(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の体表面に接触させることで生体内の水分に関するデータを測定するセンサ部が先端部に設けられた水分計本体と、
前記水分計本体の前記先端部に着脱可能であり、前記水分計本体に装着された装着状態で前記センサ部を覆うキャップと、
前記キャップを前記水分計本体に装着する際、係合により前記キャップを前記水分計本体に対して所定の規制位置にて停止させる規制構造と、を備え、
前記キャップが前記水分計本体に対して前記規制位置に位置している状態で、前記キャップは前記センサ部と非接触であり、
前記水分計本体は、直線状に形成された本体部と、前記本体部の先端から湾曲して延設された挿入部と、前記センサ部を前記水分計本体の筐体に対して可動に支持するスライド機構と、前記センサ部と前記筐体との間の前記スライド機構を液密に覆うとともに前記センサ部と前記筐体との相対変位に追従して変形可能な保護部材とを有し、
前記保護部材は、弾性部材からなるとともに、前記筐体の先端部よりも先端側に配置されており、
前記水分計本体の前記筐体の外面には、前記規制構造の一部を構成する凸部が設けられており、
前記凸部は、前記挿入部の湾曲形状の外側の面に設けられた第１凸部と、前記挿入部の湾曲形状の内側の面に設けられた第２凸部とを有し、
前記キャップは、前記装着状態で前記第１凸部を覆う第１壁部と、前記装着状態で前記第２凸部を覆う第２壁部と、前記第１壁部と前記第２壁部とを繋ぐ互いに対向する一対の側壁部とを有し、
前記キャップの前記一対の側壁部の各々の内壁面には、前記装着状態で前記保護部材に対向するリブが設けられている、
ことを特徴とする体内水分計。
【請求項２】
請求項１記載の体内水分計において、
前記リブは、丸みを帯びたエッジを有し、
前記キャップが前記水分計本体に対して前記規制位置に位置している状態で、前記エッジは前記保護部材と非接触である、
ことを特徴とする体内水分計。
【請求項３】
請求項１又は２記載の体内水分計において、
前記水分計本体と前記キャップとを繋ぐストラップを備え、
前記キャップは、前記挿入部の湾曲形状に適合するように非対称形状に形成されており、
前記ストラップの長さは、前記水分計本体に対して正規の向きで前記キャップを着脱するには足りる長さであるが、前記水分計本体に対して正規の向きとは逆向きで前記キャップを装着するには足りない長さに設定されている、
ことを特徴とする体内水分計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者の生体内の水分量を測定する体内水分計に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体における脱水症状を未然に回避するために、被検者の生体内の水分量を適確に把握することは重要である。特に、高齢者の場合、生体の水分保持能力自体が低下しているため、一般健常者と比較して脱水症状を起こしやすい。かかる背景のもと、例えば、下記特許文献１では、生体内の水分量を適確に把握するのに適した部位として被検者の腋窩に着目し、腋窩に電極を配したセンサ部をあてがい、当該電極間の静電容量を測定することで、被検者の生体内の水分を算出する体内水分計が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０２７３７８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した体内水分計の非使用時は、センサ部を保護するために体内水分計の先端部にキャップを装着することが望ましい。しかし、キャップを体内水分計に装着する際、キャップを体内水分計に押し込み過ぎてしまうと、キャップの内側がセンサ部に接触し、センサ部を傷つける恐れがある。
【０００５】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、キャップの装着の際にセンサ部が傷つくことを防止することができる体内水分計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の体内水分計は、被検者の体表面に接触させることで生体内の水分に関するデータを測定するセンサ部が先端部に設けられた水分計本体と、前記水分計本体の前記先端部に着脱可能であり、前記水分計本体に装着された状態で前記センサ部を覆うキャップと、前記キャップを前記水分計本体に装着する際、係合により前記キャップを前記水分計本体に対して所定の規制位置にて停止させる規制構造と、を備え、前記キャップが前記水分計本体に対して前記規制位置に位置している状態で、前記キャップは前記センサ部と非接触である、ことを特徴とする。
【０００７】
上記のように構成された体内水分計によれば、キャップを水分計本体に装着する際、規制構造の係合作用により、水分計本体に対してキャップは所定の規制位置までしか押し込まれない。すなわち、水分計本体に対するキャップの装着深さが制限される。これにより、水分計本体に対してキャップを押し込み過ぎることがないため、キャップとセンサ部との接触を回避し、センサ部が傷つくことを防止できる。
【０００８】
上記の体内水分計において、前記水分計本体の外面には、前記規制構造の一部を構成する凸部が設けられていてもよい。
【０００９】
このように、水分計本体には規制構造の一部として凹部ではなく凸部が設けられているため、使用後に水分計本体の先端領域を拭き取り等により清掃する際に汚れを除去しやすい。
【００１０】
上記の体内水分計において、前記規制構造は、前記水分計本体及び前記キャップにおいて互いに反対側の部位に設けられた第１規制部及び第２規制部を有してもよい。
【００１１】
これにより、キャップの装着状態を安定させることができる。
【００１２】
上記の体内水分計において、前記水分計本体は、前記センサ部を前記水分計本体の筐体に対して可動に支持するスライド機構と、前記センサ部と前記筐体との間の前記スライド機構を液密に覆うとともに前記センサ部と前記筐体との相対変位に追従して変形可能な保護部材とを有し、前記キャップの互いに対向する内壁面には、前記キャップが前記水分計本体に装着された状態で前記保護部材に対向するリブが設けられていてもよい。
【００１３】
この構成により、キャップの装着状態におけるキャップのガタツキによって保護部材が傷つくことを防止できる。
【００１４】
上記の体内水分計において、前記キャップは、互いに対向する上壁部及び下壁部と、互いに対向する左右の側壁部とを有し、前記キャップに設けられた前記規制構造は、前記上壁部と前記下壁部の少なくとも一方に形成されており、前記リブは、前記左右の側壁部に形成されていてもよい。
【００１５】
この構成により、キャップの装着状態におけるキャップの横揺れによって保護部材が傷つくことを防止できる。
【００１６】
上記の体内水分計において、前記リブは、丸みを帯びたエッジを有し、前記キャップが前記水分計本体に対して前記規制位置に位置している状態で、前記エッジは前記保護部材と非接触であってもよい。
【００１７】
この構成により、リブのエッジによって保護部材が傷つくのを防止することができる。
【００１８】
上記の体内水分計において、前記水分計本体と前記キャップとを繋ぐストラップを備え、前記水分計本体は、直線状に形成された本体部と、前記本体部の先端から湾曲して延設された挿入部とを有し、前記キャップは、前記挿入部の湾曲形状に適合するように非対称形状に形成されており、前記ストラップの長さは、前記水分計本体に対して正規の向きで前記キャップを着脱するには足りる長さであるが、前記水分計本体に対して正規の向きとは逆向きで前記キャップを装着するには足りない長さに設定されていてもよい。
【００１９】
この構成により、キャップの紛失を予防できるとともに、水分計本体に対して逆向きでキャップが装着されることを防止することができる。また、水分計本体が保護部材を備える場合、キャップが逆向きに装着されることによる保護部材の傷つきを防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の体内水分計によれば、キャップの装着の際にセンサ部が傷つくことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る体内水分計の全体側面図である。
【図２】図１に示した体内水分計において、水分計本体からキャップを取り外した状態の斜視図である。
【図３】水分計本体の先端部に設けられたスライド機構の斜視図である。
【図４】水分計本体にキャップが装着された状態の体内水分計の先端領域の一部断面側面図である。
【図５】図５Ａは、水分計本体に設けられた第１凸部及びその周辺部位を示す図であり、図５Ｂは、水分計本体に設けられた第２凸部及びその周辺部位を示す図である。
【図６】図６Ａは、第１係止突起が見える角度からのキャップの斜視図であり、図６Ｂは、第２係止突起が見える角度からのキャップの斜視図である。
【図７】キャップのリブ周辺の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る体内水分計について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。なお、各図において、Ｘ方向は体内水分計の長軸方向を示し、特に、Ｆｒ方向は先端方向を示し、Ｒｒ方向は基端方向を示す。また、ＬＲ方向は左右方向を、Ｚ方向は上下方向を示す。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態に係る体内水分計１０の全体側面図である。体内水分計１０は、被検者の水分量を計測する水分計本体１２と、水分計本体１２の先端領域に着脱可能なキャップ１４とを備える。図２は、水分計本体１２からキャップ１４を取り外した状態の体内水分計１０の斜視図である。
【００２４】
水分計本体１２は、その先端にセンサ部１６を備え、被検者の体表面にセンサ部１６を接触させることで生体内の水分に関するデータを測定する。特に本実施形態の場合、水分計本体１２は、被検者の体表面である腋窩の皮膚にセンサ部１６を接触させ、センサ部１６において、供給した電気信号に応じた物理量を検出することで被検者の体内の水分量を検出する。具体的には、当該物理量（生体内の水分に関するデータ）として被検者の静電容量を測定することにより、腋窩の皮膚の湿り具合を検出し、体内の水分量を算出する。
【００２５】
水分計本体１２は、直線状に形成された本体部１８と、本体部１８の先端から湾曲して延設された挿入部２０とを有する。
【００２６】
本体部１８は、上面１８ａ、下面１８ｂ、左右の側面１８ｃ、１８ｄがそれぞれ長軸方向に略平行に形成されており、全体として直線状に形成されている。本体部１８は、外殻を構成する筐体２２を有し、この筐体２２の表面に各種ユーザインターフェースが配置されている。
【００２７】
筐体２２は、水分計本体１２の本体部１８の基端から挿入部２０の先端までを形成している。また、筐体２２は、左右半割れ構造となっており、左ケーシング２２Ｌと右ケーシング２２Ｒとを有する。筐体２２は、例えば、硬質の樹脂材料（ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ等）により構成されるとよい。
【００２８】
図示しないが、筐体２２の内部には体内の水分を算出するための演算制御部としての電子回路、水分計本体１２の各部への電源供給を行う電源部（電池）等が収納されている。なお、水分計本体１２への電力供給は、外部電源により行ってもよい。
【００２９】
この水分計本体１２は、ユーザインターフェースとして電源スイッチ２４及び表示部２６を備える。本実施形態の場合、ユーザが水分計本体１２を握った状態で電源スイッチ２４を押しやすいように電源スイッチ２４は本体部１８の後端面に配置されている。電源スイッチ２４が押されると、筐体２２内に設けられた電源部から水分計本体１２の各部への電源供給が開始され、水分計本体１２は動作状態（電源オン）となる。
【００３０】
なお、電源スイッチ２４の配置位置は、本体部１８の後端面に限定されず、水分計本体１２の他の適切な箇所（電源スイッチ２４を押すのに支障のない箇所）であってもよい。
【００３１】
本実施形態の場合、表示部２６は本体部１８の側面１８ｃに配置されている。表示部２６には今回の水分量の測定結果が数値で表示される。なお、表示部２６には、測定された水分量に応じた絵柄、前回の測定結果、電池の残量、測定エラーが発生した場合にその旨を報知するための記号等が表示されてもよい。
【００３２】
水分計本体１２の挿入部２０は、上面２０ａ及び下面２０ｂが曲面形状を有しており、本体部１８に対して全体として下向きに緩やかに湾曲している。すなわち、挿入部２０の上面２０ａは、湾曲形状の外側の面を構成しており、挿入部２０の下面２０ｂは、湾曲形状の内側の面を構成している。従って、下面２０ｂの曲率は上面２０ａの曲率よりも大きい。
【００３３】
なお、水分計本体１２において表示部２６が設けられた側面とは反対側の側面（図示例では右側面）の先端近傍には、弾性部材からなる滑り止め２８が設けられている。
【００３４】
図２及び図３に示すように、水分計本体１２の先端部にはスライド機構３０を介してセンサ部１６が設けられている。センサ部１６は、挿入部２０の先端部の軸線ａに対して略垂直な平面状のセンサヘッド１７を有する。
【００３５】
図３において、スライド機構３０は、センサ部１６を水分計本体１２の筐体２２に対して可動に支持する。具体的には、スライド機構３０は、挿入部２０の先端部の軸線ａに沿う方向（Ａ方向）にセンサ部１６をスライド可能に支持する。
【００３６】
本実施形態の場合、スライド機構３０は、センサ部１６から基端方向（Ａ２方向）に延出した中空状のスライド軸部３４と、挿入部２０の先端に設けられスライド軸部３４をＡ方向にスライド可能に支持する中空状のスライド筒３６と、挿入部２０の先端部が指向する方向（Ａ１方向）にセンサ部１６を弾性的に付勢する付勢部材としてのバネ３８とを有する。
【００３７】
図示していないが、スライド軸部３４はスライド筒３６に対して先端方向への抜け止めがなされており、スライド軸部３４の中空部には、センサヘッド１７と筐体２２内に設けられた電子回路とを電気的に接続する信号線が配設されている。
【００３８】
上記のように構成されたスライド機構３０を備えた水分計本体１２の本体部１８を把持し、被検者の腋窩にセンサ部１６を所定以上の力で押し当てると、バネ３８の弾性力に抗してセンサ部１６が挿入部２０側（Ａ２方向）に可動範囲分だけ変位する。一方、水分計本体１２を腋窩から離す際には、バネ３８の弾性力によってセンサ部１６が前進し、初期位置に復帰する。
【００３９】
水分計本体１２は、さらに、センサ部１６と筐体２２との間のスライド機構３０を液密に覆うとともにセンサ部１６と筐体２２との相対変位に追従して変形可能な保護部材４０を有する。保護部材４０の周回りの大きさ（太さ）は、挿入部２０の先端部の周回りの大きさ（太さ）よりも僅かに小さい（細い）。
【００４０】
保護部材４０は、中空筒状に形成されており、その内側にスライド機構３０が収納されている。保護部材４０の先端内周部は、センサ部１６の外周部に形成された環状溝４３に液密に嵌合している。保護部材４０の基端部は、筐体２２の先端開口部２３に液密に嵌合している。このような保護部材４０が設けられているため、水分計本体１２の使用後に、ウェットシート等により水分計本体１２の先端領域（センサ部１６及びその周辺部）の汚れを拭き取る際の水分計本体１２内への液体（水、アルコール等）の浸入を防止することができる。
【００４１】
保護部材４０は弾性部材により構成されるとよい。保護部材４０の構成材料としては、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等が挙げられる。
【００４２】
図１及び図２に示すように、キャップ１４は、水分計本体１２の先端領域に着脱可能であり、水分計本体１２に装着された状態（以下、「装着状態」ともいう）で少なくともセンサ部１６を覆うように構成されている。本実施形態では、キャップ１４は、装着状態でセンサ部１６及び保護部材４０を覆っている。
【００４３】
キャップ１４は、前壁部１４ａと、上壁部１４ｂと、下壁部１４ｃと、左右の側壁部１４ｄ、１４ｅとを有しており、上壁部１４ｂ、下壁部１４ｃ及び左右の側壁部１４ｄ、１４ｅにより周囲壁が構成され、周囲壁の先端が前壁部１４ａによって閉じられている。
【００４４】
キャップ１４は、挿入部２０の湾曲形状に適合するように非対称形状に形成されている。具体的には、下壁部１４ｃは、上壁部１４ｂよりも長く形成されており（上壁部１４ｂよりも基端方向に突出しており）、挿入部２０の湾曲形状の内側（下面２０ｂ）に沿って湾曲している。下壁部１４ｃは、キャップ１４の装着状態で挿入部２０の湾曲形状の内側に対向する。
【００４５】
図４は、水分計本体１２にキャップ１４が装着された状態の体内水分計１０の先端領域の一部断面側面図である。なお、図４では、図示の便宜上、水分計本体１２については側面を、キャップ１４については断面を示している。図４に示すように、体内水分計１０は、さらに、キャップ１４を水分計本体１２に装着する際、係合によりキャップ１４を水分計本体１２に対して所定の規制位置にて停止させる規制構造４２を備える。キャップ１４が水分計本体１２に対して規制位置に位置している状態で、キャップ１４はセンサ部１６と非接触である。
【００４６】
本実施形態の場合、規制構造４２は、水分計本体１２の外面に設けられた第１凸部４４及び第２凸部４６と、キャップ１４の内面に設けられた第１係止突起４８及び第２係止突起５０とを有する。第１凸部４４及び第２凸部４６は水分計本体１２の筐体２２の先端近傍に形成されている。
【００４７】
図２に示すように、第１凸部４４は、筐体２２の外面において、挿入部２０の湾曲形状の外側の面（上面２０ａ）に設けられており、左右方向に延在している。第１凸部４４は、筐体２２の左ケーシング２２Ｌと右ケーシング２２Ｒの境界部２５（合わせ目）に跨って形成されている。本実施形態の場合、図５Ａに示すように、第１凸部４４のうち、筐体２２の左ケーシング２２Ｌに設けられた部分４４Ｌと筐体２２の右ケーシング２２Ｒに設けられた部分４４Ｒとは、幅（前後方向の寸法）及び長さ（左右方向の寸法）が同じ、すなわち左右対称形状となっている。なお、第１凸部４４の左右の部分４４Ｌ、４４Ｒは左右非対称形状となっていてもよい。
【００４８】
図２に示すように、第２凸部４６は、筐体２２の外面において、挿入部２０の湾曲形状の内側の面（下面２０ｂ）に設けられており、左右方向に延在している。図５Ｂに示すように、第２凸部４６は、筐体２２の左ケーシング２２Ｌと右ケーシング２２Ｒの境界部２５（合わせ目）に跨って形成されている。本実施形態の場合、第２凸部４６は、後述するキャップ１４の係合突起６０（図６Ｂ参照）が係合する部分である。図５Ｂにおいて、第２凸部４６のうち、筐体２２の左ケーシング２２Ｌに設けられた部分４６Ｌと筐体２２の右ケーシング２２Ｒに設けられた部分４６Ｒとは、幅（前後方向の寸法）及び長さ（左右方向の寸法）が同じ、すなわち左右対称形状となっている。なお、第２凸部４６の左右の部分４６Ｌ、４６Ｒは左右非対称形状となっていてもよい。
【００４９】
図４に示すように、第１係止突起４８は、キャップ１４の上壁部１４ｂの内面に形成されており、キャップ１４を水分計本体１２に装着する際に、水分計本体１２に設けられた第１凸部４４の先端面に当接する。水分計本体１２に設けられた第１凸部４４と、キャップ１４に設けられた第１係止突起４８により、挿入部２０の湾曲形状の外側において水分計本体１２に対するキャップ１４の押込み位置を規制する第１規制部５２が構成されている。
【００５０】
本実施形態の場合、図６Ａに示すように、第１係止突起４８は、キャップ１４の開口部１５近傍（開口部１５よりも若干だけ奥側位置）であって上壁部１４ｂの内面の左右方向略中央に形成されている。また、第１係止突起４８の後方（開口部１５側）には浅い凹部５６が形成されており、図４のようにキャップ１４の装着状態では、当該凹部５６に第１凸部４４が入り込む。
【００５１】
図４及び図６Ｂに示すように、第２係止突起５０は、キャップ１４の下壁部１４ｃの内面に形成されており、キャップ１４を水分計本体１２に装着する際に、水分計本体１２に設けられた第２凸部４６の先端面に当接する。本実施形態の場合、第２係止突起５０は、第１係止突起４８に対向する位置に形成されおり、左右方向に離間して複数（図示例では２つ）設けられている。なお、第２係止突起５０は１つだけ設けられてもよい。
【００５２】
図４に示すように、水分計本体１２に設けられた第２凸部４６と、キャップ１４に設けられた第２係止突起５０により、挿入部２０の湾曲形状の内側において水分計本体１２に対するキャップ１４の押込み位置を規制する第２規制部５４が構成されている。
【００５３】
このように、本実施形態の場合、規制構造４２は、水分計本体１２及びキャップ１４において互いに反対側の部位に設けられた第１規制部５２及び第２規制部５４を有する。なお、第１規制部５２と第２規制部５４のうち一方をなくしてもよい。
【００５４】
図４及び図６Ｂに示すように、第２係止突起５０の後方には、水分計本体１２に設けられた第２凸部４６の基端面に係合可能な係合突起６０が形成されている。係合突起６０は、水分計本体１２にキャップ１４を装着した状態において第２凸部４６の基端面に弱い係合力で引っ掛かることにより、所定以上の力がキャップ１４に掛からない限り、水分計本体１２に対するキャップ１４の装着状態を保持する。これにより、意図せずにキャップ１４が水分計本体１２から外れることが抑制されている。なお、キャップ１４の装着状態で第２凸部４６の基端面に係合する係合突起６０に加えて、あるいは、係合突起６０に代えて、キャップ１４の装着状態で第１凸部４４の基端面に係合する係合突起が設けられてもよい。
【００５５】
本実施形態の場合、係合突起６０は、キャップ１４の左右方向中心よりも片側（図示例では左側）にずれた位置に形成されている。これにより、筐体２２の左ケーシング２２Ｌと右ケーシング２２Ｒの境界部２５（合わせ目）を避けた位置で、係合突起６０を横長形状の第２凸部４６に係合させることができる。
【００５６】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、キャップ１４の互いに対向する内壁面には、キャップ１４の内方に突出するリブ６２が設けられている。具体的には、左右の側壁部の内面にリブ６２が前後方向に延在して形成されている。リブ６２は、キャップ１４が水分計本体１２に装着された状態で保護部材４０に対向する。リブ６２は、上下方向に間隔をおいて複数形成されている。
【００５７】
図７に示すように、リブ６２は丸みを帯びたエッジ６３を有する。なお、エッジ６３は、リブ６２の幅方向（短手方向）の両側縁部に位置し、リブ６２の延在方向（長手方向）に延在する部分である。キャップ１４が水分計本体１２に対して規制位置に位置している状態（図４の状態）で、リブ６２のエッジ６３は保護部材４０と非接触である。
【００５８】
なお、キャップ１４は、例えば、硬質の樹脂材料（ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ等）あるいは金属材料（ステンレス、アルミニウム合金等）等により構成されるとよい。
【００５９】
図１及び図２に示すように、体内水分計１０は、さらに、キャップ１４の紛失を予防するために、水分計本体１２とキャップ１４とを繋ぐストラップ６６を備える。ストラップ６６は、全体として細長い可撓性を有する部材であり、本実施形態では、樹脂製の線状部材（紐状部材）により構成されている。なお、ストラップ６６は鎖により構成されてもよい。
【００６０】
ストラップ６６の一端は、水分計本体１２（図示例では本体部１８の基端近傍に設けられたストラップ取付部１９）に連結されている。ストラップ６６の他端は、キャップ１４（図示例では下壁部１４ｃの基端縁近傍に設けられたストラップ取付部６７）に連結されている。
【００６１】
ストラップ６６の長さは、水分計本体１２に対して図１に示す正規の向きでキャップ１４を着脱するには足りる長さであるが、水分計本体１２に対して正規の向きとは逆向き（上下逆向き）でキャップ１４を装着するには足りない長さに設定されている。
【００６２】
本実施形態に係る体内水分計１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【００６３】
上記のように構成された体内水分計１０の使用に際しては、水分計本体１２からキャップ１４を取り外す。この場合、キャップ１４を所定の力以上で引っ張ると、キャップ１４に設けられた係合突起６０が水分計本体１２に設けられた第２凸部４６を乗り越えることで、キャップ１４が水分計本体１２から離脱する。
【００６４】
そして、水分計本体１２に設けられた電源スイッチ２４を押すと、各部への電池からの電力供給が開始され、水分計本体１２が動作状態となる（電源オンとなる）。次に、電源がオンとなった水分計本体１２の挿入部２０を被検者の腋の下に挿入し、腋窩の皮膚にセンサ部１６を押し当てると、バネ３８の弾性力に抗してセンサ部１６が後退する。水分計本体１２は、センサ部１６が所定位置まで後退したことを検知すると、水分量の測定を開始し、測定開始から所定時間経過後に測定を終了する。水分量の測定結果は表示部２６に表示される。
【００６５】
体内水分計１０は、キャップ１４を有するので、非使用時には水分計本体１２にキャップ１４を装着してセンサ部１６を覆うことにより、センサ部１６が傷つくことを防止することができる。
【００６６】
この場合、本実施形態に係る体内水分計１０によれば、キャップ１４を水分計本体１２に装着する際、規制構造４２の係合作用より、水分計本体１２に対してキャップ１４は図４に示す規制位置までしか押し込まれない。すなわち、水分計本体１２に対するキャップ１４の装着深さが制限される。これにより、水分計本体１２に対してキャップ１４を押し込み過ぎることがないため、キャップ１４とセンサ部１６との接触を回避し、センサ部１６が傷つくことを防止できる。
【００６７】
本実施形態の場合、水分計本体１２には規制構造４２の一部として凹状の係合部ではなく、凸状の係合部（第１凸部４４及び第２凸部４６）が設けられているため、使用に伴って凸状の係合部に汚れが付着しにくい。また、汚れが付着しても、使用後に水分計本体１２の先端領域を拭き取り等により清掃する際に汚れを除去しやすい。これに対し、水分計本体１２において規制構造４２の一部として凸状の係合部ではなく凹状の係合部が設けられる場合、凹状の係合部には汚れが付着しやすい。また、凹状の係合部に汚れが付着した場合、使用後に水分計本体１２の先端領域（センサ部１６やその周辺領域）を拭き取り等により清掃する際に、凹状の係合部に汚れが残りやすい。
【００６８】
本実施形態の場合、規制構造４２は、水分計本体１２及びキャップ１４において互いに反対側の外周面及び内周面に設けられた第１規制部５２及び第２規制部５４を有するので、キャップ１４の装着状態を安定させることができる。
【００６９】
本実施形態の場合、水分計本体１２は、センサ部１６と筐体２２との間のスライド機構３０を液密に覆うとともにセンサ部１６と筐体２２との相対変位に追従して変形可能な保護部材４０とを有し、キャップ１４の互いに対向する内壁面には、キャップ１４が水分計本体１２に装着された状態で保護部材４０に対向するリブ６２が設けられている。この構成により、キャップ１４の装着状態におけるキャップ１４のガタツキによって保護部材４０が傷つくことを防止できる。
【００７０】
本実施形態の場合、キャップ１４に設けられた規制構造４２は、上壁部１４ｂと下壁部１４ｃに形成されており、リブ６２は左右の側壁部１４ｄ、１４ｅに形成されている。この構成により、キャップ１４の装着状態におけるキャップ１４の横揺れによって保護部材４０が傷つくことを防止できる。
【００７１】
本実施形態の場合、リブ６２は丸みを帯びたエッジ６３（図７参照）を有し、キャップ１４が水分計本体１２に対して規制位置（図４参照）に位置している状態で、リブ６２のエッジ６３は保護部材４０と非接触である。この構成により、リブ６２のエッジ６３によって保護部材４０が傷つくのを防止することができる。
【００７２】
本実施形態の場合、水分計本体１２とキャップ１４とを繋ぐストラップ６６の長さは、水分計本体１２に対して正規の向き（図１参照）でキャップ１４を着脱するには足りる長さであるが、水分計本体１２に対して正規の向きとは逆向き（図１に示すキャップ１４の向きとは上下逆向き）でキャップ１４を装着するには足りない長さに設定されている。この構成により、キャップ１４の紛失を予防できるとともに、水分計本体１２に対して逆向きでキャップ１４が装着されることを防止することができる。また、キャップ１４が逆向きに装着されることによる保護部材４０の傷つきを防止することができる。
【００７３】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７４】
１０…体内水分計                  １２…水分計本体
１４…キャップ                    １６…センサ部
１８…本体部                      ２０…挿入部
４２…規制構造                    ４４…第１凸部
４６…第２凸部                    ４８…第１係止突起
５０…第２係止突起                ５２…第１規制部
５４…第２規制部                  ６０…係合突起
６２…リブ                        ６３…エッジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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