(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口枠に対して面外方向に開閉する状態で障子を配設した建具において、
前記開口枠を構成する枠は、見込み方向に並設した２つの枠要素を備えるとともに、これら２つの枠要素の熱伝達経路に断熱材を介在させることによって構成したものであり、
室内側の枠要素において前記断熱材に隣接する部位には前記枠の見付け方向に沿い、かつ前記障子の見付け面に対向する障子対向面を設け、前記障子対向面に加熱膨張材を配設し、
さらに、前記断熱材の下方となる部位に加熱膨張材を配設したことを特徴とする建具。
【請求項２】
少なくとも前記障子の下框に対向して配置される枠に中空部を形成し、前記中空部に補強材を配設したことを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記室内側の枠要素には前記断熱材を収容する収容部を設け、かつ室外側の枠要素には前記収容部の周囲に構成される見付け面を非接触の状態で覆う係合部材を配設し、前記室内側の枠要素及び前記室外側の枠要素が互いに見込み方向に沿って移動した場合に前記係合部材を前記収容部の見付け面に係合させることを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項４】
前記係合部材において前記断熱材の下面に対向する部位に前記加熱膨張材を配設したことを特徴とする請求項３に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口枠に対して面外方向に開閉する状態で障子を配設した建具の防火対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
開き窓やすべり出し窓等のように、開口枠に対して障子が面外方向に開閉移動する建具では、火災発生時に高温状態となった場合、枠が室内外方向に沿って変形し、枠と障子との間に火炎の貫通口が形成されるおそれがある。特に、障子の下框とこれに対向して配置される無目枠との間においては、無目枠が両端部でのみ縦框に取り付けられる構成であるため、上述した問題が一層顕著となる。
【０００３】
このため、この種の建具においては、枠において障子の框に対向する見付け面に加熱膨張材を配設し、高温状態となった場合に加熱膨張材を膨張させることによって火炎の貫通口が形成される事態を防止するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１０９１３１号公報（図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、開口枠に対して障子を開閉可能に配設する建具では、枠の見付け面に障子を開閉させるための開閉支持機構等、障子を開閉する際に必要となる部品が種々設けられているのが一般的である。こうした建具にあっては、加熱膨張材を配設する場所が部品により寸断される等、限られることになり、加熱膨張材が膨張した場合にも枠と障子の框との隙間を完全に塞ぐことができないおそれがある。しかも、下枠においては、見付け面に配設された加熱膨張材が雨水の影響を受け易い状態となるばかりか、枠の上面に雨水やゴミを貯留する要因となり得る。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、枠と障子の框との間に火炎の貫通口が形成される事態をより確実に防止することのできる建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る建具は、開口枠に対して面外方向に開閉する状態で障子を配設した建具において、前記開口枠を構成する枠は、見込み方向に並設した２つの枠要素を備えるとともに、これら２つの枠要素の熱伝達経路に断熱材を介在させることによって構成したものであり、室内側の枠要素において前記断熱材に隣接する部位には前記枠の見付け方向に沿い、かつ前記障子の見付け面に対向する障子対向面を設け、前記障子対向面に加熱膨張材を配設し、さらに、前記断熱材の下方となる部位に加熱膨張材を配設したことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、枠の見付け方向に沿った障子対向面に加熱膨張材を配設するようにしているため、枠の見付け面に障子を開閉するための部品が設けられている場合にも全長にわたって加熱膨張材を配設することが可能である。しかも、下枠に適用した場合にも、障子対向面が起立した面となるため、加熱膨張材が雨水の影響を受けるおそれがない。これらの結果、火災発生時に高温状態となった場合には、枠の全長にわたって加熱膨張材が確実に膨張することになり、火炎の貫通口が形成される事態をより確実に防止することができるようになる。
【０００９】
また本発明は、上述した建具において、少なくとも前記障子の下框に対向して配置される枠に中空部を形成し、前記中空部に補強材を配設したことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、中空部に配設した補強材によって障子の荷重を支えることができ、火災発生時に高温状態となった場合にも、枠に変形を来す事態を防止することが可能となる。
【００１２】
この発明によれば、火災発生時に高温状態となって断熱材が焼失した場合にも、膨張した加熱膨張材が室内側の枠要素と室外側の枠要素との間の隙間を塞ぐことになり、断熱材の焼失箇所が火炎の貫通口となる事態を防止することができる。
【００１３】
また本発明は、上述した建具において、前記室内側の枠要素には前記断熱材を収容する収容部を設け、かつ室外側の枠要素には前記収容部の周囲に構成される見付け面を非接触の状態で覆う係合部材を配設し、前記室内側の枠要素及び前記室外側の枠要素が互いに見込み方向に沿って移動した場合に前記係合部材を前記収容部の見付け面に係合させることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、火災発生時に高温状態となって断熱材が焼失し、室内側の枠要素と室外側の枠要素との連結状態が解除された場合にも、係合部材が収容部の見付け面に係合することにより、室内側の枠要素と室外側の枠要素とが互いに離隔する方向に移動するおそれがなくなる。従って、室内側の枠要素に対して室外側の枠要素が脱落することに起因して室内側の枠要素と室外側の枠要素との間に火炎の貫通口が形成される事態を防止することができる。
【００１５】
また本発明は、上述した建具において、前記係合部材において前記断熱材の下面に対向する部位に前記加熱膨張材を配設したことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、加熱膨張材が膨張することにより、室内側の枠要素と室外側の枠要素との隙間がより確実に塞がれることになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、枠の見付け方向に沿った障子対向面に加熱膨張材を配設するようにしているため、枠の見付け面に障子を開閉するための部品が設けられている場合にも全長にわたって加熱膨張材を配設することが可能である。しかも、下枠に適用した場合にも、障子対向面が起立した面となるため、加熱膨張材が雨水の影響を受けるおそれがない。これらの結果、火災発生時に高温状態となった場合には、枠の全長にわたって加熱膨張材が確実に膨張することになり、火炎の貫通口が形成される事態をより確実に防止することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１である建具を室外側から見た図である。
【図２】図２は、図１に示した建具の縦断面図である。
【図３−１】図３−１は、図１に示した建具に適用する無目枠の端部を室内側から見た斜視図である。
【図３−２】図３−２は、図１に示した建具に適用する無目枠の端部を室外側から見た斜視図である。
【図４】図４は、図１に示した建具の無目枠に設ける補強材の斜視図である。
【図５】図５は、図１に示した建具の無目枠が高温状態となった場合の要部縦断面図である。
【図６】図６は、図１に示した建具の変形例１を示す要部縦断面図である。
【図７】図７は、図１に示した建具の変形例２を示す要部縦断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２である建具の要部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１及び図２は、本発明の実施の形態１である建具を示したものである。ここで例示する建具は、開口枠１０の内部に２枚の障子２０，３０を上下に配設した段窓と称されるものである。
【００２１】
開口枠１０は、上枠１１、下枠１２及び左右の縦枠１３を四周枠組みし、さらに上枠１１と下枠１２との中間となる位置に水平方向に沿って無目枠（枠）１４を配設することにより構成してある。上枠１１及び下枠１２は、それぞれアルミニウムやアルミニウム合金によって成形した押し出し形材からなる金属枠部分１１Ａ，１２Ａと、樹脂によって成形した押し出し形材からなる樹脂枠部分１１Ｂ，１２Ｂとを有して構成したものである。金属枠部分１１Ａ，１２Ａ及び樹脂枠部分１１Ｂ，１２Ｂは、見込み方向に並設した状態で互いに係合し、金属枠部分１１Ａ，１２Ａを室外側に配置して躯体Ｂに取り付けてある。図には示していないが、開口枠１０の縦枠１３は、上枠１１及び下枠１２と同様の構成を有したものである。
【００２２】
これに対して無目枠１４は、アルミニウムやアルミニウム合金によって成形した押し出し形材からなる２つの無目枠部分（枠要素）１４０，２４０を見込み方向に並設し、かつ互いの間を断熱材３４０によって連結することにより構成してある。断熱材３４０は、ウレタン等、硬質の樹脂によって構成したもので、それぞれの無目枠部分１４０，２４０に設けた収容部１４１，２４１に収容した状態で２つの無目枠部分１４０，２４０の間に介在している。断熱材３４０としては、予め成形したものを２つの無目枠部分１４０，２４０の収容部１４１，２４１に収容させるようにしても良いし、硬化性を有する樹脂材を２つの無目枠部分１４０，２４０の収容部１４１，２４１にわたって充填した後に硬化させるようにしても良い。
【００２３】
収容部１４１，２４１は、それぞれの無目枠部分１４０，２４０において互いに対向するように無目枠１４の全長に構成したもので、互いに対向する部位に断熱材３４０を収容するための収容溝１４１ａ，２４１ａを有している。室外側に配置される無目枠部分（以下、区別する場合に「外無目枠部分１４０」という）においては、室内側に位置する部分に上下方向に延在する外方見付け壁部１４２が設けてあり、この外方見付け壁部１４２の上縁部に水平方向に沿って収容溝１４１ａを形成することにより収容部１４１が構成してある。これに対して室内側に配置される無目枠部分（以下、区別する場合に「内無目枠部分２４０」という）においては、下方となる部分に見込み方向に沿って延在する見込み壁部２４２が設けてあるとともに、室外側に位置する部分に上下方向に延在する内方見付け壁部２４３が設けてあり、見込み壁部２４２の最も室外側に位置する縁部から見付け方向に沿って下方に突出するように収容部２４１が構成してある。これらの無目枠部分１４０，２４０の収容部１４１，２４１を断熱材３４０によって連結した無目枠１４は、図１に示すように、外無目枠部分１４０に対して内無目枠部分２４０が上方に大きく突出した断面形状となっている。
【００２４】
２つの障子２０，３０は、それぞれ矩形状を成すガラス２１，３１の四周に上框２２，３２、下框２３，３３及び左右の縦框２４，３４を装着することによって構成したものである。ガラス２１，３１としては、網入りガラスまたは耐熱強化ガラス２１ａ，３１ａとフロートガラス２１ｂ，３１ｂとを積層した複層ガラスを用いている。上框２２，３２及び下框２３，３３は、それぞれアルミニウムやアルミニウム合金によって成形した押し出し形材からなる金属框部分２２Ａ，３２Ａ，２３Ａ，３３Ａと、樹脂によって成形した押し出し形材からなる樹脂框部分２２Ｂ，３２Ｂ，２３Ｂ，３３Ｂとを有したものである。これら金属框部分２２Ａ，３２Ａ，２３Ａ，３３Ａ及び樹脂框部分２２Ｂ，３２Ｂ，２３Ｂ，３３Ｂは、見込み方向に並設した状態で互いに係合し、金属框部分２２Ａ，３２Ａ，２３Ａ，３３Ａを室外側に配置してそれぞれの障子２０，３０の框を構成している。図には明示していないが、障子２０の縦框２４及び障子３０の縦框３４は、上框２２，３２及び下框２３，３３と同様の構成を有したものである。
【００２５】
図２、図３−１、図３−２に示すように、開口枠１０の下側に配置した障子（以下、「下側障子３０」という）は、無目枠１４によって区分けされる開口枠１０の下側開口が常時閉じた状態となるように、框３２，３３，３４を介して開口枠１０に固定してある。開口枠１０の上側に配置した障子（以下、「上側障子２０」という）は、無目枠１４によって区分けされる開口枠１０の上側開口を開閉できるように開閉支持機構２５を介して開口枠１０に支持してある。図には明示していないが、開閉支持機構２５は、開口枠１０に対して上側障子２０が室外側に向けて押し開くように動作するものである。本実施の形態１では、無目枠１４に設けたオペレータハンドル２６を操作した場合に上側障子２０が縦すべり出し窓として機能するように開閉支持機構２５が構成してある。すなわち、本実施の形態１では、一方の縦框２４が上框２２及び下框２３の長手方向に沿ってスライドするとともに、一方の縦框２４の長手方向を中心として他方の縦框２４が室外側に開くように開閉支持機構２５が構成してある。オペレータハンドル２６は、無目枠１４において内無目枠部分２４０の見付け面から室内側に突出した状態で取り付けてあり、回転操作することにより開閉支持機構２５を動作することができる。
【００２６】
一方、この建具の無目枠１４には、外無目枠部分１４０に補強材５０及び係合部材６０が取り付けてあるとともに、内無目枠部分２４０に上方加熱膨張材７０が配設してある。補強材５０及び係合部材６０は、框や枠の材料となるアルミニウムやアルミニウム合金よりも融点の高いステンレスや鋼材によって成形したもので、それぞれ無目枠１４の全長にわたる部位に設けてある。
【００２７】
補強材５０は、図４に示すように、平板状を成す取付長板部５１と、取付長板部５１の両側縁部からそれぞれ同一方向に向けて屈曲するように延在した一対の屈曲板部５２と、取付長板部５１の両端部に設けた一対の取付板部５３とを一体に成形することによって構成してある。取付板部５３は、取付長板部５１の両端縁部から屈曲板部５２と同じ方向に屈曲したものである。この補強材５０は、外無目枠部分１４０に構成した中空部に収容するように配設してあり、取付長板部５１を介して外無目枠部分１４０に固定してあるとともに、両端の取付板部５３を介して縦枠１３に固定してある。取付長板部５１を外無目枠部分１４０に固定する場合には、開閉支持機構２５を外無目枠部分１４０に取り付けるためのネジによって共締めすれば良い。図２からも明らかなように、補強材５０は、外無目枠部分１４０の中空部において上下の壁部分に当接しており、補強材５０の断面係数を向上させるように機能している。
【００２８】
係合部材６０は、図２、図３−１、図３−２に示すように、平板状を成す取付基部６１と、取付基部６１の一方の縁部から屈曲するように延在したカバー部６２と、カバー部６２の延在縁部から取付基部６１とは反対方向に向けて屈曲するように延在した係合受部６３と、取付基部６１の両端部に設けた一対の取付板部６４とを一体に成形することによって構成してある。この係合部材６０は、カバー部６２が収容部１４１，２４１の相互間に露出する断熱材３４０の下方を覆い、かつ係合受部６３が内無目枠部分２４０に設けた収容部２４１の室内側に位置する見付け面に対向した状態で、取付基部６１を介して外無目枠部分１４０の外方見付け壁部１４２にネジ６５を螺合させることにより固定してある。また、係合部材６０の両端に設けた取付板部６４を介して縦枠１３（図１参照）の見付け面にネジを螺合させることにより縦枠１３の図示せぬ金属枠部分にも固定してある。
【００２９】
図からも明らかなように、係合受部６３と内無目枠部分２４０の収容部２４１との間は、それぞれ隙間を確保した状態で相互に近接するように設定してある。カバー部６２と内無目枠部分２４０の収容部２４１との間には、係合受部６３との間の隙間よりも大きな隙間が確保してあり、カバー部６２の上面に帯状を成す下方加熱膨張材６６が配設してある。下方加熱膨張材６６は、膨張黒鉛等のように、２００℃程度の高温状態となった場合に膨張するもので、２つの無目枠部分１４０，２４０の収容部１４１，２４１を連結する断熱材３４０の下面に対向するように、無目枠１４の全長に対応する部位に貼り付けてある。
【００３０】
上方加熱膨張材７０は、下方加熱膨張材６６と同様、一定の幅の帯状に構成したもので、内無目枠部分２４０の内方見付け壁部２４３において収容部２４１の直上となる見付け面（障子対向面）２４３ａに貼り付けてある。内無目枠部分２４０の内方見付け壁部２４３は、見付け方向に沿って起立し、上側障子２０の下框２３において室外側に位置する部位から下方に延在した外方ヒレ部２３ａの見付け面２３ｂに対向するものである。従って、上方加熱膨張材７０は、外無目枠部分１４０の上面に設けられる開閉支持機構２５と干渉することなく無目枠１４の全長にわたって貼り付けることが可能である。しかも、内方見付け壁部２４３に貼り付けた上方加熱膨張材７０は、起立した状態となるため、仮に雨水が掛かったとしても、漸次下方に流れ出て停滞することがなく、２００℃程度の膨張温度に到達した時点で確実に膨張することになる。
【００３１】
上記のように構成した建具では、上枠１１、下枠１２及び左右の縦枠１３の室内側に樹脂枠部分１１Ｂ，１２Ｂが配置され、かつそれぞれの障子２０，３０の上框２２，３２、下框２３，３３及び左右の縦框２４，３４の室内側に樹脂框部分２２Ｂ，３２Ｂ，２３Ｂ，３３Ｂが配置された状態にある。さらに、無目枠１４においては、２つの無目枠部分１４０，２４０の間に断熱材３４０が介在されるとともに、外無目枠部分１４０及び縦枠１３の図示せぬ金属枠部分に固定した係合部材６０が内無目枠部分２４０とは接触していない。従って、この建具によれば、室内と室外とで熱の伝達が抑制され、冷暖房効率が高まるとともに、結露の発生を抑えることができる等の利点がある。
【００３２】
しかも、この建具においては、無目枠１４に補強材５０及び係合部材６０が固定してあるため、火災発生時に高温状態となった場合にも、無目枠１４が室内外方向に沿って変形する事態を抑えることができる。さらに、無目枠１４が変形する温度に到達する以前の段階においては、図５に示すように、内無目枠部分２４０に貼り付けた上方加熱膨張材７０が膨張し、無目枠１４と上側障子２０の下框２３との空間に充填されることになる。上述したように、上方加熱膨張材７０は、起立した内無目枠部分２４０の内方見付け壁部２４３に取り付けたものであり、開閉支持機構２５と干渉することなく無目枠１４の全長に貼り付けたものである。従って、火災が発生した場合には、無目枠１４と上側障子２０の下框２３との間の隙間が全長にわたって確実に塞がれることになり、火炎の貫通口が形成される事態を招来するおそれがない。
【００３３】
また、上述建具によれば、高温状態となった場合、係合部材６０の上面に貼り付けた下方加熱膨張材６６が膨張し、係合部材６０と内無目枠部分２４０の収容部２４１との隙間に充填されることになる。さらに、上述したように、外無目枠部分１４０の収容部１４１と内無目枠部分２４０の収容部２４１との間の上方域は、膨張した上方加熱膨張材７０によって塞がれた状態となる。従って、無目枠１４の断熱材３４０が焼失したとしても、外無目枠部分１４０と内無目枠部分２４０との間のいずれの部分にも隙間ができることはなく、室内と室外との間に火炎が貫通するおそれはない。
【００３４】
加えて、係合部材６０の係合受部６３が内無目枠部分２４０に設けた収容部２４１の室内側に位置する見付け面に対向した状態で近接配置されているため、さらに、上述したように、下方加熱膨張材６６の膨張によって係合部材６０と内無目枠部分２４０の収容部２４１との隙間が埋められるため、断熱材３４０の焼失に伴って外無目枠部分１４０と内無目枠部分２４０との間の連結状態が解除されて互いに離隔する方向に移動した場合にも、直ちに係合部材６０の係合受部６３が収容部２４１の室内側に位置する見付け面に係合し、以降の移動が阻止されることになる。従って、無目枠１４の室内側に位置する見付け面からオペレータハンドル２６が突出する構成であるものの、内無目枠部分２４０が室内側に脱落する事態を招来するおそれはなく、無目枠１４が外無目枠部分１４０と内無目枠部分２４０とに分離することに起因して火炎の貫通口が形成される事態を防止することが可能となる。
【００３５】
尚、上述した実施の形態１では、無目枠１４の外無目枠部分１４０に形成した中空部に補強材５０を配設しているため、無目枠１４の変形を抑えることでより確実に火炎の貫通口が形成される事態を防止することが可能である。しかしながら、本発明は必ずしも補強材５０を設ける必要はなく、図６に示す変形例１のように、補強材５０を省略して枠を構成しても良い。
【００３６】
また、上述した実施の形態１では、係合受部６３が内無目枠部分２４０に設けた収容部２４１の室内側に位置する見付け面に対向するように外無目枠部分１４０に係合部材６０を設け、かつ２つの無目枠部分１４０，２４０の収容部１４１，２４１から露出した断熱材３４０の下面に対向するように係合部材６０に下方加熱膨張材６６を設けるようにしているため、断熱材３４０が焼失した状態であっても、火炎の貫通口が形成される事態をより確実に防止することが可能である。しかしながら、本発明は必ずしも係合部材６０及び下方加熱膨張材６６を設ける必要はなく、図７に示す変形例２のように、係合部材６０を省略して枠を構成しても構わない。但し、外無目枠部分１４０において断熱材３４０の下方となる部位には加熱膨張材１４５を配設することが好ましい。すなわち、高温状態となった場合に加熱膨張材１４５が膨張すれば、断熱材３４０が焼失した場合にも、火炎の貫通口が形成される事態を防止することが可能である。尚、変形例２において、外無目枠部分１４０の中空部に補強材５０を配設しても良いのはもちろんである。また、変形例１及び変形例２において実施の形態１と同様の構成に関しては同一の符号が付してある。
【００３７】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２である建具を示したものである。ここで例示する建具は、開口枠１０の内部に２枚の障子２０，３０を上下に配設した段窓と称されるもので、実施の形態１とは無目枠８０の構成のみが異なっている。以下、主に実施の形態１と相違する部分について説明し、実施の形態１と共通する部分については同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００３８】
実施の形態２の建具に用いられる無目枠８０は、アルミニウムやアルミニウム合金によって成形した押し出し形材からなる単一の部材であり、室内側に位置する部位の上面に見付け壁部８１を有している。見付け壁部８１は、無目枠８０の室内側に位置する縁部から上方に突出した部分であり、室外側に位置する面に障子対向面８１ａを有している。障子対向面８１ａは、見付け方向に沿って起立し、上側障子２０の下框２３において室外側に位置する部位から下方に延在した外方ヒレ部２３ａの見付け面２３ｂに対向するものである。
【００３９】
この障子対向面８１ａには、無目枠８０の全長にわたって加熱膨張材９０が配設してある。加熱膨張材９０は、膨張黒鉛等のように、２００℃程度の高温状態となった場合に膨張するもので、一定の幅の帯状に構成してある。障子対向面８１ａに配設した加熱膨張材９０は、無目枠８０の上面に設けられる開閉支持機構２５と干渉することなく無目枠８０の全長に貼り付けることが可能である。しかも、障子対向面８１ａに貼り付けた加熱膨張材９０は、起立した状態となるため、仮に雨水が掛かったとしても、漸次下方に流れ出て停滞することがなく、２００℃程度の膨張温度に到達した時点で確実に膨張することになる。
【００４０】
上記のように構成した建具では、火災発生時に高温状態となった場合にも、無目枠８０が変形する温度に到達する以前の段階において無目枠８０に貼り付けた加熱膨張材９０が膨張し、無目枠８０と上側障子２０の下框２３との空間に充填されることになる。上述したように、加熱膨張材９０は、起立した無目枠８０の障子対向面８１ａに取り付けたものであり、開閉支持機構２５と干渉することなく無目枠８０の全長に貼り付けたものである。従って、火災が発生した場合には、無目枠８０と上側障子２０の下框２３との間の隙間が全長にわたって確実に塞がれることになり、火炎の貫通口が形成される事態を招来するおそれがない。尚、実施の形態２においては、無目枠８０に補強材を配設していないが、無目枠８０の中空部に、実施の形態１と同様の補強材５０を配設しても良いのはもちろんである。
【００４１】
尚、上述した実施の形態１、変形例１、変形例２及び実施の形態２では、いずれも縦すべり出し窓について例示しているが、本発明は開口枠に対して障子が面外方向に開閉するものであれば、開き窓や横すべり出し窓等、その他の建具にも適用することが可能である。また、必ずしも２枚の障子を備えている必要もない。さらに、無目枠８０に加熱膨張材９０を配設したものを例示しているが、必ずしも無目枠８０である必要はなく、上枠や下枠等、その他の枠に適用しても構わない。
【符号の説明】
【００４２】
１０  開口枠、１４  無目枠、２０  障子、２３ｂ  見付け面、５０  補強材、６０  係合部材、６６  下方加熱膨張材、７０  上方加熱膨張材、８０  無目枠、８１ａ  障子対向面、９０  加熱膨張材、１４０，２４０  無目枠部分、１４１，２４１  収容部、１４１ａ，２４１ａ  収容溝、２４３ａ  見付け面、３４０  断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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