(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の第１基材と、着色剤および接着剤を含む着色層と、シート状の第２基材とが、順に積層された複合基材と、
前記複合基材の前記第１基材上に積層された粘着剤層と、
を含み、
前記第２基材のエルメンドルフ引裂強さは、前記第１基材のエルメンドルフ引裂強さ以下、且つ３ｍＮ以上５５ｍＮ以下の範囲であること
を特徴とする着色粘着テープ。
【請求項２】
前記第２基材の厚さは、前記第１基材の厚さと比較して薄いことを特徴とする請求項１に記載の着色粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着剤層は、粘着剤としてシリコーン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の着色粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート状のウエブや物品同士を接合する際に用いられる粘着テープとして、接合部分を判別しやすくするために、ウエブや物品の色とは異なる色に着色した着色粘着テープを用いることが多い。
例えば特許文献１には、基材と、基材の片方の面に形成された粘着剤層とを有する粘着テープであって、基材または粘着剤層との少なくとも一方が着色された着色粘着テープが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２９８９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、着色粘着テープの変色や退色を抑制するためには、着色剤を含む着色層を２枚の基材で挟んだ複合基材を用い、複合基材の一方の面に粘着剤層を設けた構成とすることが有効である。
しかしながら、着色層を２つの基材で挟んだ複合基材を用いた着色粘着テープでは、着色粘着テープを巻き戻す際等に、後述する粘着テープ切断加工時に粘着テープの表面に生じた切れ込み等に起因してそれぞれの基材と着色層との界面で複合基材が剥がれてしまう場合がある。このような複合基材の層間割れが生じた場合、粘着剤層が着色粘着テープの表面に露出しなくなるため、着色粘着テープを貼り付けることができなくなり、着色粘着テープを本来の用途で使用することが困難になる。
【０００５】
本発明は、２つの基材で着色層を挟んだ複合基材を用いる着色粘着テープにおいて、複合基材における基材と着色層との剥がれを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
係る目的のもと、本発明が適用される着色粘着テープは、シート状の第１基材と、着色剤および接着剤を含む着色層と、シート状の第２基材とが、順に積層された複合基材と、前記複合基材の前記第１基材上に積層された粘着剤層と、を含み、前記第２基材のエルメンドルフ引裂強さは、前記第１基材のエルメンドルフ引裂強さ以下、且つ３ｍＮ以上５５ｍＮ以下の範囲であることを特徴とする。
また、前記第２基材の厚さは、前記第１基材の厚さと比較して薄いことを特徴とすることができる。
さらに、前記粘着剤層は、粘着剤としてシリコーン系粘着剤、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば２つの基材で着色層を挟んだ複合基材を用いる着色粘着テープにおいて、複合基材における基材と着色層との剥がれを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態が適用される着色粘着テープの構成の一例を示した図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は、着色粘着テープの製造方法の一例を示す図である。
【図３】（ａ）〜（ｂ）は、複合基材に層間割れが生じた場合の着色粘着テープの状態を示した図である。
【図４】巻き戻し力測定装置を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［着色粘着テープの構成］
図１は、本実施の形態が適用される着色粘着テープ１の構成の一例を示した図である。図１に示すように、本実施の形態の着色粘着テープ１は、複合基材２と粘着剤層３とが積層された構造を有している。本実施の形態の着色粘着テープ１は、例えばシート状のウエブや物品等を繋ぎ合わせる等の所謂スプライシングの用途で用いられる。着色粘着テープ１は、ウエブや物品の接合部分を分かりやすくするため、被着体となるウエブや物品の色とは異なる色に着色されている。なお、以下の説明において、粘着剤層３のうち被着体に貼り付けられる面（複合基材２に接する面とは反対側の面）を、貼り付け面３ａと呼ぶことがある。
【００１０】
また、図示は省略するが、着色粘着テープ１は、複合基材２と粘着剤層３との間に必要に応じてアンカーコート層を備えていてもよい。また、複合基材２の表面（粘着剤層３に対向する面とは反対側の面）に、表面処理が施されていてもよい。さらに、粘着剤層３の表面（複合基材２に接する面とは反対側の面）に、剥離ライナーを備えていてもよい。
【００１１】
＜複合基材＞
上述したように、本実施の形態の複合基材２は、第１基材２１と第２基材２２との間に、所定の色に着色された着色層２３が挟まれて構成されている。言い換えると、複合基材２は、第１基材２１、着色層２３および第２基材２２が、この順で積層された構造を有している。また、本実施の形態の着色粘着テープ１では、粘着剤層３は、複合基材２における第１基材２１側の面に積層されている。
本実施の形態の着色粘着テープ１では、複合基材２が、第１基材２１と第２基材２２とで着色層２３が挟まれた積層構造を有することで、着色層２３が直接、外気に触れることが抑制される。これにより、例えば基材自身に着色剤を含有する場合や基材の表面に着色を施す場合と比較して、高温下や高温多湿下における着色剤の変色や退色が抑制される。第１基材２１、着色層２３および第２基材２２が積層された構造を有している。
以下、複合基材２を構成する各層について説明する。
【００１２】
（第１基材、第２基材）
本実施の形態の第１基材２１および第２基材２２としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等に代表されるポリエステルフィルム、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィンフィルム、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）フィルム、ポリイミド（ＰＩ）フィルム、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）フィルム、ポリエチレンまたはポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレート積層フィルム、エチレンプロピレン共重合体ポリプロピレン積層フィルム、ポリエチレン／ポリプロピレン／ポリエチレン３層積層フィルム等を用いることができるが、特に限定されるものではない。
第１基材２１および第２基材２２は、後述するエルメンドルフ引裂強さの関係を満たすのであれば、同じ材質のフィルムを用いてもよく、異なる材質のフィルムを用いてもよい。
【００１３】
また、第１基材２１および第２基材２２は、その表面に、コロナ放電処理、オゾン処理、プラズマ処理、易接着アンカーコート処理等の易接着処理が施されていてもよい。
【００１４】
第１基材２１および第２基材２２の厚さは、それぞれ、３０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以下であることがより好ましい。第１基材２１および第２基材２２の厚さが３０μｍより厚くなると、着色粘着テープ１全体の厚さが厚くなる。この場合、例えばシート状のウエブや物品等の被着体同士を接合した後、この被着体を巻回した際に、被着体に段差が生じやすくなり、被着体に段差痕が形成される場合がある。
なお、第１基材２１と第２基材２２とで同じ材質のフィルムを用いる場合、第２基材２２の厚さを第１基材２１の厚さよりも薄くすることで、後述するように、第１基材２１と第２基材２２とのエルメンドルフ引裂強さの関係を満たしやすくなる。
【００１５】
（第１基材および第２基材のエルメンドルフ引裂強さ）
本実施の形態の着色粘着テープ１では、第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さは、第１基材２１のエルメンドルフ引裂強さ以下となっている。第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さは、第１基材２１のエルメンドルフ引裂強さよりも小さいことが好ましい。
また、第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さは、３ｍＮ以上５５ｍＮ以下の範囲となっている。第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さは、６．９ｍＮ以上３５ｍＮ以下の範囲であることが好ましい。
詳細については後述するが、第１基材２１のエルメンドルフ引裂強さと第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さとがこのような関係を有することで、着色粘着テープ１における複合基材２の層間割れが抑制される。
【００１６】
なお、第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さが３ｍＮ未満である場合、第２基材２２の強度が不足し、複合基材２にしわが生じたり、複合基材２を作製することが困難になったりする。
また、第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さが５５ｍＮよりも大きい場合、第２基材２２が切断されにくくなるため、第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さが第１基材２１のエルメンドルフ引裂強さ以下であっても複合基材２の層間割れを抑制することが難しくなる。
【００１７】
第１基材２１および第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さは、ＪＩＳＰ８１１６に規定される引裂き試験機を用いて、ＪＩＳＺ０２３７に基づき測定する。
具体的には、第１基材２１または第２基材２２を切断し、長さ７６ｍｍ、幅６３±０．２ｍｍの試料を規定枚数作成し、ＪＩＳＰ８１１６に規定される引裂き試験機を用いて測定した引裂き強さに基づき、以下の式により試料（第１基材２１または第２基材２２）１枚当たりの引裂き強さを算出する。
Ｔ＝Ａ／Ｓ×１６  
（ただし、Ｔ：測定された引裂き強さ（Ｎ）、Ａ：目盛の読み（Ｎ）、Ｓ：引裂き枚数）
【００１８】
（着色層）
着色層２３は、着色粘着テープ１を所定の色に着色するための着色剤、および第１基材２１と第２基材２２とを接着するための接着剤を含む。
着色層２３の厚さは、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましく、２μｍ以下であることがさらに好ましい。着色層２３の厚さが過度に厚い場合、着色層２３がもろくなりやすく、例えば着色粘着テープ１を切断する際等に着色層２３にてクラックが生じる場合がある。また、着色層２３の厚さが過度に厚い場合、着色層２３の厚さむらが生じやすく、着色粘着テープ１の平滑性が低下するおそれがある。
また、着色層２３の厚さは、０．５μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましい。着色層２３の厚さが０．５μｍ未満である場合、着色層２３による第１基材２１と第２基材２２との接着力が不十分になりやすい。この場合、複合基材２において第１基材２１または第２基材２２が剥離するおそれがある。
【００１９】
（着色剤）
着色層２３に用いられる着色剤としては、特に限定されず、無機顔料、有機顔料、染料等が挙げられる。これらのうち、着色粘着テープ１の耐候性の観点からは、無機顔料を用いることが好ましく、また着色粘着テープ１の製造工程の簡略化の観点からは、染料を用いることが好ましい。
着色層２３に用いられる無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、亜鉛華、酸化亜鉛、トリポン、酸化鉄、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、カオリナイト、モンモリナイト、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、カドミウムレッド、べんがら、モリブデンレッド、クロムバーミリオン、モリブデートオレンジ、黄鉛、クロムイエロー、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、酸化クロム、ピリジアン、コバルトグリーン、チタンコバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、群青、ウルトラマリンブルー、紺青、コバルトブルー、セルリアンブルー、マンガンバイオレット、コバルトバイオレット、マイカ等が挙げられる。
【００２０】
着色層２３に用いられる有機顔料としては、例えば、アゾ系、アゾメチン系、ポリアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、アントラキノン系、インジゴ系、チオインジゴ系、キノフタロン系、ベンツイミダゾロン系、イソインドリン系、イソインドリノン系顔料等が挙げられる。
着色層２３に用いられる染料としては、例えば、アゾ系、アントラキノン系、インジゴ系、フタロシアニン系、カルボニル系、キノンイミン系、メチン系、キノリン系、ニトロ系の染料が挙げられる。
【００２１】
（接着剤）
着色層２３に用いられる接着剤としては、特に限定されず、例えば、アクリル系樹脂、アミドイミド系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合系樹脂、スチレン・ブタジエンゴム系樹脂、塩化ビニル系樹脂、クロロプレンゴム系樹脂、ニトリルゴム系樹脂、再生ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂等の接着剤を用いることができる。
【００２２】
＜粘着剤層＞
粘着剤層３は、粘着剤により形成される。粘着剤層３を構成する粘着剤の種類は特に限定されるものではないが、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ホットメルト型の粘着剤等を用いることができる。
これらの中でも、着色粘着テープ１を製造する際の乾燥工程での耐熱性、粘着剤層３上に貼り合わせる剥離ライナーとの関係、材質の異なる多様な被着体に対する粘着特性等の観点から、シリコーン系粘着剤を用いることが好ましい。
【００２３】
（シリコーン系粘着剤）
粘着剤層３に用いられるシリコーン系粘着剤としては、付加反応型シリコーン粘着剤および過酸化物硬化型シリコーン粘着剤が挙げられ、これらを単独で用いてもよく、併用してもよい。
粘着剤層３に用いられる付加反応型シリコーン粘着剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、信越化学工業社製のＫＲ３７００、ＫＲ３７０１、Ｘ−４０−３２３７−１、Ｘ−４０−３２４０、Ｘ−４０−３２９１−１、Ｘ−４０−３２２９、Ｘ−４０−３２７０、Ｘ−４０−３３０６や、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のＴＳＲ１５１２、ＴＳＲ１５１６、ＸＲ３７−Ｂ９２０４や、東レ・ダウコーニング社製のＳＤ４５８４、ＳＤ４５８５、ＳＤ４５６０、ＳＤ４５７０、ＳＤ４６００ＰＦＣ、ＳＤ４５９３等があげられる。
【００２４】
付加反応型シリコーン粘着剤を架橋するための架橋剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、信越化学工業社製のＸ−９２−１２２や、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のＣＲ５０や、東レ・ダウコーニング社製のＢＹ２４−７４１等を用いることができる。
【００２５】
粘着剤層３に用いられる過酸化物硬化型シリコーン粘着剤としては、信越化学工業社製のＫＲ１００、ＫＲ１０１−１０や、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のＹＲ３３４０、ＹＲ３２８６、ＰＳＡ６１０−ＳＭ、ＸＲ３７−Ｂ６７２２や、東レ・ダウコーニング社製のＳＨ４２８０等があげられる。
【００２６】
過酸化物硬化型シリコーン粘着剤を架橋するための架橋剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ベンゾイールペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２,５−ジメチル−２,５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１,１′−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３,３,５−トリメチレンシクロヘキサン、１,３−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−ジイソプロピルベンゼン等があげられる。
【００２７】
（アクリル系粘着剤）
粘着剤層３に用いられるアクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と極性基含有単量体との共重合体と架橋剤からなる。アクリル系粘着剤を用いる場合、アクリル系粘着剤中の溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル、キシレン、ｎ−ヘキサン等）または水を乾燥させることで、粘着剤層３を形成する。または、アクリル系粘着剤中の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体、極性基含有単量体及び多官能アクリレートに、光重合開始剤（例えば、イルガキュア１８４、イルガキュア６５１、イルガキュア３６９、イルガキュア８１９（ＢＡＳＦジャパン社製）、Chivacure TPO、Chivacure１０７、Chivacure１７３、Chivacure１２５６（チャイテック社製）等）を０．００１〜５．０重量部添加し、紫外線（ＵＶ）重合させることで、粘着剤層３を形成する。
【００２８】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体と極性基含有単量体との共重合体とは、例えば、アクリル酸２−エチルヘキシルとアクリル酸との共重合体、アクリル酸イソオクチルとメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとの共重合体、アクリル酸ブチルとアクリル酸とメタクリル酸２−ヒドロキシエチルとの三元共重合体等が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００２９】
上述した（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、例えば、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基などで代表される通常、炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のエステル等が挙げられる。なお、上記した（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独もしくは２種以上で使用される。
上述した極性基含有単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリロニトリル、アクリル酸−β−カルボキシエチル（β−ＣＥＡ）、メタクリロニトリル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等で代表される、分子中にカルボキシル基、水酸基、アミノ基等の極性基を有する重合性不飽和単量体等が挙げられる。
【００３０】
また、アクリル系粘着剤層の粘着付与剤とは、耐候性の高い水素化ロジン樹脂（完全水素化ロジン樹脂）、脂肪族完全飽和炭化水素樹脂、水素化テルペン樹脂（完全水素化テルペン樹脂）またはシランカップリング剤であって、具体的には、パインクリスタルＫＥ−１００、パインクリスタルＫＥ−３１１、パインクリスタルＫＥ−３５９、パインクリスタルＫＥ−６０４（以上、荒川化学工業社製）、アルコンＰ−７０、アルコンＰ−１００、アルコンＰ−１１５、アルコンＰ−１２５、アルコンＰ−１４０（以上、荒川化学工業社製）、クリアロンＰ−８５、クリアロンＰ−１０５、クリアロンＰ−１１５、クリアロンＰ−１２５、クリアロンＭ−１０５、クリアロンＫ−１００、クリアロンＫ−１１０（以上、ヤスハラケミカル製）及びシランカップリング剤Ｚ−６０１１、Ｚ−６０２０、Ｚ−６０５０、Ｚ−６０４１、Ｚ−６０４４、Ｚ−６９２０、Ｚ−６０７５、Ｚ−６３００、Ｚ−６８２５、Ｚ−６０３３、Ｚ−６０６２、Ｚ−６８６０（以上、東レ・ダウコーニング社製）等が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００３１】
また、アクリル系粘着剤層の架橋剤とは、例えば、分子中にイソシアネート基（ポリイソシアネート）、グリシジル基（エポキシ樹脂）等の官能基を２個以上持つもの、または、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレートなどの多官能アクリレート、または、金属キレート化合物が存在する。具体的には、コロネートＬ、コロネートＬ−５５Ｅ、コロネートＬ−４５Ｅ（以上、東ソー社製）、ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ、ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ（以上、三菱瓦斯化学社製）、硬化剤Ｅ−ＡＸ、硬化剤Ｅ−５Ｃ、硬化剤Ｅ−１００Ｘ、硬化剤Ｍ−５、硬化剤Ｍ−５Ａ（以上、綜研化学社製）、Ａ−ＨＤ−ＮＡ−１０００（以上、新中村化学工業社製））等が使用されるが、特に、これらに限定されるものではない。
【００３２】
（ゴム系粘着剤）
粘着剤層３に用いられるゴム系粘着剤（天然ゴム粘着剤および合成ゴム粘着剤）としては、主にエラストマー、粘着付与剤、軟和剤、老化防止剤等が添加配合された組成物が用いられる。これらのうち溶剤型のゴム系粘着剤を用いる場合には、ゴム系粘着剤に含まれる溶剤（例えば、トルエン、酢酸エチル、キシレン、ｎ−ヘキサン等）を乾燥させ、またエマルジョン型のゴム系粘着剤を用いる場合には、ゴム系粘着剤に含まれる水を乾燥させ、複合基材２上に粘着剤層３として形成する。
ゴム系粘着剤のエラストマーとしては、天然ゴム、再生天然ゴム、イソプレン、ポリイソブチレン、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体エラストマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体エラストマー、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体エラストマー等が使用されるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００３３】
（粘着剤層の厚さ）
本実施の形態の着色粘着テープ１では、粘着剤層３の厚さは、１５０μｍ以下であることが好ましく、１２０μｍ以下であることがより好ましい。粘着剤層３の厚さが１５０μｍより厚くなると、着色粘着テープ１全体の厚さが厚くなるため、例えばシート状のウエブや物品等の被着体同士を接合した後、この被着体を巻回した場合に、被着体に段差が生じやすくなり、被着体に段差痕が形成される場合がある。
また、粘着剤層３の厚さは、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましい。粘着剤層３の厚さが５μｍよりも薄い場合、粘着剤層３による粘着力が低下しやすく、被着体同士を接合できずに剥がれるおそれがある。
【００３４】
［着色粘着テープの製造方法］
続いて、本実施の形態の着色粘着テープ１の製造方法の一例について説明する。着色粘着テープ１は、複合基材２を形成した後、複合基材２に対して粘着剤層３を積層することにより形成される。なお、着色粘着テープ１の製造方法は、以下の方法に限定されるものではない。
図２（ａ）〜（ｃ）は、着色粘着テープ１の製造方法の一例を示す図である。図２（ａ）は、着色粘着テープ１の原反を切断する状態を示した図であり、図２（ｂ）および図２（ｃ）は切断後の着色粘着テープ１の状態を示している。
【００３５】
まず、第１基材２１上に、着色層２３を構成する着色接着剤をグラビアロール等で塗布する。続いて、第１基材２１に塗布した着色接着剤を、所定の温度で加熱することで乾燥させた後、着色接着剤上に第２基材２２を貼り合わせる。
続いて、必要に応じて第２基材２２上に剥離処理等を施し、第１基材２１、着色層２３および第２基材２２が順に積層された複合基材２が得られる。
【００３６】
この例では、複合基材２を作製するに際し、着色層２３を構成する着色接着剤を第１基材２１に塗布、乾燥させているため、着色接着剤を乾燥する工程において、着色接着剤とともに第１基材２１も加熱される。そして、加熱により第１基材２１が収縮し、第１基材２１を構成するフィルムの分子密度が高まることで、第１基材２１の強度が向上する。
このため、例えば第１基材２１と第２基材２２とで、同じ厚さ・材質のフィルムを用いた場合であっても、第１基材２１のエルメンドルフ引裂強さを第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さ以上とすることが可能となる。
【００３７】
続いて、作製した複合基材２の第１基材２１上に、粘着剤を塗布し、粘着剤層３を形成する。
具体的には、例えば付加反応型のシリコーン粘着剤を用いる場合には、シリコーン粘着剤をトルエン、キシレン等の有機溶剤に溶解した溶液に、付加反応型シリコーン粘着剤に有効な架橋剤を添加して粘着剤組成物とする。次いで、この粘着剤組成物を、複合基材２の第１基材２１に対して、乾燥後の厚さが均一となるように、コンマコーターやリップコーター等で塗布する。その後、塗布した粘着剤組成物を所定の温度で乾燥させることで、複合基材２上に粘着剤層３が積層された着色粘着テープ１の原反が得られる。
【００３８】
得られた着色粘着テープ１の原反は、粘着剤層３側が内側となるようにロール状に巻き取られた後、図２（ａ）に示すように、丸刃Ｃ等の切断装置を用いて所定の幅に切断され、製品化される。具体的には、図２（ａ）に示すように、ロール状に巻かれた着色粘着テープ１に対して、軸方向に直交する方向に丸刃Ｃを進行させることで、着色粘着テープ１を切断する。
これにより、図２（ｂ）に示すように、所定の幅の着色粘着テープ１が得られる。そして、所定の幅に切断された着色粘着テープ１は、上述したスプライシング等の用途に使用される。
【００３９】
ところで、着色粘着テープ１の原反を丸刃Ｃ等で切断する際に、図２（ａ）にて破線矢印で示すように、ロール状の着色粘着テープ１に対して丸刃Ｃの角度や進行方向がずれる場合がある。
丸刃Ｃの角度や進行方向がずれた場合、図２（ｃ）に示すように、切断後の着色粘着テープ１の幅方向端部に切れ込みＸが生じる所謂二重切れが発生する場合がある。具体的には、ロール状に巻かれた着色粘着テープ１の幅方向端部に、複合基材２側から切れ目が入る場合がある。
【００４０】
そして、着色粘着テープ１を使用する際に巻き戻すと、この二重切れ部分を起点として、複合基材２の第１基材２１と着色層２３との界面、または第２基材２２と着色層２３との界面で剥がれ（複合基材２の層間割れ）が生じる場合がある。そして、着色粘着テープ１を巻き戻すに伴って着色粘着テープ１の長さ方向（周方向）に亘って連続して複合基材２の層間割れが生じた場合には、粘着剤層３が第１基材２１と第２基材２２とに挟まれた状態となる。
【００４１】
図３（ａ）〜（ｂ）は、複合基材２に層間割れが生じた場合の着色粘着テープ１の状態を示した図である。例えば、複合基材２の第２基材２２と着色層２３との界面が剥がれた場合には、図３（ａ）に示すように、着色粘着テープ１の表面に着色層２３および第２基材２２が露出し、粘着剤層３は、第１基材２１と第２基材２２とに挟まれた状態となる。また、複合基材２の第１基材２１と着色層２３との界面が剥がれた場合には、図３（ｂ）に示すように、着色粘着テープ１の表面に第１基材２１および着色層２３が露出し、粘着剤層３は、第１基材２１と第２基材２２とに挟まれた状態となる。
この場合、粘着剤層３の貼り付け面３ａが着色粘着テープ１の表面に露出しないため、着色粘着テープ１を被着体に貼り付けることができなくなり、着色粘着テープ１を使用することができない。
【００４２】
［本実施の形態の着色粘着テープの作用について］
これに対し、本実施の形態の着色粘着テープ１では、複合基材２の第１基材２１と第２基材２２とのエルメンドルフ引裂強さの関係を特定することにより、例えば着色粘着テープ１に二重切れ等が生じた場合であっても、複合基材２の層間割れを抑制し、粘着剤層３が第１基材２１と第２基材２２とに挟まれた状態で着色粘着テープ１が巻き戻されることを抑制する。
【００４３】
すなわち、上述したように、本実施の形態の着色粘着テープ１では、第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さが、第１基材２１のエルメンドルフ引裂強さと比較して弱くなっている。言い換えると、本実施の形態の複合基材２では、第１基材２１と比較して第２基材２２が切断されやすくなっている。
このため、例えば着色粘着テープ１の原反を切断する際に、着色粘着テープ１の端部に二重切れが生じた場合に、着色粘着テープ１を巻き戻す際に複合基材２に加わる力によって、二重切れが生じた部分が第２基材２２で切断される。
【００４４】
この結果、複合基材２の層間割れが抑制され、図３（ａ）〜（ｂ）に示したように粘着剤層３が第１基材２１と第２基材２２とに挟まれた状態で着色粘着テープ１が巻き戻されることが抑制される。言い換えると、着色粘着テープ１に二重切れが生じた場合であっても、第２基材２２が切断されることで、粘着剤層３の貼り付け面３ａが露出するようになる。
これにより、着色粘着テープ１を正常な積層状態で巻き戻すことが可能となり、着色粘着テープ１を用途に沿って用いることができる。
【００４５】
なお、第１基材２１のエルメンドルフ引裂強さが第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さと比較して弱い場合、着色粘着テープ１は、第１基材２１において切断されやすくなる。この場合、粘着剤層３の貼り付け面３ａには第２基材２２が積層された状態が維持され、着色粘着テープ１を正常な積層状態で巻き戻すことはできない。
【００４６】
ここで、上述したように、本実施の形態の着色粘着テープ１では、第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さは、３ｍＮ以上５５ｍＮ以下の範囲となっている。第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さをこのような範囲とすることで、着色粘着テープ１に二重割れが生じた場合に、着色粘着テープ１を巻き戻す際に生じる応力により、第２基材２２を切断することが可能となる。なお、第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さが５５ｍＮよりも大きい場合、着色粘着テープ１を巻き戻す際に第２基材２２が容易に切断されないため、着色粘着テープ１の層間割れを防止することが困難になる。
【実施例】
【００４７】
続いて、本発明を実施例に基づいてさらに具体的に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００４８】
１．着色粘着テープ１の作製
（実施例１）
メチルエチルケトン９．２重量部に、油溶性有機染料（オリヱント化学工業社製ＶＡＬＩＦＡＳＴ  ＹＥＬＬＯＷ  ３１５０）０．１６重量部、および銅フタロシアニンスルホン酸誘導体（オリヱント化学工業社製ＶＡＬＩＦＡＳＴ  ＢＬＵＥ  ２６７０）０．２１重量部を均一に溶解した溶剤に、ポリエステル系樹脂（東洋モートン社製ＡＤ−９００）１５重量部、ポリイソシアネート（東洋モートン社製ＣＡＴ−ＲＴ８５）２．２５重量部を均一に溶解し、着色接着剤Ａを得た。
得られた着色接着剤Ａを、厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（南亞プラスチック社製ＢＰ２１）からなる第１基材２１上に、乾燥後の厚みが３μｍとなるように塗布し、１００℃で３０秒乾燥させた後、厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（南亞プラスチック社製ＢＰ２１）からなる第２基材２２を貼り合わせた。その後、第１基材２１の表面にアンカーコート剤を施し、第２基材２２の表面に剥離処理剤を施し、複合基材２を得た。
【００４９】
過酸化物硬化型シリコーン粘着剤（信越化学工業社製ＫＲ１００）１００重量部、ベンゾイールペルオキシド（日本油脂社製ナイパーＢＭＴ−Ｋ４０）２重量部、トルエン５０重量部を均一に溶解し、粘着剤ａを得た。
【００５０】
得られた粘着剤ａを、複合基材２のうちアンカーコート剤を施した第１基材２１表面に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗工・乾燥して粘着剤層３を形成し、着色粘着テープ１を得た。
【００５１】
（実施例２）
付加反応型シリコーン粘着剤（信越化学工業社製ＫＲ３７００）１００重量部、触媒（信越化学工業社製ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ）０．５重量部、トルエン５０重量部を均一に溶解し、粘着剤ｂを得た。
粘着剤ａに替えて粘着剤ｂを使用した以外は、実施例１と同様にして、着色粘着テープ１を作製した。
【００５２】
（実施例３）
アクリル系粘着剤（昭和電工社製ビニロールＰＳＡ  ＳＶ−６４６０）１００重量部、硬化剤（綜研化学社製Ｅ−ＡＸ）０．５重量部を均一に溶解し、粘着剤ｃを得た。
粘着剤ａに替えて粘着剤ｃを使用した以外は、実施例１と同様にして、着色粘着テープ１を作製した。
【００５３】
（実施例４）
天然ゴム（ペールクレープ）をミキシングロールで素練りし、ムーニー粘度ＭＬ（１００℃）が５０の素練りゴムを得た。得られた素練りゴム２０重量部、脂環族飽和炭化水素石油樹脂（荒川化学工業社製アルコンＰ−１１５）１５重量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製イルガノックス１０１０）、硬化剤（東ソー社製コロネートＬ−５５Ｅ）１．５重量部、トルエン１００重量部を均一に溶解して粘着剤ｄを得た。
粘着剤ａに替えて粘着剤ｄを使用した以外は、実施例１と同様にして、着色粘着テープ１を作製した。
【００５４】
（実施例５）
第１基材２１として厚さ４０μｍのＰＰフィルムを用いた以外は実施例３と同様にして、着色粘着テープ１を作製した。
【００５５】
（実施例６）
第１基材２１として厚さ２５μｍのＰＩフィルム（東レ・デュポン社製カプトン１００Ｈ）を用いた以外は実施例１と同様にして、着色粘着テープ１を作製した。
【００５６】
（実施例７）
第１基材２１として厚さ１９μｍのＰＥＴフィルム（南亞プラスチック社製ＢＰ２１）、第２基材２２として厚さ２５μｍのＰＰＳフィルム（東レ社製トレリナ３０３０）を用いた以外は実施例１と同様にして、着色粘着テープ１を作製した。
【００５７】
（実施例８）
第１基材２１および第２基材２２として厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（南亞プラスチック社製ＢＰ２１）を用いた以外は実施例１と同様にして、着色粘着テープ１を得た。
【００５８】
（実施例９）
第１基材２１として厚さ１００μｍのＰＥＴフィルム（南亞プラスチック社製ＢＰ２１）、第２基材２２として厚さ５０μｍのＰＥＴフィルム（南亞プラスチック社製ＢＰ２１）を用いた以外は実施例１と同様にして、着色粘着テープ１を得た。
【００５９】
（比較例１）
第１基材２１として厚さ１２μｍのＰＥＴフィルム（南亞プラスチック社製ＢＰ２１）、第２基材２２として厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム（南亞プラスチック社製ＢＰ２１）を用いた以外は実施例１と同様にして、着色粘着テープ１を得た。
【００６０】
（比較例２）
第１基材２１として厚さ２５μｍのＰＰＳフィルム（東レ社製トレリナ３０３０）、第２基材２２として厚さ１９μｍのＰＥＴフィルム（南亞プラスチック社製ＢＰ２１）を用いた以外は実施例１と同様にして、着色粘着テープ１を得た。
【００６１】
２．層間割れ試験
実施例１〜実施例９および比較例１、比較例２にて作製した着色粘着テープ１について、以下の方法により複合基材２の層間割れの発生の有無を評価した。
すなわち、ＪＩＳＺ０２３７に記載される高速巻き戻し力試験に準拠して、図４（巻き戻し力測定装置を示した図）に示した装置を用いて着色粘着テープ１を巻き戻した際に、複合基材２の層間割れが生じるか否かを評価した。
【００６２】
評価を行う着色粘着テープ１のサンプルとしては、長さ５０ｍの着色粘着テープ１の原反をロール状に巻き回したものを、端面に二重切れが生じるように、幅１０ｍｍに切断したものを用いた。
また、巻き戻し力測定装置による巻き戻し速度は、６０ｍ／ｍｉｎとした。
【００６３】
３．評価結果
実施例１〜実施例９および比較例１、２の着色粘着テープ１の複合基材２における第１基材２１、第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さ、および層間割れ試験による評価結果について、表１に示す。
【００６４】
【表１】
0006448438.tif 000002
【００６５】
表１に示すように、第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さが、第１基材２１のエルメンドルフ引裂強さ以下、且つ３ｍＮ以上５５ｍＮ以下の範囲である実施例１〜実施例９では、層間割れ試験において複合基材２の層間割れが発生しないことが確認された。
これに対し、第２基材２２のエルメンドルフ引裂強さが、第１基材２１のエルメンドルフ引裂強さよりも大きい比較例１および比較例２では、層間割れ試験において複合基材２の層間割れが発生することが確認された。
【符号の説明】
【００６６】
１…着色粘着テープ、２…複合基材、３…粘着剤層、２１…第１基材、２２…第２基材、２３…着色層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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