(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面に複数の磁極が形成されている円筒形のロータコアと、
前記ロータコアの回転軸方向の端面に該ロータコアと対向するように配置された、リング状の一部品からなる補助マグネットと、
前記補助マグネットが搭載されている、厚さｔ１の板状の搭載部材と、
前記補助マグネットおよび前記搭載部材を挟んで前記ロータコアと反対側に配置されている、厚さｔ２の板状のバックヨークと、を備え、
前記リング状の補助マグネットは、前記ロータコアの回転軸方向の端面と対向する対向面に、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に形成されており、
前記搭載部材の厚さｔ１は、前記バックヨークの厚さｔ２よりも薄いことを特徴とするロータ。
【請求項２】
前記搭載部材は、電磁鋼板で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のロータ。
【請求項３】
前記補助マグネットは、保磁力が１０００［Ａ／ｍ］以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のロータ。
【請求項４】
前記ロータコアは、複数の板状マグネットと、回転軸を中心に放射状に形成された複数のマグネット収容部と、を有し、
前記板状マグネットは、隣接するマグネットと同じ磁極同士がロータコアの周方向において対向するように前記マグネット収容部に収容されており、
前記ロータコアは、外周面の周方向にＮ極とＳ極とが交互に形成されている、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項５】
前記搭載部材は、前記補助マグネットを搭載した状態で前記補助マグネットのＮ極とＳ極との間にスリットが形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項６】
前記ロータコアと前記補助マグネットとを位置決めする位置決め機構を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のロータ。
【請求項７】
複数の巻線が配置されている筒状のステータと、
前記ステータの中心部に設けられている請求項１乃至６のいずれか１項に記載のロータと、
前記ステータの複数の巻線に給電する給電部と、
を備えるモータ。
【請求項８】
厚さｔ１の板状の搭載部材に磁性体を搭載して固定する工程と、
前記固定する工程の後で、前記磁性体の端面にＮ極とＳ極とが周方向に交互に形成された補助マグネットを着磁装置を用いて形成する工程と、
前記形成する工程の後で、前記搭載部材に対して厚さｔ２（ｔ２＞ｔ１）の板状のバックヨークを積層する工程と、
を含むロータの製造方法。
【請求項９】
前記形成する工程は、複数対の着磁ヨークで前記補助マグネットおよび前記搭載部材を挟んでコイルに電流を流すことで、前記補助マグネットの端面にＮ極とＳ極とを周方向に交互に形成することを特徴とする請求項８に記載のロータの製造方法。
【請求項１０】
前記補助マグネットは、リング状の一部品からなることを特徴とする請求項８または９に記載のロータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な装置や製品の駆動源としてモータが用いられている。例えば、プリンタや複写機等の事務機器、様々な家電製品、自動車や電動自転車等の車両のアシスト動力源の用途で採用されている。特に、動作頻度の高い可動部品の駆動源として、耐久性や電気ノイズの観点からブラシレスモータが使われる場合がある。
【０００３】
このようなブラシレスモータの一種として、ロータに永久磁石を埋め込んだ埋込磁石型（Interior Permanent Magnet）が知られている。例えば、ロータヨークに板状の複数の磁石が放射状に埋め込まれているとともに、隣接する磁石の同極同士がヨークの周方向において互いに対向するように各磁石が配置されている電動機がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この電動機は、ロータヨークに埋め込まれた磁石から回転軸方向へ漏れる磁束を減らすために、円盤状の補助永久磁石、および磁性体からなるバックヨークがロータの回転軸方向の両端面に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１５０６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の補助永久磁石の製造に関し、磁性体からなる一部品を着磁ヨークで多極となるように着磁して製造することが考えられる。また、補助永久磁石をロータに対して精度良く位置決めするために、磁性体をバックヨークに固定してから着磁することも考えられる。
【０００７】
しかしながら、バックヨークに固定された磁性体表面を多極に着磁して補助永久磁石を製造する場合、バックヨークに起因する渦電流や磁束ショートにより着磁に利用される磁束が減少するため、所望の性能を得るためにより大きな着磁電流が必要となる。一方、予め着磁された補助永久磁石をバックヨークに固定する場合、引付け力が働くため精度良く位置決めすることが困難であり、生産性に改善の余地がある。
【０００８】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、所望の性能が得られる生産性の高いロータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある態様のロータは、外周面の周方向に複数の磁極が形成されている円形のロータコアと、ロータコアの回転軸方向の端面に該ロータコアと対向するように配置された厚さｔの補助マグネットと、補助マグネットが搭載されている、厚さｔ１の板状の搭載部材と、補助マグネットおよび搭載部材を挟んでロータコアと反対側に配置されている、厚さｔ２の板状のバックヨークと、を備えている。
【００１０】
この態様によると、搭載部材に搭載した状態で補助マグネットを着磁できるので、搭載部材は、着磁に適した厚みや材質を選択できる。
【００１１】
搭載部材の厚さｔ１は、バックヨークの厚さｔ２よりも薄いとよい。これにより、補助マグネットをバックヨークより薄い搭載部材に搭載した状態で着磁できるので、補助マグネットを厚みの大きなバックヨークに固定して着磁する場合と比較して、渦電流や磁束ショートの発生を抑制できる。
【００１２】
搭載部材は、厚さｔ１が補助マグネットの厚さｔの半分未満であってもよい。これにより、搭載部材における渦電流や磁束ショートの発生をより抑制できる。さらに好ましくは、搭載部材の厚さｔ１を０．１〜０．８［ｍｍ］とすることで、搭載部材における渦電流や磁束ショートの発生をより抑制できる。
【００１３】
搭載部材は、軟磁性材で構成されていてもよい。これにより、ロータにおいて搭載部材もバックヨークとして機能する。そのため、このロータを用いることでモータとしての性能が向上する。さらに、搭載部材は、電磁鋼板で構成されていてもよい。これにより、着磁の妨げとなる、搭載部材に生じる渦電流を抑制することができる。
【００１４】
補助マグネットは、リング状の希土類マグネットであってもよい。希土類マグネットは、保磁力が１０００［Ａ／ｍ］以上であってもよい。保持力の高い希土類マグネットを十分着磁し、その性能を引き出すためには、高い着磁磁場が必要である。そのため、着磁の際に生じる渦電流や磁束ショートの発生がマグネットの性能に与える影響は、保磁力の比較的小さいフェライト磁石等と比較して大きい。そこで、補助マグネットとして保持力の高い希土類マグネットを用いる場合は、上述のような厚みの薄い搭載部材に搭載した状態で着磁するとより好ましい。
【００１５】
ロータコアは、複数の板状マグネットと、回転軸を中心に放射状に形成された複数のマグネット収容部と、を有してもよい。板状マグネットは、隣接するマグネットと同じ磁極同士がロータコアの周方向において対向するようにマグネット収容部に収容されていてもよい。ロータコアは、外周面の周方向にＮ極とＳ極とが交互に形成されていてもよい。
【００１６】
補助マグネットは、ロータコアの回転軸方向の端面と対向する対向面に、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互に形成されていてもよい。
【００１７】
搭載部材は、補助マグネットを搭載した状態で補助マグネットのＮ極とＳ極との間にスリットが形成されていてもよい。これにより、搭載部材における磁束ショートを更に低減できる。
【００１８】
ロータコアと補助マグネットとを位置決めする位置決め機構を更に備えてもよい。希土類磁石等の補助マグネットは比較的割れやすい。そのため、位置決め機構は、加工が比較的難しい補助マグネットではなく、搭載部材やバックヨークに設けてもよい。
【００１９】
バックヨークの厚さｔ２と、搭載部材の厚さｔ１との和が、マグネットの厚さｔの半分以上であってもよい。これにより、ロータからの漏れ磁束をより低減できる。また、バックヨークの厚さｔ２と、搭載部材の厚さｔ１との和が、マグネットの厚さｔの１．５倍以下であってもよい。これにより、ロータのサイズや重量を抑えつつ、ロータからの漏れ磁束を低減できる。
【００２０】
複数の巻線が配置されている筒状のステータと、ステータの中心部に設けられているロータと、ステータの複数の巻線に給電する給電部と、を備えてもよい。
【００２１】
本発明の別の態様は、ロータの製造方法である。この方法は、厚さｔ１の板状の搭載部材に磁性体を搭載して固定する工程と、磁性体の端面にＮ極とＳ極とが周方向に交互に形成された補助マグネットを着磁装置を用いて形成する工程と、搭載部材に対して厚さｔ２（ｔ２＞ｔ１）の板状のバックヨークを積層する工程と、を含む。
【００２２】
この態様によると、補助マグネットをバックヨークより薄い搭載部材に搭載した状態で着磁できるので、補助マグネットを厚みの大きなバックヨークに固定して着磁する場合と比較して、渦電流や磁束ショートの発生を抑制できる。
【００２３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、所望の性能が得られる生産性の高いロータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施の形態に係るブラシレスモータの断面図である。
【図２】本実施の形態に係るロータの分解斜視図である。
【図３】着磁方法の一例を示す模式図である。
【図４】本実施の形態に係る着磁方法を説明するための模式図である。
【図５】着磁後のＺマグネットにバックヨークを積層した状態を示す側面図である。
【図６】変形例１に係るバックヨークの形状を説明するための模式図である。
【図７】変形例２に係る搭載部材の正面図である。
【図８】変形例３に係る搭載部材の正面図である。
【図９】変形例４に係る搭載部材の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。また、以下に述べる構成は例示であり、本発明の範囲を何ら限定するものではない。以下では、インナーロータタイプのブラシレスモータを例に説明する。
【００２７】
［ブラシレスモータ］
図１は、本実施の形態に係るブラシレスモータの断面図である。本実施の形態に係るブラシレスモータ（以下、「モータ」と称する場合がある。）１００は、フロントベル１０と、ロータ１２と、ステータ１４と、エンドベル１６と、ハウジング１８と、給電部２０と、を備える。
【００２８】
フロントベル１０は、板状の部材であり、中央に回転シャフト２４が貫通できるように孔１０ａが形成されているとともに、孔１０ａの近傍に軸受２２ａを保持する凹部１０ｂが形成されている。また、エンドベル１６は、板状の部材であり、中央に回転シャフト２４が貫通できるように孔１６ａが形成されているとともに、孔１６ａの近傍に軸受２２ｂを保持する凹部１６ｂが形成されている。ハウジング１８は、筒状の部材である。そして、フロントベル１０、エンドベル１６およびハウジング１８は、モータ１００の筐体を構成する。
【００２９】
［ロータ］
図２は、本実施の形態に係るロータの分解斜視図である。ロータ１２は、円形のロータコア２６と、複数のθマグネット２８と、ロータコアの回転軸方向の両端面のそれぞれにロータコア２６と対向するように配置された一対のリング状の補助マグネットであるＺマグネット２９と、着磁の際に予めＺマグネット２９を所定の位置に搭載して固定しておくリング状の搭載部材３０と、リング状のバックヨーク３１と、を備える。Ｚマグネット２９と搭載部材３０とは接着固定されている。さらにＺマグネット２９および搭載部材３０は、ロータコア２６とバックヨーク３１とにより挟持される。
【００３０】
Ｚマグネット２９は、後述する着磁方法により、ロータコア２６の回転軸方向の端面と対向する対向面およびその反対側の面に、Ｎ極とＳ極とが周方向（環状）に交互に形成されている。
【００３１】
ロータコア２６の中心には、回転シャフト２４が挿入された状態で固定される貫通孔が形成されている。また、ロータコア２６は、θマグネット２８が挿入され固定される複数のマグネット収容部２６ａを有する。θマグネット２８は、マグネット収容部２６ａの形状に対応した板状の部材である。
【００３２】
ロータコア２６は、複数の板状の部材を積層したものである。複数の板状の部材のそれぞれは、無方向性電磁鋼板（例えばケイ素鋼板）または冷延鋼板からプレス加工によって所定の形状で打ち抜くことで作製される。そして、マグネット収容部２６ａは、ロータコア２６の回転軸を中心に放射状に形成されている。
【００３３】
θマグネット２８は、隣接するθマグネットと同じ磁極同士がロータコア２６の周方向において対向するようにマグネット収容部２６ａに収容されている。つまり、θマグネット２８は、略直方体の６つの面のうち表面積の広い２つの主面がそれぞれＮ極とＳ極となるように構成されている。これにより、θマグネット２８の主面から出た磁力線は、２つのθマグネット２８の間の領域からロータコア２６の外に向かう。その結果、本実施の形態に係るロータ１２は、その外周面の周方向に、Ｎ極とＳ極が交互に８極ずつ計１６極ある磁石として機能する。また、θマグネット２８から出た磁力線は，軸方向外側向きにも生じる。軸方向への磁束は、モータ性能に貢献しないばかりか損失になる。そのため、Ｚマグネット２９およびバックヨーク３１により軸方向へ向かう磁束を抑え込み、磁束がステータ１４へ向かうようにする。
【００３４】
なお、θマグネット２８は、例えば、ボンド磁石や焼結磁石である。ボンド磁石は、ゴムや樹脂などに磁性材を練り込んで射出成形または圧縮成形した磁石であり、後加工をしなくても高精度のＣ面（斜面）やＲ面を得られる。一方、焼結磁石は、粉末状の磁性材を高温で焼き固めた磁石であり、ボンド磁石よりも残留磁束密度を向上させやすい。磁石の材料としては、フェライト磁石、希土類磁石等が挙げられる。
【００３５】
［ステータ］
ステータ１４のステータコア３６は、円筒状の部材であり、複数枚の板状のステータヨークが積層されたものである。ステータヨークは、複数本のティース（不図示）が環状部の内周から中心に向かって形成されている。
【００３６】
各ティースには、図１に示すインシュレータ４２が取り付けられる。次に、ティース４０ごとにインシュレータ４２の上から導体を巻き付けてステータ巻線４３を形成する。そして、このような工程を経て完成したステータ１４の中心部にロータ１２を配置する。
【００３７】
このように、本実施の形態に係るモータ１００は、複数のステータ巻線４３が配置されている筒状のステータ１４と、ステータ１４の中心部に設けられているロータ１２と、ステータ１４の複数のステータ巻線４３に給電する給電部２０と、を備えている。
【００３８】
［着磁方法］
図３は、着磁方法の一例を示す模式図である。Ｚマグネット５０のみで着磁した後でバックヨーク５２に固定しようとすると引付力が働くため、磁極の位置決めが困難となる。そこで、Ｚマグネット５０をバックヨーク５２に対して所定位置に固定してからバックヨークに設けた位置決めにより精度よく着磁することが一案である。例えば、Ｚマグネット５０の端面に磁極を多数形成するために、複数対の着磁ヨーク５４ａ，５４ｂでＺマグネット５０およびバックヨーク５２を挟んでコイルに電流を流すと、Ｚマグネット５０およびバックヨーク５２を貫くように矢印Ａ方向に磁束が発生する。その際、バックヨーク５２には渦電流による矢印Ｂ方向の磁束が発生する。また、Ｚマグネット５０において隣接する着磁ヨークで形成する磁極が異極の場合、矢印Ｃ方向の磁束によりバックヨーク５２を経由した短絡（磁束ショート）が発生する。
【００３９】
渦電流による磁束や磁束ショートは、Ｚマグネット５０の着磁に有効な磁束を減少させるため、その発生を低減することが求められる。一方で、モータの性能を向上させるためには、θマグネット２８の軸方向への磁束を抑え込み、ステータに向かうようにする必要があり、そのような観点ではバックヨーク５２の厚みはある程度大きくすることが好ましい。
【００４０】
そこで、本実施の形態に係るロータは、位置決めと着磁をする際には通常のバックヨークよりも薄い搭載部材３０を用い、その後に必要な厚さのバックヨーク３１を積層している。
【００４１】
図４は、本実施の形態に係る着磁方法を説明するための模式図である。図５は、着磁後のＺマグネットにバックヨークを積層した状態を示す側面図である。
【００４２】
図４に示すように、厚さｔ１の板状の搭載部材３０にリング状の強磁性体からなる厚さｔのＺマグネット２９を搭載して固定する。そして、複数対の着磁ヨーク５４ａ，５４ｂによりＺマグネット２９を着磁する。これにより強磁性体の端面にＮ極とＳ極とが周方向に交互に形成された補助マグネットとしてのＺマグネット２９が形成される。そして、図５に示すように、搭載部材３０に対して厚さｔ２の板状のバックヨーク３１を積層する。
【００４３】
本実施の形態に係る着磁方法によると、搭載部材３０を着磁に適した厚みや材質にすることで、搭載部材３０に搭載した状態でＺマグネット２９を所望の性能に着磁できる。
【００４４】
搭載部材３０の厚さｔ１は、バックヨーク３１の厚さｔ２よりも薄い。これにより、Ｚマグネット２９をバックヨーク３１より薄い搭載部材３０に搭載した状態で着磁できるので、搭載部材３０が磁性金属材料の場合、Ｚマグネット２９を厚みの大きなバックヨークに固定して着磁する場合と比較して、渦電流による磁束（図４に示す矢印Ｂ’方向の磁束）や磁束ショート（図４に示す矢印Ｃ’方向の磁束）の発生を抑制できる。その結果、Ｚマグネット５０およびバックヨーク５２を貫くように発生する矢印Ａ’方向の磁束が増大し、より強力な磁力のＺマグネット２９を形成できる。換言すれば、同じ磁力のＺマグネット２９を得ようとする場合、より小型の着磁ヨークで着磁できるため、より多くの磁極を持ったＺマグネット２９を簡便に製造できる。搭載部材３０が非磁性金属材料の場合、Ｚマグネット２９を厚みの大きなバックヨークに固定して着磁する場合と比較して、渦電流による磁束が抑制でき、磁束ショートは発生しない。
【００４５】
また、搭載部材３０に非磁性非金属材料（例えばポリアミドのような樹脂材料）を用いる場合、Ｚマグネット２９を着磁するときに搭載部材３０に渦電流や磁束ショートは生じないが、搭載部材３０の厚さｔ１をバックヨーク３１の厚さｔ２よりも薄くすることで、Ｚマグネット２９と着磁ヨークとを近接させることができる。そのため、磁束漏れを抑えてＺマグネット２９を所望の性能に着磁でき、また、モータ組立後はＺマグネット２９とバックヨーク３１とを近接させることができるため、モータの性能を向上することが出来る。
【００４６】
上述のロータ１２は、図１や図２に示すように、外周面の周方向に複数の磁極が形成されている円形のロータコア２６と、ロータコア２６の回転軸方向の端面にロータコア２６と対向するように配置されたリング状のＺマグネット２９と、Ｚマグネット２９が搭載されている、厚さｔ１の板状の搭載部材３０と、Ｚマグネット２９および搭載部材３０を挟んでロータコア２６と反対側に配置されている、厚さｔ２の板状のバックヨーク３１と、を備えている。
【００４７】
ここで、搭載部材３０は、Ｚマグネット２９を搭載した状態で形状が保てる範囲の厚みがあればよい。具体的には、厚さｔ１がＺマグネット２９の厚さｔの半分未満が好ましい。より好ましくは０．１〜０．８［ｍｍ］の範囲であるとよい。更に好ましくは厚さｔ１が０．４ｍｍ以下であるとよい。これにより、搭載部材３０が磁性金属材料の場合は搭載部材３０における渦電流や磁束ショートの発生をより抑制でき、搭載部材３０が非磁性金属材料の場合は搭載部材３０における渦電流の発生をより抑制でき、搭載部材３０が非磁性材料の場合はマグネットとバックヨークとを近接させることでモータ性能を向上できる。また、バックヨーク３１の厚さｔ２と、搭載部材３０の厚さｔ１との和が、Ｚマグネット２９の厚さｔの半分以上であってもよい。これにより、ロータからの漏れ磁束をより低減できる。また、バックヨーク３１の厚さｔ２と、搭載部材３０の厚さｔ１との和が、Ｚマグネット２９の厚さｔの１．５倍以下であってもよい。これにより、ロータのサイズや重量を抑えつつ、ロータからの漏れ磁束を低減できる。
【００４８】
また、搭載部材３０は、軟磁性材で構成されていてもよい。これにより、ロータ１２において搭載部材３０もバックヨークとして機能する。そのため、このロータ１２を用いることでモータ１００としての性能が向上する。さらに、搭載部材３０は電磁鋼板で構成されていてもよい。これにより、着磁の妨げとなる、搭載部材３０に生じる渦電流を抑制することができる。
【００４９】
また、本実施の形態に係るＺマグネット２９は、リング状の希土類マグネットであり割れやすい。そのため、位置決めのための突起や穴等を形成するための加工が比較的難しい。しかしながら、本実施の形態に係る着磁方法では、搭載部材３０にＺマグネット２９を搭載し固定してから着磁するため、搭載部材３０側に位置決め機構を設ければよく、Ｚマグネット２９を複雑な形状に加工する必要がない。また、搭載部材３０は、電磁鋼板のような加工が比較的容易な部材で構成できるため、ロータの生産性を向上できる。
【００５０】
また、希土類マグネットの場合、モータ性能を考慮すると、保磁力が１０００［Ａ／ｍ］以上のものが好ましい。このような保持力の高い希土類マグネットの性能を引き出すためには、高い着磁磁場が必要である。そのため、着磁の際に生じる渦電流や磁束ショートの発生がマグネットの性能に与える影響は、保磁力の比較的小さいフェライト磁石等と比較して大きい。そこで、Ｚマグネット２９として保持力の高い希土類マグネットを用いる場合は、上述のような厚みの薄い搭載部材３０に搭載した状態で着磁することで、着磁されたＺマグネット２９の磁力がより強くなる。
【００５１】
また、ロータ１２は、ロータコア２６とＺマグネット２９とを位置決めする位置決め機構を更に備えている。前述のように、希土類磁石等からなるＺマグネット２９は比較的割れやすい。そのため、位置決め機構は、加工が比較的難しいＺマグネット２９ではなく、搭載部材３０やバックヨーク３１に設けている。具体的には、位置決め機構は、ロータコア２６のマグネット収容部２６ａの内側の円筒部に形成されている複数の穴２６ｂと、搭載部材３０に形成されている複数の穴３０ａと、バックヨーク３１に形成されている複数の穴３１ａと、複数の固定ネジ５６と、複数の位置決めピン５８と、を備える。
【００５２】
固定ネジ５６は、バックヨーク３１の所定の穴３１ａと、搭載部材３０の所定の穴３０ａとを一緒に貫通し、ロータコア２６の穴２６ｂにネジ止めされる。また、固定ネジ５６が挿入されていない一部の穴３１ａや穴３０ａには、位置決めピン５８が挿入され、ロータコア２６に対して、搭載部材３０およびバックヨーク３１の位置決めが行われる。これにより、Ｚマグネット２９が搭載されている搭載部材３０と、バックヨーク３１と、ロータコア２６とが互いに位置決めされる。
【００５３】
（変形例１）
図２に示すロータ１２では、搭載部材３０およびバックヨーク３１は、厚さを除いて形状はほぼ同じである。しかしながら、バックヨーク３１としての機能は、Ｚマグネット２９の環状の端面２９ａと同じ幅だけあれば足りる。図６は、変形例１に係るバックヨークの形状を説明するための模式図である。
【００５４】
バックヨーク６０は、リング状の部材であり、環状の端面６０ａの幅Ｗ１は、Ｚマグネット２９の環状の端面２９ａの幅Ｗ２とほぼ同じである。あるいは、環状の端面６０ａの幅Ｗ１は、Ｚマグネット２９の環状の端面２９ａの幅Ｗ２より大きくてもよい。Ｚマグネット２９およびバックヨーク６０は、接着剤を用いて搭載部材３０の所定の位置に固定される。
【００５５】
（変形例２）
図７は、変形例２に係る搭載部材の正面図である。図７に示す搭載部材６２は、Ｚマグネット２９を搭載した状態でＺマグネットのＮ極（磁極６４ｄ）とＳ極（磁極６４ｅ）との間にスリット６４が形成されている。スリット６４が形成されると、スリット６４を通過する磁束は減少するため、着磁の際の磁束ショートが抑制される。
【００５６】
（変形例３）
図８は、変形例３に係る搭載部材の正面図である。図８に示す搭載部材６６は、切断部６４ａによりスリット６４が外周部まで延びている。したがって、図７に示した搭載部材６２と比較して、一つの磁極６４ｄから外周部の連結部６４ｂを伝わって隣の磁極６４ｅに向かう磁束が減少するため、着磁の際の磁束ショートが抑制される。
【００５７】
（変形例４）
図９は、変形例４に係る搭載部材の正面図である。図９に示す搭載部材６８は、切断部６４ａに加えて、スリット６４の中心軸側の周方向に周方向スリット部６４ｃが形成されている。そのため、磁極６４ｄから隣の磁極６４ｅに向かう磁路が狭くなる。したがって、図８に示した搭載部材６６と比較して、一つの磁極６４ｄから内周部を伝わって隣の磁極６４ｅに向かう磁束が減少するため、着磁の際の磁束ショートが抑制される。
【００５８】
上述のように、本実施の形態に係るロータは、リング状のＺマグネット２９にバックヨークになり得る搭載部材３０を取り付けた状態において、少ない着磁電流で大きな着磁効果が得られるよう搭載部材３０を薄くしている。一方、薄い搭載部材３０だけではモータとして利用できる磁束が減少するので、モータ組立て時にバックヨーク３１を追加で積層している。
【００５９】
Ｚマグネットはロータコアに対する位置決めが重要である。そこで、バックヨーク自体に位置決め機構を設けることが考えられる。この場合、Ｚマグネットをバックヨークに固定し、位置決め機構による位置決めを基準に着磁を行い、その位置決めを基準にロータコアへ取り付けることになる。しかしながら、高グレード（高磁力）マグネットの多極着磁の場合、バックヨークによる磁束ショートや渦電流の発生により着磁磁束が減少し、必要な着磁効果を得るにはより大きな着磁電流が必要となる。そのため、マグネットグレードによっては着磁ヨークの能力不足により着磁できなかった。
【００６０】
この点について、本実施の形態に係る着磁方法により、高グレードマグネットであっても比較的低い電流で多極着磁が可能となる。そのため、高グレードマグネットをＺマグネットとして利用できる。また、本実施の形態に係るＺマグネットは、搭載部材に搭載する前は着磁されていないため、部品としての取扱いが容易である。このように、本実施の形態に係るロータやその製造方法は、生産性が大幅に改善される。また、高グレードマグネットをＺマグネットとして使用することで偏平・小型・高出力なモータを実現できる。
【００６１】
以上、本発明を上述の実施の形態を参照して説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定されるものではなく、アウタロータ構造としたモータなど、実施の形態の構成を適宜組み合わせたものや置換したものについても本発明に含まれるものである。また、当業者の知識に基づいて実施の形態における組合せや処理の順番を適宜組み替えることや各種の設計変更等の変形を実施の形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施の形態も本発明の範囲に含まれうる。
【符号の説明】
【００６２】
１２  ロータ、  １４  ステータ、  ２４  回転シャフト、  ２６  ロータコア、  ２６ａ  マグネット収容部、  ２６ｂ  穴、  ２９  Ｚマグネット、  ２９ａ  端面、  ３０  搭載部材、  ３０ａ  穴、  ３１  バックヨーク、  ３１ａ  穴、  ３６  ステータコア、  ４０  ティース、  ４２  インシュレータ、  ４３  ステータ巻線、  ５０  Ｚマグネット、  ５２  バックヨーク、  ５４ａ  着磁ヨーク、  ５６  固定ネジ、  ５８  ピン、  ６０  バックヨーク、  ６０ａ  端面、  ６２  搭載部材、  ６４  スリット、  ６４ａ  切断部、  ６４ｂ  連結部、  ６４ｃ  周方向スリット部、  ６４ｄ，６４ｅ  磁極。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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