(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の紙基材と、
前記第１の紙基材と貼り合わされた第２の紙基材と、
前記第１の紙基材と前記第２の紙基材との間に配置された磁性材料と、
を有し、
前記磁性材料が、前記第１の紙基材と前記第２の紙基材の両方に入り込んでおり、前記第１の紙基材と前記第２の紙基材との貼り合わせ面に対して、前記第１の紙基材又は前記第２の紙基材の一方の側に入り込む割合が大きい記録用紙。
【請求項２】
前記磁性材料が、前記第１の紙基材の表面から前記磁性材料までの最短距離ａ、前記第２の紙基材の表面から前記磁性材料までの最短距離ｂとしたとき、前記最短距離ａ及び前記最短距離ｂのうち、最短距離の小さいほうを最短距離の大きいほうで除した値ｃが、０．５≦ｃ≦０．９である請求項１に記載の記録用紙。
【請求項３】
前記第１の紙基材及び前記第２の紙基材の密度がそれぞれ０．４ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下である請求項１又は請求項２に記載の記録用紙。
【請求項４】
第１の紙基材と、
前記第１の紙基材と貼り合わされた第２の紙基材と、
前記第１の紙基材と前記第２の紙基材との間に配置された磁性材料と、
を有し、
前記磁性材料が、前記第１の紙基材と前記第２の紙基材の両方に入り込んでおり、前記第１の紙基材と前記第２の紙基材との貼り合わせ面に対して、前記第１の紙基材又は前記第２の紙基材の一方の側に入り込む割合が大きく、
前記第１の紙基材と前記第２の紙基材との密度の差が０．１ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下である記録用紙。
【請求項５】
前記第１の紙基材及び前記第２の紙基材の密度がそれぞれ０．４ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下である請求項４に記載の記録用紙。
【請求項６】
第１の紙基材、又は第２の紙基材のいずれか一方の紙基材上に、磁性材料を配置する磁性材料配置工程と、
前記磁性材料を挟み込むように、前記磁性材料が配置された一方の紙基材に、他方の紙基材を貼り合わせる貼合工程と、
を有し、
前記第１の紙基材と前記第２の紙基材との密度の差が０．１ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下であり、
前記磁性材料が、前記第１の紙基材と前記第２の紙基材の両方に入り込んでおり、前記第１の紙基材と前記第２の紙基材との貼り合わせ面に対して、前記第１の紙基材又は前記第２の紙基材の一方の側に入り込む割合が大きい記録用紙の製造方法。
【請求項７】
前記第１の紙基材及び前記第２の紙基材の密度がそれぞれ０．４ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下である請求項６に記載の記録用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録用紙、及び記録用紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「２種類の異なる磁気特性を有する磁性スレッドを漉き込んでなる磁性体入り用紙であって、当該用紙が３層の紙層を漉き合わせた層構成からなり、用紙の第１層と第２層の間に第１の磁性スレッドが漉き込まれ、第２層と第３層の間に第２の磁性スレッドが漉き込まれ、当該２本の磁性スレッドが、相互に平行かつ直線状にされていることを特徴とする磁性体入り用紙」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３２６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、第１の紙基材と貼り合わされた第２の紙基材との間に配置された磁性材料を有する記録用紙において、磁性材料が、第１の紙基材と第２の紙基材との貼り合わせ面に対して、第１の紙基材と第２の紙基材との両方に同じ割合で入り込んでいる場合に比べて、磁性材料により生じる表面の段差の発生が抑制された記録用紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
＜１＞に係る発明は、
第１の紙基材と、
前記第１の紙基材と貼り合わされた第２の紙基材と、
前記第１の紙基材と前記第２の紙基材との間に配置された磁性材料と、
を有し、
前記磁性材料が、前記第１の紙基材と前記第２の紙基材との貼り合わせ面に対して、前記第１の紙基材又は前記第２の紙基材の一方の側に入り込む割合が大きい記録用紙である。
【０００６】
＜２＞に係る発明は、
前記磁性材料が、前記第１の紙基材の表面から前記磁性材料までの最短距離ａ、前記第２の紙基材の表面から前記磁性材料までの最短距離ｂとしたとき、前記最短距離ａ及び前記最短距離ｂのうち、最短距離の小さいほうを最短距離の大きいほうで除した値ｃが、０．５≦ｃ≦０．９である＜１＞に記載の記録用紙である。
【０００７】
＜３＞に係る発明は、
前記第１の紙基材及び前記第２の紙基材の密度がそれぞれ０．４ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下である＜１＞又は＜２＞に記載の記録用紙である。
【０００８】
＜４＞に係る発明は、
第１の紙基材と、
前記第１の紙基材と貼り合わされた第２の紙基材と、
前記第１の紙基材と前記第２の紙基材との間に配置された磁性材料と、
を有し、
前記第１の紙基材と前記第２の紙基材との密度の差が０．１ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下である記録用紙である。
【０００９】
＜５＞に係る発明は、
前記第１の紙基材及び前記第２の紙基材の密度がそれぞれ０．４ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下である＜４＞に記載の記録用紙である。
【００１０】
＜６＞に係る発明は、
第１の紙基材、又は第２の紙基材のいずれか一方の紙基材上に、磁性材料を配置する磁性材料配置工程と、
前記磁性材料を挟み込むように、前記磁性材料が配置された一方の紙基材に、他方の紙基材を貼り合わせる貼合工程と、
を有し、
前記第１の紙基材と前記第２の紙基材との密度の差が０．１ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下である記録用紙の製造方法である。
【００１１】
＜７＞に係る発明は、
前記第１の紙基材及び前記第２の紙基材の密度がそれぞれ０．４ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下である＜６＞に記載の記録用紙の製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
＜１＞に係る発明によれば、第１の紙基材と貼り合わされた第２の紙基材との間に配置された磁性材料を有する記録用紙において、磁性材料が、第１の紙基材と第２の紙基材との貼り合わせ面に対して、第１の紙基材と第２の紙基材との両方に同じ割合で入り込んでいる場合に比べて、磁性材料により生じる表面の段差の発生が抑制された記録用紙が提供される。
【００１３】
＜２＞に係る発明によれば、第１の紙基材の表面から磁性材料までの最短距離ａ、第２の紙基材の表面から磁性材料までの最短距離ｂとしたとき、最短距離ａ及び最短距離ｂのうち、最短距離の小さいほうを最短距離の大きいほうで除した値ｃが、０．５未満又は０．９を超える場合に比べて、磁性材料により生じる表面の段差の発生が抑制された記録用紙が提供される。
【００１４】
＜３＞に係る発明によれば、磁性材料が、第１の紙基材と第２の紙基材との貼り合わせ面に対して、第１の紙基材と第２の紙基材との両方に同じ割合で入り込んでいる場合に比べて、第１の紙基材及び第２の紙基材の密度がそれぞれ０．４ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下であり、磁性材料により生じる表面の段差の発生が抑制された記録用紙が提供される。
【００１５】
＜４＞に係る発明によれば、第１の紙基材と貼り合わされた第２の紙基材との間に配置された磁性材料を有する記録用紙において、第１の紙基材と第２の紙基材との密度の差が、０．１ｇ／ｃｍ３未満又は０．４ｇ／ｃｍ３を超える場合に比べて、磁性材料により生じる表面の段差の発生が抑制された記録用紙が提供される。
【００１６】
＜５＞に係る発明によれば、第１の紙基材と第２の紙基材との密度の差が、０．１ｇ／ｃｍ３未満又は０．４ｇ／ｃｍ３を超える場合に比べて、第１の紙基材及び前記第２の紙基材の密度がそれぞれ０．４ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下であり、磁性材料により生じる表面の段差の発生が抑制された記録用紙が提供される。
【００１７】
＜６＞に係る発明によれば、第１の紙基材、又は第２の紙基材のいずれか一方の紙基材上に、磁性材料を配置する磁性材料配置工程と、前記磁性材料を挟み込むように、前記磁性材料が配置された一方の紙基材に、他方の紙基材を貼り合わせる貼合工程と、を有する記録用紙の製造方法において、第１の紙基材と第２の紙基材との密度の差が、０．１ｇ／ｃｍ３未満又は０．４ｇ／ｃｍ３を超える場合に比べて、磁性材料により生じる表面の段差の発生が抑制された記録用紙の製造方法が提供される。
【００１８】
＜７＞に係る発明によれば、第１の紙基材と第２の紙基材との密度の差が、０．１ｇ／ｃｍ３未満又は０．４ｇ／ｃｍ３を超える場合に比べて、第１の紙基材及び前記第２の紙基材の密度がそれぞれ０．４ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下であり、磁性材料により生じる表面の段差の発生が抑制された記録用紙の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る記録用紙の一例を示す平面図である。
【図２】第１実施形態に係る記録用紙の一例を示す断面図である。
【図３】第２実施形態に係る記録用紙の一例を示す断面図である。
【図４】第４実施形態に係る記録用紙を製造する製造装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同一の機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００２１】
＜記録用紙＞
図１は、第１実施形態の記録用紙１００を示す平面図である。図２は、第１実施形態の記録用紙１００を示す断面図である。なお、図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【００２２】
（第１実施形態）
第１実施形態の記録用紙１００は、図１及び図２に示すように、第１の紙基材１０Ａと、第２の紙基材１０Ｂとが、接着剤（不図示）を介して貼り合わされている。また、磁性材料１２は、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとの間に挟み込まれるように配置されている。そして、記録用紙１００では、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとの貼り合わせ面に対して、磁性材料１２が、第１の紙基材１０Ａ側よりも第２の紙基材１０Ｂ側に入り込む割合が大きくなるように構成されている。
【００２３】
従来、２枚の紙基材の間に磁性材料を挟み込んで貼り合わされた記録用紙が利用されている。
しかしながら、この記録用紙の表面には、２枚の紙基材の間に配置されている磁性材料が存在する部分において、膨らみ（凸部）が発生し、この凸部による段差が発生し易い。そして、この記録用紙に、例えば、電子写真方式で画像を形成すると、この段差部において、転写不良による画質不良が発生し易くなる。
特に、記録用紙全体の厚みが薄くなると、凸部による段差が顕著に発生し易い。そして、全体の厚みが薄い記録用紙に、例えば、電子写真方式で画像を形成すると、転写不良による画質不良が発生し易くなる。
【００２４】
これに対し、第１実施形態の記録用紙１００は、前述のように、磁性材料１２が、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとの貼り合わせ面１４に対して、第１の紙基材１０Ａ側よりも、第２の紙基材１０Ｂ側により多く入り込んで構成されている。
【００２５】
記録用紙１００では、第１の紙基材１０Ａと、第１の紙基材１０Ａよりも密度の低い第２の紙基材１０Ｂとを貼り合わせている。そのため、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとを貼り合わせた後の記録用紙１００は、磁性材料１２が、第１の紙基材１０Ａ側よりも第２の紙基材１０Ｂ側に多く入り込んでいる。磁性材料１２が、第１の紙基材１０Ａ側よりも、第２の紙基材１０Ｂ側に多く入り込むように配置されるために、磁性材料１２が配置されている部分の記録用紙１００の表面には、段差の発生が抑制される。また、上記構成によれば、記録用紙１００全体の厚みを薄くした場合であっても、段差の発生が抑制され易くなる。そして、例えば、第１実施形態の記録用紙１００に、電子写真方式で画像を形成すると、記録用紙１００の表面には、段差の発生が抑制されているため、転写不良等による画質不良が抑制されやすい。
なお、第２の紙基材１０Ｂの密度が、第１の紙基材１０Ａの密度よりも高い場合には、磁性材料１２は、第２の紙基材１０Ｂ側よりも第１の紙基材１０Ａ側に多く入り込むようになる。
【００２６】
なお、同じ密度の２枚の紙基材の間に挟み込んで貼り合わされた従来の記録用紙は、磁性材料が２枚の紙基材の両方に同じ割合で入り込んでいる。そのため、記録用紙には、２枚の紙基材の貼り合わせ面において、磁性材料の両脇の位置（貼り合わせ面に沿った方向における磁性材料に隣接する位置）に隙間が生じることがある。
一方で、第１実施形態の記録用紙１００は、磁性材料１２が、第１の紙基材１０Ａ側よりも、密度の低い第２の紙基材１０Ｂ側に多く入り込んでいる。そして、密度の低い第２の紙基材１０Ｂは第１の紙基材１０Ａよりも柔軟性を有するために、第２の紙基材１０Ｂが変形することで、磁性材料１２は、第２の紙基材１０Ｂ側により多く埋め込まれるように入り込む。そのため、記録用紙１００には、貼り合わせ面１４における磁性材料１２の両脇の位置に隙間が生じることがなく配置されると考えられる。
【００２７】
なお、上記のとおり、第１実施形態の記録用紙１００は、上記構成により、記録用紙１００における第１の紙基材１０Ａ側、及び第２の紙基材１０Ｂ側の両面で段差の発生が抑制される。一方で、記録用紙１００において、磁性材料１２が、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとの貼り合わせ面１４に対して、第１の紙基材１０Ａ側よりも、第２の紙基材１０Ｂ側により多く入り込んでおり、第１の紙基材１０Ａ側の表面は、より段差の発生が抑制されると考えられる。そのため、例えば、電子写真方式で画像を形成すると、磁性材料１２の入り込みの少ない第１の紙基材１０Ａ側の表面は、転写不良等による画質不良の発生がより抑制され易くなると考えられる。
【００２８】
また、第１実施形態の記録用紙１００は、図１及び図２に示すように、磁性材料１２が、第２の紙基材１０Ｂ側に多く入り込んでいる。その一方で、第１の紙基材１０Ｂ側には、磁性材料１２の入り込みが少なくなっており、磁性材料１２から記録用紙１００の表面までの距離は、第２の紙基材１０Ｂ側よりも、第１の紙基材１０Ａ側のほうが確保されている。そのため、記録用紙１００の第１の紙基材１０Ａ側の表面は、第２の紙基材１０Ｂ側の表面に比べ、電気抵抗値が過剰に低下し難いと考えられる。例えば、電子写真方式で画像を形成した場合、記録用紙１００の表面のうち、特に、第１の紙基材１０Ａ側で電気抵抗値の低下に起因すると考えられる転写不良の発生がより抑制され易くなると推測される。
【００２９】
第１実施形態の記録用紙１００において、磁性材料１２が、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとの貼り合わせ面１４に対して、第１の紙基材１０Ａ又は第２の紙基材１０Ｂの一方の側に入り込む割合（図１及び図２に示す記録用紙１００では、第１の紙基材１０Ａ側よりも、第２の紙基材１０Ｂ側に入り込む割合に該当する）としては、例えば、以下の条件を満たしていることがよい。
上記の貼り合わせ面１４から、第１の紙基材１０Ａの表面側（記録用紙１００の表面における第１の紙基材１０Ａ側の表面）に向かって入り込んでいる磁性材料１２の最大距離をｈ１、及び、貼り合わせ面１４から、第２の紙基材１０Ｂの表面側（記録用紙１００の表面における第２の紙基材１０Ｂ側の表面）に向かって入り込んでいる磁性材料１２の最大距離をｈ２とした場合に（図１参照）、ｈ１とｈ２のうち、小さいほうを大きいほうで除した値の比Ｈ（すなわち、ｈ１／ｈ２又はｈ２／ｈ１）が０．５５以上０．８５以下であることがよく、０．６０以上０．８０以下であることが好ましい。この範囲であると、記録用紙１００の表面は、段差の発生が抑制され易くなる。なお、最大距離ｈ１及びｈ２は、すなわち、貼り合わせ面１４と磁性材料１２の外周面との長さ（厚み方向に沿った長さ）のうちの最大長さを表す。
ここで、上記の最大距離ｈ１とｈ２との比Ｈ（ｈ１／ｈ２又はｈ２／ｈ１）が０．９を超える場合には、磁性材料１２が、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとの貼り合わせ面１４に対して、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとの両方に同じ割合で入り込んでいる状態であることを表す。
【００３０】
磁性材料１２が、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとの貼り合わせ面１４に対して、第１の紙基材１０Ａ又は第２の紙基材１０Ｂの一方の側に入り込んでいる状態は、例えば、以下に示す操作により観察及び測定される。まず、記録用紙１００を公知の方法（例えば、樹脂含浸法、切断法、凍結割断法等）により切断して、記録用紙１００の断面を露出させた測定用試料を準備する。そして、この測定用試料を、例えば、キーエンス（ＫＥＹＥＮＣＥ）社製のＶＥ  ＳＥＭにより、標準装備されている画像処理ソフトにて観察及び計測を実施する。観察及び計測は、測定用試料の断面のうち、磁性材料１２が存在する１０箇所について観察及び測定を行う。ｈ１、ｈ２、及びその比Ｈは、１０箇所分の平均値として求める。
なお、測定用試料は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）に限らず、光学顕微鏡、又は透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）等を用いて測定してもよい。
【００３１】
第１実施形態の記録用紙１００を構成する第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂのそれぞれの密度は、貼り合わせる前の密度として、０．４ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下の範囲であることが好ましい。０．４ｇ／ｃｍ３以上０．９ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂのそれぞれの密度が、この範囲であると、記録用紙１００としての紙の強度が保たれるとともに、記録用紙１００の表面に、第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂの間に配置された磁性材料１２による段差の発生がより抑制され易くなる。
【００３２】
また、第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂの密度の差は、段差の発生がより抑制される点で、０．１ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下の範囲であることが好ましい。０．１５ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、０．２ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。
【００３３】
第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂのそれぞれの坪量としては、貼り合わせる前の坪量として、２５ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下がよく、３０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下であることが望ましい。
【００３４】
記録用紙１００全体の坪量としては、５０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であることがよく、５２ｇ／ｍ２以上９５ｇ／ｍ２以下であることが望ましく、５４ｇ／ｍ２以上９０ｇ／ｍ２以下であることがより望ましい。
【００３５】
記録用紙１００全体の厚みとしては、６０μｍ以上１３０μｍ以下であることがよく、６５μｍ以上１２０μｍ以下であることが望ましく、７０μｍ以上１００μｍ以下であることがより望ましい。
【００３６】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態の記録用紙１００を示す断面図である。第２実施形態の記録用紙１００は、磁性材料１２が、次の関係を満足するように配置されている。すなわち、図３に示すように、第１の紙基材１０Ａの表面（つまり、記録用紙１００の表面における第１の紙基材１０Ａ側の表面）から、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとの間に配置されている磁性材料１２までの最短距離ａ、第２の紙基材１０Ｂの表面（つまり、記録用紙１００の表面における第２の紙基材１０Ｂ側の表面）から磁性材料１２までの最短距離ｂとしたとき、最短距離ａと最短距離ｂのうち、最短距離の小さいほうを最短距離の大きいほうで除した値ｃが、０．５≦ｃ≦０．９である条件を満足するように磁性材料１２を配置することがよい。ｃの値は、０．５５≦ｃ≦０．８５であることが好ましく、０．６≦ｃ≦０．８であることがより好ましい。
【００３７】
図３（Ａ）に示される記録用紙１００は、第１の紙基材１０Ａから磁性材料１２までの最短距離ａが、第２の紙基材１０Ｂから磁性材料１２までの最短距離ｂに比べ、大きい場合を示したものである。この場合、第２の紙基材１０Ｂから磁性材料１２までの最短距離ｂを第１の紙基材１０Ａから磁性材料１２までの最短距離ａで除した値であるｃが、０．５≦ｃ（＝ｂ／ａ）≦０．９を満足するように、磁性材料１２を第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとの間に配置されている。
【００３８】
また、図３（Ｂ）に示される記録用紙１００は、第１の紙基材１０Ａから磁性材料１２までの最短距離ａが、第２の紙基材１０Ｂから磁性材料１２までの最短距離ｂまでの最短距離に比べて、小さい場合を示したものである。この場合、第１の紙基材１０Ａから磁性材料１２までの最短距離ａを第２の紙基材１０Ｂから磁性材料１２までの最短距離ｂで除した値であるｃが、０．５≦ｃ（＝ａ／ｂ）≦０．９を満足するように、磁性材料１２を第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとの間に配置されている。
【００３９】
第２実施形態の記録用紙１００は、第１の紙基材１０Ａと、第１の紙基材１０Ａよりも密度の低い第２の紙基材１０Ｂとを貼り合わせている。そのため、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとを貼り合わせた後の記録用紙１００は、磁性材料１２が、第１の紙基材１０Ａ側よりも、第２の紙基材１０Ｂ側に多く入り込んでいる。
【００４０】
そして、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように、磁性材料１２は、第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂの間に、上記の０．５≦ｃ（＝ａ／ｂ又はｂ／ａ）≦０．９を満足するように配置されている。この構成により、磁性材料１２が配置されている部分の記録用紙１００の表面には、段差の発生がより抑制され易くなる。また、第２実施形態の記録用紙１００の構成によれば、記録用紙１００全体の厚みを薄くした場合であっても、段差の発生が抑制される。特に、第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂの厚みが同じである場合には、段差の発生がより抑制され易い。そして、例えば、第２実施形態の記録用紙１００に、電子写真方式で画像を形成すると、記録用紙１００の表面には、段差の発生が抑制されているため、転写不良等による画質不良が抑制されやすい。
なお、第２の紙基材１０Ｂの密度が、第１の紙基材１０Ａの密度よりも高い場合には、磁性材料１２は、第２の紙基材１０Ｂ側よりも第１の紙基材１０Ａ側に多く入り込むようになる。
【００４１】
なお、同じ密度の２枚の紙基材の間に挟み込んで貼り合わされた従来の記録用紙は、磁性材料が２枚の紙基材の両方に同じ割合で入り込んでいる。そのため、記録用紙には、２枚の紙基材の貼り合わせ面において、磁性材料の両脇の位置（貼り合わせ面に沿った方向における磁性材料に隣接する位置）に隙間が生じることがある。
一方で、第２実施形態の記録用紙１００は、磁性材料１２が、第１の紙基材１０Ａ側よりも、密度の低い第２の紙基材１０Ｂ側に多く入り込んでいる。そして、密度の低い第２の紙基材１０Ｂは第１の紙基材１０Ａよりも柔軟性を有するために、第２の紙基材１０Ｂが変形することで、磁性材料１２は、第２の紙基材１０Ｂ側により多く埋め込まれるように入り込む。そのため、記録用紙１００には、貼り合わせ面１４における磁性材料１２の両脇の位置に隙間が生じることがなく配置されると考えられる。
【００４２】
また、第２実施形態の記録用紙１００は、図３に示すように、磁性材料１２が、第２の紙基材１０Ｂ側に多く入り込んでいる。その一方で、第１の紙基材１０Ｂ側には、磁性材料１２の入り込みが少なくなっており、磁性材料１２から記録用紙１００の表面までの距離は、第２の紙基材１０Ｂ側よりも、第１の紙基材１０Ａ側のほうが確保されている。そのため、記録用紙１００の第１の紙基材１０Ａ側の表面は、第２の紙基材１０Ｂ側の表面に比べ、電気抵抗値が過剰に低下し難いと考えられる。例えば、電子写真方式で画像を形成した場合、記録用紙１００の表面のうち、特に、第１の紙基材１０Ａ側で電気抵抗値の低下に起因すると考えられる転写不良の発生がより抑制され易くなると推測される。
【００４３】
第１の紙基材１０Ａの表面から磁性材料１２までの最短距離ａ、及び第２の紙基材１０Ｂの表面から磁性材料１２までの最短距離ｂは、段差の発生が抑制される点から、１０μｍ以上６０μｍ以下の範囲であることがよく、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００４４】
第１の紙基材１０Ａの表面から磁性材料１２までの最短距離ａが、第２の紙基材１０Ｂの表面から磁性材料１２までの最短距離ｂの測定としては、例えば、次の方法が挙げられる。まず、記録用紙１００を公知の方法（例えば、樹脂含浸法、切断法、凍結割断法等）により切断して、記録用紙１００の断面を露出させた測定用試料を準備する。そして、この測定用試料を、例えば、キーエンス（ＫＥＹＥＮＣＥ）社製のＶＥ  ＳＥＭにより、標準装備されている画像処理ソフトにて観察及び計測を実施する。観察及び計測は、測定用試料の断面のうち、磁性材料１２が存在する１０箇所について観察及び測定を行う。最短距離ａ、ｂ、及びその比ｃは、１０箇所分の平均値として求める。
なお、測定用試料は、走査電子顕微鏡（ＳＥＭ）に限らず、光学顕微鏡、又は透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）等を用いて測定してもよい。
【００４５】
第２実施形態の記録用紙１００を構成する第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂのそれぞれの密度は、貼り合わせる前の密度として、０．４ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下の範囲であることが好ましい。０．４ｇ／ｃｍ３以上０．９ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂのそれぞれの密度が、この範囲であると、記録用紙１００としての紙の強度が保たれるとともに、記録用紙１００の表面に、第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂの間に配置された磁性材料１２による段差の発生がより抑制され易くなる。
【００４６】
また、第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂの密度の差は、段差の発生がより抑制される点で、０．１ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下の範囲であることが好ましい。０．１５ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、０．２ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。
【００４７】
第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂのそれぞれの坪量としては、貼り合わせる前の坪量として、２５ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下がよく、３０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下であることが望ましい。
【００４８】
記録用紙１００全体の坪量としては、５０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下がよく、５２ｇ／ｍ２以上９５ｇ／ｍ２以下であることが望ましく、５４ｇ／ｍ２以上９０ｇ／ｍ２以下であることがより望ましい。
【００４９】
記録用紙１００全体の厚みとしては、６０μｍ以上１３０μｍ以下であることがよく、６５μｍ以上１２０μｍ以下であることが望ましく、７０μｍ以上１００μｍ以下であることがより望ましい。
【００５０】
（第３実施形態）
第３実施形態の記録用紙１００は、貼り合わせる前の第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂの密度の差が、０．１ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下である。第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂの密度の差は、０．１５ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．２ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【００５１】
上記のとおり、第３実施形態の記録用紙１００において、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとの密度差は、０．１ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下である。つまり、第１の紙基材１０Ａ又は第２の紙基材１０Ｂのいずれか一方の密度は、他方の密度よりも低い。
【００５２】
例えば、第３実施形態の記録用紙１００において、第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂの密度の差が上記の範囲であり、第１の紙基材１０Ａと、第１の紙基材１０Ａよりも密度の低い第２の紙基材１０Ｂとを貼り合わせている場合、記録用紙１００は、磁性材料１２が、第１の紙基材１０Ａよりも、第２の紙基材１０Ｂ側に入り込んでいる。そのため、記録用紙１００の表面には、磁性材料１２による段差の発生が抑制される。また、第３実施形態の記録用紙１００の構成によれば、記録用紙１００全体の厚みを薄くした場合であっても、段差の発生が抑制される。そして、例えば、第３実施形態の記録用紙１００に、電子写真方式で画像を形成すると、記録用紙１００の表面には、段差の発生が抑制されているため、転写不良等による画質不良が抑制されやすい。
なお、第２の紙基材１０Ｂの密度が、第１の紙基材１０Ａの密度よりも高い場合には、磁性材料１２は、第２の紙基材１０Ｂ側よりも第１の紙基材１０Ａ側に多く入り込むようになる。
【００５３】
なお、同じ密度の２枚の紙基材の間に挟み込んで貼り合わされた従来の記録用紙は、磁性材料が２枚の紙基材の両方に同じ割合で入り込んでいる。そのため、記録用紙には、２枚の紙基材の貼り合わせ面において、磁性材料の両脇の位置（貼り合わせ面に沿った方向における磁性材料に隣接する位置）に隙間が生じることがある。
一方で、第３実施形態の記録用紙１００は、磁性材料１２が、第１の紙基材１０Ａ側よりも、密度の低い第２の紙基材１０Ｂ側に多く入り込んでいる。そして、密度の低い第２の紙基材１０Ｂは第１の紙基材１０Ａよりも柔軟性を有するために、第２の紙基材１０Ｂが変形することで、磁性材料１２は、第２の紙基材１０Ｂ側により多く埋め込まれるように入り込む。そのため、記録用紙１００には、貼り合わせ面１４における磁性材料１２の両脇の位置に隙間が生じることがなく配置されると考えられる。
【００５４】
また、第３実施形態の記録用紙１００は、上述のように、磁性材料１２が、第２の紙基材１０Ｂ側に多く入り込んでいる。その一方で、第１の紙基材１０Ｂ側には、磁性材料１２の入り込みが少なくなっており、磁性材料１２から記録用紙１００の表面までの距離は、第２の紙基材１０Ｂ側よりも、第１の紙基材１０Ａ側のほうが確保されている。そのため、記録用紙１００の第１の紙基材１０Ａ側の表面は、第２の紙基材１０Ｂ側の表面に比べ、電気抵抗値が過剰に低下し難いと考えられる。例えば、電子写真方式で画像を形成した場合、記録用紙１００の表面のうち、特に、第１の紙基材１０Ａ側で電気抵抗値の低下に起因すると考えられる転写不良の発生がより抑制され易くなると推測される。
【００５５】
第３実施形態の記録用紙１００を構成する第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂのそれぞれの密度は、貼り合わせる前の密度として、０．４ｇ／ｃｍ３以上１．０ｇ／ｃｍ３以下の範囲であることが好ましく、０．４ｇ／ｃｍ３以上０．９ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂのそれぞれの密度が、この範囲であると、記録用紙１００としての紙の強度が保たれるとともに、記録用紙１００の表面に、第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂの間に配置された磁性材料１２による段差の発生が抑制され易くなる。
【００５６】
第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂのそれぞれの坪量としては、貼り合わせる前の坪量として、２５ｇ／ｍ２以上６０ｇ／ｍ２以下がよく、３０ｇ／ｍ２以上５０ｇ／ｍ２以下であることが望ましい。
【００５７】
記録用紙１００全体の坪量としては、５０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下がよく、５２ｇ／ｍ２以上９５ｇ／ｍ２以下であることが望ましく、５４ｇ／ｍ２以上９０ｇ／ｍ２以下であることがより望ましい。
【００５８】
記録用紙１００全体の厚みとしては、６０μｍ以上１３０μｍ以下であることがよく、６５μｍ以上１２０μｍ以下であることが望ましく、７０μｍ以上１００μｍ以下であることがより望ましい。
【００５９】
なお、本実施形態の第１実施形態〜第３実施形態の記録用紙１００に対して、画像を形成する方式としては、電子写真方式に限らず、例えば、インクジェット方式等の他の方式によって画像を形成してもよい。本実施形態の記録用紙１００は、磁性材料１２による段差の発生が抑制されるため、例えば、インクジェット方式で画像を形成した場合でも、画質不良が抑制される。
【００６０】
＜記録用紙の製造方法＞
（第４実施形態）
次に、第４実施形態として、記録用紙１００の製造方法について説明する。
記録用紙１００の製造方法は、第１の紙基材１０Ａ、又は第２の紙基材１０Ｂのいずれか一方の紙基材上に、磁性材料１２を配置する磁性材料配置工程と、磁性材料１２を挟み込むように、磁性材料１２が配置された一方の紙基材に、他方の紙基材を貼り合わせる貼合工程と、を有する。そして、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとの密度の差が、０．１ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下である。
【００６１】
前述のように、第４実施形態である記録用紙１００の製造方法で用いる第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとの密度差は、０．１ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下である。つまり、第１の紙基材１０Ａ又は第２の紙基材１０Ｂのいずれか一方の密度は、他方の密度よりも低い。
例えば、第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂの密度の差が上記の範囲であり、第１の紙基材１０Ａと貼り合わせる第２の紙基材１０Ｂの密度が、第１の紙基材１０Ａよりも密度が低い場合、貼合工程で貼り合わされた後の記録用紙１００は、図２に示す記録用紙１００のように、磁性材料１２が、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとの貼り合わせ面に対して、第１の紙基材１０Ａよりも、第２の紙基材１０Ｂ側に入り込んで配置される。
これは、貼合工程において、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとの間に磁性材料１２が挟まれるように貼り合わせられるとともに、予め定められた厚さに加圧圧縮されることによって、磁性材料１２が、密度の低い第２の紙基材１０Ｂ側に押し込まれる。そのため、第２の紙基材１０Ｂ側に多く入り込む割合が高くなり、磁性材料１２による段差の発生が抑制される。また、第４実施形態の製造方法によれば、得られた記録用紙１００全体の厚みが薄い場合であっても、段差の発生が抑制される。そして、例えば、第４実施形態の製造方法で得られた記録用紙１００に、電子写真方式で画像を形成すると、記録用紙１００の表面には、段差の発生が抑制されているため、転写不良等による画質不良が抑制されやすい。
なお、第２の紙基材１０Ｂの密度が、第１の紙基材１０Ａの密度よりも高い場合には、磁性材料１２は、第２の紙基材１０Ｂ側よりも第１の紙基材１０Ａ側に多く入り込むようになる。
【００６２】
なお、第４実施形態の製造方法によって得られた記録用紙１００は、段差の発生が抑制されるため、例えば、インクジェット方式で画像を形成した場合でも、画質不良が抑制される。
【００６３】
なお、同じ密度の２枚の紙基材の間に挟み込んで貼り合わされた従来の記録用紙は、磁性材料が２枚の紙基材の両方に同じ割合で入り込んでいる。そのため、記録用紙には、２枚の紙基材の貼り合わせ面において、磁性材料の両脇の位置（貼り合わせ面に沿った方向における磁性材料に隣接する位置）に隙間が生じることがある。
一方で、第４実施形態の製造方法によって得られた記録用紙１００は、磁性材料１２が、第１の紙基材１０Ａ側よりも、密度の低い第２の紙基材１０Ｂ側に多く入り込んでいる。そして、密度の低い第２の紙基材１０Ｂは第１の紙基材１０Ａよりも柔軟性を有するために、貼合工程において、第２の紙基材１０Ｂが変形することで、磁性材料１２は、第２の紙基材１０Ｂ側により多く埋め込まれるように入り込む。そのため、記録用紙１００には、貼り合わせ面１４における磁性材料１２の両脇の位置に隙間が生じることがなく配置されると考えられる。
【００６４】
以下、第４実施形態である記録用紙１００の製造方法について、記録用紙１００を製造する製造装置の一例を示す図４を参照しつつ説明する。
【００６５】
記録用紙１００を製造する製造装置は、第１の紙基材１０Ａ、又は第２の紙基材１０Ｂのいずれか一方の紙基材上に、磁性材料１２を配置する磁性材料配置手段と、磁性材料１２を挟み込むように、磁性材料１２が配置された一方の紙基材に、他方の紙基材を貼り合わせる貼合手段とを有する。そして、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとの密度の差が、０．１ｇ／ｃｍ３以上０．４ｇ／ｃｍ３以下である。
【００６６】
記録用紙１００を製造する製造装置は、図４に示すように、例えば、予め準備されたロール状に巻き取られた第１の紙基材１０Ａ、ロール状の第１の紙基材１０Ａから繰り出された第１の紙基材１０Ａの表面に接着剤１６を塗布する接着剤塗布装置３０（接着剤塗布手段の一例）、接着剤１６が塗布された第１の紙基材１０Ａの接着剤塗布面に磁性材料１２を配置する磁性材料配置装置４０（磁性材料配置手段の一例）、予め準備されたロール状に巻き取られた第２の紙基材１０Ｂ、及び、磁性材料１２が配置された第１の紙基材１０Ａとロール状の第２の紙基材１０Ｂから繰り出された第２の紙基材１０Ｂとを貼り合わせる貼合装置５０（貼合手段の一例）を含んで構成される。
【００６７】
また、図４に示す製造装置は、さらに、ロール状の第１の紙基材１０Ａから繰り出された第１の紙基材１０Ａに対して、張力を付与するためのテンションロール（張力付与ロール、以下同じ）２２Ａ及び２２Ｂ、接着剤塗布装置３０で接着剤１６が塗布された後の第１の紙基材１０Ａに対して、張力を付与するテンションロール２２Ｃ、磁性材料１２が配置された第１の紙基材１０Ａに対して、張力を付与するテンションロール２２Ｄ、及び、ロール状の第２の紙基材１０Ｂから繰り出された第２の紙基材１０Ｂに対して、張力を付与するためのテンションロール２２Ｅ及び２２Ｆを含んで構成されている。
以下、記録用紙１００を製造する製造装置の各部について説明する。
【００６８】
−接着剤塗布装置−
図４では、接着剤塗布装置３０は、予め準備されたロール状に巻き取られた第１の紙基材１０Ａの搬送方向に向かって下流側に設けられる。接着剤塗布装置３０は、ロール状の第１の紙基材１０Ａから繰り出された第１の紙基材１０Ａの表面（貼り合わせ面１４になる面）に接着剤１６を塗布する装置である。
【００６９】
接着剤塗布装置３０は、例えば、接着剤１６が収容された接着剤収容タンク３６、接着剤１６を塗布するための接着剤塗布ロール３２、接着剤１６の塗布量を調整するためのドクターロール３４、及び、第１の紙基材１０Ａを挟むように接着剤塗布ロール３２に対向して配置された、第１の紙基材１０Ａを押さえるための押さえロール３８を含んで構成されている。
【００７０】
接着剤塗布ロール３２は、例えば、金属や金属合金製のロールが挙げられる。また、接着剤塗布ロール３２のロールの表面は、溝が設けられていない平滑なロールでもよく、表面に溝（セル）が多数設けられたロールでもよい。
【００７１】
接着剤塗布ロール３２は、接着剤収容タンク３６中の接着剤１６に接触（浸漬を含む）して備えられている。接着剤塗布ロール３２は、例えば、第１の紙基材１０Ａの搬送方向と同じ方向に回転することで、接着剤収容タンク３６に収容されている接着剤１６が引き上げられ、接着剤塗布ロール３２の表面に接着剤１６が付着する。そして、接着剤塗布ロール３２の回転方向と同じ方向に回転しているドクターロール３４によって、接着剤塗布ロール３２の表面に付着した余剰の接着剤１６が除去される。その後、接着剤塗布ロール３２の表面に付着している接着剤１６は、第１の紙基材１０Ａに塗布される。
【００７２】
なお、図４では、接着剤塗布装置３０として、接着剤収容タンク３６、接着剤塗布ロール３２、及び、ドクターロール３４を示したが、これに限定されず、接着剤１６を塗布するための公知の塗布装置を採用すればよい。
例えば、接着剤塗布ロール３２の回転方向は、第１の紙基材１０Ａの搬送方向と反対方向に回転してもよい。また、例えば、接着剤吐出装置等の装置により、接着剤塗布ロール３２に対して、接着剤１６を直接付着させて、第１の紙基材１０Ａに塗布する装置でもよい。
また、ドクターロール３４は、接着剤塗布ロール３２に付着した接着剤１６を規制するように配置されていればよい。さらに、接着剤塗布ロール３２に付着した接着剤１６を規制する規制部材であれば、これに限られず、例えば、ブレード状、バー状の規制部材であってもよい。
【００７３】
−磁性材料配置装置−
磁性材料配置装置４０は、第１の紙基材１０Ａの搬送方向に向かって、接着剤塗布装置３０の下流側に設けられる。磁性材料配置装置４０は、接着剤塗布装置３０によって、接着剤１６が塗布された第１の紙基材１０Ａの接着剤塗布面に、磁性材料１２を配置する装置である。
【００７４】
図４では、磁性材料配置装置４０は、例えば、磁性材料１２が収容された磁性材料収容タンク４６、磁性材料配置ロール４２、及び第１の紙基材１０Ａを挟んで磁性材料配置ロール４２に対向して配置された、第１の紙基材１０Ａを押さえるための押さえロール４８を含んで構成されている。
【００７５】
磁性材料配置ロール４２は、磁性材料１２が収容された磁性材料収容タンク４６中に備えられており、磁性材料配置ロール４２が回転することで、磁性材料収容タンク４６に収容されている磁性材料１２が引き上げられる。そして、磁性材料配置ロール４２によって、磁性材料１２が、第１の紙基材１０Ａの接着剤塗布面上に配置される。なお、磁性材料配置ロール４２は、磁性材料１２が引き上げられ、第１の紙基材１０Ａに配置されるものであれば、ロールの形状は特に限定されない。
【００７６】
図４では、磁性材料配置ロール４２によって、磁性材料１２を引き上げて配置しているが、これに限定されない。例えば、未切断の線状の磁性材料１２を連続供給して配置する方法でもよい。この場合、記録用紙１００を予め定められた大きさに裁断する際に、記録用紙１００の切断と共に磁性材料１２を切断する。
【００７７】
−貼合装置−
貼合装置５０は、第１の紙基材１０Ａの搬送方向に向かって、磁性材料配置装置４０の下流側であり、且つ、第２の紙基材１０Ｂの搬送方向に向かって下流側に設けられる。貼合装置５０は、磁性材料１２が配置された第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとを、磁性材料１２を第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂの間に挟み込むように貼り合わせ、予め定められた厚さに加圧圧縮する装置である。
【００７８】
図４で示す貼合装置５０は、ヒーターを備えた一対の加圧圧縮ロール５２ａ及び５２ｂを備えている。加圧圧縮ロール５２ａ及び５２ｂは、磁性材料１２が配置された第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとを挟むように、互いに対向して配置されている。加圧圧縮ロール５２ａ及び５２ｂの形態は、例えば、金属ロールにゴム等の弾性層が形成されたロールが挙げられるが、これに限定されない。例えば、加圧圧縮ロール５２ａ及び５２ｂは、それぞれ金属ロールと金属ロールにゴム等の弾性層が形成されたロールとの組み合わせ等が挙げられる。
【００７９】
また、加圧圧縮ロール５２ａ及び５２ｂの加熱温度は、特に限定されるものではない。例えば、記録用紙１００が熱による劣化が抑えられる温度範囲（例えば、２５℃以上１５０℃以下）であればよい。また、加圧圧縮ロール５２ａ及び５２ｂで加圧圧縮する圧力は、予め定められた厚みの記録用紙１００が得られる圧力に調整すればよい。
【００８０】
図４に示される貼合装置５０は、ヒーターを備えた加圧圧縮ロール５２ａ及び５２ｂを有する加圧圧縮装置を示しているが、これに限定されない。
例えば、貼合装置５０は、ヒーターを備えた加熱装置と、ヒーターを備えていない加圧圧縮装置とがそれぞれ独立した装置であってもよい。これらの装置によって、加熱装置で加熱された記録用紙１００を加圧装置で加圧圧縮してもよい。
また、例えば、貼合装置５０は、ヒーターを備えていない加圧圧縮装置でもよい。この装置によって、磁性材料１２が配置された第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂの貼り合わせと、記録用紙１００の加圧圧縮とを同時に施してもよい。
さらに、例えば、貼合装置５０は、ヒーターを備えず、単に貼り合わせのみを行う装置と、加圧圧縮を行う装置とがそれぞれ独立した装置であってもよい。これらの装置によって、磁性材料１２が配置された第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂを貼り合わせた後、貼り合わせた後の記録用紙１００に対し、加圧圧縮を行ってもよい。
【００８１】
なお、以上の説明では、本実施形態の記録用紙１００を製造する製造装置について、図４を例に挙げて説明したが、図４に示される製造装置に限定されるものではない。
すなわち、本実施形態の記録用紙１００を製造する製造装置は、第１の紙基材１０Ａ、又は第２の紙基材１０Ｂのいずれか一方の紙基材上に、磁性材料１２を配置する手段、及び、磁性材料１２を挟み込むように、磁性材料１２が配置された一方の紙基材に、他方の紙基材を貼り合わせる手段、を有している装置であれば、特に限定されない。
【００８２】
図４に示す製造装置では、第１の紙基材１０Ａの下面側に接着剤１６を塗布し、下面側から磁性材料１２を配置する装置を示しているが、例えば、第１の紙基材１０Ａ、又は第２の紙基材１０Ｂの少なくとも一方の上面側に接着剤１６を塗布し、接着剤１６が塗布された上面側から散布等により磁性材料１２を配置した後、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂと貼り合わせる装置であってもよい。ただし、紙基材への接着剤１６の染み込み具体を考慮すると、少なくとも第１の紙基材１０Ａに接着剤１６を塗布する装置を備えていることが望ましい。
図４に示す製造装置では、接着剤１６が塗布された第１の紙基材１０Ａの接着剤塗布面に磁性材料１２を配置する構成を示しているが、例えば、第１の紙基材１０Ａの上面に接着剤１６を塗布し、接着剤１６が塗布されていない第２の紙基材１０Ｂの上面に磁性材料１２を配置した後、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂと貼り合わせる装置であってもよい。
図４では、接着剤塗布装置３０と、磁性材料配置装置４０とが、それぞれ設けられた構成を示しているが、例えば、第１の紙基材１０Ａ、又は第２の紙基材１０Ｂの少なくとも一方の表面に、接着剤１６に磁性材料１２が分散された接着剤１６によって、接着剤１６とともに磁性材料１２を塗布する装置であってもよい。
【００８３】
図４に示す製造装置では、ロール状の第１の紙基材１０Ａとロール状の第２の紙基材１０Ｂとを貼り合わせる装置を示しているが、例えば、シート状の第１の紙基材１０Ａとシート状の第２の紙基材１０Ｂとを貼り合わせる装置であってもよい。
また、例えば、搬送方向に向かって、貼合装置５０の下流側に図示しない乾燥機を備えていてもよい。
【００８４】
次に、本実施形態の記録用紙１００の製造工程（動作）について説明する。
【００８５】
・磁性材料配置工程
まず、ロール状に巻き取られた第１の紙基材１０Ａ及びロール状に巻き取られた第２の紙基材１０Ｂを準備する。そして、図４に示す製造装置において、ロール状に巻き取られた第１の紙基材１０Ａは、第１の紙基材１０Ａを供給する位置として、製造装置における紙基材を搬送する方向の最も上流側に配置する。また、ロール状に巻き取られた第２の紙基材１０Ｂは、第２の紙基材１０Ｂを供給する位置として、磁性材料１２が配置された第１の紙基材１０Ａと貼り合わせられるように、搬送方向に向かって、磁性材料配置装置４０の下流側であり、貼合装置５０よりも上流側の位置に配置する。なお、第１の紙基材１０Ａと第２の紙基材１０Ｂとは入れ替えてもよい。
【００８６】
次に、ロール状に巻き取られた第１の紙基材１０Ａの一端から、第１の紙基材１０Ａが繰り出される。繰り出された第１の紙基材１０Ａは、テンションロール２２Ａ及び２２Ｂによって、張力が付与され、接着剤塗布装置３０に向かって搬送される。接着剤塗布装置３０に搬送された第１の紙基材１０Ａの表面（貼り合わせ面１４になる面）には、接着剤塗布装置３０によって、接着剤１６が塗布される。接着剤１６が塗布された後の第１の紙基材１０Ａは、搬送方向に向かって、接着剤塗布装置３０の下流側に備えられたテンションロール２２Ｃによって、張力が付与され、磁性材料配置装置４０に向かって搬送される。そして、磁性材料配置装置４０に搬送された接着剤１６が塗布された第１の紙基材１０Ａは、磁性材料配置装置４０によって、第１の紙基材１０Ａの接着剤塗布面に、磁性材料１２が配置される。
【００８７】
・貼合工程
磁性材料１２が配置された後の第１の紙基材１０Ａは、搬送方向に向かって、磁性材料配置装置４０の下流側に設けられたテンションロール２２Ｄにより張力が付与され、貼合装置５０に向かって搬送される。一方、ロール状に巻き取られた第２の紙基材１０Ｂは、搬送方向に向かって、磁性材料配置装置４０の下流側であり、貼合装置５０よりも上流側に予め配置されている。そして、ロール状に巻き取られた第２の紙基材１０Ｂの一端から、第２の紙基材１０Ｂが繰り出される。繰り出された第２の紙基材１０Ｂは、テンションロール２２Ｅ及び２２Ｆによって張力が付与され、貼合装置５０に向かって搬送される。磁性材料１２が配置されている第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂが共に貼合装置５０に搬送された後、貼合装置５０によって、磁性材料１２を挟み込むように、第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂが貼り合わせられる。そして、貼り合わせとともに加圧圧縮され、予め定められた厚みに調整された記録用紙１００が得られる。
【００８８】
なお、搬送方向に向かって、貼合装置５０の下流側に図示しない乾燥機が備えられている場合、この乾燥機によって記録用紙１００を乾燥させてもよい。
また、図４に示される製造装置に例に挙げて製造方法を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、ロール状に巻き取られた第１の紙基材１０Ａ及びロール状に巻き取られた第２の紙基材１０Ｂの配置、接着剤の塗布、磁性材料の配置、貼合の各工程は、第４実施形態である記録用紙１００の製造方法の範囲内において変更し得るものである。
【００８９】
以上の工程を経て、記録用紙１００が得られる。
【００９０】
なお、得られた記録用紙１００は、第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂの少なくとも一方の面に対し、必要に応じて、例えば、各種表面処理、各種後加工処理、及び平滑化処理の少なくとも一つの各種処理が施されてもよい。
例えば、表面サイズ液での表面処理、顔料塗工層を設ける塗工処理を施してもよい。また、樹脂フィルムをラミネートする後加工を行ってもよい。
さらに、第１の紙基材１０Ａ及び第２の紙基材１０Ｂの少なくとも一方には、各種の機能を付与してもよい。例えば、粘着、磁性、難燃、耐熱、耐水、耐油、防滑、帯電防止等の各種後加工処理を施すことにより、各種機能が付与され、各用途に対する適性が付加されてもよい。
また、得られた記録用紙１００は、上記の各種処理を行った後、又は行う前に、予め定められた大きさに裁断されて、使用に供される。
【００９１】
以下、本実施形態の第１実施形態〜第４実施形態の記録用紙１００において共通する各要素について詳細に説明する。なお、以下の説明において、符号は省略する。
【００９２】
（第１の紙基材及び第２の紙基材）
第１の紙基材及び第２の紙基材は、パルプ繊維と、必要に応じて、填料等その他添加剤と、を含んで構成されている。
【００９３】
パルプ繊維について説明する。パルプ繊維としては公知のものが挙げられる。具体的には、例えば、広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等の木材パルプのパルプ繊維；ケナフパルプ、バガスパルプ、竹パルプ、綿パルプ、麻パルプ、ワラパルプ（稲ワラ、麦ワラ等）、葦パルプ、エスパルトパルプ等の非木材パルプのパルプ繊維；古紙原料を脱墨や漂白処理して得られた古紙パルプのパルプ繊維が挙げられる。
また、例えば、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及び、チップを軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に蒸気で加熱し、リファイナーでパルプ化したケミサーモメカニカルパルプ等の機械パルプのパルプ繊維も挙げられる。
パルプ繊維は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を使用してもよい。
【００９４】
その他、必要に応じて、ポリエチレンやポリプロピレン等の合成高分子物質をパルプ状の形状にした合成パルプ、レーヨン等の再生繊維、ポリエステルやナイロン等の合成繊維を含有してもよい。
【００９５】
これらの中も、木材パルプのパルプ繊維を用いることがよく、針葉樹パルプのパルプ繊維（例えば、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹の機械パルプ等）と、広葉樹パルプ（例えば、広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、広葉樹の機械パルプ等）のパルプ繊維とを用いることがさらによい。これらのパルプ繊維を用いることで、記録用紙としての紙の強度や平滑性が得られ易くなる。
【００９６】
記録用紙としての紙の強度や平滑性の点から、広葉樹パルプと針葉樹パルプとの配合比としては、例えば、針葉樹パルプ：広葉樹パルプ＝９５：５以上０：１００以下の範囲であることがよい。
【００９７】
また、パルプ繊維は、バージンパルプのみのパルプ繊維で使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプのパルプ繊維を併用してもよい。
【００９８】
特に、バージンパルプは、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＥＣＦ）や塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることがよい。
【００９９】
また、古紙パルプの原料として、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落した上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷や複写が施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙；が挙げられる。
【０１００】
古紙パルプとしては、古紙原料を、脱墨処理や洗浄処理等を行い、さらに、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものが望ましい。また、より白色度の高い原紙を得るためには、上記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０質量％以上１００質量％以下とすることが望ましい。さらに資源の再利用という観点からは、古紙パルプの配合率を７０質量％以上１００質量％以下とすることがより望ましい。
【０１０１】
次に、填料、その他添加剤について説明する。填料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の白色無機顔料、及びアクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂、等の有機顔料が挙げられる。また、古紙を配合する場合には、古紙原料に含まれる灰分を予め推定して填料の添加量を調整することがよい。
【０１０２】
その他の添加剤としては、例えば、通常の紙に使用される、公知の内添又は外添のサイズ剤、及び、内添又は外添の紙力増強剤等が挙げられる。第１の紙基材及び第２の紙基材には、内添サイズ剤を添加することがよい。内添サイズ剤としては、例えば、中性抄紙法で抄造する場合、中性抄紙法に用いられる、いわゆる中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）系、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）系、石油樹脂系の内添サイズ剤が挙げられる。また、第１の紙基材及び第２の紙基材には、必要に応じて、外添サイズ剤を外添してもよい。外添サイズ剤としては、アルキルケテンダイマー系、スチレン−アクリル酸共重合体系、スチレン−マレイン酸共重合体系等の外添サイズ剤が挙げられる。
【０１０３】
第１の紙基材及び第２の紙基材の表面をカチオン性に調整する場合には、例えば、親水性のカチオン樹脂等を表面に処理してもよい。
第１の紙基材及び第２の紙基材の内部へ、カチオン性樹脂の浸透を抑制するためには、カチオン性樹脂を塗布する前の各紙基材のサイズ度を１０秒以上６０秒未満とすることがよい。
【０１０４】
第１の紙基材及び第２の紙基材には、必要に応じて、通常の紙に使用される公知の紙力増強剤を内添又は外添してもよい。紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、ジアルデヒドでんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミド・エピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられる。
【０１０５】
また、第１の紙基材及び第２の紙基材には、これらの添加剤を定着させるための定着剤の他、例えば、染料、ｐＨ調整剤等、消泡剤、スライムコントロール剤、ピッチコントロール剤、歩留まり向上剤、紙用嵩高剤等の通常の紙の抄造に配合される各種助剤を添加してもよい。
【０１０６】
また、第１の紙基材及び第２の紙基材の片面又は両面には、必要に応じて、表面サイズ液の塗工による表面処理が施されていてもよい。また、顔料塗工層形成用の塗工液を塗工して、顔料塗工層が形成された塗工紙であってもよい。
表面サイズ液の塗工表面処理や、顔料塗工層形成用の塗工液の塗工は、例えば、サイズプレス塗工、シムサイズ塗工、ゲートロール塗工、ロール塗工、バー塗工、エアナイフ塗工、ロッドブレード塗工、ブレード塗工、カーテン塗工等の通常使用されている塗工方法によって、塗工すればよい。
【０１０７】
表面サイズ液としては、例えば、前述の外添するための紙力増強剤、及び外添サイズ剤等が挙げられる。また、寸法安定化剤、無機導電剤、有機導電剤、界面活性剤、顔料、染料、カチオン性樹脂等の添加剤等が挙げられる。表面サイズ液は、これらを１種、又は２種以上を使用してもよい。
【０１０８】
また、顔料塗工層形成用の塗工液には、顔料と、顔料を接着するための接着剤と、必要に応じて、その他添加剤と、を含んで構成されている。顔料としては、通常の顔料塗工紙に使用されている顔料が用いられる。具体的には、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネーテッドクレー、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂粒子、尿素−ホルムアルデヒド樹脂粒子、中空粒子及びその他の有機顔料等を単独又は複数組み合わせて使用してもよい。
【０１０９】
また、顔料塗工層形成用の塗工液に用いる、顔料を接着するための接着剤としては、例えば、合成接着剤及び天然接着剤が挙げられる。具体的には、合成接着剤としては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合及びポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等が挙げられる。これらの合成接着剤の中で目的に応じて、１種又は２種以上を使用してもよい。
また、天然接着剤として、酸化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプンや
それらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性デンプン、カゼイン、大豆たんぱく等
の一般に知られた接着剤が挙げられる。
これらの接着剤は顔料１００質量％あたり、５質量％以上５０質量％以下であることがよく、１０質量％以上３０質量％以下が好ましい。
【０１１０】
また、必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等、通常の塗工紙に配合される各種助剤が使用されてもよい。
【０１１１】
顔料塗工層が形成された塗工紙は、通常使用されている平滑化装置（例えば、スーパーカレンダ、マシンカレンダ、ソフトカレンダ等）により、平滑化処理が行われることが望ましい。
【０１１２】
また、第１の紙基材及び第２の紙基材には、必要に応じて、粘着加工、磁性加工、難燃加工、耐熱加工、耐水加工、耐油加工、防滑加工等の後加工を施すことにより、各種の用途適性を付加されていてもよい。
【０１１３】
−第１の紙基材及び第２の紙基材の製造方法−
第１の紙基材及び第２の紙基材は、例えば、パルプ繊維とその他必要に応じて添加剤を含むパルプスラリーを用い、抄紙機において、ワイヤー部で脱水、プレス部で圧搾及び搾水、及びドライヤー部で乾燥等の過程を経て、ロール状又はシート状の紙基材を得る。また、必要に応じて、カレンダ等の平滑化処理を施してもよい。
【０１１４】
第１の紙基材及び第２の紙基材の密度の調整は公知の方法で調整すればよい。例えば、パルプ繊維や添加剤の調整の他、抄紙機の搾水部（プレス部）における圧力、平滑化装置（カレンダ等）の圧力等により調整することが挙げられる。また、第１の紙基材と第２の紙基材との少なくとも一方が、顔料塗工層が形成された塗工紙である場合には、顔料塗工層形成後の平滑化装置の圧力等によっても調整してもよい。
【０１１５】
第１の紙基材及び第２の紙基材を抄造するための抄紙機は、例えば、長網方式、円網方式、ツインワイヤー方式（例えば、オントップツインワイヤー、ギャップフォーマー等）の抄紙機を用いた公知の抄紙機が挙げられる。
なお、第１の紙基材及び第２の紙基材を得るための抄紙方法は、酸性抄紙法、中性抄紙法のいずれを利用してもよい。ただし、例えば、填料として炭酸カルシウムを主に用いる場合には、中性抄紙法を採用することが望ましい。
【０１１６】
また、第１の紙基材及び第２の紙基材を抄造するための抄紙機は、公知の多層抄紙機を利用してもよい。多層抄紙機は、例えば、円網多筒方式、長網多筒方式、長網・円網コンビ方式、マルチヘッドボックス方式、短網・長網方式、丸網を複数連ねた丸網多筒式の抄紙機が挙げられる。
【０１１７】
また、必要に応じて、スーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ等のオンマシン又はオフマシンの平滑化装置を用いて平滑化処理を施して、ロール状又はシート状の用紙を得る。そして、平滑化処理を施す場合には、カレンダの圧力や通紙等を調整して、予め定められた密度に調整し、第１の紙基材及び第２の紙基材として準備する。ただし、第１の紙基材又は第２の紙基材のいずれか一方は、密度が低くなるように調整する。
【０１１８】
また、第１の紙基材、又は第２の紙基材の少なくとも一方に、表面サイズ液の塗工表面処理や、顔料塗工層形成用の塗工液の塗工を施す場合には、例えば、サイズプレス塗工、シムサイズ塗工、ゲートロール塗工、ロール塗工、バー塗工、エアナイフ塗工、ロッドブレード塗工、ブレード塗工、カーテン塗工等の通常使用されている塗工方法によって、塗工することが挙げられる。
【０１１９】
（磁性材料）
磁性材料は、大バルクハウゼン効果を起こす特性を有する磁性材料からなるものであることが好ましい。磁性材料は、その磁気的物性、組成、形状等は特に限定されるものではない。
ただし、磁性材料の磁気的物性としては、ヒステリシスループが長方形で、保持力（Ｈｃ）が比較的小さいことがよい。
【０１２０】
磁性材料の組成としては、例えば、磁性元素（例えば、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ）、遷移金属類及びガラス形成元素（例えば、Ｓｉ，Ｂ，Ｃ，Ｐ）を含む合金（例えば、Ｃｏ系、Ｆｅ系、Ｎｉ系、これらの混合系などがあり、具体的にはＣｏ−Ｂ―Ｓｉ、Ｃｏ−Ｆｅ―Ｂ−Ｓｉなど）が挙げられ、その構成元素の組成比率や製造方法を選択することにより様々な磁気的特性をもつものが利用される。なお、上記元素からなるアモルファス合金の色相はその元素の比率にさほど影響されない。
【０１２１】
磁性材料の形状としては、大バルクハウゼン効果を起こすのに適した形状であれば特に限定されないが、大バルクハウゼン効果を起こすのには断面積に対して長さが必要となってくる。そのため、線状（ワイヤ状）であることが好ましい。
なお、線状（ワイヤ状）とは、断面形状（磁性材料の長手方向に対して交差方向に沿って切断した形状）として円形状、楕円形状、矩形状又はその他形状のものが、直線状又は湾曲状に延びた形状を含む概念である。つまり、線状（ワイヤ状）とは、断面形状として、幅方向の長さに対して、厚さ（高さ）方向の長さが短い、いわゆる帯状（リボン状）の形状を含む概念である。
【０１２２】
磁性材料は、磁性材料が大バルクハウゼン効果を有するためには、外径が１０μｍ以上であることがよい。このため、例えば、厚みが６０μｍ以上１３０μｍ以下の記録用紙に含ませる場合、磁性材料は、例えば、その断面形状が円形状であるとき、外径が１０μｍ以上６０μｍ以下（望ましくは１５μｍ以上５５μｍ以下、より望ましくは１５μｍ以上３５μｍ以下）であることがよい。一方、磁性材料の長さは、外径に依存し、例えば、外径が１０μｍ以上６０μｍ以下の場合、１０μｍ以上４０ｍｍ以下（望ましくは１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下、より望ましくは１５ｍｍ以上２５ｍｍ以下）であることがよい。
【０１２３】
磁性材料は、例えば、磁性材料を溶融し、それを予め定められた断面形状に対応した形状の吐出口を通過させた後、冷却することにより得られる。具体的には、例えば、米国特許第３，２５６，５８４号明細書に記載される製造方法（Ｔａｙｌｏｒ−Ｕｌｉｔｏｖｓｋｙ法）や１つの高速回転している冷却ロール上に溶融合金を供給して薄帯を得る、いわゆる単ロール法や、１対の高速回転している冷却ロール間に溶融金属を供給して薄帯を得る双ロール法などがある。
【０１２４】
磁性材料が配置されている量としては、例えば、記録用紙１００の１枚当たり、１本以上５０本以下（望ましくは３本以上４０本以下、より望ましくは５本以上３０本以下）であることがよい。
【０１２５】
第１の紙基材と第２の紙基材とを貼り合わせるための接着剤としては、例えば、水系接着剤、溶剤系接着剤、エマルジョン系接着剤等の公知の接着剤が挙げられる。例えば、具体的には、でんぷん、変性でんぷん、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、カルボキシメチルセルロース、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、天然又は合成のゴム、シアノアクリレート、酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂等の接着剤が挙げられる。
【実施例】
【０１２６】
以下に実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【０１２７】
［評価］
後述の各実施例、各比較例により各記録用紙を作製し、各例で得られた記録用紙を用いて、次の評価を行った。
【０１２８】
−画像評価−
各実施例及び各比較例において、画像評価を行った。
富士ゼロックス社製「Ａｐｅｏｓ  Ｐｏｒｔ  Ｃ４３００」を用いて、各例で得られた用紙に対して、画像（３次色  画像濃度１００％ベタ部パッチ  ２５ｃｍ×２５ｃｍ）を形成し、転写不良を評価した。評価基準は、以下の通りである。
【０１２９】
−評価基準−
Ａ（○）：画像パッチに濃度変化が見られない。
Ｂ（△）：画像パッチに若干の濃度変化が見られる（問題にならない）
Ｃ（×）：画像パッチに濃度変化が見られる。
【０１３０】
−最大距離ｈ１及び最大距離ｈ２−
各実施例及び各比較例において、第１の紙基材と第２の紙基材との貼り合わせ面から、第１の紙基材の表面側に向かって入り込んでいる磁性材料までの最大距離ｈ１、この貼り合わせ面から、第２の紙基材の表面側に向かって入り込んでいる磁性材料までの最大距離ｈ２は、及び、その比Ｈは、既述の方法で測定した。
【０１３１】
−最短距離をａ及び最短距離ｂ−
実施例１−１〜比較例１−１において、第１の紙基材の表面から磁性材料までの最短距離ａ、第２の紙基材の表面から磁性材料までの最短距離ｂ、及び、その比ｃは、既述の方法で測定した。
【０１３２】
−坪量、密度−
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４（２０１１）、及び、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８（２０１４）に準じて測定した。
【０１３３】
＜実施例１−１＞
ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ、フリーネス（ＣＳＦ）＝４２０ｍｌ）：８５質量部、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ、フリーネス（ＣＳＦ）＝４４０ｍｌ）：１５質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ポリストロン１１７、荒川化学工業社製）：０．７質量部、填料として、炭酸カルシウム（商品名：Ｂｉｌｌｉａｎｔ−１５、白石工業社製）：１０質量部、内添サイズ剤として（商品名：サイズパインＳＡ−８６４、荒川化学工業社製）：１５質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値６．５、固形分濃度０．４％の紙料を調製した。
【０１３４】
この紙料をオリエンテッドシートフォーマー（商品名：ＯＲＩＥＮＴＥＤ  ＳＨＥＥＴ  ＦＯＲＭＥＲ、熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業社製）、回転型乾燥機（商品名：ＲＯＴＡＲＹ  ＤＲＹＥＲ  ＤＲ―２００、熊谷理機工業社製）でプレス・乾燥させ、カレンダにより密度調整を行い、第１の紙基材として、基材１Ａ−１（坪量４２ｇ／ｍ２、密度０．８０ｇ／ｃｍ３）、及び第２の紙基材として、基材１Ｂ−１（坪量４４ｇ／ｍ２、密度０．４３ｇ／ｃｍ３）を得た。
【０１３５】
基材１Ａ−１の裏面に接着剤を塗布し、基材１Ｂ−１の表面に磁性材料（組成：Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ、長さ４０ｍｍ、幅５．０ｍｍ、厚さ０．０３ｍｍ）をＡ４サイズの面積中に２本配合されるように配置し、基材１Ａ−１の裏面と基材１Ｂ−１の表面を重ね加圧圧縮により貼り合せることで記録用紙（坪量８６ｇ／ｍ２）を得た。
【０１３６】
＜実施例１−２＞
実施例１−１で調製した紙料スラリーを用い、同様の方法で抄紙し、カレンダにより密度調整を行い、第２の紙基材として、基材１Ｂ−２（坪量４４ｇ／ｍ２、密度０．６３ｇ／ｃｍ３）を得た他は、実施例１−１と同様にして、記録用紙（坪量８６ｇ／ｍ２）を得た。
【０１３７】
＜実施例１−３＞
実施例１−１で調製した紙料スラリーを用い、同様の方法で抄紙し、カレンダにより密度調整を行い、第２の紙基材として、基材１Ｂ−３（坪量４０ｇ／ｍ２、密度０．５５ｇ／ｃｍ３）を得た他は、実施例１−１と同様にして、記録用紙（坪量８２ｇ／ｍ２）を得た。
【０１３８】
＜実施例１−４＞
実施例１−１で調製した紙料スラリーを用い、同様の方法で抄紙し、カレンダにより密度調整を行い、第１の紙基材として、基材１Ａ−２（坪量３２ｇ／ｍ２、密度０．８５ｇ／ｃｍ３）を、第２の紙基材として、基材１Ｂ−４（坪量３３ｇ／ｍ２、密度０．６１ｇ／ｃｍ３）を得た他は、実施例１−１と同様にして、記録用紙（坪量６５ｇ／ｍ２）を得た。      
【０１３９】
＜実施例１−５＞
実施例１−１で調製した紙料スラリーを用い、同様の方法で抄紙し、カレンダにより密度調整を行い、第１の紙基材として、基材１Ａ−３（坪量２５ｇ／ｍ２、密度０．９０ｇ／ｃｍ３）を、第２の紙基材として、基材１Ｂ−５（坪量３５ｇ／ｍ２、密度０．５０ｇ／ｃｍ３）を得た他は、実施例１−１と同様にして、記録用紙（坪量６０ｇ／ｍ２）を得た。
【０１４０】
＜比較例１−１＞
第２の紙基材として、第１の紙基材と同じ基材である基材１Ａ−１を用意した。
第１の紙基材としての基材１Ａ−１の裏面に接着剤を塗布し、第２の紙基材としての基材１Ａ−１の表面に磁性材料（組成：Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ、長さ４０ｍｍ、幅５．０ｍｍ、厚さ０．０３ｍｍ）をＡ４サイズの面積中に２本配合されるように配置し、第１の紙基材としての基材１Ａ−１の裏面と第２の紙基材としての基材１Ａ−１の表面を重ね加圧圧縮により貼り合せることで記録用紙（坪量８４ｇ／ｍ２）を得た。
【０１４１】
【表１】
0006596923.tif 000002
【０１４２】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、「画像評価」が良好であることが分かる。これによって、記録用紙表面の段差の発生が抑制されていることが分かる。
【０１４３】
＜実施例２−１＞
ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ、フリーネス（ＣＳＦ）＝４２０ｍｌ）：８５質量部、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ、フリーネス（ＣＳＦ）＝４４０ｍｌ）：１５質量部を混合したパルプスラリーに、紙力増強剤として、ポリアクリルアミド系樹脂（商品名：ポリストロン１１７、荒川化学工業社製）：０．７質量部、填料として、炭酸カルシウム（商品名：Ｂｉｌｌｉａｎｔ−１５、白石工業社製）：１０質量部、内添サイズ剤として（商品名：サイズパインＳＡ−８６４、荒川化学工業社製）：１５質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、ｐＨ値６．５、固形分濃度０．４％の紙料を調製した。
【０１４４】
この紙料をオリエンテッドシートフォーマー（商品名：ＯＲＩＥＮＴＥＤ  ＳＨＥＥＴ  ＦＯＲＭＥＲ、熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、角型シートマシンプレス（熊谷理機工業社製）、回転型乾燥機（商品名：ＲＯＴＡＲＹ  ＤＲＹＥＲ  ＤＲ―２００、熊谷理機工業社製）でプレス・乾燥させ、カレンダにより密度調整を行い、第１の紙基材として、基材２Ａ−１（坪量４２ｇ／ｍ２、密度０．７７ｇ／ｃｍ３）、及び第２の紙基材として、基材２Ｂ−１（坪量４４ｇ／ｍ２、密度０．４３ｇ／ｃｍ３）を得た。
【０１４５】
基材２Ａ−１の裏面に接着剤を塗布し、基材２Ｂ−１の表面に磁性材料（組成：Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ、長さ４０ｍｍ、幅５．０ｍｍ、厚さ０．０３ｍｍ）をＡ４サイズの面積中に２本配合されるように配置し、基材２Ａ−１の裏面と基材２Ｂ−１の表面を重ね加圧圧縮により貼り合せることで記録用紙（坪量８６ｇ／ｍ２）を得た。
【０１４６】
＜実施例２−２＞
実施例２−１で調製した紙料スラリーを用い、同様の方法で抄紙し、カレンダにより密度調整を行い、第２の紙基材として、基材２Ｂ−２（坪量４４ｇ／ｍ２、密度０．６３ｇ／ｃｍ３）を得た他は、実施例２−１と同様にして、記録用紙（坪量８６ｇ／ｍ２）を得た。
【０１４７】
＜実施例２−３＞
実施例２−１で調製した紙料スラリーを用い、同様の方法で抄紙し、カレンダにより密度調整を行い、第２の紙基材として、基材２Ｂ−３（坪量４０ｇ／ｍ２、密度０．５５ｇ／ｃｍ３）を得た他は、実施例２−１と同様にして、記録用紙（坪量８２ｇ／ｍ２）を得た。
【０１４８】
＜実施例２−４＞
実施例２−１で調製した紙料スラリーを用い、同様の方法で抄紙し、カレンダにより密度調整を行い、第２の紙基材として、基材２Ｂ−４（坪量３８ｇ／ｍ２、密度０．７１ｇ／ｃｍ３）を得た他は、実施例２−１と同様にして、記録用紙（坪量８０ｇ／ｍ２）を得た。
【０１４９】
＜実施例２−５＞
実施例２−１で調製した紙料スラリーを用い、同様の方法で抄紙し、カレンダにより密度調整を行い、第２の紙基材として、基材２Ｂ−５（坪量４８ｇ／ｍ２、密度０．３４ｇ／ｃｍ３）を得た他は、実施例２−１と同様にして、記録用紙（坪量９０ｇ／ｍ２）を得た。
【０１５０】
＜比較例２−１＞
実施例２−１で調製した紙料スラリーを用い、同様の方法で抄紙し、カレンダにより密度調整を行い、第１の紙基材、及び第２の紙基材として、基材２Ａ−２（坪量２７ｇ／ｍ２、密度０．８５ｇ／ｃｍ３）を得た他は、実施例２−１と同様にして、記録用紙（坪量５４ｇ／ｍ２）を得た。
【０１５１】
【表２】
0006596923.tif 000003
【０１５２】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、「画像評価」が良好であることが分かる。これによって、記録用紙表面の段差の発生が抑制されていることが分かる。
【符号の説明】
【０１５３】
１０Ａ  第１の紙基材、１０Ｂ  第２の紙基材、１２  磁性材料、１４  貼り合わせ面、１６  接着剤、３０  接着剤塗布装置、４０  磁性材料配置装置、５０  貼合装置、１００  記録用紙
【図１】
0006596923.tif 000004
【図２】
0006596923.tif 000005
【図３】
0006596923.tif 000006
【図４】
0006596923.tif 000007