(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導波体からなるシート材に固定されるアンテナユニットであって、
アンテナが形成される基板及び当該基板が固定される筐体を有する基板ユニットと、
前記シート材に固定され、前記筐体を前記シート材の表面に押圧した状態で前記基板ユニットを保持するクランプ機構と
を備えることを特徴とするアンテナユニット。
【請求項２】
前記クランプ機構は、前記シート材の表面に対する垂線方向から見て前記基板を挟んで配置されると共に前記筐体を前記シート材側に付勢するアームを備えることを特徴とする請求項１記載のアンテナユニット。
【請求項３】
前記シート材の表面に沿って側方から前記クランプ機構に対してスライドさせることにより前記基板ユニットが前記クランプ機構に装着可能とされ、
前記筐体は、前記基板を支持する基板支持部と、前記スライド方向における前記基板支持部の中央位置によりも前記クランプ機構側に配置されると共に前記アームに当接される当接部と、当該当接部よりも前記スライド方向における前記基板支持部の中央位置側にて前記基板支持部に固定されると共に先端部に前記当接部が設けられる可撓性支持部とを有する  
ことを特徴とする請求項２記載のアンテナユニット。
【請求項４】
前記筐体は、前記シート材の表面に対する垂線方向から見て前記基板と重なる位置に、前記クランプ機構と係止されるフックを備えることを特徴とする請求項３記載のアンテナユニット。
【請求項５】
前記シート材の表面に沿って側方から前記クランプ機構に対してスライドさせることにより前記基板ユニットが前記クランプ機構に装着可能とされ、前記筐体は、前記アームに係止されるアームフックを備えることを特徴とする請求項２記載のアンテナユニット。
【請求項６】
前記クランプ機構は、前記シート材の裏面に当接し、前記シート材の表面に対する垂線方向から見て前記アンテナを含む範囲に設けられる受板を有することを特徴とする請求項１〜５いずれか一項に記載のアンテナユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス等において、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の利便性を維持しつつセキュリティ性を向上させるために、導波体からなるシート材（以下、導波シートと称する）を用いたテーブルシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。導波シートは、導電体からなるシールド層と誘電体層とメッシュ状の導電体層とが積層された構成を有している。このような導波シートを用いることによって、電波が空間中ではなく誘電体層を伝播し、導波シートに接触あるいは至近距離に近接している場合のみ通信可能とすることができるため、有線方式の通信と同程度にセキュリティ性を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１３０４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような導波シートに対しては、電波の発信及び受信を行うアンテナを備えるアンテナユニットが取り付けられる。効率的で安定した通信を行うためには、アンテナユニットが備えるアンテナから導波シートまでの距離が極めて重要となる。このため、従来のアンテナユニットは、例えば、アンテナが形成された基板を有する基板ユニットと、当該基板ユニットを導波シートに対して押し付けるカバーと、当該カバーを導波シートに対して固定するクランプ機構との３つの部品を有している。このような構成のアンテナユニットによれば、カバーによって基板ユニットが導波シートに対して押し付けられることにより基板ユニットの導波シートに対する密着性が高められるため、導波シートが撓む等した場合であっても基板ユニットと導波シートとの距離が変化することを防止することができ、常に効率的で安定した通信を行うことができる。
【０００５】
しかしながら、このようなアンテナユニットを導波シートに対して取り付けるためには、例えば、導波シートに対してクランプ機構を取り付け、導波シート上に基板ユニットを設置し、この基板ユニットを覆うようにカバーを配置すると共に、当該カバーをクランプ機構に対して取り付ける必要がある。つまり、従来のアンテナユニットにおいては、３つの部品を組み立てる必要がある。
【０００６】
例えば、アンテナユニットの組み立て作業に慣れていないユーザ等の場合、このようなアンテナユニットを組み立てるには、部品点数が多いことから、組立作業が煩わしく感じることになる。また、例えば、組み立て作業に慣れた作業者等であっても、オフィス新設等によって大量のアンテナユニットを組み立てる必要がある場合には、部品点数が多いことによって作業負担が大きくなる。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、基板ユニットの導波シート（導波体からなるシート材）に対する密着性を維持し、かつ、導波シートに取り付けられるアンテナユニットの部品点数を削減することによってアンテナユニットの組み立て作業を簡易化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００９】
第１の発明は、導波体からなるシート材に固定されるアンテナユニットであって、アンテナが形成される基板及び当該基板が固定される筐体を有する基板ユニットと、上記シート材に固定され、上記筐体を上記シート材の表面に押圧した状態で上記基板ユニットを保持するクランプ機構とを備えるという構成を採用する。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記クランプ機構が、上記シート材の表面に対する垂線方向から見て上記基板を挟んで配置されると共に上記筐体を上記シート材側に付勢するアームを備えるという構成を採用する。
【００１１】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記シート材の表面に沿って側方から上記クランプ機構に対してスライドさせることにより上記基板ユニットが上記クランプ機構に装着可能とされ、上記筐体が、上記基板を支持する基板支持部と、上記スライド方向における上記基板支持部の中央位置によりも上記クランプ機構側に配置されると共に上記アームに当接される当接部と、当該当接部よりも上記スライド方向における上記基板支持部の中央位置側にて上記基板支持部に固定されると共に先端部に上記当接部が設けられる可撓性支持部とを有するという構成を採用する。
【００１２】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記筐体が、上記シート材の表面に対する垂線方向から見て上記基板と重なる位置に、上記クランプ機構と係止されるフックを備えるという構成を採用する。
【００１３】
第５の発明は、上記第２の発明において、上記シート材の表面に沿って側方から上記クランプ機構に対してスライドさせることにより上記基板ユニットが上記クランプ機構に装着可能とされ、上記筐体が、上記アームに係止されるアームフックを備えるという構成を採用する。
【００１４】
第６の発明は、上記第１〜第５いずれかの発明において、上記クランプ機構が、上記シート材の裏面に当接し、上記シート材の表面に対する垂線方向から見て上記アンテナを含む範囲に設けられる受板を有するという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、クランプ機構によって基板ユニットの筐体を直接シート材の表面に押圧するため、基板ユニットをシート材に対して押圧する従来のカバーを設置する必要がない。このような本発明によれば、アンテナユニットを２つの部品によって構成することができ、従来の３つの部品によって構成されていたアンテナユニットよりも部品点数を削減することができる。したがって、本発明によれば、アンテナユニットの組み立て作業を簡易化することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、クランプ機構によって基板ユニットがシート材の表面に押圧されるため、基板ユニットとシート材との密着性を確保することができる。したがって、本発明によれば、基板ユニットのシート材に対する密着性を維持し、かつ、シート材に取り付けられるアンテナユニットの部品点数を削減することによってアンテナユニットの組み立て作業を簡易化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態におけるアンテナユニット及び導波シートを示す斜視図であり、（ａ）が左前上側からの斜視図であり、（ｂ）が左後上側からの斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるアンテナユニットが備えるクランプ機構を示す図であり、（ａ）が斜視図であり、（ｂ）が側面図であり、（ｃ）が側断面図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるアンテナユニットが備える基板ユニットの分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるアンテナユニットが備えるベースの拡大斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるアンテナユニットが備えるカバーを示す図であり、（ａ）が下方から見上げた斜視図であり、（ｂ）が下面図である。
【図６】（ａ）が本発明の一実施形態におけるアンテナユニットをアームの位置で切断した側断面図であり、（ｂ）が本発明の一実施形態におけるアンテナユニットをフックの位置で切断した側断面図である。
【図７】本発明の一実施形態におけるアンテナユニットの変形例を示す図であり、（ａ）が左後上側から見た斜視図であり、（ｂ）がカバーの一部を省略すると共に左前上側から見た斜視図である。
【図８】（ａ）がアンテナユニットの変形例でのアーム、アームフック及びベース本体を含む断面図であり、（ｂ）が（ａ）からアームフック及びベース本体を省略した図である。
【図９】本発明の一実施形態におけるアンテナユニットの他の変形例を示す図であり、カバーの一部を省略すると共に左前上側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明に係るアンテナユニットの一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１９】
図１は、本実施形態のアンテナユニット１及び導波シートＳを示す斜視図である。なお、以下の説明の便宜上、図１（ａ）の紙面左下側を前側、紙面右上側を後側、紙面左上側を右側、紙面右下側を左側、紙面上側を上側、紙面下側を下側と称する。つまり、図１は、本実施形態のアンテナユニット１及び導波シートＳを斜め上方から見た斜視図であり、（ａ）が左前上側からの斜視図であり、（ｂ）が左後上側からの斜視図である。ただし、これらの方向はあくまでも説明の便宜上のものであり、本発明のアンテナユニット１の設置姿勢がこれらの方向に限定されるものではない。例えば、図１においては導波シートＳが水平に配置されているが、導波シートＳが鉛直に配置されることもあり得る。また、図１（以下に示す図面においても同様）においては、導波シートＳは一部のみを図示している。つまり、導波シートＳは、実際には、前側、右側及び左側に広がって設けられている。
【００２０】
本実施形態のアンテナユニット１が取り付けられる導波シートＳは、導波体からなるシート材であり、例えば、アルミニウム等の導電体からなるシールド層と、誘電体からなる誘電体層と、アルミニウム等の導電体からなると共にメッシュ状のトップ層とが、下側から積層された構成を有している。このような導波シートＳは、トップ層とシールド層との間の誘電体層に電波を閉じ込めることによって当該電波を誘電体層の内部にて伝播すると共に、その電波の一部をメッシュ状のトップ層側から外部に放射することによって、パーソナルコンピュータ等の外部機器との通信を可能とするものである。
【００２１】
本実施形態のアンテナユニット１は、上記導波シートＳに対して取り付けられると共に、導波シートＳに対して電波を供給し、かつ、導波シートＳから放射される電波を受信するものである。このような本実施形態のアンテナユニット１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、クランプ機構２と、基板ユニット３によって構成されている。
【００２２】
図２は、クランプ機構２を示す図であり、（ａ）が斜視図であり、（ｂ）が側面図であり、（ｃ）が側断面図である。これらの図に示すように、クランプ機構２は、底板２ａ（受板）と、背側フレーム２ｂと、フック係止部２ｃと、端板２ｄと、アーム２ｅと、ネジ２ｆとを備えている。なお、クランプ機構２は、ネジ２ｆを除いた他の部位（底板２ａ、背側フレーム２ｂ、フック係止部２ｃ、端板２ｄ及びアーム２ｅ）が一体的にステンレス鋼等によって形成されている。
【００２３】
底板２ａは、背側フレーム２ｂ、フック係止部２ｃ、端板２ｄ、アーム２ｅ及びネジ２ｆを直接あるいは間接的に支持する平板であり、上面を導波シートＳの裏面に当接させて配置される。この底板２ａは、基板ユニット３の後述の基板５の下方に配置されている。この基板５は、底面にアンテナが形成されたものである。つまり、底板２ａは、上方（すなわち導波シートＳの表面に対する垂線方向）から見て、アンテナを含む範囲に設けられている。
【００２４】
背側フレーム２ｂは、底板２ａの後側の端部から上方に向けて立設されている。この背側フレーム２ｂは、底板２ａの左側の端部から右側の端部に至る長さで設けられており、フック係止部２ｃ、端板２ｄ、アーム２ｅが取り付けられている。また、背側フレーム２ｂは、図２（ａ）に示すように、左右方向の中央部にビード２ｂ１が設けられており、強度を高めつつ薄肉化されている。このような背側フレーム２ｂは、クランプ機構２が導波シートＳに固定されるときに、前側の面に導波シートＳの縁Ｓ１が当接される。
【００２５】
フック係止部２ｃは、背側フレーム２ｂの上部に設けられており、背側フレーム２ｂから前側に向けて張り出して設けられている。このフック係止部２ｃは、左右方向の中央部に、基板ユニット３が備える後述のフック９ｅの突起部９ｅ１が下方から係止される係止孔２ｃ１を備えている。端板２ｄは、背側フレーム２ｂの左右方向の両端の各々に設けられている（図２（ａ）においては左側の１つのみ図示）。この端板２ｄは、背側フレーム２ｂから前側に向けて延出され、左右方向に表裏面を向けた板部材である。なお、図２（ｂ）に示すように、側方から見て、端板２ｄと底板２ａとの間には、導波シートＳの厚みよりも僅かに狭い隙間が設けられている。導波シートＳは誘電体層等を圧縮することによって全体として圧縮することができる。このため、このように導波シートＳを圧縮して端板２ｄと底板２ａとの隙間に圧入することによって、組立て時においてネジ２ｆによって締結しなくても導波シートＳをクランプ機構２に仮固定することができる。ただし、端板２ｄと底板２ａとの間に導波シートＳの厚み以上の隙間が設けられていても良い。これらの端板２ｄは、基板ユニット３がクランプ機構２に対して装着されるときに、基板ユニット３の後述の斜面９ａ４に当接される部位である。
【００２６】
アーム２ｅは、背側フレーム２ｂの左右方向の両端の近傍に各々設けられており、端板２ｄよりも背側フレーム２ｂの内側に配置されている。これらのアーム２ｅは、背側フレーム２ｂの上端から前側に向けて延設され、上下方向に表裏面を向けかつ底板２ａと一定の間隔で離間して対向する板部材である。これらのアーム２ｅは、基板ユニット３がクランプ機構２に装着された場合に、基板ユニット３の後述の筐体１０に設けられた当接部４ｃに上方から当接し、筐体１０を下方に向けて押圧する部位である。また、これらのアーム２ｅは、上方から見て基板ユニット３の基板５を左右方向から挟むようにして、基板５の両側に設けられている。
【００２７】
また、各々のアーム２ｅには、ネジ２ｆが螺合されるネジ孔が形成されている。ネジ２ｆは、各アーム２ｅのネジ孔に螺合され、上方から下方にアーム２ｅを貫通するように取り付けられている。これらのネジ２ｆは、回転させることによって下端が昇降可能とされている。クランプ機構２は、底板２ａの上面を導波シートＳの裏面に当て、背側フレーム２ｂの前側の面を導波シートＳの縁Ｓ１に当て、図２（ｃ）に示すように、上方からネジ２ｆを導波シートＳに押し当てることによって導波シートＳに対して固定される。
【００２８】
図３は、基板ユニット３の分解斜視図である。この図に示すように、基板ユニット３は、ベース４と、基板５と、ケーブルアセンブリ６と、電波吸収シート７と、シールド８と、カバー９とを備えている。なお、本実施形態においては、ベース４とカバー９とによって、基板５が固定される筐体１０（図６参照）が形成されている。
【００２９】
図４は、ベース４の拡大斜視図である。この図に示すように、ベース４は、ベース本体４ａ（基板支持部）と、可撓性支持部４ｂと、当接部４ｃと、ケーブル保持部４ｄとを備えた樹脂製品であり、これらの部位が一体的に設けられることで構成されている。
【００３０】
ベース本体４ａは、筐体１０の底部を形成しており、可撓性支持部４ｂ、当接部４ｃ及びケーブル保持部４ｄを直接的あるいは間接的に支持している。このベース本体４ａは、中央部に有底の溝部４ａ１が設けられている。この溝部４ａ１は基板５が嵌合される部位であり、基板５の厚さと略同一の深さで形成されている。この溝部４ａ１の縁には、シールド８の後述する８ｄが差し込まれる凹部４ｅが複数設けられている。
【００３１】
可撓性支持部４ｂは、根元がベース本体４ａに固定されて後方に延在して設けられており、周囲に隙間が形成されることによって上下方向に撓むことが可能とされた部位である。この可撓性支持部４ｂは、ベース本体４ａの左右方向の両端近傍に各々設けられており、根元側が先端側よりも前後方向におけるベース本体４ａの中央位置側に設けられている。つまり、可撓性支持部４ｂは、前後方向におけるベース本体４ａの中央位置側に固定されており、この固定箇所から後方に延在して設けられている。
【００３２】
当接部４ｃは、可撓性支持部４ｂの先端部に設けられており、可撓性支持部４ｂから上方に向けて突出して設けられている。この当接部４ｃは、基板ユニット３がクランプ機構２に装着されている場合に、クランプ機構２のアーム２ｅに下方から当接する部位である。この当接部４ｃの上面（すなわちアーム２ｅとの当接面）は、前方から後方に向かうに連れてベース本体４ａに向けて近づく傾斜面４ｃ１とされている。このような当接部４ｃがアーム２ｅに当接されると、可撓性支持部４ｂが撓み、アーム２ｅから受ける押圧力が可撓性支持部４ｂの根元部に作用する。この結果、ベース本体４ａが前後方向の略中央位置において上方から下方に向けて（すなわち導波シートＳに向けて）押圧される。
【００３３】
ケーブル保持部４ｄは、ベース本体４ａの左側の端部近傍に設けられており、筐体１０の内部から外部に引き出される後述のケーブル６ｂを囲うように保持する略Ｃ形状の部位である。このケーブル保持部４ｄは、ケーブル６ｂに取り付けられる後述の熱収縮チューブ６ｃと略同一径とされている。
【００３４】
図３に戻り、基板５は、底面に対してアンテナ（平面アンテナ）が形成された矩形状の電子基板である。なお、本実施形態のアンテナユニット１においては、いわゆる２ストリームでの通信を可能とするため、２つのアンテナが基板５に形成されている。この基板５は、アンテナが形成された底面を溝部４ａ１の底部に密着させた状態でこの溝部４ａ１に嵌合されることによって、ベース本体４ａに固定されている。なお、ベース本体４ａには、不図示の係止部が設けられ、この係止部に係止されることによって基板５の脱落が防止されている。
【００３５】
ケーブルアセンブリ６は、コネクタ６ａと、ケーブル６ｂと、熱収縮チューブ６ｃとを備えおり、アンテナごとに合計２つ設けられている。コネクタ６ａは、基板５の上面に設けられており、アンテナと電気的に接続されている。ケーブル６ｂは、先端部が屈曲してコネクタ６ａに対して接続されている。つまり、本実施形態においては、ケーブル６ｂの延在方向に対してコネクタ６ａが外れた位置に設けられている。このようなケーブル６ｂは、ケーブル保持部４ｄに保持され、筐体１０の内側から外側に引き出されている。熱収縮チューブ６ｃは、ケーブル保持部４ｄとコネクタ６ａとの間において、ケーブル６ｂに対して取り付けられており、ケーブル６ｂの見かけ上の径を大きくするものである。このような熱収縮チューブ６ｃは、ケーブル６ｂが外部から引かれたときに、シールド８の側壁８ｂに引っ掛ることによって、コネクタ６ａとケーブル６ｂとの接続箇所に、局所的に大きな応力が作用することを防止するものである。
【００３６】
電波吸収シート７は、シールド８の天井面に対して貼付されており、基板５から上方に漏れる電波を吸収し、これによって基板ユニット３の外部に電波が漏出することを防止するものである。シールド８は、底部が開放された金属製の箱状部材である。このシールド８は、基板５を覆うようにベース４に対して取り付けられている。なお、これらの電波吸収シート７及びシールド８には、カバー９の後述する第１リブ９ｃが差し込まれる溝部（溝部７ａ及び溝部８ａ）が設けられている。また、シールド８の左側の側壁８ｂには、ケーブル６ｂが挿通される開口８ｃが設けられている。この開口８ｃは、熱収縮チューブ６ｃが通過することができない径に設定されている。これによって、シールド８の側壁８ｂによってケーブル６ｂの引き抜きを防止することができる。また、シールド８の下端には、ベース本体４ａに設けられた凹部４ｅ（図４参照）に差し込まれる突出片８ｄが複数設けられている。この突出片８ｄが凹部４ｅに差し込まれることによってシールド８の前後左右への移動が規制される。
【００３７】
図５は、カバー９を示す図であり、（ａ）が下方から見上げた斜視図であり、（ｂ）が下面図である。このカバー９は、ベース４と同様に樹脂製品であり、ベース４と嵌合されることにより筐体１０を形成する。このカバー９は、カバー本体９ａと、囲壁９ｂと、第１リブ９ｃと、第２リブ９ｄと、フック９ｅとを備えている。
【００３８】
カバー本体９ａは、底部及び後側の側部が開放された箱形状の部位であり、カバー９の外殻を構成している。このカバー本体９ａは、左右方向の端部に配置される側壁９ａ１と側壁９ａ２とを備えている。このうち、左側に配置される側壁９ａ１には、ケーブル６ｂが挿通される開口部９ａ３が設けられている。また、側壁９ａ１と側壁９ａ２との後側端部の内壁面には、前側に向かうに連れてカバー本体９ａの中心部に向かう斜面９ａ４が形成されている。この斜面９ａ４は、クランプ機構２に対して基板ユニット３を装着するときに、クランプ機構２の端板２ｄと当接する部位である。これらの斜面９ａ４が外側の側方から端板２ｄと当接することよって、基板ユニット３がクランプ機構２の中心に案内され、クランプ機構２と基板ユニット３とが正確に位置決めされる。
【００３９】
囲壁９ｂは、カバー本体９ａの内部に配置されており、カバー本体９ａの側壁９ａ１と側壁９ａ２との間に、一定の隙間を空けて配置されている。この囲壁９ｂは、カバー本体９ａの前側壁９ａ５と共に、シールド８を外側から囲うものである。なお、囲壁９ｂの後側壁９ｂ１は、図５（ａ）に示すように、カバー本体９ａの間にクランプ機構２のフック係止部２ｃが入り込むための隙間が形成されるように、カバー本体９ａの天井部９ａ６に対して下方に離間して配置されている。また、囲壁９ｂの側壁には、ケーブル６ｂが挿通される開口９ｇが設けられている。
【００４０】
なお、ベース４とカバー９とが組み合わされた状態において、囲壁９ｂと側壁９ａ１及び側壁９ａ２との間に形成される隙間には、ベース４の当接部４ｃが配置される。また、基板ユニット３がクランプ機構２に装着される場合には、クランプ機構２のアーム２ｅが上記隙間に挿入され、当接部４ｃと当接する。
【００４１】
第１リブ９ｃは、この囲壁９ｂの内壁面と前側壁９ａ５の内壁面とに上下方向に延在して設けられている。これらの第１リブ９ｃは、電波吸収シート７とシールド８に設けられた溝部７ａ及び溝部８ａとに差し込まれ、基板５を上方から下方に向けて押圧することによって組立て時に基板５の上方への移動を規制する。なお、溝部７ａ及び溝部８ａの幅は、第１リブ９ｃが差し込める範囲において出来る限り狭く設定されている。これによって、第１リブ９ｃと電波吸収シート７及びシールド８との間の隙間を小さくし、電波の漏出をより確実に防止することができる。第２リブ９ｄは、第１リブ９ｃよりも短く、囲壁９ｂの内壁面と前側壁９ａ５の内壁面とに設けられている。これらの第２リブ９ｄは、上方からシールド８に当接することによって、電波吸収シート７とシールド８との上方への移動を規制する。
【００４２】
フック９ｅは、カバー本体９ａの天井部９ａ６の後側であって、左右方向の中央に設けられている。このフック９ｅは、クランプ機構２のフック係止部２ｃの係止孔２ｃ１に対して下方から係止される突起部９ｅ１を備えている。このようなフック９ｅは、例えば作業者がカバー本体９ａを上部から押圧して突起部９ｅ１を係止孔２ｃ１から抜き出すことにより、容易にフック係止部２ｃから取り外すことができる。
【００４３】
このような構成の本実施形態のアンテナユニット１を導波シートＳに対して取り付ける場合には、まずクランプ機構２を導波シートＳに対して固定する。ここでは、まずネジ２ｆを緩め、ネジ２ｆと底板２ａとの間に導波シートＳが差し込まれるように、クランプ機構２を移動させる。さらに、導波シートＳの縁Ｓ１が背側フレーム２ｂの前側の面に当接するまでクランプ機構２を移動させた後、ネジ２ｆを締めることによってクランプ機構２を導波シートＳに対して固定する。
【００４４】
続いて、クランプ機構２に対して基板ユニット３を装着する。ここでは、基板ユニット３をクランプ機構２の前側に導波シートＳの表面に当接させて配置し、その後、基板ユニット３を導波シートＳの表面に沿って後側にスライドさせることによって基板ユニット３をクランプ機構２に装着する。このとき、囲壁９ｂと側壁９ａ１及び側壁９ａ２との間に形成される隙間にアーム２ｅが挿入されるように、基板ユニット３をスライドさせる。
【００４５】
このように基板ユニット３をスライドさせると、カバー本体９ａに設けられた斜面９ａ４が、クランプ機構２の端板２ｄに外側から当接した状態で基板ユニット３が後側に押し込まれる。基板ユニット３は、斜面９ａ４による案内によってクランプ機構２の中心に合わせて押し込まれる。そして、基板ユニット３が、さらに後側に押し込まれると、クランプ機構２のアーム２ｅが、基板ユニット３の当接部４ｃに当接し、当該当接部４ｃを下方に向けて押圧する。これによって、図６（ａ）に示すように、筐体１０が導波シートＳの表面に向けて押圧される。さらに、基板ユニット３が後側に押し込まれると、当接部４ｃの傾斜面４ｃ１が後側に移動することによってアーム２ｅから受ける力が増大して筐体１０の押圧力が高まり、さらには図６（ｂ）に示すように、フック９ｅの突起部９ｅ１がフック係止部２ｃの係止孔２ｃ１に入り込み、基板ユニット３が導波シートＳに対して固定されると共に保持される。
【００４６】
以上のような本実施形態のアンテナユニット１によれば、クランプ機構２によって基板ユニット３の筐体１０が導波シートＳの表面に押圧されるため、基板ユニット３を導波シートＳに対して押圧する従来のカバーを設置する必要がない。このような本発明によれば、アンテナユニット１を２つの部品によって構成することができ、従来の３つの部品によって構成されていたアンテナユニット１よりも部品点数を削減することができる。したがって、本実施形態のアンテナユニット１によれば、組み立て作業を簡易化することができる。
【００４７】
また、本実施形態のアンテナユニット１によれば、クランプ機構２によって基板ユニット３が導波シートＳの表面に押圧されるため、基板ユニット３と導波シートＳとの密着性を確保することができる。したがって、本実施形態のアンテナユニット１によれば、基板ユニット３の導波シートＳに対する密着性を維持し、かつ、導波シートＳに取り付けられるアンテナユニットの部品点数を削減することによって組み立て作業を簡易化することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態のアンテナユニット１においては、クランプ機構２が、上方から見て基板５を左右方向から挟んで配置されると共に筐体１０を導波シートＳ側に付勢するアーム２ｅを備えている。このため、筐体１０が基板５の両側において押圧されることになり、基板５の片側のみで筐体１０を押圧する場合と比較して、基板５の導波シートＳに対する姿勢を安定させることができる。したがって、基板５から導波シートＳに対して傾くことを防止し、基板５から導波シートＳまでの距離を一定に保つことが可能となる。この結果、効率的で安定した通信を行うことが可能となる。
【００４９】
また、アーム２ｅが基板５の左右方向に配置されているため、アームを基板５の前後方向に配置する場合と比較して、基板ユニット３の前後方向の寸法を縮小することができる。このため、導波シートＳの縁Ｓ１から前方向への基板ユニット３の張出し量を小さくすることができる。よって、例えば導波シートＳがテーブルの天板上に設置される場合には、使用頻度の高い天板中央領域への基板ユニット３の張出し量を抑えることができ、天板上の作業スペースを有効利用することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態のアンテナユニット１においては、導波シートＳの表面に沿って側方からクランプ機構２に対して前後方向にスライドさせることにより基板ユニット３がクランプ機構２に着脱可能とされている。また、筐体１０は、基板５を支持するベース本体４ａと、上記スライド方向（前後方向）におけるベース本体４ａの中央位置よりもクランプ機構２側に配置されると共にアーム２ｅに当接される当接部４ｃと、この当接部４ｃよりも上記スライド方向におけるベース本体４ａの中央位置側にてベース本体４ａに固定されると共に先端部に当接部４ｃが設けられる可撓性支持部４ｂとを有する。このような本実施形態のアンテナユニット１によれば、後側寄りに配置された当接部４ｃが押圧されると可撓性支持部４ｂを介して押圧力がベース本体４ａの中央寄りの箇所（可撓性支持部４ｂの根元）に伝達される。このため、可撓性支持部４ｂを設けずに当接部４ｃを同一で直接ベース本体４ａに設ける場合と比較して、ベース本体４ａが押圧される箇所を前後方向の中央寄りとすることができる。したがって、基板５の導波シートＳに対する傾きを防止することができる。さらに、可撓性支持部４ｂを設けずに当接部４ｃをベース本体４ａの中央寄りに直接ベース本体４ａに設ける場合と比較して、アーム２ｅの長さを短く抑えることが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態のアンテナユニット１においては、筐体１０は、上方から見て基板５と重なる位置に、クランプ機構２と係止されるフック９ｅを備えている。このため、フック９ｅを上方から見て基板５から外れた位置に設ける場合と比較して、筐体１０の前後左右方向における大きさを抑えることができる。したがって、上方から見た場合の基板ユニット３の張出し量を小さくすることができ、例えばテーブルの天板上の作業スペースを広く確保することが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態のアンテナユニット１においては、クランプ機構２は、導波シートＳの裏面に当接し、上方から見て基板５に設けられたアンテナを含む範囲に設けられる底板２ａを有する。このため、上方から見て基板５のアンテナが設けられた領域は、筐体１０のベース４とクランプ機構２の底板２ａとの間に導波シートＳが挟持される。このため、アンテナの下方において導波シートＳが撓むことを防止し、より確実に基板５から導波シートＳまでの距離を一定に保つことが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態のアンテナユニット１においては、アンテナ及びケーブルアセンブリ６を２つ有している。このため、例えば、一方のアンテナ及びケーブルアセンブリ６を受信用、他方のアンテナ及びケーブルアセンブリ６を送信用とすることができ、１つのアンテナ及びケーブルアセンブリ６のみを有する場合と比較して通信速度を向上させることができる。
【００５４】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５５】
上記実施形態においては、上下方向に表裏面を向けた板状のアーム２ｅによって、筐体１０に設けられた当接部４ｃを上方から押圧することによって、筐体１０を導波シートＳに押圧する構成を採用した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。図７は、アンテナユニットの変形例（以下、アンテナユニット１Ａと称する）を示す図であり、（ａ）が左後上側から見た斜視図であり、（ｂ）がカバー９の一部を省略すると共に左前上側から見た斜視図である。
【００５６】
図７（ｂ）に示すように、本変形例のアンテナユニット１Ａは、クランプ機構２が上記実施形態の２本のアーム２ｅに換えて、表裏面を左右方向に向けた２本のアーム２ｇを有している。また、本変形例のアンテナユニット１Ａは、アーム２ｇに係止されるアームフック４ｆを備えている。図８（ａ）は、アーム２ｇ、アームフック４ｆ及びベース本体４ａを含む断面図である。また、図８（ｂ）は、図８（ａ）からアームフック４ｆ及びベース本体４ａを省略した図である。
【００５７】
アーム２ｇは、上記実施形態の端板２ｄが前側に向けて延在されるようにして設けられた部位であり、図８（ｂ）に示すように先端部にアームフック４ｆの後述する突起部４ｆ１が係止される係止孔２ｇ１が設けられている。また、アーム２ｇの下端面２ｇ２は、ベース本体４ａの上面との接触面とされており、前側に向かうに連れて上昇する傾斜面とされている。
【００５８】
アームフック４ｆは、ベース本体４ａの一部として設けられており、図７（ｂ）に示すように、アーム２ｇの外側からアーム２ｇの先端側を周り、先端部がアーム２ｇの内側に配置された形状を有している。また、アームフック４ｆは、先端部にアーム２ｇの係止孔２ｇ１に係止される突起部４ｆ１を有している。
【００５９】
このような本変形例のアンテナユニット１Ａによれば、アーム２ｇの下端面２ｇ２がベース本体４ａを下方に向けて押圧することによって筐体１０が導波シートＳの表面に押圧される。このような本変形例のアンテナユニット１Ａも、上記実施形態のアンテナユニット１Ａと同様に、アンテナユニット１Ａを２つの部品によって構成されている。したがって、本変形例のアンテナユニット１Ａでも、基板ユニット３の導波シートＳに対する密着性を維持し、かつ、導波シートＳに取り付けられるアンテナユニットの部品点数を削減することによって組み立て作業を簡易化することが可能となる。
【００６０】
さらに、本変形例のアンテナユニット１Ａにおいては、アームフック４ｆの突起部４ｆ１がアーム２ｇの係止孔２ｇ１に係止されることによって筐体１０が固定される。このため、上記実施形態のように、フック９ｅ（図５（ａ）参照）やフック係止部２ｃ（図２（ａ）参照）を設ける必要がない。このため、図７（ａ）に示すように、クランプ機構２の上部とカバー９とを当接させることができ、クランプ機構２の上部とカバー９との間に隙間が生じることを防止できる。例えば、上記実施形態においては、基板５の上方にフック９ｅが設けられているため、カバー９の囲壁９ｂと天井部９ａ６との間にフック係止部２ｃを挿入するための隙間を形成する必要がある（図５（ａ）参照）。本変形例では、アームフック４ｆが基板５の側方に配置されることから、このような隙間を設ける必要がなく、囲壁９ｂの密閉性が高まり、電波の漏出を抑えることが可能となる。したがって、シールド８を省略し、カバー９の内壁に塗布等によって金属膜を形成する程度で、十分に電波の漏出を防止することが可能となる。ただし、この場合には、シールド８の側壁８ｂによってケーブル６ｂの引き抜きを防止することができなくなるため、囲壁９ｂの側壁によってケーブル６ｂの引き抜きを防止する。つまり、囲壁９ｂに設けられた開口９ｇを熱収縮チューブ６ｃの径よりも狭くする必要がある。
【００６１】
また、例えば、図９に示すように、ケーブル保持部１１を別体として設けるようにしても良い。これによって、シールド８の側壁８ｂや囲壁９ｂの側壁によって熱収縮チューブ６ｃを規制する必要がなくなり、シールド８や囲壁９ｂの負荷を低減させることが可能となる。
【００６２】
また、上記実施形態及び上記変形例においては、アーム２ｅあるいはアーム２ｇを基板５の両側に配置する構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、基板５の片側のみにアーム２ｅあるいはアーム２ｇを設ける構成を除外するものではない。また、アーム２ｅあるいはアーム２ｇと異なる部位を設け、当該部位によって筐体１０を押圧するようにしても良い。
【符号の説明】
【００６３】
１……アンテナユニット、１Ａ……アンテナユニット、２……クランプ機構、２ａ……底板（受板）、２ｂ……背側フレーム、２ｃ……フック係止部、２ｄ……端板、２ｅ……アーム、２ｆ……ネジ、２ｇ……アーム、３……基板ユニット、４……ベース、４ａ……ベース本体（基板支持部）、４ｂ……可撓性支持部、４ｃ……当接部、４ｄ……ケーブル保持部、４ｆ……アームフック、５……基板、６……ケーブルアセンブリ、７……電波吸収シート、８……シールド、９……カバー、９ａ……カバー本体、９ｂ……囲壁、９ｃ……第１リブ、９ｄ……第２リブ、９ｅ……フック、１０……筐体、１１……ケーブル保持部、Ｓ……導波シート（シート材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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