(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体状に組立て可能な固定フレームと、吊り具を吊り下げるとともにＺ軸方向に昇降移動可能とするＺ軸方向移動手段と、該Ｚ軸方向移動手段をＸ軸方向に移動可能とするＸ軸方向移動手と、前記Ｚ軸方向移動手段をＹ軸方向に移動可能とするＹ軸方向移動手段とを有する歩行訓練装置であって、水平方向に延びる前方可動フレーム部及び後方可動フレーム部がＺ軸方向まわりに回動可能となるように前記固定フレームの左右両側面部のＸ軸方向に間隔を空けて設置されるとともに、前記前方可動フレーム部及び前記後方可動フレーム部はそれぞれ前記左右両側面部のＸ軸方向の対応する位置に設置され、前記前方可動フレーム部及び前記後方可動フレーム部はそれぞれ前記前方可動フレーム部及び前記後方可動フレーム部に沿って設けられた第１手すり部を有することで前方可動手すりフレーム及び後方可動手すりフレームを形成し、前記前方可動手すりフレーム同士及び前記後方可動手すりフレーム同士が連結手段によりそれぞれ連結可能であることを特徴とする歩行訓練装置。
【請求項２】
前記前方可動フレーム部及び前記後方可動フレーム部のいずれか一方の水平部の軸線と回転軸部の軸線との距離が離れた状態で前記水平部と前記回転軸部とが連結されていることを特徴とする請求項１に記載の歩行訓練装置。
【請求項３】
前記第１手すり部が、高さ調節が可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の歩行訓練装置。
【請求項４】
前記前方可動手すりフレーム及び前記後方可動手すりフレームが、車輪部を備える脚部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかの項に記載の歩行訓練装置。
【請求項５】
水平方向に延びる可動フレーム部がＺ軸方向まわりに回動可能となるように前記固定フレームの前記左右両側面部のＸ軸方向に間隔を空けて複数設置され、前記左側面部及び前記右側側面部に設置されたそれぞれ全ての前記可動フレーム部の端部と連結フレーム部が揺動可能に連結されるとともに、該連結フレーム部に沿って設けられた第２手すり部を有することで可動手すりフレームを形成し、前記可動フレーム部と前記左側面部及び前記右側面部との角度を一定に保つことのできる固定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の請求項歩行訓練装置。
【請求項６】
前記可動フレーム部の水平部の軸線と回転軸部の軸線との距離が離れた状態で前記水平部と前記回転軸部とが連結されていることを特徴とする請求項５に記載の歩行訓練装置。
【請求項７】
前記第２手すり部が、高さ調節が可能であることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の歩行訓練装置。
【請求項８】
前記可動手すりフレームが、車輪部を備える脚部を有することを特徴とする請求項５ないし請求項７のいずれかの項に記載の歩行訓練装置。
【請求項９】
前記固定フレームの側面部に、筋交いが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかの項に記載の歩行訓練装置。
【請求項１０】
前記固定フレームの隅部に、接合プレートが設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかの項に記載の歩行訓練装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要介護者が歩行訓練で使用する歩行訓練装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院では、高齢または病気や怪我などにより歩行機能が低下した入院患者（以下「要介護者」という。）に対し、歩行機能の向上及びそれによる自宅における自力での生活を可能とすることを目的としてリハビリテーション訓練を行っているが、そのリハビリテーション訓練において従来から種々の訓練装置が使用されている。例えば、病院において広いスペースが確保されているリハビリテーション室などには、歩行訓練の補助をなすための歩行訓練用平行棒などが設置され、リハビリテーション訓練に使用されている（特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３５９３１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０１５８１０号公報
【０００４】
しかし、リハビリテーション室などは通常、入院患者が生活の中心としているベッドから離れた場所に位置するため、要介護者がリハビリテーション訓練を行う場合には、看護師等の介護者の手を借りながら車椅子等に乗るなどしてリハビリテーション室に移動する必要がある。そのため、リハビリテーション訓練を行う場所に行くまでが、要介護者にとって体力的な負担となっていた。
【０００５】
一方、上記のようなリハビリテーション訓練用の訓練装置を使用して歩行機能が向上した要介護者は、病院を退院して自宅での生活に戻ることになるが、自宅においても継続して歩行機能を維持しまたは向上させるためのリハビリテーション訓練を行う必要がある。しかし、設置に広いスペースを必要とする上記従来の歩行訓練平行棒等の訓練装置は、空間が限られている一般家庭の部屋に設置することは難しい。そのため、要介護者は、他の訓練器具等によるリハビリテーション訓練を余儀なくされることとなる。
【０００６】
しかし、他の訓練器具等による自宅でのリハビリテーション訓練は、常に専門家による正しい指導の下で行われるものではなく、また、自宅ではリハビリテーション訓練に対する強制力が働かないことが多いため、要介護者はリハビリテーション訓練から遠のき、それにより歩行機能が低下して再度病院に入院するという悪循環が繰り返されていた。
【０００７】
また、自宅におけるリハビリテーション訓練において、リハビリテーション訓練を行う際に要介護者を補助し支えるための介護者が必要となる場合も少なくないが、少子高齢化の問題を抱える近年においては、そのように補助し支えることのできる体力のある介護者（家族）が少なく、また介護者がいたとしても補助等の負担が大きい事から、要介護者が介護者にリハビリテーション訓練の補助等をお願いしづらいという状況も、要介護者がリハビリテーション訓練から遠のく原因の一つとなっていた。
【０００８】
更には、高齢者が占める人口比率が３割に近づく中、介護者も高齢である場合が多いため、要介護者がリハビリテーション訓練中にバランスを崩した際に、補助についていた介護者が支えきれずに要介護者と共に転倒し怪我をするという問題があった。また、要介護者の補助等は重労働であるため、介護者の負担軽減も今後の課題として残されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そのため、本発明は、病室や自宅の部屋におけるベッドの周囲の狭い空間においても設置可能で、要介護者が思い立った際にすぐにそして容易にリハビリテーション訓練を行う事ができるとともに、要介護者のリハビリテーション訓練の際の介護者の補助等の負担を軽減し、要介護者及び介護者の安全を確保しながらリハビリテーション訓練を行うことができる歩行訓練装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明は、略直方体状に組立て可能な固定フレームと、吊り具を吊り下げるとともにＺ軸方向に昇降移動可能とするＺ軸方向移動手段と、該Ｚ軸方向移動手段をＸ軸方向に移動可能とするＸ軸方向移動手と、前記Ｚ軸方向移動手段をＹ軸方向に移動可能とするＹ軸方向移動手段とを有する歩行訓練装置であって、水平方向に延びる前方可動フレーム部及び後方可動フレーム部がＺ軸方向まわりに回動可能となるように前記固定フレームの左右両側面部のＸ軸方向に間隔を空けて設置されるとともに、前記前方可動フレーム部及び前記後方可動フレーム部はそれぞれ前記左右両側面部のＸ軸方向の対応する位置に設置され、前記前方可動フレーム部及び前記後方可動フレーム部はそれぞれ前記前方可動フレーム部及び前記後方可動フレーム部に沿って設けられた第１手すり部を有することで前方可動手すりフレーム及び後方可動手すりフレームを形成し、前記前方可動手すりフレーム同士及び前記後方可動手すりフレーム同士が連結手段によりそれぞれ連結可能であることを特徴とする。
【００１１】
また、本願の請求項２に係る発明は、前記前方可動フレーム部及び前記後方可動フレーム部のいずれか一方の水平部の軸線と回転軸部の軸線との距離が離れた状態で前記水平部と前記回転軸部とが連結されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本願の請求項３に係る発明は、前記第１手すり部が、高さ調節が可能であることを特徴とする。
【００１３】
また、本願の請求項４に係る発明は、前記前方可動手すりフレーム及び前記後方可動手すりフレームが、車輪部を備える脚部を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本願の請求項５に係る発明は、水平方向に延びる可動フレーム部がＺ軸方向まわりに回動可能となるように前記固定フレームの前記左右両側面部のＸ軸方向に間隔を空けて複数設置され、前記左側面部及び前記右側側面部に設置されたそれぞれ全ての前記可動フレーム部の端部と連結フレーム部が揺動可能に連結されるとともに、該連結フレーム部に沿って設けられた第２手すり部を有することで可動手すりフレームを形成し、前記可動フレーム部と前記左側面部及び前記右側面部との角度を一定に保つことのできる固定手段を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本願の請求６に係る発明は、前記可動フレーム部の水平部の軸線と回転軸部の軸線との距離が離れた状態で前記水平部と前記回転軸部とが連結されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本願の請求７に係る発明は、前記第２手すり部が、高さ調節が可能であることを特徴とする。
【００１７】
また、本願の請求８に係る発明は、前記可動手すりフレームが、車輪部を備える脚部を有することを特徴とする。
【００１８】
また、本願の請求項９に係る発明は、前記固定フレームの側面部に、筋交いが設けられていることを特徴とする。
【００１９】
また、本願の請求項１０に係る発明は、前記固定フレームの隅部に、接合プレートが設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本願の請求項１に係る発明によれば、組み立て式の構造であるため、固定フレームの大きさを調節することで、狭い病室や一般家庭の部屋の中に設置可能であるとともに、要介護者のベッドの周囲に設置可能であるため、要介護者が思い立った際にすぐに歩行訓練のリハビリを行う事ができる。
【００２１】
また、リハビリテーション訓練を行う際は、Ｚ軸方向移動手段で吊り具を装着させた要介護者を吊り上げ、その状態を維持しつつ、要介護者の歩行速度に合わせてＹ軸方向移動手段により要介護者を吊り上げる位置を変更することができるため、要介護者のリハビリテーション訓練の際の介護者のサポートの負担を軽減し、要介護者及び介護者の安全を確保しながらリハビリテーション訓練を行うことができる。また、リハビリテーション訓練の終了後は、前方可動手すりフレーム及び後方可動手すりフレームを移動させて固定フレームの左右両側面部側に寄せて場所をとらずに収納することができるため、要介護者の病室や自宅の部屋等の生活空間内において邪魔にならない状態で収納しておくことができる。
【００２２】
また、請求項２に係る発明によれば、前方可動手すりフレーム及び後方可動手すりフレームを固定フレームの左右両側面部側に寄せて収納する際に、前方可動手すりフレーム及び後方可動手すりフレームを同じ側に寄せることができるとともに、前方可動手すりフレームは左右両側面部内に収納でき、後方可動手すりフレームは前方可動手すりフレームと並んで近接した状態で収納することができるため、固定フレームのＸ軸方向の長さを短くすることが可能となり、固定フレームの大きさをより小さくすることができるとともに、要介護者の病室や自宅の部屋等の生活空間内において邪魔にならない状態で収納しておくことができる。
【００２３】
また、請求項３に係る発明によれば、第１手すり部の高さを調節可能な構造であるため、要介護者の身長に合わせて、使い勝手の良い高さに調節することができる。
【００２４】
また、請求項４に係る発明によれば、前方可動手すりフレーム及び後方可動手すりフレームが、車輪部を備える脚部を有する構造であるため、収納時の前方可動手すりフレーム及び後方可動手すりフレームの変形を防止することができる。また、要介護者が歩行のリハビリテーション訓練を行う際の、前方可動手すりフレーム及び後方可動手すりフレームや固定フレームの振動や変形を軽減することができるため、要介護者の安全を確保しつつリハビリテーション訓練を行うことができる。
【００２５】
また、請求項５に係る発明によれば、固定フレームのＸ軸方向の長さを長くすることで、それに合わせて手すり部の全長も長くすることができる構造であるため、歩行のリハビリテーション訓練が行える距離を長くとることができる。また、リハビリテーション訓練の終了後は、可動手すりフレームを移動させて固定フレームの左右両側面部側に寄せて場所をとらずに収納することができるため、要介護者の病室や自宅の部屋等の生活空間内において邪魔にならない状態で収納しておくことができる。また、吊り具を変更することにより、腹筋運動を行うことができる。
【００２６】
また、請求項６に係る発明によれば、可動手すりフレームを固定フレームの左右両側面部に近接した状態で場所をとらずに収納することができるため、要介護者の病室や自宅の部屋等の生活空間内において邪魔にならない状態で収納しておくことができるとともに、可動手すりフレームを左右両側面部側に寄せて収納した際に、可動手すりフレーム全体が固定フレームの左右両側面部と略平行となるため、収納の際の見た目も良くすることができる。
【００２７】
また、請求項７に係る発明によれば、第２手すり部の高さを調節可能な構造であるため、要介護者の身長に合わせて、使い勝手の良い高さに調節することができる。
【００２８】
また、請求項８に係る発明によれば、可動手すりフレームが、車輪部を備える脚部を有する構造であるため、収納時の可動手すりフレームの変形を防止することができる。また、要介護者が歩行のリハビリテーション訓練を行う際の、可動手すりフレームや固定フレームの振動や変形を軽減することができるため、要介護者の安全を確保しつつリハビリテーション訓練を行うことができる。
【００２９】
また、請求項９及び請求項１０係る発明によれば、要介護者が歩行のリハビリテーション訓練を行う際の、固定フレームの振動や変形を軽減することができるため、要介護者の安全を更に確保しつつリハビリテーション訓練を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る歩行訓練装置の前方及び後方可動手すりフレームの収納時における斜視図である。
【図２】本発明に係る歩行訓練装置の前方及び後方可動手すりフレームの収納時における平面図である。
【図３】本発明に係る歩行訓練装置の前方及び後方可動手すりフレームの連結時における平面図である。
【図４】本発明に係る歩行訓練装置の前方及び後方可動手すりフレームの連結時における右側面図である。
【図５】前方可動手すりフレームの支持構造を示す部分拡大右側面図（ａ）（ｂ）である。
【図６】図５（ａ）（ｂ）の平面図（ａ）（ｂ）である。
【図７】後方可動手すりフレームの支持構造を示す部分拡大正面図（ａ）（ｂ）である。
【図８】図７（ａ）（ｂ）の平面図（ａ）（ｂ）である。
【図９】本発明に係る歩行訓練装置の使用状態図である。
【図１０】図９の部分拡大図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る歩行訓練装置の可動手すりフレームの収納時における平面図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る歩行訓練装置の可動手すりフレームの使用の際における平面図である。
【図１３】可動手すりフレームの支持構造を示す部分拡大右側面図（ａ）（ｂ）である。
【図１４】図１３（ａ）（ｂ）の平面図（ａ）（ｂ）である。
【図１５】本発明の他の実施形態に係る歩行訓練装置の使用状態図である。
【図１６】本発明の他の実施形態に係る歩行訓練装置の他の使用状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明に係る歩行訓練装置１について、図１ないし図１６に従って説明する。尚、以下では本発明に係る実施形態を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。また、説明の便宜上、歩行訓練装置１の奥行き方向をＸ軸方向といい、横幅方向をＹ軸方向といい、高さ方向をＺ軸方向という。そして、構造が左右対称な部材については、対応する部分について同一の名称及び符号を用いて説明する。
【００３２】
本実施形態に係る歩行訓練装置１は、金属製の部材からなる固定フレーム２及び可動手すりフレーム２０を有する。固定フレーム２は、床置き組み立て式構造であって、図１に示すように、床面１０２に対し垂直に延びる４本の柱フレーム部２ａと、その柱フレーム部２ａの上端部及び下端部において２本の柱フレーム部２ａ，２ａの間にそれぞれ渡すように固定された梁フレーム部２ｂ及び床フレーム部２ｃを有し、それぞれの部材がボルト及びナットなどにより強固に連結することができる構造となっている。そして、これら柱フレーム部２ａ、梁フレーム部２ｂ及び床フレーム部２ｃにより固定フレーム２は略直方体状に形成されており、５０は固定フレーム２（歩行訓練装置１）の正面に設けられた出入り口である。尚、柱フレーム部２ａ、梁フレーム部２ｂ及び床フレーム部２ｃはそれぞれ略角筒状の部材よりなる。
【００３３】
尚、本実施形態に係る歩行訓練装置１のＸ軸方向の長さは３１４０ｍｍ、Ｙ軸方向の長さが２２６０ｍｍ、Ｚ軸方向の高さが２２８２ｍｍとなっているが、病室は勿論の事、一般家庭の寝室となる部屋の中にも収まる大きさであれば、これには限定されない。また、本実施形態に係る固定フレーム２は略直方体状に形成されているが、略立方体状に形成されていてもよい。
【００３４】
また、固定フレーム２は、外力が加わることにより固定フレーム２全体の形状が変形し、振動するのを防止するため、図１及び図４等に示すように、固定フレーム２の柱フレーム部２ａ等により形成される全側面部のうちのＸ軸Ｚ軸平面に位置する左右両側面部（以下「固定フレーム２の左右両側面部」という）には、金属製の筋交い３ａを有し、Ｙ軸Ｚ軸平面に位置する正面部及び背面部（以下「固定フレーム２の正面部及び背面部」という）には金属製の筋交い３ｂを有し、柱フレーム部２ａ，梁フレーム部２ｂ，床フレーム部２ｃをそれぞれ連結した隅部には金属製の接合プレート４がボルト及びナットなどにより固定され、固定フレーム２の補強がなされている。こうすることで、後述するように、要介護者１００が歩行機能訓練装置１を使用する際の固定フレーム２の変形及びそれに伴う固定フレーム２の振動を防止することができる。
【００３５】
また、固定フレーム２の左右両側に設置された床フレーム部２ｃの手前側の柱フレーム部２ａ付近の位置には、固定フレーム２の内側に向けて開口する開口部１１ａが形成された車輪収容部１１がそれぞれ設けられている。
【００３６】
また、固定フレーム２の左右両側面部において、柱フレーム部２ａの高さ方向（Ｚ軸方向）の略中間の位置に、Ｘ軸方向の手前側及び奥側の２本の柱フレーム部２ａの間に渡すように中間フレーム部２ｄが設けられているとともに、後に詳述する可動手すりフレーム２０に設けられた回転軸部２４を支持するための短柱フレーム部２ｅが２本、中間フレーム部２ｄと床フレーム部２ｃの間において床面１０２に対して垂直であって間隔を空けて設けられている。これら中間フレーム部２ｄ及び短柱フレーム部２ｅは、それぞれ略角筒状の部材よりなる。
【００３７】
この短柱フレーム部２ｅは、図１及び図４等に示すように、固定フレーム２のＸ軸方向の奥側には要介護者１００が使用するベッド１０１を配置するため、可動手すりフレーム２０の動きがベッド１０１と干渉しないように、固定フレーム２のＸ軸方向の略中央付近に設けられている。
【００３８】
また、Ｘ軸方向の手前側及び奥側の２本の短柱フレーム部２ｅ，２ｅは、固定フレーム２の左右両側面部のＸ軸方向において、それぞれ対応する位置に設けられている。尚、Ｘ軸方向の手前側及び奥側の２本の短柱フレーム部２ｅ，２ｅの間隔は約６０ｃｍ程度である。
【００３９】
また、Ｘ軸方向に延びる２本の梁フレーム部２ｂ，２ｂの上面及び側面には、図１等に示すように、それぞれ金属製の第１レール部５が設けられている。そして、その第１レール部５の上部には、移動装置８が設置されている。具体的には、２本の第１レール部５，５の上には、その上を走行可能（移動可能）な車輪を有するＸ軸方向移動装置８ａがそれぞれ設置され、それら２つのＸ軸方向移動装置８ａ，８ａの上部には、それらの２つのＸ軸方向移動装置８ａ，８ａの間に架け渡されたＹ軸方向に延びる２本の金属製で略角筒状の移動フレーム部７，７が互いに間隔を空けて平行に設置されている。また、その２本の移動フレーム部７，７の上面及び側面には、それぞれ金属製の第２レール部６，６が設けられている。そして、２本の移動フレーム部７，７に跨るように配置されるとともに、第２レール部６の上を走行可能（移動可能）な車輪を有するＹ軸方向移動装置８ｂが設置されている。
【００４０】
また、Ｙ軸方向移動装置８ｂには２つのリフト装置９，９が設けられている。このリフト装置９は、それぞれリール部９ａを有しており、そのリール部９ａを介してワイヤー９ｂを下方へ垂らした状態となっている。そして、ワイヤー９ｂの先端には強度のある金属製のハンガー部９ｃが吊り下げられ、そのハンガー部９ｃの両端には、要介護者１００を吊るための吊り紐１０ａを掛け外し容易な強度のある金属製のフック９ｄが設けられている。
【００４１】
そのため、ワイヤー９ｂで被介護者１００を吊った際には、リール部９ａを操作することにより、要介護者１００をＺ軸方向に昇降させることができるため、要介護者１００を吊る高さを調節しながら吊ることができる。具体的には、要介護者１００がリハビリを行うために可動手すりフレーム２０の手すり部２８を掴んだ際に、肘が十分に曲がり、腕の力により自らの上半身を上方へ押し上げて支えることができる高さとなるように調節しながら要介護者１００を吊り上げることができる。
【００４２】
また、Ｘ軸方向移動装置８ａ及びＹ軸方向移動装置８ｂを操作することにより、リフト装置９のハンガー部９ｃの位置を固定フレーム２のＸ軸方向及びＹ軸方向に自在に移動させることができるため、要介護者１００を固定フレーム２内の所望の位置まで移動させることができる。
【００４３】
尚、移動装置８及びリフト装置９は、有線のリモコン（図示せず）などにより操作が可能となっている。また、Ｘ軸方向移動装置８ａ、Ｙ軸方向移動装置８ｂ及びリフト装置９は、バッテリーや家庭用電源等（図示せず）により動作可能となっている。
【００４４】
１０は吊り具のジャケット部であり、吊り紐１０ａとバックル１０ｂと面ファスナー（図示せず）を有する。そして、図９及び図１５に示すように、略帯状部材であるジャケット部１０を要介護者１００の上半身に巻きつけながらその両端に設けられた面ファスナーを貼り合わせ、面ファスナーが外れてジャケット部１０が脱げないように両端に設けられたバックル１０ｂを連結することにより装着する。また、ジャケット部１０の前方部と背面部にはそれぞれ左右に吊り紐１０ａが結び付け等により固定されており、ジャケット部１０を要介護者１００の上半身に装着し、全ての吊り紐１０ａの先端部をハンガー部９ｃの両端に設けられたフック９ｄに掛けて、リフト装置９のリール部９ａを操作してワイヤー９ｂを巻き上げることで、要介護者１００を脇の下から上方へ安定した状態で引き上げることができるため、要介護者１００の自身の体重による脚部への負荷を軽減させることができる。
【００４５】
尚、要介護者１００に装着する吊り具は、上記のようなジャケット形式の吊り具に限定されるものではなく、要介護者１００を安定して吊り下げることのできる吊り具であればどのような形式のものでもよく、市販のものであってもよい。
【００４６】
固定フレーム２の左右両側面部において、要介護者１００が歩行訓練のリハビリテーションの際につかまる全体が金属製の可動手すりフレーム２０がＸ軸方向にそれぞれ２つずつ（Ｘ軸方向手前側の前方可動手すりフレーム２０ａ及び奥側の後方可動手すりフレーム２０ｂ）間隔を空けて設けられている。また、前方可動手すりフレーム２０ａ及び後方可動手すりフレーム２０ｂは、固定フレーム２の左右両側面部のＸ軸方向において、それぞれ対応する位置に設けられている。前方可動手すりフレーム２０ａは、可動フレーム部（前方可動フレーム部２２）と脚部２５と車輪部２６と手すり部２８を有し、後方可動手すりフレーム２０ｂは、可動フレーム部（後方可動フレーム部２３）と脚部２５と車輪部２６と手すり部２８を有する構造である。
【００４７】
ここで前方可動手すりフレーム２０ａ及び後方可動手すりフレーム２０ｂの設置構造について具体的に説明すると、図４〜図１０等に示すように、固定フレーム２の右側面部におけるＸ軸方向の手前側の短柱フレーム部２ｅにおいてはその手前側の側面、Ｘ軸方向の奥側の短柱フレーム部２ｅにおいてはその奥側の側面であって、それぞれの短柱フレーム部２ｅの高さ方向（Ｚ軸方向）の略中央よりやや上方の位置に、２つの軸受け部２１，２１が設けられている。
【００４８】
この軸受け部２１は、金属製の略直角三角柱状の部材であって、直角を成す２つの側面の一方の側面が短柱フレーム部２ｅに固定されている。また、２つの軸受け部２１は、短柱フレーム部２ｅにおいて、間隔を空けて面対象となるように固定されている。そのため、固定された２つの軸受け部２１，２１の直角を成す２つの側面の他方の側面は、それぞれ床面１０２に対し水平となるとともに向かい合った状態となり、図５（ａ）（ｂ）及び図７（ａ）（ｂ）に示すように、それらの向かい合った側面によって、前方可動フレーム部２２の端部に設けられている回転軸部２２１、及び後方可動フレーム部２３の端部に設けられている回転軸部２３１を、それぞれ床面１０２に対して垂直となるように上下方向から挟みこむとともに、前方可動フレーム部２２及び後方可動フレーム部２３が回転軸部２２１，２３１を中心に固定フレーム２のＺ軸方向まわりに回動可能となるように支持している。
【００４９】
そのため、前方可動フレーム部２２が有する回転軸部２２１、後方可動フレーム部２３が有する回転軸部２３１及びそれらの軸受け部２１は、図４に示すように、固定フレーム２の右側面部内に設けられている。
【００５０】
前方可動手すりフレーム２０ａの前方可動フレーム部２２は、水平方向（固定フレーム２のＸ軸Ｙ軸平面）に一直線に延びる略角筒状の水平部２２０を有し、その一方の端部が、図５（ａ）（ｂ）及び図６（ａ）（ｂ）に示すように、略角柱状の回転軸部２２１の側面に対して垂直となるように連結されている。即ち、回転軸部２２１の長手方向（Ｚ軸方向）に延びる軸線（中心線）と、水平部２２０の長手方向（水平方向）に延びる軸線が交わる状態（回転軸部２２１の軸線と水平部２２０の軸線の距離が０の状態）で連結されている。
【００５１】
一方、後方可動手すりフレーム２０ｂの後方可動フレーム部２３は、水平方向（固定フレーム２のＸ軸Ｙ軸平面）に一直線に延びる略角筒状の水平部２３０を有し、その一方の端部が、図７（ａ）（ｂ）及び図８（ａ）（ｂ）に示すように、略角柱状の回転軸部２３１の側面に対し垂直であるとともに床面１０２に対しても垂直に突出する略長方形状の板状の連結面２３１ａに対して、垂直となるように連結されている。即ち、回転軸部２３１の長手方向（Ｚ軸方向）に延びる軸線Ｇ（中心線Ｇ）と、水平部２３０の長手方向（水平方向）に延びる軸線Ｈが交わらず、回転軸部２３１の軸線Ｇと水平部２３０の軸線Ｈが距離Ｉだけ離れた状態で回転軸部２３１と水平部２３０が連結されている。
【００５２】
尚、後方可動フレーム部２３の水平部２３０と回転軸部２３１の連結構造を、前方可動フレーム部２２の水平部２２０と回転軸部２２１の連結構造と同様な構造とすることも可能であるが、その場合は後方可動手すりフレーム２０ｂを収納する際に前方可動手すりフレーム２０ａを収納する側とは反対側に移動させて収納する必要がある。また、可動手すりフレーム２０ｂとベッド１０１が当たらないようにする必要があるため、固定フレーム２のＸ軸方向の長さを長くとる必要が生じ、必然的に固定フレーム２の大きさが大きくなってしまう。そのため、固定フレーム２の大きさを小さくできる、回転軸部２３１の軸線Ｇと水平部２３０の軸線Ｈが距離Ｉだけ離れた連結構造の方が望ましい。
【００５３】
また、回転軸部２３１の上端部付近及び下端部付近から水平方向であって連結面２３１ａの側に延びる略長方形状の板状のフランジ部２３１ｂ，２３１ｂに、連結面２３１ａの上端及び下端が固定されており、連結面２３１ａに外力がかかることで変形したり、回転軸部２３１から分離しないように補強がなされている。
【００５４】
ところで、本実施形態においては、固定フレーム２のＸ軸方向の奥側に要介護者１００が使用するベッド１０１を配置しているが、手前側にベッド１０１を配置した場合には、前方可動フレーム部２２の水平部２２０と回転軸部２２１の連結構造と後方可動フレーム部２３の水平部２３０と回転軸部２３１の連結構造は、互いに逆の構造とする。
【００５５】
また、これら前方可動フレーム部２２及び後方可動フレーム部２３における水平部２２０，２３０の、回転軸部２２１，２３１とは反対側のそれぞれの端部付近には、下方の延びる略角筒状の脚部２５が設けられ、その先端部にはストッパー付きのラバー製の車輪部２６が設けられており、その車輪部２６は床面１０２と接した状態となっている。
【００５６】
上記構造により、前方可動フレーム部２２及び後方可動フレーム部２３における水平部２２０，２３０の、脚部２５が設けられている側の端部を押すなどして車輪部２６を転がすことで、回転軸部２２１，２３１を中心として、前方可動手すりフレーム２０ａ（前方可動フレーム部２２）及び後方可動手すりフレーム２０ｂ（後方可動フレーム部２３）を水平方向（Ｚ軸まわり）に回動自在に容易に移動させることができる。
【００５７】
また、前方可動手すりフレーム２０ａ及び後方可動手すりフレーム２０ｂの自重及び外力による負荷を、脚部２５及び車輪部２６によっても支持することができる構造であるため、前方可動手すりフレーム２０ａ及び後方可動手すりフレーム２０ｂの収納時及び使用時における、構造的に強度の劣る回転軸部２２１，２３１への負荷を軽減することができるとともに、変形や破壊等を防止することができる。また、要介護者１００の歩行のリハビリテーション訓練の際の、前方可動手すりフレーム２０ａ及び後方可動手すりフレーム２０ｂや固定フレーム２の振動や変形を軽減することができるため、要介護者１００の安全を確保しつつリハビリテーション訓練を行うことができる。また、車輪部２６のストッパーにより車輪をロックすることで、更に振動を軽減することができるため、要介護者１００が安定した状態を保つことができる。
【００５８】
前方可動手すりフレーム２０ａを収納する際は、固定フレーム２の右側面部の床フレーム部２ｃに設けられた車輪収容部１１の開口部１１ａ内まで車輪部２６を移動させる。こうすることで、前方可動手すりフレーム２０ａは、固定フレーム２の右側面部と略平行であるとともに右側面部内に位置した状態となる（図２及び図６（ｂ）参照）。
【００５９】
これに対し、後方可動手すりフレーム２０ｂを収納する際は、車輪部２６が固定フレーム２の右側面部の床フレーム部２ｃに接触するまで移動させる。そのとき、後方可動フレーム部２３における回転軸部２３１の軸線Ｇ（中心線Ｇ）と水平部２３０の軸線Ｈが距離Ｉだけ離れた状態で連結されているため、後方可動手すりフレーム２０ｂは、固定フレーム２の右側面部と略平行であるが右側面部内では無く、回転軸部２３１の軸線Ｇ（中心線Ｇ）と水平部２３０の軸線Ｈとの距離Ｉの分だけ、固定フレーム２の右側面部内に設けられた回転軸部２３１の軸線Ｈから固定フレーム２の内側に位置し、後方可動手すりフレーム２０ｂは前方可動手すりフレーム２０ａと並んで近接した状態となる（図８（ｂ）参照）。
【００６０】
よって、前方可動手すりフレーム２０ａ及び後方可動手すりフレーム２０ｂを収納した場合、固定フレーム２の右側面部から後方可動手すりフレーム２０ｂがやや内側に飛び出した状態となるだけで場所をとらずに収納することができるため、前方可動手すりフレーム２０ａ及び後方可動手すりフレーム２０ｂを使用しない場合は、要介護者１００の生活空間内において邪魔にならない状態で収納しておくことができる。
【００６１】
前方可動フレーム部２２及び後方可動フレーム部２３の水平部２２０，２３０には、図５（ａ）、図７（ａ）及び図９等に示すように、それぞれ上方から下方へかけて貫通する挿入孔２２２，２３２が等間隔に３つ形成されているとともに、それぞれの挿入孔２２２，２３２の下端から下方へ向けて延びる略円筒状の挿入部２２３，２３３が設けられている。これら挿入部２２３，２３３の下端部付近には、後述する手すり部２８を固定するための固定孔２２４，２３４が、挿入部２２３，２３３の側面を貫通するように形成されている。
【００６２】
２８は手すり部であって、図９及び図１０等に示すように、前方可動フレーム部２２や後方可動フレーム部２３よりやや短い断面略円形状の棒状の把持部２８ａと、その把持部２８ａから下方に延びるように設けられ、前方可動フレーム部２２や後方可動フレーム部２３の水平部２２０，２３０に設けられた挿入部２２３，２３３に挿入可能な略円筒状の高さ調節部２８ｂを有する。
【００６３】
この高さ調節部２８ｂは、前方可動フレーム部２２の挿入孔２２２及び後方可動フレーム部２３の挿入孔２３２と対応する位置に設けられ、その側面には、図５（ａ）及び図７（ａ）に示すように、高さ調節部２８ｂを貫通する調節孔２８ｃが縦一列に複数（本実施形態では６つ）形成されている。
【００６４】
上記構成により、手すり部２８の高さ調節部２８ｂを、前方可動フレーム部２２及び後方可動フレーム部２３の水平部２２０，２３０の挿入孔２２２，２３２及び挿入部２２３，２３３に挿入しつつ、高さ調節部２８ｂの任意の調節孔２８ｃと挿入部２２３，２３３の固定孔２２４，２３４の位置を合わせて係止ピン２９を挿通することで、手すり部２８を前方可動フレーム部２２及び後方可動フレーム部２３に沿って設けることができるとともに、その把持部２８ａを所望の高さに調節しつつ手すり部２８を固定することができる。そのため、要介護者１００の身長が高い場合であっても低い場合であっても、その人に合った把持部２８ａの高さに調節することができるため、使い勝手の良い高さに調節することができる。このとき、把持部２８ａは、前方可動フレーム部２２及び後方可動フレーム部２３の両端部付近まで設けられた状態となる。
【００６５】
尚、手すり部２８の把持部２８ａの高さは、７５０ｍｍ〜９５０ｍｍまで段階的に調節可能となっている。
【００６６】
また、固定フレーム２の左側面部における可動手すりフレーム２０（Ｘ軸方向手前側の前方可動手すりフレーム２０ａ及び奥側の後方可動手すりフレーム２０ｂ）及びそれらの軸受け部２１による支持構造は、固定フレーム２の右側面部における可動手すりフレーム２０（Ｘ軸方向手前側の前方可動手すりフレーム２０ａ及び奥側の後方可動手すりフレーム２０ｂ）及びそれらの軸受け部２１による支持構造と左右対称の構造となっている。
【００６７】
前方可動フレーム部２２及び後方可動フレーム部２３における水平部２２０，２３０の、回転軸部２２１，２３１と反対側の端部には、図１０等に示すように、それぞれかんぬき支持部３０が設けられている。そして、固定フレーム２の左右両側面部におけるＸ軸方向の手前側の一対の前方可動手すりフレーム２０ａ，２０ａ（以下「左右一対の前方可動手すりフレーム２０ａ，２０ａ」という）のいずれか一方及びＸ軸方向の奥側の一対の後方可動手すりフレーム２０ｂ，２０ｂ（以下「左右一対の後方可動手すりフレーム２０ｂ，２０ｂ」という）のいずれか一方には、かんぬき支持部３０に加えてかんぬき３１が設けられている。
【００６８】
そのため、前方可動フレーム部２２及び後方可動フレーム部２３における水平部２２０，２３０の、脚部２５が設けられている側の端部を押すなどして車輪部２６を転がし、それらの端部を、図３に示すように、固定フレーム２の中央付近まで移動させて、左右一対の前方可動手すりフレーム２０ａ，２０ａ及び後方可動手すりフレーム２０ｂ，２０ｂを一直線となるように配置することでかんぬき支持部３０も一直線に配置されるため、左右一対の前方可動手すりフレーム２０ａ，２０ａ及び後方可動手すりフレーム２０ｂ，２０ｂにかんぬき３１をかけて連結することが可能となっている。
【００６９】
このように、連結手段であるかんぬき支持部３０及びかんぬき３１により左右一対の前方可動手すりフレーム２０ａ，２０ａ及び後方可動手すりフレーム２０ｂ，２０ｂを連結することで、回転軸部２２１，２３１を中心とした前方可動手すりフレーム２０ａ及び後方可動手すりフレーム２０ｂの水平方向（Ｚ軸方向まわり）の回動を制限することができるため、要介護者１００が前方可動手すりフレーム２０ａ及び後方可動手すりフレーム２０ｂの手すり部２８の把持部２８ａにつかまって体重をかけた場合であっても、ぐらつかずに、安定した状態を保つことができる。
【００７０】
尚、図３に示すように、左右一対の前方可動手すりフレーム２０ａ，２０ａ及び後方可動手すりフレーム２０ｂ，２０ｂをそれぞれ連結した際の、Ｘ軸方向における前方可動手すりフレーム２０ａと後方可動手すりフレーム２０ｂとの距離は、本実施形態においては約７０ｃｍに設定されているが、これに限定されるものではなく、それよりも長くても良いし短くても良い。
【００７１】
また、左右一対の前方可動手すりフレーム２０ａ，２０ａ（後方可動手すりフレーム２０ｂ，２０ｂ）を一直線となるように配置した際、図１０に示すように、前方可動フレーム部２２（後方可動フレーム部２３）の脚部２５が設けられている側の把持部２８ａの端部同士が近接する状態となるため、それらの端部同士の間に指を挟んで怪我をする恐れがある。そのため、把持部２８ａの脚部２５側の端部には、万が一指を挟んだ場合であっても怪我をしないように、ラバーなどの弾性体により形成された保護部材２８ｄが設けられている。
【００７２】
次に、本実施形態に係る歩行訓練装置１を使用した要介護者１００による歩行訓練のリハビリテーション方法について説明すると、まず図２に示すように、左右一対の前方可動手すりフレーム２０ａ，２０ａ及び左右一対の後方可動手すりフレーム２０ｂ，２０ｂを操作して、固定フレーム２の左右両側面部側に移動させて収納した状態とする。
【００７３】
そして、介護者により移動装置８（Ｘ軸方向移動装置８ａ及びＹ軸方向移動装置８ｂ）を操作することにより、ベッド１０１の上に座る要介護者１００の頭上の位置にリフト装置９を移動させる。そして、ジャケット部１０を要介護者１００の上半身に装着し、前方部及び背面部に設けられた吊り紐１０ａ，１０ａの先端部を、リフト装置９のハンガー部９ｃの両端に設けられたフック９ｄに掛けた状態とする。
【００７４】
そして、リフト装置９のリール部９ａを操作してワイヤー９ｂを巻き上げ、要介護者１００を適当な高さまで吊り上げて、要介護者１００が支え無しで歩ける状態とする。そして、移動装置８を操作することで要介護者１００を固定フレーム２の出入り口５０付近まで移動させる。
【００７５】
そして、介護者により、左右一対の後方可動手すりフレーム２０ｂ，２０ｂにおける後方可動フレーム部２３の水平部２３０の、脚部２５が設けられている側の端部を固定フレーム２の内側に向かって回動させることにより、左右一対の後方可動手すりフレーム２０ｂ，２０ｂを一直線となるように配置し、かんぬき３１をかけることにより連結して、車輪部２６のストッパーで車輪をロックする。そして、移動装置８を操作することで、要介護者１００を連結した左右一対の後方可動手すりフレーム部２０ｂ，２０ｂの付近まで移動させる。
【００７６】
移動後、今度は左右一対の前方可動手すりフレーム２０ａ，２０ａにおける前方可動フレーム部２２の水平部２２０の、脚部２５が設けられている側の端部を固定フレーム２の内側に向かって回動させることにより、左右一対の前方可動手すりフレーム２０ａ，２０ａを一直線となるように配置し、かんぬき３１をかけることにより連結して（図３参照）、車輪部２６のストッパーで車輪をロックする。
【００７７】
このようにすることで、図９に示すように、連結した左右一対の前方可動手すりフレーム２０ａ，２０ａと連結した左右一対の後方可動手すりフレーム２０ｂ，２０ｂの間に要介護者１００を配置させた状態となるため、要介護者１００に歩行訓練のリハビリテーションを行わせることができる。
【００７８】
この時、要介護者１００が手すり部２８の把持部２８ａを掴むことができるとともに、腕の力で自らを支えることができる状態にすべく、介護者がリモコンによりリフト装置９のリール部９ａを操作して要介護者１００を吊る高さを調整するとともに、手すり部２８の把持部２８ａの高さを調節する。その後は、要介護者１００が腕の力で自らを支えながら、連結した左右一対の前方可動手すりフレーム２０ａ，２０ａ（後方可動手すりフレーム２０ｂ，２０ｂ）に沿って往復することで、歩行訓練のリハビリテーションを行う。
【００７９】
このように、要介護者１００はリフト装置９により上半身が安定して吊られた状態であるため、介護者はリハビリテーション訓練中の要介護者１００を転倒防止のために支えるなどの補助をする必要が無い。また、介護者はＹ軸方向移動装置８ｂを操作することで、要介護者１００の歩行速度に合わせてＹ軸方向移動装置８ｂの移動速度を調整しつつ、要介護者１００の位置に合わせて要介護者１００を吊る位置をＹ軸方向で移動させることができる。
【００８０】
それにより、要介護者１００のリハビリテーション訓練の際は、介護者が常に要介護者１００を補助する必要がなくなるため、介護者の負担を軽減できるとともに、要介護者１００及び介護者の両者の安全を確保しながらリハビリテーション訓練を行うことができる。また、要介護者１００の歩行速度に合わせて要介護者１００を吊る位置をＹ軸方向移動装置８ｂにより移動させることができるため、要介護者１００はストレスを感じることなくリハビリテーション訓練を行うことができる。
【００８１】
尚、要介護者１００がリハビリテーション訓練中につまずいて前のめりの態勢となり、Ｙ軸方向移動装置８ｂにＹ軸方向の外力がかかった場合であっても、Ｙ軸方向移動装置８ｂが有するモーターの働きにより、Ｙ軸方向移動装置８ｂはＹ軸方向に一定の速度で移動するため、要介護者１００の転倒を防止することができる。
【００８２】
また、上記のように要介護者１００がリハビリテーション訓練を行うまでの準備が簡単であり、その準備を行うとともにリハビリテーション訓練の補助を行う介護者の負担も軽い事から、要介護者１００が思い立った際にすぐにリハビリテーション訓練を行う事ができる。
【００８３】
尚、要介護者１００のリハビリテーション訓練が終了した場合は、介護者によりまず左右一対の前方可動手すりフレーム２０ａ，２０ａの車輪部２６のストッパーによるロックを解除し、かんぬき３１を外して左右一対の前方可動手すりフレーム２０ａ，２０ａの結合を解除するとともに、左右一対の前方可動手すりフレーム２０ａ，２０ａを操作して、上記のように固定フレーム２の左右両側面部側に移動させて収納した状態とする。
【００８４】
そして、リフト装置９のリール部９ａを操作してワイヤー９ｂを巻き上げ、要介護者１００を適当な高さまで吊り上げて、要介護者１００が支え無しで歩ける状態とし、移動装置８（Ｘ軸方向移動装置８ａ及びＹ軸方向移動装置８ｂ）を操作することで要介護者１００を固定フレーム２の出入り口５０付近まで移動させる。
【００８５】
そして、左右一対の後方可動手すりフレーム２０ｂ，２０ｂの車輪部２６のストッパーによるロックを解除し、かんぬき３１を外して左右一対の後方可動手すりフレーム２０ｂ，２０ｂの結合を解除するとともに、左右一対の後方可動手すりフレーム２０ｂ，２０ｂを操作して、上記のように固定フレーム２の左右両側面部側に移動させて収納した状態とする。
【００８６】
そして、移動装置８を操作することで要介護者１００をベッド１０１の位置まで移動させ、リフト装置９のリール部９ａを操作して要介護者１００ベッド１０１の上に下す。最後に、要介護者１００の上半身に装着したジャケット部１０を取り外すことで、歩行訓練のリハビリテーションは終了となる。
【００８７】
次に、他の実施形態に係る歩行訓練装置１Ａについて説明すると，この歩行訓練装置１Ａは主に、固定フレーム２Ａの全体の形状、可動手すりフレーム６０の構造及びその回転軸部６１１を支持する軸受け部６７（６７ａ，６７ｂ）による支持構造が上記実施形態に係る歩行訓練装置１と異なる。尚、上記実施形態に係る歩行訓練装置１と同様な部材については、同じ番号を付するとともに、その詳細な説明については省略する。また、説明の便宜上、歩行訓練装置１Ａの奥行き方向をＸ軸方向といい、横幅方向をＹ軸方向といい、高さ方向をＺ軸方向という。
【００８８】
具体的には、金属製の部材からなる固定フレーム２Ａは、床置き組み立て式構造であって、上記実施形態と同様に略角筒状の部材である柱フレーム部２ａ、梁フレーム部２ｂ及び床フレーム部２ｃがボルト及びナットなどにより強固に連結されるとともに、金属製の筋交い３ａ，３ｂ及び接合プレート４が設けられ固定フレーム２Ａの補強がなされ、横長の略直方体状に形成されている（図１１及び図１２等参照）。また、正面には出入り口５０が設けられている。尚、固定フレーム２ＡのＹ軸方向の長さとＺ軸方向の高さは、固定フレーム２のそれらと等しくなっているが、固定フレーム２ＡのＸ軸方向の長さは、固定フレーム２のそれよりも長く形成されている。
【００８９】
また、上記実施形態と同様に、Ｘ軸方向に延びる２本の梁フレーム部２ｂ，２ｂの上面及び側面には、それぞれ金属製の第１レール部５が設けられ、その上を走行可能（移動可能）な車輪を有するＸ軸方向移動装置８ａがそれぞれ設置されている。それら２つのＸ軸方向移動装置８ａ，８ａの上部には、それらの２つのＸ軸方向移動装置８ａ，８ａの間に架け渡されたＹ軸方向に延びる２本の金属製で略角筒状の移動フレーム部７，７が互いに間隔を空けて平行に設置されている。また、その２本の移動フレーム部７，７の上面及び側面には、それぞれ金属製の第２レール部６，６が設けられ、２本の移動フレーム部７，７に跨るように配置されるとともに、第２レール部６の上を走行可能（移動可能）な車輪を有するＹ軸方向移動装置８ｂが設置されている。
【００９０】
また、Ｙ軸方向移動装置８ｂにはリール部９ａを有する２つのリフト装置９，９が設けられており、そのリール部９ａを介してワイヤー９ｂを下方へ垂らし、その先端には強度のある金属製のハンガー部９ｃが吊り下げられ、そのハンガー部９ｃの両端には、要介護者１００を吊るための吊り紐１０ａを掛け外し容易な強度のある金属製のフック９ｄが設けられている。
【００９１】
また、固定フレーム２Ａの柱フレーム部２ａ等により形成されるＸ軸Ｚ軸平面に位置する固定フレーム２Ａの左右両側面部（以下「固定フレーム２Ａの左右両側面部」という）において、柱フレーム部２ａの高さ方向（Ｚ軸方向）の略中間の位置に、Ｘ軸方向の手前側及び奥側の２本の柱フレーム部２ａの間に渡すように中間フレーム部２ｄが設けられているとともに、後に詳述する可動手すりフレーム６０に設けられた回転軸部６１１を支持するための短柱フレーム部２ｅが、中間フレーム部２ｄと床フレーム部２ｃの間において床面１０２に対して垂直であって、Ｘ軸方向に略等間隔に４本設けられている。尚、柱フレーム部２ａ、梁フレーム部２ｂ、床フレーム部２ｃ、中間フレーム部２ｄ及び短柱フレーム部２ｅはそれぞれ角筒状の部材よりなる。
【００９２】
この短柱フレーム部２ｅは、図１２等に示すように、固定フレーム２ＡのＸ軸方向の奥側には要介護者１００が使用するベッド１０１を配置するため、可動手すりフレーム６０の動きがベッド１０１と干渉しないように、固定フレーム２ＡのＸ軸方向の中央寄りの位置に設けられている。また、本実施形態における４本の短柱フレーム部２ｅは、固定フレーム２Ａの左右両側面部のＸ軸方向において、それぞれ対応する位置に設けられているとともに、Ｘ軸方向に略等間隔に設けられているが、対応する位置でなくとも略等間隔でなくてもよい。また、短柱フレーム部２ｅは３本以下であってもよいし、５本以上であってもよい。
【００９３】
固定フレーム２Ａの左右両側面部において、要介護者１００が歩行訓練のリハビリテーションの際につかまる全体が金属製の可動手すりフレーム６０が１つずつ設けられている。可動手すりフレーム６０は、可動フレーム部６１と脚部６３と車輪部６４と連結フレーム部６５と手すり部６６を有する構造である。
【００９４】
ここで可動手すりフレーム６０の設置構造について具体的に説明すると、図１３（ａ）（ｂ）及び図１５に示すように、固定フレーム２Ａの右側面部における全ての短柱フレーム部２ｅにおいて、Ｘ軸方向の奥側の側面であって、それぞれの短柱フレーム部２ｅの高さ方向（Ｚ軸方向）の略中央よりやや上方の位置に、２つの軸受け部６７（上側軸受け部６７ａ及び下側軸受け部６７ｂ）が設けられている。
【００９５】
これら上側軸受け部６７ａ及び下側軸受け部６７ｂは、略直角三角柱状の部材であって、直角を成す２つの側面の一方の側面が短柱フレーム部２ｅに固定され、また、間隔を空けて固定されている。具体的には、固定された上側軸受け部６７ａ及び下側軸受け部６７ｂの直角を成す２つの側面の他方の側面は、それぞれ床面１０２に対し水平となるとともに向かい合った状態となり、それらの向かい合った側面によって、可動手すりフレーム６０に設けられた回転軸部６１１を、床面１０２に対して垂直となるように上下方向から挟みこむとともに、可動フレーム部６１が回転軸部６１１を中心に固定フレーム２ＡのＺ軸方向まわりに回動可能となるように支持している。
【００９６】
そのため、可動フレーム部６１が有する回転軸部６１１、上側軸受け部６７ａ及び下側軸受け部６７ｂは、固定フレーム２Ａの右側面部内に設けられている。
【００９７】
可動手すりフレーム６０の可動フレーム部６１は、水平方向（固定フレーム２ＡのＸ軸Ｙ軸平面）に一直線に延びる略角筒状の水平部６１０を有し、その一方の端部が、図１３（ａ）（ｂ）及び図１４（ａ）（ｂ）に示すように、略角柱状の回転軸部６１１の側面に対し垂直であるとともに床面１０２に対しても垂直に突出する略長方形状の板状の連結面６１１ａに対して、垂直となるように連結されている。即ち、回転軸部６１１の長手方向（Ｚ軸方向）に延びる軸線Ｊ（中心線Ｊ）と、水平部６１０の長手方向（水平方向）に延びる軸線Ｋが交わらず、回転軸部６１１の軸線Ｊと水平部６１０の軸線Ｋが距離Ｌだけ離れた状態で回転軸部６１１と水平部６１０が連結されている。
【００９８】
尚、可動フレーム部６１の水平部６１０と回転軸部６１１の連結構造を、上記実施形態の前方可動フレーム部２２のように、短柱フレーム部２ｅにおいて、Ｘ軸方向の手前側の側面に２つの軸受け部６７（上側軸受け部６７ａ及び下側軸受け部６７ｂ）を設けるとともに略角柱状の回転軸部６１１を支持し、その側面に対して垂直となるように水平部６１０を連結する構造とすることも可能であるが、本実施形態の連結構造によれば、下記で詳述するように、可動手すりフレーム６０を右側面部と近接した状態となるように収納した際に、可動手すりフレーム６０全体が固定フレーム２Ａの右側面部と略平行となるため、収納の際の見た目も良くすることができる。
【００９９】
また、回転軸部６１１の上端部付近及び下端部付近から水平方向であって連結面６１１ａ側に延びる略長方形状の板状のフランジ部６１１ｂ，６１１ｂに、連結面６１１ａの上端及び下端が固定されており、連結面６１１ａに外力がかかることで変形したり、回転軸部６１１から分離しないように補強がなされている。
【０１００】
また、これら可動フレーム部６１における水平部６１０の、回転軸部６１１とは反対側のそれぞれの端部付近には、下方に延びる略角筒状の脚部６３が設けられ、その先端部にはストッパー付きのラバー製の車輪部６４が設けられており、その車輪部６４は床面１０２と接した状態となっている。
【０１０１】
また、固定フレーム２Ａの右側面部のＸ軸方向に略等間隔に設けられた４つの可動フレーム部６１において、それらの水平部６１０の脚部６３側の端部の上面に渡すように略角筒状の連結フレーム部６５が設置され、全ての可動フレーム部６１の水平部６１０の端部と連結フレーム部６５が、リベットやボルト等を使用したピン接合により揺動可能に連結されている。そのため、４つの可動フレーム部６１の水平部６１０の、連結フレーム部６５や床フレーム部２ｃ（右側面部）に対する角度を同時に且つ等しく変更することができる構造となっている。
【０１０２】
尚、上側軸受け部６７ａは、図１３（ａ）（ｂ）に示すように、下側軸受け部６７ｂよりも固定フレーム部２ＡのＸ軸方向の奥側に向けて長く延びる構造であり、その先端部付近にはピン孔６７ａａが形成されている。一方、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、可動フレーム部６１の水平部６１０の床フレーム部２ｃ（右側面部）に対する角度が９０°になった場合、回転軸部６１１の上端部付近から延びるフランジ部６１１ｂにおける、上側軸受け部６７ａのピン孔６７ａａに対応する位置に、貫通孔６１１ｃが形成されている。このため、ピン孔６７ａａ及び貫通孔６１１ｃに固定ピン６８を挿通することで、可動フレーム部６１の水平部６１０と床フレーム部２ｃ（右側面部）の角度を９０°に保った状態で固定することができる。
【０１０３】
上記構造により、可動フレーム部６１における水平部６１０の、脚部６３が設けられている側の端部及び連結フレーム部６５を押すなどして車輪部６４を転がすことで、回転軸部６１１を中心として、可動手すりフレーム６０（可動フレーム部６１）を水平方向（Ｚ軸まわり）に回動自在に容易に移動させることができる。
【０１０４】
また、可動手すりフレーム６０の自重及び外力による負荷を、脚部６３及び車輪部６４によっても支持することができる構造であるため、可動手すりフレーム６０の収納時及び使用時における、構造的に強度の劣る回転軸部６１１への負荷を軽減することができるとともに、変形や破壊等を防止することができる。また、要介護者１００の歩行のリハビリテーション訓練の際の、可動手すりフレーム６０や固定フレーム２Ａの振動や変形を軽減することができるため、要介護者１００の安全を確保しつつリハビリテーション訓練を行うことができる。また、車輪部６４のストッパーにより車輪をロックすることで、更に振動を軽減することができるため、要介護者１００が安定した状態を保つことができる。
【０１０５】
また、可動手すりフレーム６０における可動フレーム部６１の水平部６１０の床フレーム部２ｃ（右側面部）に対する角度が９０°になるまで可動フレーム部６１（可動手すりフレーム６０）を移動させた場合、上側軸受け部６７ａのピン孔６７ａａと回転軸部６１１の上端部付近のフランジ部６１１ｂの貫通孔６１１ｃに固定ピン６８を挿通することが可能となっている。
【０１０６】
そのため、上側軸受け部６７ａのピン孔６７ａａと回転軸部６１１の上端部付近のフランジ部６１１ｂの貫通孔６１１ｃに固定ピン６８を挿通することで、回転軸部６１１を中心とした可動手すりフレーム６０の水平方向（Ｚ軸まわり）の回動を制限し、可動手すりフレーム６０を固定することができるため、要介護者１００が可動手すりフレーム６０の後述する手すり部６６の把持部６６ａにつかまって体重をかけた場合であっても、ぐらつかずに、安定した状態を保つことができる。
【０１０７】
可動手すりフレーム６０を収納する際は、図１１に示すように、車輪部６４が固定フレーム２Ａの右側面部の床フレーム部２ｃに接触するまで移動させる。そのとき、可動手すりフレーム６０は折り畳まれ、可動フレーム部６１における回転軸部６１１の軸線Ｊ（中心線Ｊ）と水平部６１０の軸線Ｋが距離Ｌだけ離れた状態で連結されているため、可動手すりフレーム６０は、固定フレーム２Ａの右側面部と略平行であるが右側面部内では無く、回転軸部６１１の軸線Ｊ（中心線Ｊ）と水平部６１０の軸線Ｋとの距離Ｌの分だけ、固定フレーム２Ａの右側面部内に設けられた回転軸部６１１の軸線Ｊから固定フレーム２Ａの内側に位置し、可動手すりフレーム６０は右側面部と近接した状態となる（図１４（ｂ）参照）。
【０１０８】
そのため、上記のように可動手すりフレーム６０を折り畳んで収納した場合、固定フレーム２Ａの右側面部から可動手すりフレーム６０がやや内側に飛び出した状態となるだけで場所をとらずに収納することができるため、可動手すりフレーム部６０を使用しない場合は、要介護者１００の生活空間内において邪魔にならない状態で収納しておくことができる。また、上記構造のように、固定フレーム２ＡのＸ軸方向の長さを上記実施形態の固定フレーム２のＸ軸方向の長さよりも長くすることで、可動フレーム部６１の設置数を増やすとともに連結フレーム部６５を長くすることが可能となり、それに伴い手すり部６６の全長を長くすることができるため、リハビリテーション訓練が行える距離を長くとることができる。
【０１０９】
連結フレーム部６５には、図１６に示すように、上方から下方へかけて貫通する挿入孔６５ａが等間隔に複数（本実施形態においては４つ）形成されているとともに、それぞれの挿入孔６５ａの下端から下方へ向けて延びる略円筒状の挿入部６５ｂが設けられている。これら挿入部６５ｂの下端部付近には、後述する手すり部６６を固定するための固定孔６５ｃが、挿入部６５ｂの側面を貫通するように形成されている。
【０１１０】
尚、連結フレーム部６５における挿入部６５ｂの位置を、可動手すりフレーム６０を上記のように折り畳んだ際に、可動フレーム部６１と干渉しない位置とすることで、可動手すりフレーム６０を収納した際に固定フレーム２Ａの右側面部とより近接した状態で場所をとらずに収納しておくことができる。
【０１１１】
６６は手すり部であって、連結フレーム部６５よりやや長い断面略円形状の棒状の把持部６６ａと、その把持部６６ａから下方に延びるように設けられ、連結フレーム部６５に設けられた挿入部６５ｂに挿入可能な略円筒状の高さ調節部６６ｂを有する。
【０１１２】
この高さ調節部６６ｂは、連結フレーム部６５の挿入孔６５ａと対応する位置に設けられ、その側面には、図１５に示すように、高さ調節部６６ｂを貫通する調節孔６６ｃが縦一列に複数（本実施形態では６つ）形成されている。
【０１１３】
上記構成により、手すり部６６の高さ調節部６６ｂを、連結フレーム部６５の挿入孔６５ａ及び挿入部６５ｂに挿入しつつ、高さ調節部６６ｂの任意の調節孔６６ｃと挿入部６５ｂの固定孔６５ｃの位置を合わせて係止ピン２９を挿通することで、手すり部６６を連結フレーム部６５に沿って設けることができるとともに、その把持部６６ａを所望の高さに調節しつつ手すり部６６を固定することができる。そのため、要介護者１００の身長が高い場合であっても低い場合であっても、その人に合った把持部６６ａの高さに調節することができるため、使い勝手の良い高さに調節することができる。このとき、把持部６６ａは、連結フレーム部６５の両端部の外側まで設けられた状態となる。
【０１１４】
尚、手すり部６６の把持部６ａの高さは、７５０ｍｍ〜９５０ｍｍまで段階的に調節可能となっている。
【０１１５】
また、固定フレーム２Ａの左側面部における可動手すりフレーム６０及びそれらの軸受け部６７（上側軸受け部６７ａ及び下側軸受け部６７ｂ）による支持構造は、固定フレーム２Ａの右側面部における可動手すりフレーム６０及びそれらの軸受け部６７（上側軸受け部６７ａ及び下側軸受け部６７ｂ）による支持構造と左右対称の構造となっている。
【０１１６】
また、固定フレーム２Ａの左右両側面部の可動フレーム部６１における水平部６１０の、脚部６３が設けられている側の端部や連結フレーム部６５を押すなどして、回転軸部６１１を中心として、可動手すりフレーム６０を水平方向に移動させることで、可動手すりフレーム６０を使用できる状態（可動手すりフレーム６０における可動フレーム部６１の水平部６１０の床フレーム部２ｃ（左右両側面部）に対する角度が９０°となる状態）まで移動させた際の、左右の手すり部６６同士のＹ軸方向の距離は、本実施形態においては約７０ｃｍに設定されているがこれに限定されるものではなく、それよりも長くても良いし短くても良い。
【０１１７】
次に、本実施形態に係る歩行訓練装置１Ａを使用した要介護者１００による歩行訓練のリハビリテーション方法等について説明すると、まず、図１１に示すように、可動手すりフレーム６０が収納されている状態から、固定フレーム２Ａの左右両側面部の可動フレーム部６１における水平部６１０の、脚部６３が設けられている側の端部や連結フレーム部６５を押すなどして、可動手すりフレーム６０を使用できる状態（可動手すりフレーム６０における可動フレーム部６１の水平部６１０の床フレーム部２ｃ（左右両側面部）に対する角度が９０°となる状態）（図１２参照）まで移動させる。
【０１１８】
そして、全ての上側軸受け部６７ａのピン孔６７ａａと、回転軸部６１１の上端部付近のフランジ部６１１ｂの貫通孔６１１ｃに固定ピン６８を挿通することで、可動手すりフレーム６０が動かないように固定するとともに、車輪部６４のストッパーで車輪をロックする。
【０１１９】
次に、介護者により移動装置８（Ｘ軸方向移動装置８ａ及びＹ軸方向移動装置８ｂ）を操作することにより、ベッド１０１の上に座る要介護者１００の頭上の位置までリフト装置９を移動させる。そして、ジャケット部１０を要介護者１００の上半身に装着し、前方部及び背面部に設けられた吊り紐１０ａ，１０ａの先端部を、リフト装置９のハンガー部９ｃの両端に設けられたフック９ｄに掛けた状態とする。
【０１２０】
そして、リフト装置９のリール部９ａを操作してワイヤー９ｂを巻き上げ、要介護者１００を適当な高さまで吊り上げて、要介護者１００が支え無しで歩ける状態とする。そして、移動装置８を操作することで要介護者１００を、左右の可動手すりフレーム６０，６０の間まで誘導することで、図１５に示すように、要介護者１００に歩行訓練のリハビリテーションを行わせることができる。
【０１２１】
この時、要介護者１００が手すり部６６の把持部６６ａを掴むことができるとともに、腕の力で自らを支えることができる状態にすべく、介護者がリモコンによりリフト装置９のリール部９ａを操作して要介護者１００を吊る高さを調整するとともに、手すり部６６の把持部６６ａの高さを調節する。その後は、要介護者１００が腕の力で自らを支えながら、左右の可動手すりフレーム部６０，６０に沿って往復することで、歩行訓練のリハビリテーションを行う。
【０１２２】
このように、本実施形態の歩行訓練装置１Ａにおいては、上記実施形態に係る歩行訓練装置１の場合と同様な歩行訓練のリハビリテーションができる事から、上記実施形態の効果と同様の効果が生じる。また、要介護者１００がリハビリテーションを行うまでの準備が非常に簡単で短時間ででき、その準備を行うとともにリハビリテーションの補助を行う介護者の負担も軽い事から、要介護者１００は思い立った際すぐに歩行訓練に取り組むことができる。そのため、リハビリテーションをより身近なものとすることができ、要介護者１００にリハビリテーションを習慣化させやすくすることができるという効果を有する。更には、介護者の介護負担を大幅に減らすことができる。
【０１２３】
尚、要介護者１００の歩行訓練のリハビリテーションが終了した場合は、介護者がリフト装置９のリール部９ａを操作してワイヤー９ｂを巻き上げて、要介護者１００を適当な高さまで吊り上げて、要介護者１００が支え無しで歩ける状態とし、移動装置８（Ｘ軸方向移動装置８ａ及びＹ軸方向移動装置８ｂ）を操作することで要介護者１００をベッド１０１の上に下す。そして、要介護者１００の上半身に装着したジャケット部１０を取り外す。
【０１２４】
そして、車輪部６４のストッパーによる車輪のロックを解除し、上側軸受け部６７ａのピン孔６７ａａと、回転軸部６１１の上端部付近のフランジ部６１１ｂの貫通孔６１１ｃに挿通した固定ピン６８を全て抜き、固定フレーム２Ａの左右両側面部の可動フレーム部６１における水平部６１０の、脚部６３が設けられている側の端部や連結フレーム部６５を押すなどして可動手すりフレーム６０を折り畳み、上記のように固定フレーム２Ａの左右両側面部側に移動させて収納した状態とすることで歩行訓練のリハビリテーションは終了となる。
【０１２５】
ところで、本実施形態においては、要介護者１００は歩行のリハビリテーション訓練だけでなく、腹筋運動を行うこともできる。具体的には、要介護者１００をベッド１０１の上で略長方形状のスリングシート１２の上に載せる。このスリングシート１２は、要介護者１００の頭部から膝付近まで覆う事ができるような大きさとなっており、その四隅にそれぞれ吊り紐１２ａが結び付け等により固定されており、吊り具を形成している。そして、スリングシート１２の頭部側の隅部に設けられた吊り紐１２ａの先端部を、一方のリフト装置９のハンガー部９ｃの両端に設けられたフック９ｄに掛けた状態とする一方、スリングシート１２の脚部側の隅部に設けられた吊り紐１２ａの先端部を、他方のリフト装置９ハンガー部９ｃの両端に設けられたフック９ｄに掛けた状態とし、リール部９ａを操作してワイヤー９ｂを巻き上げて要介護者１００の上半身及び下半身を吊り上げる。
【０１２６】
そして、上記のように介護者により固定フレーム２Ａの左右両側部の可動手すりフレーム６０，６０を使用できる状態（可動手すりフレーム６０における可動フレーム部６１の水平部６１０の床フレーム部２ｃ（左右両側面部）に対する角度が９０°となる状態）まで移動させるとともに、移動装置８を操作することで要介護者１００を、左右の可動手すりフレーム６０，６０の間まで誘導する。
【０１２７】
その後、リフト装置９を操作することで、図１６に示すように、要介護者１００の下半身側の吊る高さを、要介護者１００の足の裏が床面１０２に着くまで下げるとともに、上半身側の吊る高さを、下半身の大腿部の高さよりも少し高くし、要介護者１００の体がくの字に折れ曲がる状態となる高さとする。その状態で、要介護者１００の左右の手により、手すり部６６の把持部６６ａを握らせる。
【０１２８】
その後は、要介護者１００が腕の力で上体を支えつつ、腹筋を使って上半身を起こすことで腹筋運動を行うことができる。このとき、介護者はリフト装置９のリール部９ａを操作してワイヤー９ｂを巻き上げ、要介護者１００の上半身が起き上がる状態とすることで、要介護者１００の起き上がり運動を補助することもできる。そして、起き上がった後は、要介護者１００の上半身が、下半身の大腿部の高さよりも少し高くなる高さまで、介護者がリフト装置９のリール部９ａを操作することで下げる。これを繰り返すことで、要介護者１００の腹筋運動を補助することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１，１Ａ  歩行訓練装置      ３０    かんぬき支持部
２，２Ａ  固定フレーム      ３１    かんぬき
３      筋交い              ５０    出入り口
４      接合プレート        ６０    可動手すりフレーム
５      第１レール部        ６１    可動フレーム部
６      第２レール部        ６３    脚部
７      移動フレーム部      ６４    車輪部
８      移動装置            ６５    連結フレーム部
９      リフト装置          ６６    手すり部
１０    ジャケット部        ６７    軸受け部
１１    車輪収容部          ６８    固定ピン
１２    スリングシート      １００  要介護者
２０    可動手すりフレーム  １０１  ベッド
２１    軸受け部            １０２  床面
２２    前方可動フレーム部  
２３    後方可動フレーム部
２５    脚部
２６    車輪部
２８    手すり部
２９    係止ピン
【要約】
【要  約】
【課  題】狭い空間においても設置可能なリハビリテーション訓練のための歩行訓練装置を提供する。
【解決手段】歩行訓練装置１は、略直方体状に組立て可能な固定フレーム２と、要介護者が装着可能な吊り具をワイヤー９ｂを介してＺ軸方向に昇降可能なリフト装置９と、そのリフト装置９をＸ軸方向に移動可能なＸ軸方向移動装置８ａ及びＹ軸方向に移動可能なＹ軸方向移動装置８ｂを有し、固定フレーム２の左右両側面部には、Ｚ軸方向まわりに回動可能に支持されるとともに第１手すり部を有する可動手すりフレーム２０が間隔を空けてそれぞれ２箇所に設けられ、Ｘ軸方向の対応する位置にある可動手すりフレーム２０同士がそれぞれ連結可能となっている。
【選択図】  図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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