(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ１）ポルトランドセメント１００質量部に対し、（Ａ２）膨張材が４．５〜５．２質量部、（Ｂ）発泡率９〜１４倍である発泡樹脂細骨材を２．３６〜７．２３質量部、（Ｃ）普通細骨材を６８〜９２質量部、（Ｄ）ポリマーディスパージョン及び／又は再乳化粉末樹脂を固形分換算で６．０５〜７．４０質量部、（Ｅ）繊維長１０ｍｍ以下の高分子繊維を０．０５〜０．２５質量部含有する弾性タイル下地調整材。
【請求項２】
施行厚５ｍｍ以上の厚塗りに適した弾性タイル下地調整材であって、（Ａ１）ポルトランドセメント１００質量部に対し、（Ａ２）膨張材が４．５〜５．２質量部、（Ｂ）発泡率９〜１４倍である発泡樹脂細骨材を３．０２〜７．２３質量部、（Ｃ）普通細骨材を６８〜９１質量部、（Ｄ）ポリマーディスパージョン及び／又は再乳化粉末樹脂を固形分換算で６．０５〜７．４０質量部、（Ｅ）繊維長１０ｍｍ以下の高分子繊維を０．０５〜０．２５質量部含有する弾性タイル下地調整材。
【請求項３】
施工厚さ５ｍｍ未満の薄塗りに適した弾性タイル下地調整材であって、（Ａ１）ポルトランドセメント１００質量部に対し、（Ａ２）膨張材が４．５〜５．２質量部、（Ｂ）発泡率９〜１４倍である発泡樹脂細骨材を２．３６〜６．３３質量部、（Ｃ）普通細骨材を７１〜９２質量部、（Ｄ）ポリマーディスパージョン及び／又は再乳化粉末樹脂を固形分換算で６．０５〜７．４０質量部、（Ｅ）繊維長１０ｍｍ以下の高分子繊維を０．０５〜０．２５質量部含有する弾性タイル下地調整材。
【請求項４】
発泡樹脂細骨材がエチレン-酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタンである請求項１〜３のいずれか１項記載の弾性タイル下地調整材。
【請求項５】
発泡樹脂細骨材がエチレン-酢酸ビニル共重合体またはポリプロピレンである請求項１〜３のいずれか１項記載の弾性タイル下地調整材。
【請求項６】
さらに（Ｇ）シラン系撥水剤を０．２２〜０．３６質量部含有する請求項１〜５のいずれか１項記載のタイル弾性下地調整材。
【請求項７】
消泡剤を含有しないことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の弾性タイル下地調整材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変形追従性と施工性に優れたポリマーセメント系弾性タイル下地調整材に関
する。
【背景技術】
【０００２】
近年、集合住宅のエントランス部の内壁、床、室内の床等にタイルが施工されることが多く、その場合の張付け材としては施工が容易であり、変形追従性に優れることから弾性接着剤を用いることが増えてきている。セメント系弾性接着材として、セメントにポリマー、軽量細骨材、普通細骨材、短繊維及び保水剤を配合することは知られている（例えば、特許文献１参照）。また、有機弾性接着剤を施工する際のコンクリート躯体への下地調整材として反応性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体を含む接着剤が考案されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、躯体コンクリートの含水率が高い場合や施工前に降雨の影響で躯体コンクリートが濡れた場合には、このような下地調整材の施工は困難となり、躯体コンクリートの含水率が８％以下になるのを待つ必要がある。そのため、降水量が多い期間は、工期が延びるおそれがある。また、乾湿繰返しによるストレスや温度変化による繰返しの膨張と収縮によるストレスに対し軽量骨材とポリマーでヤング率を小さくし変形追従性を改善したセメント系下地調整材と施工方法が考案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８９５６９号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１７２６６号公報
【特許文献３】特開２００３−１１９０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この方法では、東日本大震災以降多発する地震による大きな変形には追従できないおそれがある。
【０００５】
また、昨今の施工対象の多様化から、広範囲な面に効率良く施工できる下地材が求められている。弾性タイル下地調整材に軽量化や変形追従性を得る上で必要な軽量骨材に、パーライトやガラスビーズ等の無機系の中空粒子を使用すると、特に吹付け施工などを行う場合、ポンプ圧送時に圧送ホース内圧によりモルタル中の水分がパーライト、ガラスビーズの空隙に取られ閉塞を起こす。その結果、吹付け施工ができなくなるといった支障をきたすため施工上の制約があった。また、軽量骨材にエチレン酢酸ビニルと炭酸カルシウムの複合発泡体を使用するだけでは使用材料間の比重差から圧送ホース内で材料分離を起こし、閉塞するおそれがあるうえ吹付け時に結合材と骨材が分離する可能性が高く施工に支障をきたすおそれがあった。
【０００６】
したがって、本発明の課題は、躯体コンクリートの変形に対する優れた追従性、躯体コンクリートおよびタイル張付けモルタルとの長期付着耐久性、およびコテ作業性等の左官施工性に優れるだけに留まらず、吹付け施工にも十分適した弾性タイル下地調整材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明者は、前記課題を解決できる弾性タイル下地調整材について種々検討した結果、セメント系の弾性タイル下地調整材を構成する材料に、普通骨材と軽量骨材からなる細骨材中の軽量骨材に特定の発泡率で発泡させた有機系樹脂を使用し、普通細骨材と発泡樹脂細骨材の配合量、ポリマーの配合量、一般に耐アルカリ性を呈する高分子繊維の繊維長と混和量等を調整することにより、地震による大きな変形にも追従し長期間安定的に高い付着強度を発現するとともに良好な施工性も得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち、本発明は、次の［１]〜［７]を提供するものである。
【０００９】
［１］（Ａ１）ポルトランドセメント１００質量部に対し、（Ａ２）膨張材が４．５〜５．２質量部、（Ｂ）発泡率９〜１４倍である発泡樹脂細骨材を２．３６〜７．２３質量部、（Ｃ）普通細骨材を６８〜９２質量部、（Ｄ）ポリマーディスパージョン及び／又は再乳化粉末樹脂を固形分換算で６．０５〜７．４０質量部、（Ｅ）繊維長１０ｍｍ以下の高分子繊維を０．０５〜０．２５質量部含有する弾性タイル下地調整材。
［２］施工厚さ５ｍｍ以上の厚塗りに適した弾性タイル下地調整材であって、（Ａ１）ポルトランドセメント１００質量部に対し、（Ａ２）膨張材が４．５〜５．２質量部、（Ｂ）発泡率９〜１４倍である発泡樹脂細骨材を３．０２〜７．２３質量部、（Ｃ）普通細骨材を６８〜９１質量部、（Ｄ）ポリマーディスパージョン及び／又は再乳化粉末樹脂を固形分換算で６．０５〜７．４０質量部、（Ｅ）繊維長１０ｍｍ以下の高分子繊維を０．０５〜０．２５質量部含有する弾性タイル下地調整材。
［３］施工厚さ５ｍｍ未満の薄塗りに適した弾性タイル下地調整材であって、（Ａ１）ポルトランドセメント１００質量部に対し、（Ａ２）膨張材が４．５〜５．２質量部、（Ｂ）発泡率９〜１４倍である発泡樹脂細骨材を２．３６〜６．３３質量部、（Ｃ）普通細骨材を７１〜９２質量部、（Ｄ）ポリマーディスパージョン及び／又は再乳化粉末樹脂を固形分換算で６．０５〜７．４０質量部、（Ｅ）繊維長１０ｍｍ以下の高分子繊維を０．０５〜０．２５質量部含有する弾性タイル下地調整材。
［４］発泡樹脂細骨材がエチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタンである前記［１］〜［３］のいずれかの弾性タイル下地調整材。
［５］発泡樹脂細骨材がエチレン−酢酸ビニル共重合体またはポリプロピレンである前記［１］〜［３］のいずれかの弾性タイル下地調整材。
［６］さらに（Ｇ）シラン系撥水剤を０．２２〜０．３６質量部含有する前記［１］〜［５］のいずれかの弾性タイル下地調整材。
［７］消泡剤を含有しないことを特徴とする前記［１］〜［６］のいずれかの弾性タイル下地調整材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の弾性タイル下地調整材を用いれば、優れた変形追従性が得られ、長期間安定的に躯体コンクリートおよびタイル張付けモルタルと高い付着強さが得られる。さらに、発泡樹脂骨材の発泡率と混和量、普通細骨材量、ポリマー量、高分子繊維の繊維長と混和量を最適に調整することでコテ塗り施工もポンプ圧送による吹付け施工も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】曲げ強さ試験の概要を示す図である。
【図２】割裂引張強さ試験の概要を示す図である。
【図３】付着試験体縦断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の弾性タイル下地調整材は、（Ａ１）ポルトランドセメント１００質量部に対し、（Ａ２）膨張材が４．５〜５．２質量部、（Ｂ）発泡率９〜１４倍である発泡樹脂細骨材を２．３６〜７．２３質量部、（Ｃ）普通細骨材を６８〜９２質量部、（Ｄ）ポリマーディスパージョン及び／又は再乳化粉末樹脂を固形分換算で６．０５〜７．４０質量部、（Ｅ）繊維長１０ｍｍ以下の高分子繊維を０．０５〜０．２５質量部含有する。
【００１３】
本発明において、弾性タイル下地調整材とは、タイル張りを施す躯体コンクリートを必要に応じて表面処理した後、タイル張りの前に塗布される調整材である。また、厚塗りとは、施工厚さ５ｍｍ以上の場合であり、一般に躯体コンクリートに不陸がある場合に施される。薄塗りとは、施工厚さ５ｍｍ未満の場合であり、一般に躯体コンクリートに不陸がない場合に施工される。
【００１４】
本発明の弾性タイル下地調整材には、硬化成分として（Ａ１）ポルトランドセメントを含有する。本発明のポルトランドセメントとしては、市販のポルトランドセメントが使用可能である。例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメントなどが使用できる。その他、高炉セメント、シリカセメント等の各種混合セメント、白色セメント、アルミナセメント等の特殊セメントも使用可能である。
【００１５】
本発明の弾性タイル下地調整材に使用できる（Ａ２）膨張材としては、モルタルやコンクリートに使用可能なものであれば特に限定されず、水和膨張性の膨張材として生石灰を有効成分とするものやカルシウムサルフォアルミネートを有効成分とするものを挙げることができる。膨張材を配合使用することで、主に乾燥収縮が抑制され、施工箇所の形状寸法安定性が図れるとともに収縮亀裂の発生を防ぐことができる。例えば、太平洋マテリアル(株)製の商品名「太平洋エクスパン（構造用）」や商品名「太平洋ジプカル」等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００１６】
（Ａ２）膨張材の使用量は、施工厚さによらず（Ａ１）ポルトランドセメント１００質量部に対し４．５〜５．２質量部が必要であり、４．５〜５．１質量部が好ましく、４．５〜５．０質量部がより好ましい。４．５質量部未満では、収縮低減効果が十分に得られず、ひび割れの発生するおそれがある。５．２質量部を超えると過膨張のおそれがあるとともに遅れ膨張の発生するおそれがあり適当ではない。
【００１７】
本発明に用いる細骨材は、（Ｂ）発泡率９〜１４倍である発泡樹脂細骨材、および（Ｃ）普通細骨材の２種を含む。本発明では、普通細骨材に加えて、(Ｂ)９〜１４倍という特定の範囲の発泡率を有する発泡樹脂細骨材を使用する点に特徴がある。
【００１８】
本発明に用いられる（Ｂ）発泡率９〜１４倍である発泡樹脂細骨材としては、発泡率を９〜１４倍にせしめて発泡させた有機系樹脂からなる中空状の粒であれば特に限定されないが、発泡によって閉口気孔率４０〜９０％の有機材質の軽量細骨材が特に断熱性及び防変性を付与するうえで好ましい。尚、本発明において、発泡率とは、発泡前の粒とそれが発泡した後の粒との嵩体積の増加倍率を表す。発泡率９倍未満のものでは曲げ強さ、圧縮強さ、引張強さ、ヤング率が低下するため、タイル張り材との付着力が低下する。その結果、長期付着耐久性も低下するため好ましくない。また、発泡率１４倍を超えるものでは厚付け性が低下するため、発泡樹脂細骨材を使用した意味を失うため好ましくない。発泡樹脂細骨材の樹脂としては、所望の変形追従性が得やすいことから、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリウレタン等を挙げることができるが、広範囲の用途に適することからエチレン酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレンがより好ましい。
【００１９】
また、（Ｂ）発泡樹脂細骨材の粒径は、細骨材として使用したモルタルの施工性及び強度の点から０．０９〜３．０ｍｍが好ましい。したがって、施工厚さは、２０ｍｍを超えない方が良い。さらに、本発明に用いられる（Ｂ）発泡率９〜１４倍である発泡樹脂細骨材は、粒径が０．０９〜３．０ｍｍの範囲で、嵩比重は０．０７〜０．１２がより好ましい。嵩比重が小さすぎると単位容積質量が低下し、良好なフレッシュ性状と良好な硬化性状が得られず、施工性も低下する。嵩比重が大きすぎると単位容積質量が大きくなり過ぎ、強度発現性も大きくなる。そのため、変形追従性が低下する。また、施工性は低下してダレやすくなる。
【００２０】
（Ｂ）発泡樹脂細骨材の使用量は、（Ａ１）ポルトランドセメント１００質量部に対し２．３６〜７．２３質量部必要である。２．３６質量部未満では、静弾性係数が大きくなり変形追従性が低下する。７．２３質量部を超えると曲げ強さと躯体コンクリートおよびタイル張り材等との付着強さが低下する。
【００２１】
（Ｂ）発泡樹脂細骨材の配合量は施工厚さ５ｍｍ以上厚塗りする場合、（Ａ１）ポルトランドセメントに対し３．０２〜７．２３質量部が好ましく、より好ましくは４．００〜７．１４質量部であり、さらに好ましくは、４．３４〜６．００質量部である。
（Ｂ）発泡樹脂細骨材の配合量は施工厚さ５ｍｍ未満の薄塗りをする場合、（Ａ１）ポルトランドセメントに対し２．３６〜６．３３質量部が好ましく、より好ましくは２．３６〜５．７８質量部であり、さらに好ましくは、３．２８〜５．５０質量部である。
【００２２】
軽量骨材としては、発泡質無機系粒のパーライト、ガラスビーズ等の使用は、タイル下地調整材用としてポンプ圧送し、吹付け施工することは施工的に適さない。特に、ポンプ圧送管や吹付装置の吹出口が閉塞するおそれがある。
【００２３】
（Ｃ）普通細骨材としては、石灰砂、珪砂、寒水石、川砂、陸砂、砕砂等が挙げられる。（Ｃ）普通細骨材の粒径は１．２〜０．０４５ｍｍが好ましい。粗粒率は、１．４〜１．９が好ましい。（Ｃ）普通細骨材の配合量は、施工厚さによらず、（Ａ１）ポルトランドセメント１００質量部に対し６８〜９２質量部必要である。６８質量部未満では、強度が低下し混和した効果がない。９２質量部を超えると本発明の弾性タイル下地調整材の静弾性係数が大きくなり、変形追従性が低下する。
施工厚さ５ｍｍ以上厚塗りする場合は、（Ａ１）セメント１００質量部に対し６８〜９１質量部が好ましく、７５〜８６質量部がより好ましく、７５〜８３質量部がさらに好ましい。
施工厚さ５ｍｍ未満の薄塗りをする場合、（Ｃ）普通細骨材は、（Ａ１）セメント１００質量部に対し７１〜９２質量部が好ましく、７５〜８６質量部がより好ましく、７５〜８３質量部がさらに好ましい。
【００２４】
本発明に用いられる（Ｄ）ポリマーとしては、再乳化形粉末樹脂及び／又はポリマーディスパージョンが使用可能である。再乳化形粉末樹脂としては、ＪＩＳ  Ａ  ６２０３に規定されたものを使用でき、ポリマーディスパージョンとしては、同じくＪＩＳ  Ａ  ６２０３に規定されたものを使用することができる。すなわち、前記再乳化形粉末樹脂としては、エチレン酢酸ビニル、酢酸ビニル／バーサチック酸ビニルエステル、酢酸ビニル／バーサチック酸ビニル／アクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステルなどを主成分とする粉末状の樹脂を使用することができる。また、再乳化形粉末樹脂の製造方法は限定されることなく、粉末化方法やブロッキング防止法などのいずれの製法によって製造してもよい。また、前記ポリマーディスパージョンとしては、エチレン酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、又はスチレンブタジエンなどを主成分とする樹脂を使用することができる。また、これらのポリマーを２種以上併用することも可能である。
【００２５】
（Ｄ）ポリマーディスパージョンおよび再乳化粉末樹脂の配合量は、施工厚さによらず（Ａ１）ポルトランドセメント１００質量部に対し固形分換算で６．０５〜７．４０質量部が必要であり、好ましくは６．１０〜７．２０質量部であり、より好ましくは、６．２０〜６．６７質量部である。６．０５質量部未満では、破断時の変位量が低下するため良好な変形追従性が得られない。７．４０質量部を超えると粘性が高くなり施工性が低下する。
【００２６】
本発明に使用できる（Ｅ）高分子繊維としては短繊維と収束型があるがどちらも使用可能である。有機繊維としては、ナイロン、ビニロン、ポリプロピレン、ポリエステル、アクリル等が使用可能であり、２種類以上併用することも可能である。
【００２７】
変形追従性に加え、ダレ防止等のコテ作業性を同時に向上させるためには、繊維長が１０ｍｍ以下の高分子繊維の使用が有効である。繊維長が１０ｍｍを超えると曲げ強さの向上はできるが、モルタルとの付着性が大きくなり破断時の変形量が小さくなるとともに破断時のひずみが小さくなって変形追従性の向上には寄与しないので好ましくない。
【００２８】
本発明に使用できる（Ｅ）高分子繊維の配合量は、（Ａ）セメント１００質量部に対し０．０５〜０．２５質量部が必要であり、０．１０〜０．１７質量部がより好ましい。０．０５質量部未満では混和した効果がなく、０．２５質量部を超えるとコテ作業性が低下するとともに、単位体積当たりの繊維量が過剰なため付着強さが低下する。
【００２９】
本発明の弾性タイル下地調整材には、施工後の弾性タイル下地調整材の乾燥を防止し、良好な施工性を得るため、（Ｆ）保水剤を配合することができる。（Ｆ）保水剤としてはセルロース誘導体が好ましい。セルロース誘導体としては、水に溶解するものであればいずれのものでも良く、例えばメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、セルロース硫酸エステル等の水溶性セルロース誘導体が挙げられる。これらの中でもメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロースが好ましい。
【００３０】
（Ｆ）保水剤の配合量は、（Ａ１）ポルトランドセメント１００質量部に対し０．１１〜０．２７質量部が好ましい。保水剤をこの範囲で配合することにより、施工後の弾性タイル下地調整材の乾燥が防止でき、また、適正な施工性が得られる。
【００３１】
施工厚さ５ｍｍ以上の厚塗りをする場合、（Ｆ）保水剤の配合量は、（Ａ１）セメント１００質量部に対し０．１１〜０．２１質量部が好ましく、０．１１〜０．２０質量部がより好ましく、０．１５〜０．２０質量部がさらに好ましい。
施工厚さ５ｍｍ未満の薄塗りをする場合、（Ｆ）保水剤の配合量は、（Ａ１）セメント１００質量部に対し０．２３〜０．２７質量部が好ましく、０．２４〜０．２７質量部がより好ましい。
【００３２】
本発明の弾性タイル下地調整材には、施工面に撥水性を付与する目的で（Ｇ）撥水剤を使用してもよい。本発明に使用できる（Ｇ）撥水剤は、セメントモルタルに混和し高アルカリ条件下で反応性のシラノールとなるシラン化合物が好ましい。例えば、有機シラン、ポリシラン等である。具体例としては、アクゾノーベル(株)製の商品名「シール８０」等であるが、記載例に限定されるものではない。反応性シラノールは、シラノール基間の架橋や無機化合物との反応により表面が疎水性に変性される。そのため、シラン系撥水剤は練混ぜ性状が良く、本発明の弾性タイル下地調整材は硬化後適切な撥水性を発揮する。
【００３３】
（Ｇ）撥水剤の配合量は、撥水性の付与及び経済性の点から、（Ａ１）ポルトランドセメント１００質量部に対し、０．２２〜０．３６質量部が好ましい。
【００３４】
本発明の弾性タイル下地調整材に消泡剤を混和することは好ましくない。消泡剤は、シリコーン系と脂肪酸系があり、消泡効果と付随して得られる撥水効果がある。消泡剤を混和すると硬化後表層部が必要以上な撥水性を呈するため、塗り重ねた場合１層目と２層目の付着力が低下する。したがって、消泡剤を混和することは好ましくないが、撥水剤と併用するとさらに塗り重ね界面及び表層部の撥水性が高まるため付着力が低下するので好ましくない。
【００３５】
本発明の弾性タイル下地調整材の練混ぜ水量は、水セメント比で５１〜６３％が好ましく、施工厚さ５ｍｍ以上厚塗りする場合、水セメント比で５２〜６３％が好ましく、施工厚さ５ｍｍ未満の薄塗りを行う場合には、水セメント比で５１〜６３％が好ましい。より詳細には、本発明の弾性タイル下地調整材を施工厚さ５ｍｍ以上金ゴテで塗り付ける場合、水セメント比は、練り混ぜ性、施工性等の点で５１〜６３％が好ましい。本発明の弾性タイル下地調整材を吹付け施工で厚さ５ｍｍ以上塗り付ける場合、水セメント比は、練り混ぜ性、ポンプ圧送性の点から、５２〜６３％が好ましい。本発明の弾性タイル下地調整材を施工厚さ５ｍｍ未満に金ゴテで塗り付ける場合、水セメント比は、練り混ぜ性、施工性の点から５１〜６３％が好ましい。本発明の弾性タイル下地調整材を吹付け施工で厚さ５ｍｍ未満に塗り付ける場合、水セメント比は、練り混ぜ性、圧送性の点から５１〜６３％が好ましい。
【００３６】
本発明の弾性タイル下地調整材の性能を効率良く発揮させるコンシステンシーは、フロー値１７０〜１９０ｍｍであることが好ましい。フロー値がこの範囲であると、コテ作業性及び吹付け性状が良好であり、躯体コンクリートとの付着性が良好であり、ダレが生じず、厚付けも薄付けも可能であり、施工効率が良好である。また、良好な施工作業性を確保する上で、セメント系下地調整剤のフレッシュ状態での単位容積質量を１．３〜１．６５に調整するのが好ましい。単位容積質量が小さすぎる下地調整材は、タイル下地の調整に使用した場合、付着強さが十分に得られない可能性があり、塗料下地の調整に使用した場合には軽量骨材量が多く平滑な仕上がり面が得られず、ピンホールが発生する可能性がある。したがって、塗装下地の調整に使用するためには、表面を平滑にするしごき材が必要になり施工効率の低下と製造コストの増加を引き起こす。また、単位容積質量が大きすぎる下地調整材は、厚塗りが難しくヤング率が高くなる。そのため、高い変形追従性が得られないおそれがある。
【００３７】
本発明の弾性タイル下地調整材の製造方法は、特に限定されるものではなく、一般的にセメントモルタルやセメントペーストと概ね同様な方法で製造することができる。例えば、市販のモルタルミキサーに配合材料を投入し、適宜練り混ぜるだけで容易に得ることができる。
【実施例】
【００３８】
次に実施例を挙げて本発明を詳細に説明する。
【００３９】
実施例１〜２４及び比較例３１〜５２
表１記載の材料で表１１、表１３、表１５、表１７記載の処方で弾性タイル下地調整材を製造した。
【００４０】
【表１】
0006462476.tif 000002
【００４１】
得られた弾性タイル下地調整材を用いて、フレッシュ性状、硬化性状、コテ作業性、吹付け性状を評価した。これらの評価方法を次に示し、評価結果を表１２、表１４、表１６、表１８に示した。
【００４２】
＜フレッシュ性状の確認＞
各試験は２０℃の試験室で実施した。
１−１．フロー試験
ＪＩＳＲ５２０１により測定した。
１−２．単位容積質量の測定
５００ｍＬステンレス製容器を用い、ＪＩＳＡ１１７１により測定した。
【００４３】
＜フレッシュ性状の評価基準＞
フレッシュ性状は、タイル下地調整材として実現場で施工した際、コテ作業性と吹付け性状が優れている必要がある。各試験項目の評価基準は次の通りとなる。表２に評価基準を示し、総合評価基準を表３に示す。
【００４４】
【表２】
0006462476.tif 000003
【００４５】
【表３】
0006462476.tif 000004
【００４６】
＜硬化性状の確認＞
各試験は２０℃の試験室で実施した。
２−１．曲げ強さ試験
ＪＩＳＡ１１７１に従って作製した４×４×１６ｃｍの試験体を用い、材齢２８日でたわみ量０．５ｍｍ／ｍｉｎ一定で曲げ強さ試験を実施した。試験はｎ＝３とし、平均値を試験値とした。
【００４７】
載荷は図１に示すように中央集中載荷とした。
【００４８】
２−２．圧縮強さ試験
材齢２８日で曲げ強さ試験終了後の試験体を用い、たわみ量０．５ｍｍ／ｍｉｎ一定で圧縮強さ試験を実施した。試験はｎ＝６とし、平均値を試験値とした。
【００４９】
２−３．割裂引張強さ試験
ＪＩＳＡ１１７１に従って作製したφ５×１０ｃｍの試験体を用い、材齢２８日でたわみ量０．５ｍｍ／ｍｉｎ一定で割裂引張強さ試験を実施した。また、図２に示す位置にひずみゲージを張り、破断時のひずみを測定した。割裂引張強さ及び破断時の評価基準を表８に示す。
【００５０】
２−４．静弾性係数の測定
ＪＩＳＡ１１７１に従って作製した各試料のφ５×１０ｃｍ試験体を材齢２８日でＪＩＳ
１１４９により静弾性係数を測定した。試験はｎ＝３で実施し、平均値を試験値とした。
【００５１】
２−５．付着試験
ＪＩＳＡ６９１６ＣＭ-２により太平洋マテリアル(株)製商品名太平洋トフコンＥの５倍液を１５０g／ｍ2塗布した７０×７０×２０ｍｍのモルタル板を用いて各試料を５ｍｍ厚さで塗り付けた。標準養生で材齢２８日まで養生し、付着強さを測定した。試験はｎ＝３で実施し、平均値を試験値とした。図３に試験体の縦断面図を示す。
【００５２】
＜硬化性状の評価基準＞
硬化性状の評価基準を表４に示す。
【００５３】
【表４】
0006462476.tif 000005
【００５４】
＜硬化性状の総合評価基準＞
硬化性状の総合評価基準を表５に示す。
【００５５】
【表５】
0006462476.tif 000006
【００５６】
＜コテ作業性の確認＞
コテ作業性の評価試験
２０℃の試験室で４５０×９００×６０ｍｍコンクリート版に４ｍｍおよび８ｍｍ厚さで４００×４５０ｍｍの範囲に金ゴテで各試料を塗り付け、コテ作業性の評価を行った。評価基準を表６に示す。
【００５７】
【表６】
0006462476.tif 000007
【００５８】
総合評価
コテ作業性の総合評価基準を表７に示す。
【００５９】
【表７】
0006462476.tif 000008
【００６０】
＜吹付け性状の確認＞
１００Ｌモルタルミキサーで練り上げた試料を吐出量８〜１２Ｌ／分のモルタルポンプを用いて２０ｍ圧送した。圧送された試料は、コンプレッサーを繋げた吹付けノズルで９００×１８００×１２ｍｍの構造用合板を２枚連結し、１８００×１８００×１２ｍｍの壁体とした。ポンプ圧送性，吹付け性状を確認した。連続吹付けが可能であった時間と吹付け厚さ、ダレの有無を確認した。吹付け厚さは４ｍｍおよび８ｍｍとし、評価基準を表８に示す。
【００６１】
【表８】
0006462476.tif 000009
【００６２】
総合評価
吹付け性状の総合評価基準を表９に示す。
【００６３】
【表９】
0006462476.tif 000010
【００６４】
＜全総合評価＞
物性試験結果、コテ作業性の総合評価結果、吹付け性状の総合評価結果を考慮した全総合評価基準を表１０に示す。
【００６５】
【表１０】
0006462476.tif 000011
【００６６】
【表１１】
0006462476.tif 000012
【００６７】
【表１２】
0006462476.tif 000013
【００６８】
【表１３】
0006462476.tif 000014
【００６９】
【表１４】
0006462476.tif 000015
【００７０】
【表１５】
0006462476.tif 000016
【００７１】
【表１６】
0006462476.tif 000017
【００７２】
【表１７】
0006462476.tif 000018
【００７３】
【表１８】
0006462476.tif 000019
【図１】
0006462476.tif 000020
【図２】
0006462476.tif 000021
【図３】
0006462476.tif 000022