(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バックミラーアセンブリであって、
下方内面、前記下方内面によって少なくとも部分的に境界付けられる内部空洞、および、開口側、を画定する主ハウジングと、
前記主ハウジングの前記内部空洞内に結合され、印刷回路板を含む制御モジュールと、
前記主ハウジングの前記開口側にわたって結合されたミラーと、
前記制御モジュールの前記印刷回路板と電気的に結合され、前記主ハウジングの前記内部空洞内に位置付けられたアンテナと、
を備え、
前記アンテナは、当該アンテナの長さと幅とを規定する金属矩形基板本体を含み、
前記印刷回路板は、その長さと幅とによって規定される、前記金属矩形基板本体の面積よりも大きい面積を有しており、
前記アンテナは、当該アンテナの長さと幅とを収容するサイズの前記印刷回路板の一部に沿って接着されており、当該アンテナの長さと幅との両方に沿って前記下方内面に平行に方向付けられている、バックミラーアセンブリ。
【請求項２】
前記アンテナは、前記金属矩形基板本体上に取り付けられた通信チップを含む、請求項１に記載のバックミラーアセンブリ。
【請求項３】
前記通信チップは、所定の通信プロトコルに従って、前記アンテナを使用して外部デバイスとの通信を容易にする、請求項２に記載のバックミラーアセンブリ。
【請求項４】
前記主ハウジングは、下外面を画定し、
前記アンテナは、前記下外面に近接して、前記内部空洞内に位置付けられている、請求項１〜３のいずれかに記載のバックミラーアセンブリ。
【請求項５】
バックミラーアセンブリであって、
内面、前記内面によって少なくとも部分的に境界付けられる内部空洞、および、開口側、を画定する主ハウジングと、
前記主ハウジングの前記内部空洞内に結合された制御モジュールと、
前記主ハウジングの前記開口側にわたって結合されたミラーと、
前記制御モジュールと電気的に結合され、前記主ハウジングの前記内部空洞内に位置付けられたアンテナと、
を備え、
前記アンテナは、前記制御モジュールに結合され当該制御モジュールから直接的に延在する可撓性金属材料の本体を含み、
前記内面は、前記開口側とは反対の前壁を画定し、
前記アンテナは、前記前壁の一部分に隣接して位置付けられており、
前記本体は、前記前壁の一部分の形状に略一致するように成形されている、バックミラーアセンブリ。
【請求項６】
前記所定の通信プロトコルは、近距離通信プロトコルである、請求項３に記載のバックミラーアセンブリ。
【請求項７】
前記ミラーは、その上に表示装置を含む、請求項１〜６のいずれかに記載のバックミラーアセンブリ。
【請求項８】
前記制御モジュールまたは前記主ハウジングのうちの１つと結合されており、前記主ハウジングの外部に沿ってアクセス可能であり、前記内部空洞内に延在する、という複数のボタンを更に含み、
前記アンテナは、前記複数のボタンによって占有されていない領域において、前記主ハウジング内に位置付けられている、請求項１に記載のバックミラーアセンブリ。
【請求項９】
前記複数のボタンは、前記主ハウジングに沿って位置決めされており、前記印刷回路上に取り付けられたスイッチを作動させ、
前記アンテナが接着されている前記印刷回路板の前記一部は、前記複数のスイッチに隣接する開放領域内に規定されている、請求項８に記載のバックミラーアセンブリ。
【請求項１０】
前記通信チップは、前記制御モジュールと電気的に結合されている、請求項２に記載のバックミラーアセンブリ。
【請求項１１】
前記通信チップは、前記印刷回路板とは反対側で前記金属矩形基板本体に取り付けられている、請求項２に記載のバックミラーアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、概して、車両用バックミラーアセンブリに関する。特には、バックミラーアセンブリは、そのハウジング内に取り付けられたアンテナを含んでいる通信モジュールを含む。
【発明の概要】
【０００２】
様々なバックミラーアセンブリが、タクシー、貸し車両、および他の「レンタル用の」駆動車両において使用可能なメータリング（登算）システムの少なくともいくつかの機能性を実装するように適合されている。このような機能は、例えば、所定運賃を考慮して走行した距離に基づいた、また、場合によっては、様々な料金、税金、およびチップを含む、合計料金の登算および対応する計算を含むことがある。したがって、適合されたバックミラーアセンブリを使用してこのような料金の支払いを容易にする、さらなる改良が所望され得る。
【０００３】
本発明の一態様によれば、バックミラーアセンブリは、内面、内面によって少なくとも部分的に境界付けられる内部空洞、および、開口側を画定する主ハウジングを含む。当該アセンブリは、主ハウジングの内部内に結合された制御モジュールと、主ハウジングの開口側にわたって結合されたミラーと、制御モジュールと電気的に結合され且つ主ハウジングの内部空洞内に位置付けられたアンテナと、を更に含む。
【０００４】
本発明の、これらおよび他の特徴、利点、および目的は、以下の明細書、特許請求の範囲、および添付図面を参照して、当業者によってさらに理解および認識されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本開示のバックミラーアセンブリの一実施形態の分解図である。
【０００６】
【図２】図１のバックミラーアセンブリの正面上部斜視図である。
【０００７】
【図３】図１のバックミラーアセンブリの前面底部斜視図である。
【０００８】
【図４】図１のバックミラーアセンブリを含む車両の内部の部分図である。
【０００９】
【図５】図１のバックミラーアセンブリに含まれるアンテナアセンブリの正面斜視図である。
【００１０】
【図６】ハウジングに対する図５のアンテナアセンブリの位置を示す、図１のバックミラーアセンブリの内部の詳細図である。
【００１１】
【図７】バックミラーアセンブリの変形形態において使用可能な代替的なアンテナの正面斜視図である。
【００１２】
【図８】制御モジュールと図７のアンテナの結合を示す、バックミラーアセンブリの一部分の詳細図である。
【００１３】
【図９】アセンブリから分離された主ハウジングを伴う、本開示のバックミラーアセンブリの一部分の上部斜視図である。
【００１４】
【図１０】バックミラーアセンブリのハウジングの一部分と図７のアンテナの結合を示す、バックミラーアセンブリの内部の一部分の詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本明細書の記述の目的のために、用語「上部の」、「下部の」、「右の」、「左の」、「後方の」、「前方の」、「垂直の」、「水平の」、およびそれについての派生語は、図１に配向されたデバイスに関するものとする。しかしながら、それとは逆の明示的指示がある場合を除いて、デバイスは様々な代替の配向およびステップ順序をとってもよいことが理解されるべきである。添付図面に図示され、かつ以下の明細書に記述された特定のデバイスおよびプロセスは、添付された特許請求の範囲において定義された発明概念の単なる例示的な実施形態であることも理解されるべきである。したがって、本明細書に開示された実施形態に関する特定の寸法および他の物理的特性は、特許請求の範囲による別段の明示的定めがない限り、限定するものと見なされるべきではない。
【００１６】
図１〜図３を参照すると、参照番号１０は、概して、バックミラーアセンブリを指定する。バックミラーアセンブリ１０は、内面１４、内部１６、および開口側１８、を画定する主ハウジング１２を含む。アセンブリ１０は、主ハウジング１２の内部１６内に結合された制御モジュール２２と、主ハウジング１２の開口端１８にわたって結合されたミラー２４と、を更に含む。アセンブリ１０はまた、それを制御モジュール２２の一部分と結合させること等によって、主ハウジング１２の内部１６内に結合された制御モジュール２２（ケーブル３０等によって）と電気的に結合されたアンテナユニット２６を含む。
【００１７】
図４に示されるように、バックミラーアセンブリ１０は、取り付けアーム４０を経由して、フロントガラス３８の上部に隣接する位置において、ヘッドライナ３６とそれの結合などによって（または、フロントガラス３８それ自体と結合されることによって）、自動車内部３４において使用され得る。一例において、バックミラーアセンブリ１０は、全画面表示装置４２または部分表示装置４２のミラー２４への組み込みなどによって、表示装置ミラーアセンブリの形式であり得る。さらなる例において、バックミラーアセンブリ１０は、タクシーまたは他の貸し車両または「レンタル用の」車両内での使用に特に適合され得る。この点で、表示装置４２は、料金情報などを含む、このような使用のための関連情報を提示するように構成され得る。このような例において、制御モジュール２２は、表示装置４２上に提示される情報を受信及び／または判定すると同様に、その上にこのような情報を提示するように表示装置４２を制御するように適合され得る。制御モジュール２２は、主ハウジング１２の取り付け開口部４６を貫通するケーブル４４を用いて、電力、データなどを受信でき、内部３４に関連した車両の電力及び／または制御システム（図示されず）と結合するようにさらに取り付けアーム４０を貫通させてもよい。
【００１８】
一実施形態において、アンテナユニット２６は、独立型の登算および支払いモジュールとしてのバックミラーアセンブリ１０の使用を容易にし得て、その結果、バックミラーアセンブリ１０を車両内部３４に組み込むだけで、関連する車両をタクシーまたは他の同様の車両として使用することが容易となり得る。このように、アンテナユニット２６は、互換性のある近距離通信（「ＮＦＣ」）チップを含む外部装置と直接的に通信する、または別の構成要素（例えば、制御モジュール２２）によって通信を容易にする、ことが可能な、ＮＦＣアンテナユニットの形式であり得る。このような「ＮＦＣ対応」デバイスは、特別に適合したセルラまたはモバイル電話（スマートフォンなどのような）、様々な他の電子デバイス、または特別に適合したクレジットカードを含み得る。したがって、例えば制御モジュール２２によって計算され、表示装置４２上に提示されるような支払金額は、十分な距離（例えば、約０．５ｃｍ〜約３０ｃｍ）内にＮＦＣ対応支払デバイスを位置決めすることによって、乗客などによって作られることができ、すると直ぐに、アンテナユニット２６によって促進されるように、制御モジュール２２が、当該技術分野において知られている様々なプロセスに従って、このような支払いをするためにＮＦＣ対応支払デバイス（図示されず）と通信することができる。
【００１９】
図１（及び図６）に示される位置におけるアンテナユニット２６の位置決めは、以下で更に説明されるように、アンテナユニット２６の有利な機能を提供するのに役立ち得る。この有利な機能は、外部デバイスとの所望の通信範囲を含み得て、かつ、主ハウジング１２の内部１６内の利用可能空間内に適合する適切なサイズであるアンテナユニット２６を可能にし得る。図１及び図６において更に示されるように、アンテナユニット２６を主ハウジング１２の下側４８に向かって位置決めすることは、図４に示されるように、車両内部３４内に位置付けられるとき、例えば、当該下側４８のアクセス可能性により、支払い行為の間中、外部デバイスの位置決めのために好都合な位置を提供し得る。
【００２０】
図３に示されるように、バックミラーアセンブリ１０は、内面１４の下側４８内に複数のレンズ６８およびボタン７０を含み得、これらは、バックミラーアセンブリ１０の他の機能と関連し得る。このようなボタン７０およびレンズ６８（それと関連するさまざまな内部特徴とともに）の存在は、内面１４の下側４８内の利用可能空間を低減させることができ、それにより、アンテナ２６の機能の最適化を望ましいものにする。
【００２１】
図５及び図６を参照すると、アンテナユニット２６は、例えば、金属または他の導電材料の基板の形式のアンテナ本体５４を含むように示されている。アンテナ本体５４の基板は、第１の面５８と第２の面６０との間に延在する周辺側壁５６を略画定する。通信チップ６２が、アンテナ本体５４が適切なプロトコルに従って電気信号を受信することができるように、その少なくとも一部がアンテナ本体５４と電気的に結合された状態で、アンテナ本体５４の基板に取り付けられることができる。例えば同軸ワイヤであってもよいケーブル３０は、アンテナユニット２６と制御モジュール２２との間の電気接続を容易にするように、チップ６２と電気的に結合させることができる。
【００２２】
主ハウジング１２の内部１６内での前述の位置決めを達成するために、アンテナユニット２６は、内部１６の下方部分（即ち、主ハウジング１２の隣接する下側４８）内で、アセンブリ１０の略任意の利用可能な構造と結合させることができる。図１および図６に示される実施例において、アンテナユニット２６は、アセンブリ１０が図２および図３に示される完全に組み立てられた形態にあるとき、主ハウジング１２の底側４８に隣接するその内部１６内に位置決めされる印刷回路板（「ＰＣ板」）６４と結合される。図示の実施例において、ＰＣ板６４は、制御モジュール２２の一部分とすることができ、具体的には、それに取り付けられた発光ダイオード（「ＬＥＤ」）ユニット６６を制御し、それに給電するために使用することができ、かつ、その上の関連するレンズ６８を通って出力される主ハウジング１２の下側４８上の光源を提供するために使用することができる。ＰＣ板６４はまた、その上に取り付けられた複数のスイッチ７２によるボタン７０からの入力を受信するために使用することができ、ボタン７０自体は、ＰＣ板６４と、または主ハウジング１２と、結合され得る。
【００２３】
主ハウジング１２に対する、レンズ６８およびボタン７０の双方の相対的位置決めにより、開放（即ち、占有されていない、またはそうでなければ他の特徴もしくは構成要素が不在である）領域７４が、ＬＥＤユニット６６とスイッチ７２との間のＰＣ板６４上に存在し得る。アンテナユニット２６は、このような開放領域７４内でＰＣ板６４と結合され得るが、ただし、開放領域７４は、信号を確実に伝送および受信するために、許容可能なサイズのアンテナ本体５４を有するアンテナユニット２６を収容するのに好適なサイズであることを条件とする。レンズ６８、ボタン７０などを含む特徴は、開放領域７４の望ましいサイズを達成するように、主ハウジング１２に対して調節、再配設、または移動され得ることに留意されたい。一実施例において、ＰＣ板６４は、約５００ｍｍ2〜約７００ｍｍ2（長方形内に画定される必要はない）、または一実施形態においては約６００ｍｍ2、のアンテナ本体５４を有するアンテナユニット２６を収容するのに十分に大きい開放領域７４を画定し得る。他のサイズのアンテナ本体５４は、使用される特定の通信プロトコル（例えば、ＮＦＣ）、主ハウジング１２の材料、ＰＣ板６４とハウジング１２の下側４８との間の距離、制御モジュール２２の他の構成要素からの潜在的な干渉、などを含むいくつかの要因に応じて、使用可能であり得る。
【００２４】
アンテナユニット２６は、接着剤を使用して結合させること、機械的な留め具を使用すること、等の任意の許容可能な手段によって、ＰＣ板６４と結合させることができる。一実施形態において、アンテナユニット２６は、両面テープを使用してＰＣ板６４と結合され得る。
【００２５】
図３に戻ると、前述のミラー２４（表示装置４２を含む）および制御モジュール２２（ＰＣ板６４を含む）は、アセンブリ１０において主ハウジング１２とともに組み立てることができるサブアセンブリ８２において、一緒に結合され得る。このような配設は、サブアセンブリ８２を完了させるステップにおいて、ＰＣ板６４上にアンテナユニット２６を組み立てることを可能にすることができ、次いで、アンテナユニット２６を、ケーブル３０によって、制御モジュール２２の所望の特徴と電気的に結合させることができる。このような接続の後、サブアセンブリ８２は、スナップ嵌め配設、接着剤、または他の留め具等によって、主ハウジング１２と結合させることができる。次いで、結果として得られるバックミラーアセンブリ１０全体を、前述のように、車両内部３４の中に組み込むことができる。
【００２６】
バックミラーアセンブリ１１０（図２乃至図４に示されるバックミラーアセンブリ１０と略類似し得る）と併せて使用可能なアンテナ１２６の代替的な実施形態が、図７に示されている。この実施形態において、アンテナ１２６は、主ハウジング１１２の内部１１６と隣接するその一部分と対応するように成形され得る、金属（またはそうでなければ導電性）箔のセクションの本体１５４を含む。具体的には、図８に示されるように、アンテナ１２６の本体１５４は、主ハウジング１１２の内面１１４の部分１７６と対応するように成形され得る。ある実施例において、本体１５４のための金属箔の使用は、本体１５４を略可撓性または可鍛性にすることができ、そのため、本体１５４は、例えば、主ハウジング１１２の部分１７６に略一致するプロファイルへと撓曲または屈曲することができ、本体１５４は、このように形成された当該本体１５４が部分１７６に沿って提供される空間内に適合することを可能にする、初期の形状である。一般的に、主ハウジング１１２の内部１１６内のその部分に沿ってアンテナ１２６を位置決めすることは、本体１５４が内部１１６内の他の場所で結合されるときよりも大きい領域であること、を可能にし得る。ある実施形態において、アンテナ１２６は、約１５００ｍｍ2〜２５００ｍｍ2、さらなる実施形態において約１９００ｍｍ2、の本体１５４を有し得る。このようなサイズの本体１５４は、ＮＦＣ対応デバイスがハウジング１１２内の他の場所に位置付けられるとき（例えば前述の図１乃至図７の場合）よりもそこから遠い距離に位置付けられ得る、というような場所への本体１５４の位置決めを補償するために、十分な信号伝送または受信を提供し得る。
【００２７】
図９に示されるように、アンテナ１２６は、当該アンテナ１２６を制御モジュール１２２の一部分と結合させるように本体１５４から延在する延長ストリップ１７８を含み得る。図９に示される実施例において、延長ストリップ１７８は、本体１５４から一体的に延在し、制御モジュール１２２と直接結合させることができる。このような実施形態において、延長ストリップ１７８は、制御モジュール１２２に対して、アンテナ１２６を機械的に支持することができ、アンテナ１２６を主ハウジング１１２の部分１７６と接触するか、または密接に隣接して位置付けるように構成することができる。このような配設において、アンテナ１２６は、主ハウジング１１２との組み立て前、および車両内部（図４の車両内部３４等）への組み込み前に、それ自体を一緒に組み立てることができる、制御モジュール１２２およびミラー１２４を有するサブアセンブリ１８２に含めることができる。
【００２８】
図７に示されるように、本体１５４に対する箔材料の使用は、本体１５４自体を、１つ以上の通信チップ（図５の実施形態において、本体５４と結合される通信チップ６２等）の結合に対して不適なものにし得る。したがって、アンテナ１２６の通信プロトコルと関連する任意の通信チップ（図示せず）は、制御モジュール１２２と結合させることができ、そのため、それは、アンテナ１２６と電気的に結合される。
【００２９】
変形形態において、描写された延長ストリップ１７８の全てまたは一部分は、本体１５４とは反対のその端部において、電気的結合要素（例えば、迅速接続特徴部など、図示せず）を含むことができる、ある長さの可撓ケーブル（図示せず）によって置き換えることができる。このような配設は、アンテナ１２６が、それをサブアセンブリ１８２とともに組み立てる前に、主ハウジング１１２と結合されることを可能にすることができる。ある実施例において、アンテナ１２６は、本体１５４を主ハウジング１１２の内部１１６内の部分１７６に接着させるように、両面テープを使用して主ハウジング１１２と結合させることができる。他の実施例において、本体１５４は、接着剤などを使用した結合によって、または、本体１５４の対応する特徴部（例えば、孔）とのハウジング１１２に沿って位置付けられる適切な特徴部のスナップ嵌めもしくはプレス嵌め係合を使用することによって、部分１７６と結合させることができる。アンテナ１２６が主ハウジング１１２と結合された後、当該アンテナ１２６は、制御モジュール１２２上の対応するレセプタクルとの前述のような迅速接続特徴部の接続等によって、制御モジュール１２２と電気的に結合させることができる。次いで、サブアセンブリ１８２は、主ハウジング１１２とともに組み立てられて、バックミラーアセンブリ１１０を完成させることができる。
【００３０】
いずれの説明されたプロセス、または説明されたプロセス内のステップも、他の開示されたプロセスまたはステップと組み合わされ、本デバイスの範囲内の構造を形成し得ることが理解されるであろう。本明細書に開示された例示的な構造およびプロセスは、説明のためのものであり、制限として解釈してはならない。
【００３１】
変形および修正が、本デバイスの概念から逸脱することなく前述の構造および方法においてなされ得ることも理解されるべきであり、更に、このような概念は、これらの特許請求の範囲がそれらの言葉により別段に明示的に定めない限り、以下の特許請求の範囲に含まれるものとされることが、理解されるべきである。
【００３２】
上記の説明は、図示された実施形態のみの説明と見なされる。当業者およびデバイスを作製または使用する者にはデバイスの修正が着想されるであろう。したがって、図面に示され、上に説明された実施形態は、単に例示する目的のものであり、均等論を含む、特許法の原則に従って解釈されるように以下の特許請求の範囲によって定義される、デバイスの範囲を限定するものではないことが理解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006596499.tif 000010
【図１０】
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