(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼眼底を撮影するための撮影光学系を収容すると共に、被検者側筐体面において光学アダプタを着脱可能な撮影部を備え、前記撮影光学系によって被検眼眼底の画像を得るための眼科撮影装置であって、
被検眼と前記撮影部とのアライメントのために被検眼に対して前記撮影部を水平方向に移動させるための第１移動ユニットと、
被検眼眼底に対する前記撮影光学系のフォーカスを調整するため、前記撮影光学系に配置された一部の光学部材を駆動させるための駆動手段と、
前記第１移動ユニット及び前記駆動手段とは別に設けられた第２移動ユニットであって、前記被検眼眼底を撮影する際の前記撮影部の位置が、第１の移動位置と、前記光学アダプタが前記撮影部へ装着された際の突出量と対応した移動量分だけ前記第１の移動位置に対して後退した第２の移動位置と、の何れか一方となるように、前記撮影部の位置を変更する第２移動ユニットと、
を備えることを特徴とする眼科撮影装置。
【請求項２】
前記第２移動ユニットは、前記撮影光学系全体を、前記駆動手段による前記光学部材の駆動よりもラフに移動させる粗動機構を備えることを特徴とする請求項１記載の眼科撮影装置。
【請求項３】
前記第２移動ユニットは、検者からの操作に応じて第１の操作位置と第２の操作位置との間で変位される操作部材を備え、操作部材の変位に連動して、前記第１の移動位置と前記第２の移動位置との間で前記撮影部を移動させることを特徴とする請求項１又は２記載の眼科撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学アダプタが脱着可能な眼科撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、筐体に形成される検査窓を介して光源から出射された光を被検眼に投光し、投光された光の反射光に基づいて被検眼の画像を得る眼科撮影装置が知られている。このような装置としては、レーザ走査検眼鏡（Scanning laser Ophthalmoscope：ＳＬＯ）、光干渉断層計（Optical Coherence Tomography：ＯＣＴ）、眼底カメラ、などが知られている。
【０００３】
そして、上記のような装置では、撮影目的に応じた光学アダプターが検査窓に装着されることによって、撮影部位に応じた焦点位置の変更（例えば、眼底から前眼部）、撮影倍率／撮影画角の変更、などが可能である（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光学アダプタが装着された場合、例えば、光学アダプタの分だけ、撮影部の被検者側の筐体面からの突出が装着前と比べて大きくなる場合がある。この場合、光学アダプタの装着スペースを確保するため、非装着時に対して作動距離方向に装置本体を被検眼から遠ざける必要が生じる。
【０００６】
しかしながら、従来の装置では、光学アダプタを脱着する際には、アライメントに使用される移動機構を利用して、被検眼と装置本体の位置関係を変化させていた。この場合において、例えば、移動機構は、通常のアライメントを想定した可動範囲に加えて、更に、光学アダプタの脱着を想定した可動範囲を設ける必要性が生じる。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、光学アダプタを用いた撮影を容易に行うことができる眼科撮影装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一態様に係る眼科撮影装置は、被検眼眼底を撮影するための撮影光学系を収容すると共に、被検者側筐体面において光学アダプタを着脱可能な撮影部を備え、前記撮影光学系によって被検眼眼底の画像を得るための眼科撮影装置であって、被検眼と前記撮影部とのアライメントのために被検眼に対して前記撮影部を水平方向に移動させるための第１移動ユニットと、被検眼眼底に対する前記撮影光学系のフォーカスを調整するため、前記撮影光学系に配置された一部の光学部材を駆動させるための駆動手段と、前記第１移動ユニット及び前記駆動手段とは別に設けられた第２移動ユニットであって、前記被検眼眼底を撮影する際の前記撮影部の位置が、第１の移動位置と、前記光学アダプタが前記撮影部へ装着された際の突出量と対応した移動量分だけ前記第１の移動位置に対して後退した第２の移動位置と、の何れか一方となるように、前記撮影部の位置を変更する第２移動ユニットと、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光学アダプタを用いた撮影を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における眼科撮影装置を側面から見たときの外観を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態における眼科撮影装置を上面から見たときの外観を示す概略構成図である。なお、装置の内部構造に係る箇所は、想像線にて示している。
【図３】光学アダプタの非装着状態における眼科撮影装置の光学系を示す模式図である。
【図４】光学アダプタの装着状態における眼科撮影装置の光学系を示す模式図である。
【図５】レバーの操作に伴う装置の動作を示した説明図である。
【図６】（ａ）は、図１と同じ方向から撮影部移動ユニットを透視したときの内部機構（撮影部移動機構）を示し、（ｂ）は、（ａ）に対してレバーを移動させたときの内部機構を示す。
【図７】変容例に係る変換機構の概要を示した図であり、（ａ）は、図１と同じ方向から変容例に係る撮影部移動ユニットを透視したときの内部機構を示し、（ｂ）は、（ａ）に対してレバーを移動させたときの内部機構を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の典型的な実施形態を説明する。はじめに、図１および図２を参照し、本実施形態における眼科撮影装置１の概略構成を説明する。本実施形態では、走査型レーザ検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ：ＳＬＯ）を、眼科撮影装置１の一例として説明する。なお、眼科撮影装置１は、光干渉断層計（ＯＣＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ）、視野計などの他の眼科装置と一体化された装置であってもよい。
【００１２】
図１および図２に示すように、眼科撮影装置１は、本体部（装置本体）２を備える。本実施形態において、本体部２は、眼科撮影装置１が眼底画像を撮像するうえで主要な光学系（詳細は、図３を参照して後述する）を有する。また、詳細は後述するが、本体部２は、本体部２とは別体の光学アダプタ３が装着可能である。本実施形態において、光学アダプタ３は、撮影画角を変更するための光学部材である。光学アダプタ３が装着されることによって、眼科撮影装置１による眼底の撮影画角は、広角化される。
【００１３】
本実施形態において、本体部２は、撮影部１０、基台１１、顔支持ユニット１２、移動台１３、スイングチルト機構１４、および撮影部移動ユニット１５を有する。撮影部１０には、被検眼Ｅを撮影するための光学系が格納されている。また、本実施形態では、装置本体の各部を制御する制御部も、撮影部１０に格納されている。撮影部１０の被検者側筐体面には、検査窓１６が設けられている。検査窓１６は、被検者に覗きこまれ、レーザ光が被検眼に対して投受光されるときのレーザ光の通過箇所である。図１の例では、第１対物レンズ光学系３６（図３参照）を収容する鏡筒の先端（又は、先端近傍）に検査窓１６は形成される。検査窓１６は、例えば、レンズ面によって形成されていてもよいし、カバーガラスであってもよし、開口部であってもよい。また、撮影部１０において、検査窓１６の近傍には、光学アダプタ３が接続される接続部１８が形成されている。接続部１８は、眼科撮影装置１によって撮影される眼底画像を広角化し得る所定の位置に、光学アダプタ３を固定するために設けられている。但し、接続部１８に対する光学アダプタ３の固定には、例えば、ねじ等の周知の接続機構が用いられてもよいし、磁力、粘着力等を用いて互いの部材を接続してもよい。なお、以下、撮影部１０に対してそのまま光学アダプタ３が装着される実施形態について説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、撮影部１０に設けられた一部の光学部材（例えば、対物レンズ光学系）と交換で光学アダプタ３が装着されてもよい。
【００１４】
ここで、図３を参照して、撮影部１０に設けられた光学系および制御系を説明する。なお、図３は、光学アダプタ３が装着されていない状態の本体部２を示す。初めに光学系について説明する。
【００１５】
本実施形態において、撮影部１０は、撮影光学系２０を内蔵する筐体として用いられる。撮影光学系２０は、投光光学系３０と、受光光学系４０と、を主に含む。投光光学系３０は、被検眼の部位に光源からの光を投光する。より詳細には、レーザ光出射部３１から出射されるレーザ光が走査部３５によって走査され、眼底Ｅｒの各位置へ投光される。本実施形態において、投光光学系３０には、レーザ光出射部３１、穴開きミラー３２、レンズ３３、レンズ３４、走査部３５、および、第１対物光学系３６が含まれる。
【００１６】
レーザ光出射部３１には、例えば、少なくとも一つのレーザ光源が設けられている。レーザ光出射部３１からのレーザ光は、穴開きミラー３２の開口を通り、レンズ３３およびレンズ３４を介した後、走査部３５に向かう。走査部３５によって反射された光束は、第１対物光学系３６を通過した後、被検眼Ｅの眼底Ｅｒで集光する。その結果、眼底Ｅｒで散乱・反射された光（以下、眼底反射光という）が瞳孔から出射される。
【００１７】
走査部３５は、レーザ光を眼底上で走査するために設けられ、レーザ光出射部３１から導かれたレーザ光の進行方向を変える（レーザ光を偏向する）ユニットである。本実施形態において、走査部３５は、走査方向の異なる２つの光スキャナ３５ａ，３５ｂを持ち、眼底Ｅｒ上でレーザ光を二次元的に走査する。光スキャナ３５ａ，３５ｂとしては、例えば、反射ミラー（ガルバノミラー、ポリゴンミラー、レゾナントスキャナ）の他、光の進行（偏向）方向を変化させる音響光学素子（ＡＯＭ）等が用いられてもよい。
【００１８】
第１対物光学系３６は、撮影部１０に光学アダプタ３が装着されていない状態において、走査部３５を経たレーザ光を折り曲げて被検眼Ｅの瞳位置を通過させる。走査部３５の動作に伴って、レーザ光は瞳位置を中心に旋回される。その結果として、レーザ光が眼底上で二次元的に走査される。なお、図３において、第１対物光学系３６は２枚のレンズを有するものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、第１対物光学系３６は、１枚のレンズ、あるいは、３枚以上のレンズを有する構成であってもよい。
【００１９】
次に、受光光学系４０について説明する。受光光学系４０は、投光光学系３０によって投光されることによって被検眼の部位にて反射された光を受光素子４５で受光する。より詳細には、投光光学系３０からのレーザ光に伴って瞳孔から出射される光が受光素子４５で受光される。本実施形態の受光光学系４０は、投光光学系３０の光路上において、穴開きミラー３２から第１対物光学系３６までに配置された各部材を、投光光学系３０と共用している。また、本実施形態の受光光学系４０は、レンズ４２、ピンホール板４３、レンズ４４、および、受光素子４５、を含む。
【００２０】
被検眼Ｅの眼底にレーザ光が照射される場合、レーザ光による眼底反射光は、前述した投光光学系３０を逆に辿り、穴開きミラー３２で反射され、レンズ４２へ導かれる。なお、被検眼Ｅの瞳位置と穴開きミラー３２の開口部とは、光学的に共役な関係である。レンズ４２の下流側では、眼底Ｅｒからの光は、ピンホール板４３のピンホールにおいて焦点を結び、レンズ４４を介して受光素子４５によって受光される。なお、本実施形態では、受光素子４５として、可視域及び赤外域に感度を持つＡＰＤ（アバランシェフォトダイオード）が用いられている。
【００２１】
このようにして、本実施形態の撮影部１０における光学系が形成される。本実施形態の眼科撮影装置１は、画像処理部（例えば、制御部７０）において、受光素子４５から出力される受光信号を処理して眼底の画像を取得する。例えば、レーザ光による１フレーム分の眼底Ｅｒの走査に基づいて、眼科撮影装置１は、１フレームの眼底画像を得る。なお、撮像光学系２０によって取得された撮像画像は、図示無きモニタ上に表示される。
【００２２】
撮影光学系２０には、被検眼眼底に対するフォーカスを調整するための光学部材が配置されている。より詳細には、撮影光学系２０に配置された一部の光学系を変位させることによってフォーカスを調整する。レンズ３３は、駆動機構３３ａの駆動によって光軸方向に移動される。例えば、検者によって操作部材６１が操作されると、その操作信号に基づいて駆動機構３３ａが電動で駆動され、レンズ３３が光軸方向に移動される。眼底に対するフォーカスが調整された結果として、被検眼の視度が補正され、焦点が合った眼底画像が得られる。フォーカスを調整するための光学部材は、レンズに限定されず、折り曲げミラーユニットであってもよい。
【００２３】
また、図４に示すように、光学アダプタ３は、主に、第２対物レンズ光学系３ａを有している。接続部１８に光学アダプタ３が装着された装着状態において、第２対物レンズ光学系３ａは、撮影部１０の検査窓１６と被検眼Ｅとの間に配置される。本実施形態において、第２対物レンズ光学系３ａの詳細構成についての説明は省略する。なお、図３では、第２対物レンズ光学系３ａを一枚のレンズとして示しているが、複数枚のレンズが使用されてもよいし、非球面レンズが使用されてもよい。なお、図３において、光学アダプタ３は、検査窓３ｂを備える。検査窓３ｂは、被検者に覗きこまれ、レーザ光が被検眼に対して投受光されるときのレーザ光の通過箇所である。検査窓３ｂは、光学アダプタ３の鏡筒先端（又は、先端近傍）に形成される。検査窓３ｂは、第２対物レンズ光学系３１の最も被検眼側のレンズ面によって形成されていてもよいし、カバーガラスであってもよい。また、光学アダプタ３の鏡筒先端に形成された開口部であってもよい。
【００２４】
次に、制御系について説明する。眼科撮影装置１は、制御部７０によって、レーザー光出射部３１、駆動機構３３ａ、走査部３５、受光素子４５等、装置全体の制御が行われる。また、制御部７０は、取得された画像を処理する画像処理部を兼用する。制御部７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびメモリ等で実現される。
【００２５】
制御部７０は、例えば、操作受付部６０から出力される操作信号に基づいて各部材を制御する。操作受付部６０は、検者によって操作される操作部材６１としてマウス等が接続されている。
【００２６】
図１および図２に戻って、眼科撮影装置１の概略構成の説明を再開する。基台１１は、眼科撮影装置１の各部を支持する。基台１１には、移動台１３が積載される。また、基台１１には、顔支持ユニット１２が設けられている。顔支持ユニット１２は、被検者の顔を支持することによって、被検眼を検査窓に向き合わせる。移動台１３は、メカニカルな移動機構１３ａを備える。移動機構１３ａによって、移動台１３は、基台１１上を水平方向に（より詳細には、左右方向（Ｘ方向）及び前後方向（Ｚ方向、例えば、作動距離方向）に）移動する。移動台１３には、スイングチルト機構１４および撮影部移動ユニット１５を介して撮影部１０が載置される。故に、撮影部１０は、移動台１３と共に移動される。移動台１３には、ジョイスティック１３ｂが設けられている。検者によってジョイスティック１３ｂが移動方向に傾けられることによって、移動台１３は移動する。移動台１３には、スイングチルト機構１４が積載されている。本実施形態のスイングチルト機構１４には、被検眼に対して撮影部１０を左右に旋回させるスイング機構１４ａと、被検眼に対して撮影部１０を俯仰させるチルト機構１４ｂと、が含まれる。本実施形態では、撮影部１０と被検眼との位置関係がスイングチルト機構１４によって相対的に変位されることによって、眼底上の撮影位置が変更される。また、本実施形態において、スイングチルト機構１４は、撮影部移動ユニット１５を介して、撮影部１０を支持する。
【００２７】
＜撮影部移動ユニット１５＞
撮影部移動ユニット１５は、光学アダプタ３を着脱する際に、撮影部１０を被検眼に対して作動距離方向（例えば、前後に）に変位（より詳細には、移動）させる。撮影部移動ユニット１５は、作動距離方向において複数設定されている所定位置のいずれかに撮影部１０を配置できる。撮影部移動ユニット１５は、複数の所定位置の中で、撮影部１０の位置を切り替え可能である。
【００２８】
例えば、所定位置は、撮影部移動ユニット１５（又は、移動台１３）に対する撮影部１０の相対的な位置である。また、以下、本実施形態において、撮影部１０は、第１の所定位置と第２の所定位置とに切り替えて配置可能である（図５（ａ），（ｂ）参照）。第１の所定位置は、光学アダプタ３の非装着状態で被検眼を撮影する場合に利用される（図５（ａ）参照）。また、第２の所定位置は、光学アダプタ３の装着状態で被検眼を撮影する場合に利用され、第１の所定位置と比べて被検眼から離れている（図５（ｂ）参照）。
【００２９】
第１の所定位置から第２の所定位置までの撮影部１０の移動量は、例えば、光学アダプタ３の装着状態と非装着状態との間における装置の被検者側最前面の変位量に応じて予め定められてもよい。つまり、撮影部移動ユニット１５による移動量は、光学アダプタ３の装着による被検者側最前面の突出量に対応している。装着状態での最前面は、例えば、検査窓３ａの位置であり、非装着状態での最前面は、例えば、検査窓１６の位置である。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態の撮影部移動ユニット１５は、移動台１３に対して撮影部１０を移動させるメカニカルな移動機構１５ａを有する。移動機構１５ａ（および撮影部移動ユニット１５）は、移動機構１３ａ（および移動台１３）とは異なる高さに設置される。また、本実施形態において、移動機構１５ａは、移動機構１３ａとは別体であり、互いに独立して作動する。図５に示すように、移動機構１５ａは、手動操作部の操作（例えば、レバー１７のポジションの変更）に連動して、撮影部１０の位置を切り替える。図５の例では、レバー１７が反時計周りに約１／４回転されることによって、移動機構１５ａは、撮影部１０を、被検者から遠ざける（図５（ａ）→図５（ｂ））。一方、レバー１７が時計回りに約１／４回転されることによって、移動機構１５ａは、撮影部１０を被検者側に移動させる（図５（ｂ）→図５（ａ））。
【００３１】
このように、本実施形態の眼科撮影装置１は、検者の一動作で、レバー１７を一方向に動かす操作（以下、「ストローク操作」と称する）が行われることによって、撮影部１０の配置を切り替えることができる。したがって、検者は一動作で撮影部１０の配置を切り替えることができる。つまり、手動操作部は、検者からの操作に応じて第１の操作位置と第２の操作位置との間で変位される操作部材（例えば、レバー１７）を備え、操作部材の変位に連動して、前後方向に関して撮影部１０を第１の所定位置と第２の所定位置との間で移動させる。
【００３２】
次に、図６を参照し、撮影部移動機構１５ａの詳細構成の一例を説明する。移動機構１５ａは、主に、本体部５１と、可動部５２と、接続部５３と、変換機構５５と、を有する。本体部５１は、スイングチルト機構１４によって直接支持される部材である。また、本実施形態において、本体部５１には、レバー１７が回転可能な状態で取り付けられている。また、本実施形態では、前後方向に沿って本体部５１の側面に形成されるレール等の図示無き案内支持部によって、可動部５２を本体部５１に対して作動距離方向にスライド可能な態様で支持する。
【００３３】
可動部５２には、撮影部１０との接続部５３が固定されている。一例として、図２において、接続部５３は、撮影部１０の内部機構１０ａの側面に固定される部材である。つまり、撮影部移動ユニット１５は、接続部５３を介して撮影部１０を支持している。本体部５１に対する可動部５２のスライドによって、接続部５３および測定部１０が前後に移動する。
【００３４】
変換機構５５は、手動操作部（本実施形態では、レバー１７）への操作量を撮影部１０の作動距離方向の移動量へと機械的に変換する。本実施形態において、変換機構５５は、クランク５６と、リンク５７と、ラックアンドピニオン５８と、を有する。図６に示すクランク５６は、レバー１７と固定されており、レバー１７の回転軸を支点としてレバー１７と共に回転される。リンク５７は、クランク５６と、ラックアンドピニオン５８とを接続する部材である。リンク５７の一端は、クランク５６の回転軸とは芯をずらしてクランク５６に接続される。また、リンク５７の他端には、ピニオン５８ｃの回転軸が設けられている。クランク５６およびリンク５７によって、レバー１７の操作に伴う回転動作が直線動作に変換される。
【００３５】
ラックアンドピニオン５８は、第１ラック５８ａ、第２ラック５８ｂ、およびピニオン５８ｃを有する。第１ラック５８ａは、本体部５１に対して固定されており、第２ラック５８ｂは、可動部５２に対して固定されている。２つのラック５８ａ，５８ｂは、ピニオン５８ｃを挟んで平行に配置される。また、ピニオン５８ｃは、リンク５７の他端（つまり、クランク５６とは反対側の端部）に接続される。本実施形態において、ラックアンドピニオン５８は、倍速機構（倍送り機構）として機能する。ラックアンドピニオン５８は、撮影部１０の移動量（つまり、可動部５２の動作量）を、例えば、レバー１７の操作に伴うリンク５７の他端の移動量（動作量）に対して増幅する。
【００３６】
例えば、検者によって、レバー１７が引き下げられる場合（図６（ａ）→図６（ｂ））、クランク５６によって、リンク５７が引っ張られる。また、ピニオン５８ｃが、リンク５７を介して、作動距離方向にて被検眼Ｅから離れる向きに引っ張られる。その結果、ピニオン５８ｃは、第１ラック５８ａを反時計回りに転がりながら、被検眼Ｅから離れる向きに移動する。ピニオン５８ｃの回転に伴い、第２ラック５８ｂおよび可動部５２も、被検眼Ｅから離れる向きに移動する。その結果として、撮影部１０が被検眼Ｅから遠ざけられる。この場合において、撮影部１０等の移動量は、レバー１７の回転に伴うリンク５７の他端の移動量が、ピニオン５８ｃの回転によって増幅されたものである。これにより、本実施形態では、第１の所定位置から第２の所定位置の間の撮影部１０の移動を、１回のストローク操作（例えば、本実施形態では、レバー１７の１／４回転の操作）で実現できる。
【００３７】
ここで、図５を参照して、通常画角での撮影と、広角撮影とを続けて行う場合の装置の動作について説明する。本実施形態では、通常の画角で撮影が行われる場合には、図５（ａ）に示すように、レバー１７は、水平ポジションに置かれる。通常画角での撮影では、光学アダプタ３が取り外されている。検者は、眼科撮影装置１によって設けられた図示無きモニタを確認しながら、ジョイスティック１３ａを操作することによって、被検眼に対して撮影部１０をアライメントする。アライメントが完了されると、モニタ上に眼底画像が表示される。検者は、操作部材６１を操作して、眼底画像のフォーカスを調整する。この場合、眼科撮影装置１は、操作部材６１からの操作信号に応じて駆動機構３３ａを駆動させ、レンズ３３を移動させる。以上の動作の後、通常撮影が可能となる。検者は、ジョイスティック１３ａに設けられた撮影スイッチを操作することによって通常画角の眼底画像を静止画として撮影する。
【００３８】
通常画角での撮影から広角撮影に移行する場合、検者は、レバー１７を水平ポジションから垂直ポジションに引き下げる。その結果として、撮影部１０は、第２の所定位置に配置される。また、検者は、ジョイスティック１３ｂを倒して、移動台１３をＺ方向に移動させて、被検眼から撮影部１０を更に遠ざける。その結果、顔支持ユニット１２に支持される被検者と撮影部１０との間に、光学アダプタ３の取り付け作業を行ううえで十分な作業スペースが確保される。
【００３９】
検者によって光学アダプタ３が撮影部１０に装着された後、検者は、眼科撮影装置１によって撮影される観察画像をモニタ等を用いて確認しながら、ジョイスティック１３ａを操作することによって、被検眼に対して撮影部１０をアライメントする。アライメントが完了されると、モニタ上に眼底画像が表示される。また、検者は、必要に応じて操作部材６１を操作して、眼底画像のフォーカスを調整する。以上の動作の後、広角撮影が可能となる。検者は、ジョイスティック１３ａに設けられた撮影スイッチを操作することによって広画角の眼底画像を静止画として撮影する。
【００４０】
一方、広角撮影から通常画角での撮影に切り替える場合は、ジョイスティック１３ｂの操作により移動台１３を移動させて、被検眼から撮影部１０を遠ざけた後、光学アダプタ３を取り外す。その後、検者は、レバー１７を垂直ポジションから水平ポジションに押し上げる。また、検者は、移動台１３を移動させて、被検眼に対して撮影部１０をアライメントする。また、必要に応じて操作部材６１を操作して、眼底画像のフォーカスを調整する。以上の操作の後、通常画角での撮影が可能となる。
【００４１】
このように、本実施形態の眼科撮影装置１では、光学アダプタ３の脱着に伴う撮影部１０の移動が、撮影部移動ユニット１５を用いて行われる。撮影部移動ユニット１５は、光学アダプタ３を装着せずに撮影する場合に使用される第１の所定位置と、光学アダプタ３を装着して撮影する場合に使用される第２の所定位置との間で、撮影部１０を被検眼及び本体部１３に対して移動させる。撮影部移動ユニット１５に設けられた移動機構１５ａは、移動台１３の移動機構１３ａとは別体である。よって、例えば、移動機構１３ａの大型化（および、それに伴う装置全体の大型化）を回避しつつ、光学アダプタ３の装着に必要なスペースを確保することができる。
【００４２】
また、移動機構１５ａは、数ｃｍ単位で撮影部１０を粗く移動させる。駆動機構３３ａは、より短い距離を単位として（例えば、mm単位〜μｍ単位で）光学系の一部を移動させる。移動機構１５ａと駆動機構３３ａとを比べた場合、駆動機構３３ａは、眼底に対するフォーカス調整に向いている。移動機構１５ａは、速やかな移動に適している。
【００４３】
本実施形態では、眼底に対するフォーカスを行うための機構とは別に、撮影部移動ユニット１０を設けることによって、光学アダプタ３の着脱を速やかに行うことができる。また、移動台１３を移動させるための機構とは別に、撮影部移動ユニット１０を設けることによって、移動台１３の移動可能範囲を抑制できるので、装置全体をコンパクト化できる。
【００４４】
本実施形態では、第１の所定位置から第２の所定位置までの撮影部１０の移動量が、撮影部移動ユニット１５による移動量は、光学アダプタ３の装着による被検者側最前面の突出量に対応しているので、その結果として、検者は、光学アダプタ３の脱着後の装置のアライメントを簡単に行うことができる。
【００４５】
以上、実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００４６】
例えば、手動操作部（例えば、レバー１７）に入力されるストローク操作は、手動操作部を回転させる操作に限定されるものではなく、手動操作部を直線的に動かす操作であってもよい。また、回転操作の場合、ストローク操作は、一回転未満（より好ましくは、半回転又はそれ以下の回転）の操作であることが、一動作で撮影部１０の配置切り替えを行う観点からは望ましい。
【００４７】
なお、本実施形態では、手動操作部として、レバー１７を例示して説明するが、必ずしもこれに限定されるものではない。また、移動機構１５ａの駆動に使用する手動操作部が設けられていなくてもよい。この場合、例えば、撮影部１０を、検者が作動距離方向に押したり引いたりすることで、撮影部１０を作動距離方向に移動させる機構が設けられていてもよい。なお、この場合においても本実施形態と同様に、移動機構１５ａは、移動台１３の移動機構と独立して動作してもよい。
【００４８】
例えば、上記実施形態では、走査レーザ検眼鏡の撮影画角が、光学アダプタによって広角化される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、実施形態に開示された技術は、撮影光学系に被検眼眼底上で光を走査させる光スキャナを備える他の眼科撮影装置に適用することができる。一例として、眼科撮影装置の一種である光干渉断層計（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：ＯＣＴ）にも適用できる。光干渉断層計は、光源から出射された光束を測定光束と参照光束に分割し、測定光束を被検眼の所定部位に導き、参照光束を参照光学系に導いた後、被検眼の所定部位で反射した測定光束と参照光束との合成により得られる干渉光を受光素子に受光させる干渉光学系を持つ。また、光干渉断層計は、測定光束を眼底上で走査する走査部（光スキャナ）を持つ。
【００４９】
また、上記実施形態では、光学アダプタ３は、撮影画角を変更するものとして説明したが、かならずしもこれに限定されるものではない。例えば、光学アダプタ３は、焦点位置を変更するものであってもよい。眼科撮影装置がＯＣＴである場合、光学アダプタの着脱によって、眼底の断層画像が撮影される状態と、前眼部断層画像が撮影される状態とに切り替えられてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、撮影部移動ユニット１５によって、撮影部１０の配置が、第１の所定位置および第２の所定位置という予め定められた２つの位置の間で切り替えられる場合について説明した。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、撮影部移動ユニット１５は、３つ以上の所定の位置で撮影部１０の配置を切り替え可能であってもよい。
【００５１】
また、上記実施形態において、移動機構１５ａには、ラックアンドピニオンによる倍速機構が設けられる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、歯車、リンク、プーリー等の機構を適宜利用した公知の倍速機構によって代用されてもよい。
【００５２】
一例として、径の異なる２つの歯車を利用した倍速機構を図７に示す。図７に示すように、倍速機構は、径の異なる歯車を組み合わせた構成であってもよい。図７の変換機構５５には、レバー１７の支点と同軸に取り付けられた大歯車７１と、大歯車７１に係合する小歯車７２ａに該小歯車７２ａの中心から外周に向かって伸びるアーム７２ｂが設けられたギアクランク７３と、を有する。この場合、更に、例えば、本体部５１には、前後方向にリニアガイド等のレール７３が設けられ、可動部５２には、レール７３に案内されるブロック７４（摺動部）が設けられ、尚且つ、ギアクランク７２のアーム７２ｂと、可動部５２とがリンク７５によって接続されていてもよい。例えば、大歯車７１と小歯車７２ａのギア比が２：１である場合、レバー１７と共に大歯車７１が１／４回転されることによって、ギアクランク７２が１／２回転される（例えば、図７（ａ）→図７（ｂ））。このとき、例えば、大歯車７１の外周と可動部５２等とがリンクによって直接連結された態様の機構と比べて、本変容例の変換機構５５は、可動部５２の移動速度を増幅できる。
【００５３】
また、上記実施形態では、手動操作部（レバー１７）と、撮影部移動ユニット１５とが機械的に接続されている場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、撮影部移動ユニット１５は、撮影部１０を移動させる電動アクチュエータを有する機構であってもよい。この場合、手動操作部への操作に応じて発せられる信号を制御部７０が受信することによって、撮影部１０の駆動制御が行われる。
【符号の説明】
【００５４】
１        眼科撮影装置
３        光学アダプタ
１０      撮影部
１１      基台
１３      移動台
１３ａ    移動機構
１５      撮影部移動ユニット
１７      レバー
２０      撮影光学系
３３ａ    駆動機構
５１      本体部
５２      可動部
５５      変換機構
５７      クランク
５８      ラックアンドピニオン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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