(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部容器と、
その外部容器に収容される内部容器と、
前記外部容器および内部容器を閉じ、外部容器と着脱自在なバルブアッセンブリとを備えており、
前記外部容器とバルブアッセンブリとの間に、半径方向に圧縮される第１シール材と、軸方向に圧縮される第２シール材とが設けられており、
前記第１シール材が、外部容器の外周面と、バルブアッセンブリの内周面との間に設けられている、多層吐出容器。
【請求項２】
前記第１シール材は、外部容器内と外部との間をシールし、
前記第２シール材は、外部容器と内部容器の間の空間と内部容器内との間をシールする、請求項１記載の多層吐出容器。
【請求項３】
前記内部容器内に加圧剤が充填され、
前記外部容器と内部容器の間の空間に原液が収容される、
請求項１または２記載の多層吐出容器。
【請求項４】
前記内部容器内に原液が収容され、
前記外部容器と内部容器の間の空間に加圧剤が充填される、
請求項１または２記載の多層吐出容器。
【請求項５】
前記バルブアッセンブリが、前記外部容器に被せられる筒状のカバーキャップを有し、
前記第１シール材が、断面円形のＯリングであり、
前記第１シール材は、前記外部容器の外周に設けられた外円筒部と、前記カバーキャップの内周に設けられた内円筒部との間に設けられている、
請求項１〜４いずれか記載の多層吐出容器。
【請求項６】
前記第２シール材が、外部容器と、バルブアッセンブリとの間に設けられた、
請求項１〜４いずれか記載の多層吐出容器。
【請求項７】
前記バルブアッセンブリが、前記外部容器の上端に配置されるバルブホルダーを有し、
前記第２シール材が、前記外部容器とバルブホルダーとの間に設けられている
請求項６記載の多層吐出容器。
【請求項８】
前記第２シール材が内部容器を介して、外部容器とバルブアッセンブリとの間に設けられている、
請求項６または７記載の多層吐出容器。
【請求項９】
前記内部容器の上端に、前記外部容器の上端に配置されるフランジ部が設けられており、前記バルブアッセンブリは、前記内部容器を閉じるように前記フランジ部の上面に配置されるバルブホルダーと、前記バルブホルダーを外部容器に固定し、前記外部容器を閉じるように被せられる筒状のカバーキャップとを有し、
前記第１シール材は、外部容器の外周面とカバーキャップの内周面との間に設けられ、
前記第２シール材は、内部容器のフランジ部を介して前記外部容器とバルブホルダーとの間との間に設けられる、
請求項１〜８いずれか記載の多層吐出容器。
【請求項１０】
前記内部容器に収容され、バルブアッセンブリによって閉じられる最内容器をさらに備えた、請求項１〜９いずれか記載の多層吐出容器。
【請求項１１】
前記バルブアッセンブリは、外部容器に対して上下に移動して着脱される、
請求項１〜１０いずれか記載の多層吐出容器。
【請求項１２】
前記バルブアッセンブリと外部容器とがネジによって着脱自在となっている、
請求項１１記載の多層吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の容器を重ねた多層吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、外部容器と、その外部容器に収容される内部容器と、外部容器および内部容器を閉じるバルブアッセンブリと、内部容器に収容される原液と、外部容器と内部容器との間の空間に充填される加圧剤とを備えた二重エアゾール容器が知られている。
一方、本出願人は、特許文献１に示すように、外ボトル（外部容器）と、内ボトル（内部容器）と、外ボトルの口部および内ボトルの口部を閉じる蓋体（バルブアッセンブリ）と、外ボトルと内ボトルの間の空間に収容される原液と、内ボトル内に充填される加圧剤とを備えた多層ボトル製品を提案している。このような多層ボトル製品は、バルブアッセンブリを操作すると加圧剤の圧力により内ボトルの容積が外ボトルに向かって増大し、原液を収容する空間が圧縮されて、原液が外部に吐出される。
さらに、本出願人は、特許文献２に示すように、耐圧容器（外部容器）と、耐圧容器内に収容される中容器（内部容器）と、中容器内に収容されるパウチ（最内容器）と、耐圧容器、中容器およびパウチを閉じるバルブアッセンブリと、パウチ内に収容される第１内容物と、耐圧容器と中容器の間の空間に収容される第２内容物と、中容器とパウチとの間の空間に充填される加圧剤とを備えた２液吐出製品を提案している。なお、このバルブアッセンブリは、それぞれの内容物を収容する２つの空間と外部とを連通する独立した２つの通路を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２４１７１０号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２０１３／０８４９９６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、いずれの製品も加圧剤を充填する空間を原液から独立して密封しており、ステムを操作しても加圧剤を外部に排出することができない。キャップによりバルブをボトルに装着している場合はネジキャップを緩めるとシールが解除され、密封されている加圧剤を排出することができる。しかし、勢いよく排出されて消費者が驚いたり、原液が残っている状態でキャップを緩めると原液が噴出してしまい、消費者にかかったり、周囲を汚す問題がある。
本発明は、原液とは独立して充填された加圧剤を安全に排出する新しい構造の多層吐出容器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の多層吐出容器は、外部容器と、その外部容器に収容される内部容器と、前記外部容器および内部容器を閉じ、外部容器と着脱自在なバルブアッセンブリとを備えており、前記外部容器とバルブアッセンブリとの間に、半径方向に圧縮される第１シール材と、軸方向に圧縮される第２シール材とが設けられていることを特徴としている。
このような多層吐出容器であって、前記第１シール材が外部容器内と外部との間をシールし、前記第２シール材が外部容器と内部容器の間の空間と内部容器内との間をシールするものが好ましい。
【０００６】
本発明の多層吐出容器としては、前記内部容器内に加圧剤を充填し、前記外部容器と内
部容器の間の空間に原液を収容するものであってもよく、前記内部容器内に原液を収容し、前記外部容器と内部容器の間の空間に加圧剤を充填するものであってもよい。
【０００７】
本発明の多層吐出容器であって、前記第１シール材が外部容器の外周面とバルブアッセンブリの内周面との間に設けられたものが好ましい。特に、前記バルブアッセンブリが前記外部容器に被せられる筒状のカバーキャップを有し、前記第１シール材が、断面円形のＯリングであり、第１シール材は外部容器の外周に設けられた外円筒部と、前記カバーキャップの内周に設けられた内円筒部との間に設けられているものが好ましい。
【０００８】
本発明の多層吐出容器であって、前記第２シール材が外部容器とバルブアッセンブリとの間に設けられたものが好ましい。特に、バルブアッセンブリが外部容器の上端に配置されるバルブホルダーを有し、第２シール材が外部容器とバルブホルダーとの間に設けられているものが好ましい。
このような場合、第２シール材が内部容器を介して、外部容器とバルブアッセンブリとの間に設けられていてもよい。
【０００９】
本発明の多層吐出容器としては、前記内部容器の上端に前記外部容器の上端に配置されるフランジ部が設けられており、前記バルブアッセンブリは前記内部容器を閉じるように前記フランジ部の上面に配置されるバルブホルダーと、前記バルブホルダーを外部容器に固定し、前記外部容器を閉じるように被せられる筒状のカバーキャップとを有し、第１シール材は外部容器の外周面とカバーキャップの内周面との間に設けられ、第２シール材は内部容器のフランジ部を介して前記外部容器とバルブホルダーとの間に設けられたものが挙げられる。なお、第２シール材は内部容器のフランジ部の上方に設けられても、内部容器のフランジ部の下方に設けられてもよい。
【００１０】
本発明の多層吐出容器であって、前記内部容器に収容され、バルブアッセンブリによって閉じられる最内容器をさらに備えたものが好ましい。
【００１１】
本発明の多層吐出容器であって、前記バルブアッセンブリは、外部容器に対して上下に移動して着脱されるものが好ましい。特に、前記バルブアッセンブリと外部容器とがネジによって着脱自在となっているものが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の多層吐出容器は、外部容器と、その外部容器に収容される内部容器と、前記外部容器および内部容器を閉じ、外部容器と着脱自在なバルブアッセンブリとを備えており、前記外部容器とバルブアッセンブリとの間に、半径方向に圧縮される第１シール材と、軸方向に圧縮される第２シール材とが設けられた新しい２重のシール構造を備えた吐出容器である。本発明の多層吐出容器は、原液を吐出した後で製品を廃棄する際、一方のシール材のシールを維持しながら、他方のシール材のシールを解除することにより、加圧剤を安全に排出することができる。
例えば、バルブアッセンブリを外部容器に対して緩めることにより、バルブアッセンブリが外部容器に対して上下に移動する場合、第１シール材のシールを維持したまま、第２シール材のシールを解除することができる。また、バルブアッセンブリを外部容器に対して緩めることにより、バルブアッセンブリが外部容器に対して半径方向（水平方向）に拡がる場合、第２シール材のシールを維持したまま、第１シール材のシールを解除することができる。このように、一方を維持したまま他方のシールを解除することにより、加圧剤を外部に噴出させずに、加圧剤をバルブ機構と連通させ、加圧剤を排出できる状態にすることができる。
その後、バルブアッセンブリのステムを操作することにより、加圧剤をステムから外部に排出することができる。特に、ステムは、ステム孔によって噴射量が制御されるように
設計されているため、安全である。また、原液が残っている状態でバルブアッセンブリを緩めた場合でも、一方のシール材が維持されているため、原液が外部に噴出されない。この場合、緩めた後、ステムを操作することにより、原液と加圧剤の混合体をステムから安全に排出することができる。
【００１３】
本発明の多層吐出容器であって、第１シール材が外部容器内と外部との間をシールし、第２シール材が外部容器と内部容器の間の空間と内部容器内との間をシールする場合、第１シール材のシールを維持しながら、第２シール材のシールを解除することにより、実質的に多層吐出容器を開放せずに、２つの空間を連通させることができる。
本発明の多層吐出容器は、前記内部容器内に加圧剤を充填し、前記外部容器と内部容器の間の空間に原液を収容する場合でも、前記内部容器内に原液を収容し、前記外部容器と内部容器の間の空間に加圧剤を充填する場合でも、原液を吐出した後、安全に加圧剤を排出することができる。
【００１４】
本発明の多層吐出容器であって、前記第１シール材が、外部容器の外周面と、バルブアッセンブリの内周面との間に設けられたものである場合、バルブアッセンブリを緩め、バルブアッセンブリが外部容器に対して上下してもシールが維持される。特に、バルブアッセンブリが前記外部容器に被せられる筒状のカバーキャップを有し、第１シール材が断面円形のＯリングであり、第１シール材は前記外部容器の外周に設けられた外円筒部と、前記カバーキャップの内周に設けられた内円筒部との間に設けられている場合、第１シール材によるシール構造を強固にできる。
【００１５】
本発明の多層吐出容器であって、前記第２シール材が外部容器と、バルブアッセンブリとの間に設けられている場合、バルブアッセンブリを外部容器に対して上方に移動させるだけで、シールを解除することができる。特に、バルブアッセンブリが前記外部容器の上端に配置されるバルブホルダーを有し、前記第２シール材が前記外部容器とバルブホルダーとの間に設けられている場合、簡易な構造とすることができる。
なお、第２シール材が内部容器を介して、外部容器とバルブアッセンブリとの間に設けられている場合、第２シール材により外部容器とバルブアッセンブリの間と内部容器とバルブアッセンブリとの間をシールすることができる。
【００１６】
本発明の多層吐出容器としては、前記内部容器の上端に、前記外部容器の上端に配置されるフランジ部が設けられており、前記バルブアッセンブリは、前記内部容器を閉じるように前記フランジ部の上面に配置されるバルブホルダーと、前記バルブホルダーを外部容器に固定し、前記外部容器を閉じるように被せられる筒状のカバーキャップとを有し、前記第１シール材は外部容器の外周面とカバーキャップの内周面との間に設けられ、前記第２シール材は内部容器のフランジ部を介して外部容器とバルブホルダーとの間に設けられる場合、カバーキャップを上方に緩めることにより、第１シール材を維持しながら、第２シール材を解除することができ、安全に加圧剤の排出が可能となる。
【００１７】
本発明の多層吐出容器であって、前記内部容器に収容され、バルブアッセンブリによって閉じられる最内容器をさらに備えた場合、使用後、安全に加圧剤を排出できる２液吐出型の吐出容器となる。
【００１８】
本発明の多層吐出容器であって、バルブアッセンブリが外部容器に対して上下に移動して着脱される場合、第１シール材のシールを維持しながら第２シール材のシールを解除することができる。特に、バルブアッセンブリと外部容器とがネジによって着脱自在となっている場合、バルブアッセンブリを外部容器に対して緩めるとき、バルブアッセンブリを徐々に上下させることができるため、簡易な構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の多層吐出容器を適用した２層吐出容器の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図２ａ、ｂはそれぞれ図１の２層吐出容器の外部容器および内部容器を示す断面図、平面図である。
【図３】図３ａ〜ｄはそれぞれ図１の２層吐出容器のバルブアッセンブリ、バルブホルダー、移動弁、弾性弁を示す断面図である。
【図４】図４ａ、ｂはそれぞれ図１の２層吐出容器の原液充填工程および加圧剤充填工程を示す概略図である。
【図５】図５ａ、ｂはそれぞれ図１の２層吐出容器の原液吐出状態および加圧剤排出状態を示す概略図である。
【図６】本発明の多層吐出容器を適用した３層吐出容器の一実施形態を示す断面図である。
【図７】図７ａ、ｂはそれぞれ図６の３層吐出容器の最内容器の一部拡大図、第３逆止弁の拡大図である。
【図８】図８ａ〜ｃはそれぞれ図６の３層吐出容器のバルブアッセンブリ、バルブホルダー、弾性弁を示す断面図である。
【図９】図９ａ、ｂはそれぞれ図６の３層吐出容器の原液吐出状態および加圧剤排出状態を示す概略図である。
【図１０】図１０ａは本発明の多層吐出容器を適用した２層吐出容器の他の実施形態を示す断面図であり、図１０ｂはそのバルブアッセンブリを示す断面図である。
【図１１】図１１ａ、ｂはそれぞれ図１０ａの２層吐出容器の加圧剤充填工程および原液充填工程を示す概略図である。
【図１２】図１２ａ、ｂはそれぞれ図１０ａの２層吐出容器の原液吐出状態および加圧剤排出状態を示す概略図である。
【図１３】図１３ａ、ｂはそれぞれ本発明の多層吐出容器を適用した２層吐出容器のさらに他の実施形態を示す一部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１の２層吐出容器１０は、外部容器１１と、その外部容器１１に収容される内部容器１２と、外部容器１１および内部容器１２を閉じ、外部容器１１と着脱自在なバルブアッセンブリ１３とを備えている。外部容器１１とバルブアッセンブリ１３との間には、半径（外部容器の軸に対して垂直）方向に圧縮される第１シール材１４と、内部容器の軸（外部容器の軸）方向に圧縮される第２シール材１５とが設けられている。
この２層吐出容器１０は、外部容器１１と内部容器１２の間の空間（原液収容部Ｓ１）に原液Ｃが収容され、内部容器１２内（ガス収容部Ｓ２）に加圧剤Ｐが充填されて吐出製品となる。
【００２１】
第１シール材１４は、外部容器１１の外周面（外円筒部１１ｆ）とバルブアッセンブリ１３のカバーキャップ２５の内周面（内円筒部３９）との間に設けられている。第１シール材１４は、外部容器１１内と外部との間をシールする。第１シール材１４は、断面が円形であるリング状のガスケット（Ｏリング）である。
第２シール材１５は、内部容器１２のフランジ部１２ｄを介して、外部容器１１の上端とバルブアッセンブリ１３のバルブホルダー２１のフランジ部２７ｂの下面との間に設けられている。第２シール材１５は、フランジ部２７ｂの下面とフランジ部１２ｄの上面との間をシールすることにより、外部容器１１と内部容器１２の間の空間（原液収容部Ｓ１）と内部容器（ガス収容部Ｓ２）内との間をシールする。第２シール材１５は、断面が扁平な長方形または正方形であるリング状のシール材である。
【００２２】
外部容器１１は、図２ａ、ｂに示すように、円筒状の胴部１１ａ、テーパ状の肩部１１
ｂおよび円筒状の首部１１ｃを備えた有底筒状の耐圧容器である。首部１１ｃの外周に雄ネジ１１ｄが形成されている。そして、外部容器１１の雄ネジ１１ｄの下方には、第１シール材１４を保持する環状の段部１１ｅが形成されている。そして、段部１１ｅの上方の外円筒部１１ｆは、第１シール材１４を内側から圧縮する部位である。外部容器１１は、透明または半透明で、内部が視認できるようにするのが好ましい。
【００２３】
内部容器１２は、実質的に外部容器１１の内面と同一の形状を有し、円筒状の胴部１２ａ、テーパ状の肩部１２ｂおよび円筒状の首部１２ｃを備えた可撓性を有する有底筒状の容器である。首部１２ｃの上端に、外方に突出したフランジ部１２ｄが形成されている。フランジ部１２ｄは、外部容器１１の首部上端に配置される。さらに、フランジ部１２ｄの上面には、第２シール材１５を係止するための環状の係止突起１２ｅが上方に突出して形成されている。また、内部容器１２は、フランジ部１２ｄの下面から首部１２ｃの外面、肩部１２ｂの外面に向かって連続して形成された上下に延びる縦通路溝１２ｇが複数本等間隔で環状に配列されている。この実施形態では、例えば、縦通路溝１２ｇを４本設けている（図２ｂ参照）。しかし、その本数は特に限定されるものではなく、２〜８本が好ましい。この縦通路溝１２ｇは、原液収容部Ｓ１と外部とを繋ぐ原液Ｃの原液通路Ａ１の一部を構成する。内部容器１２も、透明または半透明で、内部が視認できるようにするのが好ましい。なお、縦通路溝を、外部容器１１の首部上面、首部および肩部の内面に設けてもよい。
【００２４】
このような外部容器１１および内部容器１２は、特許文献１に記載されているように、首部に雄ネジ１１ｄが形成された外部容器用のアウタープリフォームおよび縦通路溝１２ｇおよびフランジ部１２ｄを有する内部容器用のインナープリフォームを射出成型などにより個別に成型し、インナープリフォームをアウタープリフォームに挿入して二層プリフォームを準備し、次いで、この二層プリフォームを２軸延伸ブローなどで外部容器１１および内部容器１２の肩部以下の部位を同時に成型することによって成形することができる。このような成形方法を採用することにより、内部容器１２の外形が、外部容器１１の内面と実質的に当接する形状、つまり、外部容器の内面と実質的に同一形状とすることができる。しかし、双方を別々に成形し、内部容器１２を潰しながら外部容器１１内に挿入してもよい。
外部容器１１としては、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン等の合成樹脂を用いるのが好ましい。また、内部容器１２としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂を用いるのが好ましい。なお、外部容器と内部容器とで同じ材質の合成樹脂を用いてもよく、異なる材質の合成樹脂を用いてもよい。また、内部容器は拡縮（潰れたり拡がったり）変形しやすくするために、外部容器よりも薄肉にすることが好ましい。
【００２５】
バルブアッセンブリ１３は、図３ａに示すように、外部容器１１および内部容器１２の開口部を閉じ、外部と原液収容部Ｓ１とを連通する第１連通孔２１ａと外部とガス収容部Ｓ２とを連通する第２連通孔２１ｂとを有する筒状のバルブホルダー２１と、そのバルブホルダー２１に収容されるバルブ機構２２と、第１連通孔２１ａを開閉する第１逆止弁２３と、第２連通孔２１ｂを開閉する第２逆止弁２４と、バルブ機構２２をバルブホルダー２１内に保持し、バルブホルダー２１を外部容器１１に固定するカバーキャップ２５とを有している。
【００２６】
バルブホルダー２１は、図３ｂに示すように、第１連通孔２１ａと第２連通孔２１ｂとが上下に形成されたものである。詳しくは、側面に第１連通孔２１ａが形成され、第１連通孔２１ａより下方の側面に第２連通孔２１ｂが形成され、下端が閉じられた筒状のバルブハウジング２６と、そのバルブハウジング２６の外周の第１連通孔２１ａと第２連通孔２１ｂの間に、半径方向外方に突出するように設けられた環状の支持フランジ２７とを備
えている。
バルブホルダー２１は、例えば、ポリプロピレン、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート等の合成樹脂を射出成形する等によって一体に成形される。
【００２７】
バルブハウジング２６は、バルブ機構２２を収容する筒状のバルブ保持部３１と、そのバルブ保持部３１と連通するように下方に突出した筒状のガス供給部３２とからなる。
バルブ保持部３１は、上端に設けられたバルブ機構２２のステムラバー２２ｂを支持するラバー支持部３１ａと、側面に等間隔で放射状に設けられた複数の第１連通孔２１ａと、第１連通孔２１ａの下方に設けられた環状の底部３１ｂとを有している。また、第１連通孔２１ａより間隔を空けた上方の上部外周に、カバーキャップ２５と係合する環状の係合溝３１ｃが形成されている。第１連通孔２１ａは、２本以上、例えば、２〜８本設けられている。
ガス供給部３２は、第２連通孔２１ｂが設けられ、第２逆止弁２４が取り付けられる筒状体である。ガス供給部３２は下端が閉じられ、上端が開口しており、上端がバルブ保持部３１の内部と環状の底部３１ｂを介して連通している。この実施形態では、外形が、大径部３２ａ、中径部３２ｂ、小径部３２ｃを同軸上に上から順番に設けた形状となっており、小径部３２ｃの下端が閉じられており、その側面に第２連通孔２１ｂが形成されている。大径部３２ａ、中径部３２ｂ、小径部３２ｃと外形を複数の段部から構成することにより、第２逆止弁２４の弾性弁３４が抜け落ちることを防止している。ガス供給部３２からガス収容部Ｓ２に向かう流体に対して第２連通孔２１ｂが開くように、ガス供給部３２の外面（例えば、中径部３２ｂの外面と大径部３２ａの下面）と、弾性弁３４の内面（例えば、中径部３４ｂおよびフランジ部３４ｃ）を接着剤等で貼り合わせてもよい。なお、ガス供給部３２の構成は、第２逆止弁２４の構造に応じて適宜設計すればよい。
【００２８】
支持フランジ２７は、バルブハウジングの第１連通孔２１ａから下方に延びる筒状の弁ガイド部２７ａと、その下端から半径方向外方に延びる環状のフランジ部２７ｂとを備えている。
弁ガイド部２７ａの外周には、後述する第１逆止弁２３の移動弁３３が配置される（図３ａ参照）。つまり、移動弁３３はこの弁ガイド部２７ａの外周を上下に移動する。また、弁ガイド部２７ａの下端内面には、第２逆止弁２４の弾性弁３４のフランジ部３４ｃの先端と係合する環状の係合突起２６ａが設けられている。なお、バルブハウジング２１および弁ガイド部２７ａと、カバーキャップ２５との間には、空間２０が形成される（図３ａ参照）。そして、空間２０において、第１連通孔２１ａより下方の空間が原液通路Ａ１の一部である通路空間２０ａとなり、第１通路２１ａより上方の空間が退避通路空間２０ｂとなる。
【００２９】
フランジ部２７ｂは、第２シール材１５を介して内部容器１２のフランジ部１２ｄの上に配置される。
フランジ部２７ｂの上面には、横通路溝２８が複数等間隔で放射状に設けられている。この横通路溝２８は、内部容器１２の縦通路溝１２ｇと同数とし、その配置を平面視で同じ角度位置としている。これにより横通路溝２８およびフランジ部２７ｂの外端側は、前述した縦通路溝１２ｇと連通し、共に原液通路Ａ１を構成する（図５ａ参照）。
フランジ部２７ｂの下面には、下方に延びる筒状のシール材支持部２９が形成されている。
なお、フランジ部２７ｂは、外径が内部容器１２のフランジ部１２ｄの外径より若干小さくなるように構成されている（図１参照）。これにより、フランジ部２７ｂを、外部容器１１に支持させつつ、カバーキャップ２５の内面とフランジ部１２ｃの外周との間に隙間を形成させ、横通路溝２８と連通させやすくすることができる。しかし、内部容器１２のフランジ部１２ｄの外径と実質的に同じにしてもよい。その場合、カバーキャップ２５の内面径を調整して、フランジ部２７ｂの外周との間に隙間が形成されるようにする。
さらに、フランジ部２７ｂの下面であって、シール材支持部２９の外側に、下方に向かって突出するシール係止突起２７ｃが形成されている。
つまり、第２シール材１５は、バルブホルダー２１のフランジ部２７ｂのシール係止突起２７ｃおよび内部容器１２のフランジ部１２ｄの係止突起１２ｅとによって係止される。（図１、３参照）。
【００３０】
バルブ機構２２は、図３ａに示すように、バルブ保持部３１内に移動自在に収容されるステム２２ａと、そのステム孔を閉じ、ラバー支持部３１ａに配置されるステムラバー２２ｂと、ステム２２ａの下端と底部３１ｂとの間に配置され、ステム２２ａを常時上方に付勢するバネ２２ｃとを備えている。バルブ機構２２のステムラバー２２ｂは、バルブホルダー２１をカバーキャップ２５に係合させることによりバルブ保持部３１内に固定される。
【００３１】
第１逆止弁２３は、通路空間２０ａ（バルブホルダー２１とカバーキャップ２５との間の第１連通孔２１ａより下側）と、退避通路空間２０ｂ（バルブホルダー２１とカバーキャップ２５との間の第１連通孔２１ａより上側）と、空間２０内に収容される移動弁３３とから構成される。
【００３２】
移動弁３３は、図３ｃに示すように、リング状の筒体である。上部内外面には、上方に向かって拡径するようにテーパ状に形成された環状のスカート部３３ａが形成されており、断面が略Ｙ字状を呈している。また、下端内面に、上方に向かって縮径するようにテーパ状に形成された環状の切欠き部３３ｂが形成されている。さらに、上端面中央には、環状溝３３ｃが形成されている。
移動弁３３は、下方から流れる流体に対しては環状溝３３ｃを閉じるようにスカート部３３ａが僅かに撓み、上方から流れる流体に対しては環状溝３３ｃを開くようにスカート部３３ａが僅かに撓む。このように構成されているため、移動弁３３は、空間２０内において、上方からの流体を止め、下方からの流体を通す。
このような移動弁３３は、例えば、低分子量ポリエチレン等の合成樹脂やシリコーンゴムなどによって成形される。
なお、第１逆止弁２３は、第１連通孔２１ａと原液収容部Ｓ１とを連通する通路において、原液収容部Ｓ１に向かう流体を止め、外部に向かう流体を通すものであれば、特にその構造は限定されない。例えば、この通路内にボール弁からなる逆止弁を設けてもよい。
【００３３】
第２逆止弁２４は、ガス供給部３２と、その第２連通孔２１ｂと、そのガス供給部３２の外周に装着され、第２連通孔２１ｂを開閉する弾性弁３４によって構成される。
弾性弁３４は、図３ｄに示すように、ガス供給部３２の小径部３２ｃを覆う小径部３４ａと、その小径部３４ａと連続し、ガス供給部３２の中径部３２ｂを覆う中径部３４ｂと、ガス供給部３２の大径部３２ａの下面に沿って配置されるフランジ部３４ｃとを備えている。フランジ部３４ｃの先端は、バルブホルダー２１の支持フランジ２７の係合突起２６ａと係合する。なお、弾性弁３４の形状は、ガス供給部３２との装着状態を考慮しながらガス供給部３２の形状に応じて選択すればよい。
弾性弁３４は、例えば、ニトリルゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム等のゴムによって成形される。
このように構成されているため、ガス供給部３２の第２連通孔２１ｂからガス収容部Ｓ２（内部容器１２内）に向かう流体に対しては、小径部３４ａが拡がるように変形して流体をガス収容部Ｓ２に通し、ガス収容部Ｓ２から第２連通孔２１ｂに向かう流体に対しては、ガス供給部３２が弾性弁３４の変形を妨げ、流体を止める。
なお、第２逆止弁２４は、第２連通孔２１ｂとガス収容部Ｓ２とを連通する通路において、ガス収容部Ｓ２から第２連通孔２１ｂに向かう流体を止め、第２連通孔２１ｂからガス収容部Ｓ２に向かう流体を通すものであれば、特にその構造は限定されない。例えば、
この通路内にボール弁からなる逆止弁を設けてもよい。
【００３４】
カバーキャップ２５は、図３ａに示すように、バルブホルダー２１を覆う筒状のカバー部３６と、外部容器１１に装着される固着部３７とからなる。カバーキャップ２５は、その内面とバルブホルダーの外面とによって、前述したように筒状の空間（隙間）２０を形成する。
カバーキャップ２５は、例えば、ポリアセタール、ポリブチレンテレフタレート等の合成樹脂を射出成形する等によって成形される。
カバー部３６は、円板状の天面３６ａと、その縁部から下方に向かって延びる筒状のバルブ嵌合部３６ｂと、そのバルブ嵌合部３６ｂより拡径して下方に向かって延びる筒状の拡径部３６ｃとからなる。
天面３６ａには、ステム２２ａを通す中心孔が形成されている。
バルブ嵌合部３６ｂの下部には、半径方向内側に突出する環状の係合突起３６ｄが形成されている。この係合突起３６ｄは、前述したようにバルブホルダーの環状の係合溝３１ｃと係合する。これにより、カバーキャップ２５にバルブホルダー２１が固着される。
拡径部３６ｃは、内面がバルブ嵌合部３６ｂの内面より拡径した部位である。つまり、拡径部３６ｃの内面と、バルブホルダー２１の弁ガイド部２７ａ（バルブハウジング２６の外周）との間に上下に延びる筒状の空間２０が形成される。また、バルブ嵌合部３６ｂと拡径部３６ｃとの間の段部３８は、第１連通孔２１ａより間隔を開けて上方となる。これにより、第１連通孔２１ａより下側の通路空間２０ａと、第１連通孔２１ａより上側の退避通路空間２０ｂとからなる空間２０が形成される（図３ａ参照）。
【００３５】
固着部３７は、図３ａに示すように、そのカバー部３６から拡径した形状を呈している。詳しくは、拡径部３６ｃの基部から半径方向外側に延びるリング状の天底３７ａと、その縁部から下方に延びる筒状の係止筒部３７ｂとからなる。
天底３７ａの下面は、バルブホルダー２１のフランジ部２７ｂの上面と当接するように配置される。しかし、前述したようにフランジ部２７ｂに形成された横通路溝２８によって通路が複数本等間隔で放射状に形成される。なお、天底３７ａの下面に横通路溝を形成してもよい。この横通路溝２８は前述したように縦通路溝１２ｇと連通するように配置されている。
係止筒部３７ｂの内面の径は、バルブホルダー２１のフランジ部２７ｂの外端の径より大きくなっている。また、係止筒部３７ｂの内面には、外部容器１１の雄ネジ１１ｄと螺合する雌ネジ３７ｃが形成されている。雌ネジ３７ｃは雄ネジ１１ｄと係合する螺旋突条で構成してもよい。なお、外部容器１１の外周に環状突起を設け、係止筒部３７ｂの内面に環状突起と設け、両環状突起がクリップ嵌合するようにしてもよい。さらに、雌ネジ３７ｃの下方であって、外部容器１１の環状の段部１１ｅの位置に内円筒部３９が形成されている。この内円筒部３９は、雌ネジ３７ｃより若干拡径して形成されている。この内円筒部３９は、外部容器１１の外円筒部１１ｆとの間で第１シール材１４を半径方向に圧縮する部位である。
【００３６】
次に、図４に２層吐出容器１０への原液および加圧剤の充填工程の一例を示す。
初めに、図４ａに示すように、外部容器１１および内部容器１２を成形し、縦通路溝１２ｇから外部容器１１と内部容器１２の間（原液収容部Ｓ１）に原液Ｃを充填する。これにより、原液Ｃの充填により内部容器１２は潰れる。その後、バルブアッセンブリ１３を外部容器１１および内部容器１２に固定する。
そして、図４ｂに示すように、ステム２２ａを押し下げると同時に、ステム２２ａからガス通路Ａ２を通して、加圧剤Ｐをガス収容部Ｓ２内に充填する。
ガス通路Ａ２は、外部からステム２２ａ、バルブ保持部３１の内部、ガス供給部３２、第２連通孔２１ｂを介してガス収容部Ｓ２に至る。このとき加圧剤Ｐは第１連通孔２１ａにも供給されるが、第１逆止弁２３の移動弁３３が空間２０ａを遮断するため、加圧剤Ｐ
は原液収容部Ｓ１には充填されない。一度、加圧剤Ｐがガス収容部Ｓ２に充填されると、ガス収容部Ｓ２内は、外部より高圧となる。そのため、加圧剤Ｐは、ガス収容部Ｓ２から外部へ向かおうとする。しかし、第２逆止弁２４の弾性弁３４がガス通路Ａ２（第２連通孔２１ｂ）を遮断し、加圧剤Ｐの逆流は防止される。
【００３７】
このように構成された２層吐出容器１０は、図５ａに示すように、バルブアッセンブリ１３のステム２２ａを押し下げる操作により、外部と原液収容部Ｓ１との間が開放され、内部容器１２の加圧剤Ｐによって加圧された原液Ｃは原液通路Ａ１に供給され、第１逆止弁２３を開放して外部に吐出される。
原液通路Ａ１は、原液収容部Ｓ１から縦通路溝１２ｇ、支持フランジ２７とカバーキャップ２５との間の通路（横通路溝２８および支持フランジの外側）、バルブハウジング２６の外周とカバーキャップ２５との間の通路空間２０ａ、第１連通孔２１ａ、バルブハウジング２６のバルブ保持部３１の内部、ステム２２ａを介して外部に至る。
そして、原液収容部Ｓ１の原液Ｃが全て外部に吐出されると、内部容器１２は膨らみ、外部容器１１の内面に密着する。特に、この２層吐出容器１０は、外部容器１１および内部容器１２が透明または半透明であり、かつ、内部容器１２が実質的に外部容器１１の内面と同一の形状を有しており、外部容器１１と内部容器１２との間の空間が原液収容部Ｓ１となっているため、原液Ｃとして不透明なもの、特に、クリームを用いる場合、原液Ｃが残っている状態と原液Ｃが残っていない状態とでその外部容器の様相が突然変化する。つまり、原液収容部Ｓ１内に原液Ｃが残っているときは、外部容器１１は原液Ｃが確認でき、原液収容部Ｓ１内に原液Ｃが無くなったときは外部容器１１が突然透明となる。そのため、目視で使い終わったことを確認することができる。
【００３８】
図５ｂにこの２層吐出容器１０の廃棄工程を示す。
この２層吐出容器１０は、原液Ｃを吐出し終わった後、カバーキャップ２５を回転することにより、それぞれの部品に分離することができる。特に、カバーキャップ２５を外部容器１１および内部容器１２に対して徐々に上方に移動させることができるため、カバーキャップ２５を若干上方に移動させて水平方向に圧縮される第１シール材１４のシールを維持したまま鉛直方向に圧縮される第２シール材１５のシールを解除することができる。つまり、全体のシールを保ったまま（２層吐出容器１０から流体を噴出させることなく）、原液収容部Ｓ１とガス収容部Ｓ２とは連通する。これにより内部容器１２内の加圧剤Ｐが原液通路Ａ１の一部（バルブホルダー２１のフランジ部２７ｂの外周から横通路溝２８を通って空間２０に至る）に供給される。そのため、ステム２２ａを操作することで、第１逆止弁２３が開放され、加圧剤Ｐをステム２２ａから外部に安全に排出することができる。また、原液Ｃが原液収容部Ｓ１に残っている状態で、消費者が誤ってカバーキャップ２５を緩めた場合でも、外部容器１１とカバーキャップ２５との間の第１シール材１４は維持されているため、原液Ｃがカバーキャップ２５の下端から噴出せず、ステム２２ａを操作することにより、第１逆止弁２３を開放し、原液Ｃと加圧剤Ｐの混合体をステム２２ａから外部に安全に排出することができる。
【００３９】
図６の３層吐出容器４０は、内部容器１２に収容される最内容器４１を備えたものである。
詳しくは、３層吐出容器４０は、外部容器１１と、その外部容器１１に収容される内部容器１２と、その内部容器１２に収容される最内容器４１と、外部容器１１、内部容器１２および最内容器４１を閉じるバルブアッセンブリ４２とを備えている。外部容器１１および内部容器１２は、図１の２層吐出容器１０と実質的に同じものである。
そして、第１シール材１４が、外部容器１１とバルブアッセンブリ４２との間に設けられている。詳しくは、外部容器１１の外周面（図２の外円筒部１１ｆ）とバルブアッセンブリ４２のカバーキャップ２５の内周面（図３の内円筒部３９）との間に設けられている。つまり、第１シール材１４は、外部容器１１内と外部との間をシールする。
さらに、第２シール材１５が、内部容器１２を介して外部容器１１とバルブアッセンブリ４２との間に設けられている。詳しくは、外部容器１１の上端と、内部容器１２のフランジ部１２ｄとバルブアッセンブリ４２のバルブホルダー５０の支持フランジ５５との間に設けられている。第２シール材１５は、支持フランジ部５５の下面とフランジ部１２ｄの上面との間をシールすることにより、外部容器１１と内部容器１２の間の空間（第１原液収容部Ｓ１）と内部容器（ガス収容部Ｓ２）内との間をシールする。
第１シール材１４および第２シール材１５は、図１の第１シール材１４および第２シール材１５と実質的に同じものである。
この３層吐出容器４０は、外部容器１１と内部容器１２の間の空間（第１原液収容部Ｓ１）に第１原液Ｃ１が収容され、最内容器４１内（第２原液収容部Ｓ３）に第２原液Ｃ２が収容され、内部容器１２内（ガス収容部Ｓ２）に加圧剤Ｐが充填される。
【００４０】
最内容器４１は、図７に示すように、バルブアッセンブリ４２と連結されるチューブ４６と、その開口部を開閉する第３逆止弁４５とを有している。
チューブ４６は、図７ａに示すように、下端が閉じられた本体４６ａと、その上端に設けられた連結部４６ｂと、その連結部４６ｂの開口部に固定される蓋体４７とを備えている。
連結部４６ｂは、後述するバルブアッセンブリ４２のバルブホルダー５０と連結される筒体であり、内部が第３逆止弁４５の一部を構成している。詳しくは、連結部４６ｂの中部内面に、下方に向かって縮径する第１段部４８ａが形成されており、さらに下部内面に下方に向かって縮径する第２段部４８ｂが形成されている。特に、第２段部４８ｂは、傾斜しており、円錐台状の段部となっている。
このチューブ４６は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂を押出成形または射出成形し、本体４６ａの下端を溶着して閉じることにより成形される。また、最内容器としては、複数のシートを重ねてその周囲を溶着したパウチタイプの容器を用いてもよい。その場合、前述の合成樹脂とアルミ箔などの金属シートをラミネートしたシートから形成してもよい。なお、パウチタイプの場合、本体（シート体）４６ａと、連結部４６ｂとは別部材とし、貼り合わせて成形する。
蓋体４７は、図７ｂに示すように、筒状のものであり、下部外周に半径方向に縮径するように外段部４７ａが形成されており、下部内周に半径方向に拡径するように内段部４７ｂが形成されている。外段部４７ａは、連結部４６ｂの第１段部４８ａと係合するように構成されている。この蓋体４７は、第３逆止弁４５を連結部４６ｂ内に固定する。
【００４１】
第３逆止弁４５は、連結部４６ｂ内の通路を塞ぐボール４５ａと、そのボール４５ａを第２原液収容部Ｓ３側に付勢するバネ４５ｂと、ボール４５ａによって開閉される連結部４６ｂの中心孔４８ｃとからなる。バネ４５ｂの上端は、蓋体４７の内段部４７ｂに支持される。つまり、第３逆止弁４５は、外部から第２原液収容部Ｓ３に向かう流体が連結部４６ｂに供給されると、ボール４５ａが連結部４６ｂ内の通路を閉じる。一方、第２原液収容部Ｓ３から外部に向かう流体が連結部４６ｂ（第２原液通路Ａ３）に供給されると、流体によりバネ４５ｂの付勢力に抗してボール４５ａを上昇させ、連結部４６ｂの中心孔４８ｃを開放する。
なお、蓋体４７を設けることにより、最内容器４１をバルブアッセンブリ４２に装着する前の状態で、第３逆止弁４５を最内容器４１内に保持することができる。つまり、最内容器４１は、バルブアッセンブリ４２に装着する前の状態でもボール４５ａによって閉じられる。そのため、第２原液Ｃ２を充填した最内容器４１の取り扱いが容易である。しかし、蓋体４７を設けず、バルブアッセンブリ４２の連結部によってバネ４５ｂの上端を支持させてもよい。そして、第３逆止弁４５は、外部と第２原液収容部Ｓ３とを連通する通路において、第２原液収容部Ｓ３に向かう流体を止め、外部に向かう流体を通すものであれば、特にその構造は限定されない。例えば、第２逆止弁の弾性弁（図８ｃ参照）などを用いてもよい。
【００４２】
バルブアッセンブリ４２は、図８ａに示すように、外部容器１１、内部容器１２および最内容器４１の開口部を閉じるように配置され、外部と第１原液収容部Ｓ１とを連通する第１連通孔２１ａ、外部とガス収容部Ｓ２とを連通する第２連通孔２１ｂおよび外部と第２原液収容部Ｓ３とを連通する第３連通孔２１ｃを有するバルブホルダー５０と、そのバルブホルダー５０に収容される２液式バルブ機構５１と、第１連通孔２１ａを開閉する環状の第１逆止弁２３と、第２連通孔２１ｂを開閉する第２逆止弁２４と、バルブ機構５１をバルブホルダー５０内に保持し、バルブホルダー５０を外部容器１１に固定するカバーキャップ２５とを有している。第１逆止弁２３、カバーキャップ２５は、図１の２層吐出容器１０と実質的に同じものである。
【００４３】
バルブホルダー５０は、図８ｂに示すように、バルブハウジング５４と、その側面から半径方向外側に突出した支持フランジ５５とを備えている。第１逆止弁２３の移動弁３３は、図１の２層吐出容器１０のバルブホルダー２１と異なり、支持フランジ５５の上方で、バルブホルダー５０のバルブハウジング５４の外周を上下に摺動する。つまり、バルブハウジング５４は、図３のバルブホルダー２１のバルブハウジング２６と弁ガイド部２７ａとを兼ねたものである。
【００４４】
バルブハウジング５４は、バルブ機構５１が収容される筒状のバルブ保持部５６と、そのバルブ保持部５６と連通するように下方に突出した筒状のガス供給部５７と、その下端に設けられたチューブ連結部５８（第３連通孔２１ｃ）とからなる。
バルブ保持部５６は、上端に設けられたバルブ機構５１の第１ステムラバー５１ｂを支持する第１ラバー支持部５６ａと、側面に等間隔で放射状に設けられた複数の第１連通孔２１ａと、その第１連通孔２１ａの下方に設けられ、バルブ機構５１の第２ステムラバー５１ｃを支持する第２ラバー支持部５６ｂと、その第２ラバー支持部５６ｂの下方に設けられた環状の底部５６ｃとを有している。また、上部外周に、図３ｂのバルブホルダー２１と同様に、カバーキャップ２５と係合する環状の係合溝５６ｄが形成されている。さらに、下端外周には、下方に突出し、かつ、半径方向内側に突出した係合突起５６ｅが形成されている。この環状の係合突起５６ｅは、後述する弾性弁５２のフランジ部５２ｂと係合し、弾性弁５２が落下しないように支持する（図９ａ参照）。なお、バルブ保持部５６の外周には、第２シール材１５が設けられ、第２シール材の支持部としても作用する。
ガス供給部５７は、バルブ保持部５６の環状の底部５６ｃと連通し、第２連通孔２１ｂが設けられた筒状体である。その外周には、弾性弁５２が取り付けられる（図９ａ参照）。
チューブ連結部５８は、ガス供給部５７の下端から下方に同軸状に突出し、内外周面が縮径した筒体であり、最内容器４１の連結部４６ｂの開口部に挿入される。なお、最内容器４１の連結部４６ｂの上端は、弾性弁５２の下端を支持する（図９ａ参照）。
【００４５】
支持フランジ５５は、第１連通孔２１ａの下方であって、バルブハウジング５４の側面から外方に突出している。支持フランジ５５の上面に複数の横通路溝２８が形成され、下面にシール係止突起２７ｃが形成されている。
【００４６】
このように構成されているため、図８ｂに示すように、バルブホルダー５０のバルブハウジング５４とカバーキャップ２５の拡径部３６ｃとの間が、移動弁３３が上下動する空間２０となる。そして、空間２０は、第１連通孔２１ａより下方の通路空間２０ａと、第１連通孔２１ａより上方の退避通路空間２０ｂとに分けられる。つまり、第１逆止弁２３は、実質的に図１の第１逆止弁２３と同じ構成となり、移動弁３３を備えている。
【００４７】
バルブ機構５１は、第１原液を吐出する第１ステム孔と第２原液を吐出する第２ステム孔を備えているステム５１ａと、第１ステム孔を閉じる第１ステムラバー５１ｂと、第２
ステム孔を閉じる第２ステムラバー５１ｃと、第１ステムラバー５１ｂと第２ステムラバー５１ｃを支持する筒状のステムラバー支持部材５１ｄと、ステムを上方に付勢するバネ５１ｅを備えている。ステムラバー支持部材５１ｄの下部側面には、第１連通孔２１ａと連通する側孔５１ｆが形成されている。バルブ機構５１は、バルブホルダー５０をカバーキャップ２５に係合させることによりバルブ保持部５６内に固定される。このバルブ機構５１は、２つのバルブ機構が一体となったもの、つまり、２つの流体（第１原液Ｃ１、第２原液Ｃ２）を独立して流す２つの通路を有し、それら２つの通路を開閉するものである。しかし、バルブ機構５１は、２つの流体を流す通路を有し、その通路を開閉するものであればよい。
【００４８】
第２逆止弁２４は、ガス供給部５７と、その第２連通孔２１ｂと、そのガス供給部５７の外周に装着され、第２連通孔２１ｂを開閉する弾性弁５２によって構成される。
弾性弁５２は、ガス供給部５７の外周を覆うものであり、その外形に沿った形状を有している。詳しくは、図８ｃに示すように、ガス供給部５７を覆う筒体５２ａと、バルブ保持部５６の下面に沿って配置されるフランジ部５２ｂとを備えている。弾性弁５２は、バルブ保持部５６の下面と最内容器４１の連結部４６ｂとの間に挟まれ、かつ、フランジ部５２ｂがバルブ保持部５６の係合突起５６ｅと係合され、ガス充填時に落下しないように保持されている。
第２逆止弁２４は、弾性弁５２の形状以外は、図１の２層吐出容器１０の第２逆止弁２４と実質的に同じものである。
【００４９】
３層吐出容器４０への原液および加圧剤の充填工程は、図１の２層吐出容器１０と実質的に同じである。
最初に、図４ａに示すように、外部容器１１および内部容器１２を成形し、縦通路溝１２ｇから原液収容部Ｓ１内に第１原液Ｃ１を充填する。また、別の工程で、最内容器４１（第２原液収容部Ｓ３）内に第２原液Ｃ２を充填し、バルブアッセンブリ４２のバルブホルダー５０に装着する。その後、最内容器４１を装着したバルブアッセンブリ４２を外部容器１１に固定する。
その後、ステム５１ａを押し下げると同時に、ステム５１ａから加圧剤Ｐをガス通路を通してガス収容部Ｓ２内に充填する。このガス通路は、図２の２層吐出容器１０のガス通路Ａ２と実質的に同じである。なお、ガス充填時に加圧剤Ｐは第１連通孔２１ａおよび第３連通孔２１ｃにも供給されるが、第１逆止弁２３および第３逆止弁４５がそれぞれの通路を遮断するため、加圧剤Ｐは原液収容部Ｓ１、Ｓ３には充填されない。加圧剤Ｐがガス収容部Ｓ２に充填されると、ガス収容部Ｓ２内は外部より高圧となるため、第２逆止弁２４の弾性弁５２がガス通路Ａ２（第２連通孔２１ｂ）を遮断し、加圧剤Ｐの逆流は防止される。
【００５０】
３層吐出容器４０の使用状態は、図１の２層吐出容器１０と実質的に同じである。２層吐出容器１０と異なり、ステム５１ａを押し下げることにより、第１原液Ｃ１および第２原液Ｃ２がそれぞれ第１原液通路Ａ１および第２原液通路Ａ３を通り、ステム５１ａから同時に吐出される（図９ａ参照）。第１原液通路Ａ１は、図１の２層吐出容器１０の原液通路Ａ１と実質的に同じである。原液通路Ａ３は、第２原液収容部Ｓ３から第３連通孔（チューブ連結部５８）、バルブハウジング５４のバルブ保持部５６の内部、ステム２２ａを介して外部に至る。なお、第１原液Ｃ１および第２原液Ｃ２が混合して吐出されるバルブ機構を採用してもよい。
この３層吐出容器４０も、外部容器１１および内部容器１２を透明または半透明にし、かつ、内部容器１２を実質的に外部容器１１の内面と同一の形状とすることにより、第１原液Ｃ１および第２原液Ｃ２を吐出し終わったら、内部容器１２が外部容器１１と密着し、最内容器４１が収縮した状態が目視できる。特に、第１原液Ｃ１が残っている状態から無くなった状態となるとき、その全体の景色が突然変化するため、使用者はその状態を簡
単に認識できる。図９ｂは、第１原液Ｃ１および第２原液Ｃ２が吐出しきったときの状態を示す。このように３層吐出容器４０の場合、第１原液Ｃ１が吐出しきると内部が視認できるようになり、最内容器４１が潰れた状態が確認できる。
【００５１】
最後に、３層吐出容器４０の廃棄工程を示す。
この３層吐出容器４０の廃棄工程も実質的に図１の２層吐出容器１０と同じであり、図９ｂに示すように、カバーキャップ２５を回転することにより、第１シール材１４のシールを維持したまま第２シール材１５のシールを解除することができる。つまり、３層吐出容器４０の全体のシールを保ったまま、第１原液収容部Ｓ１とガス収容部Ｓ２とを連通させることができ、ガス収容部Ｓ２内の加圧剤Ｐを第１原液通路Ａ１に供給することができる。そのため、ステム２２ａを操作することにより、加圧剤Ｐを安全にステム２２ａから排出することができる。
【００５２】
図１０ａの２層吐出容器６０は、原液収容部Ｓ１とガス収容部Ｓ２とが２層吐出容器１０と逆になったものである。
２層吐出容器６０は、外部容器１１と、その外部容器に収容される内部容器６１と、外部容器１１および内部容器６１を閉じるバルブアッセンブリ６２とを備えている。外部容器１１は、図１の外部容器１１と実質的に同じものである。
この２層吐出容器６０にも第１シール材１４が、外部容器１１とバルブアッセンブリ６２との間に水平方向に圧縮されるようにして設けられている。詳しくは、外部容器１１の外周面（外円筒部１１ｆ）とバルブアッセンブリ６２のカバーキャップ６７の内周面（内円筒部６７ｄ）との間に設けられており、外部容器１１内と外部との間をシールする。
また第２シール材１５が、内部容器６１を介して、外部容器１１とバルブアッセンブリ６２との間に鉛直方向に圧縮されるようにして設けられている。詳しくは、内部容器６１のフランジ部１２ｄを介して外部容器１１の上端とバルブアッセンブリ６２のバルブホルダー６６のフランジ部７２ａとの間に設けられている。第２シール材１５は、フランジ部７２ａの下面とフランジ部１２ｄの上面との間をシールし、外部容器１１と内部容器６１の間の空間（ガス収容部Ｓ２）と内部容器（原液収容部Ｓ１）内との間をシールする。
第１シール材１４および第２シール材１５は、図１の第１シール材１４および第２シール材１５と実質的に同じものである。
この２層吐出容器６０は、外部容器１１と内部容器６１の間の空間（ガス収容部Ｓ２）に加圧剤Ｐが収容され、内部容器６１内（原液収容部Ｓ１）に原液Ｃが充填されて吐出製品となる。
【００５３】
内部容器６１は、縦通路溝１２ｇを備えていない点以外は、図１の内部容器１２と実質的に同じものであり、フランジ部１２ｄ、係止突起１２ｅが形成された可撓性を有する容器である。
【００５４】
バルブアッセンブリ６２は、図１０ｂに示すように、外部容器１１および内部容器６１の開口部を閉じ、外部と原液収容部Ｓ１とを連通する第１連通孔６５を備えたバルブホルダー６６と、そのバルブホルダー６６に収容されるバルブ機構２２と、バルブ機構２２をバルブホルダー６６内に保持し、バルブホルダー６６を外部容器１１に固定するカバーキャップ６７とを有している。バルブ機構２２は、図１の２層吐出容器１０のバルブ機構２２と実質的に同じであり、ステム２２ａ、ステムラバー２２ｂ、バネ２２ｃを備えたものである。
【００５５】
バルブホルダー６６は、バルブ機構２２を収容するバルブハウジング７１と、その上端から半径方向外側に突出する支持フランジ７２とを備えている。
バルブハウジング７１は、中心に第１連通孔６５が形成された底部７１ａを有し、上端にはステムラバー２２ｂを支持するラバー支持部７１ｂが形成されている。
支持フランジ７２は、第２シール材１５を介して内部容器６１のフランジ部１２ｄの上面に配置されるフランジ部７２ａと、その基端から下方に延びる内筒部７２ｂと、内筒部７２ｂの上部とバルブハウジング７１の上部とを連続するリング状の連続部７２ｃとからなる。フランジ部７２ａの下面には、第２シール材１５を支持するシール係止突起７２ｄが形成されている。内筒部７２ｂは、内部容器６１の開口部を閉じる寸法となっている。
【００５６】
カバーキャップ６７は、バルブホルダー６６を覆う筒状体である。その上底の中央には、ステム２２ａを通す中心孔６７ａが形成されている。その側部の内面上部には、バルブホルダー６６のフランジ部７２ａの下面と係合し、バルブホルダー６６とカバーキャップ６７とを係合させる係合突起６７ｂが形成されている。そして、その係合突起６７ｂの下方には、外部容器１１の雄ネジ１１ｄと螺合する雌ネジ６７ｃが形成されている。そして、この雌ネジ６７ｃの下方であって、環状の段部１１ｅの位置に内円筒部６７ｄが形成されている。この内円筒部６７ｄは、外部容器１１の外円筒部１１ｆとの間で第１シール材１４を半径方向に圧縮する部位である。
【００５７】
２層吐出容器６０への原液Ｃおよび加圧剤Ｐの充填方法は、図１１ａに示すように、内筒部７２ｂに内部容器６１を装着したバルブアッセンブリ６２を、外部容器１１の上方に配置させる。そして、外部容器１１と内部容器６２の隙間から加圧剤Ｐを充填し、それと同時にバルブアッセンブリ６２（カバーキャップ６７）を外部容器１１に対して閉じる（アンダーカップ充填）。次に、ステム２２ａを下降させ、内部容器６１（原液収容部Ｓ１）内を排気する。その後、再度ステム２２ａを下降させ、原液Ｃをステム２２ａから原液収容部Ｓ１内に充填する（図１１ｂ）。
【００５８】
２層吐出容器６０も、図１２ａに示すように、ステム２２ａを押し下げる操作により、外部と原液収容部Ｓ１との間が開放される。これにより、ガス収容部Ｓ２内の加圧剤Ｐによって加圧された原液Ｃは第１連通孔６５からバルブハウジング７１内に供給され、ステム２２ａを介して外部に吐出される。
そして、図１２ｂに示すように、原液Ｃを吐出し終わった後、カバーキャップ６７を回転することにより、それぞれの部品を分離して廃棄される。また、２層吐出容器６０も、カバーキャップ６７を外部容器１１および内部容器６１に対して徐々に上方に移動させることができるため、第１シール材１４のシールを維持したまま、第２シール材１５のシールを解除することができる。つまり、全体のシールを保ったまま、ガス収容部Ｓ２を原液収容部Ｓ１と連通させることができる。これによりガス収容部Ｓ２内の加圧剤Ｐは、ガス収容部Ｓ２からカバーキャップ６７と外部容器１１との間、バルブホルダー６６の内筒部６７ｄと内部容器６１との間（この間はシールされていない）を通り原液収容部Ｓ１に供給される。そのため、ステム２２ａを操作することにより、加圧剤Ｐをステム２２ａから安全に排出することができる。
【００５９】
図１３ａ、ｂの２層吐出容器８０ａ、ｂは、それぞれ第２シール材１５の位置が異なるものである。
図１３ａの２層吐出容器８０ａは、第２シール材１５が、内部容器６１を介した外部容器１１とバルブアッセンブリ６２との間であって、外部容器１１の上端と内部容器６２のフランジ部１２ｄとの間に設けられている。他の構成は、内部容器６１の係止突起１２ｅおよびバルブホルダー６６のシール係止突起７２ｄを備えていない点以外は、図１０の２層吐出容器６０と実質的に同じものである。なお、第２シール材１５を係止するべく設計してもよい。例えば、外部容器１１の上端および／または内部容器６１のフランジ部１２ｄの下面に係止突起等を設けるなどが挙げられる。この場合も、廃棄時に、カバーキャップ６７を回転することにより、第１シール材１４のシールを維持し、第２シール材１５のシールを解除することができるため、図１２ｂに示すように、図１０の２層吐出容器６０と同様の経路で加圧剤Ｐを排出することができる。
図１３ｂの２層吐出容器８０ｂは、第２シール材１５が内部容器６１の外周であって、直接外部容器１１の上端とバルブアッセンブリ６２のバルブホルダー６６のフランジ部７２ａとの間に設けられている。他の構成は、内部容器６１のフランジ部１２ｄ、係止突起１２ｅおよびバルブホルダー６６のシール係止突起７２ｄを備えていない点以外は、図１０の２層吐出容器６０と実質的に同じものである。なお、第２シール材１５を係止するべく設計してもよい。なお、この場合、外部容器１１の上端とバルブホルダーのフランジ部７２ａとの間で圧縮された第２シール材１５は、幾分水平方向に膨張し、内部容器６１の首部１２ｃと当接するため、原液収納部Ｓ１とガス収容部Ｓ２との間をシールする。特に、第２シール材１５として、Ｏリングを用いる場合、垂直方向の圧縮による水平方向への膨張成分を大きく、高いシール性が得られる。
この場合も、廃棄時に、カバーキャップ６７を回転することにより、第１シール材１４のシールを維持し、第２シール材１５のシールを解除することができるため、図１２ｂに示すように、図１０の２層吐出容器６０と同様の経路で加圧剤Ｐを排出することができる。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ１  原液通路、第１原液通路
Ａ２  ガス通路
Ａ３  第２原液通路
Ｃ  原液
Ｃ１  第１原液
Ｃ２  第２原液
Ｐ  加圧剤
Ｓ１  原液収容部、第１原液収容部
Ｓ２  ガス収容部
Ｓ３  第２原液収容部
１０  ２層吐出容器
１１  外部容器
１１ａ  胴部
１１ｂ  肩部
１１ｃ  首部
１１ｄ  雄ネジ
１１ｅ  段部
１１ｆ  外円筒部
１２  内部容器
１２ａ  胴部
１２ｂ  肩部
１２ｃ  首部
１２ｄ  フランジ部
１２ｅ  係止突起
１２ｇ  縦通路溝
１３  バルブアッセンブリ
１４  第１シール材
１５  第２シール材
２０  空間
２０ａ  通路空間
２０ｂ  退避通路空間
２１  バルブホルダー
２１ａ  第１連通孔
２１ｂ  第２連通孔
２１ｃ  第３連通孔
２２  バルブ機構
２２ａ  ステム
２２ｂ  ステムラバー
２２ｃ  バネ
２３  第１逆止弁
２４  第２逆止弁
２５  カバーキャップ
２６  バルブハウジング
２６ａ  係合突起
２７  支持フランジ
２７ａ  弁ガイド部
２７ｂ  フランジ部
２７ｃ  シール係止突起
２８  横通路溝
２９  シール材支持部
３１  バルブ保持部
３１ａ  ラバー保持部
３１ｂ  底部
３１ｃ  係合溝
３２  ガス供給部
３２ａ  大径部
３２ｂ  中径部
３２ｃ  小径部
３３  移動弁
３３ａ  スカート部
３３ｂ  切欠き部
３３ｃ  環状溝
３４  弾性弁
３４ａ  小径部
３４ｂ  中径部
３４ｃ  フランジ部
３６  カバー部
３６ａ  天面
３６ｂ  バルブ嵌合部
３６ｃ  拡径部
３６ｄ  係合突起
３７  固着部
３７ａ  天底
３７ｂ  係止筒部
３７ｃ  雌ネジ
３８  段部
３９  内円筒部
４０  ３層吐出容器
４１  最内容器
４２  バルブアッセンブリ
４５  第３逆止弁
４５ａ  ボール
４５ｂ  バネ
４６  チューブ
４６ａ  本体
４６ｂ  連結部
４７  蓋体
４７ａ  外段部
４７ｂ  内段部
４８ａ  第１段部
４８ｂ  第２段部
４８ｃ  中心孔
５０  バルブホルダー
５１  ２液式バルブ機構
５１ａ  ステム
５１ｂ  第１ステムラバー
５１ｃ  第２ステムラバー
５１ｄ  ステムラバー支持部材
５１ｅ  バネ
５１ｆ  側孔
５２  弾性弁
５２ａ  筒体
５２ｂ  フランジ部
５４  バルブハウジング
５５  支持フランジ
５６  バルブ保持部
５６ａ  第１ラバー支持部
５６ｂ  第２ラバー支持部
５６ｃ  底部
５６ｄ  係合溝
５６ｅ  係合突起
５７  ガス供給部
５８  チューブ連結部
６０  ２層吐出容器
６１  内部容器
６２  バルブアッセンブリ
６５  第１連通孔
６６  バルブホルダー
６７  カバーキャップ
６７ａ  中心孔
６７ｂ  係合突起
６７ｃ  雌ネジ
６７ｄ  内円筒部
７１  バルブハウジング
７１ａ  底部
７１ｂ  ラバー支持部
７２  支持フランジ
７２ａ  フランジ部
７２ｂ  内筒部
７２ｃ  連続部
７２ｄ  シール係止突起
８０ａ、ｂ  ２層吐出容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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