(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部の一部を開閉する第１扉体と、前記開口部の他の一部を開閉する第２扉体とを備える扉であって、
前記第１扉体は、
前記開口部の周縁に設けられた枠体に回動可能に軸支された第１扉体本体を備え、
前記第２扉体は、
前記枠体に回動可能に軸支された第２扉体本体と、
前記第１扉体本体及び前記第２扉体本体によって前記開口部が閉鎖されている状態である開口部全閉状態において、これら第１扉体本体と第２扉体本体の相互間の隙間を覆う召し合わせ部と、
前記第２扉体本体に前記召し合わせ部を接続する接続手段とを備え、
前記召し合わせ部は、
前記開口部全閉状態において、前記召し合わせ部を前記枠体に固定する固定手段と、
前記開口部全閉状態において、前記第１扉体本体に密接することにより、前記召し合わせ部と前記第１扉体本体の相互間の気密性を高める気密手段とを備え、
前記接続手段は、
前記固定手段による固定が解除されていることにより前記第２扉体本体が回動可能な状態である回動可能状態においては、前記召し合わせ部と共に前記第２扉体本体が回動可能となるように、前記第２扉体本体に前記召し合わせ部を接続し、
前記開口部全閉状態であって、前記固定手段による固定が行われていることにより前記第２扉体本体が回動不能な状態である回動不能状態においては、前記召し合わせ部に対して前記第２扉体本体を相対的に移動可能とすることにより、前記枠体に対する前記第２扉体本体の位置を移動させた場合においても、前記枠体に対する前記召し合わせ部の位置を前記第１扉体本体に密接可能な位置に維持する、
扉。
【請求項２】
前記第１扉体は、
前記回動可能状態において、前記第１扉体本体を前記枠体に回動可能に軸支すると共に、前記回動不能状態において、当該第１扉体本体を見込み方向に沿って平行移動可能に軸支する支持手段と、
前記回動不能状態において、前記第１扉体本体を見込み方向に沿って押圧する押圧手段とを備え、
前記接続手段は、
前記回動不能状態において、前記押圧手段によって前記第１扉体本体が押圧されることによって、当該第１扉体本体が前記召し合わせ部に近づくように、当該第１扉体本体を平行移動させた場合において、前記枠体に対する前記召し合わせ部の位置を、当該第１扉体本体によって前記気密手段を押圧変形させることが可能な位置に維持する、
請求項１に記載の扉。
【請求項３】
前記接続手段は、
前記第２扉体本体に当該接続手段を接続する第１接続手段と、
前記召し合わせ部に当該接続手段を接続する第２接続手段と、
前記第１接続手段と前記第２接続手段との相互間に設けられた弾性部材であって、少なくとも前記回動不能状態において見込み方向に沿って弾性変形可能な弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、
前記回動不能状態において前記第１接続手段によって当該弾性部材が押圧された場合に、当該弾性部材が弾性変形することにより、前記召し合わせ部に対して前記第２扉体本体を相対的に移動可能とし、
前記第１接続手段による当該弾性部材の押圧が解除された場合に、当該弾性部材が自己復帰することにより、前記召し合わせ部に対して前記第２扉体本体を相対的に移動させる前の位置に当該第２扉体本体を戻すことを可能とする、
請求項１又は２に記載の扉。
【請求項４】
前記固定手段を、前記召し合わせ部における前記第２扉体の戸尻側の側面に固定した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の開口部に取り付けられた扉枠に対して回動して開閉する両開き式の扉として、開口部を介して建物の屋内側に水が浸入することを防止するための扉が提案されている。このような扉は、例えば、扉枠に対して回動して開閉可能に支持された一対の扉体と、一方の扉体に形成された召し合わせ部であって、一対の扉体の相互間の隙間を建物の屋内側から覆う召し合わせ部とを備えて構成されており、この召し合わせ部に気密部が設けられている。この気密部は、一対の扉体によって開口部が閉鎖された状態において、他方の扉体に密接するように配置されている。このような構成により、一対の扉体によって開口部が閉鎖された状態において、一方の扉体の召し合わせ部と他方の扉体との気密性を高めることでき、扉の気密性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５９９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、一方の扉体の召し合わせ部と他方の扉体との気密性をさらに高めるためには、例えば、一対の扉体によって開口部が閉鎖された状態（以下、開口部全閉状態）において、これら一対の扉体をグレモンハンドル等を用いてさらに屋内側に向けて押圧することで、他方の扉体を一方の扉体の召し合わせ部の気密部にさらに密接させることが考えられる。しかしながら、上記従来の扉においては、召し合わせ部が一方の扉体に対して単に固定されていたので、開口部全閉状態において、グレモンハンドル等を用いて一対の扉体をさらに屋内側に向けて押圧させると、一方の扉体と共に召し合わせ部も屋内側に向けて移動し、これに伴って気密部も屋内側に向けて移動してしまうので、この気密部に対する他方の扉体の相対的な距離を縮めることができず、気密部に対して他方の扉体をさらに近接させることができないので、気密部に対して他方の扉体をさらに密接させることができなかった。これらのことから、気密性をさらに向上させることができる扉が要望されていた。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、気密性を向上させることが可能になる、扉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の扉は、建物の開口部の一部を開閉する第１扉体と、前記開口部の他の一部を開閉する第２扉体とを備える扉であって、前記第１扉体は、前記開口部の周縁に設けられた枠体に回動可能に軸支された第１扉体本体を備え、前記第２扉体は、前記枠体に回動可能に軸支された第２扉体本体と、前記第１扉体本体及び前記第２扉体本体によって前記開口部が閉鎖されている状態である開口部全閉状態において、これら第１扉体本体と第２扉体本体の相互間の隙間を覆う召し合わせ部と、前記第２扉体本体に前記召し合わせ部を接続する接続手段とを備え、前記召し合わせ部は、前記開口部全閉状態において、前記召し合わせ部を前記枠体に固定する固定手段と、前記開口部全閉状態において、前記第１扉体本体に密接することにより、前記召し合わせ部と前記第１扉体本体の相互間の気密性を高める気密手段とを備え、前記接続手段は、前記固定手段による固定が解除されていることにより前記第２扉体本体が回動可能な状態である回動可能状態においては、前記召し合わせ部と共に前記第２扉体本体が回動可能となるように、前記第２扉体本体に前記召し合わせ部を接続し、前記開口部全閉状態であって、前記固定手段による固定が行われていることにより前記第２扉体本体が回動不能な状態である回動不能状態においては、前記召し合わせ部に対して前記第２扉体本体を相対的に移動可能とすることにより、前記枠体に対する前記第２扉体本体の位置を移動させた場合においても、前記枠体に対する前記召し合わせ部の位置を前記第１扉体本体に密接可能な位置に維持する。
【０００７】
請求項２に記載の扉は、請求項１に記載の扉において、前記第１扉体は、前記回動可能状態において、前記第１扉体本体を前記枠体に回動可能に軸支すると共に、前記回動不能状態において、当該第１扉体本体を見込み方向に沿って平行移動可能に軸支する支持手段と、前記回動不能状態において、前記第１扉体本体を見込み方向に沿って押圧する押圧手段とを備え、前記接続手段は、前記回動不能状態において、前記押圧手段によって前記第１扉体本体が押圧されることによって、当該第１扉体本体が前記召し合わせ部に近づくように、当該第１扉体本体を平行移動させた場合において、前記枠体に対する前記召し合わせ部の位置を、当該第１扉体本体によって前記気密手段を押圧変形させることが可能な位置に維持する。
【０００８】
請求項３に記載の扉は、請求項１又は２に記載の扉において、前記接続手段は、前記第２扉体本体に当該接続手段を接続する第１接続手段と、前記召し合わせ部に当該接続手段を接続する第２接続手段と、前記第１接続手段と前記第２接続手段との相互間に設けられた弾性部材であって、少なくとも前記回動不能状態において見込み方向に沿って弾性変形可能な弾性部材と、を備え、前記弾性部材は、前記回動不能状態において前記第１接続手段によって当該弾性部材が押圧された場合に、当該弾性部材が弾性変形することにより、前記召し合わせ部に対して前記第２扉体本体を相対的に移動可能とし、前記第１接続手段による当該弾性部材の押圧が解除された場合に、当該弾性部材が自己復帰することにより、前記召し合わせ部に対して前記第２扉体本体を相対的に移動させる前の位置に当該第２扉体本体を戻すことを可能とする。
【０００９】
請求項４に記載の扉は、請求項１から３のいずれか一項に記載の扉において、前記固定手段を、前記召し合わせ部における前記第２扉体の戸尻側の側面に固定した。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の扉によれば、接続手段は、回動不能状態においては、召し合わせ部に対して第２扉体本体を相対的に移動可能とすることにより、枠体に対する第２扉体本体の位置を移動させた場合においても、枠体に対する召し合わせ部の位置を第１扉体本体に密接可能な位置に維持するので、従来技術に比べて、第１扉体本体によって気密手段を押圧変形させることができる。よって、召し合わせ部と第１扉体本体の相互間の気密性を高めることができ、扉の気密性を向上させることが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の扉によれば、接続手段は、回動不能状態において、押圧手段によって第１扉体本体が押圧されることによって、当該第１扉体本体が召し合わせ部に近づくように、当該第１扉体本体を平行移動させた場合において、枠体に対する召し合わせ部の位置を、当該第１扉体本体によって気密手段を押圧変形させることが可能な位置に維持するので、回動不能状態において、枠体に対する召し合わせ部の位置を、第１扉体本体によって気密手段を押圧変形させることが可能な位置に維持でき、召し合わせ部と第１扉体本体の相互間の気密性を一層高めることが可能となる。
【００１２】
請求項３に記載の扉によれば、弾性部材は、回動不能状態において第１接続手段によって当該弾性部材が押圧された場合に、当該弾性部材が弾性変形することにより、召し合わせ部に対して第２扉体本体を相対的に移動可能とし、第１接続手段による当該弾性部材の押圧が解除された場合に、当該弾性部材が自己復帰することにより、召し合わせ部に対して第２扉体本体を相対的に移動させる前の位置に当該第２扉体本体を戻すことを可能とするので、回動不能状態において、第１接続手段による弾性部材の押圧が解除された場合に、第２扉体本体を相対移動させる前の位置に第２扉体本体を自動的に戻すことができ、この第２扉体本体を戻す手間を省くことが可能となる。
【００１３】
請求項４に記載の扉によれば、固定手段を、召し合わせ部における第２扉体の戸尻側の側面に固定したので、回動不能状態において、固定手段を目立ちにくい位置に設置でき、扉の意匠性を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る扉であって、回動不能状態において、親扉体本体及び子扉体本体を平行移動させる前の状態の扉を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
【図２】図１（ａ）の扉のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図１（ａ）の扉のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】図２のＣ領域周辺の拡大図である。
【図５】図１（ｂ）の扉のＤ領域周辺の拡大図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は左側面図である。
【図６】回動不能状態において、親扉体本体及び子扉体本体を平行移動させた状態の扉を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
【図７】図６（ａ）の扉のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【図８】図７のＦ領域周辺の拡大図である。
【図９】図６（ａ）の扉のＧ−Ｇ矢視断面図である。
【図１０】接続部の変形例を示す図であって、図４に対応する領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る扉の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念について説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔III〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
〔I〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、建物の開口部の一部を開閉する第１扉体と、開口部の他の一部を開閉する第２扉体とを備える扉に関するものである。
【００１７】
ここで、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、オフィスビル又は工場施設等を含む概念である。また、「建物の開口部」とは、建物の躯体の一部分（例えば、壁、天井、又は床等）において窓や入り口を設置するために形成された開口部である。また、「扉」（ドア）は、建物の開口部の出入り又は視界を抑制又は制限するための構造体を意味する。また、扉の取り付け位置や用途は任意であるが、例えば玄関に設置される「玄関扉」、勝手口や通用口に設置される「勝手口扉」、あるいは建物内部に設置されるための「室内扉」等を含む。また、扉の開閉構造は任意であり、例えば、両開式の開き戸（いわゆる親子型の扉）として構成することができる。以下、実施の形態では、開口部を介して建物の屋内側に水が浸入することを防止できる扉であって、建物の玄関に配置された親子型の扉である場合について説明する。ただし、水の浸入に限らず、防音性や高気密性を向上させるための扉としてもよい。
【００１８】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１９】
（構成）
最初に、実施の形態に係る扉の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る扉であって、後述する回動不能状態において、後述する親扉体本体３０及び後述する子扉体本体８０を平行移動させる前の状態の扉を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。図２は、図１（ａ）の扉のＡ−Ａ矢視断面図である。図３は、図１（ａ）の扉のＢ−Ｂ矢視断面図である。なお、以下の説明では、図１のＸ方向を扉の左右方向（−Ｘ方向を扉の左方向、＋Ｘ方向を扉の右方向）、図２のＹ方向を扉の前後方向（＋Ｙ方向を扉の前方向（建物の屋外側の方向）、−Ｙ方向を扉の後方向（建物の屋内側の方向））、図１のＺ方向を扉の上下方向（＋Ｚ方向を扉の上方向、−Ｚ方向を扉の下方向）と称する。
【００２０】
図１から図３に示すように、扉１は、概略的に、枠体１０と、親扉体（第１扉体）２０と、子扉体（第２扉体）７０とを備えて構成されている。ただし、扉１に関する特記しない構成については、従来と同様であるものとして説明を省略する。
【００２１】
（構成−枠体）
枠体１０は、建物の躯体２に形成された開口部３の周縁に設置されるものであり、左右一対の縦枠１１、１２及び上下一対の横枠１３、１４を備える。これら縦枠１１、１２及び横枠１３、１４は、それぞれ開口部３の周縁における建物の躯体２に公知の方法で直接的に固定され、相互に組み合わせられて、全体として正面矩形環状の枠体を構成する。以下では、必要に応じて、縦枠１１、１２のうち、左側の縦枠１１を「左側縦枠１１」と称し、右側の縦枠１２を「右側縦枠１２」と称する。また、横枠１３、１４のうち、上側の横枠１３を「上側横枠１３」と称し、下側の横枠１４を「下側横枠１４」と称する。
【００２２】
また、上側横枠１３には、閉鎖順位調整装置１５が設けられている。閉鎖順位調整装置１５は、後述する親扉体２０の親扉体本体３０と後述する子扉体７０の子扉体本体８０とを閉鎖する順位を調整するものである。この閉鎖順位調整装置１５は、例えば公知の閉鎖順位調整装置等を用いて構成されており、後述する親扉体本体３０に対して当該親扉体本体３０の閉鎖位置よりも手前の位置で当接可能なアーム部と、上側横枠１３に固定された支持部であって、アーム部を回動可能に支持する支持部とを備えている（いずれも図示省略）。これにより、後述する親扉体本体３０及び後述する子扉体本体８０によって、開口部３が開放されている状態（以下、「開口部全開状態」と称する）においては、上側横枠１３からアーム部が屋外側に突出する。この状態において、後述する親扉体本体３０のみを閉鎖位置まで回動させようとすると、親扉体本体３０がアーム部と当接することで、親扉体本体３０を閉鎖位置まで回動させることができない。一方、後述する子扉体本体８０のみを閉鎖位置まで回動させると、子扉体本体８０がアーム部に当接して押圧することで、アーム部を上側横枠１３から突出しない位置に移動させるので、その後に、親扉体本体３０を閉鎖位置まで回動させることが可能になる。すなわち、子扉体本体８０を先に閉鎖しないと、親扉体本体３０を閉鎖することができないように、これら親扉体本体３０の子扉体本体８０の相互間の閉鎖順位を調整することが可能となる。
【００２３】
（構成−親扉体）
親扉体２０は、開口部３の一部（実施の形態では、開口部３の右側部分）を開閉するための平板状の開閉体である。図１から図３に示すように、親扉体２０は、親扉体本体３０と、丁番５０と、押圧部６０とを備えている。
【００２４】
（構成−親扉体−親扉体本体）
親扉体本体３０は、親扉体２０の基本構造体であり、扉枠３１及び表面板３２、３３を備える。
【００２５】
（構成−親扉体−親扉体本体−扉枠）
扉枠３１は、親扉体本体３０の剛性を主として担うものである。この扉枠３１は、複数のスチール製の左右一対の縦枠材３１ａ、３１ｂ、及び上下一対の横枠材３１ｃ、３１ｄを組み合わせることによって、正面形状が矩形環状となるように形成されている。このうち、左右一対の縦枠材３１ａ、３１ｂは、長手方向（上下方向）の長さが相互に略同一となるように形成されており、上下方向に略沿うように配置されている。また、上下一対の横枠材３１ｃ、３１ｄは、長手方向（左右方向）の長さが相互に略同一となるように形成されており、左右方向に略沿うように配置されている。以下では、必要に応じて、縦枠材３１ａ、３１ｂのうち、親扉体２０の戸先側の縦枠材３１ａを「戸先側縦枠材３１ａ」と称し、親扉体２０の戸尻側の縦枠材３１ｂを「戸尻側縦枠材３１ｂ」と称する。
【００２６】
（構成−親扉体−親扉体本体−表面板）
表面板３２、３３は、扉枠３１を覆うためのものである。これら表面板３２、３３は、扉枠３１を建物の屋内側及び建物の屋外側から挟むように配置され、扉枠３１に対して溶接等によって固定されている。以下では、必要に応じて、表面板３２、３３のうち、建物の屋内側に配置された表面板３２を「屋内側表面板３２」と称し、建物の屋外側に配置された表面板３３を「屋外側表面板３３」と称する。
【００２７】
また、図２に示すように、屋外側表面板３３には、屋外側召し合わせ部４０が形成されている。屋外側召し合わせ部４０は、開口部全閉状態において、親扉体本体３０と子扉体本体８０の相互間の隙間を覆うものであり、屋外側表面板３３における親扉体２０の戸先側の部分において、左側縦枠１１側（左側）に向けて突出するように設けられている。このような構成により、開口部全閉状態において、親扉体本体３０と子扉体本体８０の相互間の隙間が建物の屋外側から見えないようにすることができ、扉１の意匠性及び防犯性を向上させることが可能となる。
【００２８】
（構成−親扉体−親扉体本体−その他の構成）
また、親扉体本体３０における親扉体２０の戸先側には、把手３４、ラッチ（図示省略）、及び施錠装置（図示省略）が設けられている。このうち、把手３４は、ユーザが親扉体本体３０の開閉操作を行うためのものであり、親扉体本体３０の建物の屋外側の側面及び建物の屋内側の側面における相互に対応する位置に配置されている。また、ラッチは、施錠装置による施錠の有無に関わらず、開口部全閉状態の位置に親扉体本体３０を維持するためのものである。このラッチは、親扉体本体３０の内部に設けられた連動機構（図示省略）を介して把手３４と連結されており、ユーザによる把手３４の操作に連動して、ラッチを親扉体本体３０における親扉体２０の戸先側の側面から出し入れすることができる。これにより、開口部全閉状態において、このラッチを後述する子扉体７０の子扉体本体８０に設けられたラッチ受け（図示省略）に係止させることにより、親扉体本体３０を開口部全閉状態の位置に維持することができる。また、施錠装置は、親扉体２０を施錠するための装置である。この施錠装置は、デッドボルト（図示省略）を備えて構成されており、具体的には、ユーザが親扉体本体３０の前方から鍵操作を行うことにより、デッドボルトを親扉体本体３０における親扉体２０の戸先側の側面から出し入れすることができ、開口部全閉状態において、このデッドボルトを後述する子扉体本体８０に設けられたデッドボルト受け（図示省略）に係止させることで、親扉体２０を施錠することができる。
【００２９】
また、親扉体本体３０の上側には、ドアクローザ３５が設けられている。ドアクローザ３５は、親扉体本体３０が開かれた場合に、この親扉体本体３０を安全な速度で自動的に閉じるためのものであると共に、親扉体本体３０の回動状態として親扉体本体３０が所定位置以上に開かれた状態になることを規制するためのものである。このドアクローザ３５は、当該ドアクローザ３５のアーム部（図示省略）を前後方向に向けて回転させることができ、親扉体本体３０を開放位置に位置させた状態で、親扉体本体３０が開けられる際の力を復元力として利用しながら、当該ドアクローザ３５のダンパ部（図示省略）によって急激な戻りを抑制することができる（なお、後述する子扉体本体８０のドアクローザ８４の構成についても同様とする）。
【００３０】
（構成−親扉体−丁番）
丁番５０は、後述する回動可能状態において、親扉体本体３０を右側縦枠１２に回動可能に軸支すると共に、後述する回動不能状態において、当該親扉体本体３０を見込み方向（前後方向）に沿って平行移動可能に軸支する支持手段である。図１、２に示すように、丁番５０は、親扉体本体３０における親扉体２０の戸尻側の端部において、相互に間隔を隔てて上下方向に沿って複数並設されている。また、この丁番５０は、後述する回動不能状態において、親扉体本体３０と枠体１０の一部（例えば右側縦枠１２等）とを密接させることができるように、公知の二軸丁番等を用いて構成されている。具体的には、図２に示すように、この丁番５０は、棒状の外軸部（図示省略）と、外軸部よりも左右方向の内側に配置された棒状の内軸部（図示省略）と、外軸部及び内軸部を連結する直方体状の連結杆５１と、外軸部の上下端部の各々に取り付けられる直方体状の外軸受部５２と、内軸部の上下端部に取り付けられる直方体状の内軸受部５３とを備えている（なお、後述する子扉体７０の丁番９０の構成についても同様とする）。そして、外軸部の上下端部の各々が、外軸受部５２を介して右側縦枠１２に対して固定具により固定されると共に、内軸部の上下端部の各々が、内軸受部５３を介して親扉体本体３０の屋外側表面板３３及び戸尻側縦枠材３１ｂに対して固定具により固定される。また、外軸部の中央部及び内軸部の中央部が、連結杆５１に対して固定具により回転可能に連結されている（なお、後述する子扉体７０の丁番９０についても同様とする）。このような構成により、親扉体本体３０を連結杆５１を介して外軸部を中心に右側縦枠１２に対して回転させることができると共に、内軸部を中心に連結杆５１に対しても回転させることができる。よって、後述する回動可能状態において、親扉体本体３０を右側縦枠１２に回動させることができると共に、後述する回動不能状態において、当該親扉体本体３０を見込み方向（前後方向）に沿って平行移動させることができる。
【００３１】
（構成−親扉体−押圧部）
押圧部６０は、後述する回動不能状態において、親扉体本体３０を見込み方向（前後方向）に沿って押圧する押圧手段である。図１（ａ）、図１（ｂ）に示すように、押圧部６０は、親扉体本体３０の端部のうち、親扉体２０の戸尻側の端部、親扉体２０の戸先側の端部、及び下端部に複数設けられている。また、この押圧部６０は、例えばグレモンハンドル等の公知の押圧手段を用いて構成されている。具体的には、この押圧部６０は、親扉体本体３０の側面のうち、建物の屋外側の側面及び建物の屋内側の側面における相互に対応する部分に配置されたハンドル部６１と、後述する押圧部受け部を押圧するための押圧杆６２とを備えている（なお、後述する子扉体７０の押圧部１００の構成についても同様とする）。このような構成により、後述する回動不能状態において、ハンドル部６１を回転させることで押圧杆６２が回転すると、この押圧杆６２によって右側縦枠１２、下側横枠１４、又は後述する屋内側召し合わせ部１３０の召し合わせ部本体１３１に設けられた押圧部受け部（図示省略）のいずれかが押圧され、この押圧された押圧部受け部からの反力を親扉体本体３０が受けることで、親扉体本体３０を建物の屋内側に押圧することができる。
【００３２】
（構成−子扉体）
子扉体７０は、開口部３の他の一部（実施の形態では、開口部３の左側部分）を開閉するための平板状の開閉体である。図１から図３に示すように、子扉体７０は、子扉体本体８０と、丁番９０と、押圧部１００とを備えている。
【００３３】
（構成−子扉体−子扉体本体）
子扉体本体８０は、子扉体７０の基本構造体である。この子扉体本体８０は、親扉体２０の親扉体本体３０と略同一に構成されており、複数のスチール製の枠材（具体的には、左右一対の縦枠材８１ａ、８１ｂ、及び上下一対の横枠材（図示省略））を組み合わせることによって、正面形状が矩形環状となるように形成された扉枠８１と、扉枠８１を建物の屋内側及び建物の屋外側から挟むように設置された表面板８２、８３とを備える。以下では、必要に応じて、扉枠８１の縦枠材８１ａ、８１ｂのうち、子扉体７０の戸先側の縦枠材８１ａを「戸先側縦枠材８１ａ」と称し、子扉体７０の戸尻側の縦枠材８１ｂを「戸尻側縦枠材８１ｂ」と称する。また、表面板８２、８３のうち、建物の屋内側に配置された表面板８２を「屋内側表面板８２」と称し、建物の屋外側に配置された表面板８３を「屋外側表面板８３」と称する。
【００３４】
また、この子扉体本体８０には、ドアクローザ８４と、デッドボルト受けと、ラッチ受けとが設けられている（いずれも図示省略）。このうち、デッドボルト受けは、親扉体本体３０及び子扉体本体８０を開口部全閉状態の位置に位置させた状態において、親扉体本体３０のデッドボルトを受けるためのデッドボルト受容手段であり、デッドボルトと対応する位置に配置されている。ラッチ受けは、親扉体本体３０のラッチを受けるためのラッチ受容手段であり、ラッチと対応する位置に配置されている。
【００３５】
（構成−子扉体−丁番及び押圧部）
丁番９０は、後述する回動可能状態において、子扉体本体８０を左側縦枠１１に回動可能に軸支すると共に、後述する回動不能状態において、当該子扉体本体８０を見込み方向（前後方向）に沿って平行移動可能に軸支する支持手段である。図１、図２に示すように、丁番９０は、子扉体本体８０における子扉体７０の戸尻側の端部において、相互に間隔を隔てて上下方向に沿って複数並設されている。また、この丁番９０は、子扉体本体８０と枠体１０の一部（例えば左側縦枠１１等）とを密接させることができるように、公知の二軸丁番と同様に構成されている。また、押圧部１００は、後述する回動不能状態において、子扉体本体８０を見込み方向（前後方向）に沿って押圧する押圧手段である。図１、図２に示すように、押圧部１００は、子扉体本体８０の端部のうち、子扉体７０の戸尻側の端部及び下端部に複数設けられており、例えばグレモンハンドル等の公知の押圧手段を用いて構成されている。
【００３６】
（構成−枠体−左側縦枠及び右側縦枠の構成の詳細）
次に、枠体１０の左側縦枠１１及び右側縦枠１２の構成の詳細について説明する。ただし、左側縦枠１１及び右側縦枠１２は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。実施の形態において、図２に示すように、左側縦枠１１及び右側縦枠１２の各々は、枠材１１０と、固定材１１２とを備えている。
【００３７】
枠材１１０は、左側縦枠１１（又は右側縦枠１２）の基本構造体である。この枠材１１０は、開口部３の上下方向の全長にわたって形成された中空状体であり、横断面形状が左右方向の外側に向けて開放された略コ字状となるように形成されている。この枠材１１０における親扉体本体３０及び子扉体本体８０より屋内側の部分を、左右方向の内側に向けて突出させることで、扉体受け部１１１が形成されている。この扉体受け部１１１は、開口部全閉状態において、後述する左方気密材１８１（又は後述する右方気密材１８２）を介して子扉体７０の子扉体本体８０（又は親扉体２０の親扉体本体３０）を受けるためのものである。また、この扉体受け部１１１は、子扉体本体８０（又は親扉体本体３０）と干渉しないように、子扉体本体８０（又は親扉体本体３０）と間隔を隔てて配置されている。例えば、後述する回動不能状態であって、子扉体本体８０（又は親扉体本体３０）を平行移動させる前の状態において、間隔の長さをＬ１（例えば、５ｍｍ等）とし、後述する回動不能状態であって、子扉体本体８０（又は親扉体本体３０）を所定距離Ｄ（例えば、２ｍｍ等）だけ平行移動させた状態において、間隔の長さをＬ２（例えば、３ｍｍ等）とすると、間隔の長さＬ１は、間隔の長さＬ２と所定距離Ｄとを加算した長さに設定されている。このため、子扉体本体８０（又は親扉体本体３０）を所定距離Ｄだけ平行移動させても、扉体受け部１１１と子扉体本体８０（又は親扉体本体３０）との干渉を回避できる（なお、上側横枠１３の扉体受け部１２１と子扉体本体８０及び親扉体本体３０の各々との間隔の長さ、及び下側横枠１４の扉体受け部１２１と子扉体本体８０及び親扉体本体３０の各々との間隔の長さについても同様とする）。
【００３８】
固定材１１２は、枠材１１０を建物の躯体２に対して固定するためのものである。この固定材１１２は、略直線状の板状体にて形成されており、具体的には、当該固定材１１２の前後方向の長さが枠材１１０のコ字状の開放端部における前後方向の長さと略同一であり、当該固定材１１２の上下方向の長さが枠材１１０の上下方向の長さよりも短くなるように形成されている。また、この固定材１１２は、枠材１１０のコ字状の開放端部側（枠材１１０の左右方向の外側の端部側）において、所定間隔を隔てて上下方向に沿って複数並設配置されており、枠材１１０及び建物の躯体２に対して溶接等によって固定されている。
【００３９】
（構成−枠体−上側横枠及び下側横枠の構成の詳細）
次に、枠体１０の上側横枠１３及び下側横枠１４の構成の詳細について説明する。ただし、上側横枠１３及び下側横枠１４は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。実施の形態において、図３に示すように、上側横枠１３は、枠材１２０と、固定材１２２と、枠化粧材１２３とを備えていると共に、下側横枠１４は、枠材１２０と、固定材１２２とを備えている。
【００４０】
枠材１２０は、上側横枠１３（又は下側横枠１４）の基本構造体である。この枠材１２０は、開口部３の左右方向の全長にわたって形成された中空状体であり、具体的には、上側横枠１３の枠材１２０は、縦断面形状が上方に向けて開放された略Ｕ字状となるように形成されており、下側横枠１４の枠材１２０は、縦断面形状が下方に向けて開放された略コ字状となるように形成されている。この枠材１２０における親扉体本体３０及び子扉体本体８０より屋内側の部分を、上下方向の内側に向けて突出させることで、扉体受け部１２１が形成されている。この扉体受け部１２１は、開口部全閉状態において、後述する上方気密材１８３（又は後述する下方気密材１８４）を介して親扉体本体３０及び子扉体本体８０を受けるためのものである。また、この扉体受け部１２１は、子扉体本体８０（又は親扉体本体３０）と干渉しないように、子扉体本体８０及び親扉体本体３０の各々と間隔を隔てて配置されている。
【００４１】
固定材１２２は、枠材１２０を建物の躯体２に対して固定するためのものである。この固定材１２２は、略直線状の板状体にて形成されており（ただし、固定材１２２の前端部及びその近傍部分が折り曲げられている）、具体的には、当該固定材１２２の前後方向の長さが枠材１２０のコ字状の開放端部における前後方向の長さと略同一（又はそれ以上の長さ）であり、当該固定材１２２の左右方向の長さが枠材１２０の左右方向の長さよりも短くなるように形成されている。また、この固定材１２２は、枠材１２０のコ字状の開放端部側（枠材１２０の上下方向の外側の端部側）において、所定間隔を隔てて左右方向に沿って複数並設配置されており、枠材１２０及び建物の躯体２（又は、枠材１２０、建物の躯体２、及び枠化粧材１２３）に対して溶接等によって固定されている。
【００４２】
枠化粧材１２３は、枠材１２０及び固定材１２２の各々における建物の屋外側に露出している側面を覆うためのものである。この枠化粧材１２３は、枠材１２０の左右方向の全長にわたって形成された板状体であり、当該枠化粧材１２３の少なくとも一部が枠材１２０及び固定材１２２よりも建物の屋外側に位置するように配置され、枠材１２０及び建物の躯体２に対して溶接等によって固定されている。
【００４３】
（構成−扉の気密構造）
次に、扉１の気密構造について説明する。図４は、図２のＣ領域周辺の拡大図である。なお、図４においては、扉１の一部の図示を省略する。図２から図４に示すように、この扉１は、後述する回動不能状態において、当該扉１の気密性を高めるための気密構造を備えている。また、この気密構造は、親扉体２０と子扉体７０との気密構造と、親扉体２０又は子扉体７０と枠体１０との気密構造とを備えている。以下では、これら各気密構造について順次説明する。
【００４４】
（構成−扉の気密構造−親扉体と子扉体との気密構造）
まず、親扉体２０と子扉体７０との気密構造について説明する。図２から図４に示すように、後述する回動不能状態において、親扉体２０と子扉体７０の相互間の気密性を高めるための気密構造として、子扉体７０が、屋内側召し合わせ部（召し合わせ部）１３０と、接続部１４０とを備えている。
【００４５】
（構成−扉の気密構造−親扉体と子扉体との気密構造−屋内側召し合わせ部）
最初に、屋内側召し合わせ部１３０について説明する。屋内側召し合わせ部１３０は、開口部全閉状態において、親扉体本体３０と子扉体本体８０の相互間の隙間を覆うものである。図２から図４に示すように、この屋内側召し合わせ部１３０は、召し合わせ部本体１３１と、固定部１３２と、中央気密材１３３とを備えている。
【００４６】
（構成−扉の気密構造−親扉体と子扉体との気密構造−屋内側召し合わせ部−召し合わせ部本体）
召し合わせ部本体１３１は、屋内側召し合わせ部１３０の基本構造体であり、上側横枠１３の扉体受け部１２１と下側横枠１４の扉体受け部１２１との相互間に設けられている。また、この召し合わせ部本体１３１は、横断面形状が建物の屋外側に向けて開放された略逆Ｕ字状になるように形成されており、具体的には、図４に示すように、召し合わせ部本体１３１は、子扉体７０の戸尻側に位置する第１側片１３１ａと、建物の屋内側に位置する第２側片１３１ｂと、子扉体７０の戸先側に位置する第３側片１３１ｃと、及び建物の屋外側に位置する第４側片１３１ｄとを有している。
【００４７】
また、図２、図４に示すように、召し合わせ部本体１３１の第４側片１３１ｄには、溝部１３４が形成されている。溝部１３４は、中央気密材１３３を収容するためのものである。この溝部１３４は、横断面形状が子扉体７０の戸尻側（左側）に向けて突出する略逆Ｌ字状となるように形成されており、召し合わせ部本体１３１の上下方向の全長にわたって形成されている。具体的には、図４に示すように、この溝部１３４は、子扉体７０の戸先側に位置する第１溝側片１３４ａと、建物の屋内側に位置する第２溝側片１３４ｂ（溝部１３４の底部分に相当）とを有している。また、この第２溝側片１３４ｂには、中央気密材１３３を子扉体７０の戸尻側から覆うための補助部材１３５が取り付けられている。この補助部材１３５は、横断面形状が子扉体７０の戸先側（右側）に向けて突出する略逆Ｌ字状となるように形成されており、召し合わせ部本体１３１の上下方向の全長にわたって形成されている。具体的には、補助部材１３５は、第２溝側片１３４ｂよりも子扉体７０の屋内側に位置する第１補助片１３５ａと、中央気密材１３３を介して第１溝側片１３４ａと対向する位置に配置された第２補助片１３５ｂとを有している。また、補助部材１３５の固定方法については、具体的には、第１補助片１３５ａを第２溝側片１３４ｂに対して固定具によって固定している。
【００４８】
また、図２、図４に示すように、召し合わせ部本体１３１の第３側片１３１ｃ及び溝部１３４の第１溝側片１３４ａの各々は、親扉体本体３０と干渉しないように、親扉体本体３０と間隔を隔てて配置されている。この間隔は、上述した子扉体本体８０（又は親扉体本体３０）と左側縦枠１１（又は右側縦枠１２）との間隔と同様に設定されている。すなわち、例えば、後述する回動不能状態であって、親扉体本体３０を平行移動させる前の状態において、間隔の長さをＬ１（例えば、５ｍｍ等）とし、後述する回動不能状態であって、親扉体本体３０を所定距離Ｄ（例えば、２ｍｍ等）だけ平行移動させた状態において、間隔の長さをＬ２（例えば、３ｍｍ等）とすると、間隔の長さＬ１は、間隔の長さＬ２と所定距離Ｄとを加算した長さに設定されている。このため、第３側片１３１ｃ及び第１溝側片１３４ａの各々と親扉体本体３０との干渉を回避できる。また、図２、図４に示すように、召し合わせ部本体１３１の第１側片１３１ａ及び補助部材１３５の第２補助片１３５ｂの各々は、子扉体本体８０の平行移動を阻害しないように、子扉体本体８０と間隔を隔てて配置されている。この間隔の長さについては、後述する回動不能状態であって、子扉体本体８０を平行移動させる前の状態において、子扉体本体８０の平行移動時の距離（すなわち所定距離Ｄ（例えば、２ｍｍ等）と略同一の長さである間隔の長さＬ３（例えば、２ｍｍ等）となるように設定される（ただし、これに限られず、例えば、間隔の長さＬ３が所定距離Ｄの長さよりも長くてもよい）。これにより、第１側片１３１ａ及び第２補助片１３５ｂによって、子扉体本体８０の平行移動が阻害されることを回避できる。
【００４９】
このように構成された召し合わせ部本体１３１は任意の方法や材質で製造することができ、例えば、スチール材を折り曲げ成形することにより製造することができる。
【００５０】
（構成−扉の気密構造−親扉体と子扉体との気密構造−屋内側召し合わせ部−固定部）
図５は、図１（ｂ）の扉１のＤ領域周辺の拡大図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は左側面図である。固定部１３２は、開口部全閉状態において、屋内側召し合わせ部１３０を枠体１０（実施の形態では、上側横枠１３又は下側横枠１４）に固定する固定手段である。この固定部１３２は、例えばフランス落し等の公知の固定手段を用いて構成されており、図３、図５に示すように、召し合わせ部本体１３１の第１側片１３１ａの上端部近傍部分及び下端部近傍部分の各々に設けられ、ロッド部１３２ａと、支持部１３２ｂと、操作部１３２ｃとを備えている。ここで、ロッド部１３２ａは、屋内側召し合わせ部１３０を上側横枠１３（又は下側横枠１４）に設けられたロッド部受け部１３２ｄに係止するためのものである。このロッド部１３２ａは、長尺な棒状体であり、召し合わせ部本体１３１によって囲繞された空間内において、ロッド部１３２ａの長手方向が上下方向に沿うように配置されている。また、支持部１３２ｂは、ロッド部１３２ａを支持するためのものである。操作部１３２ｃは、ロッド部１３２ａを操作するためのものである。この操作部１３２ｃは、当該操作部１３２ｃの一部が召し合わせ部本体１３１によって囲繞された空間内に収容され、当該操作部１３２ｃの他の一部が第１側片１３１ａに設けられた操作孔１３２ｅを介して外部に露出するように配置されており、ロッド部１３２ａと固定具によって接続されている。支持部１３２ｂは、操作部１３２ｃを上下方向に沿って移動可能に支持するものである。この支持部１３２ｂは、召し合わせ部本体１３１によって囲繞された空間内に収容されており、第１側片１３１ａ及び後述する第２接続部１６０の第１接続片１６０ａに対して固定具によって固定されている。このような構成により、操作部１３２ｃの操作に基づいて、屋内側召し合わせ部１３０を上側横枠１３（又は下側横枠１４）に対して固定自在に構成することが可能となる。また、固定部１３２が、召し合わせ部本体１３１の第１側片１３１ａ（すなわち、屋内側召し合わせ部１３０における子扉体７０の戸尻側の側面）に固定されているので、開口部全閉状態であって、固定部１３２による固定が行われていることにより子扉体本体８０が回動不能な状態（以下、「回動不能状態」と称する）において、固定部１３２を目立ちにくい位置に設置でき、扉１の意匠性を維持することが可能となる。特に、ロッド部１３２ａ及び支持部１３２ｂが召し合わせ部本体１３１によって囲繞された空間内に収容されているので、ロッド部１３２ａ及び支持部１３２ｂが外部に露出している場合に比べて、扉１の意匠性を一層維持することができる。
【００５１】
（構成−扉の気密構造−親扉体と子扉体との気密構造−屋内側召し合わせ部−中央気密材）
中央気密材１３３は、開口部全閉状態において、親扉体本体３０に密接することにより、屋内側召し合わせ部１３０と親扉体本体３０の相互間の気密性を高める気密手段である。ここで、中央気密材１３３の「密接」とは、中央気密材１３３と親扉体本体３０とが隙間なく接触していることを意味し、親扉体本体３０によって中央気密材１３３が押圧されていない状態と、親扉体本体３０によって中央気密材１３３が押圧されて変形している状態とを含む（なお、左方気密材１８１、右方気密材１８２、上方気密材１８３、又は下方気密材１８４の「密接」についても同様とする）。また、後述する中央気密材１３３の「押圧変形」とは、親扉体本体３０によって中央気密材１３３が押圧されて変形している状態を意味する（なお、左方気密材１８１、右方気密材１８２、上方気密材１８３、又は下方気密材１８４の「押圧変形」についても同様とする）。この中央気密材１３３は、長尺体であり、召し合わせ部本体１３１の上下方向の全長にわたって形成されている。また、この中央気密材１３３は、召し合わせ部本体１３１の溝部１３４に収容されており（具体的には、中央気密材１３３の一部が溝部１３４から突出するように収容されている）、溝部１３４の第１溝側片１３４ａ若しくは第２溝側片１３４ｂ、又は補助部材１３５の第１補助片１３５ａに対して嵌め込み固定されている。また、この中央気密材１３３は、任意の材質で製造することができるが、実施の形態においては、耐水性を有し、且つ、変形可能な材質で製造されており、具体的には、比較的硬度が低い樹脂材（例えば、ゴム発泡体等）で製造されている（なお、後述する左方気密材１８１、右方気密材１８２、上方気密材１８３、及び下方気密材１８４についても同様とする）。
【００５２】
（構成−扉の気密構造−親扉体と子扉体との気密構造−接続部）
次に、接続部１４０について説明する。接続部１４０は、子扉体本体８０に屋内側召し合わせ部１３０を接続する接続手段であり、図２から図４に示すように、第１接続部１５０と、第２接続部１６０と、連結部１６１と、弾性部材１７０とを備えている。
【００５３】
（構成−扉の気密構造−親扉体と子扉体との気密構造−接続部−第１接続部）
第１接続部１５０は、子扉体本体８０に接続部１４０を接続する第１接続手段であり、固定部材１５１と連結部材１５２とを備えている。このうち、固定部材１５１は、第１接続部１５０を子扉体本体８０に固定するためのものである。この固定部材１５１は、横断面形状が建物の屋内側に向けて開放された略Ｕ字状になるように形成されており、屋内側召し合わせ部１３０の上下方向の全長にわたって形成されている。具体的には、固定部材１５１は、子扉体７０の戸尻側に位置する第１固定片１５１ａと、建物の屋外側に位置する第２固定片１５１ｂと、子扉体７０の戸先側に位置する第３固定片１５１ｃとを有している。また、この固定部材１５１の固定方法については、具体的には、第２固定片１５１ｂを、子扉体本体８０の屋内側表面板８２及び戸先側縦枠材８１ａに対して溶接等によって固定している。なお、子扉体本体８０と接続部１４０との相互間の気密性を高めるためこれらの相互間（例えば、第２固定片１５１ｂと屋内側表面板８２との相互間）にも、気密材（図示省略）が設けられている。また、連結部材１５２は、固定部材１５１と連結部１６１とを連結するためのものである。この連結部材１５２は、横断面形状が建物の屋外側に向けて開放された略逆Ｕ字状になるように形成されており、屋内側召し合わせ部１３０の上下方向の全長にわたって形成されている。具体的には、連結部材１５２は、子扉体７０の戸尻側に位置する第１連結片１５２ａと、建物の屋内側に位置する第２連結片１５２ｂと、子扉体７０の戸先側に位置する第３連結片１５２ｃとを有している。また、この連結部材１５２の固定方法については、具体的には、第１連結片１５２ａを第１固定片１５１ａに対して固定具によって固定すると共に、第３連結片１５２ｃを第３固定片１５１ｃに対して固定具によって固定している。このように構成された固定部材１５１及び連結部材１５２は任意の方法や材質で製造することができ、例えば、スチール製の板状体を折り曲げ成形することにより製造することができる。
【００５４】
（構成−扉の気密構造−親扉体と子扉体との気密構造−接続部−第２接続部）
第２接続部１６０は、屋内側召し合わせ部１３０に接続部１４０を接続する第２接続手段である。この第２接続部１６０は、横断面形状が建物の屋内側に向けて開放された略Ｕ字状になるように形成されており、屋内側召し合わせ部１３０の上下方向の全長にわたって形成されている。具体的には、第２接続部１６０は、子扉体７０の戸尻側に位置する第１接続片１６０ａと、建物の屋外側に位置する第２接続片１６０ｂと、子扉体７０の戸先側に位置する第３接続片１６０ｃとを有している。また、この第２接続部１６０の固定方法については、具体的には、第１接続片１６０ａを召し合わせ部本体１３１の第１側片１３１ａに対して固定具によって固定していると共に、第３接続片１６０ｃを召し合わせ部本体１３１の第３側片１３１ｃに対して固定具によって固定している。このように構成された第２接続部１６０は任意の方法や材質で製造することができ、例えば、スチール製の板状体を折り曲げ成形することにより製造することができる。
【００５５】
（構成−扉の気密構造−親扉体と子扉体との気密構造−接続部−連結部）
連結部１６１は、第１接続部１５０の連結部材１５２と第２接続部１６０とを連結するためのものである。この連結部１６１は、例えばボルト等の公知の連結手段によって構成されている。また、この連結部１６１の連結方法については、具体的には、連結部１６１を、第２接続部１６０の第２接続片１６０ｂに形成された図示しない取付孔（例えばネジ孔等）に螺合状態で固定し、連結部材１５２の第２連結片１５２ｂの各々に形成された図示しない取付孔（例えば挿通孔等）に非螺合状態で挿通させる（より具体的には、これら取付孔が上下方向に沿って間隔を隔てて複数並設されており、対応する取付孔毎に連結部１６１を挿通させる）。この場合において、連結部１６１における第２連結片１５２ｂ側の端部には、連結部１６１から連結部材１５２が脱落することを防止するための脱落防止部１６２（例えば、ナット等）が設けられる。
【００５６】
（構成−扉の気密構造−親扉体と子扉体との気密構造−接続部−弾性部材）
弾性部材１７０は、少なくとも回動不能状態において見込み方向（前後方向）に沿って弾性変形可能なものである。この弾性部材１７０は、例えば、板ばね等の公知の弾性部材を用いて構成されており、当該弾性部材１７０の上下方向の長さが屋内側召し合わせ部１３０の上下方向の長さよりも短くなるように形成されている。また、この弾性部材１７０は、第１接続部１５０の連結部材１５２と第２接続部１６０との相互間において、上下方向に沿って複数並設されており、具体的には、当該相互間における連結部１６１同士の隙間毎に、連結部材１５２の第２連結片１５２ｂと、第２接続部１６０の第２接続片１６０ｂと当接するようにそれぞれ配置され、第２連結片１５２ｂ又は第２接続片１６０ｂに対して固定具によって固定されている。
【００５７】
また、この弾性部材１７０は、任意の材質で製造することができるが、実施の形態においては、回動不能状態において、第１接続部１５０によって弾性部材１７０が押圧された場合に、弾性部材１７０が弾性変形することにより、屋内側召し合わせ部１３０に対して子扉体本体８０を所定距離Ｄ以上相対的に移動できると共に、回動不能状態において、第１接続部１５０による弾性部材１７０の押圧が解除された場合に、当該弾性部材１７０が自己復帰することにより、屋内側召し合わせ部１３０に対して子扉体本体８０を相対的に移動させる前の位置に当該子扉体本体８０を戻すことができる材質で製造されている。具体的には、この弾性部材１７０は、例えばステンレス製の板ばね材等の可撓性材料で製造されている。
【００５８】
このような接続部１４０の構成により、固定部１３２による固定が解除されている場合には、接続部１４０を介して屋内側召し合わせ部１３０と子扉体本体８０とが接続された状態を維持することができる。また、固定部１３２による固定が行われている場合において、第１接続部１５０によって弾性部材１７０が押圧された場合に、弾性部材１７０が弾性変形することにより、屋内側召し合わせ部１３０に対して子扉体本体８０を相対的に移動させることができる。すなわち、回動不能状態において、子扉体本体８０を平行移動させたか否かに関わらず、枠体１０に対する屋内側召し合わせ部１３０の位置を固定することができる。これにより、例えば、回動不能状態であって、子扉体本体８０を見込み方向（前後方向）に沿って平行移動させた場合には、当該子扉体本体８０の移動に伴って屋内側召し合わせ部１３０が一緒に移動してしまうことを防止できる。また、回動不能状態であって、親扉体本体３０を建物の屋内側に向けて平行移動させた場合には、親扉体本体３０を召し合わせ部本体１３１に近づけさせることができる。また、この第１接続部１５０による弾性部材１７０の押圧が解除された場合に、当該弾性部材１７０が自己復帰することにより、上記子扉体本体８０を相対移動させる前の位置に当該子扉体本体８０を自動的に戻すことができ、この子扉体本体８０を戻す手間を省くことが可能となる。なお、接続部１４０を省略して、屋内側召し合わせ部１３０を子扉体本体８０の戸先側の端部に対して直接的に接続することも考えられる。しかしながら、このような場合には、回動不能状態において、屋内側召し合わせ部１３０の固定部１３２による固定が行われている場合には、枠体１０に対して、屋内側召し合わせ部１３０のみならず、屋内側召し合わせ部１３０が直接固定されている戸先側の端部の位置も固定してしまうことになる。この状態においては、子扉体本体８０を建物の屋内側に向けて平行移動させようとしても、子扉体本体８０の戸先側の端部を平行移動させることができず、子扉体本体８０の戸尻側の端部及びその近傍部分のみを建物の屋内側に移動させることになる。つまり、子扉体本体８０を非平行移動させることになり、子扉体本体８０によって後述する左方気密材１８１、後述する上方気密材１８３、及び後述する下方気密材１８４の各々を均等に押圧変形させることができない。このため、接続部１４０を設けた場合に比べて、扉１の気密性を向上させることが困難である。
【００５９】
（構成−扉の気密構造−親扉体と子扉体との気密構造−召し合わせ部本体と中央気密材との設置位置）
次に、屋内側召し合わせ部１３０の召し合わせ部本体１３１及び中央気密材１３３との設置位置について説明する。図６は、回動不能状態において、親扉体本体３０及び子扉体本体８０を平行移動させた状態の扉を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。図７は、図６（ａ）の扉１のＥ−Ｅ矢視断面図である。図８は、図７のＦ領域周辺の拡大図である。図９は、図６（ａ）の扉１のＧ−Ｇ矢視断面図である。これら召し合わせ部本体１３１と中央気密材１３３との設置位置については、屋内側召し合わせ部１３０と親扉体本体３０の相互間の気密性が高めることができるように、以下に示す特徴を有する。
【００６０】
すなわち、実施の形態においては、回動不能状態において、子扉体７０の押圧部１００によって子扉体本体８０が押圧されることによって、屋内側召し合わせ部１３０に対して子扉体本体８０を相対的に移動させることにより、枠体１０に対する屋内側召し合わせ部１３０の位置を平行移動させた場合においても、この枠体１０に対する屋内側召し合わせ部１３０の位置を、親扉体本体３０に密接可能な位置に維持できる。このため、この状態において、親扉体２０の押圧部６０によって親扉体本体３０が押圧されることによって、親扉体本体３０が屋内側召し合わせ部１３０に近づくように、親扉体本体３０を平行移動させた場合において、親扉体本体３０によって中央気密材１３３を押圧変形させることができる。
【００６１】
このような特徴を踏まえた召し合わせ部本体１３１と中央気密材１３３との設置位置についてより具体的に説明すると、左右方向の設置位置については、具体的には、図２、図４、図７、図８に示すように、召し合わせ部本体１３１の溝部１３４及び中央気密材１３３の各々における少なくとも一部が親扉体本体３０と見込み方向において重なり合う位置に設置されている（より具体的には、溝部１３４の第２溝側片１３４ｂ及び中央気密材１３３の各々における右側略半分の部分が親扉体本体３０と重なり合う位置に設置されている）。また、上記召し合わせ部本体１３１と中央気密材１３３との設置位置のうち、前後方向の設置位置については、具体的には、図２、図４に示すように、回動不能状態であって、親扉体本体３０を平行移動させる前の状態において、上述したように、固定部１３２によって枠体１０に対する屋内側召し合わせ部１３０の位置が固定されていることにより、子扉体本体８０の相対移動の有無に関わらず、召し合わせ部本体１３１の第３側片１３１ｃ及び溝部１３４の第１溝側片１３４ａの各々と親扉体本体３０との間隔が間隔の長さＬ１を維持しながら、親扉体本体３０と中央気密材１３３とが密接する位置に設置されている。また、図７、図８に示すように、回動不能状態であって、親扉体本体３０を所定距離Ｄだけ平行移動させた状態において、上述したように、接続部１４０の弾性部材１７０の変形を許容しながら、固定部１３２によって枠体１０に対する屋内側召し合わせ部１３０の位置が固定されていることにより、召し合わせ部本体１３１の第３側片１３１ｃ及び溝部１３４の第１溝側片１３４ａの各々と親扉体本体３０との間隔が間隔の長さＬ２になり（すなわち、親扉体本体３０を平行移動させる前の状態よりも当該親扉体本体３０が召し合わせ部本体１３１に近づく）、子扉体本体８０の相対移動の有無に関わらず、この間隔の長さＬ２を維持しながら、親扉体本体３０と中央気密材１３３とが密接し、且つ、親扉体本体３０を平行移動させる前の状態よりも当該親扉体本体３０によって中央気密材１３３が押圧されて変形する位置に設置されている。このような設置位置により、回動不能状態において、子扉体本体８０を相対移動させることにより、枠体１０に対する子扉体本体８０の位置を移動させた場合でも、枠体１０に対する屋内側召し合わせ部１３０の位置を親扉体本体３０に密接可能な位置に維持できる。また、回動不能状態において、親扉体本体３０を平行移動させた場合に、枠体１０に対する屋内側召し合わせ部１３０の位置を、親扉体本体３０によって中央気密材１３３を押圧変形させることが可能な位置に維持できる。
【００６２】
以上のような親扉体２０と子扉体７０との気密構造により、固定部１３２による固定が解除されていることにより子扉体本体８０が回動可能な状態（以下、「回動可能状態」と称する）においては、子扉体本体８０が接続部１４０を介して屋内側召し合わせ部１３０と接続されているので、屋内側召し合わせ部１３０と共に子扉体本体８０を回動させることができる。よって、屋内側召し合わせ部１３０を常設することができ、屋内側召し合わせ部１３０の取り付け及び取り外しの手間を省くことが可能となる。また、回動不能状態において、屋内側召し合わせ部１３０に対して子扉体本体８０を相対的に移動させることにより、枠体１０に対する子扉体本体８０の位置を移動させた場合でも、接続部１４０によって、枠体１０に対する屋内側召し合わせ部１３０の位置を親扉体本体３０に密接可能な位置に維持できる。これにより、従来技術に比べて、親扉体本体３０によって中央気密材１３３を押圧変形させることができる。よって、屋内側召し合わせ部１３０と親扉体本体３０の相互間の気密性を高めることができ（すなわち、親扉体２０と子扉体７０の相互間の気密性を高めることができ）、扉１の気密性を向上させることが可能となる。
【００６３】
（構成−扉の気密構造−親扉体又は子扉体と枠体との気密構造）
次に、親扉体２０又は子扉体７０と枠体１０との気密構造について説明する。図９は、図６（ａ）の扉のＧ−Ｇ矢視断面図である。回動不能状態において、親扉体２０又は子扉体７０と枠体１０の相互間の気密性を高めるための気密構造として、左方気密材１８１、右方気密材１８２、上方気密材１８３、及び下方気密材１８４が設けられている。
【００６４】
左方気密材１８１は、開口部全閉状態において、子扉体本体８０に密接することにより、左側縦枠１１と子扉体本体８０の相互間の気密性を高めるものである。この左方気密材１８１は、長尺体であり、左側縦枠１１の扉体受け部１１１における上下方向の全長にわたって形成されており、扉体受け部１１１の建物の屋外側の側面に形成された溝部１１１ａに収容され（具体的には、左方気密材１８１の一部が溝部１１１ａから突出するように収容されている）、溝部１１１ａに対して嵌め込み固定されている。また、この左方気密材１８１の設置位置については任意であるが、実施の形態においては、図２、図４に示すように、回動不能状態であって、子扉体本体８０を平行移動する前の状態においては、扉体受け部１１１と子扉体本体８０との間隔が間隔の長さＬ１を維持しながら、子扉体本体８０と左方気密材１８１とが密接する位置に設置されている。また、図７、図８に示すように、回動不能状態であって、子扉体本体８０を所定距離Ｄだけ平行移動させた状態においては、扉体受け部１１１と子扉体本体８０との間隔が間隔の長さＬ２を維持しながら、子扉体本体８０と左方気密材１８１とが密接し、且つ、子扉体本体８０を平行移動させる前の状態よりも当該子扉体本体８０によって左方気密材１８１が押圧されて変形する位置に設置されている（なお、後述する右方気密材１８２の設置位置についても同様とする）。
【００６５】
右方気密材１８２は、開口部全閉状態において、親扉体本体３０に密接することにより、右側縦枠１２と親扉体本体３０の相互間の気密性を高めるものである。この右方気密材１８２は、長尺体であり、右側縦枠１２の扉体受け部１１１における上下方向の全長にわたって形成されており、扉体受け部１１１の建物の屋外側の側面に形成された溝部１１１ａに収容され（具体的には、右方気密材１８２の一部が溝部１１１ａから突出するように収容されている）、溝部１１１ａに対して嵌め込み固定されている。
【００６６】
上方気密材１８３は、開口部全閉状態において、親扉体本体３０及び子扉体本体８０に密接することにより、上側横枠１３と親扉体本体３０及び子扉体本体８０の各々の相互間の気密性を高めるものである。この上方気密材１８３は、長尺体であり、上側横枠１３の扉体受け部１２１における左右方向の全長にわたって形成されており、扉体受け部１２１の建物の屋外側の側面に形成された溝部１２１ａに収容され（具体的には、上方気密材１８３の一部が溝部１２１ａから突出するように収容されている）、溝部１２１ａに対して嵌め込み固定されている。また、この上方気密材１８３の設置位置については任意であるが、実施の形態においては、図３に示すように、回動不能状態であって、子扉体本体８０を平行移動する前の状態においては、扉体受け部１２１と親扉体本体３０及び子扉体本体８０の各々との間隔が間隔の長さＬ１を維持しながら、親扉体本体３０及び子扉体本体８０の各々と上方気密材１８３とが密接する位置に、上方気密材１８３が設置されている。また、図９に示すように、回動不能状態であって、親扉体本体３０及び子扉体本体８０を所定距離Ｄだけ平行移動させた状態においては、扉体受け部１２１と親扉体本体３０及び子扉体本体８０の各々との間隔が間隔の長さＬ２を維持しながら、親扉体本体３０及び子扉体本体８０の各々と上方気密材１８３とが密接し、且つ、親扉体本体３０及び子扉体本体８０を平行移動させる前の状態よりも当該親扉体本体３０及び当該子扉体本体８０によって上方気密材１８３が押圧されて変形する位置に、上方気密材１８３が設置されている（なお、後述する下方気密材１８４の設置位置についても同様とする）。
【００６７】
下方気密材１８４は、開口部全閉状態において、親扉体本体３０及び子扉体本体８０に密接することにより、下側横枠１４と親扉体本体３０及び子扉体本体８０の各々の相互間の気密性を高めるものである。この下方気密材１８４は、長尺体であり、下側横枠１４の扉体受け部１２１における左右方向の全長にわたって形成されており、扉体受け部１２１の建物の屋外側の側面に形成された溝部１２１ａに収容され（具体的には、下方気密材１８４の一部が溝部１２１ａから突出するように収容されている）、溝部１２１ａに対して嵌め込み固定されている。
【００６８】
以上のような親扉体２０又は子扉体７０と枠体１０との気密構造により、回動不能状態において、屋内側召し合わせ部１３０に対して親扉体本体３０及び子扉体本体８０を相対的に移動させることにより、枠体１０に対する親扉体本体３０の位置及び子扉体本体８０の位置を移動させた場合には、当該枠体１０に対する親扉体本体３０の位置及び子扉体本体８０の位置を移動させない場合に比べて、親扉体本体３０又は子扉体本体８０によって、左方気密材１８１、右方気密材１８２、上方気密材１８３、及び下方気密材１８４をさらに押圧変形させることができる。よって、親扉体２０又は子扉体７０と枠体１０の相互間の気密性を高めることができ、扉１の気密性を向上させることが可能となる。
【００６９】
（扉の機能）
このように構成された扉１の機能について説明する。
【００７０】
まず、回動可能状態であって、親扉体本体３０を開放位置に位置させた状態においては、子扉体本体８０が接続部１４０を介して屋内側召し合わせ部１３０と接続されているので、屋内側召し合わせ部１３０と共に子扉体本体８０が回動可能となる。
【００７１】
また、図１から図４に示すように、回動不能状態であって、親扉体本体３０及び子扉体本体８０を平行移動させる前の状態においては、屋内側召し合わせ部１３０における召し合わせ部本体１３１の第３側片１３１ｃ及び溝部１３４の第１溝側片１３４ａの各々と親扉体本体３０との間隔が間隔の長さＬ１を維持しながら、親扉体本体３０と中央気密材１３３とが密接する。また、左側縦枠１１の扉体受け部１１１と子扉体本体８０との間隔が間隔の長さＬ１を維持しながら、子扉体本体８０と左方気密材１８１とが密接すると共に、右側縦枠１２の扉体受け部１１１と親扉体本体３０との間隔が間隔の長さＬ１を維持しながら、親扉体本体３０と右方気密材１８２とが密接する。また、上側横枠１３の扉体受け部１２１と親扉体本体３０及び子扉体本体８０の各々との間隔が間隔の長さＬ１を維持しながら、親扉体本体３０及び子扉体本体８０の各々と上方気密材１８３とが密接すると共に、下側横枠１４の扉体受け部１２１と親扉体本体３０及び子扉体本体８０の各々との間隔が間隔の長さＬ１を維持しながら、親扉体本体３０及び子扉体本体８０の各々と下方気密材１８４とが密接する。これにより、屋内側召し合わせ部１３０と親扉体本体３０の相互間の気密性を高めることができると共に、親扉体２０又は子扉体７０と枠体１０の相互間の気密性を高めることができる。
【００７２】
また、図６から図９に示すように、回動不能状態であって、親扉体本体３０及び子扉体本体８０を所定距離Ｄだけ平行移動させた状態においては、屋内側召し合わせ部１３０における召し合わせ部本体１３１の第３側片１３１ｃ及び溝部１３４の第１溝側片１３４ａの各々と親扉体本体３０との間隔が間隔の長さＬ２を維持しながら、親扉体本体３０と中央気密材１３３とが密接し、且つ、親扉体本体３０及び子扉体本体８０を平行移動させる前の状態よりも中央気密材１３３が押圧変形する。また、左側縦枠１１の扉体受け部１１１と子扉体本体８０との間隔が間隔の長さＬ２を維持しながら、子扉体本体８０と左方気密材１８１とが密接し、且つ親扉体本体３０及び子扉体本体８０を平行移動させる前の状態よりも左方気密材１８１が押圧変形する。また、右側縦枠１２の扉体受け部１１１と親扉体本体３０との間隔が間隔の長さＬ２を維持しながら、親扉体本体３０と右方気密材１８２とが密接し、且つ親扉体本体３０及び子扉体本体８０を平行移動させる前の状態よりも右方気密材１８２が押圧変形する。また、上側横枠１３の扉体受け部１２１と親扉体本体３０及び子扉体本体８０の各々との間隔が間隔の長さＬ２を維持しながら、親扉体本体３０及び子扉体本体８０の各々と上方気密材１８３とが密接し、且つ親扉体本体３０及び子扉体本体８０を平行移動させる前の状態よりも上方気密材１８３が押圧変形する。また、下側横枠１４の扉体受け部１２１と親扉体本体３０及び子扉体本体８０の各々との間隔が間隔の長さＬ２を維持しながら、親扉体本体３０及び子扉体本体８０の各々と下方気密材１８４とが密接し、且つ親扉体本体３０及び子扉体本体８０を平行移動させる前の状態よりも下方気密材１８４が押圧変形する。これにより、回動不能状態であって、親扉体本体３０及び子扉体本体８０を平行移動させる前の状態に比べて、中央気密材１３３、左方気密材１８１、右方気密材１８２、上方気密材１８３、及び下方気密材１８４の各々における親扉体本体３０又は子扉体本体８０との接触面積を増やすことができる。よって、屋内側召し合わせ部１３０と親扉体本体３０の相互間の気密性を一層高めることができると共に、親扉体２０又は子扉体７０と枠体１０の相互間の気密性も一層高めることができる。
【００７３】
（子扉体の製造方法）
続いて、子扉体７０の製造方法について説明する。
【００７４】
まず、子扉体本体８０を公知の方法で製造する。次いで、第１接続部１５０の固定部材１５１を子扉体本体８０に対して溶接等によって取り付ける。
【００７５】
次に、第２接続部１６０の端部のうち、略Ｕ字状の開放端部が下向きとなるように、第２接続部１６０を組立台（図示省略）の上面に載置する。その後、この第２接続部１６０と弾性部材１７０及び第１接続部１５０の連結部材１５２とを連結部１６１及び脱落防止部１６２によって連結すると共に、この第２接続部１６０に対して固定部１３２を固定具によって固定する。
【００７６】
次に、第２接続部１６０に連結された第１接続部１５０の連結部材１５２を、子扉体本体８０に取り付けられた第１接続部１５０の固定部材１５１に対して固定具によって固定する。次いで、補助部材１３５を召し合わせ部本体１３１に対して固定具によって接続する。その後、この召し合わせ部本体１３１によって第２接続部１６０が外側から覆われるように、当該召し合わせ部本体１３１を配置し、この配置された召し合わせ部本体１３１を第２接続部１６０に対して固定具によって固定する。これにて、子扉体７０の製造が終了する。
【００７７】
（効果）
このように実施の形態によれば、接続部１４０は、回動不能状態においては、屋内側召し合わせ部１３０に対して子扉体本体８０を相対的に移動可能とすることにより、枠体１０に対する子扉体本体８０の位置を移動させた場合においても、枠体１０に対する屋内側召し合わせ部１３０の位置を親扉体本体３０に密接可能な位置に維持するので、従来技術に比べて、親扉体本体３０によって中央気密材１３３を押圧変形させることができる。よって、屋内側召し合わせ部１３０と親扉体本体３０の相互間の気密性を高めることができ、扉１の気密性を向上させることが可能となる。
【００７８】
また、接続部１４０は、回動不能状態において、親扉体２０の押圧部６０によって親扉体本体３０が押圧されることによって、当該親扉体本体３０が屋内側召し合わせ部１３０に近づくように、当該親扉体本体３０を平行移動させた場合において、枠体１０に対する屋内側召し合わせ部１３０の位置を、当該親扉体本体３０によって中央気密材１３３を押圧変形させることが可能な位置に維持するので、回動不能状態において、枠体１０に対する屋内側召し合わせ部１３０の位置を、親扉体本体３０によって中央気密材１３３を押圧変形させることが可能な位置に維持でき、屋内側召し合わせ部１３０と親扉体本体３０の相互間の気密性を一層高めることが可能となる。
【００７９】
また、弾性部材１７０は、回動不能状態において第１接続部１５０によって当該弾性部材１７０が押圧された場合に、当該弾性部材１７０が弾性変形することにより、屋内側召し合わせ部１３０に対して子扉体本体８０を相対的に移動可能とし、第１接続部１５０による当該弾性部材１７０の押圧が解除された場合に、当該弾性部材１７０が自己復帰することにより、屋内側召し合わせ部１３０に対して子扉体本体８０を相対的に移動させる前の位置に当該子扉体本体８０を戻すことを可能とするので、回動不能状態において、第１接続部１５０による弾性部材１７０の押圧が解除された場合に、子扉体本体８０を相対移動させる前の位置に子扉体本体８０を自動的に戻すことができ、この子扉体本体８０を戻す手間を省くことが可能となる。
【００８０】
また、固定部１３２を、屋内側召し合わせ部１３０における子扉体７０の戸尻側の側面に固定したので、回動不能状態において、固定部１３２を目立ちにくい位置に設置でき、扉１の意匠性を維持することが可能となる。
【００８１】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、本発明に係る扉１の気密性が従来と同程度であっても、従来と異なる構造により従来と同程度の気密性を確保できている場合には、本願の課題は解決している。
【００８３】
（扉の適用対象について）
上記実施の形態では、扉１が、玄関に配置された親子型の扉であると説明したが、これに限られず、例えば、室内に配置された親子型の扉であってもよい。この場合において、例えば、所定の部屋から音が漏れることを防止するための扉１の構成として、屋内側召し合わせ部１３０を第２扉本体よりも上記所定の部屋の屋外側（建物の屋外側）に設置すると共に、親扉体２０の丁番５０対応する押圧部受け部、及び子扉体７０の丁番９０や対応する押圧部受け部も、第２扉本体よりも上記所定の部屋の屋外側（建物の屋外側）に設置してもよい。
【００８４】
（扉の気密構造について）
上記実施の形態では、扉１の気密構造が、親扉体２０又は子扉体７０と枠体１０との気密構造を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、扉１の製造コストを低減するために、親扉体２０又は子扉体７０と枠体１０との気密構造を省略してもよい。
【００８５】
（屋内側召し合わせ部について）
上記実施の形態では、固定部１３２が、屋内側召し合わせ部１３０における子扉体７０の戸尻側の側面に固定されていると説明したが、これに限られない。例えば、屋内側召し合わせ部１３０における子扉体７０の戸尻側の側面に固定部１３２を固定するための領域を確保できない場合には、固定部１３２が、当該子扉体７０の戸尻側の側面以外の他の側面（例えば、子扉体７０の戸先側の側面等）に固定されてもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態では、屋内側召し合わせ部１３０が、子扉体本体８０よりも建物の屋内側に配置されていると説明したが、これに限られない。例えば、屋内側召し合わせ部１３０の一部が、子扉体本体８０における建物の屋内側の側面の部分のうち最も建物の屋内側に位置する部分よりも建物の屋外側に位置するように配置されてもよい。
【００８７】
（接続部について）
上記実施の形態では、接続部１４０の弾性部材１７０が板ばねであると説明したが、これに限られない。例えば、図１０に示すように、接続部１４０の軽量化又は接続部１４０の製造コストの低減化を図るために、弾性部材１７０がスプリングであってもよい。この場合には、弾性部材１７０の設置方法については、具体的には、図１０に示すように、第１接続部１５０の連結部材１５２と第２接続部１６０との相互間において、弾性部材１７０を連結部１６１の軸部分に嵌め込んでもよい。
【００８８】
また、上記実施の形態では、接続部１４０は、弾性部材１７０を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、接続部１４０の製造コストの低減化を図るために、弾性部材１７０を省略してもよい。この場合には、回動不能状態において、子扉体７０の押圧部１００によって子扉体本体８０が押圧されることによって、屋内側召し合わせ部１３０に対して子扉体本体８０を相対的に移動させることができるように、第１接続部１５０の連結部材１５２と第２接続部１６０との相互間には隙間（具体的には、少なくとも所定距離Ｄ以上の長さを有する隙間）が設けられる。なお、上記子扉体７０の押圧部１００によって子扉体本体８０が押圧された後、ユーザが手動によって子扉体本体８０を相対移動させる前の位置に当該子扉体本体８０を戻すことになる。
【００８９】
（付記）
付記１の扉は、建物の開口部の一部を開閉する第１扉体と、前記開口部の他の一部を開閉する第２扉体とを備える扉であって、前記第１扉体は、前記開口部の周縁に設けられた枠体に回動可能に軸支された第１扉体本体を備え、前記第２扉体は、前記枠体に回動可能に軸支された第２扉体本体と、前記第１扉体本体及び前記第２扉体本体によって前記開口部が閉鎖されている状態である開口部全閉状態において、これら第１扉体本体と第２扉体本体の相互間の隙間を覆う召し合わせ部と、前記第２扉体本体に前記召し合わせ部を接続する接続手段とを備え、前記召し合わせ部は、前記開口部全閉状態において、前記召し合わせ部を前記枠体に固定する固定手段と、前記開口部全閉状態において、前記第１扉体本体に密接することにより、前記召し合わせ部と前記第１扉体本体の相互間の気密性を高める気密手段とを備え、前記接続手段は、前記固定手段による固定が解除されていることにより前記第２扉体本体が回動可能な状態である回動可能状態においては、前記召し合わせ部と共に前記第２扉体本体が回動可能となるように、前記第２扉体本体に前記召し合わせ部を接続し、前記開口部全閉状態であって、前記固定手段による固定が行われていることにより前記第２扉体本体が回動不能な状態である回動不能状態においては、前記召し合わせ部に対して前記第２扉体本体を相対的に移動可能とすることにより、前記枠体に対する前記第２扉体本体の位置を移動させた場合においても、前記枠体に対する前記召し合わせ部の位置を前記第１扉体本体に密接可能な位置に維持する。
【００９０】
付記２の扉は、付記１に記載の扉において、前記第１扉体は、前記回動可能状態において、前記第１扉体本体を前記枠体に回動可能に軸支すると共に、前記回動不能状態において、当該第１扉体本体を見込み方向に沿って平行移動可能に軸支する支持手段と、前記回動不能状態において、前記第１扉体本体を見込み方向に沿って押圧する押圧手段とを備え、前記接続手段は、前記回動不能状態において、前記押圧手段によって前記第１扉体本体が押圧されることによって、当該第１扉体本体が前記召し合わせ部に近づくように、当該第１扉体本体を平行移動させた場合において、前記枠体に対する前記召し合わせ部の位置を、当該第１扉体本体によって前記気密手段を押圧変形させることが可能な位置に維持する。
【００９１】
付記３の扉は、付記１又は２に記載の扉において、前記接続手段は、前記第２扉体本体に当該接続手段を接続する第１接続手段と、前記召し合わせ部に当該接続手段を接続する第２接続手段と、前記第１接続手段と前記第２接続手段との相互間に設けられた弾性部材であって、少なくとも前記回動不能状態において見込み方向に沿って弾性変形可能な弾性部材と、を備え、前記弾性部材は、前記回動不能状態において前記第１接続手段によって当該弾性部材が押圧された場合に、当該弾性部材が弾性変形することにより、前記召し合わせ部に対して前記第２扉体本体を相対的に移動可能とし、前記第１接続手段による当該弾性部材の押圧が解除された場合に、当該弾性部材が自己復帰することにより、前記召し合わせ部に対して前記第２扉体本体を相対的に移動させる前の位置に当該第２扉体本体を戻すことを可能とする。
【００９２】
付記４の扉は、付記１から３のいずれか一項に記載の扉において、前記固定手段を、前記召し合わせ部における前記第２扉体の戸尻側の側面に固定した。
【００９３】
（付記の効果）
付記１に記載の扉によれば、接続手段は、回動不能状態においては、召し合わせ部に対して第２扉体本体を相対的に移動可能とすることにより、枠体に対する第２扉体本体の位置を移動させた場合においても、枠体に対する召し合わせ部の位置を第１扉体本体に密接可能な位置に維持するので、従来技術に比べて、第１扉体本体によって気密手段を押圧変形させることができる。よって、召し合わせ部と第１扉体本体の相互間の気密性を高めることができ、扉の気密性を向上させることが可能となる。
【００９４】
付記２に記載の扉によれば、接続手段は、回動不能状態において、押圧手段によって第１扉体本体が押圧されることによって、当該第１扉体本体が召し合わせ部に近づくように、当該第１扉体本体を平行移動させた場合において、枠体に対する召し合わせ部の位置を、当該第１扉体本体によって気密手段を押圧変形させることが可能な位置に維持するので、回動不能状態において、枠体に対する召し合わせ部の位置を、第１扉体本体によって気密手段を押圧変形させることが可能な位置に維持でき、召し合わせ部と第１扉体本体の相互間の気密性を一層高めることが可能となる。
【００９５】
付記３に記載の扉によれば、弾性部材は、回動不能状態において第１接続手段によって当該弾性部材が押圧された場合に、当該弾性部材が弾性変形することにより、召し合わせ部に対して第２扉体本体を相対的に移動可能とし、第１接続手段による当該弾性部材の押圧が解除された場合に、当該弾性部材が自己復帰することにより、召し合わせ部に対して第２扉体本体を相対的に移動させる前の位置に当該第２扉体本体を戻すことを可能とするので、回動不能状態において、第１接続手段による弾性部材の押圧が解除された場合に、第２扉体本体を相対移動させる前の位置に第２扉体本体を自動的に戻すことができ、この第２扉体本体を戻す手間を省くことが可能となる。
【００９６】
付記４に記載の扉によれば、固定手段を、召し合わせ部における第２扉体の戸尻側の側面に固定したので、回動不能状態において、固定手段を目立ちにくい位置に設置でき、扉の意匠性を維持することが可能となる。
【符号の説明】
【００９７】
１  扉
２  躯体
３  開口部
１０  枠体
１１  縦枠（左側縦枠）
１２  縦枠（右側縦枠）
１３  横枠（上側横枠）
１４  横枠（下側横枠）
１５  閉鎖順位調整装置
２０  親扉体
３０  親扉体本体
３１  扉枠
３１ａ  枠材、縦枠材（戸先側縦枠材）
３１ｂ  枠材、縦枠材（戸尻側縦枠材）
３１ｃ、３１ｄ  枠材、横枠材
３２  表面板（屋内側表面板）
３３  表面板（屋外側表面板）
３４  把手
３５  ドアクローザ
４０  屋外側召し合わせ部
５０  丁番
５１  連結杆
５２  外軸受部
５３  内軸受部
６０  押圧部
６１  ハンドル部
６２  押圧杆
７０  子扉体
８０  子扉体本体
８１  扉枠
８１ａ  縦枠材（戸先側縦枠材）
８１ｂ  縦枠材（戸尻側縦枠材）
８２  表面板（屋内側表面板）
８３  表面板（屋外側表面板）
８４  ドアクローザ
９０  丁番
１００  押圧部
１１０  枠材
１１１  扉体受け部
１１１ａ  溝部
１１２  固定材
１２０  枠材
１２１  扉体受け部
１２１ａ  溝部
１２２  固定材
１２３  枠化粧材
１３０  屋内側召し合わせ部
１３１  召し合わせ部本体
１３１ａ  第１側片
１３１ｂ  第２側片
１３１ｃ  第３側片
１３１ｄ  第４側片
１３２  固定部
１３２ａ  ロッド部
１３２ｂ  支持部
１３２ｃ  操作部
１３２ｄ  ロッド部受け部
１３２ｅ  操作孔
１３３  中央気密材
１３４  溝部
１３４ａ  第１溝側片
１３４ｂ  第２溝側片
１３５  補助部材
１３５ａ  第１補助片
１３５ｂ  第２補助片
１４０  接続部
１５０  第１接続部
１５１  固定部材
１５１ａ  第１固定片
１５１ｂ  第２固定片
１５１ｃ  第３固定片
１５２  連結部材
１５２ａ  第１連結片
１５２ｂ  第２連結片
１５２ｃ  第３連結片
１６０  第２接続部
１６０ａ  第１接続片
１６０ｂ  第２接続片
１６０ｃ  第３接続片
１６１  連結部
１６２  脱落防止部
１７０  弾性部材
１８１  左方気密材
１８２  右方気密材
１８３  上方気密材
１８４  下方気密材
Ｄ  所定距離
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３  間隔の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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