および剛性等の、物性の向上に寄与する。
【００３１】
芯材１２としては、無機繊維以外の公知の繊維を用いてもよいが、本実施の形態では、例えば、無機繊維として、平均繊維径が４μｍ〜１５μｍの範囲内にあるガラス繊維（繊維径が比較的太いガラス繊維）を用いて、さらに、このガラス繊維を焼成して用いている。芯材１２が無機繊維であれば、外被材１１が破袋して液体の水が接触したとしても、水素の発生を伴う化学反応が生じることがない。これは、ガラス内の元素結合が共有結合であるため、元素同士の結合力が強く、水分に晒されても化学反応しにくいためである。
【００３２】
芯材１２は、材料が共有結合しているものであれば、材料を構成するそれぞれの元素の水素発生量ではなく、最終品（各種元素で構成される材料そのもの）１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ未満であればよい。本実施の形態の主旨に合致する、例えばガラス繊維１ｇ当たりの水素発生量の測定方法とは、ガラス繊維を構成する元素ではなく、ガラス繊維そのものの水素発生量を測定する方法であって、この測定方法により測定された水素発生量が８０ｍＬ未満であればよい。
【００３３】
上述したように、本実施の形態では、真空断熱材１０の内部部材を形成する材料が、共有結合（共原子同士で互いの電子を共有することによって生じる化学結合）を有するものである場合には、結合力が非常に強いため、芯材または吸着剤といった最終品で水分との反応を測定することが適切である。これに加えて、内部部材を形成する材料がイオン結合（正電荷を持つ陽イオンと負電荷を持つ陰イオンとの間の静電引力による化学結合）を有するものであっても、元素同士の結合力が強いため、芯材または吸着剤といった最終品で水分との反応を測定することが適切である。
【００３４】
一方で、内部部材を形成する材料が、金属結合を有するものである場合には、結合力が弱いため、最終品に含まれている金属元素そのもの（合金化する前の元素）と、水分との反応を測定することが適切である。金属原子は、いくつかの電子を出して、陽イオン（金属結晶の格子点に存在する正電荷を持つ金属の原子核）と自由電子（結晶全体に広がる負電荷をもったもの）となる。この規則正しく配列した陽イオンの間を自由電子が自由に動き回り、これらの間に働くクーロン力（静電気力、静電引力）で結び付けられている結合を金属結合という。
【００３５】
本実施の形態では、上述したように、材料の結合状態に合わせて、水分との反応を測定した場合に、１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ未満であるように芯材１２を構成することで、信頼性の高い真空断熱材１０を実現することができる。
【００３６】
また、芯材１２として無機繊維を用いることにより、真空断熱材１０の内部で芯材１２の成分から残留ガスが放出されることによる、真空度の低下を低減することもできる。さらに、芯材１２が無機繊維であれば、芯材１２の吸水性（吸湿性）が低くなるので、真空断熱材１０の内部の水分量を低く維持することができる。
【００３７】
また、無機繊維を焼成することで、外被材１１が破袋した場合であっても、芯材１２が大きく膨らむことがなく、真空断熱材１０としての形状を保持することができる。具体的には、例えば、無機繊維を焼成せずに芯材１２として密封すると、諸条件にもよるが、破袋時の膨らみは、破袋前の３〜１０倍となり得る。これに対して、無機繊維を焼成して芯材１２を形成することで、破袋時の膨張を３倍未満に抑えることができる。それゆえ、芯材１２となる無機繊維に対して焼成処理を施すことで、水素が発生するおそれを回避できるだけでなく、破袋時の膨張を有効に抑制し、真空断熱材１０の寸法安定性（言い換えれば、断熱構造体１０５の形状保持性）を高めることができる。
【００３８】
ここで、本実施の形態における「真空断熱材１０の寸法安定性（形状保持性）が高い」という構成において、芯材１２が、繊維材料であり、かつ有機材料を含有するバインダを用いていない材料で構成されている場合であれば、破袋前の真空断熱材１０の厚みに対して、一部を破袋させた後の厚みが３倍未満であるものは、芯材１２には焼成処理が行われているものとみなすことができる。これは、芯材１２を圧縮するのみでは復元力が作用するため、形状保持性を高める上では、焼成により塑性変形させることが必須であるからである。
【００３９】
なお、無機繊維の焼成条件は、特に限定されず、公知の種々の条件を好適に用いることができる。また、無機繊維の焼成は、本実施の形態において好ましい処理であるが、必須の処理ではない。
【００４０】
無機繊維以外で、芯材１２として用いることができる材料としては、熱硬化性発泡体を挙げることができる。熱硬化性発泡体は、熱硬化性樹脂、またはこれを含む樹脂組成物（熱硬化性樹脂組成物）を公知の方法で発泡させて形成されるものであればよい。熱硬化性樹脂としては、具体的に、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ポリイミド、およびポリウレタン等を挙げることができるが、特にこれらの例に限定されない。また、発泡方法も特に限定されず、公知の発泡剤を用いて公知の条件で発泡させればよい。
【００４１】
芯材１２が熱硬化性発泡体で構成されていれば、無機繊維と同様に、外被材１１が破袋して液体の水が接触したとしても、水素を伴う化学反応が生じることがない。また、熱硬化性発泡体は、無機繊維よりも成形性に優れているので、芯材１２としての形状安定性、強度、および剛性等の、物性の向上に寄与することができる。なお、無機繊維および熱硬化性発泡体以外で、芯材１２として使用可能な材料としては、公知の有機繊維（有機系材料からなる繊維）を挙げることができるが、その具体的な種類は特に限定されない。
【００４２】
次に、吸着剤１３は、外被材１１の内部に芯材１２が減圧密封された後に、芯材１２の微細な空隙等から放出される残留ガス（水蒸気も含む）、および、封止部等からわずかに侵入する外気（水蒸気も含む）を吸着除去する。それゆえ、吸着剤１３は、外被材１１の内部のガス（水蒸気を含む）を吸着可能に構成されたものであればよいが、本実施の形態では、後述するように、水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料で構成されている。
【００４３】
なお、本実施の形態では、真空断熱材１０の内部部材として、芯材１２および吸着剤１３を挙げているが、内部部材として、芯材１２および吸着剤１３以外の他の部材を含んでもよい。この場合、他の内部部材も、水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料で構成されていればよい。
【００４４】
［水に接触した場合に水素を発生しない材料］
真空断熱材１０の内部部材のうち、芯材１２として用いられる、繊維材料または発泡材料は、一般的に、水に接触した場合に水素を発生しないものである。しかしながら、吸着剤１３として用いられる材料には、水に接触して水素の発生を伴うものが用いられる場合がある。これは、吸着剤１３としては、通常、化学吸着剤が好ましいとされているためである。
【００４５】
化学吸着剤とは、化学吸着作用によって、吸着質であるガス（気体）を吸着するものである。このため、例えば、温度上昇といった様々な環境要因が生じて、化学吸着剤に対して何らかの影響を与え得るとしても、一度吸着したガスを再放出することが実質的に防止される。それゆえ、保持される物質として可燃性燃料等を扱う場合に、何らかの影響で、化学吸着剤が可燃性ガスを吸着したとしても、その後の温度上昇等の影響によって、ガスが再放出されることがない。それゆえ、真空断熱材１０としての安定性を向上させることができる。
【００４６】
また、化学吸着剤は、一般に、物理吸着剤に比べて、単位重量当たりのガス吸着量が大きい。そのため、同量のガスを吸収できる、物理吸着剤と化学吸着剤とを比較したときには、化学吸着剤を用いた方が、真空断熱材１０の内部で吸着剤１３の占める体積を小さくすることができる、という利点もある。
【００４７】
ところが、前述のように、化学吸着剤の中には、水と接触して水素発生を伴う化学反応を生じる材料が用いられることがある。従来では、このような化学吸着材料（便宜上、「水素発生可能な化学吸着材料」と称する。）を真空断熱材１０の吸着剤１３として用いたとしても、真空断熱材１０の安定性の向上に寄与するため、何ら検討すべき課題は生じ得なかった。しかしながら、ＬＮＧ輸送タンカー１００Ａの球形タンク１０１のように、液体の水に曝露され得る環境下で用いられ、常温を下回る温度で物質を保持する断熱容器においては、断熱構造体１０５に用いられる真空断熱材１０において、万が一、外被材１１が破袋したときの対応を考慮する必要性が生じる。
【００４８】
水素発生可能な化学吸着材料が、真空断熱材１０の内部で密閉保持されている状態であれば、多量の水分と一度に反応することは実質的に起こりえない。真空断熱材１０の内部に水蒸気が存在し、この水蒸気が水素発生可能な化学吸着材料により吸着されたとしても、発生する水素の量はごくわずかである。そのため、吸着剤１３として、水素発生可能な化学吸着材料以外に、水素を吸着可能とする材料を併用しておけば、真空断熱材１０の内部のガスを、吸着剤１３で良好に吸着することができる。
【００４９】
これに対して、万が一、外被材１１が破袋した場合には、球形タンク１０１のように、液体の水に曝露され得る環境で用いられる断熱容器では、外被材１１の破袋により、液体としての水が内部に進入する可能性がある。ここで、吸着剤１３として水素発生可能な化学吸着材料が用いられていると、真空断熱材１０の内部で、長期間に亘ってガス（水蒸気を含む）が化学吸着されるために、吸着剤１３には、ある程度の吸着量を見込んでおく必要がある。そのため、吸着剤１３に含まれる、水素発生可能な化学吸着材料の重量そのものが相対的に多くなる。このような吸着剤１３に液体の水が接触すると、この水と、水素発生可能な化学吸着材料とが急激に反応して、多量の水素を発生して、最悪の場合、発火する可能性もあり得る。
【００５０】
真空断熱材１０の内部で多量の水素が発生すると、外被材１１の破袋箇所から水素が抜け出す前に、袋状の外被材１１の内部に水素が蓄積し、真空断熱材１０が膨張する可能性がある。また、膨張した真空断熱材１０の内部は、可燃性ガスである水素が充満している状態にあるので、火花程度のわずかな火気で、最悪の場合、発火する可能性もあり得る。本実施の形態においては、球形タンク１０１内にはＬＮＧが保持されているので、水素の発火は回避しなければならない事態となる。
【００５１】
そこで、本実施の形態では、真空断熱材１０の内部部材、特に、吸着剤１３として、水に接触しても実質的に水素発生を伴わないもの（液体の水に接触しても水素の発生が回避または抑制されるもの）を用いる。これにより、外被材１１が破袋したとしても、真空断熱材１０の内部で水素が発生することそのものを回避することができる。それゆえ、球形タンク１０１に用いられる真空断熱材１０が破袋して、液体の水が内部部材に接触した場合であっても、貯蔵されているＬＮＧ等の低温物質に及ぼされる影響を、回避または抑制することが可能となる。
【００５２】
吸着剤１３に用いられる、水に接触しても実質的に水素を発生しない材料としては、具体的には特に限定されないが、例えば、吸着剤１３を形成する元素材料として、（１）水と化学反応しない材料、（２）水と化学反応したときに、１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ未満である材料、および、（３）標準電極電位が、−２．０Ｖ以上である材料という条件のうち、少なくともいずれかの条件を満たすものが用いられればよい。
【００５３】
まず、（１）水と化学反応しない材料としては、物理吸着剤を挙げることができる。代表的な物理吸着剤としては、例えば、ゼオライト、活性炭、シリカゲル、および珪藻土等から選択される材料を挙げることができる。これら物理吸着剤は１種類のみが用いられてもよいし、２種類以上が選択されて組み合わせられて用いられてもよい。
【００５４】
また、化学吸着剤の中にも水と化学反応しない材料が存在するので、水と反応しない材料は、物理吸着剤に限定されない。例えば、ＺＳＭ−５型ゼオライトは、化学吸着作用を有する気体吸着剤（すなわち化学吸着剤）であるが、水に接触して水素を発生するようなことがないので、上述した（１）の条件を満たす材料として好適に用いることができる。特に、ＺＳＭ−５型ゼオライトが、イオン交換して銅イオンを導入した「銅イオン交換ＺＳＭ−５型ゼオライト」であれば、水蒸気だけでなく、窒素等の吸着特性も向上することができる。このため、上述した（１）の条件を満たす吸着剤１３として、好適に用いることができる。
【００５５】
次に、（２）水と化学反応したときに、１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ未満である材料としては、水と化学反応する材料、または、条件によっては水と化学反応し得る材料であって、化学反応式により導き出される１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ未満である材料であればよい。材料１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ未満であれば、真空断熱材１０の内部容積等を考慮しても、破袋箇所から水素が抜け出す前に、袋状の外被材１１の内部に水素が蓄積するような事態が実質的に回避されると判断できる。よって、材料に水分が接触した場合でも水素発生を伴わないとみなすことができる。
【００５６】
ここで、本実施の形態における元素材料とは、吸着剤に含まれる元素成分が特定された際、その元素そのもののことを指す。例えば、一般的に、吸着剤として合金が用いられる場合があるが、合金の金属結合では元素同士の結合が弱いため、水と容易に化学反応が行われる。よって、このような金属結合からなる材料については、合金ではなく、元素材料として１ｇ当たりの水素発生量を測定したときの水素発生量によって条件が判断される。したがって、本実施の形態における上述した（２）の条件を言い換えれば、吸着剤１３を構成する元素材料１ｇ当たりの水素発生量が、８０ｍＬ未満である条件ということができる。
【００５７】
また、（３）標準電極電位が−２．０Ｖ以上である材料としては、電気化学反応における標準状態での電極電位であって、標準水素電極を基準（±０Ｖ）としたときの電極電位が、−２．０Ｖ以上である材料であればよい。標準電極電位が−２．０Ｖ以上の材料であれば、常温の条件下で、水と化学反応することがほとんどないと判断されるため、このような材料は、水分に接触した場合でも水素発生を伴わないものとなる。
【００５８】
水と化学反応し得る材料としては、典型的には、イオン化傾向の大きい金属材料を挙げることができる。イオン化傾向の大きい金属材料は、標準電極電位が高く、また、１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ以上となるので、このような金属材料は、上述した（２）および（３）に挙げられる材料から除かれる。
【００５９】
本実施の形態において、水に接触しても水素発生を伴わない材料から確実に除かれる金属材料としては、周期表１族の金属元素（アルカリ金属）、ならびに、Ｂｅを除く周期表２族の金属元素（Ｍｇおよびアルカリ土類金属）が挙げられる。これらの金属元素は、常温の条件下で水と化学反応して、水素を発生し得る。周期表１族および２族元素として一般的に用いられ得る、Ｌｉ，Ｃｓ，Ｒｂ，Ｋ，Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｎａ，およびＭｇ（便宜上、第一金属元素群と称する。）は、この記載順で標準電極電位が高くなっていく（すなわち、この金属元素群の中では、Ｌｉの標準電極電位が最も低く、Ｍｇの標準電極電位が最も高い）。これらの金属元素の標準電極電位は、いずれも−２．３５Ｖ以下であるため、上述した（３）の条件から外れる。
【００６０】
言い換えると、標準電極電位が比較的低いＬｉ，Ｃｓ，Ｒｂ以外の物質をもちいることが好ましい。
【００６１】
また、周期表１族の金属元素および周期表２族の金属元素は、いずれも、水と反応したときに、１ｇ当たりで８０ｍＬ以上の水素を発生する（最も水素の発生量の低いＣｓで、１ｇ当たり８４ｍＬの水素を発生する）。したがって、これら金属元素は、上述した（２）の条件からも外れる。
【００６２】
また、金属材料は、水に接触しても、通常では水素発生を伴わないが、化学的に活性な条件下では、水素発生を伴う化学反応を生じる金属材料も存在する。このような金属材料は、通常、上述した（２）または（３）の条件を満たす材料として、吸着剤１３に用いることができる。例えば、Ｂｅ，Ａｌ，Ｚｒ，Ｍｎ，Ｔａ，Ｚｎ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｃｄ，Ｃｏ，およびＮｉ（便宜上、第二金属元素群と称する。）は、この記載順で標準電極電位が高くなっていく（すなわち、この第二金属元素群の中では、Ｂｅの標準電極電位が最も低く、Ｎｉの標準電極電位が最も高い）。この第二金属元素群の標準電極電位は、いずれも−２．０Ｖ以上である（例えば、最も低いＢｅの標準電極電位は−１．９Ｖ）。したがって、この第二金属元素群に属する金属材料は、上述した（３）の条件に該当するので、吸着剤１３として好適に用いることができる。
【００６３】
ただし、上述した第二金属元素群の金属材料は、水と反応可能な程度に化学的に活性となると、いずれも１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬを超える（例えば、最も水素発生量が低いＣｄで、１ｇ当たり２００ｍＬ）。球形タンク１０１等の断熱容器の使用条件によって、外被材１１が破袋したときに吸着剤１３が化学的に活性になる可能性がある場合に、上述した（３）の条件に該当するものの、（２）の条件から外れる材料は、吸着剤１３の材料として除外することもあり得る。言い換えれば、第二金属元素群の金属材料は、上述した（２）の条件を満たすため、基本的には吸着剤１３として好適に用いることができるが、断熱容器の使用条件によっては、吸着剤１３として用いないこともある。
【００６４】
また、第二金属元素群の中では、Ｎｉが最も標準電位が高い（−０．２５７Ｖ）が、これを超える標準電極電位を有する材料であれば、化学的に活性な条件下であっても、実質的に水と化学反応することがないと判断される。それゆえ、上述した（３）の条件においては、材料の標準電極電位が−０．２６Ｖ以上であることがより好ましい。このような金属材料としては、例えば、Ｓｎ，Ｐｂ，Ｓｂ，Ｂｉ，Ｃｕ，Ｈｇ，Ａｇ，Ｐｄ，Ｉｒ，Ｐｔ，Ａｕ等が挙げられる。
【００６５】
これらの金属元素群（便宜上、第三金属元素群と称する。）は、この記載順で標準電極電位が高くなっているので、この第三金属元素群の中では、Ｓｎが最も標準電極電位が低い（−０．１３１５Ｖ）。また、ＳｎおよびＰｂは、標準水素電極（±０Ｖ）よりも標準電極電位が低い（Ｐｂの標準電極電位は−０．１２６３Ｖ）ため、理論上では、水との化学反応によって水素を発生する可能性がある。しかしながら、標準電極電位が−０．２６Ｖ以上であれば、化学的に活性な状態であっても標準水素電極の電位との差が十分小さいため、実質的に水と反応しないと判断される。したがって、第三金属元素群は、上述した（３）の条件を満たすとともに、（１）の条件を満たす材料であるということもできる。
【００６６】
なお、前述した例では、（１）〜（３）の条件を満たす材料の一例として、金属元素を例示しているが、もちろん本発明はこれに限定されず、（１）〜（３）の条件のうち、少なくともいずれかを満たすものであれば、金属元素の化合物または非金属元素の化合物（有機化合物）等であってもよい。
【００６７】
ここで、吸着剤１３として用いられる材料の使用状態は、特に限定されず、粒子状（粉末状）、ブロック状（錠剤状）、およびシート状等の公知のさまざまな状態を採用することができる。特に、粒子状である場合には、多孔体のように表面積が大きいと吸着量が大きくなり、好ましいため、（ｉ）粒径が０．０１〜１４００μｍの範囲内のものを８０体積％以上含むこと、（ｉｉ）平均粒径が０．０１〜１４００μｍの範囲内であること、（ｉｉｉ）密度が０．２〜１．４ｇ／ｍＬの範囲内であること、および（ｉｖ）比表面積が２００〜２０００ｍ2 ／ｇの範囲内であることの、４つのうち、少なくともいずれかの条件を満たしていればよい。なお、すべての条件を満たしていることが好ましい。
【００６８】
ここで、密度は、吸着剤が固形化タイプの場合には、その吸着剤の密度が上記範囲内であることが条件となる。また、吸着剤が粉体の場合には、かさ密度が所定の範囲内であることが条件となる。かさ密度は、体積既知の容器に粉体を充填し、粒子間の空隙も含めた体積で、粉体の質量を除した値である。測定方法の一例としては、５００ｍｌメスシリンダーの開口部にロートを設置し、その上部より吸着剤を１００ｍｌまで充填し、充填された吸着剤重量を１００で除して求めることができる。本実施の形態においては、吸着剤を充填した後、２０回タップを行い、タップ後の体積で吸着剤重量を除した値も、かさ密度とみなしている。
【００６９】
また、比表面積は、粉体粒子の表面に、吸着占有面積のわかった分子を吸着させて、定容量法により吸脱着等温線を測定し、その量から算出することができる。一般的には、上述した原理を利用した市販ＢＥＴ比表面積測定装置によって、液体窒素を吸着させて測定する。
【００７０】
特に、吸着剤１３として物理吸着剤が用いられる場合、一般的には、物理吸着剤は、化学吸着剤よりも単位重量当たりの吸着質の吸着量が小さいため、吸着性能を向上させる観点から、上述の４つのうち、少なくともいずれかの条件を満たしていればよい。なお、上述した（ｉ）〜（ｉｖ）のすべての条件を満たしていることが好ましい。また、吸着剤１３として化学吸着剤が用いられる場合であっても、この化学吸着剤が粒子状であれば、上述の４つのうち、少なくともいずれかの条件を満たしていればよい。なお、上述した（ｉ）〜（ｉｖ）のすべての条件を満たしていることが好ましい。なお、吸着剤１３として物理吸着剤および化学吸着剤が併用される場合でも、粒子状で用いられるのであれば、上述の４つのうち、少なくともいずれかの条件を満たしていればよい。なお、同様に（ｉ）〜（ｉｖ）のすべての条件を満たしていることが好ましい。
【００７１】
上述した条件のうち、（ｉ）の条件、すなわち全粒子中、８０体積％以上の粒子の範囲としては、０．０１〜６０μｍの範囲内であることがより好ましい。また、（ｉｉ）の条件、すなわち平均粒径については、０．０１〜２０μｍの範囲内であることがより好ましい。また、（ｉｖ）の条件、すなわち比表面積は、２００〜８００ｍ2 ／ｇの範囲内であることがより好ましい。これにより、吸着剤１３として少なくとも物理吸着剤を用いた場合であっても、その吸着性能を良好なものとすることができる。
【００７２】
また、吸着剤１３として用いられる材料が、ブロック状またはシート状である場合、吸着剤１３の形状は、（Ｉ）真空断熱材１０の厚さＴ１（単位：ｍｍ）の６０％以下の厚さＴ２（単位：ｍｍ）を有する（図２参照）形状、または、（ＩＩ）その厚さＴ２（単位：ｍｍ）に対する厚さ方向に垂直な面の断面積ＣＳ（単位：ｍｍ2 ）の比が、Ｔ２：ＣＳ＝１：１００〜１：２５０の範囲内にある形状に加工されていることが好ましい。もちろん、（Ｉ）および（ＩＩ）の双方の条件を満たしていてもよいことはいうまでもない。
【００７３】
上述した（Ｉ）の条件、すなわち、吸着剤１３の厚さＴ２が、真空断熱材１０の厚さＴ１の６０％以下であれば、真空断熱材１０の厚さ方向において吸着剤１３を介した熱移動を抑制することができる。また、（ＩＩ）の条件、すなわち、吸着剤１３の厚さＴ２：断面積ＣＳ＝１：１００〜１：２５０の範囲内であれば、真空断熱材１０の厚さ方向において、吸着剤１３を介した熱移動を抑制できるとともに、真空断熱材１０の内部で良好な吸着性能を実現でき、さらに、吸着剤１３の形状保持性も良好なものとすることができる。
【００７４】
なお、上述した（Ｉ）の条件に関して、吸着剤１３の厚さＴ２が、真空断熱材１０の厚さＴ１の６０％を超えると、真空断熱材１０の厚さ方向において、吸着剤１３を介した熱移動が大きくなる。また、吸着剤１３を介した熱移動をより有効に抑制する観点から、吸着剤１３の厚さＴ２は、真空断熱材１０の厚さＴ１の５０％以下であると、より好ましい。
【００７５】
さらに、上述した（Ｉ）の条件に関して、吸着剤１３の厚さＴ２が、真空断熱材１０の厚さＴ１の６０％以下で３０％を超えるときには、厚さ方向の上下の面を、断熱部材で積層または被覆することが好ましい。例えば、吸着剤１３の上下両面を、芯材１２と同様の無機繊維、または、無機繊維の不織布（例えば、ガラスクロス等）で被覆することができる。また、吸着剤１３の上下両面を、伝熱性の高い材料で被覆することもできる。例えば、吸着剤１３の上下両面にカーボンシートを積層することによって、吸着剤１３に達した熱が、カーボンシートによって周囲の芯材１２に逃がされるので、結果として、吸着剤１３の断熱性を向上することができる。
【００７６】
また、上述した（ＩＩ）の条件に関して、吸着剤１３の厚さＴ２に対する断面積ＣＳの比が、上述の下限（Ｔ２：ＣＳ＝１：１００）を下回ると、吸着剤１３が相対的に厚くなって、吸着剤１３を介した熱移動を有効に抑制できなくなる可能性がある。また、吸着剤１３の厚さＴ２に対する断面積ＣＳの比が、上述の上限（Ｔ２：ＣＳ＝１：２５０）を上回ると、吸着剤１３が相対的に薄くなって、吸着質（ガス）が吸着剤１３の外表面から内部に達するまでの時間（内部到達時間）が短すぎて、吸着剤１３が十分に吸着質を吸着できない可能性がある。また、吸着剤１３が相対的に薄くなることにより、割れ、または欠け等の破損が生じやすくなり、形状保持性が低下する可能性もある。
【００７７】
なお、本実施の形態では、真空断熱材１０の厚さＴ１および吸着剤１３の厚さＴ２の単位がいずれも（ｍｍ）であり、吸着剤１３の断面積ＣＳの単位が（ｍｍ2）であるが、厚さの比、または、厚さと断面積との比を計算したときに、上述した（Ｉ）または（ＩＩ）の範囲内となるのであれば、単位の種類は特に限定されない。
【００７８】
本実施の形態に係る吸着剤１３を用いることで、真空断熱材１０の内部の真空度（減圧状態）を維持するとともに、水蒸気等により芯材が劣化する可能性を抑制することができる。特に、化学吸着剤による吸着は、物理吸着に比べて強固で、一般に不可逆吸着であるため、一度吸着した水分が脱離することがほとんどない。そのため、真空断熱材１０の吸着剤１３としては、化学吸着剤を好適に用いることができる。
【００７９】
このように、本実施の形態によれば、液体の水に曝露され得る環境下で用いられ、常温を下回る温度で物質を保持する断熱容器において、断熱容器に用いられる真空断熱材が、外被材と、この外被材の内部において減圧密閉状態で封入される内部部材と、を備えている。そして、この内部部材は、外被材が破袋して内部に液体の水が進入したときに、水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料で構成されている。
【００８０】
これにより、万が一、外被材が破袋して液体としての水が、真空断熱材の内部に進入したとしても、真空断熱材の内部で水素が発生することそのものを回避することができる。それゆえ、液体の水に曝露され得る環境下で用いられる断熱容器において、断熱容器に用いられる真空断熱材が破袋して液体の水が内部部材に接触した場合であっても、貯蔵されている低温物質に及ぼされる影響を回避または抑制することができる。
【００８１】
なお、本実施の形態では、断熱容器の一例としてＬＮＧ輸送タンカーを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、同様に液体状態で常温以下となる水素を貯蔵する水素輸送タンカーであっても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００８３】
第１の実施の形態では、断熱容器の代表的な一例として、図１Ａおよび図１Ｂに示される、ＬＮＧ輸送タンカー１００Ａが備える球形タンク１０１を例示した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、第２の実施の形態では、図３Ａおよび図３Ｂに示されるように、メンブレン方式のＬＮＧ輸送タンカー１００Ｂが備えるＬＮＧ用の船内タンク１１０である場合を説明する。
【００８４】
図３Ａに示されるように、本実施の形態におけるＬＮＧ輸送タンカー１００Ｂは、メンブレン方式のタンカーであって、複数の船内タンク１１０（図３Ａでは合計４つ）を備えている。複数の船内タンク１１０は、船体１１１の長手方向に沿って一列に配列している。個々の船内タンク１１０は、図３Ｂに示されるように、内部がＬＮＧを貯留（保持）する内部空間（物質保持部）となっている。また、船内タンク１１０の大部分は、船体１１１により外部支持され、その上方は、デッキ１１２により密閉されている。
【００８５】
船内タンク１１０の内面には、図３Ｂに示されるように、一次メンブレン１１３、一次断熱箱１１４、二次メンブレン１１５、および二次断熱箱１１６が、内側から外側に向かってこの順で積層されている。これにより、船内タンク１１０の内面には、二重の「断熱槽構造」（または防熱構造）が形成されることになる。ここでいう「断熱槽構造」は、断熱材（防熱材）の層（断熱層）、および金属製のメンブレンから構成される構造を指す。一次メンブレン１１３および一次断熱箱１１４により、内側の「断熱槽構造」（一次防熱構造）が構成され、二次メンブレン１１５および二次断熱箱１１６により、外側の「断熱槽構造」（二次防熱構造）が構成される。
【００８６】
断熱層は、船内タンク１１０の外部から内部空間に熱が侵入することを防止（または抑制）するものであり、本実施の形態では、一次断熱箱１１４および二次断熱箱１１６が用いられている。言い換えれば、本実施の形態では、一次断熱箱１１４および二次断熱箱１１６が断熱構造体として機能する。一次断熱箱１１４および二次断熱箱１１６は、断熱箱の内部に断熱材を収容して構成されるものであればよく、その具体的な構成は特に限定されない。本実施の形態では、例えば、一次断熱箱１１４および二次断熱箱１１６は、断熱材を収容した複数の断熱箱が一体化した構成（一体化断熱箱）として構成することができる。
【００８７】
一次断熱箱１１４および二次断熱箱１１６の中には、例えば粉末断熱材が収容されている。この粉末断熱材としては、例えば、無機系の発泡材料であるパーライトが挙げられるが、粉末断熱材の種類はパーライトに限定されない。例えば、スチレンフォーム（発泡スチロール）、ポリウレタンフォーム、およびフェノールフォーム等から選択される発泡樹脂材料からなる断熱材であってもよいし、発泡材料ではなくグラスウール等の無機繊維であってもよいし、これら以外の公知の断熱材であってもよい。また、第１の実施の形態で例示したように、粉末断熱材は、粉末状ではなく、パネル状に成形された断熱パネルであってもよい。メンブレン方式のＬＮＧ輸送タンカー１００Ｂでは、一般に、粉末断熱材としてパーライト等の発泡体が用いられる。
【００８８】
また、二次断熱箱１１６の底面には、図３Ｂには図示しないが、前述した真空断熱材１０が設けられている。真空断熱材１０は、粉末断熱材よりも熱伝導率λの低い断熱材（断熱性能に優れる断熱材）である。そのため、断熱層としては外側に位置する二次断熱箱１１６の外側に真空断熱材１０を設けることによって、外部からの熱移動を抑制または防止できるともに、内部の冷熱（冷気）が外部に漏出することも抑制または防止することができる。
【００８９】
メンブレンは、内部空間でＬＮＧが漏出しないように保持するための「槽」として機能するものであり、断熱材の上に被覆されて用いられる。本実施の形態では、一次断熱箱１１４の上（内側）に被覆される一次メンブレン１１３と、二次断熱箱１１６の上（内側）に被覆される二次メンブレン１１５とが用いられる。一次メンブレン１１３は断熱容器の内槽を構成し、二次メンブレン１１５は断熱容器の中間槽を構成し、船体１１１は断熱容器の外槽を構成する。一次メンブレン１１３および二次メンブレン１１５の具体的な構成は特に限定されないが、代表的には、ステンレス鋼またはインバー（３６％のニッケルを含有するニッケル鋼）等の金属膜が挙げられる。
【００９０】
なお、一次メンブレン１１３および二次メンブレン１１５は、いずれもＬＮＧを漏出させなくする部材であるが、船内タンク１１０としての構造を維持するような強度は有していない。船内タンク１１０の構造は、船体１１１（およびデッキ１１２）で支持される。言い換えれば、船内タンク１１０からのＬＮＧの漏出は、一次メンブレン１１３および二次メンブレン１１５により防止され、ＬＮＧの荷重は、一次断熱箱１１４および二次断熱箱１１６を介して、船体１１１によって支持される。したがって、船内タンク１１０を断熱容器として見た場合、船体１１１は、外槽であるとともに「容器筐体」を構成している。
【００９１】
本実施の形態においても、二次断熱箱１１６に設けられる真空断熱材１０は、その内部部材、例えば吸着剤１３が、外被材１１の破袋により、内部に液体の水が進入したときに、水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料で構成されている。これにより、万が一、外被材１１が破袋して、液体としての水が真空断熱材１０の内部に進入したとしても、真空断熱材１０の内部で水素が発生することそのものを回避することができ、貯蔵されているＬＮＧに及ぼされる影響を回避または抑制することができる。
【００９２】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００９３】
第１の実施の形態または第２の実施の形態に係る断熱容器は、ＬＮＧ輸送タンカー１００Ａに設けられる球形タンク１０１、または、ＬＮＧ輸送タンカー１００Ｂに設けられる船内タンク１１０である。しかしながら、本発明の断熱容器はこれらに限定されず、例えば陸上に設置されるＬＮＧタンクであってもよい。第３の実施の形態では、このようなＬＮＧタンクについて、図４および図５を参照して説明する。
【００９４】
図４には、地上式ＬＮＧタンク１２０が図示されている。この地上式ＬＮＧタンク１２０は、タンク本体として、第１の実施の形態の球形タンク１０１と同様に、球形の容器本体１２４を備えており、この容器本体１２４は、支持構造部１２１によって、地面５０上に支持されている。支持構造部１２１は、地面５０の上に鉛直方向に設けられる複数の支柱１２２と、支柱１２２同士の間に設けられるブレース１２３とにより構成されているが、特にこの構成に限定されない。
【００９５】
容器本体１２４は、低温物質を保持する容器筐体１２６と、この容器筐体１２６の外側に設けられる断熱構造体１２５とを備えている。容器筐体１２６および断熱構造体１２５の具体的な構成は、第１の実施の形態または第２の実施の形態で説明した通りであり、特に断熱構造体１２５としては、第１の実施の形態で説明したように、内部部材が水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料で構成されている真空断熱材１０が好適に用いられる。
【００９６】
図５には、地下式ＬＮＧタンク１３０が図示されている。この地下式ＬＮＧタンク１３０は、地面５０に埋設されたコンクリート構造体１３１の内部に、円筒形の容器本体１３４が設けられ、この容器本体１３４は、低温物質を保持する容器筐体１３６と、この容器筐体１３６の外側に設けられる断熱構造体１３５とを備えている。コンクリート構造体１３１は、例えば、プレストレスコンクリートで構成され、その大部分が地面５０の下方となるように、地中に設置される。コンクリート構造体１３１は、地下式ＬＮＧタンク１３０のタンク本体の構造を支持する支持体であるとともに、タンク本体の万が一の破損に備えて、ＬＮＧの漏出を防止するバリアとしても機能する。
【００９７】
また、容器本体１３４の上部開口には、容器本体１３４とは別体の屋根部１３２が設けられている。屋根部１３２の上面は凸状の湾曲面であり、下面は平坦面である。屋根部１３２の外側には、容器本体１３４と同様に、断熱構造体１３５が設けられており、その内部には、繊維状断熱材１３３が設けられている。この繊維状断熱材１３３としては、例えば、真空断熱材１０の芯材１２として用いられる無機繊維を挙げることができる。容器筐体１３６および断熱構造体１３５の具体的な構成は、第１の実施の形態または第２の実施の形態で説明した通りであり、特に断熱構造体１３５としては、第１の実施の形態で説明したように、内部部材が、水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料で構成されている真空断熱材１０が好適に用いられる。
【００９８】
地上式ＬＮＧタンク１２０および地下式ＬＮＧタンク１３０のいずれも、屋外に設置される断熱容器であるため、雨水のように液体の水に曝露され得る環境下で用いられる。また、地下式ＬＮＧタンク１３０の場合には、地下水に接触する可能性も想定される。本実施の形態によれば、断熱構造体１２５，１３５に設けられる真空断熱材１０は、その内部部材、例えば吸着剤１３が、外被材１１が破袋して内部に液体の水が進入したときに、水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料で構成されている。これにより、このような地上式ＬＮＧタンク１２０，１３０において、万が一、外被材１１が破袋して液体としての水が真空断熱材１０の内部に進入したとしても、真空断熱材１０の内部で水素が発生することそのものを回避することができ、貯蔵されているＬＮＧに及ぼされる影響を回避または抑制することができる。
【００９９】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【０１００】
第１の実施の形態〜第３の実施の形態のいずれにおいても、断熱容器内で保持される低温物質はＬＮＧである。しかしながら、本発明はこれに限定されず、低温物質は、常温を下回る温度で保存される物質であればよく、好ましくは、常温よりも１００℃以上低い温度で保持される物質であればよい。第４の実施の形態では、ＬＮＧ以外の低温物質として、水素ガスを例示する。水素ガスを液化して保持する水素タンクの一例について、図６を参照して具体的に説明する。
【０１０１】
図６に示されるように、本実施の形態に係る水素タンク１４０は、コンテナ型であって、基本的には、第１の実施の形態で説明した球形タンク１０１、あるいは、第３の実施の形態で説明した地上式ＬＮＧタンク１２０と同様の構成を有している。すなわち、水素タンク１４０は、枠状の支持体１４１内にタンク本体である容器本体１４４が設けられており、この容器本体１４４は、低温物質を保持する容器筐体１４６と、この容器筐体１４６の外側に設けられる断熱構造体１４５とを備えている。容器筐体１４６および断熱構造体１４５の具体的な構成は、第１の実施の形態〜第３の実施の形態で説明した通りであり、特に断熱構造体１４５としては、第１の実施の形態で説明したように、内部部材が水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料で構成されている真空断熱材１０が好適に用いられる。
【０１０２】
一般に、液化水素（液体水素）は、−２５３℃という極低温の液体であるとともに、ＬＮＧに比べて、その蒸発し易さが約１０倍となっている。それゆえ、液化水素について、ＬＮＧと同等の蒸発損失レベルを得るためには、断熱材の断熱性能（熱伝導率の小ささ）をさらに向上させる必要がある。これに対して、本実施の形態では、第１の実施の形態〜第３の実施の形態で説明した構成と同様の断熱構造体１４５を用いるため、水素タンク１４０について、より一層の高断熱化を図ることができる。
【０１０３】
また、水素タンク１４０がコンテナ型であれば、風雨にさらされる場所に置かれたり、風雨がさらされる環境で輸送されたりすることが想定される。また、輸送手段としては、トラックまたは鉄道等の陸上交通手段に限らず、船舶等の海上交通手段も想定される。それゆえ、水素タンク１４０は、雨水だけでなく、海水に曝露され得る環境下で用いられる。
【０１０４】
本実施の形態によれば、断熱構造体１４５に設けられる真空断熱材１０は、その内部部材、例えば吸着剤１３が、外被材１１が破袋して、内部に液体の水が進入したときに、水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料で構成されている。これにより、このような水素タンク１４０において、万が一、外被材１１が破袋して、液体としての水が真空断熱材１０の内部に進入したとしても、真空断熱材１０の内部で水素が発生することそのものを回避することができ、貯蔵されている液化水素に及ぼされる影響を回避または抑制することができる。
【０１０５】
なお、実施の形態において、断熱容器内で保持される低温物質は、ＬＮＧまたは液化水素に限定されず、常温を下回る温度で保存される物質（好ましくは、常温よりも１００℃以上低い温度で流動性を有する流体）であればよい。流体を例に挙げると、ＬＮＧおよび水素ガス以外の流体としては、液化石油ガス（ＬＰＧ）、その他の炭化水素ガス、またはこれらを含む可燃性ガスを挙げることができる。
【０１０６】
また、ケミカルタンカー等で搬送される各種化合物であって、常温を下回る温度で保存される化合物であってもよい。さらには、本発明を適用可能な断熱容器は、医療または工業用に用いられる低温保存容器等であってもよい。また、常温とは、２０℃±５℃の範囲内（１５℃〜２５℃の範囲内）であればよい。
【０１０７】
以上述べたように、本発明は、上述した実施の形態の記載に限定されるものではなく、請求の範囲に示された範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態および複数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【０１０８】
本発明の第１の態様に係る断熱容器は、液体の水分に曝露され得る環境下で用いられる断熱容器であって、常温を下回る温度で物質を保持する物質保持部を内部に有する容器本体と、容器本体に設けられ、少なくとも真空断熱材を用いた断熱構造体と、を備えている。そして、真空断熱材は、外被材と、外被材の内部において減圧密閉状態で封入される内部部材と、を有している。そして、内部部材は、液体の水分に接触した場合に水素を発生しない材料で構成されている。
【０１０９】
このような構成によれば、内部部材が、液体の水分に接触した場合に実質的に水素を発生しない材料であるため、万が一、外被材が破袋して液体としての水が真空断熱材の内部に進入したとしても、真空断熱材の内部で水素が発生することそのものを回避することができる。それゆえ、液体の水分に曝露され得る環境下で用いられる断熱容器において、断熱容器に用いられる真空断熱材が破袋して液体の水が内部部材に接触した場合であっても、貯蔵されている低温物質に及ぼされる影響を回避または抑制することができる。
【０１１０】
特に、内部部材である吸着剤が化学吸着剤である場合に、化学吸着剤が液体の水と吸着反応したときには、ガスとしての水分（すなわち水蒸気）と吸着反応するときよりも、激しい化学反応を起こすことが想定される。これに対して、このような構成であれば、真空断熱材の内部で水素が発生することそのものを回避することができるので、貯蔵されている低温物質に及ぼされる影響を回避または抑制することができる。
【０１１１】
また、第２の態様として、第１の態様の断熱容器において、真空断熱材が有する内部部材は、断熱性を有する芯材、および、外被材の内部のガスを吸着可能とする吸着剤を含む構成であってもよい。
【０１１２】
このような構成によれば、内部部材である芯材および吸着剤を、水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料で構成できるため、真空断熱材が破袋して液体の水が内部部材に接触した場合であっても、貯蔵されている低温物質に及ぼされる影響を回避または抑制することができる。
【０１１３】
また、第３の態様として、第２の態様の断熱容器において、吸着剤を形成する元素材料として、水と化学反応しない材料、水と化学反応したときに１ｇ当たりの水素発生量が８０ｍＬ未満である材料、および、標準電極電位が−２．０Ｖ以上である材料のうち、少なくともいずれかの材料が用いられる構成であってもよい。
【０１１４】
このような構成によれば、上述したいずれかの条件を満たす材料であれば、実質的に、水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料とみなすことができるので、真空断熱材が破袋して液体の水が内部部材に接触した場合であっても、貯蔵されている低温物質に及ぼされる影響を回避または抑制することができる。
【０１１５】
また、第４の態様として、第２の態様または第３の態様において、吸着剤は、（１）粒径が０．０１〜１４００μｍの範囲内のものを８０体積％以上含む、（２）平均粒径が０．０１〜１４００μｍの範囲内である、（３）密度が０．２〜１．４ｇ／ｍＬの範囲内である、および、（４）比表面積が２００〜２０００ｍ2 ／ｇの範囲内である粒子状である、のうち、少なくともいずれかの条件を満たす構成であってもよい。
【０１１６】
このような構成によれば、吸着剤が上述の条件を満たすものであるため、水分に接触した場合に水素発生を伴わないだけでなく、良好な吸着性能を実現することができる。
【０１１７】
また、第５の態様として、第２の態様から第４の態様において、吸着剤は、真空断熱材の厚さの６０％以下の厚さを有する形状、または、その厚さ（例えば単位：ｍｍ）に対する断面積（例えば単位：ｍｍ2 ）の比が、１：１００〜１：２５０の範囲内にある形状に加工されている構成であってもよい。
【０１１８】
このような構成によれば、吸着剤が上述した条件を満たすものであるため、水分に接触した場合に水素発生を伴わないだけでなく、吸着剤を介する熱移動の発生を抑制して、断熱性の低下を回避することができる。
【０１１９】
また、第６の態様として、第５の態様において、吸着剤における、真空断熱材の厚さ方向の上下の面には、断熱部材が積層または被覆されている構成であってもよい。
【０１２０】
このような構成によれば、吸着剤が断熱部材によって覆われていることになるので、吸着剤を介する熱移動の発生を抑制して、断熱性の低下のおそれを回避することができる。
【０１２１】
また、第７の態様として、第２の態様から第６の態様において、芯材は、無機繊維、または、熱硬化性発泡体で構成されてもよい。
【０１２２】
このような構成によれば、芯材が実質的に水分に接触した場合に水素発生を伴わない材料となるので、真空断熱材が破袋して液体の水が内部部材に接触した場合であっても、貯蔵されている低温物質に及ぼされる影響を回避または抑制することができる。
【０１２３】
また、第８の態様として、第１の態様から第７の態様において、物質が、常温よりも１００℃以上低い可燃性の液化ガスである構成であってもよい。
【０１２４】
このような構成によれば、貯蔵される低温物質が可燃性の液化ガスであるので、貯蔵されている液化ガスに及ぼされる影響が回避または抑制されることにより、液化ガスの貯蔵性を向上することができる。
【０１２５】
また、第９の態様として、第１の態様から第８の態様において、物質が、水素であってもよい。
【０１２６】
このような構成によれば、貯蔵される低温物質が、液体水素、または水素ガスと共存した液体水素であるので、貯蔵されている液体水素等に及ぼされる影響が回避または抑制されることにより、水素ガスの貯蔵性を向上することができる。
【０１２７】
また、本発明には、構成の断熱容器に用いられる真空断熱材も含まれる。すなわち、本発明の第１０の態様に係る真空断熱材は、液体の水に曝露され得る環境下で用いられる断熱容器に適用される真空断熱材であって、常温を下回る温度で物質を保持する物質保持部を内部に有する容器本体と、容器本体に設けられ、少なくとも真空断熱材を用いた断熱構造体と、を備えた断熱容器に用いられる真空断熱材である。そして、外被材と、外被材の内部に減圧密閉状態で封入される内部部材と、を備えている。そして、内部部材は、液体の水分に接触した場合に水素を発生しない材料で構成されている。
【０１２８】
また、本発明の第１１の態様に係るタンカーは、上述した構成の断熱容器を備えるとともに、物質が、液化天然ガスまたは水素である。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
以上述べたように、本発明によれば、真空断熱材の内部部材と水分とが反応する際に、貯蔵されている低温物質への影響として危険と想定される水素発生に着眼し、水素発生による発火を抑制することで、真空断熱材を備える断熱容器の信頼性を大幅に向上させることが可能となる。よって、本発明は、液体の水に曝露され得る環境下で用いられ、常温を下回る温度で物質を保持する、真空断熱材を備えた断熱容器、および、この断熱容器に用いられる真空断熱材、ならびに、この断熱容器を備えたタンカー断熱容器等の分野に広く好適に用いることができ、有用である。
【符号の説明】
【０１３０】
１０    真空断熱材
１１    外被材（外包材）
１２    芯材
１３    吸着剤
５０    地面
１００Ａ，１００Ｂ    ＬＮＧ輸送タンカー
１０１    球形タンク（断熱容器）
１０２    船体
１０３    カバー
１０４，１２４，１３４，１４４    容器本体
１０５，１２５，１３５，１４５    断熱構造体
１０６，１２６，１３６，１４６    容器筐体
１０７    支持体
１１０    船内タンク（断熱容器）
１１１    船体
１１２    デッキ
１１３    一次メンブレン（容器中槽）
１１４    一次断熱箱
１１５    二次メンブレン（中間槽）
１１６    二次断熱箱
１２０    地上式ＬＮＧタンク（断熱容器）
１２１    支持構造部
１２２    支柱
１２３    ブレース
１３０    地下式ＬＮＧタンク（断熱容器）
１３１    コンクリート構造体
１３２    屋根部
１３３    繊維状断熱材
１４０    水素タンク（断熱容器）
１４１    支持体
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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