(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信網の基地局装置から発信される電波の受信状況に基づいて、圏内判定部自らを備える通信端末装置が前記基地局装置の圏内に位置するか否かを判定する圏内判定を行う圏内判定部と、
通信端末装置が前記圏内判定を停止する期間を設けるモードである組動作モードへの遷移の有無の調整対象の全ての通信端末装置が、前記基地局装置の圏外に位置していると、他の通信端末装置との通信に基づいて判定した場合に、前記組動作モードへ遷移して前記圏内判定部に前記圏内判定の実行と前記圏内判定の停止とを繰り返させる圏内判定処理制御部と、
を備える通信端末装置。
【請求項２】
アプリケーションプログラムを実行し、前記組動作モードでは、一部のアプリケーションプログラムの実行を抑制するアプリケーション処理部
を備える請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記移動体通信網と通信接続する移動体通信部と、
前記他の通信端末装置と直接通信を行う端末間通信部と、
を備える請求項１または請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記圏内判定処理制御部は、前記他の通信端末装置との通信に基づいて、前記圏内判定部に前記圏内判定を実行させるタイミング、及び、前記圏内判定部に前記圏内判定を停止させるタイミングを決定する、請求項１から３の何れか一項に記載の通信端末装置。
【請求項５】
移動体通信網の基地局装置から発信される電波の受信状況に基づいて、第１の圏内判定部自らを備える通信端末装置が前記基地局装置の圏内に位置するか否かを判定する第１の圏内判定を行う第１の圏内判定部と、
通信端末装置が圏内判定を停止する期間を設けるモードである組動作モードへの遷移の有無の調整対象の全ての通信端末装置が、前記基地局装置の圏外に位置していると、少なくとも第２の通信端末装置を含む他の端末装置との通信に基づいて判定した場合に、前記組動作モードへ遷移して前記第１の圏内判定部に前記第１の圏内判定の実行と前記第１の圏内判定の停止とを繰り返させる第１の圏内判定処理制御部と、
を備える第１の通信端末装置と、
前記移動体通信網の基地局装置から発信される電波の受信状況に基づいて、第２の圏内判定部自らを備える通信端末装置が前記基地局装置の圏内に位置するか否かを判定する第２の圏内判定を行う第２の圏内判定部と、
前記組動作モードへの遷移の有無の調整対象の全ての通信端末装置が、前記基地局装置の圏外に位置していると、少なくとも第１の通信端末装置を含む他の端末装置との通信に基づいて判定した場合に、前記組動作モードへ遷移して前記第１の圏内判定部が前記第１の圏内判定を停止している期間の少なくとも一部にて、前記第２の圏内判定部に前記第２の圏内判定を行わせる第２の圏内判定処理制御部と、
を備える第２の通信端末装置と、
を備える通信端末システム。
【請求項６】
移動体通信網の基地局装置から発信される電波の受信状況に基づいて、圏内判定部自らを備える通信端末装置が前記基地局装置の圏内に位置するか否かを判定する圏内判定を行う圏内判定部を備える通信端末装置が、
通信端末装置が前記圏内判定を停止する期間を設けるモードである組動作モードへの遷移の有無の調整対象の全ての通信端末装置が、前記基地局装置の圏外に位置していると、他の通信端末装置との通信に基づいて判定した場合に、前記組動作モードへ遷移して前記圏内判定部に前記圏内判定の実行と前記圏内判定の停止とを繰り返させる圏内判定処理制御ステップ
を有する圏内判定制御方法。
【請求項７】
移動体通信網の基地局装置から発信される電波の受信状況に基づいて、圏内判定部自らを備える通信端末装置が前記基地局装置の圏内に位置するか否かを判定する圏内判定を行う圏内判定部を備える通信端末装置を制御するコンピュータに、
通信端末装置が前記圏内判定を停止する期間を設けるモードである組動作モードへの遷移の有無の調整対象の全ての通信端末装置が、前記基地局装置の圏外に位置していると、他の通信端末装置との通信に基づいて判定した場合に、前記組動作モードへ遷移して前記圏内判定部に前記圏内判定の実行と前記圏内判定の停止とを繰り返させる圏内判定処理制御ステップ
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置、通信端末システム、圏内判定制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機又はスマートフォンなどの通信端末装置は、移動体通信網に接続するために、移動体通信網の基地局装置の圏内に位置しているか否かの判定を行う。この判定による消費電力を低減する観点からは、当該判定の頻度を低減することが好ましい。一方、携帯電話機またはスマートフォンが基地局装置の圏外から圏内に移動した際に、圏内に位置していることを迅速に検出する観点からは、移動体通信網の基地局装置の圏内に位置しているか否かの判定を頻繁に行うことが好ましい。
かかる判定に関連して、特許文献１には、移動局と、移動局に対して下り送信信号を常時周期的に無線送信する常送基地局と、移動局に対して送信すべき情報が存在する場合に下り送信信号を無線送信する非常送基地局とを備える無線通信システムが示されている。
この無線通信システムでは、移動局は、非常送基地局からの受信信号レベルが所定値以上である場合に、非常送基地局からの信号の受信間隔を短くしてチャネルスキャンを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０５１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の無線通信システムでは、非常送基地局からの電波状況が急激に改善された場合、非常送基地局からの信号の受信間隔が長いままとなり、非常送基地局の圏内に位置することの検出が遅れてしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決することのできる通信端末装置、通信端末システム、圏内判定制御方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、通信端末装置は、移動体通信網の基地局装置から発信される電波の受信状況に基づいて、圏内判定部自らを備える通信端末装置が前記基地局装置の圏内に位置するか否かを判定する圏内判定を行う圏内判定部と、通信端末装置が前記圏内判定を停止する期間を設けるモードである組動作モードへの遷移の有無の調整対象の全ての通信端末装置が、前記基地局装置の圏外に位置していると、他の通信端末装置との通信に基づいて判定した場合に、前記組動作モードへ遷移して前記圏内判定部に前記圏内判定の実行と前記圏内判定の停止とを繰り返させる圏内判定処理制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、通信端末システムは、移動体通信網の基地局装置から発信される電波の受信状況に基づいて、第１の圏内判定部自らを備える通信端末装置が前記基地局装置の圏内に位置するか否かを判定する第１の圏内判定を行う第１の圏内判定部と、通信端末装置が圏内判定を停止する期間を設けるモードである組動作モードへの遷移の有無の調整対象の全ての通信端末装置が、前記基地局装置の圏外に位置していると、少なくとも第２の通信端末装置を含む他の端末装置との通信に基づいて判定した場合に、前記組動作モードへ遷移して前記第１の圏内判定部に前記第１の圏内判定の実行と前記第１の圏内判定の停止とを繰り返させる第１の圏内判定処理制御部と、を備える第１の通信端末装置と、前記移動体通信網の基地局装置から発信される電波の受信状況に基づいて、第２の圏内判定部自らを備える通信端末装置が前記基地局装置の圏内に位置するか否かを判定する第２の圏内判定を行う第２の圏内判定部と、前記組動作モードへの遷移の有無の調整対象の全ての通信端末装置が、前記基地局装置の圏外に位置していると、少なくとも第１の通信端末装置を含む他の端末装置との通信に基づいて判定した場合に、前記組動作モードへ遷移して前記第１の圏内判定部が前記第１の圏内判定を停止している期間の少なくとも一部にて、前記第２の圏内判定部に前記第２の圏内判定を行わせる第２の圏内判定処理制御部と、を備える第２の通信端末装置と、を備える。
【０００８】
本発明の第３の態様によれば、圏内判定制御方法は、移動体通信網の基地局装置から発信される電波の受信状況に基づいて、圏内判定部自らを備える通信端末装置が前記基地局装置の圏内に位置するか否かを判定する圏内判定を行う圏内判定部を備える通信端末装置が、通信端末装置が前記圏内判定を停止する期間を設けるモードである組動作モードへの遷移の有無の調整対象の全ての通信端末装置が、前記基地局装置の圏外に位置していると、他の通信端末装置との通信に基づいて判定した場合に、前記組動作モードへ遷移して前記圏内判定部に前記圏内判定の実行と前記圏内判定の停止とを繰り返させる圏内判定処理制御ステップを有する。
【０００９】
本発明の第４の態様によれば、プログラムは、移動体通信網の基地局装置から発信される電波の受信状況に基づいて、圏内判定部自らを備える通信端末装置が前記基地局装置の圏内に位置するか否かを判定する圏内判定を行う圏内判定部を備える通信端末装置を制御するコンピュータに、通信端末装置が前記圏内判定を停止する期間を設けるモードである組動作モードへの遷移の有無の調整対象の全ての通信端末装置が、前記基地局装置の圏外に位置していると、他の通信端末装置との通信に基づいて判定した場合に、前記組動作モードへ遷移して前記圏内判定部に前記圏内判定の実行と前記圏内判定の停止とを繰り返させる圏内判定処理制御ステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信端末装置の電力消費を低減することができ、かつ、通信端末装置が基地局装置の圏内に位置することの検出の遅れを防止または低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態における通信端末システムの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態において、２つの通信端末装置が組動作を行う場合の圏内判定停止タイミングの例を示す説明図である。
【図３】同実施形態において、３つの通信端末装置が組動作を行う場合の圏内判定停止タイミングの例を示す説明図である。
【図４】同実施形態において、通信端末装置が圏内判定と圏内判定の停止とを繰り返す処理手順の第１の例を示すフローチャートである。
【図５】同実施形態において、通信端末装置が圏内判定と圏内判定の停止とを繰り返す処理手順の第２の例を示すフローチャートである。
【図６】同実施形態において、通信端末装置が組動作モードを開始する処理手順の例を示す説明図である。
【図７】同実施形態において、通信端末装置が他の通信端末装置と通信を行いながら組動作モード時の処理を行う処理手順の例を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態において、親となる通信端末装置が、圏内判定を行う通信端末装置を切り替える処理手順の例を示すフローチャートである。
【図９】同実施形態において、通信端末装置が圏内判定の実行と停止とを切り替える処理手順の例を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る通信端末装置の最小構成を示す概略ブロック図である。
【図１１】本発明に係る通信端末システムの最小構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
図１は、本発明の一実施形態における通信端末システムの機能構成を示す概略ブロック図である。同図に示す通信端末システム１は、複数の通信端末装置１００を備える。通信端末装置１００は、移動体通信部１１０と、端末間通信部１２０と、表示部１３０と、操作入力部１４０と、音声出力部１５０と、撮像部１６０と、記憶部１８０と、制御部１９０と、電源部２００とを備える。制御部１９０は、圏内判定部１９１と、圏内判定処理制御部１９２と、タイマ部１９３と、アプリケーション処理部１９４とを備える。
また、同図には、移動体通信網９１０及び基地局装置９２０が示されている。
なお、通信端末システム１が備える通信端末装置１００の数は図１に示す２つに限らず複数であればよい。また、移動体通信網９１０が備える基地局装置９２０の数は１つ以上であればよい。
【００１３】
通信端末装置１００は、基地局装置９２０を介して移動体通信網９１０に通信接続して通信を行う。ここでいう通信端末装置は、携帯電話機及びスマートフォンの総称であってもよい。また、ここでいう移動体通信網は通信端末装置向けに通信事業者が提供する通信ネットワークであってもよい。
但し、本実施形態における通信端末装置は携帯電話機またはスマートフォンに限らず、当該通信端末装置が基地局装置の圏内に位置するか否かを判定するいろいろな通信機器とすることができる。また、本実施形態における移動体通信網は、基地局装置を介して通信端末装置が通信接続可能な通信ネットワークであればよい。ここでいう基地局装置の圏内は、基地局装置と通信可能な領域内である。
【００１４】
移動体通信網９１０に通信接続するために、通信端末装置１００は、基地局装置９２０の圏内に位置するか否かの判定を行う。当該判定による電力消費を低減するために、通信端末装置１００は、後述するように基地局装置９２０の圏内に位置するか否かの判定を停止する期間を設ける。１つの通信端末装置１００のみでは、判定停止期間を設けることで基地局装置９２０の圏内に位置するか否かの判定が遅れる場合があるが、複数の通信端末装置１００が交互に判定停止期間を設けることで、基地局装置９２０の圏内に位置することの検出の遅れを防止または低減できる。
なお、以下では、通信端末装置が基地局装置の圏内に位置するか否かの判定を圏内判定と称する。
【００１５】
図２は、２つの通信端末装置１００が組動作を行う場合の圏内判定停止タイミングの例を示す説明図である。同図の横軸は組モード開始からの経過時間を示す。また、同図では、２つの通信端末装置１００に、それぞれ１００Ａ、１００Ｂの符号を付して両者を区別し、通信端末装置１００Ａ、１００Ｂそれぞれについて、圏内判定を行う期間および圏内判定を停止する期間を示している。
【００１６】
通信端末装置１００Ａと１００Ｂとは、例えば遭難したグループの２人が所持しているなど、互いに近くに位置していてもよい。この場合、通信端末装置１００Ａによる圏内判定結果と、通信端末装置１００Ｂによる圏内判定結果とが同様の結果になると考えられる。そこで、通信端末装置１００Ａ及び１００Ｂのうち何れか一方が圏内判定を行うことで、通信端末装置１００Ａ及び１００Ｂが基地局装置９２０と通信可能な圏内に位置するか否かの判定の遅延を防止または低減することができる。
通信端末システム１が３つ以上の通信端末装置１００を備える場合も同様に、これら３つ以上の通信端末装置１００が互いに近くに位置していてもよい。
【００１７】
図２の例では、まず期間Ｎ１の間、通信端末装置１００Ｂが圏内判定を停止し、通信端末装置１００Ａが圏内判定を行っている。一方、期間Ｎ１が経過すると、期間Ｎ２の間、通信端末装置１００Ａが圏内判定を停止し、通信端末装置１００Ｂが圏内判定を行っている。期間Ｎ２の経過後も、通信端末装置１００Ｂと１００Ａとが交互に圏内判定の停止を繰り返している。
なお、期間Ｎ１の長さと期間Ｎ２の長さとは同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００１８】
また、図２では通信端末装置１００Ｂが圏内判定を停止する期間の長さは毎回Ｎ１となっているが、通信端末装置１００Ｂが圏内判定を停止する期間の長さが変化するようにしてもよい。その場合、通信端末装置１００Ａが圏内判定を行う期間も、通信端末装置１００Ｂが圏内判定を停止する期間と同じく変化することが好ましい。通信端末装置１００Ｂが圏内判定を停止している間、通信端末装置１００Ａが圏内判定を行うようにするためである。
【００１９】
同様に、通信端末装置１００Ａが圏内判定を停止する期間の長さ（図２では期間Ｎ２）が変化するようにしてもよい。その場合、通信端末装置１００Ｂが圏内判定を行う期間も、通信端末装置１００Ａが圏内判定を停止する期間と同じく変化することが好ましい。通信端末装置１００Ａが圏内判定を停止している間、通信端末装置１００Ｂが圏内判定を行うようにするためである。
【００２０】
なお、図２では、通信端末装置１００Ａが圏内判定を停止するタイミングと、通信端末装置１００Ｂが圏内判定を開始するタイミングが一致する場合を例に説明したが、通信端末装置１００Ａが圏内判定を停止する前に、通信端末装置１００Ｂが圏内判定を開始するようにしてもよい。あるいは、通信端末装置１００Ａが圏内判定を停止した後に、通信端末装置１００Ｂが圏内判定を開始するようにしてもよい。
【００２１】
同様に、通信端末装置１００Ｂが圏内判定を停止する前に、通信端末装置１００Ａが圏内判定を開始するようにしてもよい。あるいは、通信端末装置１００Ｂが圏内判定を停止した後に、通信端末装置１００Ａが圏内判定を開始するようにしてもよい。
特に、通信端末装置１００Ａ及び１００Ｂのうち何れか一方が圏内判定を停止している期間のうち少なくとも一部で、他方が圏内判定を行っていればよい。これによって、圏内判定を停止する通信端末装置１００の電力消費を低減することができ、かつ、他方の通信端末装置１００が圏内判定をすることで、通信端末装置１００Ａ及び１００Ｂが基地局装置９２０の圏内に位置することの検出の遅れを防止または低減できる。
【００２２】
図３は、３つの通信端末装置１００が組動作を行う場合の圏内判定停止タイミングの例を示す説明図である。同図の横軸は組モード開始からの経過時間を示す。また、同図では、３つの通信端末装置１００に１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅの符号をそれぞれ付して両者を区別し、通信端末装置１００Ｃ、１００Ｄ、１００Ｅそれぞれについて、圏内判定を行う期間および圏内判定を停止する期間を示している。
【００２３】
図３の例では、まず期間Ｎ３の間、通信端末装置１００Ｄ及び１００Ｅが圏内判定を停止し、通信端末装置１００Ｃが圏内判定を行っている。一方、期間Ｎ３が経過すると、期間Ｎ４の間、通信端末装置１００Ｃ及び１００Ｅが圏内判定を停止し、通信端末装置１００Ｄが圏内判定を行っている。さらに期間Ｎ４が経過すると、期間Ｎ５の間、通信端末装置１００Ｃ及び１００Ｄが圏内判定を停止し、通信端末装置１００Ｅが圏内判定を行っている。期間Ｎ５の経過後も、通信端末装置１００Ｄと１００Ｅと１００Ｃとのうち１つが交代で圏内判定を行い、残りの２つが圏内判定を停止する運用を繰り返している。
なお、期間Ｎ３の長さと期間Ｎ４の長さと期間Ｎ５の長さとは、全て同じであってもよいし、いずれか１つのみ異なっていてもよいし、全て異なっていてもよい。
【００２４】
また、図３では通信端末装置１００Ｄ及び１００Ｅが圏内判定を停止する期間の長さは毎回Ｎ３となっているが、通信端末装置１００Ｄ及び１００Ｅが圏内判定を停止する期間の長さが変化するようにしてもよい。その場合、通信端末装置１００Ｃが圏内判定を行う期間も、通信端末装置１００Ｄ及び１００Ｅが圏内判定を停止する期間と同じく変化することが好ましい。通信端末装置１００Ｄ及び１００Ｅが圏内判定を停止している間、通信端末装置１００Ｃが圏内判定を行うようにするためである。
【００２５】
同様に、通信端末装置１００Ｃ及び１００Ｅが圏内判定を停止する期間の長さ（図３では期間Ｎ４）が変化するようにしてもよい。その場合、通信端末装置１００Ｄが圏内判定を行う期間も、通信端末装置１００Ｃ及び１００Ｅが圏内判定を停止する期間と同じく変化することが好ましい。通信端末装置１００Ｃ及び１００Ｅが圏内判定を停止している間、通信端末装置１００Ｄが圏内判定を行うようにするためである。
【００２６】
また、通信端末装置１００Ｃ及び１００Ｄが圏内判定を停止する期間の長さ（図３では期間Ｎ５）が変化するようにしてもよい。その場合、通信端末装置１００Ｅが圏内判定を行う期間も、通信端末装置１００Ｃ及び１００Ｄが圏内判定を停止する期間と同じく変化することが好ましい。通信端末装置１００Ｃ及び１００Ｄが圏内判定を停止している間、通信端末装置１００Ｅが圏内判定を行うようにするためである。
【００２７】
なお、図３では、通信端末装置１００Ｃ、１００Ｄ及び１００Ｅのうちいずれか１つのみが圏内判定を行い、残りの２つが圏内判定を停止する場合を例に説明したが、通信端末装置１００Ｃ、１００Ｄ及び１００Ｅのうち２つ以上が圏内判定を行う期間があってもよいし、通信端末装置１００Ｃ、１００Ｄ及び１００Ｅの全てが圏内判定を停止する期間があってもよい。通信端末装置１００Ｃ、１００Ｄ及び１００Ｅのうち１つ以上が圏内判定を停止している期間のうち少なくとも一部で、通信端末装置１００Ｃ、１００Ｄ及び１００Ｅのうち１つ以上が圏内判定を行っていればよい。これによって、圏内判定を停止する通信端末装置１００の電力消費を低減することができ、かつ、他の通信端末装置１００が圏内判定をすることで、通信端末装置１００Ｃ、１００Ｄ及び１００Ｅが基地局装置９２０の圏内に位置するか否かの判定の遅れを防止または低減できる。
なお、通信端末システム１が備える通信端末装置１００の数は４つ以上であってもよい。この場合も、４つの通信端末装置１００のうち１つ以上が圏内判定を停止している期間の少なくとも一部で、残りの通信端末装置１００のうち１つ以上が圏内判定を行うようにすればよい。
【００２８】
移動体通信部１１０は、基地局装置９２０と通信を行うことで、当該基地局装置９２０を介して移動体通信網９１０に通信接続する。移動体通信部１１０が基地局装置９２０と通信を行う通信方式は、圏内判定を行う方式であればよい。例えば、移動体通信部１１０が基地局装置９２０と通信を行う通信方式は、３Ｇ（第３世代移動体通信システム）であってもよいし、ＬＴＥ（Long Term Evolution。ＬＴＥは登録商標）であってもよいし、４Ｇ（第4世代移動体通信システム）であってもよい。
【００２９】
端末間通信部１２０は、他の通信端末装置１００の端末間通信部１２０と通信を行う。端末間通信部１２０が他の通信端末装置１００の端末間通信部１２０と通信を行う通信方式は、基地局装置等を介さずに直接通信を行う方式であればよい。例えば、端末間通信部１２０が他の通信端末装置１００の端末間通信部１２０と通信を行う通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）またはＮＦＣ（Near Field Communication）などの近距離無線通信方式であってもよい。あるいは、端末間通信部１２０が他の通信端末装置１００の端末間通信部１２０と通信を行う通信方式は、赤外線通信方式など電波以外の媒体を用いた通信方式であってもよい。
【００３０】
表示部１３０は、表示画面を有し、静止画、動画または文字（テキスト）などの各種画像を表示する。特に、表示部１３０は、組動作モード開始および組動作モード終了などの情報を表示する。ここでいう組動作モードは、通信端末装置１００が圏内判定を停止する期間を設けるモードである。
表示部１３０が有する表示画面は、例えば液晶パネルであってもよいし、ＬＥＤ（Light Emitting Diode、発光ダイオード）パネルであってもよいが、これらに限らない。
【００３１】
操作入力部１４０は、入力デバイスを有し、通信端末装置１００のユーザによる入力操作を受ける。操作入力部１４０が有する入力デバイスは、例えば表示部１３０の表示画面に設けられてタッチパネルを構成するタッチセンサであってもよいし、テンキーなどの押ボタンであってもよいし、タッチセンサと押ボタンとの組み合わせであってもよいが、これらに限らない。
【００３２】
音声出力部１５０は、スピーカを有して音を出力する。例えば音声通話の際、音声出力部１５０は、通話相手の音声を出力する。
撮像部１６０は、カメラを有して撮像を行う。
記憶部１８０は、通信端末装置１００が備える記憶デバイスを用いて構成され、各種データを記憶する。
【００３３】
制御部１９０は、通信端末装置１００の各部を制御して各種機能を実行する。通信端末装置１００は、例えば通信端末装置１００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）を用いて構成される。
圏内判定部１９１は、移動体通信網９１０の基地局装置９２０から発信される電波の受信状況に基づいて圏内判定（通信端末装置１００が、基地局装置９２０と通信できる圏内に位置するか否かの判定）を行う。
【００３４】
例えば、圏内判定部１９１は、移動体通信部１１０が受信した信号に、契約キャリアの信号が含まれているか否かを判定する。ここでいう契約キャリアは、通信端末装置１００が使用可能な移動体通信網を提供する通信事業者である。移動体通信部１１０が受信した信号に、契約キャリアの信号が含まれていると判定した場合、圏内判定部１９１は、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置すると判定する。一方、移動体通信部１１０が受信した信号に、契約キャリアの信号が含まれていないと判定した場合、圏内判定部１９１は、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏外に位置すると判定する。
【００３５】
圏内判定処理制御部１９２は、圏内判定部１９１を制御して圏内判定を行わせる。特に、圏内判定処理制御部１９２は、端末間通信部１２０が行う他の通信端末装置１００との所定の通信に基づいて、圏内判定部１９１に圏内判定の実行と圏内判定の停止とを繰り返させる。
タイマ部１９３は、時間を測定する。特に、タイマ部１９３は、組動作モード時に圏内判定を行う期間、および、圏内判定を停止する期間を測定する。
アプリケーション処理部１９４は、各種アプリケーションプログラムを実行する。
電源部２００は、例えば蓄電池を備え、通信端末装置１００の各部に電力を供給する。
【００３６】
次に、図４〜図６を参照して通信端末システム１の動作について説明する。
図４は、通信端末装置１００が圏内判定と圏内判定の停止とを繰り返す処理手順の第１の例を示すフローチャートである。同図では、図２の通信端末装置１００Ａ及び図３の通信端末装置１００Ｃなど、組動作モード開始時に圏内判定を行う通信端末装置１００の処理手順の例を示す。通信端末装置１００は、組動作モードが開始されると図４の処理を行う。
【００３７】
図４の処理にて、タイマ部１９３はタイマカウントを開始する（ステップＳ１０１）。ここでは、タイマ部１９３は、圏内判定部１９１が圏内判定を行う期間の経過を検出するためにタイマカウントを行う。なお、図２の通信端末装置１００Ａの例では、圏内判定部１９１が圏内判定を行う期間は期間Ｎ１である。なお、圏内判定部１９１が圏内判定を行う期間の長さは、例えば記憶部１８０が予め記憶しておく。
【００３８】
次に、圏内判定部１９１は、圏内判定処理制御部１９２の指示に従って圏内判定のための処理を行う（ステップＳ１０２）。例えば、圏内判定部１９１は、移動体通信部１１０が受信した信号に、契約キャリアの信号が含まれているか否かを判定する。なお、圏内判定部１９１が、ステップＳ１０２で時間待ちを行うことで、所定周期毎に圏内判定を行うようにしてもよい。
【００３９】
ステップＳ１０２の後、圏内判定部１９１は、圏内判定部１９１自らを備える通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。例えば、圏内判定部１９１は、移動体通信部１１０が受信した信号に契約キャリアの信号が含まれているとステップＳ１０２で判定した場合、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置していると判定する。一方、圏内判定部１９１は、移動体通信部１１０が受信した信号に契約キャリアの信号が含まれていないとステップＳ１０２で判定した場合、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置していない（圏外に位置している）と判定する。
【００４０】
通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置していないと判定した場合（ステップＳ１０３：ＮＯ）、圏内判定処理制御部１９２は、圏内判定部１９１が圏内判定を行う期間が経過したか否かを、タイマ部１９３のカウント値に基づいて判定する（ステップＳ１１１）。
圏内判定部１９１が圏内判定を行う期間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、ステップＳ１０２へ戻る。
【００４１】
一方、圏内判定部１９１が圏内判定を行う期間が経過したと判定した場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、圏内判定処理制御部１９２は、移動体通信部１１０及び圏内判定部１９１の動作を停止させる（ステップＳ１２１）。特に、圏内判定部１９１は、電源部２００から移動体通信部１１０への電力供給を停止させる。
そして、タイマ部１９３がタイマカウントを開始する（ステップＳ１２２）。ここでは、タイマ部１９３は、圏内判定部１９１が圏内判定を停止する期間の経過を検出するためにタイマカウントを行う。なお、図２の通信端末装置１００Ａの例では、圏内判定部１９１が圏内判定を停止する期間は期間Ｎ２である。なお、圏内判定部１９１が圏内判定を停止する期間の長さは、例えば記憶部１８０が予め記憶しておく。
【００４２】
次に、圏内判定処理制御部１９２は、圏内判定部１９１が圏内判定を停止する期間が経過したか否かを、タイマ部１９３のカウント値に基づいて判定する（ステップＳ１２３）。
圏内判定部１９１が圏内判定を停止する期間が経過していないと判定した場合（ステップＳ１２３：ＮＯ）、ステップＳ１２３へ戻る。この場合、圏内判定処理制御部１９２は、圏内判定部１９１が圏内判定を停止する期間の経過を待ち受ける。
【００４３】
一方、圏内判定部１９１が圏内判定を停止する期間が経過したと判定した場合（ステップＳ１２３：ＹＥＳ）、圏内判定処理制御部１９２は、移動体通信部１１０及び圏内判定部１９１を起動させる（ステップＳ１３１）。特に、圏内判定部１９１は、電源部２００から移動体通信部１１０への電力供給を再開させる。
ステップＳ１３１の後、ステップＳ１０１へ戻る。
【００４４】
一方、ステップＳ１０３で、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置していると判定した場合（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、表示部１３０は、制御部１９０の制御に従って、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置することを検出した旨を表示する（ステップＳ１４１）。
そして、制御部１９０は、通信端末装置１００を待受状態へ移行させる（ステップＳ１４２）。具体的には、制御部１９０は、通信端末装置１００の各部の設定を通常の待受状態時の設定にする。これにより、通信端末装置１００は、組動作モードを終了する。
ステップＳ１４２の後、図４の処理を終了する。
【００４５】
図５は、通信端末装置１００が圏内判定と圏内判定の停止とを繰り返す処理手順の第２の例を示すフローチャートである。同図では、図２の通信端末装置１００Ｂ、図３の通信端末装置１００Ｄ、及び、図３の通信端末装置１００Ｅなど、組動作モード開始時に圏内判定を停止する通信端末装置１００の処理手順の例を示す。通信端末装置１００は、組動作モードが開始されると図５の処理を行う。
【００４６】
図５のステップＳ２０１〜Ｓ２１１は、図４のステップＳ１２１〜Ｓ１３１と同様である。ステップＳ２１１の後、ステップＳ２１２へ遷移する。図５のステップＳ２１２〜Ｓ２１４は、図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同様である。
ステップＳ２１４にて、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置していないと判定した場合（ステップＳ２１４：ＮＯ）、ステップＳ２２１へ遷移する。図５のステップＳ２２１は、図４のステップＳ１１１と同様である。
【００４７】
ステップＳ２２１にて、圏内判定部１９１が圏内判定を行う期間が経過していないと判定した場合（ステップＳ２２１：ＮＯ）、ステップＳ２１３へ遷移する。
一方、圏内判定部１９１が圏内判定を行う期間が経過したと判定した場合（ステップＳ２２１：ＹＥＳ）、ステップＳ２０１へ遷移する。
【００４８】
一方、ステップＳ２１４にて、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置していると判定した場合（ステップＳ２１４：ＹＥＳ）、ステップＳ２３１へ遷移する。図５のステップＳ２３１〜Ｓ２３２は、図４のステップＳ１４１〜Ｓ１４２と同様である。
ステップＳ２３２の後、図５の処理を終了する。
【００４９】
図６は、通信端末装置１００が組動作モードを開始する処理手順の例を示す説明図である。例えば通信端末装置１００は、基地局装置９２０との通信を確立していない状態において、同図の処理を定期的に繰り返す。
図６の処理にて圏内判定部１９１は、圏内判定処理制御部１９２の指示に従って圏内判定のための処理を行う（ステップＳ３０１）。例えば、圏内判定部１９１は、移動体通信部１１０が受信した信号に、契約キャリアの信号が含まれているか否かを判定する。なお、圏内判定部１９１が、ステップＳ３０１で時間待ちを行うことで、所定周期毎に圏内判定を行うようにしてもよい。
【００５０】
そして、圏内判定部１９１は、圏内判定部１９１自らを備える通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置するか否かを判定する（ステップＳ３０２）。例えば、圏内判定部１９１は、移動体通信部１１０が受信した信号に契約キャリアの信号が含まれているとステップＳ３０１で判定した場合、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置していると判定する。一方、圏内判定部１９１は、移動体通信部１１０が受信した信号に契約キャリアの信号が含まれていないとステップＳ３０１で判定した場合、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置していない（圏外に位置している）と判定する。
【００５１】
通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置していると判定した場合（ステップＳ３０２：ＹＥＳ）、図６の処理を終了する。この場合、通信端末装置１００は、組動作モードへは遷移せず、例えば基地局装置９２０との通信の確立など基地局装置９２０の圏内での通常の処理を行う。
一方、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置していないと判定した場合（ステップＳ３０２：ＮＯ）、通信端末装置１００は、組動作モードへ遷移するか否かをユーザに問い合わせる（ステップＳ３１１）。例えば、表示部１３０が、組動作モードへ遷移するか否かを指示するユーザ操作を促すメッセージを表示する。
【００５２】
そして、圏内判定部１９１は、組動作モードへの遷移の指示の有無を判定する（ステップＳ３１２）。例えば、圏内判定部１９１は、組動作モードへの遷移を指示するユーザ操作を操作入力部１４０が受けたか否かを判定する。
組動作モードへの遷移の指示が無かったと判定した場合（ステップＳ３１２：ＮＯ）、ステップＳ３０１へ戻る。
【００５３】
一方、組動作モードへの遷移の指示が有ったと判定した場合（ステップＳ３１２：ＹＥＳ）、通信端末装置１００は、他の通信端末装置１００との間で組動作モードへの遷移の有無の調整を行う（ステップＳ３２１）。
例えば、端末間通信部１２０が他の通信端末装置１００と通信を行って、他の通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置しているか否かを示す情報を受信する。そして、圏内判定処理制御部１９２は、全ての通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏外に位置していると判定した場合に、組動作モードへ遷移することに決定する。一方、基地局装置９２０の圏内に位置する通信端末装置１００がある場合、圏内判定処理制御部１９２は、組動作モードへ遷移しないことに決定する。
ステップＳ３２１で端末間通信部１２０が行う通信は、圏内判定処理制御部１９２が圏内判定部１９１に圏内判定の実行と圏内判定の停止とを繰り返させる基となる通信の例に該当する。
【００５４】
なお、圏内判定処理制御部１９２が、各通信端末装置１００が圏内判定を行う期間の調整を、ステップＳ３２１で行うようにしてもよい。例えば、圏内判定処理制御部１９２は、電池残量が少ない通信端末装置１００が圏内判定を行う期間を短く設定する。あるいは、圏内判定処理制御部１９２が、電池残量が少ない通信端末装置１００が圏内判定を行う期間を長く設定するようにしてもよい。
あるいは、圏内判定処理制御部１９２が、圏内判定を行う時間に加えて、あるいは代えて、各通信端末装置１００が圏内判定を行う順序の設定をステップＳ３２１で行うようにしてもよい。
【００５５】
ステップＳ３２１で圏内判定処理制御部１９２が行う、各通信端末装置１００が圏内判定を行う期間の設定、または、各通信端末装置１００が圏内判定を行う順序の設定、またはこれらの組み合わせは、圏内判定部１９１に圏内判定を実行させるタイミング及び圏内判定部１９１に圏内判定を停止させるタイミングの決定の例に該当する。
あるいは、圏内判定を行う期間および順序が予め定められていてもよい。
【００５６】
圏内判定処理制御部１９２は、ステップＳ３２１での調整に基づいて、組動作モードを開始するか否か（すなわち、組動作モードへ遷移するか否か）を判定する（ステップＳ３２２）。
組動作モードを開始すると判定した場合（ステップＳ３２２：ＹＥＳ）、表示部１３０、が制御部１９０の制御に従って、組動作モードへ遷移する旨を表示する（ステップＳ３４１）。
【００５７】
そして、端末間通信部１２０が、組動作モードを開始するタイミングを示す信号を他の通信端末装置１００へ送信する（ステップＳ３４２）。複数の通信端末装置１００が同期をとって組動作モードの処理を実行するためである。
端末間通信部１２０が行う当該送信は、他の通信端末装置１００にとって、圏内判定処理制御部１９２が圏内判定部１９１に圏内判定の実行と圏内判定の停止とを繰り返させる基となる通信の例に該当する。
【００５８】
また、圏内判定処理制御部１９２が、圏内判定を行う期間を設定した場合、端末間通信部１２０は、圏内判定処理制御部１９２が設定した期間を示す情報を他の通信端末装置１００へ送信する。
ステップＳ３４２の後、通信端末装置１００は、組動作モードへ遷移し、組動作モードでの処理を行う（ステップＳ３４３）。具体的には、通信端末装置１００は、図４を参照して説明した処理、又は図５を参照して説明した処理を行う。
ステップＳ３４３の後、図６の処理を終了する。
【００５９】
なお、通信端末装置１００が組動作モードへ遷移する条件は、図６を参照して説明した条件に限らない。例えば、全てのユーザが組動作モードへの遷移を指示している場合に、通信端末装置１００が組動作モードへ遷移するようにしてもよい。あるいは、全ての通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏外に位置する場合に、通信端末装置１００が自動的に（すなわち、ユーザの指示を必要とせずに）組動作モードへ遷移するようにしてもよい。
【００６０】
以上のように、圏内判定処理制御部１９２は、他の通信端末装置１００との通信に基づいて、圏内判定部１９１に圏内判定の実行と圏内判定の停止とを繰り返させる。
圏内判定処理制御部１９２が、圏内判定部１９１による圏内判定を停止させることで、通信端末装置１００の電力消費を低減することができる。
また、圏内判定処理制御部１９２が、他の通信端末装置１００との通信に基づいて、圏内判定部１９１に圏内判定の実行と圏内判定の停止とを繰り返させることで、他の通信端末装置１００と同期を取って組動作モードの処理を行うことができる。これにより、いずれかの通信端末装置１００が圏内判定を停止している期間の少なくとも一部で他の通信端末装置１００が圏内判定を行うようにすることができる。この点で、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置することの検出の遅れを防止または低減することができる。
【００６１】
また、移動体通信部１１０は、移動体通信網９１０と通信接続する。一方、端末間通信部１２０は、他の通信端末装置１００と直接通信を行う。これにより通信端末装置１００は、他の通信端末装置１００と同期を取って組動作モードの処理を行うことができ、上記のように、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置することの検出の遅れを防止または低減することができる。
【００６２】
また、圏内判定処理制御部１９２は、他の通信端末装置１００との通信に基づいて、圏内判定部１９１に圏内判定を実行させるタイミング、及び、圏内判定部１９１に圏内判定を停止させるタイミングを決定する。これにより、圏内判定処理制御部１９２は、各通信端末装置１００の電池残量など各通信端末装置１００の状況に応じて、組動作モードの処理を行うことができる。
【００６３】
また、図３〜図６を参照して説明した処理では、組動作モードの開始時以外は、通信端末装置１００同士が通信を行う必要がない。この点で通信端末装置１００の電力消費を低減することができる。
なお、組動作モードではアプリケーション処理部１９４が一部のアプリケーションプログラムの実行を抑制する（実行しない）ようにしてもよい。例えば、アプリケーション処理部１９４が、ゲームのアプリケーションプログラムの実行を抑制するようにしてもよい。これにより、通信端末装置１００の電力消費を低減することができる。
【００６４】
なお、通信端末装置１００が、組動作モード時の処理でも他の通信端末装置１００と通信を行うようにしてもよい。この点について図７〜図９を参照して説明する。
図７は、通信端末装置１００が他の通信端末装置１００と通信を行いながら組動作モード時の処理を行う処理手順の例を示すフローチャートである。通信端末装置１００は、組動作モードの開始時に同図の処理を開始する。
【００６５】
図７では、親となる通信端末装置１００が交代しながら組動作モード時の処理を行う例を示している。ここでいう親は、他の通信端末装置１００に指示を送信する通信端末装置１００である。なお、親となっている通信端末装置１００を親の通信端末装置１００と称する。また、親以外の通信端末装置１００を子の通信端末装置１００と称する。
なお、図７では、親の通信端末装置１００の処理手順の例を示している。子の通信端末装置１００は、図７のステップＳ４２２から処理を行う。
【００６６】
図７のステップＳ４０１〜Ｓ４０３は、図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０３と同様である。ステップＳ４０３で、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置していないと判定した場合（ステップＳ４０３：ＮＯ）、圏内判定処理制御部１９２は、自らを備える通信端末装置１００が圏内判定を行う期間が経過したか否かを、タイマ部１９３のカウント値に基づいて判定する（ステップＳ４１１）。
圏内判定処理制御部１９２自らを備える通信端末装置１００が圏内判定を行う期間が経過していないと判定した場合（ステップＳ４１１：ＮＯ）、ステップＳ４０２へ戻る。
【００６７】
一方、圏内判定処理制御部１９２自らを備える通信端末装置１００が圏内判定を行う期間が経過したと判定した場合（ステップＳ４１１：ＹＥＳ）、端末間通信部１２０が、制御部１９０の制御に従って、次に親となるべき通信端末装置１００に親の交代を指示する信号を送信する（ステップＳ４２１）。なお、通信端末装置１００が親となる順序は、例えばユーザが予め設定しておき記憶部１８０が記憶しておく。
あるいは、組動作モードの開始時に複数の通信端末装置１００間で調整して親となるべき順序を決定するようにしてもよい。例えば、電池残量が多い通信端末装置１００から順に親になるようにしてもよい。
【００６８】
次に、圏内判定処理制御部１９２は、移動体通信部１１０及び圏内判定部１９１の動作を停止させる（ステップＳ４２２）。特に、圏内判定部１９１は、電源部２００から移動体通信部１１０への電力供給を停止させる。
次に、圏内判定処理制御部１９２は、組動作モードの終了を指示する信号を端末間通信部１２０が受信したか否かを判定する（ステップＳ４２３）。
組動作モードの終了を指示する信号を端末間通信部１２０が受信していないと判定した場合（ステップＳ４２３：ＮＯ）、圏内判定処理制御部１９２は、親の交代を指示する信号を端末間通信部１２０が受信したか否かを判定する（ステップＳ４３１）。
【００６９】
親の交代を指示する信号を端末間通信部１２０が受信していないと判定した場合（ステップＳ４３１：ＮＯ）、ステップＳ４２３戻る。
一方、親の交代を指示する信号を端末間通信部１２０が受信したと判定した場合（ステップＳ４３１：ＹＥＳ）、圏内判定処理制御部１９２は、移動体通信部１１０及び圏内判定部１９１を起動させる（ステップＳ４４１）。特に、圏内判定部１９１は、電源部２００から移動体通信部１１０への電力供給を再開させる。
ステップＳ４４１の後、ステップＳ４０１へ遷移する。
【００７０】
一方、ステップＳ４０３で、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置していると判定した場合（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、端末間通信部１２０は、制御部１９０の制御に従って、組動作モードの終了を指示する信号を他の通信端末装置１００へ送信する（ステップＳ４５１）。
また、表示部１３０は、制御部１９０の制御に従って、組動作モードを終了する旨を示すメッセージを表示する（ステップＳ４５２）。
そして、通信端末装置１００は、組動作モードを終了して通常の待受状態へ移行する（ステップＳ４５３）。
ステップＳ４５３の後、図７の処理を終了する。
【００７１】
図８および図９では、親となる通信端末装置１００が固定されている場合の処理手順の例を示す。
図８は、親となる通信端末装置１００が、圏内判定を行う通信端末装置１００を切り替える処理手順の例を示すフローチャートである。通信端末装置１００は、組動作モードの開始時に同図の処理を開始する。
図８の処理にて、圏内判定処理制御部１９２は、圏内判定を行う通信端末装置１００を初期設定する処理を行う（ステップ５０１）。具体的には、圏内判定処理制御部１９２は、最初に圏内判定を行うよう設定されている通信端末装置１００に対して、圏内判定を行うべき旨の指示を通知する。
なお、図８及び図９での通知では、通知相手が他の通信端末装置１００である場合は、圏内判定処理制御部１９２は、通知内容を示す信号を端末間通信部１２０を介して通知相手の通信端末装置１００へ送信する。一方、通知相手が自らの通信端末装置１００である場合、通信端末装置１００内で情報のやり取りを行う。
【００７２】
ステップＳ５０１の後、タイマ部１９３がタイマカウントを開始する（ステップＳ５０２）。圏内判定を行う通信端末装置１００の切り替えタイミングを検出するためである。
次に、圏内判定処理制御部１９２は、圏内判定を行う通信端末装置１００を切り替えるタイミングが到来したか否かをタイマ部１９３のカウント値に基づいて判定する（ステップＳ５０３）。
圏内判定を行う通信端末装置１００を切り替えるタイミングが到来したと判定した場合（ステップＳ５０３：ＹＥＳ）、通信端末装置１００は、圏内判定を行う通信端末装置１００を切り替える処理を行う（ステップＳ５１１）。例えば、圏内判定処理制御部１９２は、通信端末装置１００の各々に対して、圏内判定を行う通信端末装置１００を切り替える旨を通知する。その際、圏内判定処理制御部１９２は、圏内判定を行うべき通信端末装置１００を示す識別情報を含めて通知を行う。
ステップＳ５１１の後、ステップＳ５０２へ戻る。
【００７３】
一方、ステップＳ５０３で、圏内判定を行う通信端末装置１００を切り替えるタイミングが到来していないと判定した場合（ステップＳ５０３：ＮＯ）、圏内判定部１９１は、圏内判定を行っている通信端末装置１００が、基地局装置９２０の圏内に位置していることを検出したか否かを判定する（ステップＳ５２１）。
基地局装置９２０の圏内に位置していることを検出していないと判定した場合（ステップＳ５２１：ＮＯ）、ステップＳ５０３へ戻る。
【００７４】
一方、基地局装置９２０の圏内に位置していることを検出したと判定した場合（ステップＳ５２１：ＹＥＳ）、圏内判定処理制御部１９２は、組動作モードを終了すべき旨の通知を、各通信端末装置１００へ通知する（ステップＳ５３１）。
ステップＳ５３１の後、図８の処理を終了する。
【００７５】
図９は、通信端末装置１００が圏内判定の実行と停止とを切り替える処理手順の例を示す説明図である。通信端末装置１００の各々は、組動作モード開始時に同図の処理を開始する。
図９の処理にて、圏内判定処理制御部１９２は、圏内判定を行う通信端末装置１００が自らを備える通信端末装置１００か否かを判定する（ステップＳ６０１）。例えば、圏内判定処理制御部１９２は、図８のステップＳ５１１で親の通信端末装置１００が通知する、圏内判定を行うべき通信端末装置１００を示す識別情報を取得する。そして、圏内判定処理制御部１９２は、当該識別情報が示す通信端末装置１００が圏内判定処理制御部１９２自らを備える通信端末装置１００か否かを判定する。
圏内判定を行う通信端末装置１００が自らを備える通信端末装置１００であると判定した場合（ステップＳ６０１：ＹＥＳ）、圏内判定処理制御部１９２は、移動体通信部１１０及び圏内判定部１９１を起動させる（ステップＳ６１１）。
【００７６】
ステップＳ６１１の後、ステップＳ６１２へ遷移する。図９のステップＳ６１２〜Ｓ６１３は、図４のステップＳ１０２〜Ｓ１０３と同様である。
ステップＳ６１３において、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置していると判定した場合（ステップＳ６１３：ＹＥＳ）、圏内判定処理制御部１９２は、基地局装置９２０の圏内に位置している旨を、親の通信端末装置１００に通知する（ステップＳ６２１）。親の通信端末装置１００は、図８のステップＳ５２１で、このステップＳ６２１での通知の有無を判定する。
【００７７】
次に、圏内判定処理制御部１９２は、組動作モードを終了すべき旨の通知が親の通信端末装置１００からあったか否かを判定する（ステップＳ６２２）。ここでの組動作モードを終了すべき旨の通知は、図８のステップＳ５３１で親の通信端末装置１００が行う通知である。
組動作モードを終了すべき旨の通知が無かったと判定した場合（ステップＳ６２２：ＮＯ）、圏内判定処理制御部１９２は、圏内判定を行う通信端末装置１００を切り替える旨の通知が親の通信端末装置１００からあったか否かを判定する（ステップＳ６３１）。ここでの圏内判定を行う通信端末装置１００を切り替える旨の通知は、図８のステップＳ５１１で親の通信端末装置１００が行う通知である。
【００７８】
圏内判定を行う通信端末装置１００を切り替える旨の通知が無かったと判定した場合（ステップＳ６３１：ＮＯ）、ステップＳ６１２へ遷移する。
一方、圏内判定を行う通信端末装置１００を切り替える旨の通知が有ったと判定した場合（ステップＳ６３１：ＹＥＳ）、ステップＳ６０１へ遷移する。
一方、ステップＳ６１３にて、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置していないと判定した場合（ステップＳ６１３：ＮＯ）、ステップＳ６２２へ遷移する。
【００７９】
一方、ステップＳ６２２にて、組動作モードを終了すべき旨の通知が有ったと判定した場合（ステップＳ６２２：ＹＥＳ）、表示部１３０が、制御部１９０の制御に従って、通信端末装置１００が基地局装置９２０の圏内に位置する旨を表示する（ステップＳ６６１）。
そして、通信端末装置１００は、組動作モードを終了して通常の待受状態へ移行する（ステップＳ６６２）。
ステップＳ６６２の後、図９の処理を終了する。
【００８０】
一方、ステップＳ６０１にて、圏内判定を行う通信端末装置１００が圏内判定処理制御部１９２自らを備える通信端末装置１００ではないと判定した場合（ステップＳ６０１：ＮＯ）、圏内判定処理制御部１９２は、移動体通信部１１０及び圏内判定部１９１の動作を停止させる（ステップＳ６４１）。特に、圏内判定部１９１は、電源部２００から移動体通信部１１０への電力供給を停止させる。
次に、圏内判定処理制御部１９２は、組動作モードを終了すべき旨の通知が親の通信端末装置１００からあったか否かを判定する（ステップＳ６４２）。
組動作モードを終了すべき旨の通知が無かったと判定した場合（ステップＳ６４２：ＮＯ）、圏内判定処理制御部１９２は、圏内判定を行う通信端末装置１００を切り替える旨の通知が親の通信端末装置１００から有ったか否かを判定する（ステップＳ６５１）。ここでの圏内判定を行う通信端末装置１００を切り替える旨の通知は、図８のステップＳ５１１で親の通信端末装置１００が行う通知である。
【００８１】
圏内判定を行う通信端末装置１００を切り替える旨の通知が無かったと判定した場合（ステップＳ６５１：ＮＯ）、ステップＳ６４２へ遷移する。
一方、圏内判定を行う通信端末装置１００を切り替える旨の通知が有ったと判定した場合（ステップＳ６５１：ＹＥＳ）、ステップＳ６０１へ遷移する。
一方、ステップＳ６４２にて、組動作モードを終了すべき旨の通知が有ったと判定した場合（ステップＳ６４２：ＹＥＳ）、ステップＳ６６１へ遷移する。
【００８２】
以上のように、組動作モード時の処理でも通信端末装置１００が他の通信端末装置１００と通信を行って同期を取る。これにより、親の通信端末装置１００は、圏内判定を行う通信端末装置１００を切り替える周期を変更することができる。
例えば、図７のステップＳ４０１で、親の通信端末装置１００の圏内判定処理制御部１９２が、各通信端末装置１００の電池残量に基づいてタイマカウント時間を決定し、タイマ部１９３に指示するようにしてもよい。あるいは、図８のステップＳ５０２で、親の通信端末装置１００の圏内判定処理制御部１９２が、各通信端末装置１００の電池残量に基づいてタイマカウント時間を決定し、タイマ部１９３に指示するようにしてもよい。
【００８３】
次に、図１０および図１１を参照して本発明の最小構成について説明する。
図１０は、本発明に係る通信端末装置の最小構成を示す概略ブロック図である。
同図において、通信端末装置１０は、圏内判定部１１と、圏内判定処理制御部１２とを備える。
かかる構成において、圏内判定部１１は、移動体通信網の基地局装置から発信される電波の受信状況に基づいて、自らを備える通信端末装置１０が基地局装置の圏内に位置するか否かを判定する。また、圏内判定処理制御部１２は、他の通信端末装置との通信に基づいて、圏内判定部１１に圏内判定の実行と圏内判定の停止とを繰り返させる。
【００８４】
このように、圏内判定処理制御部１２が、圏内判定部１１による圏内判定を停止させることで、通信端末装置１０の電力消費を低減することができる。
また、圏内判定処理制御部１２が、他の通信端末装置との通信に基づいて、圏内判定部１１に圏内判定の実行と圏内判定の停止とを繰り返させることで、他の通信端末装置と同期を取って組動作モードの処理を行うことができる。これにより、いずれかの通信端末装置が圏内判定を停止している期間の少なくとも一部で他の通信端末装置が圏内判定を行うようにすることができる。この点で、通信端末装置が基地局装置の圏内に位置することの検出の遅れを防止または低減することができる。
【００８５】
図１１は、本発明に係る通信端末システムの最小構成を示す概略ブロック図である。
同図において、通信端末システム２０は、第１の通信端末装置２１と、第２の通信端末装置２４とを備える。第１の通信端末装置２１は、第１の圏内判定部２２と、第１の圏内判定処理制御部２３とを備える。第２の通信端末装置２４は、第２の圏内判定部２５と、第２の圏内判定処理制御部２６とを備える。
【００８６】
かかる構成において、第１の圏内判定部２２は、移動体通信網の基地局装置から発信される電波の受信状況に基づいて、第１の圏内判定部２２自らを備える第１の通信端末装置２１が基地局装置の圏内に位置するか否かを判定する第１の圏内判定を行う。また、第１の圏内判定処理制御部２３は、第２の通信端末装置２４との通信に基づいて、第１の圏内判定部２２に第１の圏内判定の実行と第１の圏内判定の停止とを繰り返させる。また、第２の圏内判定部２５は、移動体通信網の基地局装置から発信される電波の受信状況に基づいて、第２の圏内判定部２５自らを備える第２の通信端末装置２４が基地局装置の圏内に位置するか否かを判定する第２の圏内判定を行う。また、第２の圏内判定処理制御部２６は、第１の通信端末装置２１との通信に基づいて、第１の圏内判定部２２が第１の圏内判定を停止している期間の少なくとも一部にて、第２の圏内判定部２５に第２の圏内判定を行わせる。
【００８７】
このように、第１の圏内判定処理制御部２３が、第１の圏内判定部２２による第１の圏内判定を停止させることで、第１の通信端末装置２１の電力消費を低減することができる。
また、第２の圏内判定処理制御部２６が、第１の通信端末装置２１との通信に基づいて、第１の圏内判定部２２が第１の圏内判定を停止している期間の少なくとも一部にて、第２の圏内判定部２５に第２の圏内判定を行わせる。これにより、第１の通信端末装置２１又は第２の通信端末装置２４の少なくともいずれかが基地局装置の圏内に位置することの検出の遅れを防止または低減することができる。
【００８８】
なお、制御部１９０、圏内判定部１１、圏内判定処理制御部１２、第１の圏内判定部２２、圏内判定処理制御部２３、第２の圏内判定部２５、及び圏内判定処理制御部２６の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００８９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【００９０】
１、２０  通信端末システム
１００、１０、２１、２４  通信端末装置
１１０  移動体通信部
１２０  端末間通信部
１３０  表示部
１４０  操作入力部
１５０  音声出力部
１６０  撮像部
１８０  記憶部
１９０  制御部
１９１、１１、２２、２５  圏内判定部
１９２、１２、２３、２６  圏内判定処理制御部
１９３  タイマ部
１９４  アプリケーション処理部
２００  電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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