(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料油が貯蔵された地下タンクに設置された油面計から、前記地下タンクへの燃料油の注入が無い第１の期間に生じた前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、取得した値を基に前記第１の期間に生じた第１の増減量を演算する工程と、
前記第１の期間における前記地下タンクと配管で接続された、車両への計量機からの前記燃料油の注出量の合計を演算する工程と、
前記第１の期間における前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量と前記計量機からの前記燃料油の注出量の合計との差分を演算する工程と、
前記差分が第１の期間に生じる許容誤差範囲内を超える場合であって、前記計量機からの前記燃料油の注出量の合計より前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量が大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、の少なくとも１つにおいて前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する工程と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量より前記計量機からの前記燃料油の注出量の合計が大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する工程と、
前記油面計を用いて、前記地下タンクへの燃料油の注入が無く、かつ前記計量機からの燃料油の供給もない第２の期間に生じた前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、前記地下タンクの前記燃料油の第２の増減量を演算する工程と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合、かつ、前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内である場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量が前記計量機からの前記燃料油の注出量の合計よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、のうち、前記配管において前記燃料油の漏洩が生じた可能性が高いと判定する工程と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合、かつ、前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内である場合であって、前記計量機からの前記燃料油の注出量の合計が前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、のうち、前記配管において水分の混入が生じた可能性が高いと判定する工程と、
を備えたことを特徴とする異常検知方法。
【請求項２】
前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内を超える場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の第２の増減量が前記燃料油の減少を示す負の値である場合に、前記地下タンクにおいて前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する工程と、
前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内を超える場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の第２の増減量が前記燃料油の増加を示す正の値である場合に、前記地下タンクにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する工程と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の異常検知方法。
【請求項３】
燃料油が貯蔵された地下タンクに設置された油面計から、前記地下タンクと配管で接続された計量機からの前記燃料油の供給が無い期間であって前記地下タンクへの燃料油の注入を行う期間を含む第１の期間に生じた前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、取得した値を基に前記第１の期間に生じた第１の増減量を演算する工程と、
前記第１の期間における前記地下タンクへと配管を介してタンクローリー車からの燃料油の注入量の合計を演算する工程と、
前記第１の期間における前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量と前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量の合計との差分を演算する工程と、
前記差分が第１の期間に生じる許容誤差範囲内を超える場合であって、前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量の合計が前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、の少なくとも１つにおいて前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する工程と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量が前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量の合計よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する工程と、
前記油面計を用いて、前記地下タンクへの燃料油の注入が無く、かつ前記計量機からの燃料油の供給もない第２の期間に生じた前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、前記地下タンクの前記燃料油の第２の増減量を演算する工程と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合、かつ、前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内である場合であって、前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量の合計が前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、のうち、前記配管において前記燃料油の漏洩が生じた可能性が高いと判定する工程と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合、かつ、前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内である場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量が前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量の合計よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、のうち、前記配管において水分の混入が生じた可能性が高いと判定する工程と、
を備えたことを特徴とする異常検知方法。
【請求項４】
前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内を超える場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の第２の増減量が前記燃料油の減少を示す負の値である場合に、前記地下タンクにおいて前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する工程と、
前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内を超える場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の第２の増減量が前記燃料油の増加を示す正の値である場合に、前記地下タンクにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する工程と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項３記載の異常検知方法。
【請求項５】
燃料油が貯蔵された地下タンクに設置された油面計から、前記地下タンクへの燃料油の注入が無い第１の期間に生じた前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、前記第１の期間に生じた第１の増減量を演算する増減量演算部と、
前記第１の期間における前記地下タンクと配管で接続された計量機からの前記燃料油の注出量を取得し、前記第１の期間における前記燃料油の注出量の合計を演算する総注出量演算部と、
前記第１の期間における前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量と前記計量機からの前記燃料油の注出量の合計との差分を演算する差分演算部と、
前記差分が第１の期間に生じる許容誤差範囲内を超える場合であって、前記計量機からの前記燃料油の注出量の合計より前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量が大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、の少なくとも１つにおいて前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する第１の判定部と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量より前記計量機からの前記燃料油の注出量の合計が大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する第２の判定部と、
前記油面計を用いて、前記地下タンクへの燃料油の注入が無く、かつ前記計量機からの燃料油の供給もない第２の期間に生じた前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、前記地下タンクの前記燃料油の第２の増減量を演算する増減量演算部と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合、かつ、前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内である場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量が前記計量機からの前記燃料油の注出量の合計よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、のうち、前記配管において前記燃料油の漏洩が生じた可能性が高いと判定する第３の判定部と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合、かつ、前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内である場合であって、前記計量機からの前記燃料油の注出量の合計が前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、のうち、前記配管において水分の混入が生じた可能性が高いと判定する第４の判定部と、
を備えたことを特徴とする異常検知装置。
【請求項６】
燃料油が貯蔵された地下タンクに設置された油面計から、前記地下タンクと配管で接続された計量機からの前記燃料油の供給が無い期間であって前記地下タンクへの燃料油の注入を行う期間を含む第１の期間に生じた前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、前記第１の期間に生じた第１の増減量を演算する増減量演算部と、
前記第１の期間における前記地下タンクへと配管を介してタンクローリー車からの燃料油の注入量を入力し、前記第１の期間における前記燃料油の注入量の合計を演算する総注入量演算部と、
前記第１の期間における前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量と前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量の合計との差分を演算する差分演算部と、
前記差分が第１の期間に生じる許容誤差範囲内を超える場合であって、前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量の合計が前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、の少なくとも１つにおいて前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する第１の判定部と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量が前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量の合計よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記タンクローリー車から前記地下タンクへと燃料油が注入される配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する第２の判定部と、
前記油面計を用いて、前記地下タンクへの燃料油の注入が無く、かつ前記計量機からの燃料油の供給もない第２の期間に生じた前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、前記地下タンクの前記燃料油の第２の増減量を演算する増減量演算部と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合、かつ、前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内である場合であって、前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量の合計が前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、のうち、前記配管において前記燃料油の漏洩が生じた可能性が高いと判定する第３の判定部と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合、かつ、前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内である場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量が前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量の合計よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、のうち、前記配管において水分の混入が生じた可能性が高いと判定する第４の判定部と、
を備えたことを特徴とする異常検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常検知方法及び異常検知装置に関し、例えば、車両に燃料を供給するサービスステーション（ＳＳ）における燃料の貯蔵システムの異常を検出する手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガソリンスタンドに代表される給油所には、地下タンクが埋設されている。タンクローリー車からガソリン、軽油、灯油等の燃料油の荷卸（注入）を受けて、かかる地下タンクに燃料油が貯蔵されている。そして、地下タンクに接続された各計量機が地下タンク内に貯蔵された燃料油を車両に給油（注出）している。
【０００３】
かかる設備について、燃料油の漏洩や地下水の混入等の異常を検知する必要がある。従来、例えば、数日、数週間とった比較的長期間における、タンクローリー車からの荷卸量から、各車両へ販売した販売量を差し引いた残りがタンクの残量の誤差範囲であるかどうかで漏洩等の管理を行っていた。しかしながら、かかる手法では誤差が大きく漏洩等を見逃してしまうといった問題があった。また、地下タンクには荷卸用の配管や計量機へと接続する配管等も接続されており、漏洩が生じる可能性のある箇所は地下タンクに限らず複数個所に及んでいる。よって、漏洩等を検知するだけでなく、さらに、どこで漏洩等が発生しているのかを把握することが望ましいが、従来、漏洩箇所の判定には至っていない。
【０００４】
ここで、かかる漏洩検知に関連した技術について次のような手法が開示されている。かかる手法では、地下タンクに付設された油面計の測定値から得られる地下タンク内の燃料油の在庫量とかかる油面計の測定値から得られる地下タンクへの燃料油の受入量を自動収集する。また、地下タンクへの燃料油の受入時の気化分を回収する回収装置からの回収量を自動収集する。そして、計量機からの注出量（給油量）を自動収集する。かかる自動収集されたデータを使って、前日在庫量と受入量と回収量との和から注出量を差し引いた値を当日在庫量から引いた在庫増減量を算出する。そして、１ヶ月の累計において、在庫増減量を注出量で割った割合が１％を超える場合に少量の漏洩があると判定する（例えば、特許文献１参照）。しかし、かかる手法においても、漏洩箇所の判断は困難であった。
【０００５】
その他、計量機から燃料油の供給が成されていない時に、タンク内の燃料油の増加がある場合に地下水の混入があり、減少がある場合に漏洩があると判断するといった手法も開示されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、かかる手法においても、漏洩箇所の判断は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１４９８３０号公報
【特許文献２】特開２００５−０７５４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の一態様は、燃料油の漏洩等の異常を検知すると共に、異常が発生した可能性がある個所を判定することが可能な方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様の異常検知方法は、
燃料油が貯蔵された地下タンクに設置された油面計から、地下タンクへの燃料油の注入が無い第１の期間に生じた地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、取得した値を基に第１の期間に生じた第１の増減量を演算する工程と、
第１の期間における地下タンクと配管で接続された、車両への計量機からの燃料油の注出量の合計を演算する工程と、
第１の期間における地下タンクの燃料油の第１の増減量と計量機からの燃料油の注出量の合計との差分を演算する工程と、
差分が第１の期間に生じる許容誤差範囲内を超える場合であって、計量機からの燃料油の注出量の合計より地下タンクの燃料油の第１の増減量が大きい場合に、地下タンクと、配管と、の少なくとも１つにおいて燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する工程と、
差分が許容誤差範囲内を超える場合であって、地下タンクの燃料油の第１の増減量より計量機からの燃料油の注出量の合計が大きい場合に、地下タンクと、配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する工程と、
前記油面計を用いて、前記地下タンクへの燃料油の注入が無く、かつ前記計量機からの燃料油の供給もない第２の期間に生じた前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、前記地下タンクの前記燃料油の第２の増減量を演算する工程と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合、かつ、前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内である場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量が前記計量機からの前記燃料油の注出量の合計よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、のうち、前記配管において前記燃料油の漏洩が生じた可能性が高いと判定する工程と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合、かつ、前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内である場合であって、前記計量機からの前記燃料油の注出量の合計が前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、のうち、前記配管において水分の混入が生じた可能性が高いと判定する工程と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、油面計を用いて、地下タンクへの燃料油の注入が無く、かつ計量器からの燃料油の供給もない第２の期間に生じた地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、地下タンクの燃料油の第２の増減量を演算する工程と、
第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内を超える場合であって、地下タンクの燃料油の第２の増減量が燃料油の減少を示す負の値である場合に、地下タンクにおいて燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する工程と、
第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内を超える場合であって、地下タンクの燃料油の第２の増減量が燃料油の増加を示す正の値である場合に、地下タンクにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する工程と、
をさらに備えると好適である。
【００１０】
また、本発明の他の態様の異常検知方法は、
燃料油が貯蔵された地下タンクに設置された油面計から、地下タンクと配管で接続された計量機からの燃料油の供給が無い期間であって地下タンクへの燃料油の注入を行う期間を含む第１の期間に生じた地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、取得した値を基に第１の期間に生じた第１の増減量を演算する工程と、
第１の期間における地下タンクへと配管を介してタンクローリー車からの燃料油の注入量の合計を演算する工程と、
第１の期間における地下タンクの燃料油の第１の増減量とタンクローリー車からの燃料油の注入量の合計との差分を演算する工程と、
差分が第１の期間に生じる許容誤差範囲内を超える場合であって、タンクローリー車からの燃料油の注入量の合計が地下タンクの燃料油の第１の増減量よりも大きい場合に、地下タンクと、配管と、の少なくとも１つにおいて前記燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する工程と、
差分が許容誤差範囲内を超える場合であって、地下タンクの燃料油の第１の増減量がタンクローリー車からの燃料油の注入量の合計よりも大きい場合に、地下タンクと、配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する工程と、
前記油面計を用いて、前記地下タンクへの燃料油の注入が無く、かつ前記計量機からの燃料油の供給もない第２の期間に生じた前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、前記地下タンクの前記燃料油の第２の増減量を演算する工程と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合、かつ、前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内である場合であって、前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量の合計が前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、のうち、前記配管において前記燃料油の漏洩が生じた可能性が高いと判定する工程と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合、かつ、前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内である場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量が前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量の合計よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、のうち、前記配管において水分の混入が生じた可能性が高いと判定する工程と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、油面計を用いて、地下タンクへの燃料油の注入が無く、かつ計量器からの燃料油の供給もない第２の期間に生じた地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、地下タンクの燃料油の第２の増減量を演算する工程と、
第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内を超える場合であって、地下タンクの燃料油の第２の増減量が燃料油の減少を示す負の値である場合に、地下タンクにおいて燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する工程と、
第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内を超える場合であって、地下タンクの燃料油の第２の増減量が燃料油の増加を示す正の値である場合に、地下タンクにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する工程と、
をさらに備えると好適である。
【００１２】
本発明の一態様の異常検知装置は、
燃料油が貯蔵された地下タンクに設置された油面計から、地下タンクへの燃料油の注入が無い第１の期間に生じた地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、第１の期間に生じた第１の増減量を演算する増減量演算部と、
第１の期間における地下タンクと配管で接続された計量機からの燃料油の注出量を取得し、第１の期間における燃料油の注出量の合計を演算する総注出量演算部と、
第１の期間における地下タンクの燃料油の第１の増減量と計量機からの燃料油の注出量の合計との差分を演算する差分演算部と、
差分が第１の期間に生じる許容誤差範囲内を超える場合であって、計量機からの燃料油の注出量の合計より地下タンクの燃料油の第１の増減量が大きい場合に、地下タンクと、配管と、の少なくとも１つにおいて燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する第１の判定部と、
差分が許容誤差範囲内を超える場合であって、地下タンクの燃料油の第１の増減量より計量機からの燃料油の注出量の合計が大きい場合に、地下タンクと、配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する第２の判定部と、
前記油面計を用いて、前記地下タンクへの燃料油の注入が無く、かつ前記計量機からの燃料油の供給もない第２の期間に生じた前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、前記地下タンクの前記燃料油の第２の増減量を演算する増減量演算部と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合、かつ、前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内である場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量が前記計量機からの前記燃料油の注出量の合計よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、のうち、前記配管において前記燃料油の漏洩が生じた可能性が高いと判定する第３の判定部と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合、かつ、前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内である場合であって、前記計量機からの前記燃料油の注出量の合計が前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、のうち、前記配管において水分の混入が生じた可能性が高いと判定する第４の判定部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の他の態様の異常検知装置は、
燃料油が貯蔵された地下タンクに設置された油面計から、地下タンクと配管で接続された計量機からの燃料油の供給が無い期間であって地下タンクへの燃料油の注入を行う期間を含む第１の期間に生じた地下タンクの燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、第１の期間に生じた第１の増減量を演算する増減量演算部と、
第１の期間における地下タンクへと配管を介してタンクローリー車からの燃料油の注入量を入力し、第１の期間における燃料油の注入量の合計を演算する総注入量演算部と、
第１の期間における地下タンクの燃料油の第１の増減量とタンクローリー車からの燃料油の注入量の合計との差分を演算する差分演算部と、
差分が第１の期間に生じる許容誤差範囲内を超える場合であって、タンクローリー車からの燃料油の注入量の合計が地下タンクの燃料油の第１の増減量よりも大きい場合に、地下タンクと、配管と、の少なくとも１つにおいて燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する第１の判定部と、
差分が許容誤差範囲内を超える場合であって、地下タンクの燃料油の第１の増減量がタンクローリー車からの燃料油の注入量の合計よりも大きい場合に、地下タンクと、配管と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する第２の判定部と、
前記油面計を用いて、前記地下タンクへの燃料油の注入が無く、かつ前記計量機からの燃料油の供給もない第２の期間に生じた前記地下タンクの前記燃料油の油面位置或いは変位量を取得し、前記地下タンクの前記燃料油の第２の増減量を演算する増減量演算部と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合、かつ、前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内である場合であって、前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量の合計が前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、のうち、前記配管において前記燃料油の漏洩が生じた可能性が高いと判定する第３の判定部と、
前記差分が前記許容誤差範囲内を超える場合、かつ、前記第２の増減量が第２の期間に生じる許容誤差範囲内である場合であって、前記地下タンクの前記燃料油の第１の増減量が前記タンクローリー車からの前記燃料油の注入量の合計よりも大きい場合に、前記地下タンクと、前記配管と、のうち、前記配管において水分の混入が生じた可能性が高いと判定する第４の判定部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一態様によれば、燃料油の漏洩等の異常を検知すると共に、異常が発生した可能性がある個所を判定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１における異常検知システムの構成を示す構成図の一例である。
【図２】実施の形態１におけるＰＯＳ管理装置の内部構成を示す図である。
【図３】実施の形態１における設定期間の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１における異常検知方法の一例の要部工程を示す図である。
【図５】実施の形態１におけ  る異常検知方法の他の一例の要部工程を示す図である。
【図６】実施の形態１における異常検知方法の一例の補足工程の一部を示す図である。
【図７】実施の形態１における異常検知方法の一例の補足工程の他の一部を示す図である。
【図８】実施の形態１における異常検知方法の一例の補足工程の他の一部を示す図である。
【図９】実施の形態１における異常検知方法の他の一例の要部工程を示す図である。
【図１０】実施の形態１における異常検知方法の他の一例の補足工程の一部を示す図である。
【図１１】実施の形態１における異常検知方法の他の一例の補足工程の他の一部を示す図である。
【図１２】実施の形態１における異常検知方法の他の一例の補足工程の他の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１における異常検知システムの構成を示す構成図の一例である。図１において、異常検知システム１００は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）管理装置１２０、貯蔵タンク１０２（地下タンク）、計量機（給油器）１０４、配管１１２、及び配管１１４が配置される。貯蔵タンク１０２、配管１１２、及び配管１１４は、地下に埋設される。配管１１２は、貯蔵タンク１０２と計量機１０４とを接続する。また、配管１１４は、一端側が貯蔵タンク１０２に接続されると共に他端側が地上において端部がタンクローリー車１１６からの燃料油の注入を受ける配管注入口１１６に接続される。なお、図１に示すように、ＰＯＳ管理装置１２０にはインターネット等の外部通信回線を介してデータ管理装置５００が通信可能に配置されていても良い。異常検知システム１００は、ガソリンスタンドに代表される給油所に設置される。給油所には、ガソリン、軽油、及び灯油等の燃料油を一般車両３００に販売するガソリンスタンド（ＧＳ）（或いはＳＳ：サービスステーション）の他に、運送事業者等が自己の事業に使用する車両（タクシー、バス、或いはトラック等）に燃料油を供給する給油場所も含まれる。ここで言う燃料油には、その他、液化状の天然ガス、及び液化状の水素等も含まれてもよい。
【００１７】
タンクローリー車１０６が給油所に到来すると、タンクローリー車１０６の配管は配管注入口１１６に接続される。その後、タンクローリー車１０６によって運ばれてきた燃料油は、配管１１４内を流れて貯蔵タンク１０２内に注入される。その際、タンクローリー車１０６からの注入量の情報は、ＰＯＳ管理装置１２０に送信される。例えば、無線通信を介して通信される。或いは、通信手段が搭載されていない場合にはＰＯＳ管理装置１２０に直接入力されても構わない。注入量の情報は、タンクローリー車１０６に搭載された計量器で測定した値を用いても良いし、計量器が無い場合には搭載量（貯蔵量）が予め定まっている場合には、かかる定まった量を用いても良い。タンクローリー車１０６からの注入（荷卸し）は、例えば、給油所の営業時間外の夜間或いは休業日に行われる。
【００１８】
配管１１４の地下途中には配管１３１が分岐される。地下の配管１３１は地上の排出口１３０に接続される。貯蔵タンク１０２或いは配管１１４内で燃料油が気化したガスによって貯蔵タンク１０２内の圧力が所定の値を超えた場合に、圧力調整のために気化したガスは、配管１３１を介して放出弁１３０から大気中に放出される。かかる放出ガス量（ベーパー放出量）は、図示しない計測器で計測されると好適である。計測器によって放出ガス量が計測される場合にはベーパー放出量（ベーパー量）の情報は、ＰＯＳ管理装置１２０に送信される。例えば、無線通信或いは有線のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して通信される。或いは計測されずにＰＯＳ管理装置１２０内で所定の計算式によって演算により求めてもよい。
【００１９】
地上に配置された計量機１０４は、配管１１２を介して貯蔵タンク１０２内に貯蔵された燃料油を車両に注出（給油）する。例えば、計量機１０４内に配置された図示しないポンプによって貯蔵タンク１０２内に貯蔵された燃料油を移送させる。そして、計量しながら車両に給油する。図１では、１つの計量機１０４が示されているが、これに限るものではなく、複数の計量機１０４が同じ給油所内に配置されても構わない。そして、各計量機１０４はそれぞれ対応する配管１１２によって貯蔵タンク１０２と接続すればよい。計量機１０４によって車両に給油された注出量の情報は、ＰＯＳ管理装置１２０に送信される。例えば、無線通信或いは有線のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して通信される。
【００２０】
また、貯蔵タンク１０２内には、油面計１０８が配置（設置）される。油面計１０８は貯蔵タンク１０２内に貯蔵された燃料油の油面の位置（或いは変位）を測定する。油面計１０８によって測定されたデータは、制御回路１１０に出力される。図１では、制御回路１１０が地下に配置されているがこれに限るものではなく、地上に配置されても構わない。制御回路１１０は、測定された燃料油の油面の位置（或いは変位）の情報をＰＯＳ管理装置１２０に送信する。例えば、無線通信或いは有線のローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を介して通信される。
【００２１】
図１では、実施の形態１を説明する上で必要な構成を記載している。異常検知システム１００にとって、通常、必要なその他の構成を備えていても構わない。
【００２２】
ここで、図１に示す構成では、貯蔵タンク１０２（Ｂ部）、配管１１２（Ｃ部）、及び配管１１４（Ａ部）からの燃料油の漏洩、或いは水（例えば地下水）の混入の可能性がある。しかしながら、上述したように、従来の手法では、漏洩或いは水混入といった異常の可能性の検知はできても、かかる異常がどこで発生したのかを把握することが困難であった。そこで、実施の形態１では、タンクローリー車１０６から貯蔵タンク１０２への注入量、貯蔵タンク１０２内に貯蔵される燃料油の増減量、及び計量機１０４から車両への注出量を、測定或いは集計演算する期間をそれぞれ条件設定することで、漏洩或いは水混入の可能性の検知およびその発生箇所を判定する。
【００２３】
図２は、実施の形態１におけるＰＯＳ管理装置１２０の内部構成を示す図である。図２において、ＰＯＳ管理装置１２０（異常検知装置の一例）内には、通信制御部１０、メモリ１１、決算処理部１２、磁気ディスク装置等の記憶装置２１，２３，２５，４２、注出量ＰＯＳデータ受信部２０、注入量ＰＯＳデータ受信部２２、油面位置データ受信部２４、期間設定部３０、増減量演算部３２、注出量演算部３４、差分演算部３６、ベーパー量演算部３８、許容値演算部４０、注入量演算部４４、差分演算部４６、判定結果出力部４８、判定部５０〜５９，６２〜６４，６７〜６８，７１〜７６，７９〜８１，８４〜８５、及び、特定部６０，６１，６５，６６，６９，７０，７７，７８，８２，８３，８６，８７が配置されている。決算処理部１２、注出量ＰＯＳデータ受信部２０、注入量ＰＯＳデータ受信部２２、油面位置データ受信部２４、期間設定部３０、増減量演算部３２、注出量演算部３４、差分演算部３６、ベーパー量演算部３８、許容値演算部４０、注入量演算部４４、差分演算部４６、判定結果出力部４８、判定部５０〜５９，６２〜６４，６７〜６８，７１〜７６，７９〜８１，８４〜８５、及び、特定部６０，６１，６５，６６，６９，７０，７７，７８，８２，８３，８６，８７といった各機能は、プログラムといったソフトウェアで構成されても良い。或いは、電子回路等のハードウェアで構成されてもよい。或いは、これらの組み合わせであってもよい。ＰＯＳ管理装置１２０内に必要な入力データ或いは演算された結果はその都度メモリ１１に記憶される。また、ＰＯＳ管理装置１２０には、図示しないキーボード乃至マウス等の入力機器、及び、モニタ乃至プリンタ等の出力機器といった周辺機器が接続されていても構わない。
【００２４】
また、配管１１２，１１４の状態、例えば、圧力状態（配管状態）の情報が外部から入力され、記憶装置４２に格納されている。
【００２５】
なお、図２では、ＰＯＳ管理装置１２０内に、期間設定部３０、増減量演算部３２、注出量演算部３４、差分演算部３６、ベーパー量演算部３８、許容値演算部４０、注入量演算部４４、差分演算部４６、判定結果出力部４８、及び判定部５０〜８７が配置されているが、これに限るものではなく、インターネットを介して給油所の外部に設置されたデータ管理装置５００（異常検知装置の他の一例）内に配置されても良い。
【００２６】
計量機１０４から車両３００への燃料油の給油が行われると、計量機１０４からは注出量ＰＯＳデータがＰＯＳ管理装置１２０に送信される。給油を受けたユーザが、クレジットカードにより給油代金を支払う場合、決済処理部１２は、カード情報に含まれるユーザ識別情報と支払処理情報とを用いて、供給されたガソリン等の動力源に対する代金の支払処理を行う。注出量ＰＯＳデータには、ユーザ識別情報（個人情報）、給油場所（ＧＳ名等）、注出量、給油料金、支払処理に関する支払処理情報（決済情報）、計量機１０４の識別情報（支払処理装置識別情報）、及び、給油（或いは支払処理）を行った日時である給油時刻情報等の取引データが含まれる。ユーザが現金にて代金の支払を行う場合には、ユーザ識別情報及び支払処理情報は含まれないことになる。注出量ＰＯＳデータ受信部２０は、計量機１０４による給油処理の都度、通信制御部１０を介して、計量機１０４から注出量ＰＯＳデータを受信する。受信された注出量ＰＯＳデータは、記憶装置２１に格納される。
【００２７】
また、タンクローリー車１０６から貯蔵タンク１０２への燃料油の注入が行われると、その都度、タンクローリー車１０６からは注入量ＰＯＳデータがＰＯＳ管理装置１２０に送信される。注入量ＰＯＳデータ受信部２２は、通信制御部１０を介して、タンクローリー車１０６から注入量ＰＯＳデータを受信する。タンクローリー車１０６に計量器或いは通信機能が無い場合には、注入量ＰＯＳデータ受信部２２は、キーボード等を介して直接注入量ＰＯＳデータの入力を受ける。受信された、或いは直接入力された注入量ＰＯＳデータは、記憶装置２３に格納される。注入量ＰＯＳデータには、タンクローリー運転者の識別情報（個人情報）、給油場所（ＧＳ名等）、注入量、給油料金、タンクローリー車１０６の識別情報、及び、注入を行った日時である注入時刻情報等の取引データが含まれる。
【００２８】
また、所定のサンプリング周期毎に油面計１０８によって貯蔵タンク１０２内の燃料油の油面の高さ位置（或いは変位）が測定される。サンプリング周期は、実質的に常時測定になる程度の周期であっても良いし、数秒、数分、或いは１時間毎であってもよい。或いは後述する設定時間の開始時刻と終了時刻で測定されても良い。測定結果となる油面位置データは、測定の都度、制御回路１１０を介して、ＰＯＳ管理装置１２０に送信される。制御回路１１０は、油面の高さ位置データに測定日時を付加した油面位置データを作成して、ＰＯＳ管理装置１２０に送信する。油面位置データ受信部２４は、通信制御部１０を介して、油面計１０８（制御回路１１０）からの油面位置データを受信する。油面位置データには、油面位置（或いは変位）、及び測定日時等の測定データが含まれる。受信された油面位置データは、記憶装置２５に格納される。
【００２９】
図３は、実施の形態１における設定期間の一例を示す図である。図３において、横軸は時刻を示している。ここでは、一例として、２日分（前日と当日）の時刻を示している。図３の例では、営業日は毎日、営業開始時刻の６時から営業終了時刻の２０時までを燃料油を販売する営業時間とする例を示している。そして、タンクローリー車１０６からの燃料油の注入を営業時間が終了した、例えば、２２時頃に実施する場合を示している。かかる時間割では、営業時間は、車両３００への燃料油の給油は行われるが、タンクローリー車１０６からの燃料油の注入が無い時間帯となる。実施の形態１では、車両３００への燃料の給油は行われるが、タンクローリー車１０６からの燃料油の注入が無い時間帯を設定時間１（第１の期間の一例）とする。
【００３０】
また、営業時間が終了した２０時から翌日の６時までは営業時間外となるが、その内、タンクローリー車１０６からの燃料油の注入を行う２２時頃を含む例えば数時間は、計量機１０４からの燃料油の給油（供給）が無い期間であって貯蔵タンク１０２への燃料油の注入を行う期間を含む時間帯となる。実施の形態１では、計量機１０４からの燃料油の給油（供給）が無い期間であって貯蔵タンク１０２への燃料油の注入を行う期間を含む時間帯を設定時間２（第１の期間の他の一例）とする。また、営業時間内にタンクローリー車１０６からの燃料油の注入が有った場合は、タンクローリー車１０６からの燃料油の注入が有るまでの時間を設定時間１、タンクローリー車１０６からの燃料油の注入時間を設定時間２とすればよい。尚、タンクローリー車１０６からの燃料油の注入と同時に計量機１０４からの燃料油の注出（給油）が有った場合はいずれの時間にも含まない。
【００３１】
また、設定時間２終了後の翌日営業開始時刻までは、貯蔵タンク１０２への燃料油の注入が無く、かつ計量機１０４から車両への燃料油の供給もない時間帯となる。実施の形態１では、貯蔵タンク１０２への燃料油の注入が無く、かつ計量機１０４から車両への燃料油の供給もない時間帯を設定時間３（第２の期間の一例）とする。なお、休業日も貯蔵タンク１０２への燃料油の注入が無く、かつ計量機１０４から車両への燃料油の供給もない時間帯なので設定時間３に含めても構わない。実施の形態１では、かかる設定時間１〜３での注入、給油、及び／或いはタンク増減量のデータを単独、或いは組み合わせて判定に用いることで漏洩或いは水混入の可能性の検知およびその発生箇所を判定する。
【００３２】
図４は、実施の形態１における異常検知方法の一例の要部工程を示す図である。図４において、実施の形態１における異常検知方法は、期間設定（設定１）工程（Ｓ１０２）と、タンク増減量ΔＢ演算工程（Ｓ１０４）と、総注出量ΣＣ演算工程（Ｓ１０６）と、差分演算工程（Ｓ１０８）と、ベーパー量Ｄ１’演算工程（Ｓ１１０）と、許容値Ｄ１演算工程（Ｓ１１２）と、判定工程（Ｓ１１４）と、判定工程（Ｓ１１６）と、判定工程（Ｓ１１８）と、判定工程（Ｓ１１９）と、いう一連の工程を実施する。図４で示す各工程は、設定時間１での工程を示している。
【００３３】
期間設定（設定１）工程（Ｓ１０２）として、期間設定部３０は、貯蔵タンク１０２への燃料油の注入が無い設定時間１（第１の期間の一例）を設定する。
【００３４】
タンク増減量ΔＢ演算工程（Ｓ１０４）として、増減量演算部３２は、燃料油が貯蔵された貯蔵タンク１０２に設置された油面計１０８を用いて、貯蔵タンク１０２への燃料油の注入が無い設定時間１に生じた貯蔵タンク１０２の燃料油の油面位置或いは変位量を取得（入手）し、設定時間１における貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量（第１の増減量の一例）を演算する。具体的には、増減量演算部３２は、設定時間１の開示時刻或いはその直近に得られた油面位置データと、設定時間１の終了時刻或いはその直近に得られた油面位置データとを記憶装置２５から読み出し、油面位置の変化から得られる貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢを演算する。貯蔵タンク１０２内の燃料油が増加していれば、増減量ΔＢは正の値を示す。減少していれば負の値を示す。変位量の場合は、設定時間１における変位量を取得すればよい。
【００３５】
総注出量ΣＣ演算工程（Ｓ１０６）として、注出量演算部３４（総注出量演算部の一例）は、設定時間１における貯蔵タンク１０２と配管１１２で接続された計量機１０４からの燃料油の注出量（給油量）を入力し、設定時間１における燃料油の注出量の合計を演算する。具体的には、注出量演算部３４は、設定時間１の開示時刻から終了時刻までの間に給油された注出量ＰＯＳデータを記憶装置２１から読み出し、設定時間１の開示時刻から終了時刻までの間に給油された注出量の合計（総注出量）ΣＣを演算する。総注出量ΣＣは、正の値を示す。
【００３６】
差分演算工程（Ｓ１０８）として、差分演算部３６は、設定時間１における貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢと計量機１０４からの燃料油の注出量の合計（総注出量）ΣＣとの差分（｜ΔＢ｜−ΣＣ）を演算する。ここでは、増減量ΔＢは負の値の場合もあるので、絶対値を用いると良い。
【００３７】
ベーパー量Ｄ１’演算工程（Ｓ１１０）として、ベーパー量演算部３８は、設定時間１における貯蔵タンク１０２の燃料油の気化放出量（ベーパー量Ｄ１’）を演算する。ベーパー量Ｄ１’の演算は、経験値或いは実験値から得られる計算式を用いて計算すればよい。例えば、時間に依存した関数として演算できる。
【００３８】
許容値Ｄ１演算工程（Ｓ１１２）として、許容値演算部４０は、演算されたベーパー量Ｄ１’の誤差分を考慮した、設定時間１に生じる許容誤差Ｄ１を演算する。例えば、ベーパー量Ｄ１’に誤差分を加算した値を許容誤差Ｄ１とすればよい。
【００３９】
判定工程（Ｓ１１４）として、判定部５０は、差分（｜ΔＢ｜−ΣＣ）の絶対値が設定時間１に生じる許容誤差Ｄ１以下かどうかを判定する。言い換えれば、差分（｜ΔＢ｜−ΣＣ）が設定時間１に生じる許容誤差Ｄ１の範囲内かどうかを判定する。差分（｜ΔＢ｜−ΣＣ）が設定時間１に生じる許容誤差Ｄ１以下の場合には、判定結果出力部４８は、通信制御部１０を介して、正常（漏洩、水混入なし）であることを示す情報（結果）を出力し、終了する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。差分（｜ΔＢ｜−ΣＣ）が設定時間１に生じる許容誤差Ｄ１以下でない場合、言い換えれば、差分が設定時間１に生じる許容誤差Ｄ１範囲よりも大きい場合、判定工程（Ｓ１１６）に進む。
【００４０】
判定工程（Ｓ１１６）として、判定部５１は、設定時間１における貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢの絶対値｜ΔＢ｜よりも、設定時間１における計量機１０４からの燃料油の総注出量ΣＣの方が大きいかどうかを判定する。｜ΔＢ｜＜ΣＣの場合は判定工程（Ｓ１１９）に進む。｜ΔＢ｜＞ΣＣの場合は判定工程（Ｓ１１８）に進む。
【００４１】
判定工程（Ｓ１１８）として、判定部５２は、差分が設定時間１に生じる許容誤差Ｄ１範囲よりも大きい場合であって、計量機１０４からの燃料油の注出量の合計ΣＣより貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量（の絶対値）｜ΔＢ｜が大きい場合に、貯蔵タンク１０２と、貯蔵タンク１０２と計量機１０４とを接続する配管１１２と、の少なくとも１つにおいて燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する。
【００４２】
判定工程（Ｓ１１９）として、判定部５３は、差分が設定時間１に生じる許容誤差Ｄ１範囲よりも大きい場合であって、貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量（の絶対値）｜ΔＢ｜より計量機１０４からの燃料油の注出量の合計ΣＣが大きい場合に、貯蔵タンク１０２と、貯蔵タンク１０２と計量機１０４とを接続する配管１１２と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する。
【００４３】
判定結果出力部４８は、判定工程（Ｓ１１８）或いは判定工程（Ｓ１１９）での判定結果を、通信制御部１０を介して出力する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。
【００４４】
以上により、燃料油の漏洩等の異常を検知すると共に、異常が発生した可能性がある個所を貯蔵タンク１０２と配管１１２の少なくとも１つの可能性があると判定できる。実施の形態１では、ここで終了しても良いが、さらに、異常発生の可能性が高い箇所を絞り込む。
【００４５】
図５は、実施の形態１における異常検知方法の他の一例の要部工程を示す図である。図５において、実施の形態１における異常検知方法は、期間設定（設定３）工程（Ｓ３０２）と、タンク増減量ΔＢ演算工程（Ｓ３０４）と、ベーパー量Ｄ３’演算工程（Ｓ３１０）と、許容誤差範囲Ｄ３演算工程（Ｓ３１２）と、判定工程（Ｓ３１４）と、判定工程（Ｓ３１６）と、判定工程（Ｓ３１８）と、判定工程（Ｓ３１９）と、いう一連の工程を実施する。図５で示す各工程は、設定時間３での工程を示している。
【００４６】
期間設定（設定３）工程（Ｓ３０２）として、期間設定部３０は、貯蔵タンク１０２への燃料油の注入が無く、かつ計量機１０４から車両への燃料油の供給もない設定時間３（第２の期間の一例）を設定する。
【００４７】
タンク増減量ΔＢ演算工程（Ｓ３０４）として、増減量演算部３２は、油面計１０８を用いて、貯蔵タンク１０２への燃料油の注入が無く、かつ計量器１０４からの燃料油の供給もない設定時間３に生じた貯蔵タンク１０２の燃料油の油面位置或いは変位を入力し、貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢ（第２の増減量）を演算する。具体的には、増減量演算部３２は、設定時間３の開示時刻或いはその直近に得られた油面位置データと、設定時間３の終了時刻或いはその直近に得られた油面位置データとを記憶装置２５から読み出し、油面位置の変化から得られる貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢを演算する。貯蔵タンク１０２内の燃料油が増加していれば、増減量ΔＢは正の値を示す。減少していれば負の値を示す。
【００４８】
ベーパー量Ｄ３’演算工程（Ｓ３１０）として、ベーパー量演算部３８は、設定時間３における貯蔵タンク１０２の燃料油の気化放出量（ベーパー量Ｄ３’）を演算する。ベーパー量Ｄ３’の演算は、経験値或いは実験値から得られる計算式を用いて計算すればよい。例えば、時間に依存した関数として演算できる。
【００４９】
許容値Ｄ３演算工程（Ｓ３１２）として、許容値演算部４０は、演算されたベーパー量Ｄ３’の誤差分を考慮した、設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３を演算する。例えば、ベーパー量Ｄ３’に誤差分を減算した値と加算した値とを含むその間の範囲を許容誤差範囲Ｄ３とすればよい。
【００５０】
判定工程（Ｓ３１４）として、判定部５４は、設定時間３に生じた増減量ΔＢが設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３の範囲内かどうかを判定する。設定時間３に生じたΔＢが設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３の範囲内でなければ、判定工程（Ｓ３１６）に進む。ΔＢが設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３の範囲内であれば、単独での判定は不能となる。但し、後述するように、設定時間１或いは設定時間２でのフローとの組み合わせにより、さらに詳細判定ができる。
【００５１】
判定工程（Ｓ３１６）として、判定部５５は、設定時間３に生じた増減量ΔＢが燃料油の減少を示す負の値であるかどうかを判定する。負である場合には判定工程（Ｓ３１８）に進む。負でない場合には判定工程（Ｓ３１９）に進む。
【００５２】
判定工程（Ｓ３１８）として、判定部５６は、設定時間３に生じた増減量ΔＢ（第２の増減量）が設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３内で無い場合であって、貯蔵タンク１０２の燃料油の設定時間３に生じた増減量ΔＢが燃料油の減少を示す負の値である場合に、貯蔵タンク１０２において燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する。
【００５３】
判定工程（Ｓ３１９）として、判定部５７は、設定時間３に生じた増減量ΔＢ（第２の増減量）が設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３内で無い場合であって、貯蔵タンク１０２の燃料油の設定時間３に生じた増減量ΔＢが燃料油の増加を示す正の値である場合に、貯蔵タンク１０２において水分の混入が生じたものと判定する。
【００５４】
判定結果出力部４８は、判定工程（Ｓ３１８）或いは判定工程（Ｓ３１９）での判定結果を、通信制御部１０を介して出力する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。
【００５５】
以上により、一定の条件下で燃料油の漏洩等の異常を検知すると共に、異常が発生した可能性がある個所を貯蔵タンク１０２の可能性があると判定できる。上述した図４に示した判定結果と組み合わせることで、異常が発生した可能性がある個所を絞り込むことができる。但し、図４と図５の判定結果からは、可能性がある箇所が得られるが、その可能性のレベルが不定である。そこで、実施の形態１では、さらに、設定時間１，３の判定フローの組み合わせにより、異常が発生した可能性のレベルがより高い箇所を判定する。
【００５６】
図６は、実施の形態１における異常検知方法の一例の補足工程の一部を示す図である。図６において、実施の形態１における異常検知方法は、図４で示した各工程に引き続き、さらに、期間設定（設定３）工程（Ｓ３０２）と、タンク増減量ΔＢ演算工程（Ｓ３０４）と、ベーパー量Ｄ３’演算工程（Ｓ３１０）と、許容誤差範囲Ｄ３演算工程（Ｓ３１２）と、判定工程（Ｓ３１４）と、判定工程（Ｓ３２０）と、判定工程（Ｓ３２１）と、特定工程（Ｓ３２２）と、特定工程（Ｓ３２４）と、いう一連の工程を実施する。図６で示す各工程は、設定時間１，３の組み合わせでの工程を示している。
【００５７】
期間設定（設定３）工程（Ｓ３０２）と、タンク増減量ΔＢ演算工程（Ｓ３０４）と、ベーパー量Ｄ３’演算工程（Ｓ３１０）と、許容誤差範囲Ｄ３演算工程（Ｓ３１２）と、判定工程（Ｓ３１４）と、の各工程の内容は上述した内容と同様である。判定工程（Ｓ３１４）において、設定時間３に生じた増減量ΔＢが設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３の範囲内の場合に判定工程（Ｓ３２０）と、判定工程（Ｓ３２１）とに進む。設定時間３に生じた増減量ΔＢが設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３の範囲内でない場合に判定工程（Ｓ３３０）に進む。
【００５８】
判定工程（Ｓ３２０）として、判定部５８は、設定時間１での演算の結果、計量機１０４からの燃料油の注出量の合計ΣＣより貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量（の絶対値）｜ΔＢ｜が大きい場合に、貯蔵タンク１０２と計量機１０４とを接続する配管１１２において燃料油の漏洩が生じた可能性が高い（レベル大である）と判定する。
【００５９】
判定工程（Ｓ３２１）として、判定部５９は、設定時間１での演算の結果、貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量（の絶対値）｜ΔＢ｜より計量機１０４からの燃料油の注出量の合計ΣＣが大きい場合に、貯蔵タンク１０２と計量機１０４とを接続する配管１１２において水分の混入が生じた可能性が高い（レベル大である）と判定する。
【００６０】
ここで、配管１１２（Ｃ部）内の圧力は、計量機１０４内の図示しないポンプによって燃料油を吸い上げるために配管内部の圧力が低く、通常は負圧状態になっている。かかる配管条件の情報は記憶装置４２に格納されている。そこで、実施の形態１では、さらに、かかる配管条件を加味して異常内容とその発生箇所を特定する。
【００６１】
特定工程（Ｓ３２２）として、特定部６０は、記憶装置４２から配管１１２（Ｃ部）の配管条件を読み出し、判定工程（Ｓ３２０）の判定結果に対してかかる配管条件を加味して判定工程（Ｓ３２０）の判定結果の真偽を特定する。配管１１２（Ｃ部）の配管条件として、配管１１２（Ｃ部）は負圧配管であることが挙げられる。よって、燃料油の漏洩の可能性は限りなく低い。よって、判定工程（Ｓ３２０）の判定結果は間違いであり、かかる結果を引き起こした計量機１０４を点検すべきと特定する。
【００６２】
特定工程（Ｓ３２４）として、特定部６１は、記憶装置４２から配管１１２（Ｃ部）の配管条件を読み出し、判定工程（Ｓ３２１）の判定結果に対してかかる配管条件を加味して判定工程（Ｓ３２１）の判定結果の真偽を特定する。配管１１２（Ｃ部）は負圧配管である。よって、水分の混入が生じた可能性は限りなく高い。よって、特定部６１は、貯蔵タンク１０２と計量機１０４とを接続する配管１１２において水分の混入が生じたものと特定する。
【００６３】
判定結果出力部４８は、特定工程（Ｓ３２２）或いは特定工程（Ｓ３２４）での特定結果を、通信制御部１０を介して出力する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。
【００６４】
図７は、実施の形態１における異常検知方法の一例の補足工程の他の一部を示す図である。図７において、実施の形態１における異常検知方法は、図６の判定工程（Ｓ３１４）に引き続き、さらに、判定工程（Ｓ３３０）と、判定工程（Ｓ３３２）と、判定工程（Ｓ３３４）と、特定工程（Ｓ３４２）と、特定工程（Ｓ３４４）と、いう一連の工程を実施する。
【００６５】
判定工程（Ｓ３３０）として、判定部６２は、設定時間３に生じた増減量ΔＢ（第２の増減量）が設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３よりも小さいかどうかを判定する。すなわち、設定時間３に生じた増減量ΔＢが、許容誤差範囲Ｄ３の最小値よりも小さいかどうかを判定する。増減量ΔＢが負である場合も含まれる。設定時間３に生じた増減量ΔＢが設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３よりも小さい場合に、判定工程（Ｓ３３２）と、判定工程（Ｓ３３４）とに進む。設定時間３に生じた増減量ΔＢが設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３よりも小さくない場合に、後述する判定工程（Ｓ３５２）と、判定工程（Ｓ３５４）とに進む。
【００６６】
判定工程（Ｓ３３２）として、判定部６３は、設定時間１での演算の結果、計量機１０４からの燃料油の注出量の合計ΣＣより貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量（の絶対値）｜ΔＢ｜が大きい場合に、貯蔵タンク１０２において燃料油の漏洩が生じた可能性が高い（信憑性大である）と判定する。
【００６７】
判定工程（Ｓ３３４）として、判定部６４は、設定時間１での演算の結果、貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量（の絶対値）｜ΔＢ｜より計量機１０４からの燃料油の注出量の合計ΣＣが大きい場合に、貯蔵タンク１０２において燃料油の漏洩が生じた可能性が高い（信憑性大である）と判定すると共に、配管１１２において水分の混入が生じた可能性が高い（信憑性大である）と判定する。
【００６８】
ここで、上述したように、実施の形態１では、さらに、配管条件を加味して異常内容とその発生箇所を特定する。
【００６９】
特定工程（Ｓ３４２）として、特定部６５は、記憶装置４２から配管１１２（Ｃ部）の配管条件を読み出し、判定工程（Ｓ３３２）の判定結果に対してかかる配管条件を加味して判定工程（Ｓ３３２）の判定結果の真偽を特定する。判定工程（Ｓ３３２）の判定結果は、配管ではなく貯蔵タンク１０２での漏洩である。そのため、配管条件の影響を受けない。よって、特定部６５は、貯蔵タンク１０２において燃料油の漏洩が生じたものと特定する。
【００７０】
特定工程（Ｓ３４４）として、特定部６６は、記憶装置４２から配管１１２（Ｃ部）の配管条件を読み出し、判定工程（Ｓ３３４）の判定結果に対してかかる配管条件を加味して判定工程（Ｓ３３４）の判定結果の真偽を特定する。配管１１２（Ｃ部）は負圧配管である。よって、配管内部に水分の混入が生じた可能性は限りなく高い。よって、特定部６６は、貯蔵タンク１０２において燃料油の漏洩が生じたものと特定すると共に、配管１１２において水分の混入が生じたものと特定する。
【００７１】
判定結果出力部４８は、特定工程（Ｓ３４２）或いは特定工程（Ｓ３４４）での特定結果を、通信制御部１０を介して出力する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。
【００７２】
図８は、実施の形態１における異常検知方法の一例の補足工程の他の一部を示す図である。図８において、実施の形態１における異常検知方法は、図７の判定工程（Ｓ３３０）に引き続き、さらに、判定工程（Ｓ３５２）と、判定工程（Ｓ３５４）と、特定工程（Ｓ３６２）と、特定工程（Ｓ３６４）と、いう一連の工程を実施する。図８では、設定時間３に生じた増減量ΔＢが設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３よりも小さくない場合、既に許容誤差範囲Ｄ３内から外れているので、特に、許容誤差範囲Ｄ３より大きい場合を示している。言い換えれば、設定時間３に生じた増減量ΔＢが許容誤差範囲Ｄ３の最大値よりも大きい場合を示している。
【００７３】
判定工程（Ｓ３５２）として、判定部６７は、設定時間１での演算の結果、計量機１０４からの燃料油の注出量の合計ΣＣより貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量（の絶対値）｜ΔＢ｜が大きい場合に、配管１１２（Ｃ部）において燃料油の漏洩が生じた可能性が高い（レベル大である）と判定すると共に、貯蔵タンク１０２（Ｂ部）において水分の混入が生じた可能性が高い（信憑性大である）と判定する。
【００７４】
判定工程（Ｓ３５４）として、判定部６８は、設定時間１での演算の結果、貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量（の絶対値）｜ΔＢ｜より計量機１０４からの燃料油の注出量の合計ΣＣが大きい場合に、貯蔵タンク１０２において水分の混入が生じた可能性が高い（信憑性大である）と判定する。
【００７５】
ここで、上述したように、実施の形態１では、さらに、配管条件を加味して異常内容とその発生箇所を特定する。
【００７６】
特定工程（Ｓ３６２）として、特定部６９は、記憶装置４２から配管１１２（Ｃ部）の配管条件を読み出し、判定工程（Ｓ３５２）の判定結果に対してかかる配管条件を加味して判定工程（Ｓ３５２）の判定結果の真偽を特定する。配管１１２（Ｃ部）は負圧配管である。よって、燃料油の漏洩が生じた可能性は限りなく低い。よって、特定部６９は、貯蔵タンク１０２（Ｂ部）において水分の混入が生じたものと特定する。
【００７７】
特定工程（Ｓ３６４）として、特定部７０は、記憶装置４２から配管１１２（Ｃ部）の配管条件を読み出し、判定工程（Ｓ３５４）の判定結果に対してかかる配管条件を加味して判定工程（Ｓ３５４）の判定結果の真偽を特定する。配管１１２（Ｃ部）は負圧配管である。判定工程（Ｓ３５４）の判定結果は、配管ではなく貯蔵タンク１０２での水分の混入である。そのため、配管条件の影響を受けない。よって、特定部６６は、貯蔵タンク１０２において水分の混入が生じたものと特定する。
【００７８】
判定結果出力部４８は、特定工程（Ｓ３６２）或いは特定工程（Ｓ３６４）での特定結果を、通信制御部１０を介して出力する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。
【００７９】
以上のように、設定時間１，３の条件下での判定フローを組み合わせることで、さらに、異常が発生した可能性のレベルがより高い箇所を判定できる。また、配管条件を加味することで、可能性ではなく、実質的に実際の現象と言えるレベルまで高めて、異常が発生した箇所を特定（或いは信憑度合の大小を判定）できる。
【００８０】
図９は、実施の形態１における異常検知方法の他の一例の要部工程を示す図である。図９において、実施の形態１における異常検知方法は、期間設定（設定２）工程（Ｓ２０２）と、タンク増減量ΔＢ演算工程（Ｓ２０４）と、総注入量ΣＡ演算工程（Ｓ２０６）と、差分演算工程（Ｓ２０８）と、ベーパー量Ｄ２’演算工程（Ｓ２１０）と、許容値Ｄ２演算工程（Ｓ２１２）と、判定工程（Ｓ２１４）と、判定工程（Ｓ２１６）と、判定工程（Ｓ２１８）と、判定工程（Ｓ２１９）と、いう一連の工程を実施する。図９で示す各工程は、設定時間２での工程を示している。
【００８１】
期間設定（設定２）工程（Ｓ２０２）として、期間設定部３０は、計量機１０４からの燃料油の給油（供給）が無い期間であって貯蔵タンク１０２への燃料油の注入を行う期間を含む設定時間２（第１の期間の他の一例）を設定する。
【００８２】
タンク増減量ΔＢ演算工程（Ｓ２０４）として、増減量演算部３２は、燃料油が貯蔵された貯蔵タンク１０２に設置された油面計１０８を用いて、貯蔵タンク１０２と配管１１２で接続された計量機１０４からの燃料油の抽出が無い期間であって貯蔵タンク１０２への燃料油の注入を行う期間を含む設定時間２（第１の期間の他の一例）に生じた貯蔵タンク１０２の燃料油の油面位置或いは変位量を入力し、貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量（第１の増減量の他の一例）を演算する。具体的には、増減量演算部３２は、設定時間２の開示時刻或いはその直近に得られた油面位置データと、設定時間２の終了時刻或いはその直近に得られた油面位置データとを記憶装置２５から読み出し、油面位置の変化から得られる貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢを演算する。貯蔵タンク１０２内の燃料油が増加していれば、増減量ΔＢは正の値を示す。減少していれば負の値を示す。
【００８３】
総注入量ΣＡ演算工程（Ｓ２０６）として、注入量演算部４４（総注入量演算部の一例）は、設定時間２（第１の期間の他の一例）における貯蔵タンク１０２へと配管１１４（Ａ部）を介してタンクローリー車１０６からの燃料油の注入量を入力し、設定時間２における燃料油の注入量の合計を演算する。具体的には、注入量演算部４４は、設定時間２の開示時刻から終了時刻までの間に給油された注入量ＰＯＳデータを記憶装置２３から読み出し、設定時間２の開示時刻から終了時刻までの間に給油された注入量の合計（総注入量）ΣＡを演算する。総注入量ΣＡは、正の値を示す。
【００８４】
差分演算工程（Ｓ２０８）として、差分演算部４６は、設定時間２における貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢ（第１の増減量の他の一例）とタンクローリー車１０６からの燃料油の注入量の合計（総注入量）ΣＡとの差分（ΔＢ−ΣＡ）を演算する。ここでは、増減量ΔＢは正の値になると思われるので、絶対値を用いなくても良い。用いても良い。
【００８５】
ベーパー量Ｄ２’演算工程（Ｓ２１０）として、ベーパー量演算部３８は、設定時間２における貯蔵タンク１０２の燃料油の気化放出量（ベーパー量Ｄ１’）を演算する。ベーパー量Ｄ２’の演算は、経験値或いは実験値から得られる計算式を用いて計算すればよい。例えば、時間に依存した関数として演算できる。
【００８６】
許容値Ｄ２演算工程（Ｓ２１２）として、許容値演算部４０は、演算されたベーパー量Ｄ２’の誤差分を考慮した、設定時間２に生じる許容誤差Ｄ２を演算する。例えば、ベーパー量Ｄ２’に誤差分を加算した値を許容誤差Ｄ２とすればよい。
【００８７】
判定工程（Ｓ２１４）として、判定部７１は、差分（ΔＢ−ΣＡ）の絶対値が設定時間２に生じる許容誤差Ｄ２以下かどうかを判定する。言い換えれば、差分（ΔＢ−ΣＡ）が設定時間２に生じる許容誤差Ｄ２の範囲内かどうかを判定する。差分（ΔＢ−ΣＡ）が設定時間２に生じる許容誤差Ｄ２以下の場合には、判定結果出力部４８は、通信制御部１０を介して、正常（漏洩、水混入なし）であることを示す情報（結果）を出力し、終了する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。差分（｜ΔＢ｜−ΣＡ）が設定時間２に生じる許容誤差Ｄ２以下でない場合、言い換えれば、差分が設定時間２に生じる許容誤差Ｄ２範囲よりも大きい場合、判定工程（Ｓ２１６）に進む。
【００８８】
判定工程（Ｓ２１６）として、判定部７２は、設定時間２における貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢよりも、設定時間２におけるタンクローリー車１０６からの燃料油の注入量の合計（総注入量）ΣＡの方が大きいかどうかを判定する。ΔＢ＜ΣＡの場合は判定工程（Ｓ２１８）に進む。ΔＢ＞ΣＡの場合は判定工程（Ｓ２１９）に進む。
【００８９】
判定工程（Ｓ２１８）として、判定部７３は、差分（ΔＢ−ΣＡ）の絶対値が設定時間２に生じる許容誤差Ｄ２範囲よりも大きい場合であって、タンクローリー車１０６からの燃料油の注入量の合計ΣＡが貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢよりも大きい場合に、貯蔵タンク１０２と、タンクローリー車１０６から貯蔵タンク１０２へと燃料油が注入される配管１１４と、の少なくとも１つにおいて燃料油の漏洩が生じた可能性があると判定する。
【００９０】
判定工程（Ｓ２１９）として、判定部７４は、差分（ΔＢ−ΣＡ）の絶対値が設定時間２に生じる許容誤差Ｄ２範囲よりも大きい場合であって、貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢがタンクローリー車１０６からの燃料油の注入量の合計ΣＡよりも大きい場合に、貯蔵タンク１０２と、タンクローリー車１０６から貯蔵タンク１０２へと燃料油が注入される配管１１４と、の少なくとも１つにおいて水分の混入が生じた可能性があると判定する。
【００９１】
判定結果出力部４８は、判定工程（Ｓ２１８）或いは判定工程（Ｓ２１９）での判定結果を、通信制御部１０を介して出力する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。
【００９２】
以上により、燃料油の漏洩等の異常を検知すると共に、異常が発生した可能性がある個所を貯蔵タンク１０２と配管１１４の少なくとも１つの可能性があると判定できる。実施の形態１では、ここで終了しても良いが、さらに、異常発生の可能性が高い箇所を絞り込む。
【００９３】
さらに、図５において説明した設定時間３における各工程を実施することにより、一定の条件下で燃料油の漏洩等の異常を検知すると共に、異常が発生した可能性がある個所を貯蔵タンク１０２の可能性があると判定できる。上述した図９に示した判定結果と組み合わせることで、異常が発生した可能性がある個所を絞り込むことができる。但し、図９と図５の判定結果からは、可能性がある箇所が得られるが、その可能性のレベルが不定である。そこで、実施の形態１では、さらに、設定時間２，３の判定フローの組み合わせにより、異常が発生した可能性のレベルがより高い箇所を判定する。
【００９４】
図１０は、実施の形態１における異常検知方法の他の一例の補足工程の一部を示す図である。図１０において、実施の形態１における異常検知方法は、図９で示した各工程に引き続き、さらに、期間設定（設定３）工程（Ｓ３０２）と、タンク増減量ΔＢ演算工程（Ｓ３０４）と、ベーパー量Ｄ３’演算工程（Ｓ３１０）と、許容誤差範囲Ｄ３演算工程（Ｓ３１２）と、判定工程（Ｓ３１４）と、判定工程（Ｓ４１６）と、判定工程（Ｓ４１８）と、特定工程（Ｓ４２２）と、特定工程（Ｓ４２４）と、いう一連の工程を実施する。図１０で示す各工程は、設定時間２，３の組み合わせでの工程を示している。
【００９５】
期間設定（設定３）工程（Ｓ３０２）と、タンク増減量ΔＢ演算工程（Ｓ３０４）と、ベーパー量Ｄ３’演算工程（Ｓ３１０）と、許容誤差範囲Ｄ３演算工程（Ｓ３１２）と、判定工程（Ｓ３１４）と、の各工程の内容は上述した内容と同様である。判定工程（Ｓ３１４）において、設定時間３に生じた増減量ΔＢが設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３の範囲内の場合に判定工程（Ｓ４１６）と、判定工程（Ｓ４１８）とに進む。設定時間３に生じた増減量ΔＢが設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３の範囲内でない場合に後述する判定工程（Ｓ４３０）に進む。
【００９６】
判定工程（Ｓ４１６）として、判定部７５は、設定時間２での演算の結果、タンクローリー車１０６からの燃料油の注入量の合計ΣＡが貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢよりも大きい場合に、配管１１４（Ａ部）において燃料油の漏洩が生じた可能性が高い（レベル大である）と判定する。
【００９７】
判定工程（Ｓ４１８）として、判定部７６は、設定時間２での演算の結果、貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢが計量機１０４からの燃料油の注出量の合計ΣＣよりも大きい場合に、配管１１４（Ａ部）において水分の混入が生じた可能性が高い（レベル大である）と判定する。
【００９８】
ここで、配管１１４（Ａ部）内の圧力は、タンクローリー車１０６から燃料油を注入時に、燃料油の重力によって加圧されて配管内の圧力が高く、正圧状態になっている。かかる配管条件の情報は記憶装置４２に格納されている。そこで、実施の形態１では、さらに、かかる配管条件を加味して異常内容とその発生箇所を特定する。
【００９９】
特定工程（Ｓ４２２）として、特定部７７は、記憶装置４２から配管１１４（Ａ部）の配管条件を読み出し、判定工程（Ｓ４１６）の判定結果に対してかかる配管条件を加味して判定工程（Ｓ４１６）の判定結果の真偽を特定する。配管１１４（Ａ部）の配管条件として、配管１１４（Ａ部）は正圧配管であることが挙げられる。よって、燃料油の漏洩の可能性は限りなく高い。特定部７７は、配管１１４（Ａ部）において燃料油の漏洩が生じたものと特定する。
【０１００】
特定工程（Ｓ４２４）として、特定部７８は、記憶装置４２から配管１１４（Ａ部）の配管条件を読み出し、判定工程（Ｓ４１８）の判定結果に対してかかる配管条件を加味して判定工程（Ｓ４１８）の判定結果の真偽を特定する。配管１１４（Ａ部）は正圧配管である。よって、水分の混入が生じた可能性は限りなく低い。よって、よって、判定工程（Ｓ４１８）の判定結果は間違いであり、かかる結果を引き起こしたタンクローリー車１０６からの注入量を点検すべきと特定する。
【０１０１】
判定結果出力部４８は、特定工程（Ｓ４２２）或いは特定工程（Ｓ４２４）での特定結果を、通信制御部１０を介して出力する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。
【０１０２】
図１１は、実施の形態１における異常検知方法の他の一例の補足工程の他の一部を示す図である。図１１において、実施の形態１における異常検知方法は、図１０の判定工程（Ｓ３１４）に引き続き、さらに、判定工程（Ｓ４３０）と、判定工程（Ｓ４３２）と、判定工程（Ｓ４３４）と、特定工程（Ｓ４４２）と、特定工程（Ｓ４４４）と、いう一連の工程を実施する。
【０１０３】
判定工程（Ｓ４３０）として、判定部７９は、設定時間３に生じた増減量ΔＢ（第２の増減量）が設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３よりも小さいかどうかを判定する。すなわち、設定時間３に生じた増減量ΔＢが、許容誤差範囲Ｄ３の最小値よりも小さいかどうかを判定する。増減量ΔＢが負である場合も含まれる。設定時間３に生じた増減量ΔＢが設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３よりも小さい場合に、判定工程（Ｓ４３２）と、判定工程（Ｓ４３４）とに進む。設定時間３に生じた増減量ΔＢが設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３よりも小さくない場合に、後述する判定工程（Ｓ４５２）と、判定工程（Ｓ４５４）とに進む。
【０１０４】
判定工程（Ｓ４３２）として、判定部８０は、設定時間２での演算の結果、タンクローリー車１０６からの燃料油の注入量の合計ΣＡが貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢよりも大きい場合に、貯蔵タンク１０２（Ｂ部）において燃料油の漏洩が生じた可能性が高い（信憑性大である）と判定する。
【０１０５】
判定工程（Ｓ４３４）として、判定部８１は、設定時間２での演算の結果、貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢがタンクローリー車１０６からの燃料油の注入量の合計ΣＡよりも大きい場合に、貯蔵タンク１０２において燃料油の漏洩が生じた可能性が高い（信憑性大である）と判定すると共に、配管１１４（Ａ部）において水分の混入が生じた可能性が高い（信憑性大である）と判定する。
【０１０６】
ここで、上述したように、実施の形態１では、さらに、配管条件を加味して異常内容とその発生箇所を特定する。
【０１０７】
特定工程（Ｓ４４２）として、特定部８２は、記憶装置４２から配管１１４（Ａ部）の配管条件を読み出し、判定工程（Ｓ４３２）の判定結果に対してかかる配管条件を加味して判定工程（Ｓ４３２）の判定結果の真偽を特定する。判定工程（Ｓ４３２）の判定結果は、配管ではなく貯蔵タンク１０２での漏洩である。そのため、配管条件の影響を受けない。よって、特定部８２は、貯蔵タンク１０２において燃料油の漏洩が生じたものと特定する。
【０１０８】
特定工程（Ｓ４４４）として、特定部８３は、記憶装置４２から配管１１４（Ａ部）の配管条件を読み出し、判定工程（Ｓ４３４）の判定結果に対してかかる配管条件を加味して判定工程（Ｓ４３４）の判定結果の真偽を特定（或いは信憑度合の大小を判定）する。配管１１４（Ａ部）は正圧配管である。よって、水分の混入が生じた可能性は限りなく低い。よって、特定部８３は、判定工程（Ｓ４１８）の判定結果の一部である貯蔵タンク１０２において燃料油の漏洩が生じたものと特定すると共に、判定工程（Ｓ４１８）の判定結果の残部である配管１１４（Ａ部）において水分の混入が生じる可能性は間違いであり、かかる結果を引き起こしたタンクローリー車１０６からの注入量を点検すべきと特定する。
【０１０９】
判定結果出力部４８は、特定工程（Ｓ４４２）或いは特定工程（Ｓ４４４）での特定結果を、通信制御部１０を介して出力する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。
【０１１０】
図１２は、実施の形態１における異常検知方法の他の一例の補足工程の他の一部を示す図である。図１２において、実施の形態１における異常検知方法は、図１１の判定工程（Ｓ４３０）に引き続き、さらに、判定工程（Ｓ４５２）と、判定工程（Ｓ４５４）と、特定工程（Ｓ４６２）と、特定工程（Ｓ４６４）と、いう一連の工程を実施する。図１２では、設定時間３に生じた増減量ΔＢが設定時間３に生じる許容誤差範囲Ｄ３よりも小さくない場合、既に許容誤差範囲Ｄ３内から外れているので、特に、許容誤差範囲Ｄ３より大きい場合を示している。言い換えれば、設定時間３に生じた増減量ΔＢが許容誤差範囲Ｄ３の最大値よりも大きい場合を示している。
【０１１１】
判定工程（Ｓ４５２）として、判定部８４は、設定時間２での演算の結果、タンクローリー車１０６からの燃料油の注入量の合計ΣＡが貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢよりも大きい場合に、配管１１４（Ａ部）において燃料油の漏洩が生じた可能性が高い（レベル大である）と判定すると共に、貯蔵タンク１０２（Ｂ部）において水分の混入が生じた可能性が高い（信憑性大である）と判定する。
【０１１２】
判定工程（Ｓ４５４）として、判定部８５は、設定時間２での演算の結果、貯蔵タンク１０２の燃料油の増減量ΔＢがタンクローリー車１０６からの燃料油の注入量の合計ΣＡよりも大きい場合に、貯蔵タンク１０２において水分の混入が生じた可能性が高い（信憑性大である）と判定する。
【０１１３】
ここで、上述したように、実施の形態１では、さらに、配管条件を加味して異常内容とその発生箇所を特定する。
【０１１４】
特定工程（Ｓ４６２）として、特定部８６は、記憶装置４２から配管１１４（Ａ部）の配管条件を読み出し、判定工程（Ｓ４５２）の判定結果に対してかかる配管条件を加味して判定工程（Ｓ４５２）の判定結果の真偽を特定する。配管１１４（Ａ部）は負圧配管である。よって、燃料油の漏洩が生じた可能性は限りなく高い。よって、特定部８６は、配管１１４（Ａ部）において燃料油の漏洩が生じたものと特定すると共に、貯蔵タンク１０２（Ｂ部）において水分の混入が生じたものと特定する。
【０１１５】
特定工程（Ｓ４６４）として、特定部８７は、記憶装置４２から配管１１４（Ａ部）の配管条件を読み出し、判定工程（Ｓ４５４）の判定結果に対してかかる配管条件を加味して判定工程（Ｓ４５４）の判定結果の真偽を特定する。配管１１４（Ａ部）は正圧配管である。判定工程（Ｓ４５４）の判定結果は、配管ではなく貯蔵タンク１０２での水分の混入である。そのため、配管条件の影響を受けない。よって、特定部８７は、貯蔵タンク１０２において水分の混入が生じたものと特定する。
【０１１６】
判定結果出力部４８は、特定工程（Ｓ４６２）或いは特定工程（Ｓ４６４）での特定結果を、通信制御部１０を介して出力する。或いは、図示しないモニタ等に出力してもよい。或いは、図示しないプリンタによって紙等の媒体に印刷してもよい。
【０１１７】
以上のように、設定時間２，３の条件下での判定フローを組み合わせることで、さらに、異常が発生した可能性のレベルがより高い箇所を判定できる。また、配管条件を加味することで、可能性ではなく、実質的に実際の現象と言えるレベルまで高めて、異常が発生した箇所を特定（或いは信憑度合の大小を判定）できる。
【０１１８】
以上のように、それぞれの条件下での設定時間を設定して、各設定時間での判定を行うと共に、さらに組み合わせることで異常が発生した可能性のレベルがより高い箇所を判定できる。また、各設定時間１〜３は数時間単位が望ましい。各設定時間１〜３は２４時間よりも長くしない。また、日を跨っても構わない。各設定時間１〜３を、短くし過ぎないことで燃料油の漏洩や水の混入の量が増え、判定しやすくできる。さらに、各設定時間１〜３を長くしすぎないことで漏洩等の異常事態の発見の遅れを無くすことができる。
【０１１９】
以上、具体例を参照しつつ実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。上述した例では、設定時間１を１日の営業開始時刻から営業終了時刻としたが、これに限るものではない。営業時間の中での数時間程度であってもよい。
さらに、上述した実施例では、ベーパー量Ｄ１’を考慮して測定する工程で説明したが、ベーパー量が微量であることより、最初から考慮しない工程で判定する事も可能である。その場合は、ベーパー量Ｄ１’他をゼロとして、各工程に照らして対応する事で同様に判定できる。
【０１２０】
また、装置構成や制御手法等、本発明の説明に直接必要しない部分等については記載を省略したが、必要とされる装置構成や制御手法を適宜選択して用いることができる。
【０１２１】
その他、本発明の要素を具備し、当業者が適宜設計変更しうる全ての異常検知方法及び異常検知装置は、本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  通信制御部
１１  メモリ
１２  決算処理部
２０  注出量ＰＯＳデータ受信部
２１，２３，２５，４２  記憶装置
２２  注入量ＰＯＳデータ受信部
２４  油面位置データ受信部
３０  期間設定部
３２  増減量演算部
３４  注出量演算部
３６  差分演算部
３８  ベーパー量演算部
４０  許容値演算部
４４  注入量演算部
４６  差分演算部
４８  判定結果出力部
５０〜５９，６２〜６４，６７〜６８，７１〜７６，７９〜８１，８４〜８５  判定部
６０，６１，６５，６６，６９，７０，７７，７８，８２，８３，８６，８７  特定部
１０２  貯蔵タンク
１０４  計量機
１０６  タンクローリー車
１００  異常検知システム
１１２  配管
１１４  配管
１１６  配管注入口
１２０  ＰＯＳ管理装置
１３０  放出弁
１３１  配管
３００  車両
５００  データ管理装置
【図１】
0006497970.tif 000002
【図２】
0006497970.tif 000003
【図３】
0006497970.tif 000004
【図４】
0006497970.tif 000005
【図５】
0006497970.tif 000006
【図６】
0006497970.tif 000007
【図７】
0006497970.tif 000008
【図８】
0006497970.tif 000009
【図９】
0006497970.tif 000010
【図１０】
0006497970.tif 000011
【図１１】
0006497970.tif 000012
【図１２】
0006497970.tif 000013