(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ドアを車体に対しロック及びロック解除可能なロック装置を有する車両ドアのトリム又は該トリムの固定部材によって上下方向にスライド可能に支持され、スライドすることにより前記ロック装置を操作する本体部と、
前記本体部が前記トリムに対して所定位置に位置するときに前記トリムから上方に突出し、かつ、自身の内部空間に対して前記本体部の上端部が下方から挿入される筒状のキャップと、
を備え、
前記キャップの内周面に取付孔が形成され、
前記本体部の外周面に、前記本体部の上端部が前記キャップの前記内部空間に挿入されたときに、前記取付孔に対して嵌合しかつ自身の上下両端が前記取付孔の上下両端とそれぞれ係合する係合爪が形成され、
前記取付孔又は前記係合爪の上端及び下端のいずれか一方のみを水平面に対して傾斜する傾斜係合面により構成し、かつ、前記取付孔及び前記係合爪の上端及び下端の前記傾斜係合面を除く部位を水平面により構成した、車両ドア用ロックノブ。
【請求項２】
請求項１に記載の車両ドア用ロックノブにおいて、
前記取付孔又は前記係合爪の上端に形成した前記傾斜係合面を、前記本体部側から前記キャップの外周側に向かうにつれてより下方に位置する傾斜面により構成し、
前記取付孔及び前記係合爪の下端を、前記取付孔と前記係合爪が係合したときに互いに接触する水平面により構成した、車両ドア用ロックノブ。
【請求項３】
請求項２に記載の車両ドア用ロックノブにおいて、
前記キャップを、前記取付孔と前記係合爪が係合するときの弾性変形量が前記係合爪に比べて大きくなるように構成した、車両ドア用ロックノブ。
【請求項４】
請求項１に記載の車両ドア用ロックノブにおいて、
前記取付孔又は前記係合爪の下端に形成した前記傾斜係合面を、前記本体部側から前記キャップの外周側に向かうにつれてより上方に位置する傾斜面により構成し、
前記取付孔及び前記係合爪の上端を、前記取付孔と前記係合爪が係合したときに互いに接触する水平面により構成した、車両ドア用ロックノブ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車両ドア用ロックノブにおいて、
前記本体部と前記ロック装置とに接続されかつ可撓性を有するケーブルを備え、
前記固定部材である上下方向に延びる筒状案内部材の内側に前記本体部が配設され、
前記キャップの少なくとも一部が前記筒状案内部材の内側に位置し、
前記キャップの外周部に、前記筒状案内部材の内周面に対して接触可能な環状突条が形成された、車両ドア用ロックノブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両ドア用ロックノブに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、車体に対して回転可能に装着されかつロック装置（ドアラッチ装置）を具備する車両用ドアを開示している。
このロック装置はロック状態とアンロック状態とに切り替わることが可能である。
【０００３】
ドアが車体に形成された開口を閉じる閉位置に位置する場合にロック装置がロック状態になると、ロック装置が車体側に設けられたストライカをロックする。そのためドアは車体に対して開方向に回転不能となる。
一方、ロック装置がアンロック状態になると、ロック装置がストライカを解放可能な状態になる。従って、ドアは車体に対して回転可能となる。
【０００４】
ドアの内面に設けられたインサイドハンドル及びドアの外面に設けられたアウトサイドハンドルは、ロック装置に連係されている。
さらにドアの内面を構成するトリムには、ロックノブが上下方向にスライド自在に支持されている。ロックノブは、ケーブル又はロッドを介してロック装置に連係されている。
ロックノブはトリムに対して、ロック保持位置とアンロック許容位置との間を上下方向にスライド可能である。ロックノブがアンロック許容位置に位置するとき、ロックノブの上端部はトリムの上端面から上方に突出する。アンロック許容位置に位置するロックノブを下方へ移動させると、ロックノブはロック保持位置へ移動する。そのためロックノブがロック保持位置へ移動すると、ロックノブの上端部のトリムの上端面からの上方への突出量は、アンロック許容位置に位置する場合と比べて小さくなる。
【０００５】
ところでロックノブは、少なくともアンロック許容位置に位置するときには、その上端部がトリムの上端面から上方に突出する。即ち、ロックノブの上端部はドアの意匠性に影響を及ぼす。
そのためロックノブは、自身の上端部の意匠性を高めた上で製造する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２７５３７１号公報
【発明の概要】
【０００７】
（発明が解決しようとする課題）
特許文献１のロックノブは一体成形品である。
しかしロックノブを、トリムの上端面から上方へ突出する上端部と、トリムによってスライド可能に支持される本体部と、の二部材によって構成した方が、ロックノブの上端部の設計の自由度が高くなる。換言すると、ロックノブを二部材に分けた場合は、ロックノブの上端部を本体部とは異なる材料や製法によって製造できるので、ロックノブを二部材に分けた方がロックノブの上端部の意匠性を向上させ易い。
【０００８】
しかしながらロックノブを二部材に分けて構成する場合は、両者の接続構造を工夫しないと、両者の接続作業に長時間を要するおそれがある。即ち、ロックノブの生産性が低下するおそれがある。
【０００９】
さらに二部材どうしを接続したときに、ロックノブの上端部と本体部との間にガタが発生するおそれがある。仮にガタが発生すると、例えばロックノブをロック保持位置に位置させたときのロックノブ上端部のトリム上端面からの突出量が一定にならず、その結果、ドアの意匠性が低下するおそれがある。なお、この問題はロックノブをアンロック許容位置に位置させた場合も同様に生じるおそれがある。
【００１０】
本発明は、ロックノブの構成部材であるキャップ及び本体部をガタを除去した状態で容易に組み付け可能であり、しかも製造が容易である車両ドア用ロックノブを提供することを目的とする。
【００１１】
（課題を解決するための手段）
本発明は、車両ドアを車体に対しロック及びロック解除可能なロック装置を有する車両ドアのトリム又は該トリムの固定部材によって上下方向にスライド可能に支持され、スライドすることにより前記ロック装置を操作する本体部と、前記本体部が前記トリムに対して所定位置に位置するときに前記トリムから上方に突出し、かつ、自身の内部空間に対して前記本体部の上端部が下方から挿入される筒状のキャップと、を備え、前記キャップの内周面に取付孔が形成され、前記本体部の外周面に、前記本体部の上端部が前記キャップの前記内部空間に挿入されたときに、前記取付孔に対して嵌合しかつ自身の上下両端が前記取付孔の上下両端とそれぞれ係合する係合爪が形成され、前記取付孔又は前記係合爪の上端及び下端のいずれか一方のみを水平面に対して傾斜する傾斜係合面により構成し、かつ、前記取付孔及び前記係合爪の上端及び下端の前記傾斜係合面を除く部位を水平面により構成した、車両ドア用ロックノブを提供する。
【００１２】
なお、取付孔は、キャップを貫通する貫通孔と、キャップの外周面側が閉塞された有底孔と、のいずれであってもよい。
【００１３】
さらに本明細書及び特許請求の範囲における「水平面」には、完全な水平面のみならず、水平面に対して僅かに傾斜した平面や、ほぼ水平で極めて緩やかに湾曲した曲面も含まれる。
【００１４】
本発明のロックノブの構成部品である本体部とキャップは、キャップの内部空間に対して本体部の上端部を挿入し、本体部の外周面に形成された係合爪をキャップの内周面に形成された取付孔に対して嵌合することにより、容易に組み付けることが可能である。
【００１５】
さらに本体部とキャップを組み付けると、取付孔と係合爪の上下両端どうしが互いに係合する。そのため、本体部とキャップを組み付けたときに、両者の間にガタが発生することがない。従って、ロックノブを所定位置に位置させたときのロックノブのトリムからの突出量を所定量にさせ易い。換言すると、ロックノブのトリムからの突出量が所定量とならず、その結果として車両ドアの意匠性が低下するおそれは小さい。
【００１６】
さらに、仮に取付孔及び係合爪の上端及び下端のすべてを水平面により構成した場合は、取付孔及び係合爪の上下方向の設計寸法を同一にした上で、取付孔及び係合爪を設計寸法通りに製造する必要がある。換言すると、取付孔又は／及び係合爪の上下寸法が設計寸法から僅かでもずれると、取付孔に対して係合爪を嵌合できなくなったり、取付孔と係合爪の間にガタが生じたりするおそれがある。即ち、取付孔及び係合爪の上端及び下端のすべてを水平面により構成した場合は、本体部とキャップの製造が容易ではなくなる。
しかし本発明では、取付孔又は係合爪の上端及び下端のいずれか一方のみを、水平面に対して傾斜する傾斜係合面により構成している。そのため、例えば係合爪の上端に傾斜係合面を形成した場合は、取付孔及び係合爪の下端どうしを係合させたときに、係合爪の傾斜係合面のいずれかの部位に対して取付孔の上端が係合すれば、本体部とキャップを組み付けたときに両者の間にガタが発生することがなくなる。即ち、取付孔又は／及び係合爪の上下寸法が設計寸法から多少ずれても、本体部とキャップとをガタを発生させずに組み付けることが可能になる。従って、本体部とキャップを容易に製造することが可能である。
【００１７】
前記取付孔又は前記係合爪の上端に形成した前記傾斜係合面を、前記本体部側から前記キャップの外周側に向かうにつれてより下方に位置する傾斜面により構成し、前記取付孔及び前記係合爪の下端を、前記取付孔と前記係合爪が係合したときに互いに接触する水平面により構成してもよい。
【００１８】
このように構成すると、本体部の上端部に対してキャップを装着した状態でキャップに下向きの力を及ぼしたときに、取付孔と係合爪の一方の傾斜係合面と他方の上端との係合が維持される範囲で、キャップが本体部に対して下方へ移動可能となる。即ち、キャップに掛かった下向きの力を傾斜係合面を利用して吸収できるので、この場合にキャップが変形したり破損したりするおそれを小さくできる。
【００１９】
前記キャップを、前記取付孔と前記係合爪が係合するときの弾性変形量が前記係合爪に比べて大きくなるように構成してもよい。
【００２０】
キャップは係合爪に比べて弾性変形し易いものの筒状部材であるため、その構造上、大きく弾性変形することはできない。そのため、本体部とキャップとを一体化した状態では、キャップを本体部に対して下方へ軽く押しただけでは、キャップは本体部に対して下方へ移動しない。即ち、本体部とキャップは、両者を一体化したときにキャップが本体部に対して下方へ相対移動し難いように構成されている。
そのため、ロックノブを所定位置に位置させたときのロックノブのトリムからの突出量を所定量にさせ易い。従って、車両ドアの意匠性が低下するおそれをより小さくすることが可能である。
【００２１】
前記取付孔又は前記係合爪の下端に形成した前記傾斜係合面を、前記本体部側から前記キャップの外周側に向かうにつれてより上方に位置する傾斜面により構成し、前記取付孔及び前記係合爪の上端を、前記取付孔と前記係合爪が係合したときに互いに接触する水平面により構成してもよい。
【００２２】
取付孔及び係合爪の上端を水平面により構成しているので、本体部の上端部に対してキャップを装着した状態でキャップに下向きの力を及ぼしたときに、キャップの本体部に対する下方への移動を規制できる。
そのため、キャップの本体部及びトリムに対する上下方向位置が所定位置からずれることにより、ドアの意匠性が損なわれるおそれが小さい。
【００２３】
前記本体部と前記ロック装置とに接続されかつ可撓性を有するケーブルを備え、前記固定部材である上下方向に延びる筒状案内部材の内側に前記本体部が配設され、前記キャップの少なくとも一部が前記筒状案内部材の内側に位置し、前記キャップの外周部に、前記筒状案内部材の内周面に対して接触可能な環状突条が形成されてもよい。
【００２４】
本体部とロック装置とが可撓性を有するケーブルによって接続されているので、ドア内部におけるケーブルの配索態様やロックノブ操作に起因してケーブルが捩れた場合には、ケーブルの捩れ力がキャップに伝達される。
しかし、キャップの外周部に形成された環状突条が筒状案内部材の内周面に対して接触可能なので、前記捩れ力を受けた場合であってもキャップが筒状案内部材（トリム）に対して大きく傾斜することがない。そのため、ドアの意匠性が損なわれることがない。
【００２５】
ところで一般的に、車両ドアにはロックノブが所定位置に位置するときに本体部を当該所定位置に保持するためのストッパ機構が設けられている。
しかしながら、ストッパ機構の製造誤差等に起因して、ストッパ機構が所期の機能を発揮できないことがある。そして、ロックノブを一体成形品とした場合は、ストッパ機構が所期の機能を果たせなくなると、本体部が上記所定位置に移動したときに、キャップのトリムに対する相対位置が設計位置からずれるおそれがある。また、ロックノブを二部材に分けた場合であっても、二部材の間に両者の上下方向の相対位置を調整する機構が設けられていない場合は、同様の問題が発生する。
このようにキャップのトリムに対する相対位置が設計位置からずれると、ドアの意匠性が低下してしまう。
【００２６】
そこで本発明の別の態様では、車両ドアを車体に対しロック及びロック解除可能なロック装置を有する車両ドアのトリムに対して上下方向にスライド可能であり、スライドすることにより前記ロック装置を操作する本体部と、前記本体部が前記トリムに対して所定の位置に位置するときに前記トリムから上方に突出し、自身の内部空間に対して前記本体部の上端部が下方から挿入される筒状のキャップと、前記トリムに対して固定され、自身の内側に配設された前記本体部をスライド可能に支持しかつ上下方向に延びる筒状案内部材と、を備え、前記キャップの内周面に雌ネジ孔が形成され、前記本体部の上端部の外周面に、前記雌ねじ孔に螺合される雄ネジが形成され、前記本体部が、前記筒状案内部材の内周面と接触することにより該筒状案内部材に対する相対回転が規制される回転規制部を備える、車両ドア用ロックノブを提供する。
【００２７】
このようにロックノブを本体部とキャップの二部材により構成した上で、本体部の筒状案内部材に対する相対回転を規制し、さらにキャップと本体部とをネジ機構を介して接続している。
そのためキャップを本体部に対して相対回転させることにより、キャップの本体部に対する上下位置を微調整できる。
従って、ストッパ機構が所期の機能を発揮できない場合であっても、キャップを本体部に対して相対回転させることにより、キャップのトリムに対する相対位置を設計位置通りにすることが可能になる。即ち、キャップのトリムに対する相対位置のずれにより、ドアの意匠性が低下することを防止できる。
【００２８】
この態様において、前記筒状案内部材の内周面及び前記回転規制部の断面形状が、互いに同一の非円形形状であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態のロックノブを備える車両ドアの車両内側から見た側面図である。
【図２】ロックノブがアンロック許容位置に位置するときの図１のII−II矢線に沿う断面図である。
【図３】ロックノブがロック保持位置に位置するときの図２と同様の断面図である。
【図４】スライドユニットとキャップの分離状態の側面図である。
【図５】図４とは周方向に９０°ずれた位置から見たときのスライドユニットとキャップの分離状態の側面図である。
【図６】スライドユニット及びキャップの組付状態の側面図である。
【図７】図６のVII−VII矢線に沿う断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態のスライドユニットの上部とキャップの断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の図８と同様の断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態のキャップの下部の断面図である。
【図１１】本発明の第５実施形態のキャップ及びスライドユニットの一方の側部の断面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態の図１１と同様の断面図である。
【図１３】本発明の第７実施形態の図８と同様の断面図である。
【図１４】本発明の第８実施形態の図２と同様の断面図である。
【図１５】第８実施形態の図３と同様の断面図である。
【図１６】図１４のXVI−XVI矢線に沿う断面図である。
【図１７】変形例の図１１と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図７を参照しながら説明する。
図１に示す車両の車両ドア１０は、車体（図示略）に対して上下方向の回転軸まわりに回転可能として支持されており、車体の側面に形成した開口部を開閉可能である。
車両ドア１０は、その下半部を構成するドア本体部１１と、その上半部に設けられたドアサッシュ１２と、を備えている。ドア本体部１１は、ドア本体部１１の外側面を構成するアウタパネル（図示略）と、アウタパネルの内側面に固定されたインナパネル（図示略）と、インナパネルの内側面に固定されかつドア本体部１１の内側面を構成する樹脂製のトリム１３と、を備えている。
【００３１】
車両ドア１０の内部には、その一部が車両ドア１０の後端面において露出するロック装置１５が設けられている。
このロック装置１５は周知の構造であるため、その構造の詳細な説明は省略する。ロック装置１５の構造を簡単に説明すると、ロック装置１５は車体に固定されたストライカ（図示略）をロック可能かつ回転可能なラッチと、ラッチによるストライカのロック状態を保持又は解除可能にするポールと、を有するラッチ機構（図示略）を備えている。このラッチ機構は、車両ドア１０を車体に対して閉じた状態で保持可能なラッチ状態にありかつポールがラッチを当該状態に保持する「ロック状態」と、ラッチがストライカを解放可能な位置へ回転するのをポールが許容する「アンロック状態」と、に移行可能である。さらにロック装置１５は、ポールと連係しかつポールの動作を制御するロック機構（図示略）を備えている。
【００３２】
アウタパネルにはアウトサイドハンドル１７が回転可能に支持されており、トリム１３にはインサイドハンドル１８が回転可能に支持されている。アウトサイドハンドル１７及びインサイドハンドル１８は初期位置とロック解除位置との間を回転可能であり、共に付勢手段（図示略）によって初期位置に向けて回転付勢されている。
アウトサイドハンドル１７及びインサイドハンドル１８は、いずれもケーブル等の連係手段を介してロック装置１５のロック機構に連係されている。
【００３３】
図２及び図３に示すように、トリム１３には筒状案内部材２０（固定部材）が固定されている。この筒状案内部材２０は、ベゼル２１と支持部材２４とを備えている。
樹脂製の上下方向に延びる筒状部材であるベゼル２１の上部は、トリム１３の上端部に穿設された固定用孔１３ａに嵌合されている。ベゼル２１の上端部は取付部２２により構成されており、取付部２２がトリム１３の上端面に対して固定されている。ベゼル２１の互いに周方向に１８０°離間した二か所には、係止孔２３がそれぞれ穿設されている。
【００３４】
樹脂製部材である支持部材２４は、上下方向に延びる筒状部２５と、筒状部２５の外周面の互いに周方向に１８０°離間した二か所にそれぞれ接続された一対のロックアーム２６と、を備えている。各ロックアーム２６には係止突起２７ａと当接突起２７ｂが上下に並べて突設されている。各ロックアーム２６と筒状部２５との接続部は弾性変形可能である。そのため、ロックアーム２６と筒状部２５の接続部を弾性変形させることにより、ロックアーム２６は当該接続部を中心に筒状部２５に対して車内及び車外方向に揺動可能である。
【００３５】
支持部材２４の筒状部２５の底面には、可撓性を有する材料によって構成された長尺の筒状部材であるアウターチューブ１９の一端が同軸状態で固定されている。
【００３６】
支持部材２４は、筒状部２５の上部をベゼル２１の内部空間の下部に対して下方から嵌合し、一対のロックアーム２６の係止突起２７ａを外周側から対応する係止孔２３に対して嵌合し、さらに一対のロックアーム２６の当接突起２７ｂを筒状部２５の外周面に対して接触させることにより、ベゼル２１に対して固定される。このとき、ロックアーム２６と筒状部２５の接続部は自由状態から僅かに弾性変形している。即ち、各ロックアーム２６の係止突起２７ａには対応する係止孔２３へ嵌合する方向の回転付勢力が及んでいるので、意図的にロックアーム２６の上部を外周側へ移動させない限り、各係止突起２７ａが対応する係止孔２３から抜け出すことはない。さらに一対のロックアーム２６の当接突起２７ｂが前記回転付勢力を受けながら筒状部２５の外周面に接触し、かつ、筒状部２５の外周面がベゼル２１の内周面に接触する。そのためベゼル２１と支持部材２４は互いの中心軸Ａ１が一致する同軸状態に保持される。
【００３７】
筒状案内部材２０にはロックノブ２８が上下方向にスライド自在に支持されている。
ロックノブ２８は、互いに着脱可能なスライドユニット２９とキャップ４３とを備えている。
【００３８】
スライドユニット２９は、本体部３０とケーブル４０とを有している。
本体部３０は、その下半部を構成する大径円柱部３１と、大径円柱部３１の上部から上方に延びる小径円柱部３２と、小径円柱部３２の上端に固定された頭部３３と、大径円柱部３１の上端に設けられた一対の係合部３７と、を備える、樹脂製の一体成形品である。
大径円柱部３１は円柱形状であり、小径円柱部３２は大径円柱部３１より小径かつ大径円柱部３１と同軸をなす円柱形状である。
【００３９】
頭部３３の外周面の下部は、大径円柱部３１と同径かつ同軸である環状接触面３４により構成されている。さらに頭部３３の外周面の上部は、本体部３０の中心軸Ａ２を中心としかつ上方に向かうにつれて徐々に小径となるテーパ面３５により構成されている。さらに頭部３３の上端部には、テーパ面３５よりも小径の半球体からなるストッパ３３ａが固定されている。
【００４０】
一対の係合部３７は、互いに周方向に１８０°離間する態様で大径円柱部３１の上端に固定されている。各係合部３７の上端には本体部３０の外周側に向かって突出する係合爪３８が設けられている。
図示するように一対の係合爪３８の上面（外側面）は、本体部３０の外周方向に向かうにつれてより下方に位置する傾斜面からなる傾斜係合面３９により構成されている。一方、一対の係合爪３８の下面は水平面３８ａにより構成されている。
図４に示すように、係合爪３８の外周側端部は大径円柱部３１の外周面よりも外周側に位置している。さらに一対の係合部３７の内周部と小径円柱部３２は互いに連続している。換言すると、係合部３７の内周部と小径円柱部３２の外周部との間には隙間が存在しない。そのため、本体部３０を構成する樹脂材料は弾性材料であるものの、係合部３７は本体部３０の径方向へ殆ど弾性変形することができない。
【００４１】
ケーブル４０は金属製のワイヤであり可撓性を有している。
本体部３０は、図示を省略した成形型の内部にケーブル４０の一端を配設した状態で行われるインサート成形により製造される。従って、本体部３０を成形すると、図７に示すようにケーブル４０の一端である上端部が大径円柱部３１の内部に対して同軸状態で埋め込まれ、本体部３０とケーブル４０が固定状態で一体化される。
【００４２】
キャップ４３は、下面が開放しかつ上端が閉塞する、上下方向に延びる筒状部材である。
キャップ４３の外周面の下端部には環状突条４４が設けられている。
キャップ４３の内周面の互いに周方向に１８０°離間した二か所には、キャップ４３を径方向に貫通する取付孔４５がそれぞれ穿設されている。図５、図６に示すように、取付孔４５の側面形状は長方形であり、その上面は水平面４６により構成され下面は水平面４７により構成されている。
図４〜図７に示すように、キャップ４３が自由状態にあるときのキャップ４３の内径は、大径円柱部３１及び環状接触面３４の外径より僅かに大きい。但し、キャップ４３が自由状態にあるときのキャップ４３の内径は、一対の係合爪３８の外周側端部どうしを結びかつ本体部３０の径方向（即ち、水平方向）に延びる直線よりも短い。
キャップ４３は、環状突条４４及び取付孔４５が形成された樹脂製の一体成形品の外面にメッキを施した構造である。この樹脂材料は弾性材料であるため、キャップ４３は径方向に弾性変形可能である。
【００４３】
このようにスライドユニット２９とキャップ４３とからなる二部材により構成されたロックノブ２８は、本体部３０の上部をキャップ４３の内部空間に対して下方から挿入することにより互いに一体化される。
即ち、一対の係合部３７と一対の取付孔４５の周方向位置を一致させかつ本体部３０とキャップ４３を同軸状態にしながら、キャップ４３の下方に位置させた本体部３０の上部をキャップ４３に対して下方から接近させると、頭部３３がキャップ４３の内部空間に挿入する。なお、本体部３０とキャップ４３が同軸をなさない状態で頭部３３をキャップ４３に対して下方から接近させた場合は、頭部３３のテーパ面３５がキャップ４３の下端開口の内周縁部に接触することにより、本体部３０とキャップ４３が自動的に同軸状態となる。即ち、頭部３３のテーパ面３５がセンタリング機能を発揮する。そのため、この場合も頭部３３をキャップ４３の内部空間に挿入可能である。
【００４４】
頭部３３がキャップ４３の内部空間に挿入された後に本体部３０をさらにキャップ４３の奥側（上端部）側へ移動させると、一対の係合部３７の傾斜係合面３９がキャップ４３の下端開口の内周縁部に対して接触する（図示略）。この状態で本体部３０の上部をキャップ４３の奥側に向けてさらに挿入すると、一対の傾斜係合面３９によってキャップ４３が拡径方向に僅かに弾性変形させられるので、一対の係合爪３８がキャップ４３の内部空間に進入する。そして一対の係合爪３８の外周側端部をキャップ４３の内周面に接触させたまま、本体部３０の上部をキャップ４３の奥側に向かってさらに挿入すると、一対の係合爪３８と一対の取付孔４５がキャップ４３の径方向にそれぞれ対向したときにキャップ４３が自由状態に弾性復帰し、一対の取付孔４５に対して一対の係合爪３８がそれぞれ内周側から嵌合する（図６、図７参照）。その結果、スライドユニット２９（本体部３０）とキャップ４３が互いに一体化されたロックノブ２８が完成する。
【００４５】
このようにしてスライドユニット２９とキャップ４３とを一体化すると、一対の係合爪３８の水平面３８ａが対応する取付孔４５の水平面４７に面接触し、さらに一対の係合爪３８の傾斜係合面３９が対応する取付孔４５の水平面４６の内周側縁部に対して接触する。そのため、スライドユニット２９（本体部３０）とキャップ４３は、互いに上下方向のガタが除去された状態となる。
さらに図７に示すように、頭部３３の環状接触面３４がキャップ４３の内周面に対して面接触する。従って、キャップ４３が本体部３０に対して傾くことはない。
【００４６】
図７に示すように、キャップ４３の内面の天井面と本体部３０のストッパ３３ａとが微小隙間を形成しながら上下方向に対向しており、かつ、一対の係合爪３８の傾斜係合面３９の一部のみに対して取付孔４５の水平面４６の内周側縁部が接触している。さらにキャップ４３は、係合部３７（係合爪３８）に比べて弾性変形し易いように構成されている。そのためキャップ４３を本体部３０に対して下方へ押した場合には、水平面４６の内周側縁部と傾斜係合面３９との係合状態が維持されかつキャップ４３の天井面と本体部３０のストッパ３３ａとが接触しない範囲内で、キャップ４３が取付孔４５周辺部を拡径方向に弾性変形させながら本体部３０に対して下方へ相対移動する。
但し、キャップ４３は係合爪３８に比べて弾性変形し易いものの筒状部材（環状部材）であるため、その構造上、大きく弾性変形することはできない。そのため、スライドユニット２９とキャップ４３とを一体化した状態では、キャップ４３を本体部３０に対して下方へ軽く押しただけでは、キャップ４３は本体部３０に対して下方へ移動しない。即ち、スライドユニット２９とキャップ４３は、両者を一体化したときにキャップ４３が本体部３０に対して下方へ相対移動し難いように構成されている。
さらにスライドユニット２９とキャップ４３とを一体化した状態でキャップ４３を下方へ押し込んだ後にこの押し込み力を消失させると、キャップ４３が自由状態に弾性復帰しようとする力によって、キャップ４３が図６及び図７に示す状態に復帰する。
【００４７】
図示するように大径円柱部３１及びケーブル４０の外径は筒状部２５の内径より小さい。その一方で、キャップ４３の外径は筒状部２５の内径より大きくかつベゼル２１の内径より小さい。そのためロックノブ２８は、筒状案内部材２０に対して上方から取り付けられる。
具体的には、ケーブル４０の筒状部２５と反対側の端部である下端部を、トリム１３に固定されたベゼル２１の取付部２２の開口を介してベゼル２１、筒状部２５及びアウターチューブ１９の内部空間に挿入し、アウターチューブ１９の下端開口からアウターチューブ１９の下方へ引き出す。そしてロックノブ２８全体をさらにベゼル２１、支持部材２４及びアウターチューブ１９に対して下方へ移動させて、図２及び図３に示すように大径円柱部３１の下部を筒状部２５に嵌合し、さらにキャップ４３の下部をベゼル２１の内部空間に挿入する。
このようにしてロックノブ２８を筒状案内部材２０に対して取付けると、キャップ４３の環状突条４４がベゼル２１の内周面とほとんど隙間のない状態で対向する。換言すると、環状突条４４とベゼル２１の内周面とのクリアランスが、キャップ４３の環状突条４４より上方に位置する部位とベゼル２１の内周面とのクリアランスより小さくなる。
【００４８】
ロックノブ２８を筒状案内部材２０に対して装着したら、アウターチューブ１９の下端開口から突出したケーブル４０の下端部をロック装置１５のロック機構に接続する。
【００４９】
大径円柱部３１を介して筒状案内部材２０（支持部材２４）に支持されたロックノブ２８は、本体部３０の大径円柱部３１を支持部材２４の筒状部２５に対して上下方向に相対スライドさせることにより、トリム１３及び筒状案内部材２０に対して図２に示すアンロック許容位置と図３に示すロック保持位置との間を上下方向にスライド可能となる。
ロックノブ２８がアンロック許容位置に位置するとき、キャップ４３はベゼル２１の取付部２２から上方に大きく突出する。一方、ロックノブ２８がロック保持位置に位置するときは、キャップ４３の上端がベゼル２１の取付部２２とほぼ同じ高さに位置する。ロックノブ２８が筒状案内部材２０に対して上下方向にスライドするとき、キャップ４３の環状突条４４がベゼル２１の内周面によってガイドされる。
【００５０】
金属製のケーブル４０はある程度の大きさの剛性を有しているため、ロックノブ２８の移動力はケーブル４０を介してロック装置１５のロック機構に伝達され、同様に、ロック機構の動作に伴う移動力はケーブル４０を介してロックノブ２８に伝達される。
そのため、ロックノブ２８が図２に示すアンロック許容位置に位置するとき、ケーブル４０を介してロックノブ２８と接続されているロック装置１５のロック機構が「ハンドル操作有効状態」となる。一方、キャップ４３が図３に示すロック保持位置に位置するとき、ケーブル４０を介してロックノブ２８と接続されているロック機構は「アウトサイドハンドル操作無効状態」となる。
さらにケーブル４０がある程度の大きさの剛性を有しているため、ケーブル４０及びロック機構は、ロックノブ２８をアンロック許容位置とロック保持位置にそれぞれ保持するための機械的なストッパ機構として機能する。そのため、ロックノブ２８がアンロック許容位置に位置するとき、ロックノブ２８はケーブル４０及びロック機構によってアンロック許容位置に保持される。同様に、ロックノブ２８がロック保持位置に位置するとき、ロックノブ２８はケーブル４０及びロック機構によってロック保持位置に保持される。
【００５１】
ロック装置のラッチ機構がロック状態にある場合にキャップ４３がアンロック許容位置に位置するときは、アウトサイドハンドル１７又はインサイドハンドル１８を初期位置からロック解除位置へ回転操作すると、アウトサイドハンドル１７又はインサイドハンドル１８の回転力が伝達されたロック機構がラッチ機構をアンロック状態に移行させる。
一方、ロック装置のラッチ機構がロック状態にある場合に、例えばキャップ４３を手でロック保持位置まで押し下げたときは、アウトサイドハンドル１７を初期位置からロック解除位置へ回転操作しても、アウトサイドハンドル１７の回転力が伝達されたロック機構は、ラッチ機構をアンロック状態に移行させない。
【００５２】
その一方で、ロック装置のラッチ機構がロック状態にある場合にキャップ４３がロック保持位置に位置するときに、インサイドハンドル１８を初期位置からロック解除位置へ二回回転操作すると、ロック装置がアンロック状態になる。より具体的には、インサイドハンドル１８のロック解除位置への１回目の回転操作により、「アウトサイドハンドル操作無効状態」にあったロック機構が「ハンドル操作有効状態」となり、さらにロックノブ２８がアンロック許容位置へ移動する。そしてインサイドハンドル１８のロック解除位置への２回目の回転操作（又はアウトサイドハンドル１７の回転操作）により、インサイドハンドル１８（又はアウトサイドハンドル１７）の回転力が伝達されたロック機構がラッチ機構をアンロック状態に移行させる。
なお、ロック機構が「ハンドル操作有効状態」にある場合にインサイドハンドル１８又はアウトサイドハンドル１７を回転操作するとロック機構が動作するものの、このときのロック機構の動作に伴う移動力はケーブル４０には伝達されない。従って、この場合はロックノブ２８はアンロック許容位置に位置したままとなる。
【００５３】
以上説明したように本実施形態のロックノブ２８は、キャップ４３の内部空間に対して本体部３０を挿入しかつ本体部３０の係合爪３８をキャップ４３の取付孔４５に対して嵌合することにより、本体部３０とキャップ４３を容易に組み付けることが可能である。
ロックノブ２８が互いに着脱可能な二部材（スライドユニット２９、キャップ４３）によって構成されているので、ロックノブを一体成形品とする場合と比べてキャップ４３の設計の自由度が高く、そのためキャップ４３の意匠性を向上させ易い。
【００５４】
さらに本体部３０とキャップ４３を組み付けると、取付孔４５の水平面４６と係合部３７の傾斜係合面３９及び取付孔４５の水平面４７と係合部３７の水平面３８ａが互いに係合する。そのため、本体部３０とキャップ４３を組み付けたときに、両者の間に上下方向のガタが発生することがない。
さらに上述したように、スライドユニット２９とキャップ４３は、両者を一体化したときにキャップ４３が本体部３０に対して下方へ相対移動し難いように構成されている。従って、スライドユニット２９とキャップ４３を一体化した後は、事実上、スライドユニット２９とキャップ４３の上下方向の相対位置は殆ど変化しない。
このように本体部３０とキャップ４３を組み付けたときに、両者の間に上下方向のガタが発生せずかつ両者の上下方向の相対位置が変化し難いため、ロックノブ２８をロック保持位置に位置させたときのロックノブ２８のトリム１３の上端面からの突出量を所定量にさせ易い。換言すると、ロックノブ２８のトリム１３の上端面からの突出量が所定量とならず、その結果として車両ドア１０の意匠性が低下するおそれは小さい。
【００５５】
さらに、仮に取付孔４５の上面及び下面並びに係合爪３８の上面（外周面）及び下面のすべてを水平面により構成した場合は、取付孔４５及び係合爪３８の上下方向の設計寸法を互いに同一にした上で、取付孔４５及び係合爪３８を設計寸法通りに製造する必要がある。換言すると、取付孔４５又は／及び係合爪３８の上下寸法が設計寸法から僅かでもずれると、取付孔４５に対して係合爪３８を嵌合できなくなったり、取付孔４５と係合爪３８の間に上下方向のガタが生じたりするおそれがある。即ち、取付孔４５及び係合爪３８をこのように構成した場合は、取付孔４５及び係合爪３８の製造が容易ではなくなる。
しかし本実施形態では、係合爪３８の上面（外周面）を傾斜係合面３９により構成している。そのため、取付孔４５及び係合爪３８の下面どうしを係合させたときに、取付孔４５の上面が係合爪３８の傾斜係合面３９のいずれかの部位と係合すれば、本体部３０とキャップ４３を組み付けたときに両者の間に上下方向のガタが発生することがなくなる。即ち、取付孔４５又は／及び係合爪３８の上下寸法が設計寸法から多少ずれても、本体部３０とキャップ４３とをガタを発生させずに組み付けることが可能になる。従って、本体部３０とキャップ４３を容易に製造することが可能である。
【００５６】
本体部３０とロック装置１５とが可撓性を有するケーブル４０によって接続されているので、ドア１０内部におけるケーブル４０の配索態様やロックノブ２８に対する操作に起因してケーブル４０が捩れた場合には、ケーブル４０の捩れ力がキャップ４３に伝達される。
しかしこの場合は、キャップ４３の外周部に形成された環状突条４４がベゼル２１の内周面に対して接触する。そのため、キャップ４３が前記捩れ力を受けた場合であっても、キャップ４３がベゼル２１（トリム１３）に対して大きく傾斜することがない。そのため、ドア１０の意匠性が損なわれることがない。
【００５７】
続いて、本発明の第２実施形態について図８を参照しながら説明する。なお、第１実施形態と同じ部材には同じ符号を付すにとどめて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の特徴は、ロックノブ２８の本体部３０の係合爪５０とキャップ４３の取付孔５１の形状にある。
本実施形態の本体部３０の係合爪５０は、各係合部３７から外周側への突出量が、第１実施形態の係合爪３８と比べて小さい。一対の係合爪５０の外側面は傾斜係合面３９により構成されており、係合爪５０の下面は水平面３８ａにより構成されている。
本実施形態のキャップ４３に形成された一対の取付孔５１は、キャップ４３の外周面が閉塞された有底孔である。
【００５８】
このような構成である本実施形態も、第１実施形態と同様の手順により、スライドユニット２９（本体部３０）とキャップ４３を互いに一体化してロックノブ２８を組み立てることが可能である。
スライドユニット２９とキャップ４３とを一体化すると、一対の係合爪３８の水平面３８ａが対応する取付孔５１の水平面４７に面接触し、さらに一対の係合爪３８の傾斜係合面３９が対応する取付孔５１の水平面４６の内周側縁部に対して接触する。そのため、スライドユニット２９（本体部３０）とキャップ４３は、互いに上下方向のガタが除去された状態となる。
【００５９】
さらにスライドユニット２９とキャップ４３とを一体化したときに、本体部３０の一対の取付孔５１がキャップ４３の外周側に露出しない。そのため、例えばロックノブ２８がアンロック許容位置に位置するときに、車両の乗客が斜め上方からキャップ４３を見た場合であっても、ベゼル２１とキャップ４３の間の環状隙間を通じて取付孔５１が乗客の目に触れることはない。
従って、第１実施形態よりも車両ドア１０の意匠性を向上させることが可能である。
【００６０】
続いて、本発明の第３実施形態について図９を参照しながら説明する。なお、従前の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すにとどめて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の特徴は、ロックノブ２８の本体部３０の係合爪５３の形状にある。
図示するように、一対の係合爪５３の上面は水平面５３ａにより構成されている。
一方、一対の係合爪５３の下面（外側面）は、本体部３０の外周方向に向かうにつれてより上方に位置する傾斜面からなる傾斜係合面５４により構成されている。
【００６１】
このような構成である本実施形態も、第１実施形態と同様の手順により、スライドユニット２９（本体部３０）とキャップ４３を互いに一体化してロックノブ２８を組み立てることが可能である。
スライドユニット２９とキャップ４３とを一体化すると、一対の係合爪５０の水平面５３ａが対応する取付孔４５の水平面４６に面接触し、さらに一対の係合爪５３の傾斜係合面５４が対応する取付孔４５の水平面４７の内周側縁部に対して接触する。そのため、スライドユニット２９（本体部３０）とキャップ４３は、互いに上下方向のガタが除去された状態となる。
【００６２】
さらに係合爪５０の上面をなす水平面５３ａと取付孔４５の上面をなす水平面４６とが接触するので、キャップ４３に下向きの力を及ぼしたときに、キャップ４３の本体部３０に対する下方への移動を規制できる。
そのため、キャップ４３の本体部３０及びトリム１３に対する上下方向位置が所定位置からずれることにより、車両ドア１０の意匠性が損なわれるおそれは小さい。
【００６３】
続いて、本発明の第４実施形態について図１０を参照しながら説明する。なお、従前の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すにとどめて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の特徴は、キャップ４３の下端開口の内周側縁部を、上方から下方に向かうにつれて徐々に拡径する下端テーパ面４３ａにより構成した点にある。
【００６４】
本実施形態のキャップ４３とキャップ４３の下方に位置させた本体部３０とが同軸状態にない場合に、キャップ４３に対して本体部３０を下方から接近させて両者を組み付けようとすると、頭部３３のテーパ面３５がキャップ４３の下端テーパ面４３ａに接触することにより、本体部３０とキャップ４３が自動的に同軸状態となる。即ち、頭部３３のテーパ面３５及びキャップ４３の下端テーパ面４３ａが協働してセンタリング機能を発揮する。
従って、頭部３３のテーパ面３５のみがセンタリング機能を有していた第１実施形態と比べて、キャップ４３と本体部３０の一体化作業をより容易に行うことが可能である。
【００６５】
続いて、本発明の第５実施形態について図１１を参照しながら説明する。なお、従前の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すにとどめて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の特徴は、ロックノブ２８の本体部３０の係合爪５７とキャップ４３の取付孔６１の形状にある。
本実施形態の本体部３０の係合爪５７は、その上下両面が共に水平面５８、５９により構成されている。
さらにキャップ４３に形成された取付孔６１は、その上面が本体部３０の外周方向に向かうにつれてより下方に位置する傾斜面からなる傾斜係合面６２により構成されている。一方、取付孔６１の下面は水平面６３により構成されている。
【００６６】
このような構成である本実施形態も、第１実施形態と同様の手順により、スライドユニット２９（本体部３０）とキャップ４３を互いに一体化してロックノブ２８を組み立てることが可能である。
スライドユニット２９とキャップ４３とを一体化すると、一対の係合爪５７の水平面５９が対応する取付孔６１の水平面６３に面接触し、さらに一対の係合爪５７の水平面５８の外周側端部が対応する取付孔６１の傾斜係合面６２に対して接触する。そのため、スライドユニット２９（本体部３０）とキャップ４３は、互いに上下方向のガタが除去された状態となる。
【００６７】
このように本実施形態では、第１実施形態の係合爪３８の傾斜係合面３９に相当する傾斜係合面６２を取付孔６１側に設けて、取付孔４５の水平面４６に相当する水平面５８を係合爪５７側に設けている。
従って、第１実施形態と同様の効果を発揮可能である。
【００６８】
続いて、本発明の第６実施形態について図１２を参照しながら説明する。なお、従前の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すにとどめて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の特徴は、ロックノブ２８の本体部３０の係合爪５７とキャップ４３の取付孔６５の形状にある。
本実施形態のキャップ４３に形成された取付孔６５の上面は水平面６６により構成されている。その一方で、取付孔６５の下面は、本体部３０の外周方向に向かうにつれてより上方に位置する傾斜面からなる傾斜係合面６７により構成されている。
【００６９】
このような構成である本実施形態も、第１実施形態と同様の手順により、スライドユニット２９（本体部３０）とキャップ４３を互いに一体化してロックノブ２８を組み立てることが可能である。
スライドユニット２９とキャップ４３とを一体化すると、一対の係合爪５７の水平面５８が対応する取付孔６５の水平面６６に面接触し、さらに一対の係合爪５７の水平面５９の外周側端部が対応する水平面６６の傾斜係合面６７に対して接触する。そのため、スライドユニット２９（本体部３０）とキャップ４３は、互いに上下方向のガタが除去された状態となる。
【００７０】
このように本実施形態では、第３実施形態の係合爪５３の傾斜係合面５４に相当する傾斜係合面６７を取付孔６５側に設けて、取付孔４５の水平面４７に相当する水平面５９を係合爪５７側に設けている。
従って、第３実施形態と同様の効果を発揮可能である。
【００７１】
続いて、本発明の第７実施形態について図１３を参照しながら説明する。なお、従前の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すにとどめて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の本体部３０の一対の係合部６９と小径円柱部３２の間にはスリット７０が形成されている。即ち、係合部６９と小径円柱部３２は互いに非連続である。そのため、係合部６９は従前の実施形態の係合部３７と比べて本体部３０の径方向へ大きく弾性変形することが可能である。換言すると、係合部６９はキャップ４３に比べて弾性変形し易いように構成されている。本体部３０のその他の構造は第２実施形態と同じである。
一方、キャップ４３は第１実施形態と同じ構造である。
【００７２】
キャップ４３に対して本体部３０を下方から接近させて両者を組み付ける際に、一対の係合部６９の傾斜係合面３９がキャップ４３の下端開口の内周縁部に対して接触した状態で本体部３０の上部をキャップ４３の奥側に向かって挿入すると、係合部６９が小径円柱部３２へ接近する方向に弾性変形する。従って、従前の実施形態と比べて、一対の係合部６９（係合爪５０）をキャップ４３の内部空間へ容易に挿入させることが可能である。
さらに、本体部３０の上部をキャップ４３の奥側に向かってさらに挿入すると、一対の係合爪５０と一対の取付孔４５がキャップ４３の径方向にそれぞれ対向したときに係合部６９が速やかに自由状態に弾性復帰し、一対の取付孔４５に対して一対の係合爪５０がそれぞれ内周側から嵌合する。
従って、従前の実施形態と比べて、スライドユニット２９（本体部３０）とキャップ４３の一体化作業を容易に行うことが可能である。
【００７３】
最後に、本発明の第８実施形態について図１４〜図１６を参照しながら説明する。なお、従前の実施形態と同じ部材には同じ符号を付すにとどめて、その詳細な説明は省略する。
本実施形態のトリム１３は、上端部の形状が第１実施形態とは異なる。即ち、トリム１３の上端部の車両外側から車両内側へ向かう方向の傾斜角度が第１実施形態と比べて大きい。
ベゼル２１の取付部２２もトリム１３の上端部の傾斜角度に合わせて、第１実施形態のものより傾斜角度が大きくなっている。さらに本実施形態のベゼル２１の上下寸法は第１実施形態に比べて短く、さらにベゼル２１は係止孔２３に相当する孔を具備していない。
【００７４】
本実施形態の筒状案内部材２０はベゼル２１と支持部材７２とを備えている。
樹脂製の上下方向に延びる筒状部材である支持部材７２はベゼル２１より小径である。図示するように支持部材７２の径は二段階で変化している。即ち、支持部材７２の上部は大径部７３により構成されており、支持部材７２の下部は大径部７３より小径の小径部７４により構成されている。図１６に示すように、大径部７３に形成されかつ大径部７３の中心部を上下方向に貫通する回転規制孔７５の断面形状は正方形である。支持部材７２の大径部７３の上部が、ベゼル２１の内部空間に固定状態で嵌合されている。
支持部材７２の小径部７４の底面にはアウターチューブ１９の一端が同軸状態で固定されている。
【００７５】
本実施形態のロックノブ２８は、互いに着脱可能なスライドユニット７７とキャップ８５とを備えている。
スライドユニット７７は、本体部７９とケーブル４０とを有している。
上下方向に延びる棒状部材である本体部７９は、その下半部を構成する回転規制部８０と、回転規制部８０の上部から上方に延びる雄ネジ部８１と、を備える、樹脂製の一体成形品である。
図１６に示すように、回転規制部８０の断面形状は大径部７３の回転規制孔７５と同一の正方形である。
一方、雄ネジ部８１は円柱形状であり、その外周面には雄ネジ８２が形成されている。
【００７６】
本体部７９は、図示を省略した成形型の内部にケーブル４０の一端を配設した状態で行われるインサート成形により製造される。従って、本体部７９を成形すると本体部７９とケーブル４０の一端が固定状態で一体化される。
【００７７】
キャップ８５は、下面が開放しかつ上端が閉塞する、上下方向に延びる筒状部材である。
さらに、キャップ８５の底面には上方に向かって延びる雌ネジ孔８６が形成されている。雌ネジ孔８６の内周面には雌ネジ８７が形成されている。
キャップ８５は、環状突条４４及び雌ネジ孔８６が形成された樹脂製の一体成形品の外面にメッキを施した構造である。
【００７８】
このようにスライドユニット７７とキャップ８５の二部材により構成されたロックノブ２８は、本体部７９の上部に形成された雄ネジ部８１をキャップ８５の雌ネジ孔８６に対して下方から挿入して、雄ネジ８２と雌ネジ８７を螺合することにより互いに一体化される。
【００７９】
図示するように回転規制部８０の外径は、大径部７３の内径より小さくかつ小径部７４の内径より大きい。そのためロックノブ２８は、筒状案内部材２０に対して上方から取り付けられる。
具体的には、ケーブル４０の本体部７９と反対側の端部である下端部を、トリム１３に固定されたベゼル２１の取付部２２の開口を介してベゼル２１、支持部材７２及びアウターチューブ１９の内部空間に挿入し、アウターチューブ１９の下端開口からアウターチューブ１９の下方へ引き出す。そしてロックノブ２８全体をさらにベゼル２１、支持部材７２及びアウターチューブ１９に対して下方へ移動させて、図１４及び図１５に示すように回転規制部８０の下部を大径部７３の回転規制孔７５に挿入し、さらにキャップ８５の下部をベゼル２１の内部空間に挿入する。回転規制部８０の下部が大径部７３の回転規制孔７５に挿入されることにより、本体部７９の中心軸Ａ３まわりの支持部材７２に対する相対回転が規制される。
ロックノブ２８と筒状案内部材２０はこのようにして互いに組み付けることができる。
【００８０】
ロックノブ２８を筒状案内部材２０に対して装着したら、アウターチューブ１９の下端開口から突出したケーブル４０の下端部をロック装置１５のロック機構に接続する。
【００８１】
大径円柱部３１を介して筒状案内部材２０（支持部材７２）に支持されたロックノブ２８の本体部７９は、回転規制部８０を大径部７３の回転規制孔７５に対して上下方向に相対スライドさせることにより、トリム１３及び筒状案内部材２０に対して図１４に示すアンロック許容位置と、図１５に示すロック保持位置との間を上下方向にスライド可能となる。
【００８２】
本体部７９がロック保持位置に移動したときは、本来、キャップ８５の上端は所定の位置、即ちベゼル２１の取付部２２とほぼ同じ高さに位置する。
しかしながら、例えばケーブル４０が劣化したり損傷したりした場合は、ケーブル４０がロックノブ２８をアンロック許容位置とロック保持位置とに機械的に保持するストッパ機構としての機能を発揮できないことがある。そして、ロックノブ２８を一体成形品とした場合は、ケーブル４０がストッパ機構としての機能を果たせなくなると、本体部７９がロック保持位置に移動したときにキャップ８５の上端がベゼル２１の取付部２２から上方に突出する可能性がある。仮にキャップ８５の上端がベゼル２１の取付部２２から上方に突出すると、車両ドア１０の意匠性が低下するおそれがある。
また、ロックノブ２８を二部材に分けた場合であっても、二部材の間に両者の上下方向の相対位置を調整する機構が設けられていない場合は、同様の問題が発生する。
【００８３】
しかし本実施形態では、ロックノブ２８をスライドユニット７７とキャップ８５の二部材により構成した上で、本体部７９の支持部材７２に対する相対回転を規制し、さらにキャップ８５と本体部７９とをネジ機構を介して接続している。
そのためキャップ８５を本体部７９の雄ネジ部８１に対して相対回転させることにより、キャップ８５の本体部７９に対する上下位置を微調整できる。従って、ケーブル４０及びロック機構がストッパ機構としての機能を発揮できない場合であっても、キャップ８５を手で掴んで雄ネジ部８１に対して相対回転させることにより、本体部７９がロック保持位置に移動したときにキャップ８５の上端をベゼル２１の取付部２２とほぼ高さに位置させることが可能である。
【００８４】
なお、仮に本体部７９と支持部材７２の相対回転を規制していない場合は、キャップ８５を手で掴んで回転させたときにキャップ８５と一緒に本体部７９が回転してしまい、キャップ８５の本体部７９に対する上下方向位置を調整できなくなるおそれがある。
さらに、ケーブル４０は可撓性を有しているため、本体部７９と支持部材７２の相対回転を規制していない場合はキャップ８５を回転させたときに車両ドア１０の内部でケーブル４０が捩れてしまうおそれがある。仮にケーブル４０が大きく捩れると、キャップ８５を上下方向に移動させたときにキャップ８５の移動力がロック装置１５に対して伝達されなくなったり、ケーブル４０が破損したりするおそれがある。
しかし本実施形態では、本体部７９と支持部材７２の相対回転を規制しているので、このような不具合が発生するおそれがない。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるべきものではない。
例えば、第２実施形態と同様に、第１及び第３〜第７の実施形態の取付孔４５、６１、６５を有底孔により構成してもよい。
第７実施形態の特徴点であるスリット７０を、第１〜第６実施形態の本体部３０に適用してもよい。
第１〜第７実施形態の本体部３０とロック装置１５を、可撓性を有さない金属製のロッドにより連係してもよい。この場合はロッド及びロック機構がストッパ機構として機能する。
第１〜第７実施形態の係合部３７、６９（係合爪３８、５０、５３、５７）及び取付孔４５（取付孔５１、６１、６５）の数は二つには限定されず、一つであったり、三つ以上であってもよい。
【００８６】
第８実施形態の回転規制孔７５及び回転規制部８０の断面形状は、正方形以外の非円形形状であってもよい。例えば、回転規制孔７５及び回転規制部８０の断面形状を、正方形（四角形）以外の互いに同一形状である多角形にしてもよい。
さらに回転規制孔７５及び回転規制部８０の断面形状を、互いに形状が異なる非円形形状にしてもよい。例えば、回転規制孔７５の断面形状を正六角形にした上で、回転規制部８０の外周面形状を、回転規制孔７５の一つおきに形成された三つの面にそれぞれ接触する互いに非連続な三つの接触平面と、この三つの接触平面どうしを接続しかつ回転規制孔７５の内面とは非接触である三つの面と、により構成してもよい。
【００８７】
トリム１３に対して筒状案内部材２０に相当する部位を一体的に形成し、この筒状案内部材２０に相当する部位（即ち、トリム１３の一部によって）本体部３０、７９をスライド可能に支持してもよい。
【００８８】
さらに第１〜第７実施形態において、水平面３８ａ、４６、４７、５３ａ、５８、５９、６３、６６を、完全な水平面ではなく、水平面に対して僅かに傾斜した平面や、ほぼ水平で極めて緩やかに湾曲した曲面に変更してもよい。これらの傾斜平面及び曲面も特許請求の範囲の「水平面」に包含される。
例えば図１７は第１実施形態の変形例であり、取付孔４５の下面をほぼ水平で極めて緩やかに湾曲した曲面４７ａにより構成したものである。この曲面４７ａも特許請求の範囲の「水平面」に含まれる。
【符号の説明】
【００８９】
１０・・・車両ドア、１３・・・トリム、２０・・・筒状案内部材（固定部材）、２１・・・ベゼル、２４・・・支持部材、２８・・・ロックノブ、２９・・・スライドユニット、３０・・・本体部、３７・・・係合部、３８・・・係合爪、３８ａ・・・水平面、３９・・・傾斜係合面、４０・・・ワイヤ、４３・・・キャップ、４４・・・環状突条、４５・・・取付孔、４６、４７・・・水平面、５０・・・係合爪、５１・・・取付孔、５３・・・係合爪、５３ａ・・・水平面、５４・・・傾斜係合面、５７・・・係合爪、５８、５９・・・水平面、６１・・・取付孔、６２・・・傾斜係合面、６３・・・水平面、６５・・・取付孔、６６・・・水平面、６７・・・傾斜係合面、６９・・・係合部、７０・・・スリット、７２・・・支持部材、７５・・・回転規制孔、７７・・・スライドユニット、７９・・・本体部、８０・・・回転規制部、８１・・・雄ネジ部、８２・・・雄ネジ、８５・・・キャップ、８６・・・雌ネジ孔、８７・・・雌ネジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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