(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧された検出導管（１５；１１５）と、
前記検出導管（１５；１１５）とは別個の消火ライン（８；１０８）と、
前記検出導管（１５；１１５）中の圧力降下を感知し、貯留部（３；１０３）から前記消火ライン（８；１０８）への消火媒体の供給を始めるように構成された制御モジュール（５；１０５）とを具備する消火システムにおいて、
前記検出導管（１５；１１５）は、気体透過性であり、検出液体で満たされ、
前記検出導管（１５；１１５）を加圧気体発生源（１３；１０３，１０６）に流体接続している液体−気体インターフェース（１７；１１７）をさらに具備し、
前記液体−気体インターフェース（１７；１１７）は、前記加圧気体発生源（１３；１０６）と連通している気体スペース（３１；１３１）と、前記検出導管（１５；１１５）と連通している液体スペース（３３；１３３）とを規定しているインターフェースコンテナ（２３；１２３）を有することを特徴とする消火システム。
【請求項２】
前記気体スペース（３１；１３１）と前記液体スペース（３３；１３３）とは、前記インターフェースコンテナ（２３；１２３）中に移動可能に配置されたピストン（３５；１３５）で互いに分けられている、請求項１に記載の消火システム。
【請求項３】
前記ピストン（３５）は、前記インターフェースコンテナ（２３）中の前記ピストン（３５）の位置を監視するための磁石を有する、請求項２に記載の消火システム。
【請求項４】
前記ピストン（３５；１３５）は、前記インターフェースコンテナ（２３；１２３）の内壁に対してシールされている、請求項２又は３に記載の消火システム。
【請求項５】
前記検出導管（１５；１１５）は、熱可塑性フッ素樹脂のような熱可塑性材料から形成されている、請求項１ないし４のいずれか１に記載の消火システム。
【請求項６】
前記検出導管（１１５）は、前記検出導管（１１５）中の圧力を所定のレベルに維持するように構成された圧力調整器（１０５）によって、前記加圧気体発生源（１３，１０６）に接続されている、請求項１ないし５のいずれか１に記載の消火システム。
【請求項７】
前記消火システムは、前記貯留部（１０３）から前記消火ライン（１０８）に消火媒体（１０２）を供給するように配置された浸漬チューブ（１１０）を有する、請求項６に記載の消火システム。
【請求項８】
前記浸漬チューブ（１１０）は、前記消火媒体の貯留部（１０３，１０２）の底部に延びている、請求項７に記載の消火システム。
【請求項９】
前記検出導管（１５；１１５）中の圧力を監視するように配置された圧力制御部（４３）をさらに具備する、請求項１ないし８のいずれか１に記載の消火システム。
【請求項１０】
前記検出導管（１５）中の圧力が所定の値未満に下がったときに警報システム（４５）を駆動させるように配置された圧力スイッチ（４３）をさらに具備する、請求項１ないし９のいずれか１に記載の消火システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧された検出導管と、検出導管とは別個の消火ラインと、検出導管中の圧力降下を感知し、貯留部から消火ラインへの消火媒体の供給を始めるように構成された制御モジュールとを具備する消火システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
このタイプの消火システムは、例えば、車両のエンジンルームで使用されることができる。消火ラインの検出導管は、通常、エンジンルームの上側部分に位置され、エンジンルームで火災が起こったときに検出導管が火炎によって発生した熱により破裂する。このような消火システムが広範な温度条件に晒されることが理解される。
【０００３】
国際公開第２０１１／１４１３６１号パンフレットは、火炎を検出して消火シーケンスを開始するための空気圧検出システムを有する消火システムを開示している。この消火システムは、加圧された気体で満たされた気密検出チューブを有する。火災が起こったときには、検出導管が火炎によって発生した熱により破裂する。そして、検出チューブ中の圧力が、気体の漏れにより下がる。検出チューブの減圧により、消火シーケンスが自動的に開始する。
【０００４】
この消火システムは、さまざまな温度条件に対するロバスト性が比較的乏しいと見なされうるという欠点を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１４１３６１号パンフレット
【発明の概要】
【０００６】
本発明の目的は、上述の欠点を克服し、改良された消火システムを提供することである。
【０００７】
以下の概要及び説明から明白になるこの及び他の目的は、添付の特許請求の範囲による消火システムによって達成される。
【０００８】
本開示の一態様によれば、加圧された検出導管と、前記検出導管とは別個の消火ラインと、前記検出導管中の圧力降下を感知し、貯留部から前記消火ラインへの消火媒体の供給を始めるように構成された制御モジュールとを具備する消火システムが提供され、前記検出導管は、気体透過性であり、検出液体で満たされ、この消火システムは、さらに、前記検出導管を加圧気体発生源に流体接続している液体−気体インターフェースを具備し、前記加圧気体発生源は、前記加圧気体発生源と連通している気体スペースと、前記検出導管と連通している液体スペースとを規定しているインターフェースコンテナを有する。
【０００９】
前記制御モジュールは、圧力変化を感知して、説明されるようにして、すなわち、消火媒体の貯留部への供給を始めることによって、変化に応答するように構成されている。制御モジュールもまた、警報システムを駆動させるように構成されることができる。そして、例えば高圧下の水のミストである消火媒体が、消火ラインを通して放出される。
【００１０】
消火システムは、例えば、車両のエンジンルームに設置されることができる。代表的には、このようなエンジンルームの温度は、エンジンの通常動作下で１２０〜１５０℃に達する。したがって、検出導管は、破裂せずに比較的高い温度に耐えることができる必要がある。したがって、適切に、すなわち、通常動作条件下で発生する熱による破裂なく作用するために、検出導管は比較的高い温度に耐えることができる必要がある。
【００１１】
インターフェースコンテナは、加圧気体発生源及び液体で満たされた検出導管の各々に接続されている。インターフェースコンテナは、このように、液体スペースに検出液体を、及び気体スペースに加圧された気体を保持するように構成されている。気体は圧縮性流体であり、したがって、ある圧力での気体の体積が比較的高圧であるより小さな気体の体積に圧縮されることができる。これに反して、液体は非圧縮性流体であり、液体で満たされた検出導管はそれ自体、温度変化によって引き起こされる圧力変化をこのように補償することができない。しかしながら、インターフェースコンテナ中の気体は圧縮されることができ、温度変化を補償するために検出液体が検出導管からインターフェースコンテナに流れることを可能にする。したがって、温度上昇によって引き起こされる検出導管中の著しい圧力上昇が回避されることができる。気体スペース及び液体スペースの各々の体積は、このように、一定ではなく、周囲温度の変化や検出導管が設置されているエンジンの動作条件の変更に応答してわずかに変化することができる。
【００１２】
液体−気体インターフェースは、このように、気体で満たされた検出導管に代わる、液体で満たされた検出導管の使用を可能にする。したがって、適切に作用するために、検出導管は液密でなければならない。しかしながら、検出導管は気密である必要がなく、これは、より多くの耐熱性材料が検出導管を形成するために使用されることができることを意味する。検出導管が気密である必要がないので、検出導管の材料の選択に際してより高い自由度が達成される。したがって、検出導管は、乾かず割れず、気密検出導管の材料よりも高い温度に耐える材料から形成されることができる。したがって、液体で満たされた検出導管がより多くの耐熱性材料から形成されることができるので、液体で満たされた検出導管は気体で満たされた検出導管よりも著しく高い温度に耐えることができる。この消火システムは、このように、広範な温度条件で動作することができるという効果を有する。例えば、温度が通常動作条件下で１５０℃に達しうるエンジンルームに設置されることができる。
【００１３】
一実施形態によれば、気体スペース及び液体スペースは、インターフェースコンテナの中で移動可能に配置されたピストンによって互いに分けられている。この実施形態は、ピストンがインターフェースコンテナの内壁に対してシールされたとき、インターフェースコンテナが任意の方向に設置されることができるという効果を有する。さらに、このようなピストンは、インターフェースコンテナ中の検出流体レベルを監視するためのポジションセンサを保持することができる。
【００１４】
一実施形態によれば、ピストンは、検出液体上にインターフェースコンテナを浮かせるように構成されている。このようなピストンは、インターフェースコンテナ中の検出流体レベルを監視するためのセンサを保持することができる。この実施形態は、ピストンはインターフェースコンテナの内壁に対してシールされていないが、インターフェースコンテナ中の検出流体レベルが監視されることができるという効果を有する。
【００１５】
一実施形態によれば、インターフェースコンテナはステンレス鋼から形成されている。
【００１６】
一実施形態によれば、ピストンは、インターフェースコンテナ中のピストンの位置を監視するための、例えば磁石であるポジションセンサを有する。これは、容易なやり方でピストンの位置を監視することを可能にする。
【００１７】
一実施形態によれば、ピストンは、インターフェースコンテナが任意の方向に設置されることを可能にするために、インターフェースコンテナの内壁に対してシールされる。
【００１８】
検出導管は、好ましくは、熱可塑性フッ素樹脂のような熱可塑性材料から形成されている。これは、検出導管が比較的高い温度に耐えることができるという効果を有し、正常動作温度が比較的高いアプリケーションにおいて効果的である。
【００１９】
好ましい一実施形態によれば、気体透過性の検出導管が、この材料の機械的特性及び比較的高い温度耐性により、ＥＴＦＥから形成されている。
【００２０】
一実施形態によれば、制御モジュールは、検出導管中の圧力を所定のレベルに維持するように構成された圧力調整器を有する。したがって、圧力調整器は、加圧気体発生源の圧力を検出導管に適した圧力レベルに下げる。これは、駆動用ガス、すなわち、その貯留部から消火媒体又は気体の消火媒体を出させるように構成された加圧気体発生源が、検出導管を加圧するために利用されることができるという効果を有する。
【００２１】
一実施形態によれば、消火システムは、貯留部から消火ラインに消火媒体を供給するように配置された浸漬チューブを有する。
【００２２】
好ましくは、浸漬チューブは、消火媒体の貯留部の底部に延びている。
【００２３】
一実施形態によれば、消火システムは、さらに、検出導管中の圧力を監視するように構成された圧力制御部を有する。
【００２４】
圧力制御部は、検出導管中の圧力が所定の値未満に下がったときに警報システムを駆動させるように配置された圧力スイッチを有することができる。これは、例えば、火災が起こったときにオペレータが警告を受けることができるという効果を有する。
【００２５】
一実施形態によれば、インターフェースコンテナは円筒状である。
【００２６】
本発明は、添付図面を参照してより詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本開示の一実施形態による消火システムの概略的な斜視図である。
【図２】図２は、図１の消火システムの一部を示す図である。
【図３】図３は、本開示の他の実施形態による消火システムの概略的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１は、本開示の一実施形態による消火システム１を示す図である。消火システム１は、図１に概略的に示されるように、例えば、車両（図示されない）のエンジンルーム４に設置されることができる。消火システム１の放出に関して、霧状ミストの形態である消火液体が、火炎を冷却し消火するためにエンジンルーム４に吹き付けられる。
【００２９】
消火ライン１は、消火液体用の圧力コンテナ３と、放出弁５の形態である制御モジュールと、消火ライン８と、検出システム１１とを有する。消火ライン８は、いくつかのノズル７と、配管システム９とを有する。検出システム１１は、加圧され液体で満たされた検出導管１５を有する。消火ライン８及び検出導管１５の各々は、放出弁５に接続されている。
【００３０】
圧力コンテナ３は、それ自身周知の設計であり、消火液体用の第１のチャンバと駆動用気体用の第２のチャンバとである２つのチャンバを形成している。圧力コンテナのチャンバは、圧力コンテナ３中に移動可能に配置され、シーリングリングによって円筒壁に対してシールされたピストンによって互いに分けられている。分配に関して、消火器コンテナ３は、約１０５バールまでの消火用流体及び駆動用気体で満たされている。
【００３１】
放出弁５は、検出導管１５の破裂によって引き起こされる検出導管１５中の圧力降下に応答して開いて圧力コンテナ３から消火ライン８への消火液体の供給を始めるように配置されている。放出弁５が開かれたとき、消火液体は、圧力コンテナ３から放出弁５の放出口を通って消火ライン８に放出される。
【００３２】
図２は、図１に示される消火システム１の検出システム１１を示す図である。検出システム１１は、加圧された気体を保持するための気体コンテナ１３と、液体で満たされた検出導管１５と、液体で満たされた検出導管１５を気体コンテナ１３に流体接続している液体−気体インターフェース１７とを有する。検出導管１５は、気体透過性である。
【００３３】
ボール弁の形態である第１の弁１９は、気体コンテナ１３と液体−気体インターフェース１７との間の加圧された気体の流れを制御するように配置されている。第１の弁１９が開かれたとき、気体コンテナ１３は、液体−気体インターフェース１７と流体接続する。第２の弁２１は、液体−気体インターフェース１７と液体で満たされた検出導管１５との間の液体の流れを制御するように配置されている。第２の弁２１が開かれたとき、液体−気体インターフェース１７は、検出導管１５と流体連通する。検出システム１１が駆動されたとき、第１の弁１９及び第２の弁２１の各々は、開位置に設定される。
【００３４】
この実施形態では、気体コンテナ１３は、約２４バールに加圧された窒素ガスで満たされている。あるいは、気体コンテナは、例えば、二酸化炭素又はアルゴンで満たされることができる。
【００３５】
液体−気体インターフェース１７は、鋼製管２３の形態である円筒状の圧力コンテナを有し、これはまたインターフェースコンテナと称される。インターフェースコンテナ２３は、円筒壁２５と、下端壁２７と、上端壁２９とを有する。インターフェースコンテナ２３は、加圧された気体用の第１のスペース３１と検出液体用の第２のスペース３３とである２つのスペースを形成している。気体スペース３１と液体スペース３３とは、ピストンで互いに分けられることができる。この実施形態では、気体スペース３１と液体スペース３３とは、インターフェースコンテナ２３中の検出液体の表面上に浮かぶ浮遊ディスク状要素の形態であるピストン３５によって互いに分けられている。この実施形態では、ピストン３５は、円筒壁２５に対してシールされていない。それ故、インターフェースコンテナ２３は、液体スペース３３の上に位置された気体スペース３１に対して、すなわち、液体スペース３３よりも高い鉛直レベルにある気体スペース３１に対して直立位置に配置されている。あるいは、ピストン３５は、円筒壁２５に対してシールされてもよい。そして、インターフェースコンテナ２３は、任意の位置に、すなわち、水平に、又は気体スペース３１の上に位置されたた液体スペース３３に対して配置されることができる。
【００３６】
ピストン３５は、磁気式であり、液体−気体インターフェース１７は、さらに、磁気ピストン３５が所定の上位レベルに達したときに駆動される第１の磁気スイッチ３７と、ピストン３５が所定の下位レベルに達したときに駆動される第２の磁気スイッチ３９とを有する。磁気スイッチ３７、３９は、インターフェースコンテナ２３中のピストン３５の位置を監視する役割を果たす。
【００３７】
インターフェースコンテナの上端壁２９は、気密チューブ部分４１によって第１の弁１９に接続されている。第１の弁、すなわち、気体コンテナ１３に装着された弁が開位置に設定されたとき、気体コンテナ１３がチューブ部分４１によってインターフェースシリンダ２３の第１のチャンバ３１と流体連通する。
【００３８】
検出導管１５が接続される第２の弁２１は、インターフェースコンテナ２３の下端壁２７に配置されている。したがって、第２の弁２１は、インターフェースコンテナ２３の液体スペース３３と検出導管１５との間の検出液体の流れを制御する。第２の弁２１が開位置に設定されたとき、液体スペース３３が検出導管１５と流体連通し、検出流体が、圧力変化を補償するために検出導管に、及び検出導管から流れることができる。気体が圧縮性流体であるので、インターフェースコンテナ２３中の気体の体積は、高圧でより小さな体積に圧縮されることができる。これは、検出導管１５が設置されているところの温度上昇によって引き起こされる、圧縮不可能な流体で満たされた検出導管１５中の著しい圧力増加を回避することを可能にする。したがって、気体スペース３１及び液体スペース３３の各々の体積は、一定ではなく、周囲温度の変化や検出導管１５が設置されているエンジンの動作条件の変更に応答してわずかに変化することができる。
【００３９】
圧力スイッチ４３の形態である圧力制御部は、検出システム１１中の圧力を感知するように配置されている。インターフェースシリンダ２３に装着された圧力スイッチ４３は、駆動されたとき、すなわち、検出システム１１によって火炎が検出されたとき、聴覚的警告と視覚的警告との少なくとも一方を発生させる火災警報システム４５に接続されている。この目的のために、火災警報システム４５は、図１並びに図２に概略的に示されるように、聴覚警報ユニット４７と、視覚警報ユニット４９とを有する。圧力スイッチ４３は、検出システム中の圧力が所定の値未満に下がったならば警報システム４５を駆動させるように構成されている。例えば、圧力スイッチ４３は、検出導管１５中の圧力が４バール未満に下がったならば警報システム４５を駆動させるように構成されることができる。
【００４０】
検出システム１１は、図１に示されるように、検出導管１５を消火システムの放出弁５に接続するためのエンドプラグ５１を有する。エンドプラグ５１は、検出導管１５の一端に配置され、既知であるようにして消火ライン１に接続される。
【００４１】
圧力制御部４３は、図１並びに図２に概略的に示されるように、放出弁５の駆動のための電気トリガー信号４８を生成するように構成されることができる。さらに、圧力制御部４３は、自動エンジンシャットオフ、燃料シャットオフ及びパワーシャットオフなどの機能のための（１又は複数の）信号を生成するように構成されることができる。
【００４２】
検出システム１１は、さらに、検出システムの気体シリンダ１３中の気体の実際の圧力を示す圧力ゲージ５３を有する。
【００４３】
消火システム１は、多くのさまざまなアプリケーションに設置されることができる。システムが設置されるところの周囲温度は、例えば−２０℃から６０℃の間で変わりうる。システム１が車両のエンジンルーム４に設置されたとき、周囲温度は、エンジンによって発生した熱により、例えば１５０℃のように、いっそう高くなりうる。したがって、検出導管１５は、比較的高い温度に耐えることができなければならない。好ましくは、検出導管１５は、例えばＥＴＦＥである熱可塑性フッ素樹脂から形成され、これは、適切な機械的特性及び比較的高い耐熱性を有する。気体の圧力がより低い周囲温度よりもより高い周囲温度でより高くなるので、エンジンルーム４の周囲温度の変化は、インターフェースシリンダ２３中の圧力変化を引き起こす。したがって、気体スペース３１及び液体スペース３３の各々の体積は、周囲温度の変化やエンジンの動作条件の変更に応答してわずかに変化することができる。
【００４４】
検出システム１１は、例えば、バスのエンジンルームに設置されることができる。検出システム１１が設置されているエンジンルーム４で火災が起こったときには、火炎によって発生した熱により検出導管１５が破裂する。この結果、検出液体及び気体が検出導管１５から漏れる。そして、検出導管１５中の圧力が降下する。検出導管１５中の圧力が所定の値に下がったとき、消火液体コンテナ３の放出弁５が駆動され、すなわち、貯留部３からの消火液体の供給が始まり、また、火災消火液体が圧力コンテナ３から放出される。そして、消火液体が、図１に破線矢印で概略的に示されるように、消火するために消火ライン８のノズル７を通してエンジンルーム４に吹き付けられる。さらに、圧力スイッチ４３が、エンジンの火災がエンジンルーム４で検出されたときに例えばバスの運転手であるオペレータに警告を出すために警報システム４５を駆動させる。
【００４５】
図３は、本開示の第２の実施形態による消火システム１０１を示す図である。消火システム１０１は、例えば、車両のエンジンルームに設置されることができる。消火システム１０１の放出に関して、水のミストの形態である消火液体が、火炎を冷却し消火するためにエンジンルームに吹き付けられる。
【００４６】
消火ライン１０１は、加圧された消火液体１０２を貯留するための圧力コンテナ１０３と、制御モジュール１０５と、消火液体１０２を放出するための消火ライン１０８と、液体で満たされた検出導管１１５とを有する。検出導管１１５は、気体透過性である。
【００４７】
消火流体１０２は、例えば窒素である駆動用気体１０６によって約１００バールに加圧されている。したがって、圧力コンテナ１０３内の圧力は、約１００バールである。
【００４８】
消火システム１０１は、さらに、気密チューブ部分１４１を介して検出導管１１５を制御モジュール１０５に流体接続している液体−気体インターフェース１１７を有する。
【００４９】
それ自身周知である制御モジュール１０５は、検出導管１１５中の圧力降下を感知し、圧力コンテナ１０３から制御モジュール１０５の消火ライン１０８への消火媒体１０２の供給を始めるように構成されている。
【００５０】
制御モジュール１０５は、検出導管１１５の破裂によって引き起こされる検出導管１１５中の圧力降下に応答して開いて圧力コンテナ１０３から消火ライン１０８への消火液体１０２の供給を始めるように配置された放出弁（図示されない）を有する。放出弁が開かれたとき、消火液体１０２は、圧力コンテナ１０３から放出弁の放出口を通って消火ライン８に放出される。
【００５１】
制御モジュール１０５は、さらに、検出導管１１５中の圧力を制御するための圧力調整器（図示されない）を有する。圧力調整器は、液体−気体インターフェース１１７を圧力コンテナ１０３に貯留された加圧気体発生源１０６に流体接続し、圧力コンテナ１０３中の圧力よりも著しく低い圧力に検出導管１１５を加圧する役割を果たす。代表的には、検出導管１１５中の圧力は約２４バールであり、圧力コンテナ１０３中の圧力は約１００バールである。このように、検出導管１１５中の圧力は、制御モジュール１０５の圧力調整器によって確立され、検出導管１１５中のより低い圧力を確立するために圧力コンテナ１０３中のより高い気体の圧力を下げる。消火媒体コンテナ１０３中の圧力が温度変化により変化すると、圧力調整器は、検出導管１１５中の内部圧力をほぼ一定の所定のレベルに維持する。このように、液体−気体インターフェース１１７は、圧力調整器を介して圧力コンテナ１０３の加圧気体発生源に流体接続される。
【００５２】
消火システム１０１は、さらに、制御モジュール１０５の放出弁に接続され、圧力コンテナ１０３の底部に延びた浸漬チューブ１１０を有し、これにより、直立位置では、浸漬チューブの開口は、図３に示されるように、圧力コンテナ１０３中に貯留された消火液体１０２に浸されている。
【００５３】
消火ライン１０８は、制御モジュール１０５の放出弁に接続され、放出弁は、放出弁の駆動時に、すなわち、検出導管１１５中の圧力が所定の圧力未満に下がったとき、コンテナ１０３から消火ライン１０８に消火流体１０２を放出するための浸漬チューブ１１０に流体接続されている。
【００５４】
液体−気体インターフェース１１７は、鋼製シリンダ１２３の形態である圧力コンテナを有し、これはまたインターフェースコンテナと称される。インターフェースコンテナ１２３は、円筒壁１２５と、下端壁１２７と、上端壁１２９とを有する。インターフェースコンテナ１２３は、加圧された気体用の第１のスペース１３１と検出液体用の第２のスペース１３３とである２つのスペースを形成している。気体スペース１３１と液体スペース１３３とは、インターフェースコンテナ１２３中に移動可能に配置されたピストン１３５によって互いに分けられている。ピストン１３５は、シーリングリングによって円筒壁１２５に対してシールされることができる。
【００５５】
インターフェースコンテナの上端壁１２９は、気密チューブ部分１４１によって圧力制御部に接続されている。
【００５６】
ボール弁の形態である弁１２１は、インターフェースコンテナ１０３と検出導管１１５との間の検出液体の流れを制御するように配置されている。検出システム１１１が駆動されたとき、弁１２１は開位置に設定される。そして、検出導管１１５は、液体−気体インターフェース１１７と流体連通し、検出流体が、圧力変化を補償するために検出導管１１５に、及び検出導管１１５から流れることができる。気体が圧縮性流体であるので、インターフェースコンテナ１２３中の気体の体積は、高圧でより小さな体積に圧縮されることができる。これは、検出導管１１５が設置されているところの温度上昇によって引き起こされる、圧縮不可能な流体で満たされた検出導管１１５中の著しい圧力増加を回避することを可能にする。したがって、気体スペース１３１及び液体スペース１３３の各々の体積は、一定ではなく、周囲温度の変化や検出導管１１５が設置されているエンジンの動作条件の変更に応答してわずかに変化することができる。
【００５７】
検出導管１１５が設置されているエンジンルームで火災が起こったときには、火炎によって発生した熱により検出導管１１５が破裂する。この結果、検出液体が検出導管１１５から漏れる。そして、検出システム１１１中の圧力が降下する。検出システム１１１中の圧力が所定の値に下がったとき、制御モジュール１０５の放出弁が駆動される。そして、消火液体１０２の供給が始まり、すなわち、消火ライン１０８が消火媒体コンテナ１０３と流体連通し、消火液体１０２が圧力コンテナ中の加圧された駆動用気体１０６の作用の下で放出されることを可能にする。
【００５８】
したがって、消火システム１０１は、加圧された気体を保持するための圧力コンテナ１０３と、制御モジュール１０５と、液体で満たされた検出導管１１５と、液体で満たされた導管１１５を圧力シリンダ１０３に接続している液体−気体インターフェース１１７とを有する。
【００５９】
制御モジュール１０５の圧力調整器は、圧力コンテナ１０３と液体−気体インターフェース１１７との間に配置され、これにより、検出導管１１５が消火媒体コンテナ１０３中の圧力よりも著しく低い圧力レベルで動作されることを可能にする。例えば、検出導管１１５の圧力は約２４バールであることができ、一方、圧力コンテナ１０３中の消火流体は約１００バールに加圧されている。
【００６０】
上に説明される実施形態のさまざまな変形例が、添付の特許請求の範囲の範囲内で可能であることが理解される。
【００６１】
図１ないし図３を参照して既に説明されたように、インターフェースコンテナの気体スペースと液体スペースとは、インターフェースコンテナ中に移動可能に配置されたピストンによって互いに分けられることができる。他の実施形態では、気体スペースと液体スペースとは、インターフェースコンテナ中に移動可能に配置され、シーリングリングによって円筒壁２５に対してシールされたピストンによって互いに分けられている。
【００６２】
気体スペースと液体スペースとがピストンによって互いに分けられることができることが既に説明されてきた。気体スペースと液体スペースとは、ピストンによって分けられてはならないことが理解されることができる。インターフェースコンテナが気体スペースと液体スペースとを互いに分けるピストンを有しないとき、インターフェースシリンダは、ある方向に、例えば、適切なやり方で検出導管を加圧するために液体スペースよりも高いレベルにある気体スペースに対して直立に設置される必要がある。
【００６３】
図３を参照して既に説明されたように、消火媒体は、液体の形態である流体であることができる。消火媒体は、例えば、二酸化炭素、窒素、アルゴン又は圧縮空気である気体の形態である流体であることができることが理解される。
【００６４】
検出導管が消火ラインの放出弁に接続され、放出弁が検出導管の破裂によって引き起こされる検出導管中の圧力降下に応答して駆動されることが既に説明されてきた。放出弁は、検出導管の破裂によって引き起こされる検出導管の圧力降下に応答して制御モジュールによって発生される、図１並びに図２に示される電気トリガー信号４８によって駆動されるように構成されることができることが理解される。放出弁がこのような電気トリガー信号によって駆動されるように配置されている場合には、検出導管は、放出弁に接続されてはならない。図１ないし図３を参照して既に説明されたように、本開示による消火システムは、液気圧併用で駆動されてもよく、あるいは、制御モジュールによって生成された電気トリガー信号によって電気的に駆動されてもよく、あるいはこれらの両方であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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