(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート、及び該表面シートと該裏面シートとの間に配された液保持性の吸収体を備え、前記表面シートと吸収体との間にセカンドシートが配されている吸収性物品であって、
前記吸収体が０．１２ｇ／ｃｍ３より高い密度を有し、前記セカンドシートが１．５×１０３Ｎ以上３．０×１０３Ｎ以下の毛管力を有する、吸収性物品。
【請求項２】
表面シート、裏面シート、及び該表面シートと該裏面シートとの間に配された液保持性の吸収体を備え、前記表面シートと吸収体との間にセカンドシートが配されている吸収性物品であって、
前記吸収体が０．１２ｇ／ｃｍ３より高い密度を有し、前記セカンドシートが１．５×１０３Ｎ以上の毛管力を有し、
前記セカンドシートの繊維の繊度が３．３ｄｔｅｘ以下である、吸収性物品。
【請求項３】
表面シート、裏面シート、及び該表面シートと該裏面シートとの間に配された液保持性の吸収体を備え、前記表面シートと吸収体との間にセカンドシートが配されている吸収性物品であって、
前記吸収体が０．１２ｇ／ｃｍ３より高い密度を有し、前記セカンドシートが１．５×１０３Ｎ以上の毛管力を有し、
前記セカンドシートが、ポリオキシアルキレン変性シリコーンを有し、かつ、部分的な熱溶融加工部を有する、吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体は、前記吸収性物品の幅中央の液吸収部の厚みが３．２ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体の吸収速度が１４．５秒以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記セカンドシートは、吸収体に当接して配置されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記セカンドシートに含まれる繊維が、繊維処理剤を有し、かつ、前記繊維処理剤の全質量に対し、ポリオキシアルキレン変性シリコーンを１０質量％を超えて含有している請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記セカンドシートに含まれる繊維が、該繊維の質量割合で、酸化チタンを０．１５質量％を超えて含有している請求項１〜７のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記セカンドシートが、ＨＬＢが５以上のポリオキシアルキレン変性シリコーンを有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記セカンドシートがポリオキシアルキレン変性シリコーンを有し、該ポリオキシアルキレン変性シリコーンが、ポリオキシエチレン変性及びポリオキシプロピレン変性から選ばれる少なくとも１の変性基を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項１１】
前記表面シートが、繊維処理剤が付着した熱融着性繊維を用いた不織布であり、前記繊維処理剤が、下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の吸収性物品。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン、
（Ｂ）リン酸エステル型のアニオン界面活性剤、
（Ｃ）下記の一般式（Ｉ）で表わされるアニオン界面活性剤、ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル、又は、アルキルヒドロキシスルホベタイン
【化１】
0006587415.tif 000015
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表わす。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わす。Ｘは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン等の吸収性物品は、通常、表面シート、裏面シート及び両シート間の吸収体を有し、表面シート側の面を着用者の肌に当てて使用される。このような吸収性物品において、排泄液が表面シートから素早く吸収体へと透過され、液が肌に触れないようにすることが、基本的な吸収性能として求められる。この吸収性能を高めるため、表面シートと吸収体との間に液透過性のシート部材を配する技術がある（例えば、特許文献１から３参照）。また、表面シートの液透過性を高めるために不織布を改良する技術がある（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３２３６号公報
【特許文献２】特開２００４−４９５２９号公報
【特許文献３】特開２０１３−７４９３４号公報
【特許文献４】特開２００４−２５６９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のシート部材等の液透過性は、他の部材、特に吸収体との組み合わせにおいて吸収性能向上に寄与し得る。前記吸収体に関しては、装着した時の違和感を軽減するべく、厚みがより薄くなる傾向にある。特に、吸収体の液保持容量を落とさずに厚みを薄くするために、坪量を下げずに密度を高めることがある。この場合、液の入り込む隙間が狭まり、経血やおりものなど粘性が高く拡散速度が小さい排泄液では、密度の高い吸収体中の内部全体的には行きわたり難い。そのため、その排泄量が多い場合などに、素早く対応しきれないことが生じるときがある。したがって、このような薄型の吸収体を用いても、表面シートに液を残さない、吸収力が高くて、安心できる快適な付け心地を実感できるものが要望される。
本発明は、上記の点に鑑み、吸収体の薄さと優れた吸収力とを高いレベルで両立して、装着時に安心と、快適な装着感を与える吸収性物品に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、表面シート、裏面シート、及び該表面シートと該裏面シートとの間に配された液保持性の吸収体を備え、前記表面シートと吸収体との間にセカンドシートが配されている吸収性物品であって、前記吸収体が０．１２ｇ／ｃｍ３より高い密度を有し、前記セカンドシートが１．５×１０３Ｎ以上の毛管力を有する、吸収性物品を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の吸収性物品は、吸収体の薄さと優れた吸収力とを高いレベルで両立させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明における一実施形態としての生理用ナプキンを肌面方向から模式的に示した一部切欠斜視図である。
【図２】（ｉ）は表面シートの好ましい一実施形態を示す斜視図であり、（ｉｉ）は（ｉ）の表面シートの厚み方向に沿う断面図の一部拡大図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の吸収性物品について、その好ましい実施形態としての生理用ナプキン１０を示し、図面を参照しながら以下に説明する。
図１に示すように、本実施形態の生理用ナプキン１０（以下、単にナプキン１０ともいう。）は、肌当接面側に配置される液透過性の表面シート１、非肌当接面側に配置される裏面シート２、及び該両シートの間に配置される吸収体３を有する。表面シート１と吸収体３との間に液透過性のセカンドシート４が配置されている。表面シート１及び裏面シート２は、吸収体３の外周縁の外方で、吸収体３を介在させずに接合されている。さらに、生理用ナプキン１０の肌当接面側には、表面シート１から吸収体３にかけて圧搾した防漏溝５が配されており、該防漏溝５は平面視、環形状をなしている。
このようにして形成された生理用ナプキン１０は、縦方向（Ｙ方向）と、該縦方向と直交する横方向（Ｘ方向）とを有する、縦長形状である。生理用ナプキン１０は、表面シート１側を着用者の肌当接面側に向け、かつ、その縦方向を下腹部側から臀部側にかけて配し、その幅方向を左右の足をつなぐラインに沿う方向に向けて配して着用される。
【０００９】
生理用ナプキン１０は、着用者の排泄部を覆う股下部Ｃ、股下部Ｃよりも前方の下腹部側に対応する前方部Ｆ、後方の臀部側に対応する後方部Ｒを有する。股下部Ｃには、幅方向中央に、排泄液を直接受ける液吸収部Ｃ１がある。本実施形態における股下部Ｃは、生理用ナプキン１０を縦方向に３領域の区分したときの中央の領域である。なお、この区分は、股下部Ｃを基準に前方部Ｆ及び後方部Ｒが決められる。そのため、使用目的等によって設定される吸収性物品の長さにより区分位置が異なる。例えば、臀部を覆う幅広の後方フラップを有する吸収性物品の場合、股下部Ｃは、ナプキンの前方寄りとなる。
【００１０】
本発明においては、特に断らない限り、人体に接触する側を肌面側、肌当接面側又は表面側といい、これと反対側を非肌面側、非肌当接面側又は裏面側という。着用時に人体の前側に位置する方向を前方といいその端部を前端部とし、後側に位置する方向を後方といいその端部を後端部として説明する。この前端部と後端部とを結ぶ方向、つまり着用者の腹側部から股下部を介して背側部に亘る方向を、吸収性物品の縦方向（Ｙ方向）という。この縦方向と直交する方向を横方向（Ｘ方向）という。また、吸収性物品の表面又は裏面の法線方向を厚み方向といいその量を厚みという。
【００１１】
吸収体３は、密度が０．１２ｇ／ｃｍ３よりも高くされている。さらに前記密度は、０．１３ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．１４ｇ／ｃｍ３以上がより好ましい。これにより、吸収体３の十分な液保持容量を確保したまま、厚みを薄くでき、ナプキン１０の装着時の違和感を低減することができる。一方、前記密度の上限は、吸収体の硬化を防止する観点及び吸収性能を確保する観点から適宜決められる。例えば、３．０ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、２．７５ｇ／ｃｍ３以下がより好ましく、２．５ｇ／ｃｍ３以下が更に好ましい。
なお、前記密度は、下記の測定方法により得られる吸収体３全体の密度であり、吸収性コアとコアラップシートからなる場合は吸収性コア部分の密度である。
【００１２】
（密度の測定方法）
吸収体３の密度は、ＪＩＳ−Ｐ８１１８：１９９８に準じて測定され、具体的には次式によって算出される。
密度Ｄ（ｇ／ｃｍ３）＝坪量Ｗ（ｇ／ｍ２）×１０３／厚みＴ（ｍｍ）
前記式中の坪量Ｗは、ＪＩＳ−Ｐ８１２４に記載の方法に準じて測定される。具体的には、はかりによって吸収体３の質量を測定し、その測定値を面積で除して坪量Ｗを算出する。また、前記式中の厚みＴは、ＪＩＳ−Ｐ８１１８：１９９８に準じて測定される。但し、厚みＴの測定には、２つの平行な加圧面（固定加圧面と可動加圧面）を持つマイクロメーターであるピーコック式精密測定器（型式Ｒ１−Ｃ）を用い、測定子可動加圧面の直径は５ｍｍ、圧力は１００ｋＰａ以下で測定し、測定用試験片の大きさは、下記プレートの大きさ以上とする。試験片上に２０ｍｍ×２０ｍｍのプレート（質量５．４ｇ）を置き、測定子可動加圧面を２ｍｍ／ｓの速度で操作し、該プレートに当て、安定直後の値を読み取る。加圧面間（試験片に加わる圧力）の圧力は１．３ｋＰａ以下になる。
【００１３】
なお、吸収体３の厚みが一定でない場合、例えば、中高部のように局所的に厚みが厚くなった部分があったり、シート状の吸収体が２つ折りされて段差があったり、防漏溝のように凹状の溝があったりする場合もある。この場合の吸収体３の厚みは、使用者が使用時に排泄された液が吸収される、中央付近の部分についての厚みを選択して測定される。これに基づいて、厚みを測定した部分を所定の面積で切り出し、重さ測定することで、坪量を算出し、その値を前記式に代入して吸収体３の密度を測定する。
また、吸収体３に部分的に粗な部分と密な部分とがある場合は、目視で密な部分と粗な部分を明確に判別できる場合は、吸収体が密な部分のみを剃刀等で切断することで抽出し、厚み、面積を計算することで所定の密度の値を算出する全体の平均密度である。連続的に変化している場合など、見た目での判別がつかない場合には、３ｃｍ×３ｃｍに吸収体を切断し、製品長を３等分した真ん中部分の吸収体のみ、厚み、面積から密度を算出し、その平均密度を採用する。
【００１４】
市販のナプキン等から測定対象の吸収体を取り出す場合は、コールドスプレーなどで各材料間を接着するホットメルトを固化させ、丁寧に剥がす。吸収体は、吸収性コアとコアラップシートが一体となった状態で、１．３ｋＰａの荷重をかけ、厚みを測定する。その後、その吸収体を有機溶剤などに浸し、コアラップシートを吸収性コアから分離する。そして、該コアラップシートを１．３ｋＰａ荷重下で厚みを測定し、吸収体全体の厚みから引くことにより、吸収性コアの厚みを算出する。
なお、上記の部材の取り出し方法は、後述する各種の測定において適用される。
【００１５】
吸収体３の液吸収部Ｃ１の厚みは、上記の測定方法により、３．２ｍｍ以下が好ましく、３．０ｍｍ以下がより好ましく、２．８ｍｍ以下が更に好ましい。液吸収部Ｃ１とは、前述のとおり、ナプキン１０の股下部Ｃにおける排泄液を直接受ける部分にあたる。ここの厚みが上記の範囲であることで、使用者はナプキンの厚みが薄いと認識しやすくなる。また、その下限は、吸収容量の担保と、使用者に適度なフィット性を付与する観点から、１．０ｍｍ以上が好ましく、１．２ｍｍ以上がより好ましく、１．４ｍｍ以上が更に好ましい。なお、ここでいう厚みとは、吸収体３の液吸収前の厚みであり、装着前の厚みである。
また、液吸収部Ｃ１の厚みを上記の範囲とし、該液吸収部Ｃ１の周辺の厚みがこれよりも薄いことが好ましい。これにより、液吸収部Ｃ１を着用者の排泄ポイントにフィットさせ、内股に当接する周辺部での違和感を低減することができる。
【００１６】
また、吸収体３の加圧下吸収速度（加圧下吸収時間）は１４．５秒以上が好ましく、１６．５秒以上がより好ましく、１８．５秒以上が更に好ましい。これにより、セカンドシート４での液の滞留がおきやすくなり、セカンドシート４の物性の影響がより顕著に表れることになる。すなわち、セカンドシート４の液拡散性が十分発揮されて、吸収体の広い面での均等な液吸収が可能となる。また、その上限は、消費者が着座状態で排泄した際の液吸収性を妨げない観点から、４０秒以下が好ましく、３５秒以下がより好ましく、３０秒以下が更に好ましい。
【００１７】
（加圧下吸収速度（加圧下吸収時間）の測定方法）
ここでいう加圧下吸収速度は、生理用ナプキンの加圧下における吸収速度であり、次の方法により測定される。
測定対象の生理用ナプキンを平面状に拡げ、表面シートを上に向けて水平面上に固定した状態で、液吸収部Ｃ１における該表面シート上に、円筒状の注入部の付いたアクリル板をのせる。更にそのアクリル板上に錘をのせ、生理用ナプキンの中心部に対して５ｇ／ｃｍ２の荷重を加える。アクリル板に設けられた注入部は内径１０ｍｍの円筒状をなしている。アクリル板には、長手方向及び幅方向の中心軸に、該円筒状注入部の中心軸線が一致し、該円筒状注入部の内部とアクリル板の表面シート対向面との間を連通する内径１０ｍｍの貫通孔が形成されている。
次いで、円筒状注入部の中心軸が生理用ナプキンの平面視における中心部と一致するようにアクリル板を配置し、４ｇの血液を円筒状注入部から注入し、生理用ナプキンに吸収させる。血液がナプキンの表面に到達した時点から４ｇの全量がナプキンに吸収されるまでの時間（秒）を計測し、これを吸収速度とする。すなわち、この吸収速度は、所定量（４ｇ）の血液が吸収されるまでに要する時間を示している。
なお、前記血液として株式会社日本バイオテスト研究所製の馬脱繊維血液を８．０ｃＰに調整したものを用いる。
【００１８】
吸収体３において、薄層化のための上記の密度は、繊維間における毛管力を高めるように作用する。すなわち、吸収体３の液の取り込み地点での液引き込み力は上がる。しかし、同時に吸収体３の繊維間距離も短くなることから、経血やおりものなどの粘性の高い排泄液の、吸収体３内部での液拡散性を低下させることになる。そのため、この吸収体３に引き込んだ液は液吸収部Ｃ１周辺に留まりやすく、表面シートから継続的に素早く引き込む液量に限界がある。
【００１９】
これに対して、次に説明するセカンドシート４が表面シート１からの液の引き込みを補う。すなわち、上記密度の吸収体３と下記の毛管力を有するセカンドシート４との重ね合わせが、ナプキン１０の薄型化と表面シート１での液残り防止との高いレベルでの両立に寄与する。この点について、以下に説明する。
【００２０】
セカンドシート４は、吸収体３とは別体のシート体で、表面シート１と吸収体３との間で、吸収体３の肌当接面に重ね合わせられている。セカンドシート４は、親水性の繊維からなり、毛管力が１．５×１０３Ｎ以上である。さらに前記毛管力は、１．６×１０３Ｎ以上が好ましく、１．７×１０３Ｎ以上がより好ましい。
この毛管力が、吸収体３の上記の密度との組み合わせにおいて、吸収体３の吸収力を補い、表面シート１からの液の引き込み性を高めるのに有効である。特に、経血やおりもの等の粘性の高い液を、吸収体に詰まらせることなく表面シート１から引き込むのに有効である。
さらに上記の毛管力を有するセカンドシート４は、表面シート１から引き抜いた液の平面方向への拡散性が高いものとなる。この液拡散性により、セカンドシート４の液の引き取り能力が高く、繰り返しの排泄や一度に多量の排泄があったとしても、表面シート１での液の滞留を抑えることができる。また、セカンドシート４における上記の液拡散性により、これと接する吸収体３に対して、広い面で液の引き渡しをすることができる。これにより、密度の高い吸収体３の液吸収力が余すことなく活用され、液の引き渡しが円滑に行われる。その結果、セカンドシート４における液の滞留も抑えられ、表面シート１から吸収体３への液移行を促進する作用が持続可能である。
このようなセカンドシート４の毛管力の作用は、密度が低すぎる吸収体に対してはナプキンの吸収力に十分寄与し得ず、上記の組み合わせが有効である。
このように、毛管力の高いセカンドシート４を、上記の密度を有する吸収体３の肌当接面側に重ね合わせることで、表面シートの液残りが少なく、経血の赤みなどが目立たなくなる。これにより、使用者は、薄型で吸収力がよい生理用ナプキンであることを実感することができる。
【００２１】
さらに、セカンドシート４の毛管力の上限は、セカンドシート４の硬化を防ぐ観点、液拡散性を保持する観点から適宜決められる。例えば、３．０×１０３Ｎ以下が好ましく、２．９×１０３Ｎ以下がより好ましく、２．０×１０３Ｎ以下が更に好ましい。
上記の範囲のセカンドシート４の毛管力は、液の引き込み性の観点から、表面シート１の毛管力よりも高いことが好ましい。
【００２２】
（毛管力の測定方法）
毛管力の測定方法は、下記Ｌａｐｌａｃｅ式により計算することが可能である。
ｗ（毛管力）＝２×γ（対象液の表面張力）×ｃｏｓθ（繊維の接触角より算出）／Ｒ（毛管半径；今回の計算では繊維間距離の１／２を毛管半径として計算）
なお、前記式中の、繊維の接触角及び繊維間距離については、下記記載の方法で算出したものを用いる。
【００２３】
（接触角の測定方法）
セカンドシートにおける厚み方向の所定の部位から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には蒸留水を用いる。
インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー株式会社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが好ましい。本測定では、１７ｍｓ毎に画像が録画される。
録画された映像において、不織布から取り出した繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行う。これに基づいて、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。不織布から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。該繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を接触角と定義する。
【００２４】
（繊維間距離の測定方法）
繊維間距離は、次のようにして測定対象の不織布の厚みを測定し、式（１）に当てはめて求める。
まず、測定対象の不織布を長手方向５０ｍｍ×幅方向５０ｍｍに切断し、該不織布の切断片を作製する。この切断片を、前記ナプキン吸収体上に載せ、測定対象の不織布を表面シートとして用いた生理用ナプキンを作成する。
前記不織布厚みを、前記ナプキン吸収体上に載せられた状態下、４９Ｐａ加圧で測定する。測定環境は温度２０±２℃、相対湿度６５±５％、測定機器にはマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）を用いる。まず、前記不織布断面の拡大写真を得る。拡大写真には、既知の寸法のものを同時に写しこむ。前記不織布断面の拡大写真にスケールを合わせ、不織布の厚みを測定する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を乾燥状態の不織布の厚み[ｍｍ]とする。なお積層品の場合は、繊維径からその境界を判断し、厚みを算出する。
次いで、測定対象の不織布を構成する繊維の繊維間距離は、以下に示す、Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく式により求められる。Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく式は、一般に、不織布を構成する繊維の繊維間距離を求める際に用いられる。Ｗｒｏｔｎｏｗｓｋｉの仮定に基づく式によれば、繊維間距離Ａ（μｍ）は、不織布の厚みｈ（ｍｍ）、坪量ｅ（ｇ／ｍ２）、不織布を構成する繊維の繊維径ｄ（μｍ）、繊維密度ρ（ｇ／ｃｍ３）によって、以下の式（１）で求められる。
なお、繊維径ｄ（μｍ）は、走査型電子顕微鏡（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用いて、カットした繊維の繊維断面を１０本測定し、その平均値を繊維径とする。
繊維密度ρ（ｇ／ｃｍ３）は、密度勾配管を使用して、ＪＩＳ  Ｌ１０１５化学繊維ステープル試験方法に記載の密度勾配管法の測定方法に準じて測定する（ＵＲＬはｈｔｔｐ：／／ｋｉｋａｋｕｒｕｉ．ｃｏｍ／ｌ／Ｌ１０１５−２０１０−０１．ｈｔｍｌ、書籍ならＪＩＳハンドブック繊維−２０００、（日本規格協会）のＰ．７６４〜７６５に記載）。
坪量ｅ（ｇ／ｍ２）は、所定（０．１２ｍ×０．０６ｍなど）の大きさにカットし、質量測定後に、下記式で算出して坪量を求める。
質量÷所定の大きさから求まる面積＝坪量（ｇ／ｍ２）
【００２５】
【数１】
0006587415.tif 000002
【００２６】
セカンドシート４と吸収体３との間で、互いの毛管力を相互に作用させ、液の引き渡しの連携を確実にするため、両部材は当接、すなわち直接接触していることが好ましい。また、両部材は、接触状態が離れないよう固定化されていることがより好ましい。固定化の方法としては、例えば、ホットメルト接着剤などの接着剤などで、例えばスパイラス状などの粗な塗工パターンで密着する方法が挙げられる。
また、セカンドシート４は、上記の液拡散性の観点から、吸収体３の肌当接面を覆う大きさであることが好ましい。さらに、液拡散によるナプキン１０の周縁部からの液漏れを防止する観点から、吸収体３の外形よりも縦方向及び幅方向において小さくされていることがより好ましい。
加えて、セカンドシート４が表面シート１からの液の引き込みを円滑にするため、両部材は当接、すなわち直接接触していることが好ましく、接触状態が固定化されていることが好ましい。固定化の方法としては、例えば、ホットメルト接着剤などの接着剤などで、例えばスパイラス状などの粗な塗工パターンで密着する方法が挙げられる。
【００２７】
上記の毛管力とするためには、種々の方法をとり得る。例えば、セカンドシート４を繊維材料からなるものとし、該繊維の親水度を高める方法が挙げられる。また、該繊維の繊維間距離を短くする（すなわち、繊維密度を高める）方法が挙げられる。これらの方法を含む種々の方法のうち、いずれか１つの方法を採用してもよく、複数の方法を組み合わせてもよい。
【００２８】
繊維の親水度を高める方法として、例えば、セカンドシート４に繊維処理剤が付着した熱融着性繊維を含み、該繊維処理剤にポリオキシアルキレン変性シリコーンを含むことが好ましい。また、該ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、繊維に付着した繊維処理剤の質量に対して、１０質量％を超えて含有していることが好ましく、１２質量％以上含有していることがより好ましく、１４質量％以上含有していることが更に好ましい。ここでいう繊維処理剤とは、繊維の表面の親水度を、該繊維処理剤を付着させる前に比して高めるものである。
【００２９】
なお、本発明の、繊維処理剤が付着した不織布などのシート部材において、その付着した繊維処理剤を分析する場合は、次の手順に従って分析することが好ましい。先ず、分析対象の不織布を適切な溶媒で洗浄する。この洗浄用溶媒としては、例えば、エタノールとメタノールとの混合溶媒、エタノールと水との混合溶媒が挙げられる。分析対象のシート部材が、生理用品又は子ども用若しくは大人用使い捨ておむつの如き、吸収性物品の表面シートやセカンドシートなどである場合は、吸収性物品においてこのシート部材と他の部材との接合に用いられている接着剤をドライヤー等の加熱手段で加熱することで溶融軟化させた後に、表面シートを剥がし、剥がしたシート部材を洗浄用溶媒で洗浄する。
次に、分析対象の不織布を洗浄するのに用いた溶媒（繊維処理剤を含む洗浄用溶媒）を乾燥させ、その残渣を定量することで、該シート部材に付着していた繊維処理剤の総量が測定できる。また、この残渣を、その構成物に合わせて適切なカラム及び溶媒を選択した上で、それぞれの成分を高速液体クロマトグラフィーで分画し、さらに各画分についてＭＳ測定、ＮＭＲ測定、元素分析等を行うことで、各画分の構造を同定することが出来る。また、繊維処理剤が高分子化合物を含む場合には、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）などの手法を併用することで、構成成分の同定を行うことがより容易になる。
上記の分析方法は、各種のシート部材に付着した後述する他の各成分に対しても同様に用いられる。
【００３０】
ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、セカンドシート４が上記の作用を奏する毛管力とするのに好適である。これは、ポリオキシアルキレン変性シリコーンが、ポリシロキサン鎖を有することで、合成樹脂繊維の内部に浸透し難く表面に残りやすいことによる。また、シリコーンのなかでも、ポリオキシアルキレン変性シリコーンが、ポリオキシアルキレン変性基の種類や変性度を変化させることで、親水度を容易に高めることが可能である。また、繊維の表面に残りやすい性質により、セカンドシート４に部分的な熱溶融加工（例えば防漏溝やエンボス部の形成など）が施されても、その部分における親水性が保持される特長がある。セカンドシートは、その吸収性物品における配置の関係から、防漏溝やエンボス加工などが付与されることが一般的である。すなわち、熱溶融加工に対して、繊維表面に残りやすい性質を有し、高い親水度を保持することが可能なポリオキシアルキレン変性シリコーンを用いることが、好適である。
【００３１】
このポリオキシアルキレン変性シリコーンとしては、特に制限するものではないが、例えば特開２００２−１６１４７４の段落［００１０］〜［００１２］に記載のものがある。
より具体的には、ポリオキシアルキレン変性シリコーンとしては、下記の一般式（Ｍ）で表されるものが好ましい。
【００３２】
【化１】
0006587415.tif 000003
【００３３】
式中、Ｍｅはメチル基、Ｒはメチレン基、プロピレン基、ブチレン基、Ｎ-（アミノエチル）メチルイミノ基、又はＮ-（アミノプロピル）プロピルイミノ基などを表し、Ｘはポリオキシアルキレン基を表す。上記のポリオキシアルキレン基としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、及びこれ等の構成モノマーが共重合されたものなどが挙げられる。
【００３４】
また、ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、上記の毛管力とするため、ＨＬＢ（親水性―親油性バランス）が５以上であることが好ましく、６以上がより好ましく、７以上が更に好ましい。これにより、ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、ポリオキシアルキレン基の作用を奏して繊維の親水度を高めやすい。また、前記ＨＬＢの上限は、各種加工の際に繊維表面へポリオキシアルキレン変性シリコーンを残存させる観点から、１６以下が好ましく、１５．５以下がより好ましく、１５以下が更に好ましい。
【００３５】
また、ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性及びポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性のいずれか又は双方の変性基を有することが好ましい。この変性基をもつものとしては、特に制限するものではないが、例えば特開２００２−１６１４７４の段落［０００６］及び［００１２］に記載のものがある。
すなわち、ポリオキシアルキレン基としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基等があり、特にポリオキシエチレン単独、又はポリオキシエチレンとポリオキシプロピレンのランダム又はブロックコポリマーが好ましい。付加モル数は２〜２０モル、より好ましくは５〜１５モルである。共重合するポリオキシエチレンはポリオキシプロピレンと等モルないし、それ以上が好ましい。ポリオキシエチレンの付加モル数は１０モル以上であることが、水溶性を担保する観点から更に好ましい。また、この変性シリコーン中のＳｉ含有率は２０％以上７０％以下である必要があり、７０％を越えると製品の安定性が悪くコストが高くなる。また、２０％未満の場合は十分な親水性性能が得られず好ましくない。上記のポリオキシアルキレン基としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、及びこれ等の構成モノマーが共重合されたもの等を挙げることができるが、ポリオキシエチレン部を少なくともポリオキシアルキレンに対して２０重量％以上含有する必要がある。これ未満では、十分な親水性性能と水溶性が得られず好ましくない。又、上記変性シリコーンの分子量は、１，０００以上１００，００以下にする必要があり、この範囲を外れると親水性が低下し、特に１，０００未満の場合にこの傾向が著しい。
より具体的には、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーンや、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性シリコーンなどが挙げられる。
【００３６】
また、セカンドシート４を構成する繊維が、該繊維の質量割合で、酸化チタンを０．１５質量％を超えて含有していることが好ましく、該含有量は０．５質量％以上がより好ましく、１．０質量％以上が更に好ましい。酸化チタンを含有させた繊維を用いることにより、不織布は白色度が高まり、隠蔽性が高くなる。特に、酸化チタンを含有させた繊維をセカンドシート４の構成材料として使用した場合、吸収体に吸収した経血や尿等の体液に対する隠蔽性が高く、使用後の外観からくる視覚的ドライ感を得ることができる。また、生産性、繊維強伸度物性、不織布とする場合のカード工程性、後加工工程でのカット性の観点から、５質量％以下が好ましく、４．５質量％以下がより好ましい。
【００３７】
酸化チタンは、例えば粒径が０．１μｍ以上２μｍ以下の範囲であることが好ましく、繊維紡糸工程で樹脂に含有させて紡糸することができる。
特に、前記繊維が芯鞘構造の複合繊維である場合、前記酸化チタンは、不織布切断時に使用する刃物の摩耗を防ぐ観点から、芯部にあることが好ましい。
【００３８】
一方、上記の毛管力とするための繊維間距離は、８０μｍ以下が好ましく、７５μｍ以下がより好ましく、７０μｍ以下が更に好ましい。またその下限は、繊維間距離が小さくなりすぎることによる、液残り量の増大や吸収速度低下を防止する観点から、３５μｍ以上が好ましく、４０μｍ以上がより好ましく、４５μｍ以上が更に好ましい。なお、この繊維間距離は前述の測定方法により得られる。
さらに上記の繊維間距離とするために、用いる繊維の繊度は、３．３ｄｔｅｘ以下が好ましく、２．７ｄｔｅｘ以下がより好ましく、２．２ｄｔｅｘ以下が更に好ましい。また、その下限は、繊維が低繊度化されすぎると、繊維の表面積の増加に伴い、油剤の膜厚が減少して、接触角が疎水的になってしまい、所望の親水度を実現することが困難になり、結果として狙いの毛管力を実現できなくなる観点から、１．０ｄｔｅｘ以上が好ましく、１．２ｄｔｅｘ以上がより好ましく、１．５ｄｔｅｘ以上が更に好ましい。なお、不織布における親水度は、構成繊維の接触角の相対比較によって示すことができる。接触角の値が小さいことは親水度が高いことを示し、接触角の値が大きいことは親水度が低いことを示す。
【００３９】
（繊度の測定方法）
電子顕微鏡等により繊維の断面形状を計測し、繊維の断面積（複数の樹脂より形成されている繊維では各々の樹脂成分の断面積）を計測するとともに、ＤＳＣ（示差熱分析装置）により、樹脂の種類（複数樹脂の場合は、おおよその成分比も）を特定して、比重を割り出し、繊度を算出する。
例えば、ＰＥＴのみから構成される短繊維であれば、まず断面を観察し、その断面積を算出する。その後、ＤＳＣで測定することで、融点やピーク形状から単成分の樹脂から構成されており、それがＰＥＴ芯であることを同定する。その後、ＰＥＴ樹脂の密度と断面積を用いて、繊維の質量を算出することで、繊度を算出する。
【００４０】
さらにセカンドシート４において、前述した液引き込み性及び液拡散性の観点から、肌当接面側に複数のエンボス部（図示せず）が平面方向に分散配置されていることが好ましい。このエンボス部が、表面シート１からの液引き込みと吸収体３への液引渡しの起点となり、繊維網目構造において、エンボス部が液拡散における中継地点となる。
また、前記ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、エンボス形成時の繊維の圧密化でも、繊維の内部に入り難く表面に残りやすいので、エンボス部の親水性が維持され好ましい。
【００４１】
前述した吸収体３としては、上記の密度を有するものであれば、この種の物品に用いられる態様を任意に採用できる。例えば、親水性の繊維集合体からなる吸収性コアをコアラップシートで被覆してなるもの、シート状のものなどが挙げられる。前記吸収性コアにはさらに高吸水性ポリマーが含有されていてもよい。シート状のものとしては、例えば、親水性繊維を原料として製造された紙やパルプシートなどがある。また、二枚の吸収紙又は不織布の間に高吸水性ポリマーの粒子を挟持固定した吸水性シート（例えば、特開平８−２４６３９５号に記載の吸水性シートや特開２００４−２７５２２５号に記載のポリマーシート）などがある。前記繊維集合体をなす繊維は、例えば、針葉樹パルプや広葉樹パルプ等の木材パルプや植物パルプ等の天然繊維、キュプラやレーヨン等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、ポリオレフィン類、ポリアミド類、ポリエステル類等の合成繊維等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。前記コアラップシートの素材としては、親水性繊維を原料として製造された紙やパルプシート、親水性の不織布などが挙げられる。
【００４２】
セカンドシート４としては、上記の毛管力を有するものであれば、この種の物品に用いられる態様を任意に採用できる。例えば、湿式抄紙により得られた紙や不織布などが挙げられる。該不織布としては、例えば、エアスルー不織布、エアレイド不織布、サクションヒートボンド不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、ケミカルボンド不織布等が挙げられる。特に、液透過の観点から、エアスルー不織布、エアレイド不織布、ケミカルボンド不織布が好ましく用いられる。これらの不織布が、疎水性の繊維（例えば熱融着性繊維）から構成されている場合には、前述した繊維処理剤を用いて親水化させることが好ましい。セカンドシート４が不織布からなる場合、該不織布の坪量は、２０ｇ／ｍ2以上５０ｇ／ｍ2以下であることが、装着感を損なわず且つセカンドシート４が有する保水性や液拡散性を損なわない点から好ましい。また、セカンドシート４の厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下、更に好ましくは０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ以下である。
【００４３】
一方、表面シート１は、液透過性であり、この種の物品に用いられるものを特に制限なく用いることができる。液透過性を高める観点から、繊維処理剤が付着した熱融着性繊維を用いた不織布からなることが好ましい。前記繊維処理剤は、（Ａ）ポリオルガノシロキサン、（Ｂ）リン酸エステル型のアニオン界面活性剤、及び、（Ｃ）下記の一般式（Ｉ）で表わされるアニオン界面活性剤、ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル、又は、アルキルヒドロキシスルホベタイン、を含有することが好ましい。このような表面シート１が親水度の勾配を備え、セカンドシート４による液の引き込みを促進し、ナプキン１０の吸収力をさらに高める。
【００４４】
【化２】
0006587415.tif 000004
【００４５】
式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１から１２の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表わす。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わす。Ｘは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。
【００４６】
さらに、Ｚは、好ましくは炭素数１以上８以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖であり、より好ましくは炭素数１以上４以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖である。また、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、好ましくは炭素数４から１４の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖であり、より好ましくは炭素数６以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖である。
【００４７】
表面シート１としては、単層構造でもよく、２層以上の多層構造であってもよい。また、成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する熱融着性繊維のみから構成されてもよく、該熱融着性繊維と共に他の１種又は２種以上の繊維を付加的に含むものであってもよい。さらに、前記熱融着性繊維を含むものとして各種の不織布が挙げられ、特に柔らかな肌触りや高い液透過性を得る観点から、エアスルー不織布であることが好ましい。ここでいう「エアスルー不織布」とは、５０℃以上の流体、例えば気体や水蒸気を、ウエブ又は不織布に吹き付ける工程を経て製造された不織布をいう。本工程のみで製造される不織布のみならず、他の方法で作製された不織布に本工程を付加して製造した不織布あるいは本工程の後に何らかの工程を行って製造した不織布をも含む意味である。また、エアスルー不織布のみからなるものに限らず、エアスルー不織布と他の不織布等の繊維シートやフィルム材とを複合化したものも包含する。
【００４８】
前記繊維処理剤は、熱融着性繊維の表面に付着して、該繊維の表面の親水度を、繊維処理剤を付着させる前に比して高めたものである。特に、表面シートが不織布からなり熱処理を伴って形成されるときに、前記成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の組み合わせが、次のとおり、親水度に勾配を付けるように作用する。
すなわち、成分（Ａ）であるポリオルガノシロキサンが、疎水度が高く、且つ、親水度が高い成分（Ｃ）の繊維内部への浸透を促進するため、繊維の表面の親水度が熱処理によって低い値へと変化する。これは、ポリオルガノシロキサンのポリシロキサン鎖と、成分（Ｃ）の持つアルキル鎖が不相溶なため、成分（Ｃ）が、より馴染みやすい疎水性の熱融着性繊維内部へ、繊維が加熱溶融した際に浸透するために起こると考えられる。
前記一般式（Ｉ）で表されるアニオン界面活性剤は、アルキル基が嵩高で、親水基を包み込むようにして繊維内部へ浸透していくことが可能なため、ポリオルガノシロキサンの存在により繊維内部への浸透が促進されやすい。
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルは、疎水鎖を放射状に配置させやすく、親水基を取り囲みやすい構造になっているために、通常の直線状の炭化水素鎖を有する界面活性剤に比べて、親水度が高くても繊維内部へ浸透しやすい。
アルキルヒドロキシスルホベタインは、アニオン性基とカチオン性基の両方を有することから、繊維表面に吸着するときに、成分（Ｃ）同士の静電反発が抑えられ比較的密な状態となって繊維内部へ浸透しやすい。また、アニオン性基とカチオン性基との間にヒドロキシ基を有するため、水素結合作用を奏し、アルキルヒドロキシスルホベタイン同士をさらに引き付けやすく密な状態となる。その結果、アルキルヒドロキシスルホベタインは、繊維径の小さい熱融着性繊維に対して少ない添加量（薄い膜厚）であっても密に吸着して高い親水度を付与することができる。また、その親水基が接近しやすい特徴のため、疎水基で親水基を取り込みやすく繊維内部へ浸透しやすい。
なお、成分（Ｃ）の各剤の繊維への浸透しやすさに関し、アルキルヒドロキシスルホベタイン  ＜  前記一般式（Ｉ）で表わされるアニオン界面活性剤  ＜  ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル、の関係がある。
【００４９】
これにより、例えば、エアスルー不織布を製造する一工程である、ウエブに熱風を吹きつける工程において、次のとおり熱量に応じて繊維の接触角の値が変わってくることになる。すなわち、ウエブ中の繊維が受ける熱量は、熱風吹き付け面とその反対側の面（ネット面）とにおいて自ずと異なっている。これにより、熱風吹き付け面の繊維とその反対側の面の繊維とでは、受ける熱量が異なり、熱風吹き付け面の繊維が、その反対側の面の繊維よりも親水度が低下し接触角が高いものとなる。このことを利用して、一方の面（肌当接面）側から他方の面（非肌当接面）側に向けて親水度が高くなる親水度勾配をつけたものとすることができる。
【００５０】
上記の親水度の勾配とは、特に断らない限り、表面シート１の厚み方向において、肌当接面側よりも非肌当接面側の親水度が高い状態を意味する。この「勾配」は、肌当接面側と肌当接面側との間に、親水度の差がある様々な態様を広く含むものであり、漸次高くなる態様でもよく、段階的に高くなる態様でもよい。
【００５１】
また、表面シート１をなす不織布の製造方法は、熱による親水度の勾配を形成することができる方法であれば、エアスルー法に限定されず、任意の方法を採用できる。
【００５２】
前記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有する繊維処理剤の熱融着性繊維への付着量（含有量）は、該繊維処理剤を除く熱融着性繊維の全質量に対する割合として、親水度を高める観点から、０．１質量％以上が好ましく、０．１５質量％以上がより好ましく、０．２質量％以上がさらに好ましい。また、その上限は、機械汚染性防止の観点から、１．５質量％以下が好ましく、１．０質量％以下がより好ましく、０．５質量％以下がさらに好ましい。例えば、繊維処理剤の熱融着性繊維への付着量は、該繊維処理剤を除く熱融着性繊維の全質量に対する割合として、０．１質量％以上１．５質量％以下が好ましく、０．１５質量％以上１．０質量％以下がより好ましく、０．２質量％以上０．５質量％以下がさらに好ましい。
以下、それぞれの成分について説明する。
【００５３】
（成分（Ａ））
ポリオルガノシロキサンとしては、直鎖状のもの、架橋二次元又は三次元網状構造を有するもののいずれも使用できる。好ましくは実質上直鎖状のものである。ここでいう「実質上」とは、ポリオルガノシロキサン骨格の一部を変性、または一部のアルキル基を長鎖にすることで、分岐した構造を有するポリオルガノシロキサンを含んでも良く、架橋構造を有するポリオルガノシロキサンの含有量が５%以下であることを意味する。
【００５４】
ポリオルガノシロキサンのうち好適なものの具体例は、アルキルアルコキシシランやアリールアルコキシシラン、アルキルハロシロキサンの重合物あるいは環状シロキサンである。アルコキシ基としては、典型的にはメトキシ基である。アルキル基としては炭素数１以上１８以下、好ましくは１以上８以下、特に１以上４以下の側鎖を有してもよいアルキル基が適当である。アリール基としては、フェニル基やアルキルフェニル基、アルコキシフェニル基等が例示される。アルキル基やアリール基に代えて、シクロヘキシル基やシクロペンチル基等の環状炭化水素基、ベンジル基のごときアラルキル基であってもよい。
また、本発明でいうポリオルガノシロキサンは、成分（Ｃ）の浸透をより促進させ、加熱により繊維表面の接触角を成分（Ｃ）の付着した状態からより大きくする観点から、親水性の高いＰＯＥ鎖で変性したポリオルガノシロキサンを含まない概念である。
【００５５】
本発明において好ましい最も典型的なポリオルガノシロキサンとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリジプロピルシロキサン等が挙げられる。その中でもポリジメチルシロキサンが特に好ましい。
【００５６】
ポリオルガノシロキサンの分子量は、高分子量であることが好ましく、具体的には、質量平均分子量で好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、更に好ましくは２０万以上である。その上限は、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、更に好ましくは６０万以下である。また、ポリオルガノシロキサンとして、分子量の異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いてもよい。分子量が異なる２種類以上のポリオルガノシロキサンを用いる場合、そのうちの一種類は、質量平均分子量が、好ましくは１０万以上、より好ましくは１５万以上、更に好ましくは２０万以上である。その上限は、好ましくは１００万以下、より好ましくは８０万以下、更に好ましくは６０万以下である。他の一種類は、質量平均分子量が、好ましくは１０万未満、より好ましくは５万以下、より好ましくは３万５千以下、特に好ましくは２万以下である。その下限は、好ましくは２０００以上、より好ましくは３０００以上、更に好ましくは５０００以上である。また、質量平均分子量が１０万以上のポリオルガノシロキサンと質量平均分子量が１０万未満のポリオルガノシロキサンとの好ましい配合比は、質量比で、好ましくは１：１０から４：１、より好ましくは１：５から２：１である。
【００５７】
ポリオルガノシロキサンの質量平均分子量はＧＰＣ（東ソー株式会社製、商品名ＣＣＰＤ）を用いて測定される。測定条件は下記のとおりである。また、換算分子量の計算はポリスチレンで行う。
分離カラム：ＧＭＨＨＲ−Ｈ＋ＧＭＨＨＲ−Ｈ（カチオン）
溶離液：ＬファーミンＤＭ２０／ＣＨＣｌ３
溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
分離カラム温度：４０℃
【００５８】
成分（Ａ）は、上記の剤のいずれか１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５９】
繊維に付着された繊維処理剤中のポリオルガノシロキサンの含有割合は、熱処理による親水度の変化を大きくする観点から１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることが更に好ましい。また、第１層１からの液を吸収させやすくする観点から３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。例えばポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることが更に好ましい。
【００６０】
更に、表面シートの親水度が低下しすぎることを防止する観点、つまり、排泄液が肌に付着する量を抑制する観点からも、ポリオルガノシロキサンの繊維処理剤中の含有量は上記の範囲内とすることが好ましい。
【００６１】
成分（Ａ）としてのポリオルガノシロキサンとしては、市販品を用いることもできる。例えば、信越化学工業株式会社製の「ＫＦ−９６Ｈ−１００万Ｃｓ」、東レ・ダウコーニング株式会社製の「ＳＨ２００ Ｆｌｕｉｄ １００００００Ｃｓ」、また２種類のポリオルガノシロキサンを含有するものとしては、信越化学工業株式会社製の「ＫＭ−９０３」や、東レ・ダウコーニング株式会社製の「ＢＹ２２−０６０」を用いることができる。
【００６２】
なお、成分（Ａ）や後述の成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の如き、繊維処理剤の含有成分の含有量の基準となる「繊維処理剤」は、特に説明しない限り、「表面シートに付着している繊維処理剤」であり、表面シートに付着させる前の繊維処理剤ではない。繊維処理剤を不織布に付着させる場合は通常、繊維処理剤を水等の適当な溶媒で希釈したものを用いるため、繊維処理剤の含有成分の含有量、例えば成分（Ａ）の繊維処理剤中の含有量は、この希釈した繊維処理剤の全質量を基準としたものとなり得る。
上記の分析方法は、他の含有成分においても同様に適用される。
【００６３】
（成分（Ｂ））
成分（Ｂ）であるリン酸エステル型のアニオン界面活性剤は、原綿のカード機通過性やウエブの均一性などの特性を改良し、これによって不織布の生産性の向上と品質低下を防止することを目的として、繊維処理剤Ｓ１に配合される。具体的には、アルキルエーテルリン酸エステル、ジアルキルリン酸エステル、アルキルリン酸エステルなどが挙げられる。その中でも、アルキルリン酸エステルが加工性機能の面から好ましい。
【００６４】
アルキルエーテルリン酸エステルとしては、特に制限なく種々のものを用いることができる。例えば、ステアリルエーテルリン酸エステル、ミリスチルエーテルリン酸エステル、ラウリルエーテルリン酸エステル、パルミチルエーテルリン酸エステルなどの飽和の炭素鎖を持つものや、オレイルエーテルリン酸エステル、パルミトレイルエーテルリン酸エステルなどの不飽和の炭素鎖及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するものが挙げられる。より好ましくは、炭素鎖が１６以上、１８以下のモノ若しくはジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である。なお、アルキルエーテルリン酸エステルの塩としては、ナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属、アンモニア、各種アミン類などが挙げられる。アルキルリン酸エステルは、一種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６５】
アルキルリン酸エステルの具体例としては、ステアリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、パルミチルリン酸エステルなどの飽和の炭素鎖を持つものや、オレイルリン酸エステル、パルミトレイルリン酸エステルなどの不飽和の炭素鎖を持つもの、及び、これらの炭素鎖に側鎖を有するものが挙げられる。より好ましくは、炭素鎖が１６以上、１８以下のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和又は部分中和塩である。なお、アルキルリン酸エステルの塩としては、ナトリウムやカリウムなどのアルカリ金属、アンモニア、各種アミン類などが挙げられる。アルキルリン酸エステルは、一種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６６】
繊維に付着された繊維処理剤中の前記成分（Ｂ）の含有割合は、カード機通過性やウエブの均一性などの観点から、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上である。また、熱処理に起因するポリオルガノシロキサンによる繊維の疎水化を妨げないようにする観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である。
【００６７】
（成分（Ｃ））
（ｉ）  成分（Ｃ）が前記一般式（Ｉ）で表されるアニオン界面活性剤である場合：
前記一般式（Ｉ）で表されるアニオン界面活性剤は、成分（Ｂ）であるリン酸エステル型のアニオン界面活性剤を含まない成分を指す。また、成分（Ｃ）は、一種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６８】
一般式（Ｉ）中のＸが−ＳＯ３Ｍ、すなわち親水基がスルホ基又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、例えば、ジアルキルスルホン酸又はそれらの塩を挙げることができる。ジアルキルスルホン酸の具体例としては、ジオクタデシルスルホコハク酸、ジデシルスルホコハク酸、ジトリデシルスルホコハク酸、ジ２‐エチルヘキシルスルホコハク酸などの、ジアルキルスルホコハク酸、ジアルキルスルホグルタル酸などのジカルボン酸をエステル化し、ジエステルのアルファ位をスルホン化した化合物や、２−スルホテトラデカン酸１−エチルエステル（又はアミド）ナトリウム塩や、２−スルホヘキサデカン酸１−エチルエステル（又はアミド）ナトリウム塩などの飽和脂肪酸や不飽和脂肪酸エステル（又はアミド）のα位をスルホン化したアルファスルホ脂肪酸アルキルエステル（又はアミド）や、炭化水素鎖の内部オレフィンや不飽和脂肪酸の内部オレフィンをスルホン化することで得られるジアルキルアルケンスルホン酸などを挙げることができる。ジアルキルスルホン酸の２鎖のアルキル基それぞれの炭素数は、４以上１４以下、特に、６以上１０以下であることが好ましい。
【００６９】
親水基がスルホ基又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【００７０】
【化３】
0006587415.tif 000005
【００７１】
【化４】
0006587415.tif 000006
【００７２】
一般式（Ｉ）中のＸが−ＯＳＯ３Ｍ、すなわち親水基がサルフェート基又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキル硫酸エステルを挙げることができる。その具体例としては、２−エチルヘキシル硫酸ナトリウム塩や、２−ヘキシルデシル硫酸ナトリウム塩などの分岐鎖を有するアルコールを硫酸化した化合物や、硫酸ポリオキシエチレン２−ヘキシルデシルや硫酸ポリオキシエチレン２−ヘキシルデシルなどの分岐鎖を有するアルコールと硫酸基の間にＰＯＥ鎖を導入したような化合物や、１２−サルフェートステアリン酸１−メチルエステル（又はアミド）３−サルフェートへキサン酸１−メチルエステル（又はアミド）などのヒドロキシ脂肪酸エステル（又はアミド）を硫酸化した化合物などを挙げることができる。
【００７３】
親水基がサルフェート基又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【００７４】
【化５】
0006587415.tif 000007
【００７５】
一般式（Ｉ）中のＸが−ＣＯＯＭ、すなわち親水基がカルボキシ基又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、ジアルキルカルボン酸を挙げることができる。その具体例としては、１１−エトキシヘプタデカンカルボン酸ナトリウム塩や２−エトキシペンタカルボン酸ナトリウム塩などのヒドロキシ脂肪酸のヒドロキシ部分をアルコキシ化し、脂肪酸部分をナトリウム化した化合物や、サルコシンやグリシンなどのアミノ酸のアミノ基にアルコキシ化したヒドロキシ脂肪酸クロリドを反応させ、アミノ酸部のカルボン酸をナトリウム化させた化合物や、アルギニン酸のアミノ基に脂肪酸クロリドを反応させて得られる化合物などを挙げることができる。
【００７６】
親水基がカルボキシ基又はその塩である前記アニオン界面活性剤としては、より具体的には下記のアニオン界面活性剤を挙げることができる。
【００７７】
【化６】
0006587415.tif 000008
【００７８】
前述のとおり、成分（Ｃ）と成分（Ａ）とが配合された繊維処理剤を用いることにより、この繊維処理剤で処理された熱融着性繊維は、熱処理により親水度が低下しやすい繊維となる。その理由は、前述したポリオルガノシロキサンが、特に２鎖以上のアルキル鎖を有するアニオン界面活性剤の繊維内部への浸透をより促進するためである。これにより繊維表面の親水度が熱処理によって低下しやすい。これは、ポリオルガノシロキサンのポリシロキサン鎖と、アニオン界面活性剤の持つ、アルキル鎖が不相溶なため、より馴染みやすい疎水性の熱融着性繊維内部へ、繊維が加熱溶融した際に、アニオン界面活性剤が浸透するために起こると推定される。
【００７９】
繊維処理剤中の前記成分（Ｃ）の含有割合は、熱処理による親水度の変化を大きくする観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上である。また、親水性が高くなりすぎると、液を持ちやすくなりドライ性を損なう観点から、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１３質量％以下である。また、前記成分（Ｃ）の前記含有割合は、好ましくは１質量％以上２０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上１３質量％以下である。
【００８０】
繊維処理剤における、成分（Ａ）のポリオルガノシロキサンと、成分（Ｃ）の前記一般式（Ｉ）で表されるアニオン界面活性剤との含有比は、質量比で、好ましくは１：１．６から１：０．６、より好ましくは１：１．３から１：０．９である。また、繊維処理剤における、成分（Ａ）のポリオルガノシロキサンと、成分（Ｂ）のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤のとの含有比は、質量比で、好ましくは１：５から１０：１、より好ましくは１：２から３：１である。
【００８１】
（ｉｉ）  成分（Ｃ）がポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルである場合：
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルは、表面シート１をなす不織布の製造時における熱処理による親水度の低下をより顕著なものにすること、即ち、不織布中の所望の部分の親水性を顕著に低下させることを目的として、繊維処理剤に配合されるもので、ノニオン界面活性剤の一種である。ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルは、多価アルコールの水酸基を脂肪酸でエステル化した多価アルコール脂肪酸エステルの一種であり、この多価アルコール脂肪酸エステルにアルキレンオキシドを付加させた変性物である。ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルは、常法に従って製造することができ、例えば特開２００７−９１８５２号公報に従って製造することができる。
【００８２】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル（あるいは多価アルコール脂肪酸エステル）の原料の１つである多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（分子量２００〜１１０００）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（分子量２５０〜４０００）、１，３−ブチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン（重合度２〜３０）、エリスリトール、キシリトール、ソルビトール、マンニトール、イノシトール、ソルビタン、ソルバイド、ショ糖、トレハロース、エルロース、ラクトシュクロース、シクロデキストリン、マルチトール、ラクチトール、パラチニット、パニトール、還元水飴等が挙げられる。好ましくは、ポリエチレングリコール、グリセリン、エリスリトール、ソルビトール、ソルビタン、ソルバイド、ショ糖であり、特に好ましくは、ソルビトール、ソルビタン、ソルバイドである。
【００８３】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル（あるいは多価アルコール脂肪酸エステル）の原料の他の１つである脂肪酸としては、例えば、炭素数６〜２２の飽和又は不飽和の脂肪酸、これらを主成分とする混合脂肪酸、あるいは炭素数８〜３６の分岐鎖脂肪酸が挙げられる。脂肪酸は、部分的に水酸基を含んでいても良い。具体的には、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、ｃｉｓ−９−オクタデセン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸、２−エチルヘキシル酸、イソステアリン酸等が挙げられ、天然由来の混合脂肪酸であるヤシ油脂肪酸、牛脂脂肪酸を用いてもよい、好ましくは炭素数８〜１８の脂肪酸、特に好ましくは、ドデカン酸、オクタデカン酸、ｃｉｓ−９−オクタデセン酸である。
【００８４】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルを構成する多価アルコール脂肪酸エステルは、その主成分が、疎水鎖を大きくして疎水性を高めるときに、分子の形状を直線状に大きくするのでなく、３次元的に大きくすることで、繊維中へ取り込まれやすい形状にさせる観点から、３価以上のアルコールのエステル化物で且つアルコール成分のエステル化率が９０％以上であるものが好ましい。ここで、主成分は、多価アルコール脂肪酸エステルの中で最も多い成分のことであり、多価アルコール脂肪酸エステルの全質量に対して５０質量％以上含まれていることが好ましい。例えば、３価のアルコールとしてはグリセリン、４価のアルコールとしてはエリスリトール、５価のアルコールとしてはキシリトール等が挙げられる。
【００８５】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルを構成する多価アルコール脂肪酸エステルとして特に好ましいものは、ヒマシ油（硬化ヒマシ油）である。ヒマシ油は、ドウダイグサ科の植物であるヒマの種子を給源とするグリセリン脂肪酸エステルであり、構成脂肪酸の約９０％がリシノレイン酸である。つまり、ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルとしては、グリセリンとリシノレイン酸を主体とする脂肪酸とのエステル油が好ましい。
【００８６】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルにおいて、多価アルコール脂肪酸エステルに付加するアルキレンオキシドとしては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等が挙げられる。ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルとして特に好ましいものは、多価アルコール脂肪酸エステルに付加するアルキレンオキシドがエチレンオキシドである、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性多価アルコール脂肪酸エステルであり、とりわけ好ましいものは、多価アルコール脂肪酸エステルがヒマシ油（硬化ヒマシ油）である、ＰＯＥ変性ヒマシ油（ＰＯＥ変性硬化ヒマシ油）である。
【００８７】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルにおいて、多価アルコール脂肪酸エステルに対するアルキレンオキシドの付加モル数は、親水性不織布の液吸収性能の向上（液残り量のや液流れ量の低減等）の観点から、２０モルを超えることが好ましく、４０モル以上が特に好ましい。但し、アルキレンオキシドの付加モル数が多すぎると、親水性不織布の親水度が高まり過ぎてしまい、例えば、該親水性不織布を吸収性物品において表面シートとして用いた場合に、液残り量の増大に繋がるおそれがあることから、該付加モル数は、好ましくは８０モル以下、さらに好ましくは６０モル以下である。
【００８８】
ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルの繊維処理剤中の含有量は、親水性不織布の親水度を高めて、親水性不織布の製造時における熱処理による親水性の低下の効果を顕著に発現させる観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また、強親水化による液残り量の増加を抑制する観点から、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下である。
【００８９】
前記繊維処理剤において、成分（Ａ）のポリオルガノシロキサンと、成分（Ｃ）のポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルとの含有比は、質量比で、好ましくは１：２〜３：１、より好ましくは１：１〜２：１である。また、この場合の成分（Ａ）のポリオルガノシロキサンと、成分（Ｂ）のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤との含有比は、前述したとおりである。
【００９０】
（ｉｉｉ）  成分（Ｃ）がアルキルヒドロキシスルホベタインである場合：
アルキルヒドロキシスルホベタインは、上述したとおり繊維表面に密に吸着する性質を有する。このため、アルキルヒドロキシスルホベタインは、繊維径を小さくした繊維に対し、通常の繊維処理剤では得難い高い親水化を実現できる。
アルキルヒドロキシスルホベタインは具体的には、下記の一般式（ＩＩ）で表される界面活性剤である。
【００９１】
【化７】
0006587415.tif 000009
【００９２】
式中、Ｒ１は炭素数６以上２４以下のアルキル基を示す。その中でも、スルホベタイン基の密な吸着に加えて、繊維表面上で炭化水素基による疎水性相互作用でより密な吸着面を形成させる観点から、前記炭素数は８以上がより好ましく、１０以上が更に好ましく、そして、２２以下がより好ましく、１８以下がさらに好ましい。
【００９３】
より具体的には、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ミリスチルヒドロキシスルホベタイン、パルミチルヒドロキシスルホベタイン、ステアリルヒドロキシスルホベタインを用いることが出来る。
【００９４】
アルキルヒドロキシスルホベタインとして、上記の剤のいずれか１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００９５】
繊維処理剤中のアルキルヒドロキシスルホベタインの含有割合は、繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは１０質量％未満であり、より好ましくは９質量％未満であり、更に好ましくは８質量％未満である。これにより、前記成分（Ａ）による親水度勾配がより明確に形成されやすく、不織布の低液残り性や低液戻り性を維持させることができる。また、その下限は、繊維に対して十分な親水性を付与する観点から、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上である。
【００９６】
前記繊維処理剤における、成分（Ａ）のポリオルガノシロキサンと、成分（Ｃ）のアルキルヒドロキシスルホベタインとの含有比は、質量比で、好ましくは１：１．６から１：０．６、より好ましくは１：１．３から１：０．９である。また、この場合の成分（Ａ）のポリオルガノシロキサンと、成分（Ｂ）のリン酸エステル型のアニオン界面活性剤のとの含有比は、前述したとおりである。
【００９７】
（その他の成分）
表面シート１の熱融着性繊維に付着される繊維処理剤Ｓ１は、上述した成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）に加えて、他の成分を含んでいても良い。この他の成分としては、アニオン性、カチオン性、両性イオン性及びノニオン性の界面活性剤等を用いることができる。
【００９８】
アニオン性の界面活性剤の例としては、アルキルホスフェートナトリウム塩、アルキルエーテルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩、アルキルベンゼンスルホネートナトリウム塩、アルキルスルホネートナトリウム塩、アルキルサルフェートナトリウム塩、セカンダリーアルキルサルフェートナトリウム塩等が挙げられる（いずれのアルキルも炭素数６以上２２以下、特に８以上２２以下が好ましい）。これらは、ナトリウム塩に代えてカリウム塩等の他のアルカリ金属塩を用いることもできる。
【００９９】
カチオン性の界面活性剤の例としては、アルキル（又はアルケニル）トリメチルアンモニウムハライド、ジアルキル（又はアルケニル）ジメチルアンモニウムハライド、アルキル（又はアルケニル）ピリジニウムハライド等が挙げられ、これらの化合物は、炭素数６以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましい。上記ハライド化合物におけるハロゲンとしては、塩素、臭素等が挙げられる。
【０１００】
両性イオン性の界面活性剤の例としては、アルキルベタインが挙げられる。アルキルベタインの中でも、アルキル（炭素数１以上３０以下）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１以上３０以下）アミドアルキル（炭素数１以上４以下）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１以上３０以下）ジヒドロキシアルキル（炭素数１以上３０以下）ベタイン、スルホベタイン型両性界面活性剤等のベタイン型両性イオン性界面活性剤や、アラニン型［アルキル（炭素数１以上３０以下）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１以上３０以下）イミノジプロピオン酸型等］両性界面活性剤、アルキルベタイン等のグリシン型［アルキル（炭素数１以上３０以下）アミノ酢酸型等］両性界面活性剤などのアミノ酸型両性界面活性剤、アルキル（炭素数１以上３０以下）タウリン型などのアミノスルホン酸型両性界面活性剤が挙げられる。中でもアルキル（炭素数１以上３０以下）ジメチルベタインが好ましく、炭素数１６以上２２以下（例えばステアリル）のアルキルジメチルベタインが特に好ましい。
【０１０１】
ノニオン性の界面活性剤の例としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリ（好ましくはｎ＝２以上１０以下）グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル（いずれも好ましくは脂肪酸の炭素数８以上６０以下）、ポリオキシアルキレン（付加モル数２以上６０以下）アルキル（炭素数８以上２２以下）アミド、ポリオキシアルキレン（付加モル数２以上６０以下）アルキル（炭素数８以上２２以下）エーテル、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、ポリオキシエチレンアルキルアミド及びポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン変性シリコーン等が挙げられる。中でもグリセリン脂肪酸エステルが好ましく、グリセリンモノカプリレートがより好ましい。
【０１０２】
前記繊維処理剤には、変性シリコーン等の膠着防止剤等の処理剤が添加されていてもよい。
【０１０３】
（繊維処理剤で処理される繊維）
表面シート１をなす不織布を構成する熱融着性繊維は、繊維処理剤で処理され、少なくとも表面に繊維処理剤が付着したものである。付着する前の熱融着性繊維としては、不織布に用いられる繊維を特に制限なく用いることができる。例えば、熱融着性芯鞘型複合繊維、非熱伸長性繊維、熱収縮繊維、立体捲縮繊維、潜在捲縮繊維、中空繊維等を挙げることができる。
【０１０４】
本発明に用いられる熱融着性繊維は、少なくとも表面がポリオレフィン系樹脂で形成されていることが好ましい。親水性不織布の構成繊維である熱融着性繊維の表面がポリオレフィン系樹脂で形成されていると、親水性不織布の製造時における熱処理により繊維表面が溶融し、繊維処理剤の繊維中への浸透が生じやすくなることで、所望の部分の親水度を効率的に低下できるという効果が奏される。熱融着性繊維の表面を形成するポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１０５】
本発明に用いられる熱融着性繊維は、熱融着性芯鞘型複合繊維を用いることが好ましい。繊維処理された熱融着性芯鞘型複合繊維は、繊維処理剤を付着させる前の熱融着性芯鞘型複合繊維と同様に、熱融着性であり且つ芯鞘型の複合繊維である。芯鞘型の複合繊維は、同心の芯鞘型でも、偏心の芯鞘型でも、サイド・バイ・サイド型でも、異型形でも良く、同心の芯鞘型であることが好ましい。
【０１０６】
繊維処理剤を付着させる熱融着性繊維としては、前述した繊維処理剤中の成分の繊維内部への浸透を阻害しないものを種々採用できる。例えば、特開２０１０−１６８７１５号公報に記載の「ポリエチレン樹脂を含む鞘部及び該ポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分からなる芯部を有する芯鞘型複合繊維（以下、この繊維を芯鞘型複合繊維Ｓという）」が挙げられる。芯鞘型複合繊維Ｓの鞘部を構成するポリエチレン樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられ、密度が０．９３５ｇ／ｃｍ３以上０．９６５ｇ／ｃｍ３以下である高密度ポリエチレンであることが好ましい。芯鞘型複合繊維Ｓの鞘部を構成する樹脂成分は、ポリエチレン樹脂単独であることが好ましい。ただし、これに限定されるものではなく、ポリエチレン樹脂と他の樹脂をブレンドしたものであってもよい。ブレンドする他の樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等が挙げられる。ただし、鞘部を構成する樹脂成分は、鞘部の樹脂成分中の５０質量％以上がポリエチレン樹脂であることが好ましく、特に７０質量％以上１００質量％以下がポリエチレン樹脂であることが好ましい。また、芯鞘型複合繊維Ｓの鞘部を構成するポリエチレン樹脂は、結晶子サイズが１０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、１１．５ｎｍ以上１８ｎｍ以下であることがより好ましい。
【０１０７】
芯鞘型複合繊維Ｓの鞘部は、熱融着性芯鞘型複合繊維に熱融着性を付与するとともに、熱処理時に、前述した繊維処理剤を内部に取り込む役割を担う。これにより、前述した繊維処理剤中の成分の繊維内部への浸透が促進され、表面シートにおける親水化勾配がさらに形成されやすくなる。ただし、表面シートに用いられる熱融着性繊維は、この芯鞘型複合繊維Ｓに限定されるものではない。例えば、芯部の樹脂成分に応じて、鞘部がポリプロピレン（ＰＰ）や共重合ポリエステルなどであってもよい。
他方、芯部は、熱融着性芯鞘型複合繊維に強度を付与する部分である。芯鞘型複合繊維Ｓの芯部を構成する樹脂成分としては、鞘部の構成樹脂であるポリエチレン樹脂より融点が高い樹脂成分を特に制限なく用いることができる。芯部を構成する樹脂成分としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン樹脂を除く）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などのポリエステル系樹脂等が挙げられる。更に、ポリアミド系重合体や前述した樹脂成分の２種以上の共重合体なども使用することができる。複数種類の樹脂をブレンドして使用することもでき、その場合、芯部の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。
繊維処理剤を付着させる熱融着性芯鞘型複合繊維は、芯部を構成する樹脂成分の融点と鞘部を構成する樹脂成分との融点の差（前者−後者）が、２０℃以上であることが、不織布の製造が容易となることから好ましく、また１５０℃以下であることが好ましい。芯部を構成する樹脂成分が複数種類の樹脂のブレンドである場合の融点は、融点が最も高い樹脂の融点とする。
【０１０８】
繊維処理剤を付着させる熱融着性繊維は、加熱によってその長さが伸びる繊維（以下、熱伸長性繊維ともいう。）であることが好ましい。熱伸長性繊維としては、例えば加熱により樹脂の結晶状態が変化して自発的に伸びる繊維が挙げられる。熱伸長性繊維は、不織布中において、加熱によってその長さが伸長した状態もしくは加熱によって伸長可能な状態、又は前記両方の状態で存在している。熱伸長性繊維は、加熱時に、表面の繊維処理剤が内部に取り込まれやすく、繊維やそれを用いて製造した不織布等に、加熱処理によって親水度の大きく異なる複数の部分を形成し易くなる。
【０１０９】
好ましい熱伸長性繊維は、芯部を構成する第１樹脂成分と、鞘部を構成する第２樹脂成分とを有する複合繊維（以下、熱伸長性複合繊維ともいう。）である。第２樹脂成分は、第１樹脂成分より低い融点又は軟化点を有し、繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在している。第１樹脂成分は該繊維の熱伸長性を発現する成分であり、第２樹脂成分は熱融着性を発現する成分である。
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の融点は、示差走査型熱量計（セイコーインスツルメンツ株式会社製ＤＳＣ６２００）を用いた次の方法により測定される温度と定義する。すなわち、細かく裁断した繊維試料（サンプル質量２ｍｇ）の熱分析を昇温速度１０℃／ｍｉｎで行い、各樹脂の融解ピーク温度を測定し、その融解ピーク温度で定義される。第２樹脂成分の融点がこの方法で明確に測定できない場合、その樹脂を「融点を持たない樹脂」と定義する。この場合、第２樹脂成分の分子の流動が始まる温度として、繊維の融着点強度が計測できる程度に第２樹脂成分が融着する温度を軟化点とし、これを融点の代わりに用いる。
【０１１０】
熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分の好ましい配向指数は、用いる樹脂により自ずと異なる。例えばポリプロピレン樹脂の場合は、配向指数が６０％以下であることが好ましく、より好ましくは４０％以下であり、更に好ましくは２５％以下である。第１樹脂成分がポリエステルの場合は、配向指数が２５％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。一方、第２樹脂成分は、その配向指数が５％以上であることが好ましく、より好ましくは１５％以上であり、更に好ましくは３０％以上である。配向指数は、繊維を構成する樹脂の高分子鎖の配向の程度の指標となるものである。そして、第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数がそれぞれ前記の値であることによって、熱伸長性複合繊維は、加熱によって伸長するようになる。
【０１１１】
第１樹脂成分及び第２樹脂成分の配向指数は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００２７〕〜〔００２９〕に記載の方法によって求められる。また、熱伸長性複合繊維における各樹脂成分が前記のような配向指数を達成する方法は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３３〕〜〔００３６〕に記載されている。
【０１１２】
熱伸長性複合繊維は、第１樹脂成分の融点よりも低い温度において熱によって伸長可能になっている。そして熱伸長性複合繊維は、第２樹脂成分の融点（融点を持たない樹脂の場合は軟化点）より１０℃高い温度での熱伸長率が０．５％以上２０％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以上２０％以下、更に好ましくは５．０％以上２０％以下である。このような熱伸長率の繊維を含む不織布は、該繊維の伸長によって嵩高くなり、あるいは立体的な外観を呈する。繊維の熱伸長率は、特開２０１０−１６８７１５号公報の段落〔００３１〕〜〔００３２〕に記載の方法によって求められる。
【０１１３】
熱伸長性複合繊維における第１樹脂成分と第２樹脂成分との比質量比は、質量比で、１０：９０から９０：１０、特に２０：８０から８０：２０、とりわけ５０：５０から７０：３０であることが好ましい。熱伸長性複合繊維の繊維長は、不織布の製造方法に応じて適切な長さのものが用いられる。不織布を例えば後述するようにカード法で製造する場合には、繊維長を３０ｍｍから７０ｍｍ程度とすることが好ましい。
【０１１４】
熱伸長性複合繊維の繊維径は、不織布の具体的な用途に応じ適切に選択される。不織布を吸収性物品の表面シート等の吸収性物品の構成部材として用いる場合には、１０μｍ以上３５μｍ以下、特に１５μｍ以上３０μｍ以下のものを用いることが好ましい。なお熱伸長性複合繊維は、伸長によってその繊維径が小さくなるところ、前記の繊維径とは、不織布を実際に使用するときの繊維径のことである。
【０１１５】
熱伸長性複合繊維としては、上述の熱伸長性複合繊維のほかに、特許第４１３１８５２号公報、特開２００５−３５０８３６号公報、特開２００７−３０３０３５号公報、特開２００７−２０４８９９号公報、特開２００７−２０４９０１号公報及び特開２００７−２０４９０２号公報等に記載の繊維を用いることもできる。
【０１１６】
また、表面シート１の白色度を高め経血等の赤みの隠蔽性を高める観点から、前述した酸化チタンを含有させた繊維を用いてもよい。
【０１１７】
（繊維処理剤による繊維の処理）
前述の繊維処理剤を繊維の表面に付着させる方法としては、各種公知の方法を特に制限なく採用することができる。例えば、スプレーによる塗布、スロットコーターによる塗布、ロール転写による塗布、親水性油剤への浸漬、等が挙げられる。これらの処理は、ウエブ化する前の繊維に対して行っても良いし、繊維を各種の方法でウエブ化した後に行っても良い。繊維処理剤が表面に付着した繊維は、例えば、熱風送風式の乾燥機により、エチレン樹脂の融点より十分に低い温度（例えば１２０℃以下）で乾燥される。
【０１１８】
表面シート１をなす不織布は、熱融着性繊維として、熱伸長性繊維と非熱伸長性繊維を混綿されたものを用いてもよい。非熱伸長性繊維は、高融点成分と低融点成分とを含み、低融点成分が繊維表面の少なくとも一部を長さ方向に連続して存在している二成分系の複合繊維である。複合繊維（非熱伸長性繊維）の形態には芯鞘型やサイド・バイ・サイド型などの様々な形態があり、いずれの形態であっても用いることができる。熱融着性の複合繊維は原料の段階で延伸処理が施されている。ここで言う延伸処理とは、延伸倍率２倍から６倍程度の延伸操作のことである。熱伸長性繊維と非熱伸長性繊維との混合割合は、質量比で、前者：後者が１：９から９：１が好ましく、より好ましくは４：６から６：４である。これにより熱風で不織布の嵩を回復させることがより容易になり、それぞれの繊維を単独で用いるよりも、肌触りとドライ性の良好な不織布とすることができる。
【０１１９】
このように、熱融着性繊維を用いて製造したウエブや不織布に、熱処理を施すことによって、親水度が相互に異なる複数の部分を有する不織布が得られる。
【０１２０】
前記熱融着性繊維は、不織布中から取り出した繊維に対する水の接触角が９０度以下であることが好ましい。繊維処理剤により、表面の親水度をより高めた方が、繊維自体や、それを用いて製造した不織布等に、親水度が大きく異なる複数の領域を形成することが可能となる。同様の観点から、不織布中から取り出した熱融着性芯鞘型複合繊維は、水に対する接触角が、好ましくは９０度以下、より好ましくは８５度以下であり、また、親水性が高すぎると液を持ちやすくなってしまうことから、好ましくは６０度以上、より好ましくは６５度以上である。また好ましくは６５度以上８５度以下であり、より好ましくは７０度以上８０度以下である。親水度の低下は接触角の増大と同義である。この接触角は、前述の（接触角の測定方法）によって得ることができる。
【０１２１】
上記の熱伸長性繊維と非熱伸長性の熱融着性繊維との組み合わせによる嵩高さ及び荷重後の熱風による嵩高回復性の特徴を生かした表面シートの実施態様としては、例えば、図２（ｉ）及び（ｉｉ）に示すようなものがある。
【０１２２】
図２（ｉ）及び（ｉｉ）に示すように、表面シート１をなす不織布２０は、第１面側（表面側）が凹凸形状を有する凹凸面５１となっており、第２面側（裏面側）が平坦であるか又は前記凹凸面に比して凹凸の程度が小さい平坦面５２となっている。すなわち、第１層１側に凹凸面５１があり、第２層２側に平坦面５２がある。不織布２０における厚みの厚い部分５９及び厚みの薄い部分５８は、不織布２０の凹凸面５１に形成された凸部６９及び凹部６８の位置に対応する。凹部６８は、互いに平行に延びる第１の線状凹部６８Ａと、互いに平行に延びる第２の線状凹部６８Ｂとを有しており、第１の線状凹部６８Ａと第２の線状凹部６８Ｂとが所定の角度をなして交差している。凸部６９は、凹部６９に囲まれた菱形状の閉鎖領域内に形成されている。
【０１２３】
凸部６９の頂部Ｔは、厚みの厚い部分５９によって不織布の凹凸面５１に形成された頂部である。不織布２０において、前述のとおり、頂部Ｔに比して、厚みの薄い部分５８及び平坦面５２側の部分の親水性が高くされている。これにより、凹凸面５１側から液が入った場合に、平坦面５２側に液が抜けやすく、不織布２０中の液残りが少なくなる。また、厚みの厚い部分５９の頂部Ｔから厚みの薄い部分（エンボス部）５８及び平坦面５２側の部分に向かって漸次親水度が高くなっていることが好ましい。
【０１２４】
不織布１の凹凸面５１は、エンボス加工時にエンボスロール側に向けられ、且つエアスルー方式で熱風処理を行う際に、ネット面（通気性の支持体）とは反対側に向けられ、熱風を直接吹き付ける側の面である。従って、不織布の構成繊維に熱伸長性複合繊維を用いた場合、その熱伸長性複合繊維は、平坦面５２よりも凹凸面５１において大きく伸長する。そのため、熱伸長性複合繊維は、凹凸面５１の表面における繊維径より、平坦面５２の表面における繊維径が大きくなる。また、厚みの厚い部分５９における親水度は、凹凸面５１側が平坦面５２側に比して低くなる。
【０１２５】
頂部Ｔ側からその裏面ＴＲ側への液の透過を一層円滑に行う観点から、頂部Ｔに含まれる繊維に対する水の接触角と、裏面ＴＲに含まれる繊維に対する水の接触角との差（頂部Ｐ１−裏面Ｐ２）は、３度以上、特に５度以上であることが好ましく、２５度以下、特に２０度以下であることが好ましい。例えば前記の差は、３度以上２５度以下であることが好ましく、５度以上２０度以下であることがさらに好ましい。頂部Ｔと裏面ＴＲとにおける構成繊維の接触角の差が前記範囲内にある親水性不織布を製造するためには、前記繊維処理剤を用い、且つ前述したエアスルー方式による熱処理における熱風の吹き付け条件、即ち、熱風の温度や風量を適切に制御すればよい。
【０１２６】
不織布２０の製造において、エンボス加工時にウエブに加える温度は、エンボス部及びその近傍部（周辺部）、又はエンボス部及びその近傍部（周辺部）のいずれかにおける親水度の変化を抑制する観点から、前記鞘部を構成するポリエチレン樹脂の融点より２０℃低い温度以上で、かつ芯部を構成する樹脂成分の融点未満であることが好ましい。他方、熱風処理時に加える温度は、親水度の変化を確実に生じさせる観点から、前記ポリエチレン樹脂の融点より１０℃低い温度以上、特に前記ポリエチレン樹脂の融点以上、さらには、前記ポリエチレン樹脂の融点＋５℃以上であることが好ましい。
【０１２７】
不織布２０は、その坪量が１０ｇ／ｍ２以上８０ｇ／ｍ２以下、特に１５ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。不織布２０における凸部６９（厚みの厚い部分５９）の厚みは、熱風による嵩回復後の状態において０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下、特に０．７ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。一方、凹部６８（厚みの薄い部分５８）の厚みは０．０１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下、特に０．０２ｍｍ以上０．２ｍｍ以下であることが好ましい。なお凹部６８の厚みは、熱風の吹き付けの前後において実質的に変化はない。凸部６９及び凹部６８の厚みは、不織布２０の縦断面を観察することによって測定される。まず、不織布を１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに裁断し測定片を採取する。その測定片の上に１２．５ｇ（直径５６．４ｍｍ）のプレートを載置し、４９Ｐａの荷重を加える。この状態下に不織布の縦断面をマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）で観察し、凸部６９及び凹部６８の厚みを測定する。なお、不織布に凸部（厚みの厚い部分）及び凹部（厚みの薄い部分）が形成されている場合、「不織布の厚み」とは、凸部（厚みの厚い部分）の厚みのことをいう。
【０１２８】
不織布２０における凹部６８と凸部６９との面積比は、エンボス化率（エンボス面積率、すなわち不織布１全体に対する凹部の面積の合計の比率）で表され、不織布１の嵩高感や強度に影響を与える。これらの観点から、不織布１におけるエンボス化率は、５％以上３５％以下、特に１０％以上２５％以下であることが好ましい。エンボス化率は、以下の方法によって測定される。まずマイクロスコープ（株式会社キーエンス製、ＶＨＸ−１０００）を用いて不織布１の表面拡大写真を得、この表面拡大写真にスケールを合わせ、測定部の全体面積Ｔにおける、エンボス部分の寸法を測定し、エンボス部面積Ｕを算出する。
エンボス化率は、計算式（Ｕ／Ｔ）×１００、によって算出することができる。
【０１２９】
不織布２０におけるエンボス部の形成パターンは、図２（ｉ）に示す格子状に代えて、多列のストライプ状、ドット状、市松模様状、スパイラル状等任意のパターンとすることができる。ドット状とする場合の個々の点の形状としては、円形、楕円形、三角形、四角形、六角形、ハート型、任意の形状とすることができる。また正方形若しくは長方形の格子状や、亀甲模様をなす形状を採用してもよい。
【０１３０】
本実施形態のナプキン１０の構成部材の素材としては、この種の物品に採用されるものを特に制限なく用いることができる。例えば、前述した吸収体３、セカンドシート４及び表面シート１の素材などが挙げられる。
また、裏面シート２の素材としては、透湿性フィルム単独、又はフィルムと不織布との貼り合わせ、撥水性の不織布（ＳＭＳやＳＭＭＳ等）を用いることができる。コスト面やズレ止め粘着剤とのマッチングなどから、透湿フィルム単独を防漏材として用いることが最も好ましい。この場合のフィルム材としては、熱可塑性樹脂と、これと相溶性のない無機フィラーを溶融混練して押し出したフィルムを所定の寸法に延伸して微細孔をあけたフィルム、または、本質的に水分の相溶性が高く、浸透膜のように水蒸気排出可能な無孔性のフィルムが挙げられる。
【０１３１】
実施形態の生理用ナプキン１０は、前記密度の吸収体３と前記毛管力のセカンドシート４とを有するものであれば、上記の部材構成や形状に限定されるものでない。例えば、本発明の吸収性物品は、防漏溝５を環状ではなく、複数に分離した溝の組み合わせであってもよい。また、後方部Ｒに、着用者の臀部を覆うように長く広がる後部フラップ部等を有するものであってもよく、股下部Ｃに、下着のクロッチに固定させる一対のウイング部を有するものであってもよい。さらに、表面シート１上の縦方向（Ｙ方向）の両側に、排泄液の横漏れを防ぐ、撥水性のサイドシートが配されていてもよい。また、裏面シート２の非肌当接面側に、下着に固定する粘着部を有していてもよく、さらに該粘着部を剥離可能に覆う剥離シートなどがあってもよい。
【０１３２】
また、本発明の吸収性物品は、上記の生理用ナプキンに限定されるものではなく、排泄液を吸収保持する種々のものとすることができる。例えば、パンティライナーや失禁パッド、使い捨ておむつ、尿とりパッドなどであってもよい。
【０１３３】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の吸収性物品を開示する。
【０１３４】
＜１＞
表面シート、裏面シート、及び該表面シートと該裏面シートとの間に配された液保持性の吸収体を備え、前記表面シートと吸収体との間にセカンドシートが配されている吸収性物品であって、前記吸収体が０．１２ｇ／ｃｍ３より高い密度を有し、前記セカンドシートが１．５×１０３Ｎ以上の毛管力を有する、吸収性物品。
【０１３５】
＜２＞
前記吸収体の密度は、０．１０ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、０．１２ｇ／ｃｍ３以上がより好ましく、また、３．０ｇ／ｃｍ３以下が好ましく、２．７５ｇ／ｃｍ３以下がより好ましく、２．５ｇ／ｃｍ３以下が更に好ましい、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記吸収体は、前記吸収性物品の幅中央の液吸収部の厚みが３．２ｍｍ以下である前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記吸収体の吸収速度が１４．５秒以上である、前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【０１３６】
＜５＞
前記セカンドシートは、吸収体に当接して配置されている前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜６＞
前記セカンドシートに含まれる繊維が、繊維処理剤を有し、かつ、前記繊維処理剤の全質量に対し、ポリオキシアルキレン変性シリコーンを１０質量％を超えて含有している前記＜１＞〜＜５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、繊維に付着した繊維処理剤の質量に対して、１２質量％以上含有していることがより好ましく、１４質量％以上含有していることが更に好ましい、前記＜６＞に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記ポリオキシアルキレン変性シリコーンが、下記の一般式（Ｍ）で表されるものである前記＜６＞又は＜７＞に記載の吸収性物品。
【化８】
0006587415.tif 000010
（式中、Ｍｅはメチル基、Ｒはメチレン基、プロピレン基、ブチレン基、Ｎ-（アミノエチル）メチルイミノ基、又はＮ-（アミノプロピル）プロピルイミノ基などを表し、Ｘはポリオキシアルキレン基を表す。上記のポリオキシアルキレン基としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基、及びこれ等の構成モノマーが共重合されたものなどが挙げられる。）
＜９＞
前記ポリオキシアルキレン変性シリコーンが、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）変性及びポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性のいずれか又は双方の変性基を有することが好ましく、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーン及びポリオキシエチレン変性シリコーンからなる群から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい、前記＜６＞〜＜８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記セカンドシートに含まれる繊維が、該繊維の質量割合で、酸化チタンを０．１５質量％を超えて含有しており、該含有量は０．５質量％以上がより好ましく、１．０質量％以上が更に好ましく、また、５質量％以下が好ましく、４．５質量％以下がより好ましい、前記＜１＞〜＜９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１１＞
前記セカンドシートの毛管力が１．５×１０３Ｎ以上３．０×１０３Ｎ以下である前記＜１＞〜＜６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記セカンドシートの毛管力が、１．６×１０３Ｎ以上が好ましく、１．７×１０３Ｎ以上がより好ましく、また、３．０×１０３Ｎ以下が好ましく、２．９×１０３Ｎ以下がより好ましく、２．０×１０３Ｎ以下が更に好ましい、前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１３＞
前記セカンドシートの繊維間距離は、８０μｍ以下が好ましく、７５μｍ以下がより好ましく、７０μｍ以下が更に好ましく、また、３５μｍ以上が好ましく、４０μｍ以上がより好ましく、４５μｍ以上が更に好まし、前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１４＞
前記セカンドシートに用いられる繊維の繊度は、３．３ｄｔｅｘ以下が好ましく、２．７ｄｔｅｘ以下がより好ましく、２．２ｄｔｅｘ以下が更に好ましく、また、１．０ｄｔｅｘ以上が好ましく、１．２ｄｔｅｘ以上がより好ましく、１．５ｄｔｅｘ以上が更に好まし、前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記セカンドシートが、ＨＬＢが５以上のポリオキシアルキレン変性シリコーンを有し、該ＨＬＢは６以上がより好ましく、７以上が更に好ましく、また、１６以下が好ましく、１５．５以下がより好ましく、１５以下が更に好ましい、前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記セカンドシートがポリオキシアルキレン変性シリコーンを有し、該ポリオキシアルキレン変性シリコーンが、ポリオキシエチレン変性及びポリオキシプロピレン変性から選ばれる少なくとも１の変性基を有する前記＜１＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【０１３７】
＜１７＞
前記表面シートが、繊維処理剤が付着した熱融着性繊維を用いた不織布からなり、前記繊維処理剤が、下記の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含有する前記＜１＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
（Ａ）ポリオルガノシロキサン、
（Ｂ）リン酸エステル型のアニオン界面活性剤、
（Ｃ）下記の一般式（Ｉ）で表わされるアニオン界面活性剤、ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステル、又は、アルキルヒドロキシスルホベタイン
【化９】
0006587415.tif 000011
（式中、Ｚはエステル基、アミド基、アミン基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数１以上１２以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル鎖を表わす。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、エステル基、アミド基、ポリオキシアルキレン基、エーテル基若しくは２重結合を含んでいてもよい、炭素数２以上１６以下の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表わす。Ｘは−ＳＯ３Ｍ、−ＯＳＯ３Ｍ又は−ＣＯＯＭを表わし、ＭはＨ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ又はアンモニウムを表わす。）
＜１８＞
前記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含有する繊維処理剤の熱融着性繊維への付着量は、該繊維処理剤を除く熱融着性繊維の全質量に対する割合として、０．１質量％以上が好ましく、０．１５質量％以上がより好ましく、０．２質量％以上がさらに好ましく、また、１．５質量％以下が好ましく、１．０質量％以下がより好ましく、０．５質量％以下がさらに好ましい、前記＜１７＞に記載の吸収性物品。
【０１３８】
＜１９＞
前記成分（Ａ）として、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン及びポリジプロピルシロキサンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する前記＜１７＞又は＜１８＞に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記成分（Ａ）がポリジメチルシロキサンである前記＜１７＞又は＜１８＞に記載の吸収性物品。
＜２１＞
前記（Ａ）成分として、質量平均分子量が好ましくは１０万以上、より好ましくは１５
万以上、さらに好ましくは２０万以上、そして、好ましくは１００万以下、より好ましく
は８０万以下、さらに好ましくは６０万以下であるポリオルガノシロキサンを含有する前記＜１７＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２２＞
前記繊維処理剤中の、前記成分（Ａ）の含有割合は、１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることが更に好ましく、また、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下が更に好ましい、前記＜１７＞〜＜２１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【０１３９】
＜２３＞
前記成分（Ｂ）が、アルキルリン酸エステルとして、ステアリルリン酸エステル、ミリスチルリン酸エステル、ラウリルリン酸エステル、及びパルミチルリン酸エステルの飽和の炭素鎖を持つもの、オレイルリン酸エステル及びパルミトレイルリン酸エステルの不飽和の炭素鎖を持つもの、並びに、これらの炭素鎖に側鎖を有するもの、からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する、前記＜１７＞〜＜２２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記成分（Ｂ）として、炭素鎖が１６以上１８以下のモノ又はジアルキルリン酸エステルの完全中和塩及び部分中和塩からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する、前記＜１７＞〜＜２３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記繊維処理剤中の、前記成分（Ｂ）の含有割合は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上であり、また、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下である、前記＜１７＞〜＜２４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【０１４０】
＜２６＞
前記成分（Ｃ）が前記一般式（Ｉ）で表されるアニオン界面活性剤であり、該一般式（Ｉ）で表されるアニオン界面活性剤が、該式中のＸが−ＳＯ３Ｍ、すなわち親水基がスルホ基又はその塩であり、ジアルキルスルホン酸又はそれらの塩がより好ましい、前記＜１７＞〜＜２５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２７＞
前記成分（Ｃ）が前記一般式（Ｉ）で表されるアニオン界面活性剤であり、該一般式（Ｉ）で表されるアニオン界面活性剤が、該式中のＸが−ＯＳＯ３Ｍ、すなわち親水基がサルフェート基又はその塩であり、ジアルキル硫酸エステルがより好ましい、前記＜１７＞〜＜２５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２８＞
前記成分（Ｃ）が前記一般式（Ｉ）で表されるアニオン界面活性剤であり、該一般式（Ｉ）で表されるアニオン界面活性剤が、該式中のＸが−ＣＯＯＭ、すなわち親水基がカルボキシ基又はその塩であり、ジアルキルカルボン酸がより好ましい、前記＜１７＞〜＜２５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２９＞
前記成分（Ｃ）が前記一般式（Ｉ）で表されるアニオン界面活性剤であり、前記繊維処理剤中の、該成分（Ｃ）の含有割合は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上であり、また、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１３質量％以下である、前記＜１７＞〜＜２８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３０＞
前記成分（Ｃ）が前記一般式（Ｉ）で表されるアニオン界面活性剤であり、前記繊維処理剤における、前記成分（Ａ）と、前記成分（Ｃ）との含有比は、質量比で、好ましくは１：１．６から１：０．６、より好ましくは１：１．３から１：０．９である、前記＜１７＞〜＜２９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【０１４１】
＜３１＞
前記成分（Ｃ）が前記ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルであり、該ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルとして、多価アルコールと脂肪酸とのエステル化物である多価アルコール脂肪酸エステルにアルキレンオキシドを付加させたものを含有する前記＜１７＞〜＜２５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３２＞
前記多価アルコール脂肪酸エステルが、３価以上のアルコールのエステル化物で且つアルコール成分のエステル化率が９０％以上であるものを主成分とする前記＜３１＞に記載の吸収性物品。
＜３３＞
前記多価アルコール脂肪酸エステルに付加するアルキレンオキシドが、エチレンオキシド、プロピレンオキシド又はブチレンオキシドである前記＜３１＞又は＜３２＞に記載の吸収性物品。
＜３４＞
前記アルキレンオキシドの付加モル数は、好ましくは２０モル超、さらに好ましくは４０モル以上、そして、好ましくは８０モル以下、さらに好ましくは６０モル以下である前記＜３１＞〜＜３３＞のいずれか１項に記載の吸収性物品。
＜３５＞
前記成分（Ｃ）が前記ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルであり、該ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルとして、ポリオキシエチレン変性硬化ヒマシ油を含有する前記＜１７＞〜＜２５＞及び前記＜３１＞〜＜３４＞のいずれか１項に記載の吸収性物品。
＜３６＞
前記成分（Ｃ）が前記ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルであり、該ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルの含有量は、前記繊維処理剤の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、さらに好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以下である前記＜１７＞〜＜２５＞及び前記＜３１＞〜＜３５＞のいずれか１項に記載の吸収性物品。
＜３７＞
前記成分（Ｃ）が前記ポリオキシアルキレン変性多価アルコール脂肪酸エステルであり、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｃ）との含有比が、質量比で、好ましくは１：２〜３：１、さらに好ましくは１：１〜２：１である前記＜１７＞〜＜２５＞及び前記＜３１＞〜＜３６＞のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【０１４２】
＜３８＞
前記成分（Ｃ）が前記アルキルヒドロキシスルホベタインであり、アルキルヒドロキシスルホベタインとして、ラウリルヒドロキシスルホベタイン、ミリスチルヒドロキシスルホベタイン、パルミチルヒドロキシスルホベタイン及びステアリルヒドロキシスルホベタインからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有する前記＜１７＞〜＜２５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜３９＞
前記成分（Ｃ）が前記アルキルヒドロキシスルホベタインであり、該アルキルヒドロキシスルホベタインを繊維処理剤の全質量に対して１０質量％未満の割合で含み、より好ましくは９質量％未満の割合で含み、更に好ましくは８質量％未満の割合で含み、また、好ましくは３質量％以上の割合で含み、より好ましくは５質量％以上の割合で含む、前記＜１７＞〜＜２５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜４０＞
前記成分（Ｃ）が前記アルキルヒドロキシスルホベタインであり、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｃ）との含有比が、質量比で１：１．６から１：０．６であり、より好ましくは１：１．３から１：０．９である、前記＜１７＞〜＜２５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【０１４３】
＜４１＞
前記繊維処理剤における、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）との含有比は、質量比で、好ましくは１：５から１０：１、より好ましくは１：２から３：１である、前記＜１７＞〜＜４０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【０１４４】
＜４２＞
前記繊維処理剤がさらに、アルキルが炭素数６以上２２以下、特に８以上２２以下の、アルキルホスフェートナトリウム塩、アルキルエーテルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルホスフェートナトリウム塩、ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩、アルキルベンゼンスルホネートナトリウム塩、アルキルスルホネートナトリウム塩、アルキルサルフェートナトリウム塩及びセカンダリーアルキルサルフェートナトリウム塩、並びにこれらの他のアルカリ金属塩からなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオン性の界面活性剤を含む、前記＜１７＞〜＜４１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜４３＞
前記繊維処理剤がさらに、アルキル（又はアルケニル）トリメチルアンモニウムハライド、ジアルキル（又はアルケニル）ジメチルアンモニウムハライド及びアルキル（又はアルケニル）ピリジニウムハライド、並びにこれらの化合物で炭素数６以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基を有するものからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオン性の界面活性剤を含み、前記のハライド化合物におけるハロゲンが好ましくは塩素又は臭素である、前記＜１７＞〜＜４２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜４４＞
前記繊維処理剤がさらに、アルキルベタインからなる両性イオン性の界面活性剤を含み、該アルキルベタインが、アルキル（炭素数１以上３０以下）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１以上３０以下）アミドアルキル（炭素数１以上４以下）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１以上３０以下）ジヒドロキシアルキル（炭素数１以上３０以下）ベタイン、スルホベタイン型両性界面活性剤等のベタイン型両性イオン性界面活性剤、アラニン型［アルキル（炭素数１以上３０以下）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１以上３０以下）イミノジプロピオン酸型等］両性界面活性剤、アルキルベタイン等のグリシン型［アルキル（炭素数１以上３０以下）アミノ酢酸型等］両性界面活性剤などのアミノ酸型両性界面活性剤、アルキル（炭素数１以上３０以下）タウリン型などのアミノスルホン酸型両性界面活性剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む、前記＜１７＞〜＜４３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜４５＞
前記繊維処理剤がさらに、グリセリン脂肪酸エステル、ポリ（好ましくはｎ＝２以上１０以下）グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル（いずれも好ましくは脂肪酸の炭素数８以上６０以下）、ポリオキシアルキレン（付加モル数２以上６０以下）アルキル（炭素数８以上２２以下）アミド、ポリオキシアルキレン（付加モル数２以上６０以下）アルキル（炭素数８以上２２以下）エーテル、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、アミノ変性シリコーン、ポリオキシエチレンアルキルアミド及びポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン変性シリコーンからなる群から選ばれる少なくとも１種のノニオン性の界面活性剤を含む、前記＜１７＞〜＜４４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【０１４５】
＜４６＞
前記熱融着性繊維は、少なくとも表面がポリオレフィン系樹脂で形成されている前記＜１７＞〜＜４５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜４７＞
前記熱融着性繊維は熱融着性芯鞘型複合繊維である前記＜１７＞〜＜４６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜４８＞
前記熱融着性繊維は、加熱によってその長さが伸びる熱伸長性複合繊維である前記＜１７＞〜＜４７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜４９＞
前記熱融着性繊維は酸化チタンを含んでいる前記＜１７＞〜＜４８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【０１４６】
＜５０＞
前記表面シートをなす不織布は、表面側に突出する複数の凸部と該凸部間に位置する凹部とからなる凹凸を有しており、
前記凸部の頂部に含まれる繊維に対する水の接触角と、前記表面とは反対側に位置する裏面に含まれる繊維に対する水の接触角との差は、好ましくは３度以上、さらに好ましくは５度以上、そして、好ましくは２５度以下、さらに好ましくは２０度以下である前記＜１７＞〜＜４９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【実施例】
【０１４７】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。なお、本実施例において「部」および「％」とは特に断らない限りいずれも質量基準である。
【０１４８】
（実施例１）
（１）表面シートの作成
次のようにして繊維１と繊維２が１：１で混合された２種類の繊維からなる表面シートを作製した。
まず、繊維１として、芯部がＰＥＴ樹脂、鞘部がＰＥ樹脂からなり、繊度４．２ｄｔｅｘの熱伸長性繊維を用い、下記組成の繊維処理剤Ｐ−１に浸漬した。なお、熱伸長性繊維には、繊維の質量割合で、酸化チタンが３．０質量％含まれていた。該酸化チタンは芯鞘構造の芯部に含有されていた。浸漬後に、乾燥させて、繊維処理剤が付着した熱伸長性繊維を得た。繊維に対する繊維処理剤の付着量は０．４質量％であった。
【０１４９】
（繊維処理剤Ｐ−１）
・アルキルリン酸エステルカリウム塩〔前記成分（Ｂ）、花王株式会社製、グリッパー４１３１（商品名）の水酸化カリウム中和物〕：２５．０質量％
・ジオクチルスルホコハク酸〔前記成分（Ｃ）、花王株式会社製、ペレックスＯＴ-Ｐ（商品名）〕：１０．０質量％
・ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーン〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２-４５１５（ＨＬＢ５）（商品名）〕：２０．０質量％
・ポリオキシエチレン（付加モル数：２）アルキルアミド〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、川研ファインケミカル株式会社製、アミゾールＳＤＥ（商品名）〕：３０．０質量％
・アルキル（ステアリル）ベタイン〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、花王株式会社製、アンヒトール８６Ｂ（商品名）〕：１５．０質量％
【０１５０】
また、繊維２として、芯部がＰＥＴ樹脂、鞘部がＰＥ樹脂からなり、繊度３．３ｄｔｅｘの熱融着性芯鞘複合繊維を用い、下記組成の繊維処理剤Ｑ−１に浸漬した。なお、熱融着性芯鞘複合繊維には、繊維の質量割合で、酸化チタンが３．０質量％含まれていた。該酸化チタンは芯鞘構造の芯部に含有されていた。浸漬後に、乾燥させて、繊維処理剤が付着した熱融着性芯鞘複合繊維を得た。繊維に対する繊維処理剤の付着量は０．４質量％であった。
【０１５１】
（繊維処理剤Ｑ−１）
・アルキルリン酸エステルカリウム塩〔前記成分（Ｂ）、花王株式会社製、グリッパー４１３１（商品名）の水酸化カリウム中和物〕：２５．０質量％
・ジオクチルスルホコハク酸〔前記成分（Ｃ）、花王株式会社製、ペレックスＯＴ-Ｐ（商品名）〕：１０．０質量％
・ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーン〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２-４５１５（ＨＬＢ５）（商品名）〕：２０．０質量％
・ポリオキシエチレン（付加モル数：２）アルキルアミド〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、川研ファインケミカル株式会社製、アミゾールＳＤＥ（商品名）〕：３０．０質量％
・アルキル（ステアリル）ベタイン〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、花王株式会社製、アンヒトール８６Ｂ〕：１５．０質量％
【０１５２】
次いで、得られた繊維１及び２を用い表面シート用の不織布を製造した。具体的な製造方法は次のとおりである。先ず、繊維１及び２を１：１で混綿し、エンボス加工を施した。エンボス加工は、格子状のエンボス部が形成され且つエンボス部（圧縮部）の面積率が２２％となるように行った。エンボス加工の加工温度は、１１０℃であった。次にエアスルー加工を行った。エアスルー加工は、エンボス加工におけるエンボス面側から熱風を吹き付ける熱処理を１回行った。エアスルー加工の熱処理温度は、１３６℃とした。
得られた不織布は、図２（ｉ）及び（ｉｉ）に示すように、厚みの薄い部分（エンボス部）５８とそれ以外の厚みの厚い部分５９とを有し、片面が凸部６９と凹部６８とを有する起伏の大きい凹凸面５１、もう片面が、ほぼ平坦な平坦面５２となっていた。
得られた不織布の厚みは、厚みの厚い部分５８で１．２ｍｍであった。
【０１５３】
（２）セカンドシートの作製
次のようにしてセカンドシートを作製した。
まず、芯部がポリエチレンテレフタレート樹脂、鞘部がポリエチレン樹脂からなり、繊度が２．２ｄｔｅｘの熱融着性芯鞘複合繊維を用い、１３６℃でエアスルー加工することによりエアスルー不織布を作成し、その後エンボス加工を施した。エンボス加工は、ドット状のエンボス部が形成され且つエンボス部の面積率が２５％になるように行った。また、当該繊維は、下記組成の繊維処理剤Ｒ−１に浸漬した。なお、熱融着性芯鞘複合繊維には、繊維の質量割合で、酸化チタンが０．１５質量％含まれていた。該酸化チタンは芯鞘構造の芯部に含有されていた。浸漬後に、乾燥させて、繊維処理剤が付着した熱融着性芯鞘複合繊維を得た。繊維に対する繊維処理剤の付着量は０．３８質量％であった。
【０１５４】
（繊維処理剤Ｒ−１）
・ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーン〔信越化学工業株式会社製、ＫＦ６０１２（ＨＬＢ７）（商品名）〕：１００．０質量％
【０１５５】
得られた不織布の厚みは、０．６ｍｍで、坪量は２６．９ｇ／ｍ２であった。
該不織布中の接触角は、前述の（接触角の測定方法）に基づいて測定して、４６度であった。なお、測定対象とする繊維は、精密はさみとピンセットを用いて、繊維長１ｍｍで裁断し、不織布から取り出したものである。
さらに、該不織布の毛管力は、前述の（毛管力の測定方法）に基づいて測定して、２．７×１０３Ｎであった。
【０１５６】
（３）吸収体の作製
次のようにして２種類の大きさの吸収性シートからなる吸収体Ａを作製した。各吸収性シートは、特許２９６３６４７に記載の方法（主に段落［００７９］〜［００８７］に記載の方法）に沿って作製したもので、二枚の親水性繊維集合体の間に高吸水性ポリマーの粒子を挟持固定した吸水性シートであった。２種類のうちの一方の吸水性シートの大きさは、幅９０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、他方の吸水性シートの大きさは、幅１６０ｍｍ、長さ２１５ｍｍとした。
まず、幅９０ｍｍ、長さ９０ｍｍの吸水性シートを三つ折りにすることで、幅３５ｍｍ、長さ９０ｍｍの状態にして吸収体Ｂを作製した。さらに該吸収体Ｂを覆うように、幅１６０ｍｍ、長さ２１５ｍｍの吸収性シートを長さ２１５ｍｍ、幅７５ｍｍに折りたたむことで、吸収体Ａを作成した。
得られた吸収体の液吸収部の厚みは、３．２ｍｍであった。
得られた吸収体の密度は、前述の（密度の測定方法）に基づいて測定して、０．１５ｇ／ｃｍ３であった。
また、得られた吸収体の加圧下吸収速度は、前述の（吸収速度の測定方法）に基づいて測定して、１４．５秒であった。
【０１５７】
（実施例２から実施例６）
表面シート用の不織布は、実施例１と同様にして作製した。
セカンドシート用の不織布の作製において、繊維処理剤Ｒ−２として、ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーン〔信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２-４５１５（ＨＬＢ５）（商品名）〕を１００％からなるものを用いた。それ以外は、実施例１と同じようにしてセカンドシート用の不織布を作製した。
【０１５８】
なお、実施例２から実施例６のセカンドシート用の不織布の厚みは０．８ｍｍで、坪量は２６．９ｇ／ｍ２であった。また、実施例２から実施例６のセカンドシート用の不織布の接触角は５２度であり、毛管力は２．０×１０３Ｎであった。
【０１５９】
実施例２の吸収体は、実施例１と同様にして作製した。
実施例３の吸収体は、実施例１の吸収体Ａを用いて厚みを２．５ｍｍとした。実施例１よりも厚みが薄くなったのは、吸収体Ｂの折りたたむ回数を１回に減らしたことによる（三つ折りではなく二つ折りにしたことによる）。また、実施例３の吸収体の密度は０．１５ｇ／ｍ２で、加圧下吸収速度は２１．５秒であった。
実施例４の吸収体は、吸収体Ａの構成において、吸収体Ｂを除いた１枚の吸収性シートのみで作製されたものであり、吸収体Ａのうち外側の折り畳まれた状態の吸水性シートのみからなるものとした。厚みは１．５ｍｍであった。また、実施例４の吸収体の密度は０．１５ｇ／ｍ２で、加圧下吸収速度は３２．４秒であった。
実施例５の吸収体は、レーヨンとＰＰ／ＰＥからなる坪量３５ｇｓｍのスパンレース不織布とＰＰ／ＰＥからなる坪量１８ｇｓｍのエアスルー不織布の間にＳＡＰを挟持させることで作製された吸収体Ｃであり、厚みは１．３ｍｍであった。該吸収体の密度は０．２ｇ／ｃｍ３で、加圧下吸収速度は３８．３秒であった。
実施例６の吸収体は、実施例５と同様にして作製された吸収体Ｃであり、１回折り返したものであった。その厚みは２．５ｍｍであった。該吸収体の密度は０．２１ｇ／ｃｍ３で、加圧下吸収速度は２２．８秒であった。
【０１６０】
（実施例７）
表面シート用の不織布と吸収体は、実施例１と同様にして得た。
セカンドシート用の不織布は、次のようにして作製した。
まず、芯部がポリエチレンテレフタレート樹脂、鞘部がポリエチレン樹脂からなり、繊度が２．２ｄｔｅｘの熱融着性芯鞘複合繊維を用い、１３６℃でエアスルー加工することによりエアスルー不織布を作成し、その後エンボス加工を施した。エンボス加工は、ドット状のエンボス部が形成され且つエンボス部の面積率が２５％になるように行った。また、当該繊維は、下記組成の繊維処理剤Ｒ−３に浸漬した。なお、熱伸長性繊維には、繊維の質量割合で、酸化チタンが０．１５質量％含まれていた。浸漬後に、乾燥させて、繊維処理剤が付着した熱融着性芯鞘複合繊維を得た。繊維に対する繊維処理剤の付着量は０．３７質量％であった。
【０１６１】
（繊維処理剤Ｒ−３）
・ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーン〔信越化学工業株式会社製、ＫＦ６０１２（ＨＬＢ７）（商品名）〕：８０．０質量％
・ポリオキシエチレン（付加モル数：２）アルキルアミド〔川研ファインケミカル株式会社製、アミゾールＳＤＥ（商品名）〕：２０．０質量％
【０１６２】
次いで、得られた繊維を用い実施例１と同様にセカンドシート用の不織布を製造した。
得られた不織布の厚みは、０．８ｍｍで、坪量は２５．２ｇ／ｍ２であった。
該不織布中の接触角は、前述の（接触角の測定方法）に基づいて測定して、６０度であった。さらに、該不織布の毛管力は、前述の（毛管力の測定方法）に基づいて測定して、１．５×１０３Ｎであった。
【０１６３】
（実施例８）
表面シート用の不織布と吸収体は、実施例１と同様にして得た。
セカンドシート用の不織布は、用いる繊維の繊度を２．８ｄｔｅｘとし、前記の繊維処理剤Ｒ−３の付着量を０．４０質量％とした以外は、実施例７と同様にして得られた。得られた不織布の厚みは、０．７ｍｍで、坪量は２４．３ｇ／ｍ２であった。接触角は５６度であった。さらに毛管力は、１．７×１０３Ｎであった。
【０１６４】
（実施例９）
表面シート用の不織布と吸収体は、実施例１と同様にして得た。
セカンドシート用の不織布は、用いる繊維の繊度を３．３ｄｔｅｘとし、繊維処理剤Ｒ−３の付着量を０．４０質量％とした以外は、実施例７と同様にして得られた。得られた不織布の厚みは、０．７ｍｍで、坪量は２４．５ｇ／ｍ２であった。接触角は５４度であった。さらに毛管力は、１．９×１０３Ｎであった。
【０１６５】
（実施例１０）
表面シート用の不織布と吸収体は、実施例１と同様にして得た。
セカンドシート用の不織布は、用いる繊維の繊度を２．２ｄｔｅｘとし、酸化チタンの含有量を３．０質量％とした以外は、実施例１と同様にして得られた。得られた不織布の厚みは０．６ｍｍで、坪量は２４．８ｇ／ｍ２であった。接触角は５５度であった。さらに毛管力は、２．０×１０３Ｎであった。
【０１６６】
（実施例１１）
吸収体は、実施例１と同様にして得た。セカンドシート用の不織布は、実施例１０と同様にして得た。
表面シート１用の不織布は、次のようにして得た。
繊維１と繊維２が１：１で混合された２種類の繊維からなる表面材を作成した。まず、繊維１として、芯部がＰＥＴ樹脂、鞘部がＰＥ樹脂からなり、繊度４．２ｄｔｅｘの熱伸長性繊維を用い、下記組成の繊維処理剤Ｐ−２に浸漬した。なお、熱伸長性繊維には、繊維の質量割合で、酸化チタンが３．０質量％含まれていた。該酸化チタンは芯鞘構造の芯部に含有されていた。浸漬後に、乾燥させて、繊維処理剤が付着した熱伸長性繊維を得た。繊維に対する繊維処理剤の付着量は０．４質量％であった。
【０１６７】
（繊維処理剤Ｐ−２）
・アルキルリン酸エステルカリウム塩〔前記成分（Ｂ）、花王株式会社製、グリッパー４１３１（商品名）の水酸化カリウム中和物〕：２２．５質量％
・ポリジメチルシロキサン〔前記成分（Ａ）、信越化学工業株式会社製のシリコーン「ＫＭ９０３」〕：１０．０質量％
・ジオクチルスルホコハク酸〔前記成分（Ｃ）、花王株式会社製、ペレックスＯＴ-Ｐ（商品名）〕：９．０質量％
・ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーン〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２-４５１５（ＨＬＢ５）（商品名）〕：１８．０質量％
・ポリオキシエチレン（付加モル数：２）アルキルアミド〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、川研ファインケミカル株式会社製、アミゾールＳＤＥ（商品名）〕：２７．０質量％
・アルキル（ステアリル）ベタイン〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、花王株式会社製、アンヒトール８６Ｂ〕：１３．５質量％
【０１６８】
また、繊維２として、芯部がＰＥＴ樹脂、鞘部がＰＥ樹脂からなり、繊度３．３の熱融着性芯鞘複合繊維を用い、下記組成の繊維処理剤Ｑ−２に浸漬した。なお、熱融着性芯鞘複合繊維には、繊維の質量割合で、酸化チタンが３．０質量％含まれていた。該酸化チタンは芯鞘構造の芯部に含有されていた。浸漬後に、乾燥させて、繊維処理剤が付着した熱融着性芯鞘複合繊維を得た。繊維に対する繊維処理剤の付着量は０．４質量％であった。
【０１６９】
（繊維処理剤Ｑ−２）
・アルキルリン酸エステルカリウム塩〔前記成分（Ｂ）、花王株式会社製、グリッパー４１３１（商品名）の水酸化カリウム中和物〕：２２．５質量％
・ポリジメチルシロキサン〔前記成分（Ａ）、信越化学工業株式会社製のシリコーン「ＫＭ９０３」（商品名）〕：１０．０質量％
・ジオクチルスルホコハク酸〔前記成分（Ｃ）、花王株式会社製、ペレックスＯＴ-Ｐ（商品名）〕：９．０質量％
・ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーン〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２-４５１５（ＨＬＢ５）（商品名）〕：１８．０質量％
・ポリオキシエチレン（付加モル数：２）アルキルアミド〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、川研ファインケミカル株式会社製、アミゾールＳＤＥ（商品名）〕：２７．０質量％
・アルキル（ステアリル）ベタイン〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、花王株式会社製、アンヒトール８６Ｂ（商品名）〕：１３．５質量％
【０１７０】
なお、成分（Ａ）の配合量は、上記の「ＫＭ−９０３」の組成のうち、シリコーンのみの配合量のことであり、「ＫＭ−９０３」全体の配合量ではない。すなわち、表２に示す繊維処理剤の各成分の配合割合は、ＫＭ−９０３中の分散剤及び水を除外して算出した値である。
【０１７１】
次いで、得られた繊維１及び２を用い、実施例１と同様にして表面シート用の不織布を製造した。
【０１７２】
（実施例１２から実施例１５）
吸収体は、実施例１と同様にして得た。また、セカンドシート用の不織布は、実施例１０と同様にして得た。
表面シート用の不織布は、次のようにして得た。
繊維１と繊維２が１：１で混合された２種類の繊維からなる表面材を作成した。まず、繊維１として、芯部がＰＥＴ樹脂、鞘部がＰＥ樹脂からなり、繊度３．３ｄｔｅｘの熱融着性芯鞘複合繊維を用い、実施例１と同じ繊維処理剤Ｐ−１に浸漬した。なお、熱融着性芯鞘複合繊維には、繊維の質量割合で、酸化チタンが３．０質量％含まれていた。該酸化チタンは芯鞘構造の芯部に含有されていた。浸漬後に、乾燥させて、繊維処理剤が付着した熱融着性芯鞘複合繊維を得た。繊維に対する繊維処理剤の付着量は０．４質量％であった。
繊維２として、実施例１と同じ繊維処理剤Ｑ−１に浸漬させ、熱融着性芯鞘複合繊維を得た。繊維に対する繊維処理剤の付着量は０．４質量％であった。
次いで、得られた繊維１及び２を用い、エンボス加工を行わなかった以外は、実施例１と同様にして表面シート用の不織布を製造した。得られた実施例１２から実施例１５の不織布はいずれも凹凸がなく両面が平坦であった。
実施例１２の不織布の厚みは１．２ｍｍであり、実施例１３の不織布の厚みは２．０ｍｍであり、実施例１４の不織布の厚みは１．６ｍｍであり、実施例１５の不織布の厚みは０．８ｍｍであった。実施例１２〜１５の各不織布は、サンプリングした後に、１０ｋＰａで２４時間加圧することで厚みを潰し、その後１００℃の電気乾燥機に、投入して厚みを回復させることで所望の厚みに合わせて得た。
【０１７３】
（実施例１６）
表面シート用の不織布及び吸収体は、実施例１と同様にして得た。
セカンドシート用の不織布は、繊維処理剤Ｒ−４として、ジオクチルスルホコハク酸〔花王株式会社製、ペレックスＯＴ-Ｐ（商品名）〕１００質量％のものを用い、繊維に対する前記繊維処理剤の付着量を０．４質量％とした以外は実施例１と同様にして得た。得た不織布の厚みは０．６ｍｍで、坪量は２５．４ｇ／ｍ２あった。接触角は３２度であった。毛管力は３．１×１０３Ｎであった。
【０１７４】
（実施例１７）
表面シート用の不織布は実施例１と同様にして得た。吸収体は、吸収体Ａにおいて、吸収体Ｂとして用いた吸水性シートを四つ折りにした他は、実施例１と同様にして得た。ただし、吸収体の厚みは４．０ｍｍ、密度は０．１５ｇ／ｃｍ３、加圧下吸収速度は１２．１秒であった。
セカンドシート用の不織布は、実施例２と同様にして得た。得られた不織布の厚みは０．８ｍｍで、坪量は２６．９ｇ／ｍ２あった。接触角は５２度であった。毛管力は２．０×１０３Ｎであった。
【０１７５】
（実施例１８）
セカンドシート用の不織布及び吸収体は、実施例１０と同様にして得た。
表面シート用の不織布は、繊維１に対して下記組成の繊維処理剤Ｐ−３を用いて繊維への付着量を０．４３質量％とし、繊維２に対して下記組成の繊維処理剤Ｑ−３を用いて繊維への付着量を０．４３質量％とした以外は、実施例１０と同様にして得た。
【０１７６】
（繊維処理剤Ｐ−３）
・アルキルリン酸エステルカリウム塩〔前記成分（Ｂ）、花王株式会社製、グリッパー４１３１（商品名）の水酸化カリウム中和物〕：２２．２質量％
・ポリジメチルシロキサン〔前記成分（Ａ）、信越化学工業株式会社製のシリコーン「ＫＭ９０３」〕：１０．０質量％
・ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）（付加モル数４０）変性多価アルコール脂肪酸エステル〔前記成分（Ｃ）、花王株式会社製、エマノーンＣＨ４０〕：１０．０質量％
・ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーン〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２-４５１５（ＨＬＢ５）（商品名）〕：１７．８質量％
・ポリオキシエチレン（付加モル数：２）アルキルアミド〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、川研ファインケミカル株式会社製、アミゾールＳＤＥ（商品名）〕：２６．７質量％
・アルキル（ステアリル）ベタイン〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、花王株式会社製、アンヒトール８６Ｂ〕：１３．３質量％
【０１７７】
（繊維処理剤Ｑ−３）
・アルキルリン酸エステルカリウム塩〔前記成分（Ｂ）、花王株式会社製、グリッパー４１３１（商品名）の水酸化カリウム中和物〕：２２．２質量％
・ポリジメチルシロキサン〔前記成分（Ａ）、信越化学工業株式会社製のシリコーン「ＫＭ９０３」〕：１０．０質量％
・ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）（付加モル数４０）変性多価アルコール脂肪酸エステル〔前記成分（Ｃ）、花王株式会社製、エマノーンＣＨ４０〕：１０．０質量％
・ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーン〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２-４５１５（ＨＬＢ５）（商品名）〕：１７．８質量％
・ポリオキシエチレン（付加モル数：２）アルキルアミド〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、川研ファインケミカル株式会社製、アミゾールＳＤＥ（商品名）〕：２６．７質量％
・アルキル（ステアリル）ベタイン〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、花王株式会社製、アンヒトール８６Ｂ〕：１３．３質量％
【０１７８】
（実施例１９）
セカンドシート用の不織布及び吸収体は、実施例１０と同様にして得た。
表面シート用の不織布は、繊維１に対して下記組成の繊維処理剤Ｐ−４を用いて繊維への付着量を０．４２質量％とし、繊維２に対して下記組成の繊維処理剤Ｑ−４を用いて繊維への付着量を０．４２質量％とした以外は、実施例１０と同様にして得た。
【０１７９】
（繊維処理剤Ｐ−４）
・アルキルリン酸エステルカリウム塩〔前記成分（Ｂ）、花王株式会社製、グリッパー４１３１（商品名）の水酸化カリウム中和物〕：２３．６質量％
・ポリジメチルシロキサン〔前記成分（Ａ）、信越化学工業株式会社製のシリコーン「ＫＭ９０３」〕：１０．０質量％
・アルキルヒドロキシスルホベタイン〔前記成分（Ｃ）、花王株式会社製、アンヒトール２０ＨＤ〕：５．０質量％
・ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーン〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２-４５１５（ＨＬＢ５）（商品名）〕：１８．９質量％
・ポリオキシエチレン（付加モル数：２）アルキルアミド〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、川研ファインケミカル株式会社製、アミゾールＳＤＥ（商品名）〕：２８．３質量％
・アルキル（ステアリル）ベタイン〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、花王株式会社製、アンヒトール８６Ｂ〕：１４．２質量％
【０１８０】
（繊維処理剤Ｑ−４）
・アルキルリン酸エステルカリウム塩〔前記成分（Ｂ）、花王株式会社製、グリッパー４１３１（商品名）の水酸化カリウム中和物〕：２３．６質量％
・ポリジメチルシロキサン〔前記成分（Ａ）、信越化学工業株式会社製のシリコーン「ＫＭ９０３」〕：１０．０質量％
・アルキルヒドロキシスルホベタイン〔前記成分（Ｃ）、花王株式会社製、アンヒトール２０ＨＤ〕：５．０質量％
・ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーン〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、信越化学工業株式会社製、Ｘ−２２-４５１５（ＨＬＢ５）（商品名）〕：１８．９質量％
・ポリオキシエチレン（付加モル数：２）アルキルアミド〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、川研ファインケミカル株式会社製、アミゾールＳＤＥ（商品名）〕：２８．３質量％
・アルキル（ステアリル）ベタイン〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、花王株式会社製、アンヒトール８６Ｂ〕：１４．２質量％
【０１８１】
（比較例１）
表面シート用の不織布及び吸収体は、実施例１と同様にして得た。
セカンドシート用の不織布は、下記の繊維処理剤Ｒ−５を用い、繊維に対する前記繊維処理剤の付着量を０．４質量％とした以外は、実施例１と同様にして得た。得られた不織布の厚みは０．７ｍｍで、坪量は２６．７ｇ／ｍ２あった。接触角は７３度であった。毛管力は１．０×１０３Ｎであった。
【０１８２】
（繊維処理剤Ｒ−５）
・アルキルリン酸エステルカリウム塩〔花王株式会社製、グリッパー４１３１の水酸化カリウム中和物〕：３０．０質量％
・ジオクチルスルホコハク酸〔花王株式会社製、ペレックスＯＴ-Ｐ（商品名）〕：１５．０質量％
・ポリオキシエチレン（ＰＯＥ）ポリオキシプロピレン（ＰＯＰ）変性シリコーン〔信越化学工業株式会社製、ＫＦ６０１２（ＨＬＢ７）〕：１０．０質量％
・ポリオキシエチレン（付加モル数：２）アルキルアミド〔前記成分（Ａ）〜（Ｃ）以外の成分、川研ファインケミカル株式会社製、アミゾールＳＤＥ（商品名）〕：３０．０質量％
・アルキル（ステアリル）ベタイン〔花王株式会社製、アンヒトール８６Ｂ〕：１５．０質量％
【０１８３】
（比較例２から比較例８）
表面シート用の不織布及びセカンドシート用の不織布は、比較例１と同様にして得た。
【０１８４】
比較例２の吸収体は、実施例３と同様にして得た。得た吸収体の厚みは２．５ｍｍであり、密度は０．１５ｇ／ｃｍ３であった。加圧下吸収速度は２１．５秒であった。
比較例３の吸収体は、実施例４と同様にして得た。得た吸収体の厚みは１．５ｍｍであり、密度は０．１５ｇ／ｃｍ３であった。加圧下吸収速度は３２．４秒であった。
比較例４の吸収体は、実施例５と同様にして得た。得た吸収体の厚みは１．５ｍｍであり、密度は０．２０ｇ／ｃｍ３であった。加圧下吸収速度は３８．３秒であった。
比較例５の吸収体は、実施例６と同様にして得た。得た吸収体の厚みは２．５ｍｍであり、密度は０．２１ｇ／ｃｍ３であった。加圧下吸収速度は２２．８秒であった。
【０１８５】
比較例６から比較例８の吸収体は、パルプ繊維の集合体をセルロース繊維からなる被覆シートで包んだもの（これをパルプ吸収体という。）である。
比較例６の吸収体の厚みは４．６ｍｍであり、密度は０．０６ｇ／ｃｍ３であり、加圧下吸収速度は６．４秒であった。
比較例７の吸収体の厚みは３．５ｍｍであり、密度は０．０８ｇ／ｃｍ３であり、加圧下吸収速度は１０．４秒であった。
比較例８の吸収体の厚みは２．３ｍｍであり、密度は０．１２ｇ／ｃｍ３であり、加圧下吸収速度は１１．９秒であった。
【０１８６】
（比較例９）
表面シート用の不織布及び吸収体は、実施例１と同様にして得た。
セカンドシート用の不織布は、下記の繊維処理剤Ｒ−６を用い、繊維に対する前記繊維処理剤の付着量を０．４２質量％とした以外は、実施例１と同様にして得た。得られた不織布の厚みは０．７ｍｍで、坪量は２５．３ｇ／ｍ２あった。接触角は６７度であった。毛管力は１．３×１０３Ｎであった。
【０１８７】
（繊維処理剤Ｒ−６）
・アルキルリン酸エステルカリウム塩〔花王株式会社製、グリッパー４１３１（商品名）の水酸化カリウム中和物〕：４０．０質量％
・ジオクチルスルホコハク酸〔花王株式会社製、ペレックスＯＴ-Ｐ（商品名）〕：３０．０質量％
・アルキル（ステアリル）ベタイン〔花王株式会社製、アンヒトール８６Ｂ（商品名）〕：３０．０質量％
【０１８８】
（比較例１０から比較例１２）
表面シート用の不織布及びセカンドシート用の不織布は、実施例２と同様にして得た。
吸収体は、比較例６と同様にして得た。
比較例１０の吸収体の厚みは４．６ｍｍであり、密度は０．０６ｇ／ｃｍ３であり、加圧下吸収速度は６．４秒であった。
比較例１１の吸収体の厚みは３．５ｍｍであり、密度は０．０８ｇ／ｃｍ３であり、加圧下吸収速度は１０．４秒であった。
比較例１２の吸収体の厚みは２．３ｍｍであり、密度は０．１２ｇ／ｃｍ３であり、加圧下吸収速度は１１．９秒であった。
【０１８９】
（隠蔽率：赤色板隠蔽率）
赤色板隠蔽率は、実施例１〜１７及び比較例１〜１２で得られたセカンドシート用の不織布に付属の標準板（赤色）を置いて、次のようにして測定を行った。
初めに、付属の標準板（赤色面を測定面とする）について日本電色工業株式会社製の簡易型分光色差計ＮＦ３３３を用いて測定した。得られた吸収波長の中でも特に５００ｃｍ−１を選択し、この際の反射率を記録した（Ｒａ）。次に赤色板を外して、試料台にサンプルを置き、更にサンプル裏面（測定面とは逆の面、第２面１０Ｂ（第２層２のある面）と赤色板の赤色面が向き合うように赤色板を置いた。測定は１サンプルについて異なる部位で計５回測定し、５００ｃｍ−１の反射率の平均値（Ｒｂ）を算出した。得られたＲａ、Ｒｂの値より、赤色板隠蔽率を次式（１）により求めた。
赤色板隠蔽率（％）
＝〔（Ｒｂ−Ｒａ）／（１００−Ｒａ）〕×１００    （１）
上記の測定の結果得られた値が高い値であるほど、不織布の隠蔽性として高い性能を示し、液吸収後の白さ（Ｌ値）の向上や、非液吸収部の表面材越しに見た、液吸収部の吸収体の赤みを隠蔽し、表面材越しにみた吸収体の血液の白さ（Ｌ値）の向上に繋がる。
【０１９０】
（評価）
まず、評価用の生理用ナプキンを次のとおりにして準備した。吸収性物品の一例として生理用ナプキン（花王株式会社製：ロリエＳｐｅｅｄ＋肌きれいガード、２０１３年製）から表面シートから吸収体までの部材を取り除いた。そこに、各実施例及び各比較例の吸収体を載置し、セカンドシート用の不織布を所定の大きさに裁断して積層し、さらに表面シート用の不織布を所定の大きさに裁断して積層し、その周囲を固定した。これを各実施例及び各比較例の評価用の生理用ナプキンとした。
【０１９１】
（液残り量）
各評価用の生理用ナプキンの表面上に、内径１ｃｍの透過孔を有するアクリル板を重ねて、該ナプキンに１００Ｐａの一定荷重を掛ける。斯かる荷重下において、該アクリル板の透過孔から脱繊維馬血（株式会社日本バイオテスト研究所製の馬脱繊維血液を８．０ｃＰに調整したもの）３．０ｇを流し込む。東機産業のＴＶＢ１０形粘度計にて、３０ｒｐｍの条件下で調整した。馬血は、放置すると、粘度の高い部分（赤血球など）は沈殿し、粘度の低い部分（血漿）は、上澄みとして残る。その部分の混合比率を、８．０ｃＰになるように調整した。該脱繊維馬血を流し込んでから１２０秒後に更に脱繊維馬血３．０ｇを流し込む。合計６．０ｇの脱繊維馬血を流し込んでから３０分後にアクリル板を取り除く。次いで、表面シートの不織布試験体の質量（Ｗ２）を測定し、予め測定しておいた、馬血を流し込む前の不織布試験体の質量（Ｗ１）との差（Ｗ２−Ｗ１）を算出する。以上の操作を３回行い、３回の平均値を液残り量（ｍｇ）とする。液残り量は、装着者の肌がどの程度濡れるかの指標となるものであり、液残り量が少ないほど程、良い結果である。
【０１９２】
（隠蔽性の測定）
各評価用の生理用ナプキンについて、表面シート（不織布試験体）表面のＬ値を測定した。具体的には、日本電色工業株式会社製の簡易型分光色差計ＮＦ３３３を用いて、脱繊維馬血を投入した位置におけるＬ値を測定した。１つは、表面シートの赤みと吸収体の赤みが重なる部分のＬ値（明度）を測定した。もう１つは、上記の分光色差計を用いて、表面シートの赤みがない部分で、かつ、吸収体の赤みがある部分についてＬ値を測定した。表１〜３では、前者の数値を「３０分後の白さ」の欄に示し、後者の数値を「表面材越しに見た吸収体の血液の白さ」の欄に示した。すなわち、「３０分後の白さ」は表面シート自体と吸収体の両方の赤みの隠蔽性を示し、「表面材越しに見た吸収体の血液の白さ」は吸収体の赤み隠蔽性を示す。
Ｌ値（明度）はその値が大きいほど、色が白に近づき、表面シート（不織布試験体）に赤みが見えにくいことを示す。すなわち、隠蔽性が高いことを示す。「３０分後の白さ」は６２以上、「表面材越しに見た吸収体の血液の白さ」は７０以上でれば、不織布の隠蔽性として高い性能を示すものとして合格とした。
なお、Ｌ値の測定は、該アクリル板の透過孔から３分ごとに脱繊維馬血を３．０ｇずつ合計６．０ｇ流し込み、３０分経過した時点で行った。
【０１９３】
（吸収性官能評価）
液残り評価と同様に、６．０ｇの脱繊維馬血を投入後、３０分経過させたサンプルを、平らな台の上におき、吸収後の見た目だけで、以下の３段階の基準により判定した。結果は、１０人のモニター（２０代〜４０代の成人女性）を対象として実施し、その平均で示した。
判定基準
３：見た目が白く、吸収性が良いと感じる。
２：見た目が赤く、やや吸収性が悪く感じる。
１：見た目の赤みが強く、吸収性が悪く感じる。
【０１９４】
（装着感の評価）
各評価用の生理用ナプキンについて、１種類のナプキンにつき各２枚配布し、１枚につき２時間以上の着用時間で、５人のパネル（２０代〜４０代の成人女性）に着用させ、股間部における着用感を以下の基準で官能評価させた。
着用感の評価
Ａ：８０％以上のパネルが違和感を感じない（４人以上／５人）
Ｂ：４０〜６０％以上のパネルが違和感を感じない（２〜３人／５人）
Ｃ：違和感を感じないパネルが４０％未満（２人未満／２０人）
【０１９５】
上記実施例及び比較例の成分構成、及び該実施例及び比較例についての各評価の結果は下記表１〜３のとりである。
【０１９６】
【表１】
0006587415.tif 000012
【０１９７】
【表２】
0006587415.tif 000013
【０１９８】
【表３】
0006587415.tif 000014
【０１９９】
表１〜３に示すとおり、実施例１〜１７は、吸収体の密度０．１２ｇ／ｍ３超、セカンドシートの毛管力１．５×１０３Ｎ以上の条件を満たし、毛管力が前記規定値を下回る比較例１〜５、９よりも液残りが少なく抑えられ、２種類の「白さ」のＬ値が高く、使用者の時間としても白さを体感できるものとなっていた。これは、規定の密度を備えた吸収体上で、セカンドシートの毛管力が十分に発揮されて、液残りが少なく、白さを表すＬ値が高いものとなってものと考えられる。
また、実施例１〜１６、１８、１９はすべて、装着感が「Ａ」で「８０％以上のパネルが違和感を感じない」との評価がなされた。すなわち、薄型化により、装着による異物感なく付けたことを意識させないほど優れた装着感であるといえる。これに対し、比較例６〜８、１０〜１２は、「Ｂ」又は「Ｃ」と評価され、実施例のような装着感には至らなかった。これは、吸収体の密度に応じた厚みの違いによるものと思われる。
以上のように前記実施例で示されるように、本発明は、吸収体の薄さと優れた吸収力とを高いレベルで両立させるものであることが分かる。
【符号の説明】
【０２００】
１  表面シート
２  裏面シート
３  吸収体
４  セカンドシート
１０  生理用ナプキン
【図１】
0006587415.tif 000016
【図２】
0006587415.tif 000017