(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の範囲内に存在することが特定された場合に、該所定の範囲に応じた処理を行う携帯端末であって、
予め登録された機器からの信号を受信した直後に、当該機器の無線通信圏に上記携帯端末が入ったことを検出する検出部と、
上記携帯端末が上記無線通信圏に入ったことが検出されたとき、上記機器との接続を契機として、上記携帯端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得部と、
上記位置情報取得部が取得した上記位置情報に基づいて、上記携帯端末が上記所定の範囲内に存在するか否かを判定する位置特定部と、を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
上記機器の識別情報を記憶する記憶部をさらに備え、
上記検出部が、上記携帯端末が上記機器の無線通信圏に入ったことを検出し、かつ、上記位置特定部が、上記携帯端末が上記所定の範囲内に存在しないと判定した場合、上記検出部は、上記識別情報を上記記憶部から削除することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
上記検出部は、上記機器からの信号を受信しなくなったことにより、当該機器の無線通信圏から上記携帯端末が離脱したことを検出し、
上記位置特定部は、上記携帯端末が上記無線通信圏から離脱した場合に、上記携帯端末の現在の位置情報を取得し、上記携帯端末が上記所定の範囲内に存在するか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
上記位置特定部は、上記携帯端末が上記無線通信圏から離脱した後、一定時間が経過したとき、または、上記携帯端末が上記無線通信圏から離脱した後、上記携帯端末が移動中であるとき、上記携帯端末の現在の位置情報を取得することを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
所定の範囲内に存在することが特定された携帯端末に、該所定の範囲に応じた処理を行わせる、携帯端末の制御方法であって、
予め登録された機器からの信号を受信した直後に、当該機器の無線通信圏に上記携帯端末が入ったことを検出する検出ステップと、
上記検出ステップにおいて、上記携帯端末が上記無線通信圏に入ったことが検出されたとき、上記機器との接続を契機として、上記携帯端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
上記位置情報取得ステップにおいて取得した上記位置情報が示す位置が、上記所定の範囲内である場合に、上記携帯端末が上記所定の範囲内に存在することを特定する位置特定ステップと、を含むことを特徴とする携帯端末の制御方法。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯端末としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記検出部および上記位置特定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は位置を適切なタイミングで測位する携帯端末、および携帯端末の制御方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末などの携帯端末が取得する位置情報は様々な用途に活用されている。例えば、携帯端末が取得する位置情報を用いたアプリケーションの数は増大しており、また、位置情報が示す位置に応じた多様なサービスの提供も行われている。【０００３】
位置情報を取得するために、多くの携帯端末はＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備えている。ＧＰＳ機能を備える携帯端末は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信することにより現在の位置を測位する。しかし、ＧＰＳ機能を利用するためには高い消費電力を要するという問題があるため、内蔵バッテリーなどで動作している携帯端末では、ＧＰＳ機能を常時または頻繁に利用した場合、携帯端末の使用可能時間を短縮させてしまう。【０００４】
ＧＰＳ機能の利用に伴う消費電力を抑制するための技術としては、特許文献１に記載の技術などがある。特許文献１には、そのときの場所に応じて位置検出の間隔を変更することによって、位置検出に伴う電力の消費を抑えて、携帯端末を所持するユーザの位置を効率的に検出する位置情報検出装置が記載されている。この技術によれば、例えば、到達を検知したい地点から遠い場合には測位を行う間隔を長くして無駄な測位をできるだけ行わないようにし、到達を検知したい地点の付近では素早く到達を検知するために測位を行う間隔を短くする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００６−１６６４２１号公報（公開日：２００６年  ６月２２日）
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２０１４−１９２８１３号公報（公開日：２０１４年１０月  ６日）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような従来技術は、下記のような問題がある。【０００７】
特許文献１に記載の技術では、到達を検知したい地点から遠いときには、位置を測位する頻度を低くして無駄な測位を減らすことができるものの、到達を検知したい地点の周囲に来たときには、逆に頻繁に測位を行う。そのため、例えば、ユーザが到達を検知したい地点の周囲を移動し続けた場合、不必要な測位を頻繁に繰り返してしまい、携帯端末の内蔵バッテリーの電力を大きく消費してしまう虞がある。【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、位置情報を適切なタイミングで取得することにより、現在の位置を正確に特定しつつ、かつ消費電力を抑制することができる携帯端末、および携帯端末の制御方法などを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末は、所定の範囲内に存在することが特定された場合に、該所定の範囲に応じた処理を行う携帯端末であって、予め登録された機器からの信号を受信したことにより、当該機器の無線通信圏に上記携帯端末が入ったことを検出する検出部と、上記携帯端末が上記無線通信圏に入ったことが検出された場合に、上記携帯端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得部と、上記位置情報取得部が取得した上記位置情報に基づいて、上記携帯端末が上記所定の範囲内に存在するか否かを判定する位置特定部と、を備える。【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末の制御方法は、所定の範囲内に存在することが特定された携帯端末に、該所定の範囲に応じた処理を行わせる、携帯端末の制御方法であって、予め登録された機器からの信号を受信したことにより、当該機器の無線通信圏に上記携帯端末が入ったことを検出する検出ステップと、上記検出ステップにおいて、上記携帯端末が上記無線通信圏に入ったことが検出された場合に、上記携帯端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、上記位置情報取得ステップにおいて取得した上記位置情報が示す位置が、上記所定の範囲内である場合に、上記携帯端末が上記所定の範囲内に存在することを特定する位置特定ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、位置情報を適切なタイミングで取得することにより、現在の位置を正確に特定しつつ、かつ消費電力を抑制すことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る携帯端末の概略構成の一例を示すブロック図である。
【図２】アクセスポイント識別情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図３】登録位置情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図４】自宅で、Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイントを携帯端末に登録する処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図５】登録済の到達検知地点のＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントとの接続を契機にして、現在の位置を測位する処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【図６】登録済の離脱検知地点のＷｉ−Ｆｉのアクセスポイントとの接続を切断したことを契機にして、現在の位置を測位する処理の流れの一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、ここでは、本発明に係る携帯端末として、ＧＰＳ機能などの測位機能を備え、現在の位置を測位することが可能であり、かつ、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのアクセスポイント（ＡＰ）５０（機器）の無線通信圏において、該アクセスポイント５０と無線通信が可能な携帯端末１００を例に挙げて説明する。なお、携帯端末１００は、ユーザとともに移動するスマートフォン、携帯電話、およびタブレット端末などの移動体装置であってもよいが、自機の位置情報の取得機能を備えており、かつ、アクセスポイント５０との無線通信が可能であれば、如何なる通信端末であってもよい。また、ここでは携帯端末１００がアクセスポイント５０との接続を契機にして、現在の位置を測位する例を説明するが、アクセスポイント５０との接続に限定されない。携帯端末１００との無線通信が可能な任意の機器との接続を本発明に適用することができる。
【００１４】
（携帯端末１００の構成について）
携帯端末１００は、到達を検知したい地点（以下、「到達検知地点」と記載する）で使用されているアクセスポイント５０への接続を契機として、ＧＰＳ機能による測位（位置測位）を行い、当該到達検知地点（所定の範囲内）に到達したか否かを判定する。なお、到達検知地点は、ある程度の広がりを持った範囲（所定の範囲）を占め、携帯端末１００がこの範囲内に入ったときに、携帯端末１００のユーザが到達検知地点に到達したと判定する。また、到達検知地点の付近には、アクセスポイント５０が存在している。このため、アクセスポイント５０を介した無線通信が可能な範囲（無線通信圏）に存在する携帯端末１００は、到達検知地点に到達しているか、または到達検知地点の近くに存在していると言える。
【００１５】
ただし、アクセスポイント５０は、到達検知地点以外にも存在し、また、移動可能なアクセスポイント５０（例えば携帯型のアクセスポイント）も存在する。このため、アクセスポイント５０に接続したことのみをもって、到達検知地点に到達したとは必ずしも言えない。
【００１６】
そこで、携帯端末１００は、アクセスポイント５０への接続を契機として測位を行い、到達検知地点に到達したか否かを確認する。これにより、背景技術に記載した特許文献１の技術と比較して、位置情報の取得回数を減らすことができるため、携帯端末１００の消費電力を抑えることができる。また、携帯端末１００の現在の位置の測位は、ＧＰＳ機能を用いて正確に行うため、背景技術に記載した特許文献２の技術と比べて簡単な実装で、到達検知地点に存在するか否かを正しく判定することができる。
【００１７】
まず、本発明の一実施形態における携帯端末１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、携帯端末１００の概略構成の一例を示すブロック図である。なお、図１では、アクセスポイント５０を１つのみ図示しているが、アクセスポイント５０の数は１つに限定されず、２つ以上であってもよい。すなわち、携帯端末１００が接続可能なアクセスポイント５０の数は任意であってよい。
【００１８】
携帯端末１００は、制御部１０、記憶部２０、無線通信部３０、および位置情報取得部４０を備えている。なお、携帯端末１００が備える操作入力部、音声出力部、音声入力部、表示部、および各種センサなどは、本発明の特徴に直接関係しないため、図示および説明を省略した。
【００１９】
制御部１０は、携帯端末１００が備える各種機能を統括して制御する。なお、制御部１０の詳細な構成については、後に説明する。
【００２０】
記憶部２０は、携帯端末１００が使用する各種データを格納する記憶装置である。本実施形態では、記憶部２０は、少なくとも、アクセスポイント識別情報２１および登録位置情報２２を記憶している。
【００２１】
アクセスポイント識別情報２１は、到達検知地点毎に、使用されているＷｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線通信のアクセスポイント５０に固有の識別情報である。なお、以下では、アクセスポイント５０の識別情報としてＭＡＣアドレス（Media Access Control Address）を適用した例を説明するが、識別情報はアクセスポイント５０を識別できるものであればよく、例えばＳＳＩＤ（Service Set Identifier）などを適用することもできる。
【００２２】
一方、登録位置情報２２は、到達検知地点を示す位置情報と、各到達検知地点にユーザが到達したときに実行する処理を規定する情報である。記憶部２０に格納されているアクセスポイント識別情報２１および登録位置情報２２については、後に具体例を挙げて説明する。
【００２３】
無線通信部３０は、携帯端末１００が他の装置と無線通信するためのものであり、後述の接続制御部１１の制御に従って動作する。
【００２４】
位置情報取得部４０は、携帯端末１００の現在の位置（地点）を示す位置情報を、制御部１０からの指示に従い、例えば、ＧＰＳ衛星６０から受信する。なお、位置情報取得部４０が受信する位置情報は、現在の位置を示す位置情報を取得できるのであれば、ＧＰＳ衛星６０からの位置情報に限定されない。例えば、ＧＰＳ衛星６０以外の各国の測位衛星システムからの位置情報であってもよい。
【００２５】
（制御部１０の構成）
続いて、制御部１０の構成について、以下に説明する。制御部１０は、接続制御部１１、アクセスポイント照合部１２（検出部）、位置情報確認部１３（位置特定部）、および処理実行部１４を備えている。
【００２６】
接続制御部１１は、無線通信部３０を介した通信の制御を行う。例えば、接続制御部１１は、携帯端末１００とアクセスポイント５０との接続を確立・維持したり、切断したりする。より詳細には、接続制御部１１は、無線接続を開始する際には、アクセスポイント５０から所定範囲内にブロードキャストされている信号を検知して、アクセスポイント５０に対して接続要求を送信する。そして、送信した接続要求に対する応答として、アクセスポイント５０に固有の識別情報（ＭＡＣアドレス）を含む信号を受信し、受信したＭＡＣアドレスを用いて、アクセスポイント５０を介した無線通信接続を確立する。なお、接続要求の送信は自動的に行うようにしてもよいし、ユーザの入力操作（接続指示）を受け付けた場合に行うようにしてもよい。
【００２７】
また、接続制御部１１は、携帯端末１００が接続したアクセスポイント５０から受信した信号に含まれる、当該アクセスポイント５０のＭＡＣアドレス（識別情報）を抽出して、アクセスポイント照合部１２に送る。
【００２８】
アクセスポイント照合部１２は、接続先のアクセスポイント５０の識別情報を接続制御部１１から取得すると、該識別情報と、記憶部２０のアクセスポイント識別情報２１に予め記録（登録）されているアクセスポイント５０の識別情報と照合し、一致するか否かを判定する。そして、一致する場合には、アクセスポイント照合部１２は、位置情報確認部１３に対して、現在の位置を示す位置情報を取得（現在の位置を測位）するように指示する。一方、一致しない場合には、アクセスポイント照合部１２は、位置情報確認部１３への指示を行わない。
【００２９】
位置情報確認部１３は、アクセスポイント照合部１２からの指示を受けた場合、位置情報取得部４０を動作させて、該位置情報取得部４０から、携帯端末１００の現在の位置を示す位置情報を取得する。また、位置情報確認部１３は、位置情報取得部４０から取得した位置情報が示す位置が、登録位置情報２２に予め記録されている位置情報が示す地点を含む所定の範囲内に含まれるか否か、すなわち、ユーザが到達検知地点に到達しているか否か、を判定する。例えば、位置情報確認部１３は、位置情報取得部４０から取得した位置情報の示す位置と、登録位置情報２２に記憶されている到達検知地点の位置とを比較して、これらの位置間の差異が、予め設定された誤差範囲以内であるか否かに基づいて、ユーザが当該到達検知地点に存在しているか否かを判定してもよい。
【００３０】
なお、位置情報確認部１３が、到達検知地点にユーザが到達していない（到達検知地点とは別の地点に存在している）と判定した場合、アクセスポイント照合部１２が照合に用いたＭＡＣアドレスをアクセスポイント識別情報２１から削除してもよい。これは、このＭＡＣアドレスが、到達検知地点に設置されているアクセスポイント５０には対応しておらず、到達検知地点とは別の地点に存在しているか、あるいは移動式のアクセスポイント５０に対応していることが明らかになったためである。
【００３１】
このように、不要なＭＡＣアドレスを削除することにより、以後、無駄な測位をしてしまうことを防ぐことができる。
【００３２】
処理実行部１４は、位置情報確認部１３が、登録位置情報２２に予め記録されている到達検知地点にユーザが到達している（存在している）と判定した場合、その到達検知地点に対応する処理を実行する。なお、各到達検知地点において実行する処理は、登録位置情報２２に予め規定されている。
【００３３】
ユーザが到達検知地点に到達している（存在している）ことは、位置情報を用いることによって正確に判定されるので、処理実行部１４は、到達検知地点を含む特定の範囲内に存在しているユーザに限定して、所定の処理を実行したり、所定の機能を有効化したり、所定のサービスを提供したりすることができる。処理実行部１４が行う処理については、後に具体例を挙げて説明する。
【００３４】
（アクセスポイント識別情報２１について）
次に、アクセスポイント識別情報２１について、図２を用いて説明する。図２は、アクセスポイント識別情報２１のデータ構造の一例を示す図である。
【００３５】
図２では、複数の到達検知地点と、その地点のアクセスポイント５０のＭＡＣアドレス（アクセスポイントの識別情報）とが対応付けて登録されている。例えば、到達検知地点として登録された地点Ａには、その地点のアクセスポイント５０のＭＡＣアドレス（ａ１：ａ１：ａ１：ａ１：ａ１：ａ１）が対応付けて登録されている。同様に、地点Ｂには、ＭＡＣアドレス（ｂ１：ｂ１：ｂ１：ｂ１：ｂ１：ｂ１）が対応付けて登録されている。地点Ｂ’、地点Ｃなどについても同様に、各地点で使用されているアクセスポイント５０のＭＡＣアドレスが、各々の地点のアクセスポイント５０の識別情報として登録されている。なお、図２における「地点Ａ」、「地点Ｂ」、・・・は、到達検知地点を識別可能な情報であればよい。例えば、到達検知地点のアクセスポイント５０をユーザが登録するときに使用した名称であってもよいし、各地点の住所や地名、各地点においてＧＰＳ機能によって取得した位置情報であってもよいし、「自宅」などのユーザが設定した名称であってもよい。また、「ａ１：ａ１：ａ１：ａ１：ａ１：ａ１」、「ｂ１：ｂ１：ｂ１：ｂ１：ｂ１：ｂ１」などは、アクセスポイント５０のＭＡＣアドレスを単に概念的に表記したものであり、登録するＭＡＣアドレスの形式は任意である。
【００３６】
なお、地点Ｂと地点Ｂ’とは、例えば、大規模商業施設における異なる２つの地点や、同じチェーン店の異なる支店など、互いに関連する地点であってもよい。より具体的には、地点Ｂが「デパートＢ東口」であり、地点Ｂ’が「デパートＢ西口」である場合や、地点Ｂが「ストアＢ駅前店」であり、地点Ｂ’が「ストアＢ三丁目店」である場合などが例として挙げられる。なお、ここでは各地点に１つずつのアクセスポイント５０が対応する例を示したがこれに限定されない。このような場合、１つの到達検知地点に対して複数のＭＡＣアドレスが登録されてもよい。
【００３７】
（登録位置情報２２について）
次に、記憶部２０の登録位置情報２２について、図３を用いて説明する。図３は、登録位置情報２２のデータ構造の一例を示す図である。登録位置情報２２は、図３に示すように、到達検知地点毎の位置情報と各到達検知地点にて実行する処理との対応関係を規定するテーブルであってもよい。
【００３８】
登録位置情報２２の到達検知地点は、アクセスポイント識別情報２１の到達検知地点と共通のレコードであり、例えば、アクセスポイント識別情報２１における到達検知地点「地点Ａ」は、登録位置情報２２における到達検知地点「地点Ａ」と同一の地点である。よって、アクセスポイント識別情報２１と登録位置情報２２とを併用することにより、各到達検知地点について、アクセスポイント５０のＭＡＣアドレス、位置情報、および実行する処理を特定することができる。なお、アクセスポイント識別情報２１と登録位置情報２２は、１つのテーブルとして記憶しておいてもよい。
【００３９】
図３では、地点Ａの位置情報として、地点Ａの緯度と経度を示す情報が登録されており、処理実行部１４が実行する処理として、大音量を発するサービス・機能の有効化処理が登録されている。この地点Ａは、例えばユーザの自宅であってもよく、これにより、ユーザが自宅にいるときには、自動的に大音量を発するサービス・機能が有効化される。
【００４０】
また、地点Ｂの位置情報として、地点Ｂの緯度と経度を示す情報が登録されており、処理実行部１４が実行する処理として、施設案内の受信処理が登録されている。この地点Ｂは、例えば商業施設であってもよく、これにより、ユーザが商業施設を訪れたときに、その施設案内が自動的に受信される。
【００４１】
なお、処理実行部１４が実行する所定の処理は、到達検知地点に関連する処理、例えば、ユーザが所定の地点に到達したとき、または該地点に居るとき、に実行する意義のある処理であればよく、図３の例に限定されない。例えば、到達検知地点がユーザの自宅であれば、ユーザの携帯端末１００において、「すべてのユーザ認証（本人確認）を自動化」する処理を実行したり、「ユーザの個人情報や趣味嗜好を反映した表示を表示画面に表示」する処理を実行したり、「音声出力による操作指示の入力を有効化」する処理を実行したりしてもよい。また、例えば、到達検知地点が商業施設であれば、ユーザの携帯端末１００において、「扱われている商品に関する情報の配信の受け付けを有効化」する処理を実行したり、「クーポンの配信の受け付けを有効化」する処理を実行したりしてもよい。
【００４２】
なお、図３では、到達検知地点毎の位置情報と各到達検知地点にて実行する処理との対応関係が予め規定されている場合を例に挙げて説明したが、これに限定されない。例えば、到達検知地点において、その位置情報と当該到達検知地点にて実行する処理とを規定する情報を追加する処理や、更新する処理を実行してもよい。これにより、登録位置情報２２に規定されている所定の処理の変更を円滑に行うことができる。
【００４３】
（到達検知地点のアクセスポイント５０を携帯端末１００に登録する処理の流れ）
到達検知地点がユーザの自宅である場合を例に挙げて、自宅のアクセスポイント（ＡＰ）５０、およびＭＡＣアドレスを携帯端末１００に登録する処理の流れについて図４を用いて説明する。図４は、自宅で、Ｗｉ−Ｆｉのアクセスポイント５０を携帯端末１００に登録する処理の流れの一例を説明するフローチャートである。この処理により、アクセスポイント識別情報２１が記録される。なお、到達検知地点が自宅以外（例えば、商業施設、観光施設、勤務先など）であっても、図４に示す処理と同様にして、アクセスポイント５０、およびＭＡＣアドレスを登録することが可能である。
【００４４】
位置情報確認部１３は、自宅のＷｉ−Ｆｉのアクセスポイント５０を登録する場合、位置情報取得部４０にＧＰＳ機能による測位を行わせ、該位置情報取得部４０の測位結果である位置情報を取得する（Ｓ１）。なお、Ｓ１における位置情報の取得の契機は、任意に設定し得る。例えば、ユーザによる操作入力を受け付けたことを契機にして行ってもよいし、一定時間（例えば、３時間）毎に行ってもよいし、ユーザが移動した距離が所定の距離（例えば、１０００ｍ）に達する毎に行ってもよいし、あるいはユーザの歩数が一定数（例えば、２０００歩）に達する毎に行ってもよい。
【００４５】
次に、位置情報確認部１３は、位置情報取得部４０から取得した位置情報に基づいて、現在地が自宅か否かを判定する（Ｓ２）。この処理では、取得した位置情報の示す位置と、登録位置情報２２に示される自宅の位置とを比較して、これらの位置の差異が、予め設定された誤差範囲以内であるか否かに基づいて、現在地が自宅であるか否かを判定してもよい。あるいは、位置情報確認部１３は、現在自宅に居るか否かをユーザに入力させることにより、Ｓ２の判定を行ってもよい。この場合、自宅に居るか否かを確認するメッセージを表示する等して、ユーザの入力を促してもよい。
【００４６】
現在地が自宅であると判定した場合（Ｓ２にてＹＥＳ）、位置情報確認部１３は、アクセスポイント照合部１２に、自宅のＭＡＣアドレスを登録するように指示する。この指示を受信したアクセスポイント照合部１２は、Ｗｉ−Ｆｉに接続されていることが確認された場合（Ｓ３にてＹＥＳ）、アクセスポイント照合部１２は、接続中のＷｉ−Ｆｉのアクセスポイント５０のＭＡＣアドレスを接続制御部１１から取得する。そして、取得したＭＡＣアドレスを、自宅（例えば、図２の地点Ａ）のＭＡＣアドレスとしてアクセスポイント識別情報２１に記録（登録）する（Ｓ４）。
【００４７】
しかし、上述のように自宅でアクセスポイント識別情報２１に登録されたＭＡＣアドレスであっても、ユーザが持ち歩いている携帯型のアクセスポイント５０である可能性があるため、自宅のアクセスポイント５０のＭＡＣアドレスではない可能がある。それゆえ、アクセスポイント識別情報２１に登録されている自宅のＭＡＣアドレスと、現在接続中のアクセスポイント５０のＭＡＣアドレスとが一致することのみをもって、現在ユーザは自宅に存在するとは必ずしも言えない。そこで、携帯端末１００は、アクセスポイント５０への接続を契機として測位を行い、到達検知地点に到達したか否かを確認する。
【００４８】
（到達検知地点のアクセスポイント５０との接続を契機にして、現在の位置を測位する処理の流れ）
続いて、到達検知地点のアクセスポイント５０との接続を契機にして、現在の位置を測位する処理の流れについて、図５を用いて説明する。図５は、登録済の到達検知地点のＷｉ−Ｆｉのアクセスポイント５０との接続を契機にして、現在の位置を測位する処理の流れの一例を説明するフローチャートである。なお、ここでは、到達検知地点が自宅である例を説明する。
【００４９】
ユーザが携帯する携帯端末１００がＷｉ−Ｆｉのアクセスポイント５０と接続した場合（Ｓ１１）、接続制御部１１は無線通信部３０を介して、当該接続先のアクセスポイント５０のＭＡＣアドレスを取得して、アクセスポイント照合部１２に送る。次に、アクセスポイント照合部１２は、接続制御部１１から受信したＭＡＣアドレスと、アクセスポイント識別情報２１に到達検知地点（この例では自宅）と対応付けて登録されているＭＡＣアドレスとを照合し、同じであるか判定する（Ｓ１２、検出ステップ）。なお、図２の例のように、アクセスポイント識別情報２１に複数の到達検知地点が登録されている場合、接続制御部１１から受信したＭＡＣアドレスと一致するＭＡＣアドレスが登録されているか否かを判定する。
【００５０】
なお、アクセスポイント照合部１２がＳ１２の判定を行うタイミングは、アクセスポイント５０のＭＡＣアドレスを取得した直後であってもよいし、アクセスポイント５０を介した無線通信が可能となった時点であってもよい。
【００５１】
Ｓ１２で、接続制御部１１から受信したＭＡＣアドレスと、アクセスポイント識別情報２１に自宅と対応付けて登録されているＭＡＣアドレスと異なっていると判定した場合（Ｓ１２でＮＯ）、図示のフローは終了する。一方、Ｓ１２で同じであると判定した場合（Ｓ１２にてＹＥＳ）、アクセスポイント照合部１２は、位置情報確認部１３に位置情報を取得するように指示する。そして、この指示を受信した位置情報確認部１３は、位置情報取得部４０にＧＰＳ機能による現在の位置の測位を行わせ、該位置情報取得部４０の測位結果である位置情報を取得する（Ｓ１３、位置情報取得ステップ）。次に、位置情報確認部１３は、位置情報取得部４０から取得した、現在の位置を示す位置情報に基づいて、現在、ユーザが自宅に存在しているのか否かを判定する（Ｓ１４、位置特定ステップ）。
【００５２】
ここで、現在、自宅に存在していると判定した場合（Ｓ１４にてＹＥＳ）、位置情報確認部１３は、処理実行部１４にユーザが自宅に居る（到達した）ことを処理実行部１４に通知する。そして、この通知を受信した処理実行部１４は、登録位置情報２２において自宅にて実行する処理として規定されている処理を実行し（Ｓ１５）、これにより図示のフローは終了する。
【００５３】
一方、現在、自宅に存在していないと判定した場合（Ｓ１４にてＮＯ）、位置情報確認部１３は、アクセスポイント照合部１２にその旨を通知する。そして、この通知を受信したアクセスポイント照合部１２は、Ｓ１２で照合に用いたレコード（到達検知地点とＭＡＣアドレスの組）をアクセスポイント識別情報２１から削除し（Ｓ１６）、これにより図示のフローは終了する。
【００５４】
〔実施形態２〕
上述の実施形態に係る携帯端末１００は、到達検知地点のアクセスポイント５０との接続を契機にして現在の位置を測位して、ユーザが到達検知地点に到達したか否かを判定し、所定の処理を実行する場合について説明したが、これに限定されない。例えば、離脱を検知したい地点（以下、「離脱検知地点」と記載する）のアクセスポイント５０との接続を切断したことを契機にして現在の位置を測位して、ユーザが離脱検知地点と異なる場所（所定の範囲）に存在しているか否かを判定し、所定の処理を実行してもよい。このような実施形態について、図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００５５】
（離脱検知地点のアクセスポイント５０との接続の切断を契機にして、現在の位置を測位する処理の流れ）
ここでは、離脱検知地点のアクセスポイント５０との接続の切断を契機にして、現在の位置を測位する処理の流れについて、図６を用いて説明する。図６は、登録済の自宅のＷｉ−Ｆｉのアクセスポイント５０との接続を切断したことを契機にして、現在の位置を測位する処理の流れの一例を説明するフローチャートである。なお、ここでは、離脱検知地点が自宅である例を説明する。
【００５６】
ユーザが携帯する携帯端末１００がＷｉ−Ｆｉのアクセスポイント５０との接続を切断した場合（Ｓ２１）、接続制御部１１は無線通信部３０を介して、当該接続を切断したアクセスポイント５０のＭＡＣアドレスをアクセスポイント照合部１２に送る。次に、アクセスポイント照合部１２は、接続制御部１１から受信したＭＡＣアドレスと、アクセスポイント識別情報２１に離脱検知地点（この例では自宅）と対応付けて登録されているＭＡＣアドレスとを照合し、同じであるか判定する（Ｓ２２、検出ステップ）。なお、図２の例における到達検知地点と同様に、複数の離脱検知地点がアクセスポイント識別情報２１に登録されていてもよい。
【００５７】
Ｓ２２で、異なっていると判定した場合（Ｓ２２でＮＯ）、図示のフローは終了する。一方、Ｓ２２で同じであると判定した場合（Ｓ２２にてＹＥＳ）、アクセスポイント照合部１２は、位置情報確認部１３に位置情報を取得するように指示する。そして、この指示を受信した位置情報確認部１３は、位置情報取得部４０にＧＰＳ機能による現在の位置の測位を行わせ、該位置情報取得部４０の測位結果である位置情報を取得する（Ｓ２３、位置情報取得ステップ）。次に、位置情報確認部１３は、位置情報取得部４０から取得した、現在の位置を示す位置情報に基づいて、現在、ユーザが自宅から離れたか否かを判定する（Ｓ２４、位置特定ステップ）。
【００５８】
ここで、現在、自宅に存在していないと判定した場合（Ｓ２４にてＮＯ）、位置情報確認部１３は、処理実行部１４にユーザが自宅から離れた（離脱した）ことを処理実行部１４に通知する。そして、この通知を受信した処理実行部１４は、登録位置情報２２において自宅から離れたときに実行する処理として規定されている処理を実行し（Ｓ２５）、これにより図示のフローは終了する。
【００５９】
一方、現在、自宅に存在していると判定した場合（Ｓ２４にてＹＥＳ）には、図示のフローは終了する。
【００６０】
なお、当該離脱検知地点のアクセスポイント５０が通信可能な範囲よりも離脱検知地点が広く設定されている場合、アクセスポイント５０との接続を切断したとき携帯端末１００はまだ離脱検知地点内に存在している。すなわち、Ｓ２２の判定直後に位置情報確認部１３が位置情報を取得した場合、ユーザが自宅から離れたことを検知できない可能性がある。そこで、Ｓ２２の判定が終了した後、一定時間（例えば、５分間）が経過した後にＳ２３の処理を行うようにしてもよいし、携帯端末１００が移動中であることが確認された後にＳ２３の処理を行うようにしてもよい。なお、携帯端末１００が移動中であるか否かは、例えば、携帯端末１００が備える加速度センサ（図示せず）や地磁気センサ（図示せず）などのセンサ情報を用いて確認できる。
【００６１】
アクセスポイント５０が移動可能なアクセスポイント５０である場合も考えられるため、携帯端末１００がアクセスポイント５０を介した無線通信が可能な範囲から離脱したことを検出しただけでは、現在、携帯端末１００が離脱検出地点（ここでは自宅）の外（所定の範囲内）に存在していることを正しく判定できない虞がある。それゆえ、携帯端末１００が離脱検出地点を離脱したか否かを正しく判定するために位置情報を取得するが、消費電力を抑えるためには、位置情報を取得する回数を少なく抑えることが望ましい。
【００６２】
上記の構成によれば、予め登録されたアクセスポイント５０を介した無線通信が可能な範囲から携帯端末１００が離脱した場合に、携帯端末１００の現在の位置情報を取得して、携帯端末１００が自宅の外に存在するか否かを判定する。これにより、携帯端末１００がアクセスポイント５０を介した無線通信が可能な範囲から離脱したことを検出した場合に限って位置情報を取得し、現在、自宅の外に存在することを特定することができる。よって、位置情報の取得を適切なタイミングで利用するとともに、その利用回数を減らすことができるため、携帯端末の消費電力を抑えることができる。このような構成は、例えば、自宅の外で所定の処理を実行したい場合に有効である。
【００６３】
〔実施形態３〕
例えば、ユーザが携帯端末１００の無線通信機能の有効化／無効化を切り替える操作を受け付けたり、携帯端末１００の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える操作を受け付けたりした場合、ユーザが到達検知地点に到達したり、離脱検知地点から離れたりすることなく、携帯端末１００とアクセスポイント５０との無線通信が接続したり、切断したりする場合がある。また、携帯端末１００がスリープ状態へ遷移したり、スリープ状態から復帰して動作状態になったりした場合も同様に、携帯端末１００とアクセスポイント５０との無線通信が接続したり、切断したりする。ユーザの移動を伴わないこのような場合に測位を行うことは、無駄である場合がある。
【００６４】
そこで、アクセスポイント照合部１２は、携帯端末１００が移動中であるか否かをさらに検出しており、位置情報確認部１３は、携帯端末１００がアクセスポイント５０との接続が検出される前に携帯端末１００の移動が検知されたとき、または携帯端末１００がアクセスポイント５０との接続を切断したことが検出される前に携帯端末１００の移動が検知されたときに、携帯端末１００の現在の位置情報を取得するように構成してもよい。これにより、接続制御部１１が携帯端末１００とアクセスポイント５０との接続、アクセスポイント５０との接続の切断、またはアクセスポイント５０との再接続などを検出した場合であっても、それが、携帯端末１００がユーザとともに移動している場合に検出されたものではない場合には、位置情報を取得しない。なお、携帯端末１００が移動していたか否かの判定には、例えば、携帯端末１００が備える加速度センサ（図示せず）や地磁気センサ（図示せず）などのセンサ情報を利用する。
【００６５】
本実施形態に係る携帯端末１００の処理の流れの一例を、図５を参照して説明すれば以下である。なお、説明の便宜上、すでに説明した工程と同じ処理を行う工程については、その説明を省略する。
【００６６】
図５のＳ１２において、アクセスポイント照合部１２は、接続制御部１１から受信したＭＡＣアドレスと、アクセスポイント識別情報２１に到達検知地点（この例では自宅）と対応付けて登録されているＭＡＣアドレスとを照合し、同じであるか判定する。同じであると判定した場合（Ｓ１２にてＹＥＳ）、アクセスポイント照合部１２は続けて、加速度センサ（図示せず）や地磁気センサ（図示せず）などのセンサ情報を取得して、現在、携帯端末１００が移動中であるか否かを確認する（移動確認ステップ）。移動中であれば、アクセスポイント照合部１２は、位置情報確認部１３に位置情報を取得するように指示する。そして、この指示を受信した位置情報確認部１３は、位置情報取得部４０にＧＰＳ機能による現在の位置の測位を行わせ、該位置情報取得部４０の測位結果である位置情報を取得する（Ｓ１３）。
【００６７】
なお、図６のＳ２２からＳ２３についても、同様に処理することが可能である。
【００６８】
〔実施形態４〕
携帯端末１００の制御ブロック（特に接続制御部１１、アクセスポイント照合部１２、位置情報確認部１３、および処理実行部１４）および位置情報取得部４０は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６９】
後者の場合、携帯端末１００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００７０】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯端末１００は、所定の範囲内に存在することが特定された場合に、該所定の範囲に応じた処理を行う携帯端末であって、予め登録された機器（アクセスポイント５０）からの信号を受信したことにより、当該機器の無線通信圏に上記携帯端末が入ったことを検出する検出部（アクセスポイント照合部１２）と、上記携帯端末が上記無線通信圏に入ったことが検出された場合に、上記携帯端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得部４０と、上記位置情報取得部が取得した上記位置情報に基づいて、上記携帯端末が上記所定の範囲内に存在するか否かを判定する位置特定部（位置情報確認部１３）と、を備える。
【００７１】
携帯端末が、予め登録された機器の無線通信圏に入った場合、当該携帯端末は所定の範囲内に存在する可能性が高い。ただし、上記機器が移動可能な機器である場合も想定されるため、該携帯端末が上記機器の無線通信圏に入ったことを検出しただけでは、現在、上記携帯端末が上記所定の範囲内に存在していることを正しく判定できない虞がある。それゆえ、携帯端末が上記所定の範囲内に存在するか否かを正しく判定するためには、位置情報を取得することが望ましい。さらに、携帯端末は一般的に、内蔵バッテリーなどで動作しているため、位置情報を取得する回数を減らし、消費電力を抑制することが望ましい。
【００７２】
上記の構成によれば、携帯端末が、予め登録された機器からの信号を受信して、当該機器の無線通信圏に上記携帯端末が入ったことが検出された場合に、上記携帯端末の現在の位置情報を取得して、上記携帯端末が上記所定の範囲内に存在するか否かを判定する。これにより、携帯端末が機器の無線通信圏に入ったことを検出した場合に限って位置情報を取得し、現在所定の範囲内に存在することを特定することができる。よって、位置情報の取得を適切なタイミングで利用するとともに、その利用回数を減らすことができるため、携帯端末の消費電力を抑えることができる。
【００７３】
本発明の態様２に係る携帯端末は、上記態様１において、上記機器の識別情報を記憶する記憶部２０をさらに備え、上記検出部が、上記携帯端末が上記機器の無線通信圏に入ったことを検出し、かつ、上記位置特定部が、上記携帯端末が上記所定の範囲内に存在しないと判定した場合、上記検出部は、上記識別情報を上記記憶部から削除する構成であってもよい。
【００７４】
上記の構成によれば、上記携帯端末が上記機器の識別情報に基づいて無線通信圏に入ったことを検出し、かつ、上記携帯端末が上記所定の範囲内に存在しないと判定した場合、上記識別情報を上記記憶部から削除する。これにより、携帯端末が所定の範囲内から移動しうる機器の識別情報に基づいて、無駄に位置情報を取得してしまうことを、以後、防ぐことができる。
【００７５】
本発明の態様３に係る携帯端末は、上記態様１または２において、上記検出部は、上記機器からの信号を受信しなくなったことにより、当該機器の無線通信圏から上記携帯端末が離脱したことを検出し、上記位置特定部は、上記携帯端末が上記無線通信圏から離脱した場合に、上記携帯端末の現在の位置情報を取得し、上記携帯端末が上記所定の範囲内に存在するか否かを判定してもよい。
【００７６】
上記機器が移動可能な機器である場合も考えられるため、携帯端末が上記機器の無線通信圏から離脱したことを検出しただけでは、現在、上記携帯端末が上記所定の範囲内に存在していることを正しく判定できない虞がある。それゆえ、携帯端末が上記所定の範囲内に存在するか否かを正しく判定するために位置情報を取得するが、消費電力を抑えるためには、位置情報を取得する回数を少なく抑えることが望ましい。
【００７７】
上記の構成によれば、予め登録された機器の無線通信圏から上記携帯端末が離脱した場合に、上記携帯端末の現在の位置情報を取得して、上記携帯端末が上記所定の範囲内に存在するか否かを判定する。これにより、携帯端末が機器の無線通信圏から離脱したことを検出した場合に限って位置情報を取得し、現在所定の範囲内に存在することを特定することができる。位置情報の取得を適切なタイミングで利用するとともに、その利用回数を減らすことができるため、携帯端末の消費電力を抑えることができる。
【００７８】
本発明の態様４に係る携帯端末は、上記態様３において、上記位置特定部は、上記携帯端末が上記無線通信圏から離脱した後、一定時間が経過したとき、または、上記携帯端末が上記無線通信圏から離脱した後、上記携帯端末が移動中であるとき、上記携帯端末の現在の位置情報を取得してもよい。
【００７９】
無線通信圏から携帯端末が離脱したことが検出された直後に位置情報を取得した場合、携帯端末が所定の範囲内に存在しているか否かを正しく判断できない可能性がある。
【００８０】
上記の構成によれば、上記無線通信圏から上記携帯端末が離脱したことを検出してから一定時間が経過したとき、または上記無線通信圏から離脱したことを検出した後、上記携帯端末が移動中であると判定されたときに、上記携帯端末の現在の位置情報を取得する。これにより、携帯端末が、所定の範囲内に移動し終えたタイミング、または所定の範囲内へ移動していることが確認されたタイミングで位置情報の取得を行うことができる。このような構成は、例えば、無線通信圏から離れた場所で所定の処理を実行したいときに、有効である。
【００８１】
本発明の態様５に係る携帯端末１００の制御方法は、所定の範囲内に存在することが特定された携帯端末に、該所定の範囲に応じた処理を行わせる、携帯端末の制御方法であって、予め登録された機器（アクセスポイント５０）からの信号を受信したことにより、当該機器の無線通信圏に上記携帯端末が入ったことを検出する検出ステップ（Ｓ１２、Ｓ２２）と、上記検出ステップにおいて、上記携帯端末が上記無線通信圏に入ったことが検出された場合に、上記携帯端末の現在の位置情報を取得する位置情報取得ステップ（Ｓ１３、Ｓ２３）と、上記位置情報取得ステップにおいて取得した上記位置情報が示す位置が、上記所定の範囲内である場合に、上記携帯端末が上記所定の範囲内に存在することを特定する位置特定ステップ（Ｓ１４、Ｓ２４）と、を含む。上記の構成によれば、上記態様１と同様の効果を奏する。
【００８２】
本発明の各態様に係る携帯端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記携帯端末が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記携帯端末をコンピュータにて実現させる携帯端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００８３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、ユーザと共に移動可能な電子機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１０  制御部
１１  接続制御部
１２  アクセスポイント照合部（検出部）
１３  位置情報確認部（位置特定部）
２０  記憶部
４０  位置情報取得部
５０  アクセスポイント（機器）
１００  携帯端末
Ｓ１２、Ｓ２２  検出ステップ
Ｓ１３、Ｓ２３  位置情報取得ステップ
Ｓ１４、Ｓ２４  位置特定ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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