(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ左右に支柱を備えた第１脚体(2)と第２脚体(3)を相互に上部の枢結手段(4)を介して開脚状態と閉脚状態の間で開閉可能となるように枢結し、両脚体に床天板(5)を架設すると共に該床天板の上方に前記支柱の延長柱部(2b)(3b)を延設することにより作業空間を形成し、該作業空間を形成する両脚体の延長支柱部(2b)(3b)を相互にブレイス手段(25)により連結支持して成る脚立式作業台であり、
前記枢結手段(4)は、第１脚体(2) と第２脚体(3)の延長柱部(2b)(3b)の上端部を相互に所定距離を隔てて離間させた状態で両上端部のそれぞれに枢着された第１枢結手段(11)と第２枢結手段(12)を構成し、第２脚体(3)に対して第１脚体(2)を持ち上げることにより閉脚されるように構成しており、
作業台の側面視に関して前記床天板(5)及び枢結手段(4)を下辺及び上辺として延長柱部(2b)(3b)により形成される台形の枠組において、前記ブレイス手段(25)は、開脚状態で第２脚体(3)の延長柱部(3b)から第１脚体(2)の延長柱部(2b)に向けて下向き傾斜姿勢となるように配置され、第１脚体の延長柱部(2b)に枢着される第１ブレイス(25a)と、第２脚体の延長柱部(3b)に枢着される第２ブレイス(25b)を備え、両ブレイスの突き合わせ端部を枢結(28)することにより、開脚状態で両ブレイス(25a)(25b)を直線状に展開し、閉脚状態で両ブレイス(25a)(25b)を上向きに折畳むように構成して成ることを特徴とする脚立式作業台。
【請求項２】
前記枢結手段(4)を構成する第１枢結手段(11)と第２枢結手段(12)は、開脚状態において、第２枢結手段(12)の枢軸位置(P2)に対して、第１枢結手段(11)の枢軸位置(P1)を横方向に所定距離(L1)を隔てると共に下方向に所定距離(L2)を隔てて離間することにより、開脚状態から第１脚体(2)を持ち上げたとき、両脚体(2)(3)を近接させ平行状態となるまで閉脚するように構成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の脚立式作業台。
【請求項３】
少なくとも第１脚体(2)は、左右の支柱を踏桟により連結した昇降脚(2A)を構成し、作業者が該昇降脚(2A)から前記作業空間に昇降するように構成しており、
両脚体の延長柱部(2b)(3b)に前記作業空間の少なくとも三方を囲む側部フレーム(9,9)と交差フレーム(10)を備えた枠体(6)を設け、該枠体の側部フレームの先端部の間に形成された出入口(6E)を前記昇降脚(2A)に臨ませるように配置しており、
前記枠体の側部フレーム(9)を介して前記枢結手段(4)を構成することにより、開脚状態から第１脚体(2)を持ち上げたとき前記第１枢結手段(11)が側部フレーム(9)を押し上げることにより、枠体(6)の側部フレーム(9)と前記延長柱部(2b)(3b)を平行に折り畳んだ状態で両脚体(2)(3)を閉脚するように構成して成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の脚立式作業台。
【請求項４】
第１脚体(2)により昇降脚(2A)を構成し、第２脚体(3)により非昇降脚(3A)を構成して成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の脚立式作業台。
【請求項５】
開脚状態から閉脚状態に向けて両脚体(2)(3)を閉じたとき、第１ブレイス(25a)と第２ブレイス(25b)の枢結部(28)が第１脚体の延長柱部(2b)の側面に進入した状態で、両ブレイス(25a)(25b)を折畳むように構成されて成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の脚立式作業台。
【請求項６】
前記ブレイス手段(25)と前記床天板(5)の間に位置して、両脚体の延長支柱部(2b)(3b)を相互に連結するリンクアーム(22)を設けており、
前記リンクアーム(22)は、両端をそれぞれ第１脚体の延長柱部(2b)と第２脚体の延長柱部(3b)に枢着されると共に、第２脚体の延長柱部(3b)から第１脚体の延長柱部(2b)に向けて上向き傾斜姿勢となるように配置されて成ることを特徴とする請求項１、２、３、４又５に記載の脚立式作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉自在な脚体に床天板を架設すると共に、該床天板の上方に延長した脚体の延長柱部により作業空間を形成した脚立式作業台に関して、使用時における作業の安全を確保すると共に、脚体を簡単容易かつコンパクトに閉脚できるように構成したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
開閉自在な一対の脚体に床天板を架設し、該床天板の上方に作業者の作業空間を形成した脚立式作業台が提案されている。
【０００３】
この際、脚体の支柱を作業天板の上方に延長し、作業空間の両側に延長支柱部を配置することにより、作業の安全が確保されている。
【０００４】
更に、前記延長支柱部に作業空間の少なくとも三方を囲む側部フレームと交差フレームを備えた枠体を設けることにより、作業者の落下事故を防止している。
【０００５】
この際、作業者が床天板を乗降する際の容易性を考慮することにより、枠体は、作業空間の出入口を除く三方を囲むように形成され、作業の安全性を考慮することにより、前記出入口を開閉自在に閉鎖する閉鎖部材を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】登録実用新案第３１８０６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１により提案された脚立式作業台は、一対の脚体の支柱上端部のブラケットを相互に突き合わせ状態で軸着することにより、支点を１個所とした１軸形式の枢結手段を構成し、これにより両脚体を開閉自在としている。
【０００８】
このため、作業空間の両側に配置された延長支柱部が床天板を底辺とする二等辺三角形を表しており、上端部分が鋭角で交わるので、作業空間の両側を広い面積で被うことができず、安全を確保する手段として十分でない。
【０００９】
しかも、上述の枠体の取付けに関して、枠体を一方の延長支柱部に対して片持ち状に取着しているため、堅固に取付けることが困難であり、更に、前記枢結手段による両脚体の開閉の作業と、枠体の展開・折畳の作業を別々に行う必要があるため、作業が煩雑である。
【００１０】
更に、作業空間の上方に設けた枠体の出入口を開閉する閉鎖部材は、一方の脚体の延長柱部の上端部に水平姿勢と起立姿勢の間で回動自在となるように軸着されている。この際、閉鎖部材は、起立姿勢とした状態で、ストッパにより保持されるが、外力を受けると簡単に水平姿勢に向けて回動するため、乗降中の作業者が閉鎖部材を握持すると、姿勢を崩すおそれがあり、落下事故を招来する危険がある。特に、閉鎖部材を枢支ピンで軸着しているので、作業者が起立姿勢とされた閉鎖部材を握持して引き寄せたり、水平姿勢とされた閉鎖部材に作業者が身体を預けたりすると、枢支ピンが容易に折損する可能性がある。
【００１１】
上記に鑑み、本発明は、作業空間の両側に配置される両脚体の延長柱部に関して、作業空間の両側を広い面積で被うことを課題としており、このため、延長柱部の上端部を相互に離間させると共に枢結手段で連結することにより、床天板を下辺とし、枢結手段を上辺として、延長柱部により、概ね台形を表すように構成している。
【００１２】
この際、相互に離間する延長柱部を枢結手段により連結することにより、支点を２個所とした２軸形式の枢結手段を構成することができるので、両脚体を平行状態となるようにコンパクトに閉脚することが可能となり、しかも、２軸を構成する第１枢結手段の枢軸位置と第２枢結手段の枢軸位置を所定の配置構成とすることにより、脚体の開閉を容易に行うことが可能となる。
【００１３】
ところで、前述のように延長柱部の上端部を相互に離間させることにより、概ね台形を表すように構成すると、床天板の上方に形成される作業空間の領域に関して、延長柱部の枠組による剛性が十分でなく、ガタツキ等を生じるおそれがあり、作業者に不安を与える可能性がある。そこで、本発明は、延長柱部の枠組剛性を強化することを課題とし、その目的に適したブレイス手段を提供する。
【００１４】
更に、本発明は、前記脚体を開閉可能とする枢結手段に関して、作業空間を囲む枠体と関連付けることにより、枠体を脆弱な片持ち支持ではなく、堅固に支持することが可能であり、しかも、脚体の開閉の動作と枠体の展開・折畳の動作を連動させることが可能であることを知見した。また、枠体の出入口を開閉する開閉ロッドに関して、開閉操作が容易であると共に強固な閉止状態を確保する開閉機構を構成することが可能であることを知見した。このため、好ましい実施形態に基づいて、このような脚立式作業台を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そこで、本発明が手段として構成したところは、それぞれ左右に支柱を備えた第１脚体と第２脚体を相互に上部の枢結手段を介して開脚状態と閉脚状態の間で開閉可能となるように枢結し、両脚体に床天板を架設すると共に該床天板の上方に前記支柱の延長柱部を延設することにより作業空間を形成し、該作業空間を形成する両脚体の延長支柱部を相互にブレイス手段により連結支持して成る脚立式作業台であり、前記枢結手段は、第１脚体と第２脚体の延長柱部の上端部を相互に所定距離を隔てて離間させた状態で両上端部のそれぞれに枢着された第１枢結手段と第２枢結手段を構成し、第２脚体に対して第１脚体を持ち上げることにより閉脚されるように構成しており、作業台の側面視に関して前記床天板及び枢結手段を下辺及び上辺として延長柱部により形成される台形の枠組において、前記ブレイス手段は、開脚状態で第２脚体の延長柱部から第１脚体の延長柱部に向けて下向き傾斜姿勢となるように配置され、第１脚体の延長柱部に枢着される第１ブレイスと、第２脚体の延長柱部に枢着される第２ブレイスを備え、両ブレイスの突き合わせ端部を枢結することにより、開脚状態で両ブレイスを直線状に展開し、閉脚状態で両ブレイスを上向きに折畳むように構成して成る点にある。
【００１６】
前記枢結手段を構成する第１枢結手段と第２枢結手段は、開脚状態において、第２枢結手段の枢軸位置に対して、第１枢結手段の枢軸位置を横方向に所定距離を隔てると共に下方向に所定距離を隔てて離間することにより、開脚状態から第１脚体を持ち上げたとき、両脚体を近接させ平行状態となるまで閉脚するように構成することが好ましい。
【００１７】
好ましい実施形態において、少なくとも第１脚体は、左右の支柱を踏桟により連結した昇降脚を構成し、作業者が該昇降脚から前記作業空間に昇降するように構成しており、両脚体の延長柱部に前記作業空間の少なくとも三方を囲む側部フレームと交差フレームを備えた枠体を設け、該枠体の側部フレームの先端部の間に形成された出入口を前記昇降脚に臨ませるように配置しており、前記枠体の側部フレームを介して前記枢結手段を構成することにより、開脚状態から第１脚体を持ち上げたとき前記第１枢結手段が側部フレームを押し上げることにより、枠体の側部フレームと前記延長柱部を平行に折り畳んだ状態で両脚体を閉脚するように構成している。
【００１８】
また、前記第１脚体が昇降脚を構成し、第２脚体が非昇降脚を構成することが好ましい。
【００１９】
前記ブレイス手段と前記床天板の間に位置して、両脚体の延長支柱部を相互に連結するリンクアームを設けることが好ましく、前記リンクアームは、両端をそれぞれ第１脚体の延長柱部と第２脚体の延長柱部に枢着されると共に、第２脚体の延長柱部から第１脚体の延長柱部に向けて上向き傾斜姿勢となるように配置されている。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の本発明によれば、第１脚体２と第２脚体３の延長柱部２ｂ、３ｂを相互に離間させ、床天板５を下辺とし、枢結手段４を上辺として、延長柱部２ｂ、３ｂにより概ね台形を表す枠組を形成するように構成しているので、該枠組により作業空間の両側を広い面積にわたり被うことが可能であり、作業の安全性の向上に貢献する。しかも、相互に離間する延長柱部２ｂ、３ｂを２軸形式の枢結手段４により連結することにより、両脚体２、３の開閉の容易性とコンパクトな閉脚状態が可能になる。
【００２１】
この点に関して、作業台の側面から見て床天板５及び枢結手段４を下辺及び上辺として延長柱部２ｂ、３ｂにより概ね台形を表すように構成した枠組は、剛性が十分でなく、ガタツキ等を生じるおそれがあるのに対し、本発明によれば、前記作業空間のうち枢結手段４に近傍する位置に、両脚体２、３の延長支柱部２ｂ、３ｂを連結支持するブレイス手段２５を設けているので、前記台形状の枠組の剛性が強化され、ガタツキ等のない堅固な枠組を提供することが可能になる。
そして、ブレイス手段２５は、開脚状態で第２脚体３の延長柱部３ｂから第１脚体２の延長柱部２ｂに向けて下向き傾斜姿勢となるように配置されているので、直線状に展開した第１ブレイス２５ａと第２ブレイス２５ｂは、枢結手段４の回動方向Ｒに追従する回動が阻止されており、これにより、両脚体２、３の延長柱部２ａ、３ａを突っ張り状態として好適に支持することができる。しかも、ブレイス手段２５は、展開状態で傾斜姿勢とされるので、作業者が容易に視認することができ、展開状態を点検することにより、安全を確保することができる。そして、万一、展開不良が確認されたときは、両ブレイス２５ａ、２５ｂを押付ける等により、簡単容易に展開させることができるので、安心して床天板５に搭乗し、作業を行うことができる。
【００２２】
請求項２に記載の本発明によれば、両脚体２、３を開脚状態から閉脚する際は、第１脚体２と共に第１枢結手段１１を持ち上げれば、両脚体２、３を平行となるように閉脚することが可能であり、反対に、両脚体２、３を閉脚状態から開脚する際は、第１脚体２と共に第１枢結手段１１を下降させれば、両脚体２、３を開脚することが可能であり、ワンタッチの作業により、脚体２、３の開閉と枠体６の折畳・展開を連動させることにより同時に行うことができるという効果がある。
【００２３】
請求項３に記載の本発明によれば、作業空間の少なくとも三方を囲む枠体６を設けているので、作業空間における作業の安全性を更に向上すると共に、該枠体６の側部フレーム９を介して前記枢結手段４を構成することができ、しかも、該枠体６は、脆弱な片持ち支持ではなく、該側部フレーム９の軸方向の２個所を延長柱部２ｂ、３ｂに堅固に取付け支持されるという利点がある。
【００２４】
請求項４に記載の本発明によれば、ブレイス手段２５は非昇降脚３Ａから昇降脚２Ａに向けて下向き傾斜しているので、上述のような作業者による点検作業等を昇降側から行うことができる。
【００２５】
請求項５に記載の本発明によれば、ブレイス手段２５は、両ブレイス２５ａ、２５ｂが上向きに折畳まれる初期段階で、第１ブレイス２５ａを第１脚体２の延長柱部２ｂの側面に進入させる構成であるから、両ブレイス２５ａ、２５ｂの折畳み回動中の横振れが防止され、折畳みを円滑に行うことができる。
【００２６】
請求項６に記載の本発明によれば、前記ブレイス手段２５と床天板５の間に位置して、両脚体２、３の延長柱部２ｂ、３ｂを相互に連結するリンクアーム２２を設けており、該リンクアーム２２は、第２脚体３の延長柱部３ｂから第１脚体２の延長柱部２ｂに向けて上向き姿勢となるように配置され、枢結手段４の閉脚方向の回動方向Ｒに関して、リンクアーム２２も同様の回動方向Ｒ１に向けて自由に回動可能であり、両脚体２、３の開閉動作を好適に案内するので、これにより、開閉作業と操作性が良好になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の１実施形態に係る脚立式作業台の開脚状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の１実施形態に係る脚立式作業台の開脚状態を示す側面図である。
【図３】脚立式作業の作業空間を示しており、開閉ロッドにより出入口を閉鎖した状態を示す斜視図である。
【図４】脚立式作業の作業空間を示しており、開閉ロッドにより出入口を開放した状態を示す斜視図である。
【図５】脚体の支柱における延長柱部と枠体を介して設けた枢結手段の構造及び作用を示しており、（Ａ）は開脚したときの枢結手段の状態を示す側面図、（Ｂ）は閉脚したときの枢結手段の状態を示す側面図である。
【図６】作業空間の出入口を開閉する開閉機構の１実施形態を分解状態で示す斜視図である。
【図７】開閉機構の１実施形態の作用を示しており、（Ａ）は技術的構成と作用を説明する平面図、（Ｂ）は開放状態を示す平面図、（Ｃ）は閉鎖状態を示す平面図である。
【図８】脚立式作業台の作業空間を含む領域を示す側面図である。
【図９】作業空間に関して延長柱部により構成された枠組み領域と該枠組みの剛性を強化するブレイス手段とリンクアームの関係を示す説明図である。
【図１０】閉脚時の状態を示しており、閉脚動作の初動を示す側面図である。
【図１１】閉脚時の状態を示しており、閉脚動作の中間状態を示す側面図である。
【図１２】閉脚時の状態を示しており、閉脚完了状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２９】
図１及び図２に示すように、脚立式作業台１は、第１脚体２と第２脚体３を相互に上部の枢結手段４を介して開閉可能に枢結しており、両脚体２、３に架設される床天板５と、該床天板５の上方に配置された枠体６を備えている。尚、図１に鎖線で示すように、両脚２、３は、伸縮脚を構成することが好ましい。
【００３０】
第１脚体２は、左右の支柱２ａ、２ａを多段式の踏桟７により連結した昇降脚２Ａを構成し、第２脚体３は、左右の支柱３ａ、３ａを連結桟８により連結した非昇降脚３Ａを構成している。従って、両脚体２、３を開脚した状態で、作業者は、昇降脚２Ａから床天板５の上に昇降することが許され、非昇降脚３Ａからの昇降が禁止されている。
【００３１】
両脚体２、３は、それぞれの支柱２ａ、２ａ及び支柱３ａ、３ａから延びる延長柱部２ｂ、２ｂと延長柱部３ｂ、３ｂを床天板５の上方に延設しており、床天板５の上方に作業空間を形成する。従って、作業空間は、上部においては枠体６により三方を囲まれ、床天板５と枠体６の間においては、左右両側を相互に対向する延長柱部２ｂ、３ｂと延長柱部２ｂ、３ｂにより被われる。
【００３２】
この際、対向する延長柱部２ｂ、３ｂの上端部２ｃ、３ｃの相互と、延長柱部２ｂ、３ｂの上端部２ｃ、３ｃの相互は、それぞれ突き合わせられることなく、互いに離間させられており、これにより、側面視において、図９に斜線で示すように、床天板５と延長柱部２ｂ、３ｂと枠体６により構成される枠組は、床天板５を下辺とし、枢結手段４を上辺として、延長柱部２ｂ、３ｂにより概ね台形を表す枠組を形成する。従って、二等辺三角形とされた従来の枠組よりも、作業空間の側面を広い面積にわたり被うことができるので、作業空間における作業の安全性が向上する。
【００３３】
［枠体］
図３及び図４に示すように、前記枠体６は、断面矩形その他の形状とされたパイプ材により形成され、作業空間の三方を囲む左右の側部フレーム９、９と交差フレーム１０を備えており、交差フレーム１０を非昇降脚３Ａの上方に配置し、作業空間を昇降脚２Ａに臨んで開放することにより、出入口６Ｅ（図４参照）を形成している。従って、開脚状態において、昇降脚２Ａを昇降する作業者は、出入口６Ｅを通過することにより床天板５に乗降することができる。
【００３４】
［枢結手段による脚体の開閉機構］
図５に示すように、前記枢結手段４は、枠体６の側部フレーム９を介して形成され、第１脚体２と第２脚体３の延長柱部２ｂ、３ｂの相互に離間された上端部を連結すると共に、上端部のそれぞれに枢着された第１枢結手段１１と第２枢結手段１２を構成している。従って、枢軸による支点を図示のＰ１とＰ２の２個所に設けた２軸形式の枢結手段４が構成されている。
【００３５】
前記第１枢結手段１１及び第２枢結手段１２は、開脚状態において、第２枢結手段１２の枢軸位置Ｐ２に対して、第１枢結手段１１の枢軸位置Ｐ１を横方向に所定距離Ｌ１を隔てると共に、下方向に所定距離Ｌ２を隔てて離間させている。これにより、開脚状態から第１脚体２を持ち上げたとき、前記第１枢結手段１１が側部フレーム９を押し上げることにより、該側部フレーム９と前記延長柱部２ｂ、３ｂを平行となるように折り畳みながら、両脚体２、３を近接させ平行状態となるまで閉脚するように構成されている。
【００３６】
図示実施形態の場合、側部フレーム９に直角三角形状の金属板から成るブラケット１３が固着され、該ブラケット１３に軸部材を軸支することにより、前記第１枢結手段１１と第２枢結手段１２を構成しているが、枢結手段４は、このようなブラケット１３を含んで構成する他、側部フレーム９と一体に構成しても良く、要するに脚体２、３の開閉動作と枠体６の展開・折畳の動作を連動させるように、上記所定間隔Ｌ１及びＬ２を可能とする手段であれば良い。
【００３７】
上記構成によれば、両脚体２、３の延長柱部２ｂ、３ｂを相互に離間させ、図９に斜線で示すように、床天板５を下辺とし、枢結手段４を上辺として、延長柱部２ｂ、３ｂにより概ね台形を表す枠組が構成されているので、作業空間の両側を広い面積にわたり被うことが可能になるだけでなく、第１枢結手段１１と第２枢結手段１２を構成する２軸形式の枢結手段４により相互に離間する延長柱部２ｂ、３ｂを連結することにより、両脚体２、３のコンパクトな閉脚状態を可能にすると共に、両脚体２、３の開閉と枠体６の折畳・展開を連動させることが可能になる。
【００３８】
枢結手段４は、図５（Ａ）に示すように、両脚体２、３を開脚した状態から、第１脚体２を直立姿勢となるように姿勢変更させると、延長支柱部２ｂの上端部が第１枢結手段１１を介してブラケット１３を押し上げるので、該ブラケット１３及び側部フレーム９が第２枢結手段１２を支点として回動させられる。従って、両脚体２、３を閉脚させると、図５（Ｂ）に示すように、側部フレーム９と一対の延長柱部２ｂ、３ｂが相互に平行な鉛直姿勢となるように折り畳まれる。
【００３９】
この際、側部フレーム９を第２脚体３の延長柱部３ｂの内側に位置させ、第２枢結手段１２の枢軸Ｐ２を側部フレーム９の中心軸線と延長柱部３ｂの中心軸線の交点に配置した構成とすれば、図５（Ｂ）に示すように、側部フレーム９が第２脚体３の延長柱部３ｂの内側に重なって内嵌され、コンパクトな折り畳みを可能にする。
【００４０】
［床天板］
図２及び図８に示すように、第１脚体２と第２脚体３に架設された前記床天板５は、両脚体２、３の開脚動作及び閉脚動作に連動して該床天板５を横向き姿勢と縦向き姿勢の間で姿勢変更する連動機構を構成するため、床天板５の基端部と第１脚体２を相互に横軸廻りに回動自在に枢着する枢着手段１４と、該床天板５と第２脚体３を相互に移動自在に連結する移動連結手段１５を設けており、更に、該床天板５を下側から支持する支持手段１６を設けている。
【００４１】
前記枢着手段１４は、床天板５の基端部の両側から下向きに延設された回動ブラケット１４ａを第１脚体２にピン等の軸着手段１４ｂで回動自在に枢着しており、脚体２、３を開脚し、床天板５を水平姿勢としたとき、第１脚体２に設けたストッパピン１７が回動ブラケット１４ａの縁部に形成した凹部に当接するように構成している。
【００４２】
前記移動連結手段１５は、床天板５の両側面に長手方向に向けてガイド溝１５ａを形成すると共に、第２脚体３にガイドピン１５ｂを設け、ガイドピン１５ｂをガイド溝１５ａに摺動自在に挿通している。従って、図８に示すように、両脚体２、３を開脚した状態で、ガイドピン１５ｂがガイド溝１５ａの端部（床天板５の自由端側の端部）に位置することにより、床天板５を横向き姿勢、好ましくは水平姿勢とした状態で保持するように構成している。
【００４３】
そこで、開脚状態から、上述のようにして両脚体２、３を閉脚すると、図１０及び図１１に示すように、第２脚体３の閉脚と共にガイドピン１５ｂがガイド溝１５ａに沿って床天板５の基端側に向けて移動し、これにより、床天板５を前記回動ブラケット１４ａと共に下向きに回動させる。そして、両脚体２、３が完全に閉脚されたとき、図１２に示すように、床天板５は、縦向き姿勢となるまで回動される。この際、床天板５の回動半径は、前記軸着手段１４ｂを中心とする回動ブラケット１４ａの長さにより規定され、該回動ブラケット１４ａを介して床天板５が第２脚体３の支柱３ａ、３ａの間に格納されるように構成することが好ましい。
【００４４】
前記支持手段１６は、図８に示す開脚状態において、前記枢着手段１４の下方位置で第１脚体２にピン等の軸着手段１８を介して回動自在に枢着された第１支持アーム１６ａと、床天板５の下側にピン等の軸着手段１９を介して回動自在に枢着された第２支持アーム１６ｂを備え、両支持アーム１６ａ、１６ｂの突き合わせ端部を枢軸２０で枢結している。これにより、開脚時に両支持アーム１６ａ、１６ｂが直線状に展開され（図８参照）、閉脚時に床天板５の回動に伴って両支持アーム１６ａ、１６ｂが上向きに折畳まれる（図１０ないし図１２参照）。この際、両支持アーム１６ａ、１６ｂを直線状に展開した状態で、一方の支持アームから他方の支持アームに向けて（図示の場合、第２支持アーム１６ｂから第１支持アーム１６ａに向けて）重なり合うように延設された舌片２１を設けることが好ましい。
【００４５】
支持手段１６は、図８に示すように、両脚体２、３を開脚し、床天板５を水平姿勢としたとき、前記支持アーム１６ａ、１６ｂを直線状に展開された突っ張り状態として、第１脚体２の下方位置から床天板５の下側を支持する。この際、支持手段１６は、昇降脚２Ａを構成する第１脚体２に臨む下向き姿勢で配置されているので、作業者が昇降脚２Ａを昇る際、支持アーム１６ａ、１６ｂを視認することにより、完全な直線状に展開されているか否かを確認することができる。そして、もしも、完全に展開されていないときは、前記舌片２１を押し付けることにより、支持アーム１６ａ、１６ｂを突っ張り状態となるように簡単容易に展開させることができるので、作業者は、安心して床天板５に搭乗することができる。
【００４６】
［リンクアーム］前記作業空間のうち床天板５に近傍する位置には、両脚体２、３の延長柱部２ｂ、３ｂを相互に連結するリンクアーム２２が設けられている。図３及び図４並びに図８に示すように、リンクアーム２２は、両端をそれぞれピン等の軸着手段２３、２４を介して第１脚体２の延長柱部２ｂと第２脚体３の延長柱部３ｂに枢着されると共に、第２脚体３の延長柱部３ｂから第１脚体２の延長柱部２ｂに向けて上向き姿勢となるように配置されている。つまり、図９に示すように、第１脚体２を持ち上げることにより、両脚体２、３を開脚状態から閉脚させるとき、枢結手段４の閉脚方向の回動方向Ｒに対して、リンクアーム２２は、第２脚体３に枢着された軸着手段２４を支点として回動方向Ｒ１に向けて自由に回動可能となるように、角度θ１で示すような上向き姿勢、即ち、回動軌跡Ｒ１が第２脚体３に向かう円弧を描くように構成されており、両脚体２、３の開閉動作を案内することにより、開閉作業と操作性を良好にする。
【００４７】
［ブレイス手段］
上述のように延長柱部２ｂ、３ｂの上端部を相互に離間させ、床天板５を下辺とし、枢結手段４を上辺として、延長柱部２ｂ、３ｂにより概ね台形を表すように枠組を形成した構成の場合、床天板５の上方領域に関して、延長柱部２ｂ、３ｂの枠組による剛性が十分でなく、ガタツキ等を生じるおそれがあり、作業者に不安を与える可能性がある。そこで、前記作業空間のうち枢結手段４に近傍する位置には、両脚体２、３の延長支柱部２ｂ、３ｂを連結支持するブレイス手段２５を設けており、前記枠組の剛性を強化している。
【００４８】
ブレイス手段２５は、第１脚体２の延長柱部２ｂにピン等の軸着手段２６を介して枢着される第１ブレイス２５ａと、第２脚体３の延長柱部３ｂにピン等の軸着手段２７を介して枢着される第２ブレイス２５ｂを備え、両ブレイス２５ａ、２５ｂの突き合わせ端部を枢軸２８で枢結することにより、開脚状態で両ブレイス２５ａ、２５ｂを直線状に展開し、閉脚状態で両ブレイス２５ａ、２５ｂを上向きに折畳むように構成されており、開脚時に直線状に展開された状態で、第２脚体３の延長柱部３ｂから第１脚体２の延長柱部２ｂに向けて下向き姿勢となるように配置されている。この際、両ブレイス２５ａ、２５ｂを直線状に展開した状態で、一方のブレイスから他方のブレイスに向けて（図示の場合、第２ブレイス２５ｂから第１ブレイス２５ａに向けて）重なり合うように延設された舌片２９を設けている。
【００４９】
従って、図８に示すように、両脚体２、３を開脚したとき、前記ブレイス２５ａ、２５ｂが直線状に展開された突っ張り状態を形成し、両脚体２、３の延長柱部２ｂ、３ｂにガタツキが生じないように連結支持する。
【００５０】
図９に示すように、第１脚体２を持ち上げることにより、両脚体２、３を開脚状態から閉脚させるとき、枢結手段４の閉脚方向の回動方向Ｒに対して、ブレイス手段２５は、第２脚体３に枢着された軸着手段２７を支点として回動方向Ｒ２に向けて自由な回動が妨げられるように、角度θ２で示すような下向き姿勢、即ち、回動軌跡Ｒ２が第２脚体３から離れる方向に向かう円弧を描くように構成されている。つまり、枢軸２８により枢結されたブレイス２５ａ、２５ｂが屈折を開始して上向きに折畳まれない限り、直線状態のブレイス手段２５は、枢結手段４の回動方向Ｒに追従する回動が阻止されており、延長柱部２ｂ、３ｂの間に突っ張り状態を形成する。これにより、図９に斜線で示すような床天板５を下辺とし、枢結手段４を上辺とする延長柱部２ｂ、３ｂによる台形の枠組は、剛性が高められ、ガタツキを生じることがない。
【００５１】
しかも、ブレイス手段２５は、昇降脚２Ａを構成する第１脚体２の延長柱部２ｂに臨むように下向き傾斜姿勢で配置されているので、作業者は、床天板５に搭乗する際、ブレイス２５ａ、２５ｂを視認することにより、完全な直線状に展開されているか否かを確認することができる。そして、もしも、完全に展開されていないときは、前記舌片２９を押し付けることにより、ブレイス２５ａ、２５ｂを突っ張り状態となるように簡単容易に展開させ、安心して床天板５の上で作業を行うことができる。
【００５２】
［脚体の閉脚方法と作用］
上記のように構成した脚立式作業台１を開脚状態から閉脚する作業手順と作用を図１０ないし図１２に示している。図８に示す開脚状態から閉脚作業を行う際は、先ず、図１０に示すように、第２脚体３を開脚状態とされていたときの傾斜姿勢（図８参照）よりも鉛直姿勢に近づくように姿勢変更させながら、第１脚体２を持ち上げると、ブレイス手段２５の開脚時の突っ張り状態が緩み、両ブレイス２５ａ、２５ｂが上向きの折畳み回動を開始する。即ち、第２脚体３を鉛直姿勢に向けて姿勢変更すると、第２ブレイス２５ｂが図示の反時計方向に向けて姿勢を変更しつつ枢軸２８の位置を上方に移動するので、この状態で第１脚体２を持ち上げると、第１ブレイス２５ａが枢軸２８を突き上げることにより、前記突っ張り状態を緩め、両ブレイス２５ａ、２５ｂを上向きに折畳み可能とする。
【００５３】
そこで、引き続き第１脚体２を持ち上げると、図１０ないし図１２に示すように、両脚体２、３が平行に重なり合うまで閉脚される。閉脚時における枢結手段４の作用、リンクアーム２２の作用、床天板５の枢着手段１４及び移動連結手段１５の作用は、上述の通りである。
【００５４】
ブレイス手段２５は、上述のように、開脚状態で第２脚体３の延長柱部３ｂから第１脚体２の延長柱部２ｂに向けて下向き傾斜姿勢となるように配置されている。従って、第１脚体２の延長柱部２ｂと第１ブレイス２５ａの角度は、図９に符号αで示すように、鋭角を形成している。このため、両ブレイス２５ａ、２５ｂが上向きに折畳まれる際の初期段階で、図１０に示すように、第１ブレイス２５ａが第１脚体２の延長柱部２ｂの側面（図示実施形態の場合は内側面）に重ねられ、両ブレイス２５ａ、２５ｂの横振れが防止される。これにより、ブレイス手段２５は、折畳み方向に向けて円滑に回動される。
【００５５】
上記のように、両脚体２、３を開脚状態から閉脚するときは、第２脚体３を鉛直姿勢に向けて姿勢変更させながら、第１脚体２を持ち上げるだけで良く、反対に、閉脚状態から開脚するときは、浮き上がった状態の第１脚体２を引き下げながら両脚体２、３を開かせるだけで良く、何れの作業もワンタッチで簡単容易に行うことができる。
【００５６】
この際、作業者が手で握持することにより操作を行う第１脚体２は、上述のように昇降脚２Ａを構成しているので、更に作業が容易となる。即ち、開脚に際して、作業者は、第１脚体２（昇降脚２Ａ）の正面側から開脚作業を行い、開脚後は、開脚作業位置から直ちに上方の作業空間に昇ることができる。また、閉脚に際して、作業者は、作業空間から第１脚体２（昇降脚２Ａ）を経て地上に下りた後、その位置から直ちに閉脚作業を行うことができる。
【００５７】
［開閉機構の実施形態］
図３及び図４並びに図６及び図７は、前記作業空間の出入口６Ｅを開閉するための開閉機構３０を示している。図示実施形態の場合、開閉機構は、前記出入口６Ｅを左右両側から開閉する一対の左右開閉ユニット３０Ｌ、３０Ｒにより構成されている。尚、「左右」とは、昇降脚２Ａから出入口６Ｅに向かう方向に対する意味であり、以下、左右を問わず単に「ユニット３０」と称する場合がある。
【００５８】
前記ユニット３０は、前記枠体６の側部フレーム９の先端部に交差した状態で前記出入口６Ｅを閉鎖する閉鎖位置Ｍ１と、前記側部フレーム９の内側面に平行に重なり合う状態で前記出入口６Ｅを開放する開放位置Ｍ２の間において、回動機構を介して回動自在に軸支された開閉ロッド３１により構成されている。
【００５９】
図６に示すように、開閉ロッド３１は、尾端部にリベット等の固着手段３２を介してアームブラケット３３を固着しており、該アームブラケット３３は、縦軸を構成するボルト・ナット等から成る枢軸３４を介して、側部フレーム９に軸着される。このため、アームブラケット３３及び側部フレーム９には軸支孔３５、３６が設けられている。
【００６０】
図示実施形態の場合、アームブラケット３３は、板状の連結片３３ａの両端を折曲することにより平行に配置される同形の板状とされた上下一対のブラケット部３３ｂ、３３ｂを備えており、両ブラケット部３３ｂ、３３ｂにより開閉ロッド３１の尾端部を上下から挟持した状態で固着手段３２により固着されている。
【００６１】
図７に示すように、アームブラケット３３は、前記枢軸３４を介して側部フレーム９に軸着された状態で、ブラケット部３３ｂが側部フレーム９を横断することにより内側と外側に突出し、前記連結片３３ａを側部フレーム９の外側面に臨ませることにより第１ストッパ手段３７ａを構成しており、該ストッパ手段３７ａを介して、アームブラケット３３に固着した開閉ロッド３１を前記閉鎖位置Ｍ１と開放位置Ｍ２の間で回動させるように、９０度の範囲で回動可能とされている。
【００６２】
また、開閉ロッド３１は、閉鎖位置Ｍ１に回動されたとき、側部フレーム９に当接する第２ストッパ手段３７ｂを尾端部に設けている。図例の場合、第２ストッパ手段３７ｂは、開閉ロッド３１の尾端に装着したエンドキャップ３１ａにより構成されている。
【００６３】
前記第１ストッパ手段３７ａは、図７（Ａ）に実線で示すように、開閉ロッド３１を開放位置Ｍ２に位置させるまでアームブラケット３３を回動したとき、側部フレーム９の外側面に沿う待機位置Ｎ２に臨ませられる。このとき、開閉ロッド３１は、図７（Ｂ）に示すように側部フレーム９と平行に配置され、第２ストッパ手段３７ｂを側部フレーム９の側面から離反させている。
【００６４】
この状態から、図７（Ａ）に鎖線で示すように、開閉ロッド３１を閉鎖位置Ｍ１に位置させるまで矢印Ｍで示す方向にアームブラケット３３を回動したとき、前記第１ストッパ３７ａは、側部フレーム９の外側面に当接する作動位置Ｎ１に臨ませられ、該作動位置Ｎ１から更にアームブラケット３３が矢印Ｍ方向に回動することを阻止する。図示実施形態の場合、第１ストッパ手段３７ａは、上下のブラケット部３３ｂ、３３ｂを連結する連結片３３ａにより形成され、断面コ字形に形成されているので、作動位置Ｎ１に臨んだ状態で、側部フレーム９を外側面から上下面を含む抱持状態で保持するように構成されている。このとき、図７（Ｃ）に示すように、開閉ロッド３１が側部フレーム９に対して交差姿勢とされ、これにより、第２ストッパ手段３７ｂを側部フレーム９の側面に当接させ、該開閉ロッド３１が更に矢印Ｍ方向に回動することを阻止する。
【００６５】
前記ストッパ手段に加えて、図示実施形態の場合、ロック機構が設けられており、該ロック機構は、側部フレーム９の上下面のうち少なくとも一方の面（図例の場合は上面）から出没自在に突出するロックピン３８と、該ロックピン３８に係脱自在に係止するように前記ブラケット部３３ｂに設けた一対の係止孔３９ａ、３９ｂにより構成されている。
【００６６】
図示実施形態の場合、前記ロックピン３８は、図６に示すように、板バネ等の付勢手段４０を備えており、側部フレーム９の内部から該側部フレーム９の上面に開設した挿通孔４１にロックピン３８を挿通させた状態で、前記付勢手段４０をリベット等の固着手段４２により固着し、これによりロックピン３８は、常時、側部フレーム９の上面から突出するように付勢され、前記付勢手段４０に抗して挿通孔４１に没入可能とされている。尚、図中の符号９ａは、側部フレーム９のエンドキャップを示している。
【００６７】
これに対して、前記一対の係止孔３９ａ、３９ｂは、ブラケット部３３ｂの軸支孔３６を中心とする円周上で９０度の角度を隔てた位置に開設されており、図７（Ｂ）に示すように、開閉ロッド３１を開放位置Ｍ２に位置させるまでアームブラケット３３を回動したとき、一方の係止孔３９ａがロックピン３８に係止させられ、図７（Ｃ）に示すように、開閉ロッド３１を閉鎖位置Ｍ１に位置させるまでアームブラケット３３を回動したとき、他方の係止孔３９ｂがロックピン３８に係止させられるように構成されている。
【００６８】
因みに、図示実施形態の場合、前記係止孔３９ａ、３９ｂは、側部フレーム９の上面から突出するロックピン３８に対応して、一対のブラケット部３３ｂ、３３ｂの一方にだけ設ければ足りるが、図６に示すように、一対のブラケット部３３ｂ、３３ｂの両方に設けておけば、同一構成としたアームブラケット３３を反転させるだけで、左右の開閉ユニット３０Ｌ、３０Ｒの開閉ロッド３１の何れにも共通部品として使用できる利点がある。
【００６９】
この点に関して、図示実施形態は、ロックピン３８を側部フレーム９の上下面のうち上面から突出させる構成を示しているが、付勢手段４０をＶ形の板バネにより構成し、該板バネの両端に一対のロックピン３８を設けることにより、側部フレーム９の上下両面からロックピン３８が突出するように構成しても良く、種々の設計変更が可能である。
【００７０】
上記のように構成した開閉機構３０によれば、作業者は、アームブラケット３３の回動を介して、図３に示すように開閉ロッド３１を閉鎖位置Ｍ１に移動することにより出入口６Ｅを閉鎖し、図４に示すように開閉ロッド３１を開放位置Ｍ２に移動することにより出入口６Ｅを開放することができ、簡単容易に出入口６Ｅを開閉することができる。
【００７１】
そして、閉鎖ロッド３１を閉鎖位置Ｍ１に位置させるまでアームブラケット３３を回動したとき、ブラケット部３３ｂの係止孔３９ｂにロックピン３８が係止する。また、閉鎖ロッド３１を開放位置Ｍ２に位置させるまでアームブラケット３３を回動したとき、ブラケット部３３ｂの係止孔３９ａにロックピン３８が係止する。このように、閉鎖ロッド３１を閉鎖位置Ｍ１と開放位置Ｍ２の何れの位置に移動させたときでも、その位置でアームブラケット３３の回動を阻止するロック機構を設けているので、閉鎖ロッド３１は、自由に位置を移動することはなく、所望の閉鎖位置Ｍ１又は開放位置Ｍ２に固定保持される。尚、ロックピン３８と係止孔３９ａ、３９ｂの係止を解除する際は、付勢手段４０に抗してロックピン３８を押し込んだ状態で、アームブラケット３３を回動すれば良い。そして、押し込まれたロックピン３８は、アームブラケット３３を回動することにより係止孔３９ａ、３９ｂに臨まされると、付勢手段４０により自動的に係止孔に進入し係止する。
【００７２】
特に上記構成の開閉機構３０は、開閉ロッド３１を閉鎖位置Ｍ１に位置させるまでアームブラケット３３を回動したとき、ロックピン３８が係止孔３９ｂに係止するだけでなく、作動位置Ｎ１に臨ませられた第１ストッパ手段３７ａが側部フレーム９を外側面から上下面を含んで抱持状態で保持すると共に、第２ストッパ手段３７ｂが側部フレーム９の側面に当接することにより、開閉ロッド３１を受止め固定するので、作業空間の内部から出入口６Ｅの外側に向けて、開閉ロッド３１に大きな力が加えられるような場合でも、そのような力を第１ストッパ手段３７ａと第２ストッパ手段３７ｂにより好適に受け止めることができる。従って、もしも、作業空間内で作業中の作業者が開閉ロッド３１を握持した状態で外部に向けて姿勢を崩したり、開閉ロッド３１に身体を預けたりする等、開閉ロッド３１に外向きの大きな外力が作用したとしても、開閉ロッド３１は固定状態を維持することができ、作業者の安全を確保する。しかも、容易に破損するような構造部分を有しておらず、耐用性に優れている。
【００７３】
尚、図例の場合、第１ストッパ手段３７ａと第２ストッパ手段３７ｂの２つのストッパ手段を設けているが、何れか一方だけを設けても良いことは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
１  脚立式作業台
２  第１脚体
２Ａ  昇降脚
２ａ  支柱
２ｂ  延長支柱部
３  第２脚体
３Ａ  非昇降脚
３ａ  支柱
３ｂ  延長支柱部
４  枢結手段
５  床天板
６  枠体
６Ｅ  出入口
７  踏桟
８  連結桟
９  側部フレーム
１０  交差フレーム
１１  第１枢結手段
１２  第２枢結手段
１３  ブラケット
１４  枢着手段
１４ａ  回動ブラケット
１４ｂ  軸着手段
１５  移動連結手段
１５ａ  ガイド溝
１５ｂ  ガイドピン
１６  支持手段
１６ａ  第１支持アーム
１６ｂ  第２支持アーム
１７  ストッパピン
１８、１９  軸着手段
２０  枢軸
２１  舌片
２２  リンクアーム
２３、２４  軸着手段
２５  ブレイス手段
２５ａ  第１ブレイス
２５ｂ  第２ブレイス
２６、２７  軸着手段
２８  枢軸
２９  舌片
３０（３０Ｌ、３０Ｒ）  開閉機構（開閉ユニット）
３１  開閉ロッド
３２  固着手段
３３  アームブラケット
３３ａ  連結片
３３ｂ  ブラケット部
３４  枢軸
３５、３６  軸支孔
３７ａ  第１ストッパ手段
３７ｂ  第２ストッパ手段
３８  ロックピン
３９ａ、３９ｂ  係止孔
４０  付勢手段
４１  挿通孔
４２  固着手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006462268.tif 000009
【図９】
0006462268.tif 000010
【図１０】
0006462268.tif 000011
【図１１】
0006462268.tif 000012
【図１２】
0006462268.tif 000013