(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１）ポリメチルメタクリレート９０〜９９重量％、および
２）ポリカーボネート１〜１０重量％を含み、
前記ポリメチルメタクリレートは、メチルアクリレートを前記ポリメチルメタクリレートの重量対比１〜５重量％含み、
前記ポリメチルメタクリレートのガラス転移温度は、１００℃以上１２０℃未満であり、
前記ポリカーボネートのガラス転移温度は、１２５℃以上１３５℃未満であり、
前記ポリメチルメタクリレートおよびポリカーボネートのガラス転移温度の差が２０℃未満である、
光学材料用樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリメチルメタクリレートのガラス転移温度は、１１０℃以上１１７℃以下である、
請求項１に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリカーボネートのガラス転移温度は、１３５℃未満である、
請求項１または２に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリメチルメタクリレートの重量平均分子量は、１００，０００〜１６０，０００である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学材料用樹脂組成物を含む、
光学フィルム。
【請求項６】
前記光学フィルムは、前記光学材料用樹脂組成物を、ＭＤ方向に１．５倍〜２．５倍およびＴＤ方向に１．５倍〜３．０倍の２軸延伸して製造される、
請求項５に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記ＭＤ方向の延伸倍率と前記ＴＤ方向の延伸倍率との比（ＴＤ延伸倍率／ＭＤ延伸倍率）が１．０５以上１．７０以下である、
請求項６に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記２軸延伸は、前記ポリメチルメタクリレートのガラス転移温度より１０℃〜３０℃高い温度で行う、
請求項６または７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記光学フィルムのＭＤ方向のＴＴＳおよびＴＤ方向のＴＴＳがそれぞれ１００℃〜１２０℃である、
請求項５から８のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記光学フィルムは、下記数式１の衝撃エネルギー値が４００ｋＮ・ｍ／ｍ３以上である、
請求項５から９のいずれか１項に記載の光学フィルム：
［数式１］
衝撃エネルギー＝（重力加速度×落球ボールの重量×落球高さ）／（光学フィルムの厚さ×光学フィルムの面積）
【請求項１１】
前記光学フィルムは、下記数式２および３の位相差を示す、
請求項５から１０のいずれか１項に記載の光学フィルム：
［数式２］
０ｎｍ≦Ｒｉｎ≦１０ｎｍ（Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）
［数式３］
−１０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦１０ｎｍ（Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ）
上記数式１および２中、
ｎｘ、ｎｙおよびｎｚはそれぞれ、ｘ軸方向、ｙ軸方向およびｚ軸方向の屈折率を示し、
ｄは、光学フィルムの厚さ（ｎｍ）を意味する。
【請求項１２】
請求項５から１１のいずれか１項に記載の光学フィルムを含む、
偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１６年８月９日付の韓国特許出願第１０−２０１６−０１０１４１７号および２０１７年７月２８日付の韓国特許出願第１０−２０１７−００９６３６２号に基づく優先権の利益を主張し、当該韓国特許出願の文献に開示されたすべての内容は本明細書の一部として含まれる。
【０００２】
本発明は、光学材料用樹脂組成物およびこれを含む光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００３】
液晶表示装置は、偏光された光を用いるもので、このために偏光板が用いられており、代表的にＰＶＡ素子が使用されている。しかし、ＰＶＡ素子のような偏光板は、自体の機械的特性が弱く、外部環境、例えば、温度や湿度の影響を受けやすいので、これを保護するための保護フィルムが必要である。
【０００４】
このような保護フィルムは、光学的特性に優れていなければならず、機械的特性に優れていなければならない。偏光板に使用されるＰＶＡ素子の保護フィルムとして、従来はＴＡＣフィルム（Ｔｒｉ−Ａｃｅｔｙｌ−ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  Ｆｉｌｍ）が使用されてきたが、最近は、ＴＡＣフィルムより優れた耐熱性および耐吸水性特性を有するアクリル系フィルムが使用されている。
【０００５】
このような偏光板保護用アクリル系フィルムは、延伸加工により製造されるが、高温での寸法変化が少なく、光学的特性が安定的に維持できるように、一般に、ガラス転移温度が１２０℃以上のアクリル系樹脂が使用される。また、アクリル系樹脂の寸法安定性と光学的特性をより向上させるために、耐熱性を付与する環（ｃｙｃｌｉｃ）構造を有する単量体を導入している。しかし、環構造を有する単量体を導入する場合、原料の単価が高くなるだけでなく、より高温で加工しなければならない問題がある。
【０００６】
一方、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）は、透明性に優れて偏光板保護用フィルムとしての可能性があるが、ガラス転移温度が低く、これにより、高温で延伸履歴が解除されて寸法安定性が悪くなる問題がある。また、ＩＰＳモード用偏光板保護フィルムとして使用するためには、低い位相差値を実現するために、別途の位相差調節剤を添加しなければならないが、この時使用される位相差調節剤は、ポリメチルメタクリレートとの相溶性に優れていなければならず、また、低い位相差値の実現のために適切な含有量が含まれなければならない。
【０００７】
また、ポリメチルメタクリレートは、延伸してフィルムに製造すると、延伸方向に対して垂直な方向に屈折率が大きくなる負の複屈折特性を有し、したがって、低い位相差値の実現のために使用される位相差調節剤は、延伸方向に屈折率が大きくなる正の複屈折特性を有しなければならない。このような正の複屈折特性を有する物質としては、ポリカーボネート、ポリエステル、フェノキシ樹脂などが知られているが、ほとんどがポリメチルメタクリレートとの相溶性が悪いという欠点がある。
【０００８】
そこで、本発明者らは、高分子主鎖に環構造の単量体を含まないポリメチルメタクリレートを使用しながらも、低い位相差値を実現できる光学材料用樹脂組成物を製造するために鋭意努力した結果、後述のように、ポリメチルメタクリレート末端にメチルアクリレートを特定量含み、また、ポリカーボネートを位相差調節剤として含む場合、上記を達成することを確認して、本発明を完成した。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、優れた透明性および耐熱性を有し、また、位相差値が小さい光学材料用樹脂組成物およびこれを含むフィルムを提供する。
【００１０】
また、本発明は、前記光学フィルムを含む偏光板を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明は、１）ポリメチルメタクリレート９０〜９９重量％、および２）ポリカーボネート１〜１０重量％を含み、前記ポリメチルメタクリレートは、メチルアクリレートを前記ポリメチルメタクリレートの重量対比１〜５重量％含み、前記ポリメチルメタクリレートのガラス転移温度は、１００℃以上１２０℃未満であり、前記ポリカーボネートのガラス転移温度は、１２５℃以上１３５℃未満であり、前記ポリメチルメタクリレートおよびポリカーボネートのガラス転移温度の差が２０℃未満である、光学材料用樹脂組成物を提供する。
【００１２】
ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）は、透明性に優れて光学フィルム、特に偏光板保護用フィルムとして使用することができる。しかし、ポリメチルメタクリレートをフィルムに製造する場合、機械的強度を高めるために延伸工程を用いなければならないが、ポリメチルメタクリレートはガラス転移温度が低いため、これを用いて製造した光学フィルムは、高温での使用時に延伸履歴が解除されて寸法安定性が悪くなる問題がある。これを改善するために、ポリメチルメタクリレート高分子主鎖に環構造を有する単量体を導入する方法があるが、製造工程が複雑で、原料の単価が高くなるだけでなく、より高い温度で加工しなければならず、これによって高分子の末端基が分解されたり、低分子量の添加剤が熱分解される問題がある。
【００１３】
また、ポリメチルメタクリレートを延伸すると、延伸方向に対して垂直な方向に屈折率が大きくなる負の複屈折特性を有し、したがって、ＩＰＳモード用偏光板の保護フィルムのように低い位相差値を有するためには、延伸方向に屈折率が大きくなる正の複屈折特性を有する位相差調節剤が必要である。
【００１４】
そこで、本発明では、後述のようなポリメチルメタクリレートと、位相差調節剤としてポリカーボネートとを使用することによって、低い位相差値を実現できる光学素材用樹脂組成物を提供する。
【００１５】
以下、本発明をより詳しく説明する。
【００１６】
ポリメチルメタクリレート
【００１７】
本発明で使用する用語「ポリメチルメタクリレート（Ｐｏｌｙ（ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）；ＰＭＭＡ）」は、メチルメタクリレート（Ｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ、ＭＭＡ）を単量体とする重合体を意味し、特に、本発明では、光学材料用樹脂組成物の主成分として、その末端にメチルアクリレートを１〜５重量％含むことを意味する。前記メチルアクリレートは、共重合体の分解を抑制してガラス転移温度を調節する役割を果たす。
【００１８】
また、前記ポリメチルメタクリレートのガラス転移温度は、１００℃以上１２０℃未満であり、好ましくは１１０℃以上１１７℃以下である。前記ガラス転移温度が１００℃未満の場合には、フィルムに製造した時、熱的安定性が低下する問題がある。さらに、前記ガラス転移温度が１２０℃以上の場合には、上述のようにポリメチルメタクリレート主鎖に環構造を有する特殊な単量体を導入するか、重合工程でアクリル高分子鎖の立体規則性（ｔａｃｔｉｃｉｔｙ）を特に調節してこそ１２０℃以上の耐熱性を有するため、これによって原料の単価が高くなり、高い加工温度による熱分解などが発生してフィルム加工性が低下する問題がある。
【００１９】
前記ポリメチルメタクリレートは、メチルメタクリレートのほか、メチルアクリレートが使用される点を除けば公知の方法で製造することができ、例えば、乳化重合法、乳化−懸濁重合法、懸濁重合法などの方法で製造可能である。また、メチルアクリレートをポリメチルメタクリレートの末端に導入するために、ポリメチルメタクリレートを先に重合した後、メチルアクリレートを重合することができる。
【００２０】
さらに、前記ポリメチルメタクリレートの重量平均分子量は、１００，０００〜１６０，０００である。前記重量平均分子量が１００，０００未満の場合には、フィルムに製造した時、機械的物性が低下する問題があり、前記重量平均分子量が１６０，０００超過の場合には、延伸加工が難しい問題がある。
【００２１】
ポリカーボネート
【００２２】
本発明で使用する用語「ポリカーボネート」とは、芳香族ジオール化合物およびカーボネート前駆体が反応して形成されるもので、界面重合または溶液重合で製造可能である。一例として、ビスフェノールＡとホスゲンとを界面重合して製造することができる。
【００２３】
前記ポリカーボネートは、位相差調節のために添加され、また、ポリメタクリレートとの相溶性、光学フィルムの加工性および光学フィルムの物性のために、ポリカーボネートのガラス転移温度は前記ポリメタクリレートに相応しなければならない。好ましくは、前記ポリカーボネートのガラス転移温度は、１２５℃以上１３５℃未満である。前記ガラス転移温度が１２５℃未満の場合には、ポリカーボネートのＭＩが過度に低くなってペレット化が難しく、重合効率性も悪くなって製造しにくい。さらに、前記ガラス転移温度が１３５℃以上の場合には、本発明のアクリル樹脂との相溶性が悪くなって透明なフィルムが得られず、好ましくない。
【００２４】
また、前記ポリメチルメタクリレートおよびポリカーボネートのガラス転移温度の差が２０℃未満のポリカーボネートを使用することが好ましい。より好ましくは、前記ガラス転移温度の差が１９℃以下である。前記ガラス転移温度の差が２０℃以上であれば、ポリメチルメタクリレートとの相溶性が低下して全体的に不透明な組成物になって、好ましくない。
【００２５】
さらに、前記ポリカーボネートは、前記光学材料用樹脂組成物で１重量％〜１０重量％が好ましい。もし、ポリカーボネートの含有量が１重量％未満であれば、負の複屈折特性が大きすぎてｚｅｒｏ位相差が実現されず、逆に、ポリカーボネートの含有量が１０重量％を超えると、正の複屈折特性が過度に大きくなって、同じくｚｅｒｏ位相差の実現が難しく、アクリルとの相溶性も悪くなって透明性が低下する問題がある。
【００２６】
光学材料用樹脂組成物
【００２７】
本発明による光学材料用樹脂組成物は、上述したポリメチルメタクリレート９０〜９９重量％、およびポリカーボネート１〜１０重量％を含む。
【００２８】
また、前記光学材料用樹脂組成物は、前記ポリメチルメタクリレートおよびポリカーボネート組成物を溶融混練して製造することができる。
【００２９】
さらに、前記光学材料用樹脂組成物は、必要に応じて、紫外線吸収剤、熱安定化剤、潤滑剤などの添加剤を含むことができる。この時、前記添加剤は、樹脂組成物の物性を損なわない範囲内で適切な含有量で含まれ、例えば、全体光学材料用樹脂組成物１００重量部を基準として０．１〜５重量部含まれる。
【００３０】
光学フィルム
【００３１】
また、本発明は、上述した光学材料用樹脂組成物を含む光学フィルムを提供する。本発明で使用する用語「光学フィルム」とは、上述した光学材料用樹脂組成物を延伸して製造されたフィルムを意味する。
【００３２】
本発明による光学フィルムの製造時には、当該技術分野で知られたいかなる方法、例えば、溶液キャスター法や押出法などを用いることができ、一例として、溶融押出成形法を用いることができる。具体的には、前記光学材料用樹脂組成物を真空乾燥して水分および溶存酸素を除去した後、原料ホッパー（ｈｏｐｐｅｒ）から押出機を窒素置換したシングルまたはツイン押出機に供給し、高温で溶融して原料ペレットを得て、得られた原料ペレットを真空乾燥し、原料ホッパーから押出機までを窒素置換したシングル押出機で溶融した後、コートハンガータイプのＴ−ダイに通過させ、クロムメッキキャスティングロールおよび乾燥ロールなどを経てフィルムを製造することができる。この時、フィルム成形温度は、好ましくは１５０℃〜３５０℃、より好ましくは２００℃〜３００℃である。一方、前記のように、Ｔダイ法でフィルムを成形する場合には、公知の単軸押出機や２軸押出機の先端部にＴ−ダイを装着し、フィルム状に押出されたフィルムを巻き取ってロール状のフィルムを得ることができる。
【００３３】
特に、本発明による光学フィルムは、上述した光学材料用樹脂組成物で製造されたフィルムを、ＭＤ方向に１．５倍〜２．５倍およびＴＤ方向に１．５倍〜３．０倍の２軸延伸して製造されることが好ましい。前記延伸は、前記光学材料用組成物に含まれている高分子の分子を整列するもので、延伸程度に応じて製造される光学フィルムの特性に影響を及ぼす。より好ましくは、前記ＭＤ方向の延伸倍率とＴＤ方向の延伸倍率との比（ＴＤ延伸倍率／ＭＤ延伸倍率）が１．０５以上１．７０以下である。
【００３４】
また、前記延伸温度は、前記ポリメチルメタクリレートのガラス転移温度より１０℃〜３０℃高い温度で行うことが好ましい。
【００３５】
本発明による光学フィルムは、寸法安定性に優れ、このような熱的寸法安定性を評価するために、ＴＴＳ（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｓｈｒｉｎｋａｇｅ）という変数を導入した。ＴＴＳは、延伸工程で製造された光学フィルムが延伸履歴の緩和に伴って急激に収縮しはじめる温度を意味する。具体的には、光学フィルムに温度を加えた時、温度の増加に伴って膨張後収縮の始まる温度を意味する。
【００３６】
好ましくは、本発明による光学フィルムのＭＤ方向のＴＴＳおよびＴＤ方向のＴＴＳがそれぞれ１００℃〜１２０℃である。
【００３７】
また、本発明による光学フィルムは、２軸延伸工程により高分子鎖を配向させて製造することによって、破れやすい特性を改善することができる。具体的には、本発明による光学フィルムは、下記数式１の衝撃エネルギー（Ｉｍｐａｃｔ  ｅｎｅｒｇｙ）値が４００ｋＮ・ｍ／ｍ３以上であるという特徴がある：
［数式１］
衝撃エネルギー＝（重力加速度×落球ボールの重量×落球高さ）／（光学フィルムの厚さ×光学フィルムの面積）
【００３８】
前記衝撃エネルギーの具体的な測定方法は、以下の実施例で具体化することができる。一例として、以下の実施例では、前記衝撃エネルギーの測定のために１６．４ｇの落球ボールを用い、計１０回自由落下させて８回以上破壊されずに耐える最高高さを前記落球高さとして計算した。
【００３９】
一方、本発明による光学フィルムの厚さは、必要に応じて適切に調節可能であり、一例として、１０ｕｍ〜１００ｕｍであることが好ましい。
【００４０】
また、好ましくは、本発明による光学フィルムは、下記位相差を示す：
［数式２］
０ｎｍ≦Ｒｉｎ≦１０ｎｍ（Ｒｉｎ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）
［数式３］
−１０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦１０ｎｍ（Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ）
前記数式２および３において、
ｎｘ、ｎｙおよびｎｚはそれぞれ、ｘ軸方向、ｙ軸方向およびｚ軸方向の屈折率を示し、ｄは、光学フィルムの厚さ（ｎｍ）を意味する。
【００４１】
前記位相差は、低い位相差値を満足することを意味するもので、上述のように、ポリメチルメタクリレートと、位相差調節剤としてポリカーボネートとを使用することによって、低い位相差値を実現することができる。
【００４２】
また、本発明は、前記光学フィルムを含む偏光板を提供する。上述のように、本発明による光学フィルムは、偏光板の保護フィルムとして使用することができ、これによって偏光板の機械的特性を補完し、外部環境、例えば、温度や湿度の影響から偏光板を保護することができる。
【００４３】
具体的には、本発明による光学フィルムは、偏光板の一面または両面に付着して偏光板保護フィルムとして使用できる。また、本発明による光学フィルムが液晶表示素子に適用される場合、偏光板と液晶セルとの間に、本発明による光学フィルムが使用され、この場合、液晶セルと偏光板を同時に保護することができる。その一例を図１に示した。図１に例示されているように、偏光素子／保護フィルム／液晶セル／保護フィルム／偏光素子の順に構成され、各偏光素子の他面には、保護フィルムとしてＴＡＣフィルム、またはアクリルフィルムを制限なく使用することができる。
【００４４】
上述のように、本発明による光学材料用樹脂組成物は、環構造を有する単量体を含まないポリメチルメタクリレートを使用しながらも、ポリカーボネートを位相差調節剤として使用して、光学フィルムに製造時、低い位相差値を実現できるという特徴がある。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明による保護フィルムが使用される例を図式的に示すものである。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、本発明の理解のために好ましい実施例を提示する。しかし、下記の実施例は本発明をより容易に理解するために提供されるものに過ぎず、これによって本発明の内容が限定されるものではない。
【００４７】
製造例１：ポリメチルメタクリレート
５リットルの反応器に、メチルメタクリレート９８ｗｔ％およびメチルアクリレート２ｗｔ％の単量体混合物１０００ｇを入れて、蒸留水２０００ｇ、５％ポリビニルアルコール溶液８．４ｇ（ＰＯＶＡＬ  ＰＶＡ２１７、ｋｕｒａｒａｙ社）、および分散助力剤としてホウ酸０．１ｇを投入して溶解した。これに、鎖移動剤としてｎ−オクチルメルカプタン２．５ｇ、重合開始剤として２，２'−アゾビスイソブチロニトリル１．５ｇを投入し、４００ｒｐｍで撹拌しながら水相に分散させて懸濁液を製造した。８０℃に昇温して９０分間重合させた後、３０℃に冷却させた。得られたビーズを蒸留水で洗浄および脱水した後に乾燥して、ポリメチルメタクリレート樹脂を製造した。前記製造された樹脂のガラス転移温度と分子量を測定した結果、ガラス転移温度１１６℃、重量平均分子量１２０，０００であった。前記ガラス転移温度は、Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社の示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、１０℃／ｍｉｎの昇温条件で測定した。
【００４８】
製造例２：ポリカーボネート
ポリカーボネートとして、ガラス転移温度が１３４℃のポリカーボネート樹脂（ＵＦ１００４Ａ、株式会社エルジー化学、以下、「ＰＣ−１」と名付ける）、ガラス転移温度が１４３℃のポリカーボネート樹脂（ＬＵＰＯＹ１０８０ＤＶＤ、株式会社エルジー化学、以下、「ＰＣ−２」と名付ける）、およびガラス転移温度が１４８℃のポリカーボネート樹脂（ＵＦ１００４Ｃ、株式会社エルジー化学、以下、「ＰＣ−３」と名付ける）を使用した。
【００４９】
実施例１
製造例１で製造したポリメチルメタクリレート９５ｗｔ％とＰＣ−１  ５ｗｔ％とを混合し、これに、酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、ＢＡＳＦ社）を０．５ｐｈｒの含有量で施してドライブレンドし、ツイン押出機でコンパウンディングして樹脂組成物を製造した。前記樹脂組成物を２６５℃で溶融させ、Ｔ−Ｄｉｅを通してシート状に押出キャスティングして、厚さ１８０ｕｍのシートを得た。
【００５０】
比較例１
製造例１で製造したポリメチルメタクリレート８５ｗｔ％とＰＣ−１  １５ｗｔ％とを混合したことを除き、前記実施例１と同様の方法でシートを得た。
【００５１】
比較例２
製造例１で製造したポリメチルメタクリレート９５ｗｔ％とＰＣ−２  ５ｗｔ％とを混合したことを除き、前記実施例１と同様の方法でシートを得た。
【００５２】
比較例３
製造例１で製造したポリメチルメタクリレート９５ｗｔ％とＰＣ−３  ５ｗｔ％とを混合したことを除き、前記実施例１と同様の方法でシートを得た。
【００５３】
比較例４
製造例１で製造したポリメチルメタクリレートに酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、ＢＡＳＦ社）を０．５ｐｈｒの含有量で施してドライブレンドし、ツイン押出機でコンパウンディングして樹脂組成物を製造した。前記樹脂組成物を２６５℃で溶融させ、Ｔ−Ｄｉｅを通してシート状に押出キャスティングして、厚さ１８０ｕｍのシートを得た。
【００５４】
実験例１
前記実施例および比較例で得られたシートを用いて、下記のように特性を評価した。
【００５５】
１）ガラス転移温度の差（ΔＴｇ）：ポリカーボネート（ＰＣ−１、ＰＣ−２、またはＰＣ−３）のガラス転移温度と、ポリメチルメタクリレートのガラス転移温度との差を計算した。
【００５６】
２）全光線透過率（Ｔｔ）：濁度計を用いてシートの全光線透過率を測定した。
【００５７】
３）Ｈａｚｅ：Ｈａｚｅｍｅｔｅｒ  ＨＭ−１５０を用いて測定した。
【００５８】
前記結果を下記表１に示した。
【表１】
0006587165.tif 000002
【００５９】
前記表１に示されているように、実施例１は、ガラス転移温度の差が２０℃未満であり、ポリカーボネートの含有量が１０ｗｔ％以下であるため、全光線透過率とＨａｚｅ値に優れた透明シートが製造された。反面、比較例１は、ガラス転移温度の差が２０℃未満であるものの、ポリカーボネートの含有量が１０ｗｔ％以上であるため、全光線透過率が低く、Ｈａｚｅ値が大きい不透明シートが製造された。また、比較例２および３は、ポリカーボネートの含有量が１０ｗｔ％以下であるものの、ガラス転移温度の差が２０℃以上であるので、不透明シートが製造された。比較例４は、ポリカーボネート樹脂を添加しておらず、全光線透過率とＨａｚｅ値の良好な透明シートが製造された。
【００６０】
実験例２
前記実験例１において、透明シートが製造された実施例１および比較例４のシートを用いて、下記の実験を実施した。
【００６１】
実施例１のシートを、以下の表２に記載されたような延伸温度および延伸倍率で２軸延伸して、光学フィルム（実施例２〜７）を製造した。また、比較例４のシートを、以下の表２に記載されたような延伸温度および延伸倍率で２軸延伸して、光学フィルム（比較例５）を製造した。また、比較のために、２軸延伸しない実施例１のシートを比較例６とした。
【００６２】
前記製造した光学フィルムを用いて、下記のように特性を評価した。
【００６３】
１）ＴＴＳ（Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｓｈｒｉｎｋａｇｅ）：光学フィルムを８０×４．５ｍｍの寸法でサンプルを製造した後、ＴＡ  ＴＭＡ（Ｑ４００）装備を用いて測定した。具体的には、昇温速度１０℃／ｍｉｎおよび荷重０．０２Ｎの条件で温度を加えた時、前記サンプルがＭＤおよびＴＤ方向にそれぞれ膨張後収縮の始まる変曲点の温度（接線の傾きが０）をＴＴＳ値とした。
【００６４】
２）位相差：複屈折測定器（ＡｘｏＳｃａｎ、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社）を用いて、５５０ｎｍの波長における位相差を測定した。ｘ軸方向の屈折率（ｎｘ）およびｙ軸方向の屈折率（ｎｙ）、ｚ軸方向の屈折率（ｎｚ）の測定値で、以下の数式で面内位相差（Ｒｉｎ）および厚さ方向位相差（Ｒｔｈ）値を計算した。
Ｒｉｎ（ｎｍ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ（ｎｍ）＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
上記中、ｄは、光学フィルムの厚さ（ｎｍ）を意味する。
【００６５】
３）熱収縮率：光学フィルムを２０×２００ｍｍの寸法でサンプルを製造した後、８５℃のオーブンで１００時間滞留後、初期長さ対比変化した長さを測定した。変化した長さの初期長さ対比の百分率値を寸法変化値とした。
【００６６】
４）衝撃エネルギー（ｉｍｐａｃｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ、ｋＮ・ｍ／ｍ３）：光学フィルムの厚さを測定し、直径７６ｍｍの円形フレームに挟んでフィルムを固定した後、重量１６．４ｇの円形ボール（金球）を用いて、高さを変化させながら自由落下させてフィルム上に落として、光学フィルムの破損の有無を確認した。光学フィルムの破損は、同一高さから計１０回自由落下させて８回以上破壊されずに耐えるか否かで判断した。８回以上耐える最高高さを用いて、下記式で光学フィルムの衝撃エネルギー値を計算した。
衝撃エネルギー＝（重力加速度×落球ボールの重量×落球高さ）／（偏光板保護フィルムの厚さ×フィルムの面積）
【００６７】
前記結果を下記表２に示した。
【表２】
0006587165.tif 000003
【００６８】
前記表２に示されているように、実施例１の樹脂組成物を用いた場合には、いかなる延伸条件でも低い位相差特性を示すことを確認することができた。反面、比較例４の樹脂組成物のようにポリメチルメタクリレートだけで光学フィルムを製造した場合には、Ｒｔｈ位相差値が高いことを確認することができた。さらに、比較例６のように２軸延伸をしない場合には、衝撃エネルギーが低いことを確認することができた。
【００６９】
また、実施例２と実施例４とを比較すれば、同一の延伸倍率で延伸温度を高めるほど高いＴＴＳ値を示し、寸法変化も少ない光学フィルムを製造できることを確認することができた。反面、同一の延伸温度条件でＭＤ方向の延伸倍率とＴＤ方向の延伸倍率が大きい実施例３および実施例５の場合には、延伸倍率の大きいＴＤ方向のＴＴＳ値が小さくなり、熱収縮率も大きくなって、偏光板に製造時、収縮応力によってカール（ｃｕｒｌ）やベンディング（ｂｅｎｄｉｎｇ）が発生することがある。さらに、同一の延伸倍率に対して延伸温度が低い実施例６および実施例７の場合にも、同じくＴＴＳ値が小さくなり、熱収縮率も大きくなる傾向を示すことを確認することができた。
【図１】
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