(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者のそれぞれが携行する可搬端末と、前記利用者について所定の通過資格を検査する複数の検査装置と、前記可搬端末に通知を行う主装置と、を含む通知システムであって、
前記各可搬端末は、
前記主装置から受信した前記通知を当該可搬端末の携行者へ出力する端末通知部と、
前記携行者の個人識別情報を記憶する端末記憶部と、
前記個人識別情報を当該検査装置に送信する端末通信部と、を有し、
前記各検査装置は、
前記携行者について前記通過資格の合否を検査し検査結果を生成する検出手段と、
前記携行者について、前記可搬端末から前記個人識別情報を受信し、当該個人識別情報及び前記検査結果を対応付けて前記主装置に送信する検査装置通信部と、を有し、
前記主装置は、
前記携行者のグループごとのグループ識別情報を当該グループに属する携行者の個人識別情報と対応付けて予め記憶する主装置記憶部と、
前記検査装置から不合格の前記検査結果を受信した場合に、当該検査結果と対応付けて受信された前記個人識別情報と同一の前記グループ識別情報が対応付けられている携行者の前記可搬端末への通知として不合格者発生通知を生成する通知処理部と、
を有することを特徴とする通知システム。
【請求項２】
前記主装置記憶部はさらに、受信した前記検査結果を前記個人識別情報と対応付けて記憶し、
前記通知処理部は、前記グループに属する全ての前記携行者についての前記検査結果が記憶されており、かつ、いずれかの前記携行者の前記検査結果が不合格であると前記不合格者発生通知を生成すること、
を特徴とした請求項１に記載の通知システム。
【請求項３】
前記主装置記憶部はさらに、受信した前記検査結果を前記個人識別情報と対応付けて記憶し、
前記主装置は、さらに、
前記グループごとに、当該グループに属する携行者の前記検査結果を受信するたびに計時を開始し直す計時手段と、を有し、
前記通知処理部は、前記グループについて前記計時手段の最新の計時開始から所定の猶予時間の経過後において、当該グループの前記携行者のうちに前記検査結果が記憶されていない者が存在した場合に前記通知として遅延発生通知を生成すること、
を特徴とした請求項１に記載の通知システム。
【請求項４】
前記通知処理部は、前記通知に、当該グループの集合場所への案内を含めることを特徴とした請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の通知システム。
【請求項５】
前記可搬端末の前記端末通知部は画面表示手段を有し、
前記通知処理部は、前記通知に前記集合場所への案内として地図情報を含めること、
を特徴とした請求項４に記載の通知システム。
【請求項６】
前記検査装置は、異なる検査を行う複数種類の前記検出手段を有しており、当該検査装置は前記種類を示す情報と前記検査結果とを対応付けて前記主装置に送信し、
前記通知処理部は、前記検出手段の前記種類に応じた前記不合格者発生通知を生成すること、
を特徴とした請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の通知システム。
【請求項７】
それぞれ可搬端末を携行した複数の携行者に通知を行う通知装置であって、
前記携行者のグループごとのグループ識別情報と当該グループに属する携行者の個人識別情報とを対応付けて予め記憶する記憶部と、
前記携行者の所定の通過資格の合否を検査し検査結果を生成する検査装置、及び前記可搬端末と通信する通信部と、
前記検査装置から前記携行者の不合格の前記検査結果を受信した場合に、当該検査結果と対応付けて受信された前記個人識別情報と同一の前記グループ識別情報が対応付けられている携行者の前記可搬端末への通知として不合格者発生通知を生成する通知処理部と、
を有することを特徴とする通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に装着された可搬端末に通知を行う通知システム及び通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば空港ではテロ対策などのために、保安検査場において乗客に対してゲート型の金属探知機を通らせて、銃刀器類の所持の検査を行っている。また手荷物についてはＸ線検査を行って、危険物（爆発物、有害化学物質など）が含まれているか否かを調べている。銃刀器類や危険物が発見されると検査に合格せず、しかるべき先に通知が必要である。
【０００３】
下記特許文献１には、荷物を預けるとき及び引き渡すときに本人の身体的特徴データを利用して確実に本人確認するシステムに関し、空港などにおけるセキュリティチェックに不合格となった場合に、荷物の持ち主や警察に通報することが開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示される技術により、荷物の持ち主や警察はセキュリティチェックに合格しないことを早期に知ることができ、その原因となる物を廃棄したり、場合によっては警察が荷物の持ち主の身柄を確保するなどしてテロ対策が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０５２６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなセキュリティチェックは、コンサートやイベント会場でも導入されつつある。
【０００７】
コンサートやイベントには家族、あるいは友人同士が連れ立って、グループで来場することが多い。ここで、入場ゲートなどにセキュリティチェックのために設置される検査用のレーンの数が少なければ、グループのメンバー同士の姿を目視確認できるので、検査で不合格となった人がいても適宜声をかけるなどをすれば、その後に再合流できる。
【０００８】
一方、コンサートやイベントの規模が大きくなるにつれて来場者数は増え、それに応じて検査レーンの数を増やさざるを得ない。図１はこの場合の検査場２の例の模式的な平面図であり、５つの検査レーン４が設けられている。このような状況ではグループのメンバー同士で相手の姿を確認することが困難となり見失うことも多くなる。図２は検査場２における状況を示す模式図であり、来場者６ａ，６ｂ，６ｃが同じグループであるとする。当該状況下で、グループのうち或るメンバーが検査に不合格となったことを他のメンバーが知る手立てがないと、合格した人６ａ，６ｂが先に入場したものの、不合格の人６ｃの姿を確認できないため、お互いに迷子になったのではないか、と不安に思ってしまうという課題があった。
【０００９】
本発明は、この課題を解決するための通知システム及び通知装置であり、グループのメンバーの入場が円滑に行われなくても不安になることを防止し、また、その際にお互いを探そう検査場付近に滞留することによる混雑を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明に係る通知システムは、複数の利用者のそれぞれが携行する可搬端末と、前記利用者について所定の通過資格を検査する複数の検査装置と、前記可搬端末に通知を行う主装置と、を含む通知システムであって、前記各可搬端末は、前記主装置から受信した前記通知を当該可搬端末の携行者へ出力する端末通知部と、前記携行者の個人識別情報を記憶する端末記憶部と、前記個人識別情報を当該検査装置に送信する端末通信部と、を有し、前記各検査装置は、前記携行者について前記通過資格の合否を検査し検査結果を生成する検出手段と、前記携行者について、前記可搬端末から前記個人識別情報を受信し、当該個人識別情報及び前記検査結果を対応付けて前記主装置に送信する検査装置通信部と、を有し、前記主装置は、前記携行者のグループごとのグループ識別情報を当該グループに属する携行者の個人識別情報と対応付けて予め記憶する主装置記憶部と、前記検査装置から不合格の前記検査結果を受信した場合に、当該検査結果と対応付けて受信された前記個人識別情報と同一の前記グループ識別情報が対応付けられている携行者の前記可搬端末への通知として不合格者発生通知を生成する通知処理部と、を有する。
【００１１】
（２）上記（１）に記載する本発明に係る通知システムにおいて、前記主装置記憶部はさらに、受信した前記検査結果を前記個人識別情報と対応付けて記憶し、前記通知処理部は、前記グループに属する全ての前記携行者についての前記検査結果が記憶されており、かつ、いずれかの前記携行者の前記検査結果が不合格であると前記不合格者発生通知を生成する構成とすることができる。
【００１２】
（３）上記（１）に記載する本発明に係る通知システムにおいて、前記主装置記憶部はさらに、受信した前記検査結果を前記個人識別情報と対応付けて記憶し、前記主装置は、さらに、前記グループごとに、当該グループに属する携行者の前記検査結果を受信するたびに計時を開始し直す計時手段と、を有し、前記通知処理部は、前記グループについて前記計時手段の最新の計時開始から所定の猶予時間の経過後において、当該グループの前記携行者のうちに前記検査結果が記憶されていない者が存在した場合に前記通知として遅延発生通知を生成する構成とすることができる。
【００１３】
（４）上記（１）〜（３）に記載する本発明に係る通知システムにおいて、前記通知処理部は、前記通知に、当該グループの集合場所への案内を含める構成とすることができる。
【００１４】
（５）上記（４）に記載する本発明に係る通知システムにおいて、前記可搬端末の前記端末通知部は画面表示手段を有し、前記通知処理部は、前記通知に前記集合場所への案内として地図情報を含める構成とすることができる。
【００１５】
（６）上記（１）〜（５）に記載する本発明に係る通知システムにおいて、前記検査装置は、異なる検査を行う複数種類の前記検出手段を有しており、当該検査装置は前記種類を示す情報と前記検査結果とを対応付けて前記主装置に送信し、前記通知処理部は、前記検出手段の前記種類に応じた前記不合格者発生通知を生成する構成とすることができる。
【００１６】
（７）本発明に係る通知装置は、それぞれ可搬端末を携行した複数の携行者に通知を行う通知装置であって、前記携行者のグループごとのグループ識別情報と当該グループに属する携行者の個人識別情報とを対応付けて予め記憶する記憶部と、前記携行者の所定の通過資格の合否を検査し検査結果を生成する検査装置、及び前記可搬端末と通信する通信部と、前記検査装置から前記携行者の不合格の前記検査結果を受信した場合に、当該検査結果と対応付けて受信された前記個人識別情報と同一の前記グループ識別情報が対応付けられている携行者の前記可搬端末への通知として不合格者発生通知を生成する通知処理部と、を有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、グループでの来場者の入場時の不安発生を防止し、また、入場者が検査場付近に滞留することによる混雑を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】検査場の例の模式的な平面図である。
【図２】検査場における状況を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通知システムの概略のブロック図である。
【図４】可搬端末の形態の例を示す模式図である。
【図５】端末情報入力部による処理の例を示す模式図である。
【図６】端末情報テーブルの模式図である。
【図７】通知の原因になった人以外の人が携行する可搬端末の端末通知部の表示内容を示す模式図である。
【図８】通知の原因になった人が携行する可搬端末の端末通知部の表示内容を示す模式図である。
【図９】本発明の実施形態に係る通知システム主装置の概略の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態（以下実施形態という）である通知システム１０について、図面に基づいて説明する。通知システム１０は、イベント会場への来場者の荷物等の所持品を検査して通過を許可する検査場に関連して用いられ、家族や友人などからなる来場者のグループのうちの或るメンバーの検査状況を他のメンバーに通知する。
【００２０】
図３は実施形態に係る通知システム１０の概略のブロック図である。本通知システム１０は、可搬端末１２、ゲート装置１４、通知システム主装置１６を含んで構成され、後述するようにそれらは互いに通信可能であり、特に可搬端末１２との間の通信には無線通信を利用する。可搬端末１２は例えば、比較的近距離の無線通信を行うように構成され、これに対応して検査場２の近傍やイベント会場内の複数箇所にアンテナ１８が設置され、可搬端末１２と通知システム主装置１６との通信に用いられる。
【００２１】
通知システム１０の利用者はイベント会場入り口への来場者である。可搬端末１２は利用者が携行可能である小型の端末である。好適には可搬端末１２は利用者が携行を煩わしく思わない形態とされる。図４は可搬端末１２の形態の例を示す模式図であり、図４（ａ）の可搬端末１２ａは利用者の手首に装着することができるリストバンド型である。また図４（ｂ）の可搬端末１２ｂは利用者の首から吊すストラップを有したペンダント型であり、図４（ｃ）の可搬端末１２ｃはポケットに入れられる形状・大きさの小型装置である。以下の説明では可搬端末１２は図４（ａ）のリストバンド型であるとする。可搬端末１２は例えば、利用者に事前に貸与され、利用者は可搬端末１２を携行して図１及び図２に示す検査場２からイベント会場へ入場する。
【００２２】
可搬端末１２は図３に示すように端末通知部２０、端末記憶部２２及び端末通信部２４を備える。端末通知部２０は通知システム主装置１６から受信した所定の通知を当該可搬端末１２の携行者へ出力する。例えば、端末通知部２０はディスプレイ、スピーカー、バイブレータなどを用いて構成される。本実施形態の可搬端末１２は、後述する文字メッセージや地図を表示するために小型の液晶画面を端末通知部２０として備える。また、携行者に音声案内のみを行う場合には端末通知部２０は小型スピーカーでもよい。
【００２３】
端末記憶部２２は可搬端末１２を携行する利用者の個人識別情報（ＩＤ情報）などを記憶する記憶装置であり、例えば、半導体メモリを用いて構成される。
【００２４】
端末通信部２４はゲート装置１４や通知システム主装置１６と無線通信する通信機能を有する。例えば、検査場２にてゲート装置１４から要求を受信すると、可搬端末１２は端末記憶部２２に格納された個人識別情報を当該ゲート装置１４に送信する。また、可搬端末１２は通知システム主装置１６からの通知を受信する。
【００２５】
ゲート装置１４は、検査場２に設置され、そこに来た利用者を被検者として検査を行う検査装置であり、検出手段３０及び、検査装置通信部であるゲート通信部３２を備える。被検者には可搬端末１２の携行者が含まれる。
【００２６】
検出手段３０は被検者について所定の通過資格の合否を検査し検査結果を生成する。検出手段３０は例えば、銃刀器類や危険物を検出対象物とし被検者が検出対象物を所持しているか否かを検査する。そして被検者が検出対象物を所持していないと判定された場合は検査結果は合格とされ、所持していると判定した場合は検査結果は不合格とされる。
【００２７】
本実施形態では銃刀器類を検出対象物とし、例えば、検出手段３０は金属探知機などを用いて構成される。
【００２８】
ゲート通信部３２は可搬端末１２や通知システム主装置１６との通信機能を有する。具体的には、ゲート通信部３２は可搬端末１２と無線通信を行い、可搬端末１２から携行者の例えばＩＤ情報を受信し、また通知システム主装置１６と有線又は無線で通信し、携行者の可搬端末１２から受信した情報及び当該携行者の検査結果を対応づけて通知システム主装置１６に送信する。
【００２９】
通知システム主装置１６は本発明に係る通知装置であり、端末情報入力部４０、主装置記憶部４２、更新部４４、計時手段４６、通知処理部４８、主装置通信部５０及び処理制御部５２を備え通知システム１０の全体的な動作を制御する。通知システム主装置１６は基本的にはコンピュータを用いて構成される。
【００３０】
端末情報入力部４０は、可搬端末１２を利用者に渡す前に、その端末記憶部２２に利用者のＩＤ情報などを入力し記憶させる手段である。端末記憶部２２への入力情報は例えば、利用者のグループの人数、当該グループを特定する識別情報であるグループＩＤ（グループ識別情報）、そのグループ内での利用者それぞれを特定する識別情報である個人ＩＤ（個人識別情報）、利用開始日、有効期限などである。なお、それら情報は必要に応じて例えば、イベント参加申し込みに際して利用者から紙媒体や電磁的方法で取得される。
【００３１】
端末情報入力部４０はコンピュータのＣＰＵ(Central Processing Unit)で実行されるプログラムで実現できるほか、紙媒体上の情報をコンピュータに取り込む場合にはキーボードやスキャナなどの周辺装置を含み得る。
【００３２】
図５は端末情報入力部４０による処理の例を示す模式図である。例えば、端末情報入力部４０はコンピューターのディスプレイ６０に、端末記憶部２２への入力情報の入力画面を表示する。作業者はキーボード６２等を用いて入力画面に必要なデータを入力する。データ入力後、作業者がマウス等で入力画面上のデータ転送ボタンを押下すると、そのデータが各可搬端末に転送され液晶画面６４に表示されると共に端末記憶部２２に格納される。
【００３３】
図５に示す例では、３人の構成員（メンバー）からなるグループに対してグループＩＤ“１２３４５”が付与され、メンバーの個人ＩＤとして“Ａ０１”，“Ａ０２”，“Ａ０３”が付与され、これらの情報が各メンバーに渡される可搬端末１２に転送される。ちなみにグループＩＤは同じグループの可搬端末１２に共通に転送されるが、個人ＩＤについては可搬端末１２の利用者に対応したデータだけが転送される。また図５の例では有効期限が可搬端末１２に転送されている。なお、図５の可搬端末１２は日時の表示機能を備えており、液晶画面６４の下部領域には現在の日付及び時刻が表示されている。
【００３４】
主装置記憶部４２は、通知システム主装置１６が動作するための各種プログラムやパラメーター類のほか、利用者のグループごとのグループＩＤと当該グループのメンバーである利用者の個人ＩＤとを対応付けて予め記憶する。主装置記憶部４２が記憶するグループＩＤと個人ＩＤは少なくとも可搬端末１２の携行者のものを含んでいる。
【００３５】
例えば、主装置記憶部４２は図６に模式図で示す端末情報テーブル５４を記憶する。端末情報テーブル５４には、各可搬端末１２について、その利用者の個人ＩＤと当該利用者がメンバーとして属するグループのグループＩＤとの対応関係、及び端末情報入力部４０により入力されたその他のデータが格納される。また、端末情報テーブル５４は各可搬端末１２について可搬端末個体番号、通行可否フラグ、最近傍アンテナＩＤなども記憶する。
【００３６】
可搬端末個体番号は、各可搬端末を一意に特定するための英数字からなる文字列であり、可搬端末に予め付与された製造番号などでもよいし、別途規則により定めてもよい。可搬端末個体番号を個人識別情報として用いることもできる。
【００３７】
グループＩＤは、グループごとに一意に付与される識別情報であり、上述したようにグループ内では共通の値を記憶する。
【００３８】
個人ＩＤは、可搬端末の携行者を特定するための識別情報である。図６では“Ａ０１”などの文字列としているが、個人名としてもよい。
【００３９】
通行可否フラグは、可搬端末の携行者のゲート装置１４での検査に関する状態（検査状態）を示す情報である。通行可否フラグには初期値として検査結果が未だ記録されていないことを示す状態“ＮＵＬＬ”がセットされ、一方、検査を受けた後は、その検査結果を示す状態がセットされる。具体的には、ゲート装置１４から合格の検査結果を受信した場合は、通行可否フラグは“ＯＫ”がセットされ、不合格の検査結果を受信した場合は“ＮＧ”がセットされる。すなわち主装置記憶部４２は、少なくとも受信した検査結果を通行可否フラグとして記憶する。
【００４０】
最近傍アンテナＩＤは、各可搬端末に最も近い位置に設置されているアンテナ１８の識別情報を格納する。最も近い位置か否かは、可搬端末からの信号の受信強度を参照して最も強く受信したアンテナ１８を特定すればよい。
【００４１】
更新部４４はゲート装置１４から検査結果を受信する都度、当該検査結果で主装置記憶部４２に記憶される端末情報テーブル５４の通行可否フラグを更新する。また更新部４４は、ゲート装置１４から個人ＩＤが送信されたタイミング、または適当な時間間隔ごとに端末情報テーブル５４に記憶される最近傍アンテナＩＤを更新する。
【００４２】
計時手段４６はグループごとに時間を計測するタイマーであり、例えば、当該タイマーとして当該グループのメンバーの検査結果を受信するたびに計時を開始し直す検査タイマーを有する。すなわち、検査タイマーは、同じグループＩＤを持つ可搬端末の携行者が、ゲート装置１４にて検査を受けるたびにゼロに初期化されて計時を開始する。これにより、当該グループのメンバーのいずれかが最後にゲート装置１４を通過してから、なかなか検査に現れないメンバーの発生を検出することができる。なお、携行者が通行許可された場合（通知システム主装置１６が合格の検査結果を受信した場合）だけ計時を開始してもよい。
【００４３】
通知処理部４８はゲート装置１４から携行者の不合格の検査結果を受信した場合に、当該携行者が属するグループの他のメンバーの可搬端末１２への通知として不合格メンバーの発生を示す不合格者発生通知を生成する。通知処理部４８は不合格の検査結果を受信するたびに不合格者発生通知を生成することができる。
【００４４】
一方、通知処理部４８はグループの全てのメンバーについて検査結果が受信されるまで待って通知を生成することとしてもよい。この構成では、通知処理部４８は全メンバーについての検査結果の受信後において、当該メンバーの通過可否フラグのうちに不合格の検査結果“ＮＧ”が存在した場合に不合格者発生通知を生成する。
【００４５】
また通知処理部４８は、グループについて検査タイマーの最新の計時開始から所定の猶予時間の経過後において、当該グループのメンバーの通過可否フラグのうちに検査結果の未記録を表す“ＮＵＬＬ”が存在した場合に通知として遅延発生通知を生成してもよい。
【００４６】
本実施形態では、通知処理部４８は、同じグループＩＤを持つ通過可否フラグを参照し、いずれかの個人ＩＤの通過可否フラグが初期値“ＮＵＬＬ”のままであるか、あるいは検査不合格の“ＮＧ”となっているかを判定し、これらの場合に通知を生成する。すなわち、本実施形態では通知処理部４８による通知は次の場合にされる。
（Ｃ１）更新部４４が、同一のグループＩＤの通過可否フラグや最近傍アンテナＩＤの情報を更新したが、通過可否フラグが“ＮＧ”のメンバーがいる場合
（Ｃ２）計時手段４６が検査タイマーの最新の計時を開始してから、既定の検査猶予時間を経過しても通過可否フラグが初期値の“ＮＵＬＬ”のままのメンバーがいる場合
【００４７】
上記（Ｃ１）の場合は、ゲート装置１４まで到達し検査を受けたが不合格となったメンバーがいた場合である。検査に合格して検査場２を通過したメンバーには、不合格となったメンバーがいる旨を不合格者発生通知により知らせる。なお、検査に不合格となったメンバーには、他のメンバーは合格して検査場２を通過済みである旨を通知してもよい。
【００４８】
上記（Ｃ２）の場合は、メンバーのほとんどは検査を終了し、合格との結果を得て検査場２を通過したが、一部のメンバーは行列の後ろの方に並んでしまったり、検査レーン４間の検査の進みのばらつきなどにより、なかなかゲート装置１４に辿り着けていない状況である。検査に合格して通過したメンバーには、既にゲート装置１４を通過して先に進んでいるのではなくゲート装置１４までにまだ辿り着いてないメンバーがいる旨を遅延発生通知により知らせる。なお、通過できていないメンバーには、他のメンバーは合格して検査場２を通過済みである旨を通知してもよい。
【００４９】
（Ｃ１）及び（Ｃ２）のいずれの場合も、検査場２を通過後における集合場所として待合室などへの案内を可搬端末１２の端末通知部２０から携行者に出力するのが好適である。
【００５０】
主装置通信部５０は可搬端末１２及びゲート装置１４との通信機能を有する。具体的には、主装置通信部５０は可搬端末１２と直接に無線で通信を行ったり、有線等で接続されたアンテナ１８を介して可搬端末１２と無線接続されたりする。そして主装置通信部５０は通知処理部４８が生成した不合格者発生通知などの通知を、その不合格者などが属するグループの可搬端末１２へ送信する。また主装置通信部５０はゲート装置１４と無線又は有線で接続され、ゲート装置１４から不合格者発生通知などの通知を受信する。
【００５１】
処理制御部５２は通知システム主装置１６の各部、具体的には端末情報入力部４０、主装置記憶部４２、更新部４４、計時手段４６、通知処理部４８、及び主装置通信部５０などの動作を制御する。
【００５２】
アンテナ１８は可搬端末１２との間で電波の送受信を行い、可搬端末１２と通知システム主装置１６との通信を中継する機能を有する。アンテナ１８と通知システム主装置１６との間は有線接続でもよいし、アンテナ１８にトランスポンダを併設して無線接続としてもよい。また、アンテナ１８はゲート装置１４と通知システム主装置１６との通信を中継してもよい。アンテナ１８は例えばイベント会場のいたるところにて可搬端末１２が通信できるように配置され、例えば、壁面上部などに設置される。各アンテナ１８にはそれぞれに固有のアンテナＩＤが付与される。アンテナ１８と通知システム主装置１６とを無線接続する場合には、アンテナ１８に併設されたトランスポンダがアンテナＩＤを通知システム主装置１６へ送信する。また、アンテナ１８と通知システム主装置１６とをケーブルで有線接続する場合には、通知システム主装置１６の主装置通信部５０には当該ケーブルを接続するチャネルを複数備えたインターフェース装置が接続され、通知システム主装置１６は当該インターフェース装置におけるケーブルの接続チャネルによりアンテナＩＤを認識することができる。
【００５３】
次に、図７及び図８を用いて、可搬端末１２に表示される通知内容の例を説明する。ここでは、グループは個人ＩＤが“Ａ０１”，“Ａ０２”，“Ａ０３”である３人からなり、個人ＩＤ“Ａ０１”の携行者が検査不合格になり、個人ＩＤ“Ａ０２”及び“Ａ０３”の２人が検査合格になり検査場２を通過した場合を例として説明する。なお、可搬端末１２の端末通知部２０は小型の液晶画面６４を備える。
【００５４】
図７は、個人ＩＤが“Ａ０１”以外である２人が携行する可搬端末１２の端末通知部２０の表示内容を示す模式図である。
【００５５】
図７の状態（ａ）は、個人ＩＤ“Ａ０２”及び“Ａ０３”の携行者が検査合格になりゲート装置１４を通過した場合の端末通知部２０の様子を示している。個人ＩＤが“Ａ０１”の携行者はまだゲート装置１４に辿り着いていないが、他の２人はゲートを通過し、そのたびに短いアラーム音７０ａが鳴る。
【００５６】
状態（ｂ）は状態（ａ）の後、個人ＩＤが“Ａ０１”の携行者が検査不合格となり通行許可が下りなかった様子を示している。例えば、この場合、状態（ａ）におけるよりも大きめの音量で数回にわたりアラーム音７０ｂが鳴るようにして、携行者の注意を惹くことができる。
【００５７】
状態（ｃ）及び（ｄ）は状態（ｂ）の後に表示される案内であり、例えば、数秒間隔で交互に繰り返し表示される。状態（ｃ）では、個人ＩＤが“Ａ０１”である携行者が再検査中であり、検査合格になるまで近くの待合室にて待機するよう促すメッセージが表示される。一方、状態（ｄ）では待合室（図１に示すエリア３）の位置が表示される。当該表示の例として、“●”印で示される現在位置と、“☆”印で示される待合室の位置関係を地図表示した様子を示している。これにより携行者は待合室の位置を直ちに認識することができ、スムーズな移動が可能となる。
【００５８】
図８は、個人ＩＤが“Ａ０１”である携行者の可搬端末１２の端末通知部２０の表示内容を示す模式図である。図８の状態（ａ）は、図７の状態（ａ）と同様である。
【００５９】
状態（ｂ）は状態（ａ）の後、個人ＩＤが“Ａ０１”の携行者自身が検査不合格となり通行許可が下りなかった様子を示している。例えば、この場合、状態（ａ）におけるよりも大きめの音量で数回にわたりアラーム音７０ｃが鳴るようにして、携行者の注意を惹くことができる。
【００６０】
状態（ｃ）及び（ｄ）は状態（ｂ）の後に表示される案内であり、図７で説明した他の２人の可搬端末１２と同様、例えば、数秒間隔で交互に繰り返し表示される。状態（ｃ）では、個人ＩＤが“Ａ０２”と“Ａ０３”の携行者には待合室で待機するよう案内済みであり、自分も検査合格となり通行許可が下りたら移動するよう促すメッセージが表示される。図８の状態（ｄ）は図７の状態（ｄ）と同様にして待合室の位置が表示される。これにより携行者は待合室の位置を直ちに認識することができ、スムーズな移動が可能となる。
【００６１】
次に通知システム主装置１６の動作を説明する。図９は通知システム主装置１６の概略の動作を示すフロー図である。ここで説明する動作では、通知システム主装置１６は不合格者発生通知と遅延発生通知とを行う。また、不合格者発生通知はグループのメンバー全員について検査が行われた後に行う。
【００６２】
通知システム主装置１６はその処理を開始すると、当該処理が停止されるまで（ステップＳ５）、主装置通信部５０により、可搬端末１２の携行者がゲート装置１４で検査を受けることでゲート装置１４が送信してくる検査結果及び個人ＩＤを随時受信する。
【００６３】
通知システム主装置１６は検査結果及び個人ＩＤを受信すると（ステップＳ１０にて「ＹＥＳ」の場合）、端末情報テーブル５４を参照して、当該個人ＩＤに対応するグループＩＤを特定する（ステップＳ２０）。例えば、図６に示す例ではグループＩＤは“１２３４５”となる。また同時に計時手段４６が、そのグループについて検査タイマー（Ｔ１）の計時を開始する（ステップＳ２０）。なお、既に検査タイマーが計時を開始している場合には初期値“０”にリセットして計時を再開する。
【００６４】
また、通知システム主装置１６は受信した検査結果を端末情報テーブル５４に記憶する（ステップＳ３０）。具体的には更新部４４が、ステップＳ１０にて受信した個人ＩＤに対応した通過可否フラグの値を、ステップＳ１０にて受信した検査結果に応じた値に変更する。更新部４４は、受信した検査結果が合格の場合には通過可否フラグの値を“ＮＵＬＬ”から“ＯＫ”に更新し、不合格の場合には“ＮＵＬＬ”から“ＮＧ”に更新し、また再検査で合格になった場合は“ＮＧ”から“ＯＫ”に更新する。
【００６５】
また、通知システム主装置１６は最近傍アンテナＩＤを特定し、端末情報テーブル５４に記憶する（ステップＳ４０）。この最近傍アンテナＩＤは、後述するように、該当する可搬端末の携行者の会場内での位置を大よそ特定するために利用できる。
【００６６】
通知システム主装置１６は各アンテナ１８での受信強度を比較して、可搬端末１２が送信する電波を最も強く受信したアンテナ１８を特定し、当該アンテナ１８のアンテナＩＤを最近傍アンテナＩＤとする。例えば、可搬端末１２がゲート装置１４に個人ＩＤを送信する際に、そのゲート装置１４の近傍に設置されているアンテナ１８による電波の受信強度を調べ、最近傍アンテナＩＤが決定される。また、通知システム主装置１６から可搬端末１２への通知等を送信する場合に、可搬端末１２がそれを受信したことを示す確認応答（Acknowledgment：ＡＣＫ）を返す構成とすることができ、当該構成ではＡＣＫ信号の受信強度に基づいて最近傍アンテナＩＤを特定することができる。
【００６７】
通知処理部４８は、ステップＳ１０にて受信した個人ＩＤについて更新部４４によるステップＳ２０〜Ｓ４０の処理が終わると、当該個人ＩＤに対応するグループのメンバー全員についてゲート装置１４での検査が行われたかどうかを調べる（ステップＳ５０）。具体的には、ステップＳ２０で特定されたグループＩＤを有する可搬端末１２の中に、通過可否フラグが初期値“ＮＵＬＬ”のままのものが存在するかを調べる。
【００６８】
“ＮＵＬＬ”が存在する場合には未検査の携行者がいることになり、この場合（ステップＳ５０にて「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ５に戻り、未検査の携行者からの検査結果の受信を待つ。
【００６９】
一方、“ＮＵＬＬ”が存在しない場合、すなわちグループ全員の検査が終了した場合（ステップＳ５０にて「ＹＥＳ」の場合）には、通知処理部４８は当該グループ内に通過可否フラグが“ＮＧ”のメンバーがいるかを調べる（ステップＳ６０）。
【００７０】
グループ内の通過可否フラグに“ＮＧ”が存在する場合（ステップＳ６０にて「ＹＥＳ」の場合）には通知処理部４８は不合格者発生通知を生成し、主装置通信部５０が可搬端末１２へ当該通知を送信する（ステップＳ７０）。例えば、通過可否フラグが“ＯＫ”であるメンバーに、検査場２で通過を不許可と判定されたメンバーがいるとの案内を当該不許可メンバーの個人ＩＤと共に送信する。例えば、通知システム主装置１６は可搬端末１２の液晶画面６４に図７の状態（ｂ）のように表示するための情報を送信する。
【００７１】
また通知システム主装置１６は、通過可否フラグが“ＯＫ”となっている個人ＩＤの可搬端末１２に、待合室に集合するよう案内文を送信する（ステップＳ８０）。例えば、通知システム主装置１６は可搬端末１２の液晶画面６４に図７の状態（ｃ）のように表示するための情報を送信する。更には、通知システム主装置１６は端末情報テーブル５４の最近傍アンテナＩＤを参照し、そのアンテナの位置を通過可否フラグが“ＯＫ”となっている可搬端末の携行者の位置と見なして、図７の状態（ｄ）に示すように待合室までの地図情報を表示する。なお、通過可否フラグが“ＮＧ”であるメンバーについては、ステップＳ８０にて、図８のように他のメンバーはゲート装置を通過済みであり、自らも待合室に移動できるように案内を可搬端末１２に表示すればよい。
【００７２】
本実施形態では待合室への集合の案内を通知した場合に、そのフォローアップ処理として、グループ全員が待合室に集合できたかを監視し、集合できなかった場合に対処を行う構成としている。例えば、ステップＳ８０において、計時手段４６は待合室への案内通知が行われたグループについて待合室タイマー（Ｔ２）を設定する。通知システム主装置１６は待合室に配置したアンテナ１８から可搬端末１２へ周期的に、又は随時、問い合わせ信号を送り、待合室に存在する可搬端末１２を検出する。具体的には、問い合わせに対し可搬端末１２が例えば個人ＩＤを返信し、更新部４４は端末情報テーブル５４の当該個人ＩＤに対応する最近傍アンテナＩＤに待合室のアンテナＩＤを記憶する。また、待合室への案内通知を行ったグループのいずれかの可搬端末１２が待合室にて最初に検出されると計時手段４６は当該グループに設定した待合室タイマーの計時を開始する。以上、不合格者発生時の処理Ｓ７０，Ｓ８０が完了すると、処理はステップＳ５に戻る。
【００７３】
ステップＳ６０にてグループ内の通過可否フラグが全て“ＯＫ”であった場合（ステップＳ６０にて「ＮＯ」の場合）には、通知処理部４８は不合格者発生通知を行わない。この場合は全員が無事、検査場２を通過できたので特段の利用者へのサポートを行わず処理をステップＳ５に戻す。
【００７４】
通知システム主装置１６はステップＳ１０にて検査結果及び個人ＩＤを受信しない場合（ステップＳ１０にて「ＮＯ」の場合）には、検査タイマー及び待合室タイマーのタイムアップを調べる。例えば、通知システム主装置１６はまず、検査タイマーが所定の検査猶予時間（τ１）を経過しているか否か、つまりタイムアップしたか否かを調べる（ステップＳ９０）。当該判定の閾値とする検査猶予時間は、例えば、同時に検査場２に到着した複数人の間に、検査レーン４間の検査の進みのばらつきなどで生じ得るゲート装置１４までの到達時間の差に応じて定めることができ、統計モデルに基づく計算や経験により設定される。
【００７５】
或るグループの検査タイマーがタイムアップしている場合には（ステップＳ９０にて「ＹＥＳ」の場合）、当該グループの一部のメンバーが検査レーン４に辿り着いておらず、検査に手間取っている状態であるので、通知処理部４８は遅延発生通知を生成し、通知システム主装置１６は主装置通信部５０から可搬端末１２へ当該通知を送信する（ステップＳ１００）。例えば、通過可否フラグが“ＯＫ”となっている個人ＩＤの可搬端末に、検査に手間取っているメンバーの個人ＩＤと共にその旨を送信する。この送信内容は図７に模式的に示したメッセージと同様であり、例えば同図の状態（ｂ）に準じて“Ａ０１の方が検査に時間がかかっています”と表示すればよい。なお、本実施形態ではステップＳ１００の通知を実行すると当該検査タイマーを停止・リセットする。
【００７６】
また通知システム主装置１６は、上述した不合格者発生通知の場合と同様、ステップＳ８０の処理を行い、通過可否フラグが“ＯＫ”である可搬端末１２に、待合室に集合するよう案内文を送信する。この送信内容は図７の状態（ｃ）に準じて“Ａ０１の方の検査が終了するまで待合室でお待ちください”と表示すればよい。更には、通知システム主装置１６は端末情報テーブル５４の最近傍アンテナＩＤを参照し、そのアンテナの位置を通過可否フラグが“ＯＫ”となっている可搬端末の携行者の位置と見なして、図７の状態（ｄ）に示すように待合室までの大まかな地図情報を表示する。なお、ゲート通過に手間取っている人物の可搬端末１２、つまり通過可否フラグが“ＮＵＬＬ”又は“ＮＧ”となっている個人ＩＤの可搬端末１２には、ステップＳ８０にて、図８のように他のメンバーはゲート装置を通過済みであり、自らも待合室に移動できるように案内を可搬端末に表示すればよい。以上、遅延発生時の処理Ｓ１００，Ｓ８０が完了すると、処理はステップＳ５に戻る。
【００７７】
検査タイマーがタイムアップしていないときには（ステップＳ９０にて「ＮＯ」の場合）、通知システム主装置１６は待合室タイマーが所定の集合猶予時間（τ２）を経過しているか否か、つまりタイムアップしたか否かを調べる（ステップＳ１１０）。
或るグループの待合室タイマーがタイムアップしていない場合（ステップＳ１１０にて「ＮＯ」の場合）には、通知システム主装置１６は待合室にて当該グループのメンバー全員の可搬端末１２を検出したかどうかを調べる（ステップＳ１２０）。全員の可搬端末１２が検出された場合（ステップＳ１２０で「ＹＥＳ」の場合）は、検査に手間取った、または不合格になったメンバーも含めて全員集合できたことを意味し、集合できていない場合への対処は不要なので、通知システム主装置１６は当該グループの待合室タイマーを停止・リセットし（ステップＳ１３０）、ステップＳ５に戻る。一方、待合室にてグループ全員の可搬端末１２が検出されなかった場合（ステップＳ１２０で「ＮＯ」の場合）は待合室タイマーの計時を継続したままステップＳ５に戻る。
【００７８】
待合室タイマーがタイムアップしている場合（ステップＳ１１０にて「ＹＥＳ」の場合）には、不合格者発生や検査の遅延発生に伴い待合室への案内を行った後、検査に手間取った、または不合格になったメンバーが集合できていない状況が考えられ、何らかのトラブルが発生している可能性もあり得る。そこで、この場合、通知システム主装置１６は当該状況への対処のための処理を行う。例えば、通知システム主装置１６は適宜、外部の警備センターに通報する（ステップＳ１４０）。これにより、通報を受けた警備センターの警備員は、待合室にいるメンバーから、まだ集合していないメンバーの特徴を聞くなどして、該当する人物を捜索できる。
【００７９】
［他の実施形態］
（１）上述の実施形態では、危険物の検出手段はゲート装置１４に備わる金属探知機として説明してきたが、これに限られない。
【００８０】
例えば、ゲート装置１４の検出手段３０は爆薬や有毒ガスの検出を行うものであってもよい。手荷物の中身を透視撮影するＸ線検査装置を配置して、目視または画像処理により特定の形状の物体を危険物と推定して警報を出力するものとしてもよい。また、検出手段３０はフロアに固定設置されるものに限られず、例えば、検査係員が手にする小型の金属物探知機であってもよい。また、固定設置型の検出手段３０とハンディ型の検出手段３０とを併用してもよく、例えば、固定設置型の検出手段３０による一次検査で異常を検知した場合にさらにハンディ型の検出手段３０で二次検査を行い、二次検査でも異常が検知された場合に、危険物の所持の確実性が高いとして、緊急度の高い通知を行うこととしてもよい。
【００８１】
例えば、図７の状態（ｃ）では、“Ａ０１の方は、危険物の所持の疑いがあると判断されました。事情を伺いたく係員を向かわせますので、待合室に速やかにお越しください”と表示する。
【００８２】
（２）または、異なる種類の複数の検出手段３０を用いる場合、ゲート装置１４は検出手段３０の種類を示す情報と検査結果とを対応付けて通知システム主装置１６に送信し、通知処理部４８は、当該種類に応じた不合格者発生通知を生成してもよい。例えば、上述のハンディ型の金属探知機での二次検査で異常が検知された場合に別室に案内しカバンを開けて検査したりボディチェックを行うこととしている場合には、検査に合格するにしても時間が大幅にかかることが予想される。そこで、ハンディ型の金属物探知機の検査結果が“ＮＧ”であった場合には、一次検査で“ＮＧ”であった場合の不合格者発生通知とは別の不合格者発生通知を行うこととしても良い。
【００８３】
すなわち図７の状態（ｃ）では、“Ａ０１の方は別室にて再度検査を受けており、多少時間がかかることが予想されます。待合室にてしばらくお待ちください”と表示する。
【００８４】
（３）また上述の実施形態では、グループの全員について検査が行われ合格又は不合格の結果が得られた時点で不合格者発生通知を通知することとしていたが（ステップＳ５０〜Ｓ７０）、これに限られない。すなわち、疎らな間隔で検査結果が判明する場合に、グループのいずれかのメンバーについて不合格の結果が出るたびに、検査結果が判明していない他のメンバーにもその都度通知することとしてもよい。
【００８５】
この場合、単に他のメンバーの不合格の通知で終わると、果たして自分が合格してもその不合格の通知を受けているメンバーが再検査で合格しているか否かが不明であると、不安感の払拭ができないので、一旦不合格になってもタイムオーバーとなるまで繰り返し検査結果の通知をする。
【００８６】
（４）または検査結果が判明するたびに、グループの全員について合格または不合格との検査結果が主装置記憶部に記憶されているかを調べ、不合格との検査結果を受信し、かつ当該グループの全員について検査結果が記憶されていると、不合格者発生通知を行うこととしてもよい。この場合、図９におけるフロー図ではステップＳ５０とＳ６０の処理を入れ替えることを意味する。
【００８７】
（５）あるいは簡単に、グループのメンバーが不合格となるたびに他のメンバーに通知するのみのシンプルな構成としても良い。
【００８８】
（６）また、上述の実施形態では、可搬端末１２がゲート装置１４に個人ＩＤを送信することで、検査を受けている携行者がいずれの人物であるかを特定することとしていたが、これに限られない。
【００８９】
例えば、ＩＣチップ内蔵のカードキーにて電気錠を解錠するための読取手段のように、ゲート装置１４に、可搬端末１２に記憶された個人ＩＤを取得する手段を備える構成とする。そして可搬端末１２の携行者は検査を受ける際に、可搬端末１２を当該手段に近づけることでゲート装置１４は個人ＩＤを取得することができる。
【００９０】
以上、実施形態を用いて説明した本発明の通知システムにより、利用者は「不合格の同行者がなかなかゲート装置付近から出てこない」、「合格した同行者が自分に気づかず移動してしまったのではないか」という不安から開放される。また、案内を受けた利用者はすぐに待合室に移動できるため、入り口付近が混雑・混乱することを防止できる。
【符号の説明】
【００９１】
２  検査場、４  検査レーン、１０  通知システム、１２  可搬端末、１４  ゲート装置、１６  通知システム主装置、１８  アンテナ、２０  端末通知部、２２  端末記憶部、２４  端末通信部、３０  検出手段、３２  ゲート通信部、４０  端末情報入力部、４２  主装置記憶部、４４  更新部、４６  計時手段、４８  通知処理部、５０  主装置通信部、５２  処理制御部、５４  端末情報テーブル、６０  ディスプレイ、６２  キーボード、６４  液晶画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0006596325.tif 000009
【図９】
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