(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動自在となっている開閉体と、
オン、オフすることにより前記開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置を有する開閉機と、
前記ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材を有し、前記開閉機を機械式に制御するための機械式制御装置と、
前記開閉体に配置されていて、前記開閉体が閉じ移動の途中でこの開閉体の移動経路に存在する障害物に当接したときに、前記開閉体と紐状部材とを機械式に結合することにより、この紐状部材に、前記スライド部材をスライドさせて前記ブレーキ装置をオンとするための緊張力を前記開閉体の自重により作用させる機械式結合装置と、
を備えている開閉装置の改修方法において、
前記障害物の除去により前記スライド部材が前記ブレーキ装置をオンからオフに切り替えて前記開閉体が閉じ移動を再開することを、前記障害物の除去から時間遅れをもって開始させるための遅延装置が配置されている装置を、この装置が配置され、前記開閉体によって開閉される開口部の上辺を形成する上辺形成部材から取り外す第１作業工程と、前記遅延装置とは別の遅延装置が配置されている装置を、前記上辺形成部材よりも上側の不動部材に配置する第２作業工程と、を含んでいることを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の改修方法において、前記第２作業工程において、前記別の遅延装置が配置されている前記装置は、前記不動部材に取り付けられている既設の前記開閉機に配置されることを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の開閉装置の改修方法において、前記機械式結合装置を前記開閉体から取り外す第３作業工程と、前記機械式結合装置とは別の機械式結合装置を前記開閉体に配置する第４作業工程と、前記機械式制御装置をこの装置が配置されている既設の前記開閉機から取り外す第５作業工程と、含んでおり、
前記別の機械式結合装置から延びている前記紐状部材とは別の紐状部材は、中間装置を介して前記機械式制御装置とは別の機械式制御装置に連結されており、前記別の遅延装置が配置されている前記装置は、前記スライド部材とは別のスライド部材を有する前記別の機械式制御装置と、前記中間装置と、前記別の遅延装置とを複合的に組み合わせた複合装置となっており、この複合装置は１個のユニット化された装置となっていることを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉装置の改修方法において、前記別のスライド部材は、前記複合装置の機枠にスライド自在に挿入されていることを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置の改修方法において、前記中間装置と前記別の遅延装置と前記別の機械式制御装置は、前記複合装置の前記機枠の内部に上下方向に並んで配置されていることを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の開閉装置の改修方法において、前記開閉体が閉じ移動の途中で前記障害物に当接したときに、前記別の機械式結合装置が前記開閉体と前記別の紐状部材とを機械式に結合することによりこの別の紐状部材に緊張力が作用したことを検出するための検出手段を備えており、この検出手段は、前記中間装置に設けられていることを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の開閉装置の改修方法において、前記別の遅延装置は、ロータリー式のダンパーであることを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の開閉装置の改修方法において、改修後の前記開閉装置は、管理用開閉装置としての機能と防災用開閉装置としての機能の両方の機能を有しており、前記別の遅延装置は、前記防災用開閉装置としての機能だけのためのものとなっていることを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項９】
開閉移動自在となっている開閉体と、
オン、オフすることにより前記開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置を有する開閉機と、
前記ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材を有し、前記開閉機を機械式に制御するための機械式制御装置と、
前記開閉体に配置されていて、前記開閉体が閉じ移動の途中でこの開閉体の移動経路に存在する障害物に当接したときに、前記開閉体と紐状部材とを機械式に結合することにより、この紐状部材に、前記スライド部材をスライドさせて前記ブレーキ装置をオンとするための緊張力を前記開閉体の自重により作用させる機械式結合装置と、
を備えている開閉装置の改修方法において、
前記開閉体には、前記障害物の除去により前記スライド部材が前記ブレーキ装置をオンからオフに切り替えて前記開閉体が閉じ移動を再開することを、前記障害物の除去から時間遅れをもって開始させるための遅延装置が配置されており、
前記機械式結合装置を前記開閉体から取り外す第１作業工程と、前記機械式結合装置とは別の機械式結合装置を前記開閉体に配置する第２作業工程と、前記機械式制御装置をこの装置が配置されている既設の前記開閉機から取り外す第３作業工程と、前記遅延装置とは別の遅延装置が配置されている装置を、前記開閉体によって開閉される開口部の上辺を形成する上辺形成部材よりも上側の不動部材に配置する第４作業工程と、含んでおり、
前記別の機械式結合装置から延びている前記紐状部材とは別の紐状部材は、中間装置を介して前記機械式制御装置とは別の機械式制御装置に連結され、この別の機械式制御装置は、前記スライド部材とは別のスライド部材を有しており、
前記別の遅延装置により、前記障害物の除去により前記別のスライド部材が前記ブレーキ装置をオンからオフに切り替えて前記開閉体が閉じ移動を再開することが、前記障害物の除去から時間遅れをもって開始されることを特徴とする開閉装置の改修方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の開閉装置の改修方法において、前記別の遅延装置が配置されている前記装置は、前記別の機械式制御装置と、前記中間装置と、前記別の遅延装置とを複合的に組み合わせた複合装置となっており、この複合装置は１個のユニット化された装置となっていることを特徴とする開閉装置の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉移動する開閉体が閉じ移動中に障害物に当接したときにこの閉じ移動を機械式に停止させるための機械式開閉体停止装置を備えた開閉装置及びその改修方法に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用（兼用）等のシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ壁装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１に示されている開閉装置であるシャッター装置では、開閉移動自在となっている開閉体であるシャッターカーテンと、オン、オフすることによりシャッターカーテンを停止、移動可能とするためのブレーキ装置を有する開閉機と、ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材を有し、開閉機を機械式に制御するための機械式制御装置である自動閉鎖装置と、シャッターカーテンに配置されていて、シャッターカーテンが閉じ移動の途中でこの開閉体の移動経路に存在する障害物に当接したときに、シャッターカーテンと紐状部材であるロック用ワイヤーとを機械式に結合することにより、このロック用ワイヤーに、スライド部材をスライドさせてブレーキ装置をオンとするための緊張力をシャッターカーテンの自重により作用させる機械式結合装置を有していて、シャッターカーテンの閉じ移動を機械式に停止させるための機械式開閉体停止装置である機械式シャッターカーテン停止装置と、が備えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０５９７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したシャッター装置の外部環境に変化が生じた場合（例えば、シャッター装置がさらされている環境が劣悪なものに変化した場合や、シャッター装置の設置場所の構造、レイアウト等が変更された場合等）や、上述したシャッター装置に経年変化が生じた場合（例えば、年月が経つうちに、シャッター装置に備えられているシャッターカーテン、開閉機、自動閉鎖装置、機械式結合装置等の品質・性能が変化した場合等）には、上述したシャッター装置を外部環境の変化や経年変化に適応させる必要が生じる。
【０００５】
このため、シャッター装置の外部環境に変化が生じた場合やシャッター装置に経年変化が生じた場合に、このシャッター装置をこれらの変化に適応させるための工夫が求められている。
【０００６】
本発明の目的は、外部環境の変化や経年変化に適応させることができるようになる開閉装置及びその改修方法を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る開閉装置は、開閉移動自在となっている開閉体と、オン、オフすることにより前記開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置を有する開閉機と、前記ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材を有し、前記開閉機を機械式に制御するための機械式制御装置と、前記開閉体に配置されていて、前記開閉体が閉じ移動の途中でこの開閉体の移動経路に存在する障害物に当接したときに、前記開閉体と紐状部材とを機械式に結合することにより、この紐状部材に、前記スライド部材をスライドさせて前記ブレーキ装置をオンとするための緊張力を前記開閉体の自重により作用させる機械式結合装置と、を備えている開閉装置において、前記機械式制御装置と前記機械式結合装置とのうち、少なくとも一つの装置が変更されていることを特徴とするものである。
【０００８】
前述したように、開閉装置の外部環境に変化が生じた場合や、開閉装置に経年変化が生じた場合には、この開閉装置を外部環境の変化や経年変化に適応させる必要が生じる。
【０００９】
本発明に係る開閉装置では、これらの変化に適応させるために、この開閉装置に備えられている機械式制御装置と機械式結合装置とのうち、少なくとも一つの装置が変更されている。
【００１０】
このため、本発明に係る開閉装置によると、開閉装置を外部環境の変化や経年変化に適応させることができるようになる。
【００１１】
ここで、「装置が変更されている」の「変更」には、既設の装置（一部でもよく、全部でもよい）をこの既設の装置とは異なる形式、構造のもの（装置）に変更することのほか、既設の装置（一部でもよく、全部でもよい）を修理すること（新品のもの（装置）と交換することを含む）や、既設の装置（一部でもよく、全部でもよい）をこの既設の装置が設けられていた場所から別の場所に単に移動する（言い換えると、移設する）こと等が含まれる。
【００１２】
なお、上述した「既設の装置をこの既設の装置とは異なる形式、構造のものに変更すること」や「既設の装置を修理すること」には、移動が伴うものであってもよく、なくてもよい。また、上述した「既設の装置をこの既設の装置が設けられていた場所から別の場所に単に移動すること」には、既設の装置のメンテナンス（例えば、点検、修理、整備などの保守）や改変（例えば、機能の追加、変更、削除）が伴うものであってもよく、なくてもよい。
【００１３】
本発明に係る開閉装置では、前述したように、「機械式制御装置と機械式結合装置とのうち、少なくとも一つの装置が変更されている」とあり、このため、本発明に係る開閉装置における「変更」のパターンには、「機械式結合装置は変更されておらず、機械式制御装置のみが変更されている」という第１の変更パターンと、「機械式制御装置は変更されておらず、機械式結合装置のみが変更されている」という第２の変更パターンと、「機械式制御装置と機械式結合装置の両方が変更されている」第３の変更パターンがある。
【００１４】
上述した第１の変更パターンにおいて、変更されていない機械式結合装置の形式、構造は任意なものでよく、その第１の例は、開閉体に配置された一対の挟着部材を備え、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに前記一対の挟着部材が紐状部材を挟着することにより、紐状部材に緊張力が作用するものである。また、変更されていない機械式結合装置の形式、構造の第２の例は、外周部に複数の歯部が設けられていて、前記開閉体の移動時に紐状部材により回転する回転部材と、この回転部材の前記歯部に係合可能となっている係合部を備え、閉じ移動中の前記開閉体が前記障害物に当接したときに運動し、この運動によって前記係合部が前記歯部に係合して前記回転部材を回転不能とするロック部材と、を含んで構成されているものである。
【００１５】
一方、上述した第２の変更パターン又は第３の変更パターンにおいて、変更された後の機械式結合装置の形式、構造も任意なものでよく、その第１の例は、外周部に複数の歯部が設けられていて、開閉体の移動時に紐状部材により回転する回転部材と、この回転部材の前記歯部に係合可能となっている係合部を備え、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに運動し、この運動によって前記係合部が前記歯部に係合して前記回転部材を回転不能とするロック部材と、を含んで構成されているものである。また、変更された後の機械式結合装置の形式、構造の第２の例は、開閉体に配置された一対の挟着部材を備え、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときに前記一対の挟着部材が紐状部材を挟着することにより、紐状部材に緊張力が作用するものである。
【００１６】
前述した第１〜第３の変更パターンのいずれかにおいて、障害物の除去によりスライド部材がブレーキ装置をオンからオフに切り替えて開閉体が閉じ移動を再開することを、障害物の除去から時間遅れをもって開始させるための遅延装置を、前記少なくとも一つの装置の前記変更の前と（前記少なくとも一つの装置の）前記変更の後とのうち、少なくとも（前記少なくとも一つの装置の）前記変更の後に備えるようにしてもよく、しなくてもよい。
【００１７】
すなわち、前述した第１〜第３の変更パターンのいずれかにおいて、遅延装置を、前述した少なくとも一つの装置についての変更の前と、前述した少なくとも一つの装置についての変更の後とのうち、少なくともこの変更の後に備えるようにしてもよく、しなくてもよい。
【００１８】
このため、遅延装置が備えられる（言い換えると、設置される）パターンには、「前記少なくとも一つの装置の前記変更の後に備えられる」という第１の設置パターンと、「前記少なくとも一つの装置の前記変更の前と前記変更の後との両方において備えられている」という第２の設置パターンがある。
【００１９】
遅延装置の上述した第２の設置パターンにおいて、遅延装置は変更されていてもよく、いなくてもよい。すなわち、前記少なくとも一つの装置の前記変更の後において備えられる遅延装置は、前記少なくとも一つの装置の前記変更の前において備えられていた遅延装置が変更されたものであってもよく、なくてもよい。
【００２０】
前者の場合の一例として、変更される前の遅延装置は、変更されていない機械式制御装置（前述した「第２の変更パターン」における変更されていない機械式制御装置）又は変更される前の機械式制御装置（前述した「第１の変更パターン」又は「第３の変更パターン」における変更される前の機械式制御装置）から離間した箇所に配置されており、変更された後の遅延装置は、前記箇所よりも、変更されていない機械式制御装置（前述した「第２の変更パターン」における変更されていない機械式制御装置）又は変更された後の機械式制御装置（前述した「第１の変更パターン」又は「第３の変更パターン」における変更された後の機械式制御装置）に近い箇所に配置されているものを挙げることができる。
【００２１】
遅延装置は、機械式制御装置（さらにはブレーキ装置を有する開閉機）と密接に連動する装置となっており、このため、遅延装置のメンテナンス作業は、機械式制御装置のメンテナンス作業とともに行われることが多く、遅延装置は、機械式制御装置に近い箇所に配置されていたほうが、遅延装置のメンテナンス作業と機械式制御装置のメンテナンス作業を一緒に行うことができて効率的である。
【００２２】
上述した遅延装置の変更例では、変更された後の遅延装置は、変更される前の遅延装置が配置されていた箇所よりも、機械式制御装置に近い箇所に配置されるようになっている。
【００２３】
このため、上述した遅延装置の変更例によると、遅延装置のメンテナンス作業が、遅延装置を変更する前と比較して、機械式制御装置のメンテナンス作業とともに効率的に行えるようになる。
【００２４】
なお、「遅延装置は変更されており」の「変更」には、前述した「装置が変更されている」の「変更」と同様に、既設の遅延装置（一部でもよく、全部でもよい）をこの既設の遅延装置とは異なる形式、構造のもの（遅延装置）に変更することのほか、既設の遅延装置（一部でもよく、全部でもよい）を修理すること（新品のもの（遅延装置）と交換することを含む）や、既設の遅延装置（一部でもよく、全部でもよい）をこの既設の遅延装置が設けられていた場所から別の場所に単に移動する（言い換えると、移設する）こと等が含まれる。
【００２５】
また、上述した「既設の遅延装置をこの既設の遅延装置とは異なる形式、構造のものに変更すること」や「既設の遅延装置を修理すること」には、移動が伴うものであってもよく、なくてもよい。また、上述した「既設の遅延装置をこの既設の遅延装置が設けられていた場所から別の場所に単に移動すること」には、既設の遅延装置のメンテナンス（例えば、点検、修理、整備などの保守）や改変（例えば、機能の追加、変更、削除）が伴うものであってもよく、なくてもよい。
【００２６】
前述した紐状部材は、変更されていない機械式結合装置（前述した「第１の変更パターン」における変更されていない機械式結合装置）又は変更された後の機械式結合装置（前述した「第２の変更パターン」又は「第３の変更パターン」における変更された後の機械式結合装置）からが延びるようにしてもよく、しなくてもよい。
【００２７】
前者の場合において、紐状部材は、中間装置を介して変更されていない機械式制御装置又は変更された後の機械式制御装置に連結されるようにしてもよく、中間装置を介さずに（言い換えると、中間装置を介することなく）変更されていない機械式制御装置又は変更された後の機械式制御装置に直接連結されるようにしてもよい。
【００２８】
前者の場合において、変更される前の遅延装置及び／又は変更された後の遅延装置は、上述した中間装置の作動を遅延させるものであってもよく、なくてもよい。
【００２９】
なお、中間装置は変更されていてもよく、いなくてもよい。すなわち、前記少なくとも一つの装置の前記変更の後において備えられる中間装置は、前記少なくとも一つの装置の前記変更の前において備えられていた中間装置が変更されたものであってもよく、なくてもよい。
【００３０】
前者の場合において、変更された後の機械式制御装置と、変更された後の中間装置と、変更された後の遅延装置と、を複合的に組み合わせた複合装置を備えるようにしてもよく、しなくてもよい。
【００３１】
前者の場合において、上述した複合装置は１個のユニット化された装置となっていてもよく、いなくてもよい。
【００３２】
前者の場合によると、変更された後の機械式制御装置、変更された後の中間装置及び変更された後の遅延装置を配置する作業や取り外す作業が、後者の場合と比較して、より容易なものとなる。
【００３３】
なお、「中間装置は変更されており」の「変更」には、前述した「装置が変更されている」や「遅延装置は変更されており」の「変更」と同様に、既設の中間装置（一部でもよく、全部でもよい）をこの既設の中間装置とは異なる形式、構造のもの（中間装置）に変更することのほか、既設の中間装置（一部でもよく、全部でもよい）を修理すること（新品のもの（中間装置）と交換することを含む）や、既設の中間装置（一部でもよく、全部でもよい）をこの既設の中間装置が設けられていた場所から別の場所に単に移動する（言い換えると、移設する）こと等が含まれる。
【００３４】
また、上述した「既設の中間装置をこの既設の中間装置とは異なる形式、構造のものに変更すること」や「既設の中間装置を修理すること」には、移動が伴うものであってもよく、なくてもよい。また、上述した「既設の中間装置をこの既設の中間装置が設けられていた場所から別の場所に単に移動すること」には、既設の中間装置のメンテナンス（例えば、点検、修理、整備などの保守）や改変（例えば、機能の追加、変更、削除）が伴うものであってもよく、なくてもよい。
【００３５】
なお、前述したように、紐状部材を、中間装置（変更されている場合には、変更される前の中間装置と変更された後の中間装置を含む）を介して変更されていない機械式制御装置又は変更された後の機械式制御装置に連結されるようにした場合において、紐状部材を第１紐状部材とすると、機械式制御装置には、引っ張り操作されることにより、オンとなっていたブレーキ装置を手動によりオフとするための第２紐状部材が接続されるようにしてもよい。
【００３６】
また、この場合において、変更されていない機械式制御装置又は変更された後の機械式制御装置には、引っ張り操作されることにより、機械式制御装置を初期状態に戻すための第３紐状部材も接続されるようにしてもよい。
【００３７】
なお、変更されていない機械式結合装置又は変更された後の機械式結合装置から開閉体の開き移動方向に延びている紐状部材の向きは、方向変換装置により前記開き移動方向と角度をなす向きに変換されるようにしてもよく、しなくてもよい。
【００３８】
本発明は、管理用開閉装置としての機能と防災用開閉装置としての機能のうち、少なくとも防災用開閉装置としての機能を有している開閉装置に適用できる。また、変更される前の遅延装置及び／又は変更された後の遅延装置は、防災用開閉装置としての機能だけのためのものとなっていてもよく、防災用開閉装置としての機能と管理用開閉装置としての機能の両方のためのものとなっていてもよい。
【００３９】
なお、管理用開閉装置としての機能とは、操作装置の操作により開閉体が開き移動、閉じ移動、移動停止し、これにより、出入口等の開口部が開閉されることである。また、防災用開閉装置としての機能とは、防火や防煙等の防災機能を有している開閉体が火災等の異常事態の発生時に閉じ移動し、これにより、建物等の構造物内に防災区画が形成されることである。
【００４０】
なお、本発明に係る開閉装置が、管理用開閉装置としての機能も有している場合において、この管理用開閉装置として機能しているときには、変更されていない機械式結合装置又は変更された後の機械式結合装置から延びる前記紐状部材に前記緊張力が作用したことを検出するための検出手段を設けるようにしてもよい。
【００４１】
これによると、管理用開閉装置として機能しているとき、開閉体が障害物に当接したことを検出することができ、これにより、障害物に当接した開閉体の閉じ移動を電気的に制御することが可能になる。
【００４２】
なお、検出手段を設ける（言い換えると、配置する）箇所は、任意な箇所でよく、例えば、変更される前の遅延装置及び／又は変更された後の遅延装置の近傍に設けるようにしてもよく、開閉体によって開閉される出入口等の開口部の上辺を形成する上辺形成部材であるまぐさ等の不動部材に設けるようにしてもよい。
【００４３】
また、検出手段の形式、構造は、紐状部材に緊張力が作用したことを検出することができるものであれば任意なものでよく、その一例は、紐状部材に緊張力が作用したことにより作動するマイクロスイッチ等の電気スイッチである。
【００４４】
なお、以上説明した本発明に係る開閉装置では、前述したように、「機械式制御装置と機械式結合装置とのうち、少なくとも一つの装置が変更されている」とあり、また、「遅延装置は変更されており」とあり、さらに、「中間装置は変更されており」とあるが、開閉装置に備えられている他の部材や装置、例えば、開閉体と開閉機と紐状部材とのうち、少なくとも一つも変更されているものであってもよい。
【００４５】
本発明に係る開閉装置の改修方法は、開閉移動自在となっている開閉体と、オン、オフすることにより前記開閉体を停止、移動可能とするためのブレーキ装置を有する開閉機と、前記ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材を有し、前記開閉機を機械式に制御するための機械式制御装置と、前記開閉体に配置されていて、前記開閉体が閉じ移動の途中でこの開閉体の移動経路に存在する障害物に当接したときに、前記開閉体と紐状部材とを機械式に結合することにより、この紐状部材に、前記スライド部材をスライドさせて前記ブレーキ装置をオンとするための緊張力を前記開閉体の自重により作用させる機械式結合装置と、を備えている開閉装置の改修方法において、前記機械式制御装置と前記機械式結合装置とのうち、少なくとも一つの装置を無機能化する第１作業工程と、無機能化した前記少なくとも一つの前記装置を、この装置とは別の装置に変更する第２作業工程と、を含んでいることを特徴とするものである。
【００４６】
なお、この本発明に係る開閉装置の改修方法において、「装置を無機能化（言い換えると、無効化）する」の「無機能化」には、既設（言い換えると、既存）の装置（一部でもよく、全部でもよい）をそのまま残すとともに、この装置を既設の装置としての機能を発揮させない状態にすること（例えば、破壊することや配線を切断すること等）の他、既設の装置（一部でもよく、全部でもよい）を取り外すとともに、この装置を開閉装置が設けられていた場所（言い換えると、改修現場）から撤去すること等が含まれる。
【００４７】
また、「この装置とは別の装置に変更する」の「変更」には、既設の装置をこの既設の装置とは異なる形式、構造のもの（装置）に変更することのほか、既設の装置を新品のもの（装置）と交換すること等が含まれる。
【００４８】
以上説明した本発明において、遅延装置（変更されている場合には、変更される前の遅延装置と変更された後の遅延装置を含む）は、任意な形式、構造のものでよく、遅延装置を、例えば、粘性流体の抵抗力やぜんまい式タイマー等を用いた機械的装置としてもよく、電気的タイマーを用いた電気的装置としてもよい。
【００４９】
前者の場合のより具体的な例は、遅延装置を、粘性流体式のダンパーを含んで構成し、このダンパーはワンウェイクラッチを有しており、このワンウェイクラッチは、紐状部材に緊張力が作用したときに粘性流体による遅延作用を発生させず、かつ紐状部材の緊張力が消滅したときには粘性流体による遅延作用を発生させるものとなっているものである。
【００５０】
なお、ダンパーは、回転中心軸に、ワンウェイクラッチを介して粘性流体内において回転するブレードが取り付けられたものとなっているロータリー式のダンパーでもよい。
【００５１】
この場合には、遅延装置は、ロータリー式のダンパーの回転中心軸に回転を伝達するための回動部材を含んで構成され、この回動部材は、紐状部材に緊張力に作用したときに一方の方向へ回動し、紐状部材の緊張力が消滅したときには前記一方の方向とは反対側の他方の方向へ回動するようにしてもよい。
【００５２】
なお、遅延装置が、前述したように、少なくとも一つの装置の前記変更の前と前記変更の後との両方において備えられており、この遅延装置が変更されているものである場合において、変更される前の遅延装置の形式、構造と、変更された後の遅延装置の形式、構造が、共に粘性流体式のダンパーを含んで構成されるものである場合には、変更される前の遅延装置の構成部材や構成部品の全部又は一部を、変更された後の遅延装置の構成部材や構成部品として使用（言い換えると、流用）するようにしてもよい。
【００５３】
本発明において、紐状部材（第１、第２及び第３紐状部材）は、任意な形状、構造のものでよく、この紐状部材は、例えば、金属製等のワイヤーでもよく、合成樹脂製の紐でもよく、ロープでもよく、ローラチェーンやボールチェーン等のチェーンでもよく、その他の細長部材でもよい。
【００５４】
さらに、開閉機に備えられているブレーキ装置は、それ単独で一つの装置になっているものでもよく、あるいは、例えば、開閉体を開閉移動させるための電動モータ装置と組み合わせられて開閉体を開閉移動させるための開閉機の一部となっているものでもよい。
【００５５】
また、ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためのスライド部材は、全開位置等に達していた開閉体を閉じ移動等させるための機械式制御装置（変更されている場合には、変更される前の機械式制御装置と変更された後の機械式制御装置を含む）を構成する部材となっているものでもよく、あるいは、この機械式制御装置とは別の装置等を構成する部材となっているものでもよい。
【００５６】
本発明において、機械式結合装置（変更されている場合には、変更される前の機械式結合装置と変更された後の機械式結合装置を含む）は、開閉体の任意な位置に配置することができ、この配置位置は、開閉体が、開閉体主部と、この開閉体主部に対して可動に設けられた開閉体副部とを含んで構成されるものである場合には、開閉体主部でもよく、開閉体副部でもよい。しかし、機械式結合装置を開閉体主部に配置した場合には、開閉体の閉じ移動の途中で障害物に当接することによって移動する開閉体の部分は開閉体副部であって、開閉体主部ではないため、障害物への当接時に機械式結合装置が移動することをなくすことができる。これにより、開閉体と紐状部材とを機械式結合装置で機械式に結合された状態とするための構造を簡単化することができる。
【００５７】
また、本発明において、開閉体の閉じ移動方向が下方向である場合には、この開閉体を、開閉体本体と、この開閉体本体の下側に配置されたエンド部材とを含んで構成されたものとするとともに、このエンド部材を、開閉体本体に固定された固定部と、この固定部の下側に配置され、固定部に対して上下方向に移動自在となった可動部とを含んで形成されたものとし、開閉体本体と固定部とで前述の開閉体主部を構成し、可動部を前述の開閉体副部とすることができる。
【００５８】
これによると、開閉体が閉じ移動しているときに、この閉じ方向に存在していた障害物に開閉体が当接することは、開閉体副部となっている可動部が障害物に当接することによって行われるため、障害物による開閉体副部の開閉体主部に対する移動を一層確実に行わせることができる。
【００５９】
また、本発明は、任意な開閉装置に適用することができ、その開閉装置の一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置であり、他の一例は、防煙垂れ壁装置等であり、本発明は、各種の開閉装置に適用することができる。
【００６０】
さらに、シャッター装置は、全閉となったシャッターカーテンにより防災区画を形成する防災専用シャッター装置でもよく、あるいは、この防災専用シャッター装置としての機能と、操作装置の操作によりシャッターカーテンが開閉移動、移動停止を行う管理用シャッター装置としての機能の両方を有する管理及び防災併用のシャッター装置でもよい。なお、防災用シャッター装置には、エレベータ等の昇降手段の近辺を全閉となったシャッターカーテンで閉鎖する昇降手段のための防災用シャッター装置が含まれる。
【００６１】
さらに、本発明が適用されるシャッター装置は、シャッターカーテンが任意な部材、構造で構成されたものでよい。すなわち、シャッターカーテンの全部又は主要は、複数のスラットで形成されてもよく、シートで形成されてよく、リンク部材で連結された複数のパイプで形成されてもよく、複数のパネルで形成されてもよく、ネットで形成されてもよく、これらの部材のうち、複数の部材を組み合わせることによって形成されてもよい。
【００６２】
また、シャッターカーテンの開閉移動方向は上下方向でもよく、あるいは、左右方向でもよい。シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向である場合には、シャッターカーテンの閉じ方向は、下方向でもよく、上方向でもよい。
【００６３】
さらに、シャッターカーテンの開き移動と閉じ移動のうち、少なくとも一方は開閉機に備えられた電動モータ装置の駆動力で行われてもよく、あるいは、手操作で行われてもよい。
【００６４】
また、シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向であって、閉じ移動が下向きとなっている場合には、この閉じ移動は、シャッターカーテンの自重によって行われてもよく、あるいは、シャッターカーテンの自重に、開閉機に備えられた電動モータ装置の駆動力が付加されて行われてもよい。
【００６５】
また、下向きに閉じ移動する前のシャッターカーテンを全開位置に停止させておくための手段は、開閉機のブレーキ装置でもよく、あるいは、シャッターカーテンの閉じ側の端部に設けられているエンド部材等のシャッターカーテン構成部材に係止する係止部材を備えた係止手段でもよい。
【００６６】
さらに、シャッターカーテンの開閉移動は、巻取軸によるシャッターカーテンの巻き取り、繰り出しで行われてもよく、あるいは、シャッターカーテンの開き移動が、オーバーヘッドドアのように、シャッターカーテンが全閉位置に達しているときの全体形状と同じ形状（多少は変形しているが、実質的に同じ形状と言えるものを含む。）を維持しながら行われてもよく、あるいは、シャッターカーテンの開き移動が、シャッターカーテンが湾曲等に変形しながら行われてもよく、あるいは、シャッターカーテンを構成するパネル等の複数の構成部材が、シャッターカーテンの閉じ移動時には連結され、シャッターカーテンの開き移動時（シャッターカーテンの収納時）には、互いに分離し、これらの構成部材が厚さ方向に重なり合うようになっていてもよい。
【００６７】
また、シャッターカーテンの開閉移動が巻取軸の正逆回転によるシャッターカーテンの巻き取り、繰り出しで行われ、シャッターカーテンの下向きの閉じ移動がシャッターカーテンの自重又はこの自重に加えて開閉機の電動モータ装置の駆動力で行われるシャッター装置については、巻取軸に、シャッターカーテンの閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテンの上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００６８】
なお、前述した本発明に係る開閉装置の改修方法は、機械式制御装置と機械式結合装置とのうち、少なくとも一つの装置を変更する作業工程と、を含んでいるものとしてもよい。
【００６９】
また、この改修方法の場合において、開閉装置に備えられているその他の部材や装置を変更する作業工程も行われる（言い換えると、実施される）ようにしてもよい。例えば、遅延装置と、中間装置と、開閉体と、開閉機と、紐状部材とのうち、少なくとも一つを変更する作業工程も行われるようにしてもよい。
【００７０】
なお、上述した「装置を変更する作業工程」の「変更」には、前述した本発明に係る開閉装置の場合と同様に、既設の装置（一部でもよく、全部でもよい）をこの既設の装置とは異なる形式、構造のもの（装置）に変更することのほか、既設の装置（一部でもよく、全部でもよい）を修理すること（新品のもの（装置）と交換することを含む）や、既設の装置（一部でもよく、全部でもよい）をこの既設の装置が設けられていた場所から別の場所に単に移動する（言い換えると、移設する）こと等が含まれる。
【００７１】
なお、上述した「既設の装置をこの既設の装置とは異なる形式、構造のものに変更すること」や「既設の装置を修理すること」には、移動が伴うものであってもよく、なくてもよい。また、上述した「既設の装置をこの既設の装置が設けられていた場所から別の場所に単に移動すること」には、既設の装置のメンテナンス（例えば、点検、修理、整備などの保守）や改変（例えば、機能の追加、変更、削除）が伴うものであってもよく、なくてもよい。
【発明の効果】
【００７２】
本発明によると、開閉装置を外部環境の変化や経年変化に適応させることができるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る改修前（言い換えると、変更前（変更される前））の開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、開閉体であるシャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接したときに、この障害物を機械式に検知するための機械式障害物検知装置を示す斜視図である。
【図５】図５は、図４で示されている変更される前の機械式結合装置のケースの正面側を示す図である。
【図６】図６は、変更される前の機械式結合装置の構造を示す図５の正断面図である。
【図７】図７は、変更される前の機械式結合装置がシャッターカーテンに取り付けられたときを示す正面図である。
【図８】図８は、図７のＳ８−Ｓ８線断面図である。
【図９】図９は、変更される前の機械式結合装置をシャッターカーテンの座板の固定部に取り付ける構造を示す断面図である。
【図１０】図１０は、図９とは異なる実施形態の構造を示す図９と同様の図である。
【図１１】図１１は、座板の固定部の内部に配置されている揺動部材が、複数の押し出し成形品又は引く抜き成形品を連結部材で連結することにより形成されていることを示す正面図である。
【図１２】図１２は、座板の可動部が、複数の押し出し成形品又は引く抜き成形品を連結することなく単に長さ方向に並べることにより形成されていることを示す正面図である。
【図１３】図１３は、図７のＳ１３−Ｓ１３線断面図である。
【図１４】図１４は、開閉体副部であって、カーテン副部となっている座板の可動部が障害物への当接により座板の固定部に対して上昇したときを示す図１３と同様の図である。
【図１５】図１５は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときに、変更される前の機械式結合装置により架け渡し部材であるロック用ワイヤーがロックされ、シャッターカーテンとロック用ワイヤーとが結合されたときを示す図６と同様の図である。
【図１６】図１６は、図４で示されている機械式障害物検知装置の変更される前の中間装置である第２処理装置の内部構造を示す図である。
【図１７】図１７は、図１等で示されている変更される前の自動閉鎖装置の内部構造を示す正面図である
【図１８】図１８は、変更される前の自動閉鎖装置の内部構造を示す平面図である。
【図１９】図１９は、火災等の災害が発生したことで変更される前の自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときを示す図１８と同様の図である。
【図２０】図２０は、変更される前の自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときを示す図１８と同様の図である。
【図２１】図２１は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図１８と同様の図である。
【図２２】図２２は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときの第２処理装置の内部構造を示す図１６と同様の図である。
【図２３】図２３は、本発明の一実施形態に係る改修後（言い換えると、変更後（変更された後））の開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す図１と同様の正面図である。
【図２４】図２４は、図２３のＳ２４−Ｓ２４線断面図である。
【図２５】図２５は、図２３及び図２４で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図２６】図２６は、図２３のＳ２６−Ｓ２６線断面図である。
【図２７】図２７は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図２６と同様の図である。
【図２８】図２８は、図２６及び図２７で示されたケースの内部の構造を示す側断面図である。
【図２９】図２９は、図２６及び図２７で示されたケースの全体を示す正面図である。
【図３０】図３０は、図２８のケースの内部に収納されている構造を示す正面図である。
【図３１】図３１は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図３０と同様の図である。
【図３２】図３２は、図２９のＳ３２−Ｓ３２線断面図である。
【図３３】図３３は、図３２のＳ３３矢視図である。
【図３４】図３４は、図２９のＳ３４−Ｓ３４線断面図である。
【図３５】図３５は、図３０及び図３１で示されたロック部材を拡大して示す正面図である。
【図３６】図３６は、図２３及び図２４で示されている方向変換装置を示す側断面図である。
【図３７】図３７は、図２３〜図２５で示されている変更された後の自動閉鎖装置等からなる複合装置の内部構造を示す正面図である
【図３８】図３８は、複合装置の内部構造を示す平面図である。
【図３９】図３９（Ａ）（Ｂ）は、複合装置を構成する装置となっている変更された後の中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図４０】図４０（Ａ）（Ｂ）は、火災等の災害が発生したことで変更された後の自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときにおける変更された後の中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図４１】図４１（Ａ）（Ｂ）は、変更された後の自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときにおける変更された後の中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【図４２】図４２（Ａ）（Ｂ）は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときにおける変更された後の中間装置と自動閉鎖装置を分離して示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００７４】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用（言い換えると、兼用）シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、出入口等の開口部を開閉するためにシャッターカーテンが開閉移動する管理用シャッター装置としての機能と、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、を有している。
【００７５】
また、本実施形態に係るシャッター装置は、具体的な説明を後述するが、開閉移動自在となっているシャッターカーテンと、オン、オフすることによりシャッターカーテンを停止、移動可能とするためのブレーキ装置を有する開閉機と、ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材を有し、開閉機を機械式に制御するための機械式制御装置と、シャッターカーテンに配置されていて、シャッターカーテンが閉じ移動の途中でこのシャッターカーテンの移動経路に存在する障害物に当接したときに、シャッターカーテンと紐状部材であるロック用ワイヤーとを機械式に結合することにより、このロック用ワイヤーに、スライド部材をスライドさせてブレーキ装置をオンとするための緊張力をシャッターカーテンの自重により作用させる機械式結合装置を有していて、シャッターカーテンの閉じ移動を機械式に停止させるための機械式開閉体停止装置である機械式シャッターカーテン停止装置と、障害物の除去によりスライド部材がブレーキ装置をオンからオフに切り替えてシャッターカーテンが閉じ移動を再開することを、障害物の除去から時間遅れをもって開始させるための遅延装置と、を備えている。
【００７６】
以下に説明するように、本実施形態は、上述した各装置を備えている後述する図１〜図２２で示されているシャッター装置を、図２３〜図４２で示されているシャッター装置に改修するものとなっている。
【００７７】
図１には本実施形態に係る改修される前（言い換えると、変更される前）のシャッター装置の全体が示されており、この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【００７８】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターボックス８が配置されており、このシャッターボックス８は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターボックス８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターボックス８の図１で示されている左右の側面部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。また、図１に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機１３は図２でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端ローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。
【００７９】
なお、本実施形態の開閉機１３は、図２に示されているように、シャッターボックス８の左右の側面部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側面部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【００８０】
図２から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７を通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。開口部である出入口２の上辺を形成する上辺形成部材であるまぐさ等の不動部材まぐさ１６は、互いに対向配置されたまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂにより形成され、これらのまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂの間がスリット１７となっている。
【００８１】
図３は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図３に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ装置１８の回転する回転子１８Ａの中心に固定配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ装置１９側の端部には、第１ブレーキ部材である円盤状のブレーキシュー２０が結合されている。ブレーキ装置１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、ブレーキシュー２０と軸方向に対面する第２ブレーキ部材であるブレーキドラム２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、ばね２３で電動モータ装置１８側へ押圧されており、このため、ブレーキシュー２０とブレーキドラム２２との圧接によりブレーキ装置１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ装置１８の駆動軸１４は、ブレーキ装置１９の制動力によって回転しない。
【００８２】
一方、ブレーキ装置１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２はばね２３に抗して電動モータ装置１８から離れる方向へスライドする。このため、ブレーキシュー２０とブレーキドラム２２との圧接が解除され、ブレーキ装置１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ装置１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。
【００８３】
このようにソレノイド２４への通電によリ、ブレーキ装置１９はオフとなり、この通電を停止すると、ブレーキ装置１９はオンとなるため、このブレーキ装置１９は電気的にオン、オフするブレーキ装置となっている。
【００８４】
図１で示した左右の建物躯体３のうち、一方の建物躯体３には、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、停止させることとを行わせるための操作装置３０が取り付けられている。この操作装置３０には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂとを有したものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。
【００８５】
カーテン本体１Ａは、本実施形態における開閉体本体となっており、座板１Ｂは、本実施形態におけるエンド部材となっている。
【００８６】
座板１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号を受ける制御装置２７によりブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける図１に示す制御装置２７により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９はばね２３」でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号を受ける制御装置２７によりブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフになるとともに、制御装置２７により電動モータ装置１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号を受ける制御装置２７により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２７によりコイル２５への通電が遮断される。
【００８７】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号を受ける制御装置２７により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号を受ける制御装置２７により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２７により電動モータ装置１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【００８８】
なお、リレー回路等の電気回路又はコンピュータによる制御装置２７は、図１に示されているように、開閉機１３に取り付けられており、この制御装置２７は、開閉機１３の電動モータ装置１８及びブレーキ装置１９を電気的に制御するものである。なお、制御装置２７は、開閉機１３とは別の部材や手段、装置等に取り付けてもよく、その配置箇所は任意である。
【００８９】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、シャッターボックス８、さらにはまぐさ１６等は不動となっているため、これらの床４、ガイドレール６、シャッターボックス８、まぐさ１６等は、シャッターカーテン１に対する不動部材となっている。
【００９０】
なお、以上のように正逆回転する巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【００９１】
また、図３に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ装置１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ装置１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００９２】
このように第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、開閉機１３に取り付けられている後述の自動閉鎖装置３２によって行われる。この自動閉鎖装置３２は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１を駆動させる駆動装置になっている開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置となっている。
【００９３】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【００９４】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ装置１９をオフにすることができるようになっている。なお、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【００９５】
図４は、シャッターカーテン１の閉じ移動中にシャッターカーテン１の座板１Ｂが図１で示す障害物３４に当接したときに、この障害物３４を機械式に検知（言い換えると、感知）するための機械式障害物検知装置（言い換えると、機械式障害物感知装置）３５を示す。機械式障害物検知装置３５は、前述の不動部材となっているこのまぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡された部分を有している架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３６と、可撓性を有するこのロック用ワイヤー３６の一方の端部が結合され、この一方の端部を処理している第１処理装置３７と、ロック用ワイヤー３６の他方の端部が結合され、この他方の端部を処理している第２処理装置３８と、ロック用ワイヤー３６の長さの途中に配置され、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにロック用ワイヤー３６を機械式にロックするための、言い換えると、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合した状態にするための機械式結合装置３９と、を備えている。機械式結合装置３９は、後述するように、シャッターカーテン１に取り付けられる。
【００９６】
上述の架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３６は、本実施形態に係る改修前のシャッター装置における紐状部材でもあり、細長部材でもある。
【００９７】
第１処理装置３７と第２処理装置３８と機械式結合装置３９は、ロック用ワイヤー３６で連結された状態になっており、したがって、これらの装置３７〜３９を構成要素とする機械式障害物検知装置３５は、取り扱い等が容易なユニットとなっている。
【００９８】
第１処理装置３７には回転自在なリール４０が設けられ、ロック用ワイヤー３６の一方の端部が結合されているこのリール４０にロック用ワイヤー３６が巻回されている。リール４０には、ぜんまいばね等による戻しばね４１が連結されており、ロック用ワイヤー３６がリール４０を回転させてこのリール４０から繰り出される際に、戻しばね４１には戻し力が蓄圧される。また、ロック用ワイヤー３６に弛みが生じたときには、戻しばね４１に蓄圧された戻し力により、リール４０はロック用ワイヤー３６を巻き取る方向へ回転することになる。このため、第１処理装置３７は、本実施形態に係る改修前のシャッター装置において、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置となっている。
【００９９】
第２処理装置３８には回動部材４２が設けられており、この回動部材４２に、ロック用ワイヤー３６の他方の端部がコイルばね４３を介して結合されている。
【０１００】
また、第１処理装置３７と第２処理装置３８は、まぐさ１６にボルト又は溶接等で固定配置されたベース部材４４の上面に配置されており、このため、第１処理装置３７と第２処理装置３８はベース部材４４で連結されたユニット構造物４５となっている。したがって、ロック用ワイヤー３６をまぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡す作業等を行うために、第１処理装置３７と第２処理装置３８をまぐさ１６に配置する作業は、ユニット構造物４５をまぐさ１６にボルト又は溶接等で固定設置する作業を行うだけで終了することができ、この作業を容易に行えるようになっている。
【０１０１】
また、上述したようにロック用ワイヤー３６の他方の端部を、コイルばね４３を介して第２処理装置３８の回動部材４２に結合するために、図２に示されているように、ロック用ワイヤー３６は前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６のスリット１７に通されている。すなわち、ロック用ワイヤー３６は、天井部材５の上下に跨る長さを有しており、また、ロック用ワイヤー３６は、まぐさ１６と接触せずにこのまぐさ１６のスリット１７に挿通されている。
【０１０２】
まぐさ１６における第１処理装置３７と第２処理装置３８の配置位置は、シャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。これについて説明すると、図４に示されているとおり、第１処理装置３７の機枠４６は、ベース部材４４の側面部４４Ａに形成されている長孔４７に挿入されたビス等の止着具４８でこの側面部４４Ａに取り付けられている。このため、長孔４７の長さ分だけ、ベース部材４４における第１処理装置３７の取付位置がシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。さらに、第２処理装置３８の機枠４９の基板部４９Ａは、この基板部４９Ａに形成されている長孔５０に挿入されたビス等の止着具５１でベース部材４４に取り付けられている。このため、長孔５０の長さ分だけ、ベース部材４４における第２処理装置３８の取付位置がシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっている。
【０１０３】
なお、まぐさ１６における第１処理装置３７と第２処理装置３８の配置位置をシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能する構造は、長孔４７，５０による方式のものに限定されず、例えば、ボルト等のねじ軸部材の回転を利用したねじ送り方式や、ガイド溝の途中に複数のストップ部材を配置したスライドアンドストップ方式等のものでもよい。
【０１０４】
図４で示されている機械式結合装置３９のケース５５は、図４で示されている裏面部５５Ａ及び上面部５５Ｂと、図５で示されている正面部５５Ｃとを有する。すなわち、図４と図５では、機械式結合装置３９の表裏が逆となっている。図６は、ケース５５の内部に収納されている機械式結合装置３９の構造を示す図５の正断面図である。図４に示されているように、ケース５５の上面部５５Ｂには、ロック用ワイヤー３６が出入りする２個の孔５６，５７が形成され、また、図６に示されているように、ケース５５の内部には、ロック用ワイヤー３６を案内する２個の回転自在なローラ５８，５９がシャッターカーテン１の幅方向に離れて配置されているとともに、これらのローラ５８，５９と共にロック用ワイヤー３６を案内するためのピン等による複数のガイド部材６０も配置されている。
【０１０５】
また、ケース５５の内部には、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の部分（後述する折り返し部）３６Ａを上下から挟着するための挟着部材となっている第１レバー部材６１と第２レバー部材６２が配置され、これらのレバー部材６１，６２は、同一の支点軸６３を中心に上下に揺動自在となっている。上側の第１レバー部材６１には、ねじりコイルばね６４による下向きの押圧力が作用しており、また、この第１レバー部材６１には下向きに湾曲形成された凸部６１Ａが設けられ、この凸部６１Ａがロック用ワイヤー３６の上記の部分３６Ａに当たることにより、支点軸６３を中心とする第１レバー部材６１の下向きの揺動限が規定されるようになっている。また、上記の部分３６Ａが弛緩しているときに第１レバー部材６１が支点軸６３を中心として下向きに大きく揺動することを防止できるようにするために、ケース５５には、第１レバー部材６１における支点軸６３側とは反対側の端部を受けるためのピン等によるストップ部材６５が固定されている。
【０１０６】
下側の第２レバー部材６２における支点軸６３側とは反対側の端部には、重り部材６６が取り付けられており、この重り部材６６の重量により、第２レバー部材６２には支点軸６３を中心とする下向きの揺動力が作用している。また、第２レバー部材６２には、上向きに湾曲形成された凸部６２Ａが設けられている。
【０１０７】
また、上側の第１レバー部材６１の下面と、下側の第２レバー部材６２の上面には、言い換えると、これらのレバー部材６１，６２の互いに対面する面には、摩擦部材６７，６８が取り付けられている。これらの摩擦部材６７，６８は、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２がロック用ワイヤー３６の上記の部分３６Ａを挟着してロックするときに、この部分３６Ａとの間の摩擦力を大きくし、ロックを一層確実なものにするためのものである。そして、上側の第１レバー部材６１には下向きの突片部６１Ｂが形成され、この突片部６１Ｂと、ケース５５の裏面部５５Ａとにより、ロック用ワイヤー３６における上記の部分３６Ａが２個のレバー部材６１，６２の間から外れることが防止されている。また、第２レバー部材６２の凸部６２Ａは、この第２レバー部材６２が支点軸６３を中心に上向きに揺動することにより摩擦部材６７，６８がロック用ワイヤー３６の上記の部分３６Ａを挟着、ロックする直前に、この部分３６Ａを上向きに押し上げることになり、これにより、摩擦部材６７，６８による上記の部分３６Ａを挟着、ロックをさらに一層確実に行えるようにしている。また、下側の第２レバー部材６２には、下向きに湾曲形成された凸部６２Ｂが設けられている。
【０１０８】
図７には、機械式結合装置３９がシャッターカーテン１に取り付けられたときの正面図が示されている。図８は、図７のＳ８−Ｓ８線断面図であり、この図８には、前述したシャッターカーテン１の座板１Ｂの内部構造が示され、また、図８には、ロック用ワイヤー３６及び機械式結合装置３９が２点鎖線で示されている。シャッターカーテン１は、図１で説明したように、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、本実施形態における開閉体本体となっているカーテン本体１Ａと、図８に示されているように、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられ、本実施形態におけるエンド部材となっている座板１Ｂとを有する。また、座板１Ｂは、カーテン本体１Ａの下部に固定された固定部７０Ａと、この固定部７０Ａの下側に配置され、固定部７０Ａに対して上下方向に移動可能となっている可動部７０Ｂとからなる。
【０１０９】
また、本実施形態に係る改修前のシャッター装置のシャッターカーテン１は、図７で示されているように、カーテン主部７１Ａと、カーテン副部７１Ｂとを有し、カーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとによって構成されており、カーテン副部７１Ｂは、座板１Ｂのうちの可動部７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。
【０１１０】
図８に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材７５，７６で形成され、外部材７５は、シャッターカーテン１の厚さ方向に分割配置された２個の分割部材７５Ａ，７５Ｂで形成されており、これらの分割部材７５Ａ，７５Ｂは、カーテン本体１Ａの下端部にボルト、ナット等による結合具７７で結合されている。このため、座板１Ｂは、カーテン本体１Ａに対して取り付け、取り外し自在となっている。また、内外の部材７５，７６の下面は開口部７８となっており、この開口部７８から座板１Ｂの可動部７０Ｂの立上り部７９の上端が固定部７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部７９Ａ，７９Ｂが形成され、これらの延出部７９Ａ，７９Ｂが、固定部７０Ａの内部材７６の下端に形成された突片部７６Ａ，７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部７０Ａに対する可動部７０Ｂの下側への移動限が規定される。
【０１１１】
固定部７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材８１が収納されている。この揺動部材８１は、図１４で示されているように可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図１で示した障害物３４に当接したときには、可動部７０Ｂの立上り部７９の延出部７９Ａが揺動部材８１の突出片８１Ａを押し上げることにより、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動する。また、座板１Ｂを構成している固定部７０Ａと可動部７０Ｂは、図１で示した左右のガイドレール６まで延びる長さを有しており、揺動部材８１も左右のガイドレール６まで延びる長さを有している。
【０１１２】
揺動部材８１及び可動部７０Ｂは、例えば、アルミ合金製等の押し出し成形品又は引き抜き成形品で形成されている。図１で示した出入口２の左右幅寸法が大きく、このため、揺動部材８１及び可動部７０Ｂを、それぞれ一本の連続した押し出し成形品又は引き抜き成形品で形成することが困難である場合には、長さ方向（シャッターカーテン１の幅方向）に並べた複数の押し出し成形品又は引き抜き成形品により、揺動部材８１及び可動部７０Ｂが形成される。
【０１１３】
図１１は、揺動部材８１を、上記の長さ方向に並べた複数の成形品８２により形成した場合を示す。この揺動部材８１は、互いに隣接する２個の成形品８２を、これらの成形品８２の内部に圧入される部分８３Ａ，８３Ｂが両端に設けられた連結部材８３により連結したものとなっている。成形品８２と連結部材８３との結合は、上記の圧入でもよく、ビス等の止着具を用いたものでもよく、溶接でもよく、接着等でもよい。また、図１２は、可動部７０Ｂを、上記の長さ方向に並べた複数の成形品８４により形成した場合を示す。この可動部７０Ｂは、複数の成形品８４を単に上記の長さ方向に並べることによって形成されており、このため、成形品８４同士は、揺動部材８１の場合と異なり、連結されていない。
【０１１４】
このように成形品８４同士を連結しないことで可動部７０Ｂを形成し、これによって可動部７０Ｂの構造を単純化してその製造を容易にしても、揺動部材８１は左右のガイドレール６まで延びる連続した１本の状態となっているため、図１で示した障害物３４が左右のガイドレール６の間のどの位置に存在していても、シャッターカーテン１の閉じ移動中に、可動部７０Ｂを形成している複数個の成形品８４のうち、障害物３４が当たる１個又は互いに隣接している２個の成形品８４が固定部７０Ａに対して上昇することにより、揺動部材８１を上向きに揺動させることができる。
【０１１５】
図４で説明した機械式結合装置３９は、図７で示されているように、座板１Ｂのうち、固定部７０Ａに組み込まれる。すなわち、機械式結合装置３９は、シャッターカーテン１の前述したカーテン主部７１Ａを構成しているカーテン本体１Ａと、座板１Ｂの固定部７０Ａとのうち、固定部７０Ａに配置される。図１３は、図７のＳ１３−Ｓ１３線断面図であって、機械式結合装置３９が配置された部分での座板１Ｂの断面図である。この図１３で示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａを形成している内外の部材７５，７６の上面部及び正面部には、機械式結合装置３９の配置位置と対応する位置において、切欠加工による開口部９０が形成されており、この開口部９０に機械式結合装置３９が上から挿入されて固定部７０Ａに結合されている。
【０１１６】
支点軸８０を中心に上下方向に揺動自在となっている揺動部材８１の突出片８１Ａには、図６で示した下側の第２レバー部材６２の下向きの凸部６２Ｂと対応する位置において、押圧部材９１が取り付けられている。このため、シャッターカーテン１の閉じ移動中に、この閉じ移動方向である下側に存在していた障害物３４に座板１Ｂの可動部７０Ｂが当接し、これにより、図１４で説明したように、可動部７０Ｂの延出部７９Ａが揺動部材８１を支点軸８０を中心に上向きに揺動させたときには、凸部６２Ｂを押圧する押圧部材９１により、図１５に示されているように、第２レバー部材６２は支点軸６３を中心に上向きに揺動する。これにより、第２レバー部材６２に取り付けられている摩擦部材６８は、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の部分３６Ａを上側へ押し上げることになる。
【０１１７】
この押し上げにより、上側の第１レバー部材６１は、この第１レバー部材６１に取り付けられている摩擦部材６７を介して支点軸６３を中心に上向きに揺動することになり、この上向きの揺動によりねじりコイルばね６４は圧縮されるため、ロック用ワイヤー３６におけるローラ５８とローラ５９の間の部分３６Ａは、２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により上下から大きな荷重で挟着され、この挟着により、ロック用ワイヤー３６の部分３６Ａはロックされることになり、このロックにより、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とが機械式結合装置３９で機械式に結合された状態となる。
【０１１８】
なお、図１３に示されているように、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときには、揺動部材８１の突出片８１Ａが可動部７０Ｂの延出部７９Ａに当たることにより、支点軸８０を中心とする揺動部材８１の下向きの揺動が規制されるようになっている。
【０１１９】
上述したように閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により、ロック用ワイヤー３６の前記部分３６Ａが大きな荷重でロックされるようにするためには、シャッターカーテン１が障害物３４に当接する前において、言い換えると、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときにおいて、揺動部材８１の押圧部材９１に対して機械式結合装置３９が適切な上下方向の位置に配置されていることが重要である。機械式結合装置３９を揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に配置することは、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける際に、この機械式結合装置３９を固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けることである。本実施形態には、機械式結合装置３９を固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けることができる工夫が施されている。
【０１２０】
次に、この工夫について説明する。図４で示されているように、機械式結合装置３９のケース５５の両方の側面部には突片部５５Ｄが形成され、これらの突片部５５Ｄを利用して機械式結合装置３９は座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられる。これらの突片部５５Ｄを利用した取付構造は同じであるため、一方の突片部５５Ｄについての取付構造を図９により説明する。
【０１２１】
固定部７０Ａの内部上面には、ベース部材９２がリベット等の止着具９３で結合され、このベース部材９２には、固定部７０Ａを形成している前述の内外部材７５，７６に形成された孔９４Ａ，９４Ｂを貫通して固定部７０Ａの上側へ突出しているねじ軸部材９５が設けられている。このねじ軸部材９５に１個又は複数個の座金９６を挿入した後に、突片部５５Ｄの孔５５Ｅにねじ軸部材９５を挿入する。ねじ軸部材９５に挿入する座金９６の枚数を変更したり、ねじ軸部材９５に座金９６を挿入しないことにより、固定部７０Ａにおける機械式結合装置３９の上下方向の配置位置が調整されることになる。これにより、機械式結合装置３９の配置位置を、揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に設定することができる。
【０１２２】
このように機械式結合装置３９が揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に配置されているか否かを確認できるようにするために、図７に示されているように、機械式結合装置３９のケース５５の正面部５５Ｃには、窓孔５５Ｆが形成されている。この窓孔５５Ｆから、座板１Ｂの可動部７０Ｂが固定部７０Ａに対して最下降位置に達しているときにおける前述した下側の第２レバー部材６２の摩擦部材６８と、ロック用ワイヤー３６の前述した部分３６Ａとの間の上下方向の間隔を調べることができ、この上下方向の間隔が予め定められている適性範囲内の値になったときに、図９に示されているナット９７をねじ軸部材９５に螺合して締め付ける。これにより、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに固定する。そして、窓孔５５Ｆをテープ等の遮蔽部材で遮蔽し、ケース５５の内部に塵埃等が侵入することを防止する。
【０１２３】
これにより、機械式結合装置３９は固定部７０Ａにおける適切な上下方向の位置に取り付けられることになり、この結果として、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときには、機械式結合装置３９に設けられている２個のレバー部材６１，６２の摩擦部材６７，６８により、ロック用ワイヤー３６の上記部分３６Ａを大きな荷重でロックできるようになる。
【０１２４】
上述のように機械式結合装置３９の配置位置を揺動部材８１の押圧部材９１に対して適切な上下方向の位置に設定するための構造は、以上の方式による構造に限定されない。
【０１２５】
図１０は、他の方式による構造を示している。この図１０の構造では、図９の座金９６の代わりにナット９８が用いられている。このナット９８は回転操作されることにより、ねじ軸部材９５に沿って少しずつ上下動するため、ナット９８の高さ位置により、機械式結合装置３９の配置位置を揺動部材８１の押圧部材９１に対して一層適切な上下方向の位置に設定でき、また、固定部７０Ａにおける機械式結合装置３９の高さ位置を微調整することもできる。
【０１２６】
ナット９８は１個でもよい。しかし、図１０では、２個のナット９８Ａ，９８Ｂが用いられており、これらのナット９８Ａ、９８Ｂは、一方のナットを他方のナットに圧接できて、ねじ軸部材９５におけるナット９８Ａ，９８Ｂの高さ位置を固定できるダブルナットとなっている。このため、機械式結合装置３９の配置位置を一層確実に固定することができることになる。
【０１２７】
なお、以上のように機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けるための作業は、本実施形態に係る改修前のシャッター装置のシャッターカーテン１を、本実施形態に係る改修前のシャッター装置を設置する建物の図１に示す左右の建物躯体３に取り付けたガイドレール６に沿って上下に開閉移動自在とした後に行う。すなわち、図４で説明した前述の機械式障害物検知装置３５を除くシャッター装置自体の設置作業が先に行われ、この後に、機械式障害物検知装置３５の設置作業が行われる。この機械式障害物検知装置３５の設置作業には、前述したユニット構造物４５をまぐさ１６に取り付ける作業と、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける作業とが含まれ、ユニット構造物４５をまぐさ１６に取り付ける作業と、機械式結合装置３９を座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付ける作業とのうち、どちらの作業を先に行ってもよく、これらの作業を同時（実質的に同時と言える場合を含む。）に行ってもよい。
【０１２８】
そして、このように機械式障害物検知装置３５の設置作業を行う場合には、座板１Ｂの固定部７０Ａに機械式結合装置３９を配置して取り付けるための前述の開口部９０等を、予め工場において、形成しておくことが好ましい。
【０１２９】
本実施形態に係る改修前のシャッター装置では、前述したようにロック用ワイヤー３６と、第１処理装置３７と、第２処理装置３８と、機械式結合装置３９とからなる機械式障害物検知装置３５は、ユニット化されたものとなっているため、工場から本実施形態に係るシャッター装置が設置される建物へ搬送されたこの機械式障害物検知装置３５についての設置作業を容易に行え、また、第１処理装置３７と第２処理装置３８はユニット構造物４５となっていて、これらの第１処理装置３７と第２処理装置３８だけでもユニット化されているため、第１処理装置３７と第２処理装置３８をまぐさ１６に取り付ける作業も容易に行える。
【０１３０】
以上のように機械式結合装置３９が座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられることにより、不動部材である前述のまぐさ１６に設置された図４の第１処理装置３７と第２処理装置３８に両端部が結合されたロック用ワイヤー３６は、まぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡されることになる。また、このロック用ワイヤー３６は、機械式結合装置３９で折り返されているため、図１に示されているように、まぐさ１６からシャッターカーテン１へと延びる第１部分３６Ｂと、シャッターカーテン１からまぐさ１６へと延びる第２部分３６Ｃとを有するＵ字形となる。そして、ロック用ワイヤー３６のうち、機械式結合装置３９と対応している図６や図１５で示された前記部分３６Ａは、Ｕ字形のロック用ワイヤー３６の折り返し部となる。
【０１３１】
シャッターカーテン１が自重で閉じ移動したときは、ロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の重量により第１処理装置のリール４０を回転させて、このリール４０から繰り出されることになり、これにより、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃのそれぞれの長さが長くなる。また、シャッターカーテン１が、前述の開閉機１３の駆動軸１４の回転で上方へ開き移動したときには、ロック用ワイヤー３６には弛みが生ずるため、前述した戻しばね４１の戻し力で上記とは反対方向へ回転するリール４０によりロック用ワイヤー３６は巻き取られ、これにより、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃのそれぞれの長さは短くなる。このため、ロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の開閉移動に対して追従することになる。
【０１３２】
本実施形態に係る改修前のシャッター装置では、図１から分かるように、機械式結合装置３９と、第１処理装置３７及び第２処理装置３８からなるユニット構造物４５は、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂに配置されておらず、前述した機械式障害物検知装置３５を構成しているこれらの機械式結合装置３９とユニット構造物４５は、中央位置Ｂからシャッターカーテン１の幅方向のうちの一方の側へ変位している位置に配置されている。この変位している位置は、シャッターカーテン１を駆動させる駆動装置となっている前述の開閉機１３が配置されている側の位置である。
また、図１に示されているように、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの延び方向は、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに沿った鉛直方向（実質的に鉛直方向と言えるものを含む。）となっており、また、これらの第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃは、互いに平行（実質的に互いに平行と言えるものを含む。）となっている。
【０１３３】
また、図２及び図４に示されているように、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃは、まぐさ１６におけるシャッターカーテン垂下用のスリット１７の内部位置に配置されており、このため、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃは、まぐさ１６と干渉していない。言い換えると、まぐさ１６の上面に配置された第１処理装置３７及び第２処理装置３８は、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃを垂下する部分の位置が、まぐさ１６におけるシャッターカーテン垂下用のスリット１７の内部位置の上側の位置となるように、まぐさ１６に配置されている。
【０１３４】
さらに、図１３に示されているとおり、座板１Ｂの固定部７０Ａにおける機械式結合装置３９の配置位置は、シャッターカーテン１の厚さ方向中央位置ではなく、この中央位置からシャッターカーテン１の厚さ方向のうちの一方の側へ変位している位置となっている。このため、ロック用ワイヤー３６は、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの両方について、図８に示されているように、シャッターカーテン１のうち、前述したカーテン本体１Ａと干渉しない位置に、言い換えると、カーテン本体１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に配置されている。すなわち、前述したカーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとにより構成されているため、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの両方は、機械式結合装置３９が配置されている固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａ（カーテン本体１Ａ）からシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に配置されていることになる。
【０１３５】
機械式結合装置３９が配置されている固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａの部分はカーテン本体１Ａであり、このカーテン本体１Ａはシャッターカーテン１の大部分の面積を占める大きな部分である。このため、上述のように、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの両方が、機械式結合装置３９が配置されている固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に配置されていて、カーテン主部７１Ａと干渉していないことにより、まぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡された架け渡し部材となっていて、本実施形態における機械的部材となっているロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の開閉移動を阻害しないことになる。
【０１３６】
また、前述したとおり、座板１Ｂの可動部７０Ｂはカーテン副部７１Ｂを形成するものとなっており、図８に示されているとおり、この可動部７０Ｂについてのシャッターカーテン１の厚さ方向寸法はＷ１である。また、前述したカーテン主部７１Ａの一部を構成するものとなっている座板１Ｂの固定部７０Ａについてのシャッターカーテン１の厚さ方向寸法はＷ２であり、このＷ２は、Ｗ１よりも小さい。ロック用ワイヤー３６は、Ｗ１の範囲内であって、Ｗ２の範囲内に配置されている。可動部７０Ｂは、カーテン副部７１Ｂを形成するものとなっているため、ロック用ワイヤー３６は、このカーテン副部７１Ｂのシャッターカーテン厚さ方向寸法Ｗ１内に配置されていることになり、そしてＷ１は、シャッターカーテン１の全体の厚さ寸法を規定する寸法にもなっているため、ロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の全体の厚さ寸法内に配置されていることになる。
【０１３７】
したがって、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに沿ってロック用ワイヤー３６を配置し、これにより、このロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃをカーテン本体１Ａと干渉しない位置に配置しても、このロック用ワイヤー３６を含むシャッターカーテン１の全体の厚さ寸法が大きくなることを抑制することができる。
【０１３８】
なお、Ｗ１をＷ２と等しいとした場合（多少の差がある場合であって、実質的に等しいと言うことできる場合を含む。）にも、ロック用ワイヤー３６を含むシャッターカーテン１の全体の厚さ寸法が大きくなることを抑制することができる。
【０１３９】
また、本実施形態に係る改修前のシャッター装置では、図４で説明したように、まぐさ１６における第１処理装置３７と第２処理装置３８の配置位置は、長孔４７，５０によりシャッターカーテン１の厚さ方向に調整可能となっているため、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの両方を、機械式結合装置３９が配置されている固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に一層確実に配置できるようになっている。また。まぐさ１６における第１処理装置３７と第２処理装置３８の配置位置の調整作業を、第１処理装置３７と第２処理装置３８について個別に行うことにより、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃを、機械式結合装置３９が配置されている固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に同じ距離だけ離すための作業も行える。
【０１４０】
図１６は、第２処理装置３８の内部構造を示している。この第２処理装置３８には、前述したように、ロック用ワイヤー３６の端部がコイルばね４３を介して結合された回動部材４２が設けられている。この回動部材４２の回動方向は、水平な中心軸４２Ａを中心とする上下方向である。また、回動部材４２の背後には、ぜんまいばね等による戻しばね１００が配置されている。この戻しばね１００の戻し力は、回動部材４２をＣ方向へ回動させるように、すなわち、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃを引き上げる方向に回動部材４２を回動させるように、回動部材４２に作用している。回動部材４２には、中心軸４２Ａを中心とする円弧状の長孔４２Ｂが形成され、この長孔４２Ｂには、第２処理装置３８の機枠４９に取り付けられたストップ部材１０１が挿入され、このストップ部材１０１により回動部材４２の回動量が一定量に規制されている。
【０１４１】
回動部材４２の外周部の一部にはギヤ歯４２Ｃが形成されており、このため、回動部材４２は、一部にギヤ歯４２Ｃが形成されたセクターギヤとなっている。このギヤ歯４２Ｃは、回動部材４２におけるシャッターカーテン１の厚さ方向の側（実質的に厚さ方向の側と言えるものを含む。以下同じ。）に設けられている。また、第２処理装置３８には２個のロータリー式のダンパー１０２が配置され、これらのダンパー１０２は、回動部材４２のギヤ歯４２Ｃと噛み合うピニオンギヤ１０３を備えている。ピニオンギヤ１０３の回転中心軸１０４には、ワンウェイクラッチを介してダンパー１０２の内部に配置された複数のブレードが取り付けられており、回動部材４２がＣ方向に回動することでピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＥ方向に回転した場合には、ワンウェイクラッチを介してそれぞれのブレードが、ダンパー１０２の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により回動部材４２は、Ｃ方向へ低速で回動することになる。一方、回動部材４２がＣ方向とは逆のＤ方向に回動し、ピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＦ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウェイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、回動部材４２は、Ｄ方向へは高速で回動することができる。
【０１４２】
なお、ダンパー１０２は１個でもよい。しかし、本実施形態のようにダンパー１０２の個数を複数個とすることにより、回動部材４２をＣ方向へ低速で回動させる上記の抵抗力を大きくでき、これにより、回動部材４２のＣ方向への速度を所望する速度まで遅くすることができる。
【０１４３】
また、回動部材４２を、一部にギヤ歯４２Ｃが形成されたセクターギヤとすることにより、回動部材４２を全周にギヤ歯が形成されたギヤとした場合よりも、回動部材４２の全体の上下寸法を小さくすることができる。これにより、第２処理装置３８の上下寸法を、延いては、第１処理装置３７と第２処理装置３８で構成されている前述のユニット構造物４５の上下寸法を小さくできるため、図２に示されているように、まぐさ１６と前述のシャッターボックス８との間の上下寸法が小さいスペースにユニット構造物４５を有効に配置することができるようになる。
【０１４４】
さらに、回動部材４２を一部にギヤ歯４２Ｃが形成されたセクターギヤとし、このギヤ歯４２Ｃを、上述のように回動部材４２におけるシャッターカーテン１の厚さ方向の側に設けることにより、第２処理装置３８における回動部材４２の配置位置を高い位置とすることが可能となるため、シャッターカーテン１を、回動部材４２が座板１Ｂと干渉することをなくして、全開位置まで開き移動させることができるようになる。
【０１４５】
また、ギヤ歯４２Ｃは、回動部材４２におけるシャッターカーテン１の側とは反対側に形成され、回動部材４２におけるシャッターカーテン１と同じ側には、ギヤ歯４２Ｃが形成されていない凹部４２Ｄが形成されているため、これによっても、シャッターカーテン１の全開時において、回動部材４２が座板１Ｂと干渉することをなくすことができ、また、シャッターカーテン１が開閉移動しているときには、回動部材４２がカーテン本体１Ａと干渉することをなくすことができる。
【０１４６】
また、本実施形態では、図４に示されているように、コイルばね４３とロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃとの連結部Ｎ１が、回動部材４２とコイルばね４３との連結部Ｎ２に対してシャッターカーテン１の側へずれている。このため、シャッターカーテン１が全開位置に達しても、コイルばね４３がカーテン本体１Ａを形成しているスラットと接触することをなくすことができ、また、コイルばね４３が回動部材４２とコイルばね４３との連結部Ｎ２を中心にシャッターカーテン１の側へ揺動することを抑制できるため、この抑制により、コイルばね４３がカーテン本体１Ａを形成しているスラットと接触することも防止できる。
【０１４７】
また、図１６に示されているとおり、第２処理装置３８の機枠４９の上部には、接触式スイッチ手段であるマイクロスイッチ１７０が固定配置されている。このマイクロスイッチ１７０には、ばねでマイクロスイッチ１７０から突出する方向へ付勢されている作動部材（アクチュエータ）１７１が設けられており、このマイクロスイッチ１７０は、まぐさ１６に配置された第２処理装置３８の機枠４９に、作動部材１７１が下向きに突出するように固定配置されている。マイクロスイッチ１７０のリード線１７２は、前述の制御装置２７に接続されている。一方、回動部材４２におけるギヤ歯４２Ｃが形成されていない部分の外周面４２Ｄには、ドグ部材１７３が取り付けられている。
【０１４８】
マイクロスイッチ１７０の作動部材１７１は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物に当接しない限り、回動部材４２の外周面４２Ｄに接触した状態となっている。一方、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物に当接し、機械式結合装置３９の作動で回動部材４２がＤ方向に回動することにより、作動部材１７１は、ドグ部材１７３に当接するようになっている。
【０１４９】
このため、本実施形態では、電気スイッチであるマイクロスイッチ１７０は、機械式結合装置３９の作動でロック用ワイヤー３６に緊張力が作用したことを回動部材４２を介して検出する緊張力検出手段となっており、ロック用ワイヤー３６は、緊張力作用部材となっている。そして、本実施形態では、機械式障害物検知装置３５とマイクロスイッチ１７０とで、シャッターカーテン１の閉じ移動中にシャッターカーテン１の座板１Ｂが図１で示す障害物３４に当接したときに、この障害物３４を電気式に検知するための電気式障害物検知手段である電気式障害物検知装置を構成するものとなっている。
【０１５０】
このように、機械式結合装置３９は、シャッターカーテン１が全開位置に達している状態からシャッターカーテン１が全閉位置に達するまでの間（言い換えると、常時）、マイクロスイッチ１７０よりもシャッターカーテン１の閉じ移動方向側、すなわち、下側に位置するようになっている。
【０１５１】
なお、マイクロスイッチ１７０は、図２に示すように、巻取軸１１から繰り出されるシャッターカーテン１の厚さ方向（前後方向）中央位置を基準として、この中央位置よりも巻取軸１１側、すなわち、制御装置２７側に配置されている。すなわち、マイクロスイッチ１７０は、シャッターカーテン１の厚さ方向中央位置を基準として制御装置２７と同じ側に配置されている。このため、マイクロスイッチ１７０及び制御装置２７の修理、交換等のメンテナンス作業が容易となっている。
【０１５２】
図１７は、図１〜図３で示されている前述の自動閉鎖装置３２の内部構造を示す正面図であり、図１８は、この自動閉鎖装置３２の内部構造を示す平面図である。自動閉鎖装置３２は、火災等の災害の発生時において、図１〜図３で示されている前述の開閉機１３を機械式に制御することにより、全開位置に達していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図１の出入口２を閉鎖するためのものである。自動閉鎖装置３２は、この自動閉鎖装置３２の機枠１１０に設けられている図１７のブラケット部１１０Ａにより、開閉機１３に取り付けられている。また、図１８に示されているように、自動閉鎖装置３２まで、この自動閉鎖装置３２を制御するための第１制御用ワイヤー１１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー１１３のそれぞれの端部が延設されている。これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、前述のロック用ワイヤー３６と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。
【０１５３】
また、これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、可撓性を有するアウターケーブル１１４〜１１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１〜１１３はアウターケーブル１１４〜１１６により保護されている。
【０１５４】
図１６に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１は第２処理装置３８まで延びており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、第２処理装置３８の回動部材４２に連結されている。また、図２に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１及びこの第１制御用ワイヤー１１１が内部に挿通されたアウターケーブル１１４は、第２処理装置３８が一部の構成要素となっている前述のユニット構造物４５と開閉機１３とが配置されている天井裏空間７において配線されているとともに、この天井裏空間７に存在する物体１１７を避けて、言い換えると、物体１１７を迂回して、第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４とが配線可能なスペースにおいて配線されている。なお、このスペースは、予め存在しているものでもよく、第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４の配線時において、物体１１７の一部を切欠したり、物体１１７に孔を設けたりすることにより、形成したものでもよい。
【０１５５】
そして、このように第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４を物体１１７と干渉しないで配線することは、第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４が可撓性を有しているために可能である。なお、物体１１７は、本実施形態のシャッター装置が設置される建物自体に関係したものでよく、本実施形態のシャッター装置の一部、例えば、前述したシャッターボックス８に関係したものでもよい。
【０１５６】
また、図１６に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１及びアウターケーブル１１４は、第２処理装置３８の近くでは、第２処理装置３８に対して斜めの向きとなっている。これにより、第１制御用ワイヤー１１１及びアウターケーブル１１４が、図２で示されているまぐさ１６のまぐさ部材１６Ａとシャッターボックス８とを結合している結合部材２６と干渉しないようになっている。
【０１５７】
以上のことから、本実施形態に係る改修前のシャッター装置では、機械式結合装置３９からシャッターカーテン１の開き移動方向に延びているロック用ワイヤー３６は、中間装置（言い換えると、中継装置）である第２処理装置３８、さらには、第１制御用ワイヤー１１１を介して自動閉鎖装置３２に連結されている。
【０１５８】
図１７及び図１８に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、互いに対向する２個の立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃが設けられており、これらの立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃに形成された孔１１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部１１０Ｂ、１１０Ｃに跨る長さを有している板状のスライド部材１２０がスライド自在に挿入されている。このスライド部材１２０の外周にはばね１２１が巻回されており、このばね１２１のばね力により、スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図３で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。
【０１５９】
図３及び図１７に示されているとおり、スライド部材１２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａには、作動部材１２２が取り付けられており、また、レバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。スライド部材１２０がばね１２１のばね力によって前進した場合には、作動部材１２２が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図３で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図１７に示されているように、本実施形態では、作動部材１２２はボルト１２４の頭部１２４Ａとなっているため、この頭部１２４Ａを回転操作してボルト１２４をスライド部材１２０の折曲部１２０Ａに対して進退させることにより、作動部材１２２と被作動部材１２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト１２４に螺合させておいたロックナット１２５を回転操作し、このロックナット１２５を折曲部１２０Ａに圧接させることにより、被作動部材１２３に対する作動部材１２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【０１６０】
図１８に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、ソレノイド１２６が取り付けられており、このソレノイド１２６のプランジャ１２７には、ばね１２８のばね力がプランジャ１２７をソレノイド１２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１２７の先端には、中心軸１２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材１２９の一方の端部がスライド式の連結部１２９Ｂで連結されており、トリガーレバー部材となっているこの屈曲レバー部材１２９の他方の端部には、ローラ１３０が回転自在に設けられている。
【０１６１】
このローラ１３０と対面するスライド部材１２０の部分には凹部１２０Ｂが形成されている。この凹部１２０Ｂにおけるスライド部材１２０の後退側の部分は、傾斜面１２０Ｃとなっている。また、自動閉鎖装置３２には、屈曲レバー部材１２９に中心軸１２９Ａを中心とするＧ方向への回動力を付与するためのばね１３１と、プランジャ１２７を前述のばね１２８と共にソレノイド１２６から突出させる方向へ付勢し、かつ屈曲レバー部材１２９を中心軸１２９Ａを中心にＧ方向へ回動させるばね１３２とが設けられており、これらのばね１２８，１３１，１３２のばね力により、通常時のローラ１３０は、図１８に示されているように、凹部１２０Ｂに嵌合しており、この嵌合により、前述したばね１２１によるスライド部材１２０の前進は止められている。このように凹部１２０Ｂに嵌合したローラ１３０で前進が止められているときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１８で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【０１６２】
図１８に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には、マイクロスイッチ１３５が配置され、このマイクロスイッチ１３５には、ばねでマイクロスイッチ１３５から突出する方向へ付勢されている作動部材１３６が設けられている。また、スライド部材１２０には、凹部１２０Ｂと反対側の部分において、ドグ部材１３７が取り付けられており、作動部材１３６はこのドグ部材１３７に当接している。
【０１６３】
スライド部材１２０には、第１連結部１３８Ａと第２連結部１３８Ｂが設けられた連結部材１３８が結合されており、ソレノイド１２６のプランジャ１２７の先端には連結部材１４０が結合されており、前述したばね１３２の一方の端部は、この連結部材１４０に連結されている。図４で示した第２処理装置３８の回動部材４２に一方の端部が連結されている前述の第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、スライド部材１２０の連結部材１３８の第１連結部１３８Ａに連結され、第２制御用ワイヤー１１２の端部は、プランジャ１２７に結合された連結部材１４０に連結され、第３制御用ワイヤー１１３の端部は、スライド部材１２０の連結部材１３８の第２連結部１３８Ｂに連結されている。
【０１６４】
また、アウターケーブル１１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２は、図１で示されている操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の端部には、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。さらに、アウターケーブル１１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー１１３は、自動閉鎖装置３２が配置された前述の天井裏空間７から、建物内における手動で操作できる位置まで延びている。この位置は、本実施形態では、図１に示されているように、天井裏空間７からまぐさ１６のスリット１７を通過した出入口２の上部の位置となっており、アウターケーブル１１６から突出している第３制御用ワイヤー１１３の端部には、手動で第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作できる手動操作部材１４１が結合されており、この手動操作部材１４１は、本実施形態ではリング部材となっている。
【０１６５】
本実施形態に係る改修前のシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開となっているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力した制御装置２７により、自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６は通電され、このソレノイド１２６が励磁されるため、このソレノイド１２６のプランジャ１２７は、ばね１２８のばね力に抗して後退する。これにより、屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１，１３２のばね力に抗して中心軸１２９Ａを中心に図１８のＧ方向とは逆方向に回動することになる。このときの状態が図１９で示されている。屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心にＧ方向とは逆方向に回動すると、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出するため、スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進し、この前進は、連結部材１３８の前端が自動閉鎖装置３２の機枠１１０の前述の立上り部１１０Ｂに当接することにより停止する。このときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１８で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図１９に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【０１６６】
また、スライド部材１２０が前進すると、マイクロスイッチ１３５の作動部材１３６は、スライド部材１２０に取り付けられているドグ部材１３７の位置から外れるため、作動部材１３６がばねの付勢力で突出移動することによるマイクロスイッチ１３５からの信号により、制御装置２７はソレノイド１２６への通電を停止する。
【０１６７】
このソレノイド１２６への通電の停止により、プランジャ１２７はばね１２８のばね力でソレノイド１２６から突出移動し、屈曲レバー部材１２９はばね１３１，１３２のばね力で中心軸１２９Ａを中心に図１８のＧ方向へ回動する。このときのスライド部材１２０は、このスライド部材１２０の前端がＩ位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図２０に示されているように、スライド部材１２０の前述した傾斜面１２０Ｃに当たる。このため、プランジャ１２７の突出移動、及び中心軸１２９Ａを中心とする屈曲レバー部材１２９のＧ方向への回動は、途中で停止する。
【０１６８】
以上のようにして自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０が前進すると、このスライド部材１２０の前端に設けられている作動部材１２２が、図３で示されている被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧するため、前述したように、この第１部分３１Ａがレバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ装置１９は、オフとなる。このため、全開となっていたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０１６９】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図１で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作する。これにより、ソレノイド１２６のプランジャ１２７は後退するため、ソレノイド１２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド１２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材１２９は中心軸１２９Ａを中心に図１８のＧ方向とは逆方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出し、スライド部材１２０はばね１２１のばね力で前進することになる。
【０１７０】
このため、本実施形態によると、第２制御用ワイヤー１１２を利用した手動操作でも、開閉機１３のブレーキ装置１９をオフにし、全開となっていたシャッターカーテン１を閉じ移動させて全閉とすることができる。
【０１７１】
このように、本実施形態では、第２制御用ワイヤーと、この第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材は、火災等の災害が発生したとき、手動で全開となっていたシャッターカーテン１を閉じ移動（閉鎖動作）させるための手動閉鎖装置を構成するものとなっている。
【０１７２】
そして、本実施形態では、図１に示されているように、操作装置３０は、左右の壁等の建物躯体３のうち、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２に近い位置となっている一方の建物躯体３Ａに配置されているため、自動閉鎖装置３２と操作装置３０との間に架け渡されている第２制御用ワイヤー１１２の長さを短くできることになる。このため、他方の建物躯体３に操作装置３０を配置した場合よりも、上述のレバー部材等の手動操作部材により第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作したときの引っ張り力を自動閉鎖装置３２に瞬時に入力させることができ、これにより、シャッターカーテン１の閉じ移動を迅速に開始させることができる。
【０１７３】
シャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、前述した第３制御用ワイヤー１１３の端部を、図１で示されている手動操作部材１４１の操作により引っ張る。これにより、第３制御用ワイヤー１１３は自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に連結されているため、このスライド部材１２０はばね１２１のばね力に抗して後退することになる。このため、スライド部材１２０は、図２０に示されている位置から、前端が図１８のＨ位置となる初期位置へ復帰することになる。また、スライド部材１２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心としてばね１３１，１３２のばね力で図１８のＧ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１８に示されているように、スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合することになり、スライド部材１２０は、スライド部材１２０の前端がＨ位置に達した状態で停止する。これにより、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。
【０１７４】
また、スライド部材１２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は図３の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ装置１９はオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。
【０１７５】
本実施形態に係る改修前のシャッター装置では、ロック用ワイヤー３６と第１制御用ワイヤー１１１は、第１紐状部材であり、自動閉鎖装置３２には、引っ張り操作されることにより、オンとなっていたブレーキ装置１９を手動によりオフとするための第２紐状部材である第２制御用ワイヤー１１２が接続されている。また、自動閉鎖装置３２には、引っ張り操作されることにより、自動閉鎖装置３２を初期状態に戻すための第３紐状部材である第３制御用ワイヤー１１３が接続されている。
【０１７６】
なお、図１６で示されているロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃの上端に、この上端をコイルばね４３に連結するためのループ部３６Ｅを形成するための結合具３６Ｆを設ける場合において、この結合具３６Ｆを押し潰し加工等することにより、結合具３６Ｆの水平断面を、シャッターカーテン１の厚さ方向に細長くなった細長形状としておくことが好ましい。これによると、図４で示す機械式結合装置３９を収納するためのケース５５の上面部５５Ｂに形成されていて、第２部分３６Ｃが出入する孔５７は、結合具３６Ｆの細長方向と直交するシャッターカーテン１の幅方向に長い長孔になっているため、上述したようにシャッターカーテン１が全開位置まで開き移動した際に、結合具３６Ｆの下面が、長孔５７の外側部分となっているケース５５の上面部５５Ｂに当接することにより、結合具３６Ｆの下面が長孔５７の内部に侵入してシャッターカーテン１が所定以上に開き移動することを防止できる。
【０１７７】
前述したように、火災等の災害を検知したセンサからの信号が入力した制御装置２７により自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６が通電、励磁され、あるいは、第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により第２制御用ワイヤー１１２が引っ張り操作され、これにより、開閉機１３のブレーキ装置１９がオフとなって、シャッターカーテン１が全開位置から下向きに閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が図２０で示した状態になっているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している前述の可動部７０Ｂが障害物３４に当接し、この可動部７０Ｂの下降が停止する。
【０１７８】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの前述した固定部７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは、下降するため、この下降で生ずるカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂの相対的な上昇により、図１５等で説明したように、前述した機械式結合装置３９の第１レバー部材６１と第２レバー部材６２は、摩擦部材６７，６８において、ロック用ワイヤー３６の前述した折り返し部３６Ａを挟着し、この挟着によりロック用ワイヤー３６をロックする。これにより、シャッターカーテン１と、本実施形態に係る架け渡し部材となっているロック用ワイヤー３６とが、機械式結合装置３９により機械式に結合された状態となる。
【０１７９】
それまでのロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１の閉じ移動に追従して前述の第１処理装置３７のリール４０から繰り出されており、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａが摩擦部材６７，６８で挟着され、ロック用ワイヤー３６がロックされると、障害物３４のへこみ変形に基づき、折り返し部３６Ａで折り返された状態になっているロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃには、カーテン副部７１Ｂよりも上側のシャッターカーテン１の部分の重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量が作用するため、ロック用ワイヤー３６には、特に、第２部分３６Ｃには、大きな緊張力が作用する。
【０１８０】
そして、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａは、図１５に示されているように、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に設けられた摩擦力が大きい摩擦部材６７，６８で挟着、ロックされるため、これらの摩擦部材６７，６８により、ロック用ワイヤー３６が第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に対して滑り移動することを阻止することができる。また、本実施形態では、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の揺動中心軸となっている前述の軸６３は、第１レバー部材６１と第２レバー部材６２について共通化されているため、部材点数の削減により機械式結合装置３９の構造を簡単化できるとともに、摩擦部材６７，６８同士の位置関係を適切に設定できることになり、このため、ロック用ワイヤー３６の上記の折り返し部３６Ａを摩擦部材６７，６８で一層確実に挟着、ロックできるようになっている。
【０１８１】
さらに、障害物３４へのシャッターカーテン１の当接が、前述の機械式結合装置３９が配置された位置の下側で行われず、この機械式結合装置３９の配置位置の下側からシャッターカーテン１の幅方向にずれた位置で行われ、このため、シャッターカーテン１における機械式結合装置３９が配置された部分がシャッターカーテン１の閉じ方向へ少し移動しようとした場合には、第１処理装置３７のリール４０から繰り出されているロック用ワイヤー３６は、摩擦部材６７，６８で挟着されている箇所が第１部分３６Ｂ側から第２部分３６Ｃ側へ移行するための移動を行おうとするが、この移動方向とは反対方向へ摩擦部材６７，６８の間隔は次第に小さくなっているため、ロック用ワイヤー３６が第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に対して滑り移動することを一層有効に阻止することができる。
【０１８２】
また、本実施形態では、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａが摩擦部材６７，６８で挟着、ロックされるときには、図１５で示されているように、折り返し部３６Ａには、前述した複数個のガイド部材６０のうちの１個のガイド部材６０Ａや、第２レバー部材６２により、直線状となっていない迂回部３６Ｇが形成されるようになっている。このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どへこみ変形しない硬質の物体であっても、ロック用ワイヤー３６に迂回部３６Ｇが形成されることにより、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃを引っ張ることができ、これにより、この第２部分３６Ｃに大きな緊張力を作用させることができる。
【０１８３】
以上のようにして、ロック用ワイヤー３６が第１レバー部材６１と第２レバー部材６２に対して滑り移動することが摩擦部材６７，６８により阻止されて、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに大きな緊張力が作用すると、図１６で示した第２処理装置３８の回動部材４２は、この緊張力により、前述した戻しばね１００に抗して図１６のＤ方向に回動し、この回動量は、前述のストップ部材１０１が挿入されている円弧状の長孔４２Ｂの長さに応じたものとなる。このときの回動は、ロータリー式のダンパー１０２のピニオンギヤ１０３をＦ方向に回転させるが、このＦ方向へのピニオンギヤ１０３の回転では、前述したとおり、ダンパー１０２に粘性流体による抵抗力は発生しない。このため、第２部分３６Ｃに作用した緊張力により回動部材４２は高速でＤ方向へ回動することになり、この回動部材４２に一方の端部が連結されている第１制御用ワイヤー１１１は引っ張られることになる。
【０１８４】
なお、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃは回動部材４２に直接連結されておらず、これらの第２部分３６Ｃと回動部材４２との間には衝撃荷重緩衝用弾性部材となっている前述のコイルばね４３が介設されているため、第２部分３６Ｃに上述の大きな緊張力が瞬間的に作用しても、この緊張力が回動部材４２に直接作用することはなく、緊張力を緩和させて回動部材４２に作用させることができる。
【０１８５】
また、回動部材４２のＤ方向への回動量が円弧状の長孔４２Ｂに挿入されているストップ部材１０１で規定される限界値に達したときにも、コイルばね４３による衝撃荷重緩衝作用により、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃと回動部材４２との間で大きな衝撃荷重が伝播をすることを防止することができる。
【０１８６】
上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られると、この第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、図２０で示されているスライド部材１２０に連結されているため、スライド部材１２０はばね１２１に抗しながら後退する。第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる量及びスライド部材１２０が後退する量は、図１６で示した回動部材４２の長孔４２Ｂの長さで規定されている量であるため、前端が図１８及び図２０で示すＩ位置まで達していたスライド部材１２０は、スライド部材１２０の前端の位置が図１８のＨ位置となる後退限まで後退せず、前端の位置がＪ位置となる位置、すなわち、Ｈ位置とＩ位置との中間の位置で停止する。このときの状態が図２１に示されている。このときの屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が当接しているスライド部材１２０位置は、図２０のときよりも、スライド部材１２０のスライド方向であるスライド部材１２０の長さ方向へ移動しているが、ローラ１３０は、前述した傾斜面１２０Ｃにまだ当接している。
【０１８７】
また、このときのスライド部材１２０の前端の位置は、Ｉ位置からＪ位置へ後退しているため、このスライド部材１２０の作動部材１２２によって図３及び図１７のレバー部材３１の第１部分３１Ａが図３のＡ方向に押圧されていた荷重は、解除されることになる。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オフからオンに切り替えられることになる。そして、このブレーキ装置１９のオンにより、開閉機１３の前述の駆動軸１４は回転できないため、シャッターカーテン１の上端が結合されている巻取軸１１も回転することはできない。
【０１８８】
したがって、障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、その当接位置で閉じ移動を停止することになる。この停止は、ロック用ワイヤー３６を摩擦部材６７，６８でロックする第１レバー部材６１と第２レバー部材６２を備えた前述の機械式結合装置３９や、同じく機械式となっている第２処理装置３８、さらには機械式にスライドする自動閉鎖装置３２の部材となっているスライド部材１２０、機械式にオンとなる開閉機１３のブレーキ装置１９等により構成されている機械式構造によって行われる。このため、シャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等の災害の発生を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、閉じ移動中に障害物３４に当接したシャッターカーテン１を停止させることができる。
【０１８９】
また、本実施形態では、図１で説明したように、前述した機械式障害物検知装置３５を構成している機械式結合装置３９とユニット構造物４５は、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂに配置されておらず、この中央位置Ｂから、シャッターカーテン１の幅方向のうち、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２が配置されている一方の側へ変位している位置に配置されている。このため、第２処理装置３８と自動閉鎖装置３２との間に配線されている第１制御用ワイヤー１１１の長さを短くすることができる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときには、第１制御用ワイヤー１１１に作用する前述の緊張力を瞬時に自動閉鎖装置３２に入力させることができ、これにより、開閉機１３のブレーキ装置１９を迅速にオンにすることができる。
【０１９０】
以上説明したように、本実施形態に係る改修前のシャッター装置では、機械式結合装置３９は、シャッターカーテン１に配置された一対の挟着部材となっている第１及び第２レバー部材６１，６２を備え、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに一対の第１及び第２レバー部材６１，６２が紐状部材であるロック用ワイヤー３６を挟着することにより、このロック用ワイヤー３６に、スライド部材１２０をスライドさせてブレーキ装置１９をオンとするための緊張力が作用する。
【０１９１】
なお、例えば、ユニット構造物４５と自動閉鎖装置３２との間に大きな物体が存在するなどの理由により、当該箇所に第１制御用ワイヤー１１１を配線できる充分なスペースがなく、このため、ユニット構造物４５の第２処理装置３８と自動閉鎖装置３２との間に、長さを短くした第１制御用ワイヤー１１１を配線することが不可能又は困難である場合には、まぐさ１６におけるユニット構造物４５を配置する位置を上記の位置から変更し、これにより、第２処理装置３８と自動閉鎖装置３２との間で第１制御用ワイヤー１１１を、この第１制御用ワイヤー１１１を配線できるスペースを通すことにより、配線するようにしてもよい。これによってユニット構造物４５が配置されるまぐさ１６における位置を、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂから、シャッターカーテン１の幅方向のうち、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２が配置されている上記の一方の側とは反対側の位置へ移行させ、ユニット構造物４５等で構成されている上述の機械式障害物検知装置３５の配置位置を、シャッターカーテン１の幅方向の中央位置Ｂに対して図１で示されている位置とは反対の位置、言い換えると、開閉機１３及び自動閉鎖装置３２から中央位置Ｂよりもさらに遠い位置としてもよい。
【０１９２】
以上のようにして閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接し、開閉機１３のブレーキ装置１９がオンになった後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂが下降するため、機械式結合装置３９の第１レバー部材６１と第２レバー部材６２の摩擦部材６７，６８によるロック用ワイヤー３６の挟着、ロックは解除され、機械式結合装置３９によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との機械式結合状態も解除される。これにより、ロック用ワイヤー３６の緊張力は消滅し、このため、図１６の戻しばね１００による戻し力が作用している第２処理装置３８の回動部材４２は、図１６のＣ方向に回動し、この回動により、第１制御用ワイヤー１１１によって後退方向へ引っ張られていた自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、前端の位置が図２１で示すＪ位置から図２０で示すＩ位置へ移行する前進をばね１２１により行う。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オンからオフへ再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することとなる。
【０１９３】
また、第２処理装置３８の回動部材４２が図１６のＣ方向に回動するときには、ロータリー式のダンパー１０２のピニオンギヤ１０３はＥ方向に回転し、このＥ方向についてはダンパー１０２に粘性流体による抵抗力が生ずる。このため、スライド部材１２０の前端の位置が図２１で示すＪ位置から図２０で示すＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ装置１９がオンからオフへ切り替られることは、ダンパー１０２の遅延作用により、瞬時に行われない。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０１９４】
この説明で分かるように、第２処理装置３８に配置されている２個のロータリー式のダンパー１０２は、上述の遅延を生じさせるための遅延装置となっている。
【０１９５】
すなわち、本実施形態に係る改修前のシャッター装置では、ダンパー１０２は、中間装置となっている第２処理装置３８の作動、すなわち、第２処理装置３８の回動部材４２の回動を遅延させるものとなっている。
【０１９６】
なお、この遅延装置のダンパー１０２からの粘性流体の漏れがあっても、この粘性流体が図４で示すユニット構造物４５から落下することを防止するために、例えば、ユニット構造物４５のベース部材４４の周囲に立ち上り壁を設けることにより、このベース部材４４を皿形状としてもよい。
【０１９７】
また、この遅延装置は、ダンパー１０２の代わりに、例えば、ぜんまい式タイマーを含む機械式手段を採用したものとしてもよい。この機械式手段によると、粘性流体式ダンパー１０２と異なり、環境温度に影響されることなく遅延時間をより正確に設定することができる。
【０１９８】
そして、シャッターカーテン１が全閉となった後において、第３制御用ワイヤー１１３を、図１で示した手動操作部材１４１で引っ張ることにより、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、前端の位置が図１８のＨ位置に戻る復帰移動を行うため、自動閉鎖装置３２の全体は図１８の初期状態に復帰する。
【０１９９】
なお、第３制御用ワイヤー１１３を図１で示した操作装置３０まで延長することにより、第３制御用ワイヤー１１３の端部を、操作装置３０に配置されたレバー部材等の手動操作部材、又は操作装置３０に配置されたスイッチ操作式の電動モータで回転する回転部材であって、第３制御用ワイヤー１１３を繰り出し自在に巻き取るための巻取部材に連結してもよい。これにより、第３制御用ワイヤー１１３を上記手動操作部材又は上記電動モータで回転する上記巻取部材で引っ張ることができるようにしてもよい。
【０２００】
以上説明した本実施形態では、前述したように、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの両方が、機械式結合装置３９が配置されている固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に離れた位置に配置されていて、カーテン主部７１Ａと干渉していないため、まぐさ１６とシャッターカーテン１との間に架け渡された架け渡し部材となっていて、本実施形態における機械的部材となっているロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１が開閉移動しているときに、この開閉移動を阻害することはなく、この開閉移動を円滑に行わせることができる。
【０２０１】
また、本実施形態では、ロック用ワイヤー３６が、第１部分３６Ｂと第２部分３６Ｃの両方について、シャッターカーテン１の固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａから離れているため、シャッターカーテン１が開閉移動しても、ロック用ワイヤー３６の全体が固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａに対して擦れることはなく、このため、ロック用ワイヤー３６の全体と、固定部７０Ａを除くカーテン主部７１Ａとが、損傷することを防止することができる。
【０２０２】
また、本実施形態によると、図２で説明したように、シャッターカーテン１は天井部材５に配置されたまぐさ１６のスリット１７を通って天井部材５の下側に垂下され、ロック用ワイヤー３６の第１及び第２部分３６Ｂ，３６Ｃは天井部材５の上下に跨る長さを有しているとともに、これらの第１及び第２部分３６Ｂ，３６Ｃは、まぐさ１６と接触せずにこのまぐさ１６のスリット１７に挿通されているため、シャッターカーテン１が開閉移動しているときに、まぐさ１６に対するロック用ワイヤー３６の円滑な移動を保障することができる。
【０２０３】
さらに、ロック用ワイヤー３６の第１及び第２部分３６Ｂ，３６Ｃは、まぐさ１６と干渉しないため、ロック用ワイヤー３６とまぐさ１６の両者が損傷することを防止することができる。
【０２０４】
以上の説明は、本実施形態に係る改修前のシャッター装置が防災用シャッター装置として機能する場合におけるシャッター装置の動作の説明であった。
【０２０５】
次に、本実施形態に係る改修前のシャッター装置が管理用シャッター装置として機能する場合におけるシャッター装置の動作の説明をする。
【０２０６】
通常時において、全開となっているシャッターカーテン１を閉じ移動させるためには、図１で示した操作装置３０の「閉」ボタンを操作することにより、電動によりシャッターカーテン１を閉じ移動させる。一方、全閉となっているシャッターカーテン１を開き移動させるためには、操作装置３０の「開」ボタンを操作することにより、電動によりシャッターカーテン１を開き移動させる。このように、本実施形態に係る改修前のシャッター装置が、出入口２を開閉するための管理用（開口部用）シャッター装置として動作する場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動は、操作装置３０の「閉」ボタンの操作で行われるものであり、前述した自動閉鎖装置３２の作動や、前述した第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材による第２制御用ワイヤー１１２の引っ張り操作等では行われない。このため、通常時（言い換えると、平常時）、シャッターカーテン１が閉じ移動を開始したときの自動閉鎖装置３２の状態は、図１７及び図１８に示されている状態となる。
【０２０７】
閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接した場合には、前述した非常時の場合と同じく、機械式結合装置３９の第１レバー部材６１と第２レバー部材６２は、摩擦部材６７，６８において、ロック用ワイヤー３６の部分３６Ａを挟着、ロックするため、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃには、下向きの緊張力が作用することになる。
【０２０８】
これにより、シャッターカーテン１の閉じ移動は、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに作用する緊張力で停止することになる。また、これにより、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃの端部がコイルばね４３を介して結合されている第２処理装置３８の回動部材４２が、図１６に示すＤ方向に回動することになる。前述したように、回動部材４２に一方の端部が連結されている第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、スライド部材１２０の連結部材１３８の第１連結部１３８Ａに連結されているため（図１８参照）、回動部材４２がＤ方向に回動することにより、第１制御用ワイヤー１１１は引っ張られることになる。図１８に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる前のスライド部材１２０の幅広部１２０Ｄの後端部１２０Ｅと、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０との間には、隙間１７６が形成されている。このため、第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られることにより、スライド部材１２０は、隙間１７６分だけ後退可能となっている。前述したように、回動部材４２の回動量は、ストップ部材１０１が挿入されている円弧状の長孔４２Ｂの長さに応じたものとなっており、スライド部材１２０の後退距離（移動量）は、回動部材４２の回動量と略一致している。このため、スライド部材１２０の後退は、幅広部１２０Ｄの後端部１２０Ｅがローラ１３０に当接した直後に停止する。したがって、スライド部材１２０がローラ１３０を押圧する力はほとんどなく、このローラ１３０がスライド部材１２０の後退によって損傷するおそれはない。
【０２０９】
前述したように、図１６は、シャッターカーテン１が障害物３４に当接していないときの第２処理装置３８を示す図であるが、このとき、第２処理装置３８の機枠４９の上部に固定配置されているマイクロスイッチ１７０の作動部材１７１は、回動部材４２の外周面４２Ｄに接触した状態、すなわち、マイクロスイッチ１７０が作動していない状態となっている。一方、図２２は、シャッターカーテン１が障害物３４に当接することにより、回動部材４２がＤ方向に回動したときの第２処理装置３８を示す図である。この図２２に示されているように、回動部材４２がＤ方向に回動することにより、マイクロスイッチ１７０の作動部材１７１は、回動部材４２に取り付けられているドグ部材１７３に当接する（乗り上げる）。このため、ばねの付勢力で下向きに突出していたこの作動部材１７１は没入することになり、マイクロスイッチ１７０が作動した状態となる。すなわち、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃに緊張力が作用したことを検出した状態、言い換えると、障害物３４を電気的に検知した状態となる。
【０２１０】
このため、本実施形態に係る改修前のシャッター装置には、前述したように、機械式障害物検知装置３５の他に、この機械式障害物検知装置３５とマイクロスイッチ１７０とにより、シャッターカーテン１の電動による閉じ移動中における障害物３４の検知を電気式に行う電気式障害物検知装置が備えられている。すなわち、この電気式障害物検知装置１７４は、通常時におけるシャッターカーテン１の電動降下中の障害物３４との当接の検知を行う通常時障害物検知手段となっている。これに対して、機械式障害物検知装置３５は、非常時におけるシャッターカーテン１の自重降下中の障害物３４との当接の検知を行う非常時障害物検知手段となっている。また、マイクロスイッチ１７０は、緊張力作用部材であるロック用ワイヤー３６に緊張力が作用したことを検出する緊張力検出手段となっている。
【０２１１】
マイクロスイッチ１７０は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接した後から、このシャッターカーテン１の閉じ移動が機械式シャッターカーテン停止装置により停止されるまでの間には作動するようになっている。
【０２１２】
なお、マイクロスイッチ１７０は、図１に示すシャッターカーテン１の幅方向（左右方向）の中央位置Ｂに配置されておらず、中央位置Ｂからシャッターカーテン１の幅方向のうちの一方の側へ変位している位置、すなわち、開閉機１３が配置されている側の位置に配置されている。
【０２１３】
マイクロスイッチ１７０が作動することにより、このマイクロスイッチ１７０のリード線１７２が接続されている図示しない前述の制御装置２７には、障害物３４を検知した旨の障害物検知信号が入力される。これにより、シャッターカーテン１に当接した障害部３４との当接（衝突）を回避するための制御装置２７による以下の制御が行われる。
【０２１４】
まず、開閉機１３の電動モータ装置１８のコイル２５の通電を遮断する制御が行われ、これにより、電動モータ装置１８の正駆動は停止する。この後、開閉機１３のブレーキ装置１９のソレノイド２４の通電を遮断する制御が行われ、これにより、ブレーキ装置１９がオンにされる。この結果、シャッターカーテン１は電動による降下を停止する。
【０２１５】
この後、開閉機１３のブレーキ装置のソレノイド２４を再度通電する制御が行われると共に、開閉機１３の電動モータ装置１８のコイル２５を再度通電する制御が行われる。これにより、電動モータ装置１８は逆駆動（逆回転）する。この結果、シャッターカーテン１は電動による上昇（開き移動）、言い換えると、反転上昇を行う。
【０２１６】
シャッターカーテン１が電動上昇している途中で、図示しない全開リミットスイッチが作動した場合には、開閉機１３の電動モータ装置１８のコイル２５の通電を遮断する制御（電動モータ手段装置の逆駆動を停止する制御）が行われるとともに、開閉機１３のブレーキ装置１９のソレノイド２４の通電を遮断する制御（ブレーキ装置１９をオンにする制御）が行われる。この結果、シャッターカーテン１は電動による上昇を停止する。
【０２１７】
一方、シャッターカーテン１が電動上昇している途中で、全開リミットスイッチが作動していない場合には、シャッターカーテン１の電動上昇を開始してから第１所定時間Ｔ１が経過するまで、シャッターカーテン１の電動上昇は継続される。シャッターカーテン１の電動上昇を開始してから第１所定時間Ｔ１が経過したかどうかは、制御装置２７に備えられている図示しないタイマー回路によりカウントされる時間で判定される。
【０２１８】
シャッターカーテン１の電動上昇を開始してから第１所定時間Ｔ１が経過した場合には、開閉機１３の電動モータ装置１８のコイル２５の通電を遮断する制御が行われ、これにより、電動モータ装置１８の逆駆動は停止する。この後、開閉機１３のブレーキ装置１９のソレノイド２４の通電を遮断する制御が行われ、これにより、ブレーキ装置１９がオンにされる。この結果、シャッターカーテン１は電動による上昇を停止する。
【０２１９】
本実施形態では、シャッターカーテン１の電動上昇を停止させた後、第２所定時間Ｔ２が経過した後に、再び電動降下を開始させるようになっている。すなわち、シャッターカーテン１の電動上昇が停止してから第２所定時間Ｔ２が経過するまでは、シャッターカーテン１の停止が継続される。一方、シャッターカーテン１の電動上昇が停止してから第２所定時間Ｔ２が経過した場合には、前述したシャッターカーテン１を電動降下させる制御が行われる。なお、シャッターカーテン１が電動上昇を停止してから第２所定時間Ｔ２が経過したかどうかは、前記タイマー回路によりカウントされる時間で判定される。
【０２２０】
本実施形態において、タイマー回路によりカウントされる第１及び第２所定時間Ｔ１，Ｔ２は任意に設定することができ、Ｔ１とＴ２が同じとなるようにしてもよい。
【０２２１】
なお、障害物３４に当接したシャッターカーテン１が電動上昇することにより、カーテン副部７１Ｂは障害物３４から離れていくため、カーテン副部７１Ｂがカーテン主部７１Ａに対して相対的に下降する。これにより、図２２に示された状態にあった回動部材４２は、戻しばね１００による戻し力によりＣ方向に回動するため、回動部材４２に取り付けられているドグ部材１７３との当接で没入していた第２処理装置３８のマイクロスイッチ１７０の作動部材１７１は、再び突出した状態となる（図１６参照）。この結果、マイクロスイッチ１７０の作動は解除されることになる。すなわち、電気式障害物検知装置１７４の障害物検知状態は解除されることになる。
【０２２２】
電動上昇させたシャッターカーテン１を再び電動降下させたときにおいて、障害物３４がまだ除去されていない場合には、第２処理装置３８のマイクロスイッチ１７０が再度作動することになるので、制御装置２７による前述したシャッターカーテン１を電動上昇させる制御が行われる。
【０２２３】
以上説明したように、本実施形態に係る改修前のシャッター装置が管理用シャッター装置として機能する場合には、シャッターカーテン１が全開となっているときに、図１で示した操作装置３０の「閉」ボタンが操作されることによりシャッターカーテンが閉じ移動を開始し、この閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接した場合にも、機械式結合装置３９の第１レバー部材６１と第２レバー部材６２は、摩擦部材６７，６８において、ロック用ワイヤー３６の折り返し部３６Ａを挟着、ロックし、機械式結合装置３９がシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合するため、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃには、下向きの緊張力が作用することになる。
【０２２４】
そして、このようにシャッターカーテン１の閉じ移動を、操作装置３０の「閉」ボタンを操作されることにより行った場合には、ロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃの緊張力は、第２処理装置３８の回動部材４２と、第１制御用ワイヤー１１１とを介して自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に作用することになる。このときのスライド部材１２０の凹部１２０Ｂには、前述の屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が嵌合されているため、シャッターカーテン１の閉じ移動を、シャッターカーテン１が障害物３４のへこみ変形等で少し下降した後に、停止させることができる。
【０２２５】
以上説明したように、本実施形態に係る改修前のシャッター装置は、管理用シャッター装置としての機能と防災用シャッター装置としての機能の両方の機能を有しており、遅延装置となっているダンパー１０２は、防災用シャッター装置としての機能だけのためのものとなっている。
【０２２６】
また、本実施形態に係る改修前のシャッター装置では、このシャッター装置が管理用シャッター装置として機能しているとき、ロック用ワイヤー３６に緊張力が作用したことを検出するための検出手段であるマイクロスイッチ１７０が設けられており、このマイクロスイッチ１７０は、第２処理装置３８に配置されているダンパー１０２の近傍に設けられている。
【０２２７】
以上説明したように、図１〜図２２に示されている本実施形態に係る改修前（言い換えると、変更前）のシャッター装置は、開閉移動自在となっているシャッターカーテン１と、オン、オフすることによりシャッターカーテン１を停止、移動可能とするためのブレーキ装置１９を有する開閉機１３と、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材１２０を有し、開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置である自動閉鎖装置３２と、シャッターカーテン１に配置されていて、シャッターカーテン１が閉じ移動の途中でこのシャッターカーテン１の移動経路に存在する障害物３４に当接したときに、シャッターカーテン１と紐状部材であるロック用ワイヤー３６とを機械式に結合することにより、このロック用ワイヤー３６に、スライド部材１２０をスライドさせてブレーキ装置１９をオンとするための緊張力をシャッターカーテン１の自重により作用させる機械式結合装置３９と、障害物３４の除去によりスライド部材１２０がブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えてシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することを、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始させるための遅延装置であるダンパー１０２と、を備えたものとなっている。
【０２２８】
次に、本実施形態に係る改修後のシャッター装置について説明する。図２３は、前述した図１〜図２２に示されているシャッター装置を改修したシャッター装置、すなわち、本実施形態に係る改修後のシャッター装置の全体を示す図１と同様の図である。なお、以下の説明で用いる図２３〜図４２において、改修前のシャッター装置に用いられていた部材、装置等のうち、改修後のシャッター装置においてもそのまま使用する部材、装置等については、同じ符号を付し、その説明は省略する。
【０２２９】
本実施形態に係る改修後のシャッター装置は、改修前のシャッター装置と同様に、管理及び防災の併用（兼用）シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係る改修後のシャッター装置は、管理用シャッター装置としての機能と、防災用シャッター装置としての機能と、を有している。
【０２３０】
上述したように、図２３には本実施形態に係る改修後のシャッター装置の全体が示されており、この図２３は、前述の図１と同様に、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右一対のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。
【０２３１】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターボックス８が配置されており、このシャッターボックス８は、図２３のＳ２４−Ｓ２４線断面図である図２４に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターボックス８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターボックス８の図２３で示されている左右の側面部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。また、図２３に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機１３は図２４でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端ローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。
【０２３２】
なお、本実施形態の開閉機１３は、図２４に示されているように、シャッターボックス８の左右の側面部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側面部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。
【０２３３】
図２４から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７を通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。まぐさ１６は、互いに対向配置されたまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂにより形成され、これらのまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂの間がスリット１７となっている。
【０２３４】
図２５は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図２５に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ装置１８の回転する回転子１８Ａの中心に配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ装置１９側の端部には、円盤状のブレーキシュー２０が結合されている。ブレーキ装置１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、ブレーキシュー２０と軸方向に対面するブレーキドラム２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、ばね２３で電動モータ装置１８側へ押圧されており、このため、ブレーキシュー２０とブレーキドラム２２との圧接によりブレーキ装置１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ装置１８の駆動軸１４は、ブレーキ装置１９の制動力によって回転しない。
【０２３５】
一方、ブレーキ装置１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２はばね２３に対抗して電動モータ装置１８から離れる方向へスライドする。このため、ブレーキシュー２０とブレーキドラム２２との圧接が解除され、ブレーキ装置１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ装置１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。
【０２３６】
図２３で示した左右の建物躯体３Ａ，３Ｂのうち、一方の建物躯体３Ａには、前述の改修前のシャッター装置に備えられていた操作装置３０と同様に、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、移動停止させることとを行わせるための操作装置２３０が取り付けられている。改修前のシャッター装置の操作装置３０を改修したもの（言い換えると、操作装置３０の大部分を流用したもの）となっているこの操作装置２３０は、改修前のシャッター装置の操作装置３０の「開」ボタン、「閉」ボタン及び「停」ボタンをそのまま使用するものであり、これらのボタンの機能は、改修前のシャッター装置の操作装置３０における機能と同じである。また、シャッターカーテン１は、前述のカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板２０１Ｂとを有したものとなっており、この座板２０１Ｂは、改修前のシャッター装置の座板１Ｂと同じ又は略同じ形状、構造を有するものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。
【０２３７】
カーテン本体１Ａは、改修前のシャッター装置と同様に、本実施形態に係る改修後のシャッター装置における開閉体本体となっており、座板２０１Ｂは、このカーテン本体１Ａにおけるシャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置された本実施形態に係る改修後のシャッター装置におけるエンド部材となっている。
【０２３８】
座板２０１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板２０１Ｂが図２３に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、操作装置２３０の「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号が入力する制御装置２７の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２７の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９はばね２３でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板２０１Ｂが図２３に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号が入力する制御装置２７の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフになるとともに、制御装置２７の制御により電動モータ装置１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２７の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２７の制御によりコイル２５への通電が遮断される。
【０２３９】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２７の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２７の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２７の制御により電動モータ装置１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。
【０２４０】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、シャッターボックス８、このシャッターボックス８に結合されたブラケット部材１５、さらには、まぐさ１６等は不動となっているため、これらの床４、ガイドレール６、シャッターボックス８、ブラケット部材１５、まぐさ１６等は、シャッターカーテン１に対する不動部材となっている。
【０２４１】
なお、シャッターカーテン１の下向きの閉じ移動をシャッターカーテン１の自重だけで行わせるのではなく、この自重と、電気モータ装置１８の駆動による駆動軸１４の正回転とにより、シャッターカーテン１を閉じ移動させるようにしてもよい。
【０２４２】
また、前述のように正逆回転自在となっている巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。
【０２４３】
本実施形態では、図２５に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ装置１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ装置１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【０２４４】
このため、ブレーキ装置１９は、第１部分３１ＡへのＡ方向の荷重の作用と、この荷重が解除されたときのばね２３とにより、オン、オフする機械的のブレーキ装置にもなっている。
【０２４５】
図２４は、図２３のＳ２４−Ｓ２４線断面図であり、前述の図２と同様の図である。また、図２５は、開閉機１３の内部構造を示す断面図であり、前述の図３と同様の図である。
【０２４６】
図２５に示されているブレーキ装置１９のレバー部材３１の第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、改修後のシャッター装置では、開閉機１３に取り付けられている図２４や図２５に示す複合装置３００の一部の構成装置となっている後述の自動閉鎖装置２３２によって行われる。この自動閉鎖装置２３２は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１の駆動装置となっている開閉機１３のブレーキ装置１９を機械式に制御するための機械式制御装置である。
【０２４７】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。
【０２４８】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ装置１９をオフにすることができるようになっている。なお、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。
【０２４９】
図２６は、図２３で示されているシャッターカーテン１の座板２０１Ｂの部分の構造を示す図２３のＳ２６−Ｓ２６線断面図である。本実施形態に係る改修後のシャッター装置のシャッターカーテン１は、前述したようにカーテン本体１Ａと座板２０１Ｂとを有し、座板２０１Ｂは、固定部２７０Ａと可動部２７０Ｂとからなる。また、シャッターカーテン１は、改修前のシャッター装置のカーテン主部７１Ａと、カーテン副部２７１Ｂとを有し、カーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板２０１Ｂのうちの固定部２７０Ａとによって構成されており、カーテン副部２７１Ｂは、座板２０１Ｂのうちの可動部２７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部２７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態に係る改修後のシャッター装置における開閉体主部となっており、カーテン副部２７１Ｂは、本実施形態に係る改修後のシャッター装置における開閉体副部となっている。
【０２５０】
また、図２６に示されているように座板２０１Ｂのうち、カーテン本体１Ａと結合されている固定部２７０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材２７５，２７６で形成され、この固定部２７０Ａに対して可動部２７０Ｂは上下動自在となっている。図２６から分かるように、固定部２７０Ａを形成している内外の部材２７５，２７６の下面は開口部２７８となっており、この開口部２７８から可動部２７０Ｂの立上り部２７９の上端が固定部２７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部２７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部２７９Ａ，２７９Ｂが形成され、これらの延出部２７９Ａ，２７９Ｂが、固定部２７０Ａの内部材２７６の下端に形成された突片部２７６Ａ，２７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部２７０Ａに対する可動部２７０Ｂの下側への移動限が規定される。なお、座板２０１Ｂは、前述の座板１Ｂと同様に、カーテン本体１Ａの下端部にボルト、ナット等による結合具７７で結合されている。このため、座板２０１Ｂは、カーテン本体１Ａに対して取り付け、取り外し自在となっている。
【０２５１】
固定部２７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸２８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材２８１が収納されている。図２７で示されているように、可動部２７０Ｂが固定部２７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図２３で示した障害物３４等に当接したときには、可動部２７０Ｂの立上り部２７９の延出部２７９Ａが揺動部材２８１を押し上げることにより、揺動部材２８１は支点軸２８０を中心に上向きに揺動する。
【０２５２】
図２６及び図２７に示されているように、座板２０１Ｂの固定部２７０Ａには、図２３にも示されているケース２３３が取り付けられており、このケース２３３の内部は図２８及び図３０に示されている。図３０に示されているように、ケース２３３の内部には、外周部に多数の歯部２３５Ａが円周方向に等間隔で形成されたラチェットホール式の歯車となっている回転部材２３５と、巻取りリール２３７とが、後述するようにケース２３３に固定された固定軸となっている軸２４１を中心に回転自在に収納され、回転中心軸が軸２４１となっていることで同軸的となっているこれらの回転部材２３５と巻取りリール２３７は、後述するように結合一体化されている。また、巻取りリール２３７には、ロック用ワイヤー２３６の下端が結合され、前述のまぐさ１６の部分から下方へ延びているこのロック用ワイヤー２３６の下側部分は、ケース２３３の内部に回転中心軸２２９Ａを中心に回転自在に収納されているガイドローラ２２９を経て、巻取りリール２３７に巻き取られており、ロック用ワイヤー２３６の上側部分は、ケース２３３の上面から上方へ延びている。そして、ロック用ワイヤー２３６の上端は、図２３、図２４及び図３６に示されている方向変換装置２３８へと延びている。
【０２５３】
以上において、下側部分が巻取りリール２３７に繰り出し自在に巻き取られているロック用ワイヤー２３６は、可撓性を有する紐状部材である。そして、シャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときには、図３０の軸２４１を中心にＹ方向に回転する巻取りリール２３７からロック用ワイヤー２３６が繰り出されながら、シャッターカーテン１は閉じ移動することになる。
【０２５４】
図２９には、回転部材２３５や巻取りリール２３７、ガイドローラ２２９が内部に収納されているケース２３３の全体正面図が示されており、図３２には、この図２９のＳ３２−Ｓ３２線断面図が示されている。この図３２に示されているように、外周部にロック用ワイヤー２３６を巻き取るための溝２３７Ｂが形成されている巻取りリール２３７の内部には、戻しばね収納空間２３７Ａ（図３０も参照）が形成されており、この戻しばね収納空間２３７Ａに、図３０では一部が省略されて示されている戻しばね２３９が収納され、回転部材２３５と巻取りリール２３７との回転中心軸である軸２４１の外周に巻回された状態となっているこの戻しばね２３９は、ぜんまいばねである。このため、戻しばね２３９は、軸２４１が中心部に挿通されている渦巻きばねとなっている。
【０２５５】
戻しばね２３９の一方の端部である内端部は、ケース２３３に固定されてこのケース２３３側の部材となっている軸２４１に連結され、他方の端部である外端部は、後述するように、回転部材２３５及び巻取りリール２３７に連結されている。このため、回転部材２３５及び巻取りリール２３７が図３０のＹ方向に回転してシャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときに、戻しばね２３９には、ロック用ワイヤー２３６を繰り出すために回転する巻取りリール２３７によって戻しばね力が蓄圧され、シャッターカーテン１が上方へ開き移動するときに、戻しばね２３９に蓄圧された戻しばね力によって回転部材２３５及び巻取りリール２３７がＹ方向とは逆のＺ方向に回転することにより、ロック用ワイヤー２３６は巻取りリール２３７に巻き取られるようになっている。
【０２５６】
このため、本実施形態に係る改修後のシャッター装置では、巻取りリール２３７と戻しばね２３９により、ロック用ワイヤー２３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置２４０が構成されている。また、シャッターカーテン１が開閉移動するときには、ロック用ワイヤー２３６により回転部材２３５及び巻取りリール２３７は回転する。
【０２５７】
本実施形態に係る改修後のシャッター装置では、ぜんまいばねによる渦巻きばねとなっている戻しばね２３９は、巻取りリール２３７の内部に形成された空間２３７Ａに収納されているため、ケース２３３についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法が小さくても、図２８から分かるように巻取りリール２３７についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法を充分に大きくすることができ、これにより、巻取りリール２３７によるロック用ワイヤー２３６の巻取り長さが充分に長くなり、シャッターカーテン１の開閉移動距離が長いシャッター装置にも対応できるようになっている。
【０２５８】
図３０に示されているように、ケース２３３の内部には、このケース２３３に設けられた軸２５６を中心に上下方向に回動自在となったロック部材２５０が収納されている。本実施形態のロック部材２５０は、ラチェットホイール式の歯車となっている回転部材２３５の歯部２３５Ａに係合可能となっている歯部２５３を有していない主部材２５２と、シャッターカーテン１の幅方向への長さを有しているこの主部材２５２に締結され、歯部２５３を有している副部材２５１とからなる。このようにロック部材２５０を、それぞれ別部品となっている副部材２５１と主部材２５２をシャッターカーテン１の厚さ方向に重ね合わせた組み合わせ構造体とすることにより、回転部材２３５の歯部２３５Ａに係合する歯部２５３が形成されている副部材２５１を焼入れ処理等することで、ロック部材２５０全体を焼入れ処理等しなくても、歯部２５３に、回転部材２３５の歯部２３５Ａと同様に、大きな強度を付与することができる。また、副部材２５１を主部材２５２よりも硬質の超硬金属製等とすることにより、ロック部材２５０全体を高価な硬質の材料で形成しなくてもよくなる。
【０２５９】
なお、本実施形態に係る改修後のシャッター装置では、ロック部材２５０の歯部２５３として、図３５に示されているように、軸２５６を中心とするロック部材２５０の回動方向に離れた複数個の歯部が設けられ、本実施形態に係る改修後のシャッター装置におけるこれらの歯部２５３は、第１歯部２５３Ａと第２歯部２５３Ｂと第３歯部２５３Ｃになっており、これらの歯部２５３Ａ，２５３Ｂ，２５３Ｃは、ロック部材２５０の回動の中心部となっている軸２５６を中心とする円弧上又は略円弧上に設けられている。
【０２６０】
また、図２６に示されているように、前述した座板２０１Ｂの固定部２７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）の内部に支点軸２８０を中心に上下揺動自在となって配置されている揺動部材２８１には、押圧部材２５４が取り付けられている。
【０２６１】
図３０から分かるように、ロック部材２５０にはねじりコイルばね２５７が設けられている。図３５に示されているように、コイル部２５７Ａが軸２５６の大径部２５６Ｂの外周に巻回されているこのねじりコイルばね２５７の一方の端部２５７Ｂは、主部材２５２と副部材２５１とに形成された長孔２５０Ａに挿入されることにより、ロック部材２５０に係止されており、また、他方の端部２５７Ｃは、図２８に示されているケース２３３の両方の側面部２３３Ｂ，２３３Ｃのうち、図２９で示されている側面部２３３Ｃの下端に形成された屈曲部２３３Ｄの孔に挿入されることにより、ケース２３３に係止されている。このため、ねじりコイルばね２５７は、軸２５６及びロック部材２５０とケース２３３との間に設けられているとともに、ロック部材２５０は、図３０において、ねじりコイルばね２５７のばね力により軸２５６を中心にＷ方向に回動付勢されている。これにより、ロック部材２５０の一部が、シャッターカーテン１に設けられた押圧部材２５４に、すなわち、シャッターカーテン１のカーテン主部７１Ａに設けられた支点軸２８０を中心に上下揺動自在な揺動部材２８１に配置されている押圧部材２５４に当接するようになっている。
【０２６２】
このため、シャッターカーテン１及びロック部材２５０には、後述の説明で分かるように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、ロック部材２５０を図３０のＷ方向とは反対方向のＸ方向に回動させるために互いに当接するシャッターカーテン側当接部２５８とロック部材側当接部２５９とが設けられていることになる。そして、シャッターカーテン側当接部２５８は、押圧部材２５４によるものであり、ロック部材側当接部２５９は、ロック部材２５０の主部材２５２において、第１ロック部材側当接部２５９Ａと第２ロック部材側当接部２５９Ｂとして２個存在している。これらの第１ロック部材側当接部２５９Ａと第２ロック部材側当接部２５９Ｂは、ロック部材２５０の長さ方向であるシャッターカーテン１の幅方向に離れている。
【０２６３】
このような第１ロック部材側当接部２５９Ａと第２ロック部材側当接部２５９Ｂをロック部材２５０に設けることは、図３０及び図３５に示されているように、ロック部材２５０を構成する主部材２５２のうち、副部材２５１と重複していない部分をＬ字又は略Ｌ字の形状とすることにより、実現することができる。
【０２６４】
なお、本実施形態に係る改修後のシャッター装置では、ロック部材側当接部２５９のうち、第１ロック部材側当接部２５９Ａは、主部材２５２に結合された板ばね２６０によって形成されており、このため、第１ロック部材側当接部２５９Ａは弾性変形可能となった弾性部となっている。
【０２６５】
また、図２８及び図３０に示されているように、ロック部材２５０の主部材２５２には、シャッターカーテン１の厚さ方向であるロック部材２５０の厚さ方向両側に延びる長さを有する延伸部材２６３が設けられており、この延伸部材２６３は、主部材２５２を貫通する棒状部材によって形成されている。図２８に示されているように、ケース２３３の側面部２３３Ｃの下端には、屈曲形成されたストップ部２３３Ｅが設けられており、このため、ロック部材２５０等が内部に収納配置されたケース２３３がシャッターカーテン１の座板２０１Ｂの固定部２７０Ａに取り付けられる前に、ロック部材２５０がねじりコイルばね２５７のばね力により軸２５６を中心に図３０のＷ方向に回動付勢されていても、ストップ部２３３Ｅに延伸部材２６３の端部が当接することにより、ロック部材２５０のＷ方向への回動限が規定され、これにより、ロック部材２５０の第１ロック部材側当接部２５９Ａが大きくケース２３３の下面開口部から突出することをなくすことができる。
【０２６６】
閉じ移動中のシャッターカーテン１の座板２０１Ｂが図２３に示されている障害物３４に当接するなどにより、図２７に示されているように、シャッターカーテン１の座板２０１Ｂの固定部２７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）に対して可動部２７０Ｂ（カーテン副部２７１Ｂ）が相対的に上昇したときには、支点軸２８０を中心に揺動部材２８１が上向きに揺動するため、押圧部材２５４により、ロック部材２５０は、図３０において、軸２５６を中心にＸ方向に回動する。これにより、ロック部材２５０の歯部２５３は、図３１に示されているように、回転部材２３５の歯部２３５Ａに係合し、この係合により、回転部材２３５と、この回転部材２３５と結合一体化されている巻取りリール２３７は、シャッターカーテン１が閉じ方向へ移動しているときの回転方向（図３０のＹ方向）へは回転できなくなり、このため、回転部材２３５と巻取りリール２３７は、ロック部材２５０によりロックされて回転不能となる。
【０２６７】
このため、このときには、一部が巻取りリール２３７に巻き取られているロック用ワイヤー２３６と、巻取りリール２３７が配置されているシャッターカーテン１とが機械式に結合されたことになる。したがって、本実施形態に係る改修後のシャッター装置では、回転部材２３５やロック部材２５０等により、紐状部材であるロック用ワイヤー２３６とシャッターカーテン１とを機械式に結合するための機械式結合装置２５５が構成されていることになる。
【０２６８】
本実施形態では、前述した図１〜図２２に示す改修前のシャッター装置における機械式結合装置３９は、改修後のシャッター装置においては、機械式結合装置２５５に変更されており、この機械式結合装置２５５は、外周部に複数の歯部２３５Ａが設けられていて、シャッターカーテン１の移動時にロック用ワイヤー２３６により回転する回転部材２３５と、この回転部材２３５の歯部２３５Ａに係合可能となっている係合部である歯部２５３を備え、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに運動（回動）し、この運動（回動）によって歯部２５３が歯部２３５Ａに係合して回転部材２３５を回転不能とするロック部材２５０と、を含んで構成されている。
【０２６９】
このため、本実施形態では、改修前のシャッター装置における機械式結合装置３９は、変更される前の機械式結合装置（言い換えると、第１機械式結合装置）となっており、改修後のシャッター装置における機械式結合装置２５５は、変更された後の機械式結合装置（言い換えると、第２機械式結合装置）となっている。
【０２７０】
前述したようにロック部材２５０は、シャッターカーテン１の幅方向の長さを有している主部材２５２と、副部材２５１とをシャッターカーテン１の厚さ方向に重ねることにより構成されており、また、図３５に示されているように、副部材２５１は、主部材２５２に回動中心軸２６１を中心に回動自在に取り付けられる。主部材２５２には、回動中心軸２６１を中心とする円弧状の長孔２５２Ａが形成され、この長孔２５２Ａに、副部材２５１の丸孔から挿入された締結用のねじ部材となっているボルト２６２の軸部が挿入されており、長孔２５２Ａから突出したボルト２６２の軸部の端部を、主部材２５２に回り止めされかつ長孔２５２Ａに沿って移動自在に配置されたナットに螺入し、ボルト２６２を締め付けることにより、副部材２５１は主部材２５２にボルト２６２及びナットで締結される。また、ボルト２６２を緩めると、主部材２５２に対して副部材２５１を、ボルト２６２の軸部を案内する長孔２５２Ａにより、回動中心軸２６１を中心に回動させることができ、この回動後にボルト２６２を締め付けると、主部材２５２に対する位置が変更、調整された副部材２５１をボルト２６２及びナットで主部材２５２に再度締結することができる。
【０２７１】
このため、本実施形態に係る改修後のシャッター装置では、ナットに軸部が螺合されているボルト２６２は、主部材２５２と副部材２５１とを締結、締結解除するための締結部材となっている。
【０２７２】
そして、主部材２５２に対して副部材２５１を、回動中心軸２６１を中心に回動させることができるようにするために、主部材２５２の丸孔に前述の軸２５６の小径部２５６Ａが挿入されているとともに、この小径部２５６Ａを挿入するために副部材２５１に形成されている孔２５１Ａは、図３５に示されているように、回動中心軸２６１を中心とする円弧状の長孔となっている。なお、前述のねじりコイルばね２５７のコイル部２５７Ａは、軸２５６の大径部２５６Ｂの外周に巻回されている。
【０２７３】
本実施形態に係る改修後のシャッター装置では、回動中心軸２６１と、ナットが軸部に螺合されているボルト２６２とにより、主部材２５２に対する副部材２５１の位置を、より具体的には、回動中心軸２６１を中心とする主部材２５２に対する副部材２５１の位置を調整するための図３５で示す位置調整手段２６４が構成されている。
【０２７４】
この位置調整手段２６４により、主部材２５２に対する副部材２５１の位置を、回動中心軸２６１を中心に調整すると、図３５から分かるように、ロック部材２５０の歯部２５３の先端と、回転部材２３５の歯部２３５Ａの先端との間の隙間２６５の大きさが変化し、調整されるため、位置調整手段２６４は、この隙間２６５の大きさを調整することができる隙間調整手段２６６にもなっており、本実施形態に係る改修後のシャッター装置では、この隙間調整手段２６６はロック部材２５０に設けられていることになる。
【０２７５】
また、本実施形態に係る改修後のシャッター装置において、隙間調整手段２６６で隙間２６５の大きさを調整できるようにするために、回動中心軸２６１の位置は、ロック部材２５０全体の回動の中心軸となっている前述の軸２５６の位置から、ロック部材２５０の長さ方向であるシャッターカーテン１の幅方向にずれており、このずれている方向は、図３５から分かるように、回動中心軸２６１の位置が、軸２５６に対して回転部材２３５とは反対側となる方向である。
【０２７６】
ロック部材２５０全体の回動の中心軸となっている軸２５６の両端部は、図２８で示されているケース２３３の両方の側面部２３３Ｂ，２３３Ｃに形成されている孔に挿入されている。これらの孔は、図２９及び図３５において、長孔２６７として示されている。この長孔２６７の長さ方向は、回転部材２３５に向かう方向である。すなわち、ケース２３３に軸２５６の両端部を挿入、支持させるために形成されている孔２６７は、回転部材２３５の側へ長くなっている長孔となっている。このため、ロック部材２５０及び軸２５６は、回転部材２３５に対して接近、離間方向に移動自在となっている。
【０２７７】
そして、コイル部２５７Ａが軸２５６の外周に巻回されていて、ケース２３３と軸２５６及びロック部材２５０との間に設けられているねじりコイルばね２５７は、ばね力により軸２５６及びロック部材２５０を図３５の矢印Ｘで示す回転部材２３５側へ常時付勢しており、ねじりコイルばね２５７は、このような付勢力を有している弾性部材となっている。この弾性部材の弾性付勢力により、軸２５６が長孔２６７における回転部材２３５側の端部に押圧されることにより、隙間２６５の大きさは、隙間調整手段２６６で設定された大きさとなる。
【０２７８】
シャッターカーテン１の座板２０１Ｂの固定部２７０Ａに取り付けられていて、内部に前述の機械式結合装置２５５が収納されているケース２３３は、図２８、図２９及び図３０から分かるようにケース本体２８５と、このケース本体２８５に被せられる蓋部材２８６とを有するものとなっている。図２９及び図３０で示すビス等の結合具２８４によりシャッターカーテン１の座板２０１Ｂの固定部２７０Ａに結合されているケース本体２８５は、図２８に示されているように、シャッターカーテン１の厚さ方向に蓋部材２８６と対向している主部２８５Ａと、この主部２８５Ａの全体の外縁部のうち、適所から主部２８５Ａに対して直角にシャッターカーテンの厚さ方向に屈曲した屈曲部２８５Ｂとからなり、図３０に示されている屈曲部２８５Ｂに設けられた舌片部２８５Ｃには、ねじ孔２８５Ｄが形成されている。図２９に示されている蓋部材２８６の孔にビス等の止着具２８７の軸部を挿入し、この軸部をねじ孔２８５Ｄに螺入することにより、蓋部材２８６をケース本体２８５に取り付けることができる。また、止着具２８７を取り外すことにより、蓋部材２８６をケース本体２８５から分離することができる。
【０２７９】
すなわち、蓋部材２８６は、ケース本体２８５に対して取り付け、取り外し可能となっている。
【０２８０】
図２９に示されているように、蓋部材２８６には、ケース２３３の内部を視認できる窓孔２８６Ａが形成されており、この窓孔２８６Ａにより、図３５の隙間調整手段２６６で調整された隙間２６５の大きさを確認する作業を行うことができる。この確認作業は、回転部材２３５の歯部２３５Ａとロック部材２５０の歯部２５３との間に、例えば、すきまゲージ等の検査具を窓孔２８６Ａから挿入することにより行い、これにより、隙間２６５の大きさが不適切と判断された場合には、蓋部材２８６を取り外し、この後に、図３５で説明したボルト２６２を緩めて、ロック部材２５０の主部材２５２に対する副部材２５１の位置を、回動中心軸２６１を中心に調整することにより、隙間２６５の大きさを適切な大きさに調整することができる。
【０２８１】
なお、隙間２６５の調整作業後に、ケース本体２８５に取り付けた蓋部材２８６の窓孔２８６Ａを粘着シート等の塞ぎ部材により塞いでもよい。
【０２８２】
また、ケース２３３の内部を視認できる窓孔は、蓋部材２８６だけではなく、ケース本体２８５にも設けてもよい。これによると、ケース２３３をシャッターカーテン１の座板２０１Ｂの固定部２７０Ａに取り付ける前に、蓋部材２８６に設けられた窓孔から挿入した前述の検査具により隙間２６５の大きさを確認できるとともに、ケース本体２８５に設けられた窓孔から挿入した検査具によっても隙間２６５の大きさを確認することができるようになり、さらに、検査具がシャッターカーテン１の厚さ方向に長いものであっても、この検査具を、ケース本体２８５と蓋部材２８６の両方に設けられた窓孔に貫通させることにより、隙間２６５の大きさを確認できるようになる。
【０２８３】
また、前述の説明と異なり、ロック部材２５０の主部材２５２と副部材２５１とを同じ材料で形成し、副部材２５１の歯部２５３を、例えば、硬質クロムメッキ等の硬質表面被覆処理することにより、この歯部２５３に必要される硬度を付与するようにしてもよい。
【０２８４】
本実施形態のケース２３３は、上述したようにケース本体２８５と蓋部材２８６とを有するものとなっていて、ケース本体２８５は、蓋部材２８６とシャッターカーテン１の厚さ方向に対向している主部２８５Ａを備えているため、図２８と、図２９のＳ３２−Ｓ３２線断面図である図３２から分かるように、この主部２８５Ａが、ケース２３３の前述した側面部２３３Ｂ，２３３Ｃのうち、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａに近い側面部２３３Ｂを形成していて、蓋部材２８６が、カーテン本体１Ａから遠い側面部２３３Ｃを形成しており、これらの側面部２３３Ｂ，２３３Ｃは、シャッターカーテン１の厚さ方向に対向している。
【０２８５】
また、本実施形態に係る改修後のシャッター装置では、図３２に示されているように、ケース本体２８５の主部２８５Ａの上下方向途中箇所には、シャッターカーテン１の厚さ方向への段差を形成している段差部２８５Ｅが設けられており、この段差部２８５Ｅの上下は、主部２８５Ａの第１面部２８８と第２面部２８９になっている。上側の第１面部２８８は、主部２８５Ａのうち、蓋部材２８６に近い箇所となっており、下側の第２面部２８９は、主部２８５Ａのうち、蓋部材２８６から遠い箇所となっている。
【０２８６】
図３２に示されているとおり、前述の回転部材２３５と巻取りリール２３７は、ビス等の結合具２４２により結合一体されており、この結合一体化は、軸２４１を回転部材２３５と巻取りリール２３７の共通の回転中心軸として同軸的に行われている。そして、巻取りリール２３７の内部に戻しばね２３９を収納するために設けられている前述の戻しばね収納空間２３７Ａは、巻取りリール２３７の軸方向に貫通した貫通空間となっている。このため、ぜんまいばねによる渦巻きばねとなっている戻しばね２３９についての幅寸法を、巻取りリール２３７の軸方向寸法（巻取りリールの厚さ寸法）と同じ程度の大きな寸法とすることが可能となり、このため、戻しばね２３９を、シャッターカーテン１の閉じ移動時に大きな戻しばね力を蓄圧できて、シャッターカーテン１の開き移動時に、この戻しばね力によって巻取りリール２３７にロック用ワイヤー２３６を一層確実に巻き取らせることができるばね力の大きいばねとすることができる。
【０２８７】
本実施形態に係る改修後のシャッター装置では、戻しばね収納空間２３７Ａの軸方向両側の開口部のうち、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａ側の開口部は、回転部材２３５により塞がれているとともに、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａ側と反対側の開口部は、閉塞部材２４３により閉塞されている。この閉塞部材２４３は、回転部材２３５と軸方向に対向する閉塞部材本体２４３Ａと、この閉塞部材本体２４３Ａの円周縁部の略全体にリング状に形成されたフランジ部２４３Ｂとを有するカップ状となっており、フランジ部２４３Ｂが戻しばね収納空間２３７Ａに圧入されているとともに、フランジ部２４３Ｂの先端が回転部材２３５に当接している。回転部材２３５と巻取りリール２３７の共通の回転中心軸となっている軸２４１は、巻取りリール２３７の内部の戻しばね収納空間２３７Ａを通過して、回転部材２３５と閉塞部材本体２４３Ａとに形成された孔に挿通されており、ケース本体２８５の主部２８５Ａと蓋部材２８６とに形成された孔から両端部がケース２３３の外部に突出した軸２４１の一方の端部には、抜け止め部材２４４が取り付けられている。
【０２８８】
図３２に示されているように、蓋部材２８６には、軸２４１を中心に回転自在となっている巻取りリール２３７の軸方向位置を規定するための巻取りリール軸方向位置規定部２４５が、軸２４１を中心とする戻しばね収納空間２３７Ａの外側において設けられている。この巻取りリール軸方向位置規定部２４５は、図３２で分かるように、巻取りリール２３７に向かって突設されていて、図２９で分かるように、軸２４１を中心とする円周方向に複数個設けられた突起となっている。このような巻取りリール軸方向位置規定部２４５は、板金製の蓋部材２８６に半抜き加工を行うことにより形成することができる。
【０２８９】
そして、このように巻取りリール軸方向位置規定部２４５を、巻取りリール２３７に向かって突設されていて、軸２４１を中心とする円周方向に複数個設けられた突起とすることにより、巻取りリール軸方向位置規定部２４５と巻取りリール２３７との接触面積及び回転摩擦抵抗が小さくなるため、巻取りリール２３７を軸２４１を中心に円滑に回転させることができる。
【０２９０】
また、蓋部材２８６には、軸２４１を中心に回転自在となっている閉塞部材２４３の軸方向位置を規定するための閉塞部材軸方向位置規定部２４６が設けられている。この閉塞部材軸方向位置規定部２４６は、図３２で分かるように閉塞部材２４３に向かって突設されていて、図２９で分かるように、中心部に軸２４１が挿通されている円形状の突部となっている。この閉塞部材軸方向位置規定部２４６も、板金製の蓋部材２８６に半抜き加工や絞り加工等を行うことにより形成することができる。
【０２９１】
これらの巻取りリール軸方向位置規定部２４５と閉塞部材軸方向位置規定部２４６を蓋部材２８６に設けることにより、図３２で示されているように、回転部材２３５がケース本体２８５の主部２８５Ａの内面に接していることと併せて、軸２４１の軸方向における回転部材２３５と巻取りリール２３７の位置を規定できることになる。言い換えると、戻しばね２３９を収納するために巻取りリール２３７の内部に設ける戻しばね収納空間２３７Ａを、前述のように軸方向に貫通する貫通空間としても、蓋部材２８６に設けられた巻取りリール軸方向位置規定部２４５と閉塞部材軸方向位置規定部２４６により、軸２４１の軸方向における回転部材２３５と巻取りリール２３７の位置を規定できることになり、これにより、ロック部材２５０の歯部２５３を回転部材２３５の歯部２３５Ａに一層確実に係合させることが可能となる。
【０２９２】
図３２に示されているように、軸２４１には、蓋部材２８６側の端部から切り込まれた割り溝２４１Ａが形成され、この割り溝２４１Ａに、ぜんまいばねによる渦巻きばねとなっている戻しばね２３９の一方の端部である内端部２３９Ａが、挿入、係止されており、これにより、この内端部２３９Ａは、軸２４１に連結されている。また、戻しばね２３９の他方の端部である外端部には、ループ部２３９Ｂが形成されている（図３０も参照）。
【０２９３】
図３２から分かるように、板状の部材となっている回転部材２３５には、切り起こし加工により挿入部２３５Ｂが形成され、この挿入部２３５Ｂはループ部２３９Ｂの内部に挿入されている。また、閉塞部材２４３にも挿入部２４３Ｃが形成され、この挿入部２４３Ｃは、図３０で分かるように、閉塞部材２４３の前述のフランジ部２４３Ｂが欠けている箇所に設けられており、この挿入部２４３Ｃも、ループ部２３９Ｂの内部に挿入されている。これにより、戻しばね２３９の外端部となっているループ部２３９Ｂは、回転部材２３５と、この回転部材２３５に結合具２４２で結合された巻取りリール２３７と、閉塞部材２４３とに連結されていることになる。このため、前述したようにシャッターカーテン１が下方へ閉じ移動して、回転部材２３５及び巻取りリール２３７が図３０のＹ方向に回転するときには、戻しばね２３９には、ロック用ワイヤー２３６を繰り出すために回転する巻取りリール２３７によって戻しばね力が蓄圧され、シャッターカーテン１が上方へ開き移動するときに、戻しばね２３９に蓄圧された戻しばね力によって回転部材２３５及び巻取りリール２３７がＹ方向とは逆のＺ方向に回転することにより、ロック用ワイヤー２３６は巻取りリール２３７に巻き取られることになる。
【０２９４】
なお、戻しばね２３９のループ部２３９Ｂには、回転部材２３５の挿入部２３５Ｂと閉塞部材２４３の挿入部２４３Ｃとが挿入され、これにより、回転部材２３５と閉塞部材２４３はループ部２３９Ｂを介して連結されていることになるため、閉塞部材２４３を巻取りリール２３７にビス等で結合しなくても、あるいは、閉塞部材２４３のフランジ部２４３Ｂを巻取りリール２３７の戻しばね収納空間２３７Ａに大きな圧入力で圧入しなくても、あるいは、圧入せずに単に挿入するだけでも、回転部材２３５と閉塞部材２４３を、軸２４１を中心とする回転方向に連結することができる。
【０２９５】
図３２に示されているように、軸２４１の両端部のうち、ケース本体２８５の主部２８５Ａ側の端部は、この主部２８５Ａから突出し、この突出端部に、スペーサ２４７と、回転部材である回転板２４８と、抜け止め部材２４９とが取り付けられ、回転板２４８は、軸２４１と結合一体化されている。図３３は、図３２のＳ３３矢視図であり、この図３３に示されているように、中心部に軸２４１が貫通固定された円板状となっている回転板２４８には、軸２４１を中心する円周方向に複数個の孔２４８Ａが等間隔で設けられている。また、図３２に示されているとおり、ケース本体２８５の前述の段差部２８５Ｅには、回転板２４８の下部を挿通させるための開口部２８５Ｆが形成されている。
【０２９６】
ケース本体２８５の主部２８５Ａのうち、段差部２８５Ｅよりも下側の第２面部２８９には、切り曲げ加工等により、回転板２４８側へ突出した突出部２８５Ｇが設けられ、この突出部２８５Ｇに形成されたねじ孔２８５Ｈにピン状部材であるボルト３０１の軸部が螺入されているとともに、この軸部は、回転板２４８の孔２４８Ａに挿入可能となっている。この挿入を行うことにより、回転板２４８と、この回転板２４８が結合されている軸２４１は、ケース２３３に回転不能に固定されたことになる。
【０２９７】
また、ボルト３０１の回転操作によりこのボルト３０１の軸部を孔２４８Ａから抜いた後に、回転板２４８の回転操作を行うことにより、又は軸２４１に設けた係合溝２４１Ｂに係合する工具で軸２４１の回転操作を行うことにより、軸２４１をケース２３３に対して回転させることができる。この回転が行われると、内端部２３９Ａが軸２４１に連結されていてこの軸２４１の外周に巻回されている戻しばね２３９は、内端部２３９Ａが戻しばね２３９の円周方向に回転移動するため、軸２４１の回転方向に応じて巻き締められたり、巻き締めが緩和されたりするため、ぜんまいばねによる渦巻きばねとなっている戻しばね２３９のばね力が調整されることになり、この調整後に、ボルト３０１の軸部を、この軸部と対向している箇所に達している回転板２４８の孔２４８Ａに挿入することにより、軸２４１は、ケース２３３に回転不能に再度固定される。
【０２９８】
このため、軸２４１や回転板２４８、さらには、ケース２３３のねじ孔２８５Ｈに配置されていて、回転板２４８の孔２４８Ａに挿抜可能のピン状部材となっているボルト３０１等により、戻しばね２３９のばね力の大きさを調整するためのばね力調整手段３０２が構成されている。このばね力調整手段３０２は、軸２４１を回転させることにより、戻しばね２３９の内端部を回転させる形態となっている手段である。
【０２９９】
そして、ピン状部材となっているボルト３０１は、回転板２４８に軸２４１を中心に円周方向に複数形成されている孔２４８Ａのうちの１個の孔２４８Ａと、ケース２３３に形成されているねじ孔２８５Ｈとに挿入されることにより、軸２４１を中心とする回転後の回転板２４８とケース２３３とを連結するための連結部材となっている。
【０３００】
このばね力調整手段３０２によると、シャッターカーテン１の繰り返しの開閉移動や経年劣化等により戻しばね２３９のばね力が変化しても、ロック用ワイヤー２３６を巻取りリール２３７に巻き取るために戻しばね２３９に蓄圧される戻しばね力の大きさを適正値に調整することができる。
【０３０１】
また、このばね力調整手段３０２は、戻しばね２３９のばね力を、例えば、図２３で示すシャッターカーテン１の上下の開閉移動ストロークに応じた大きさに調整するためや、シャッターカーテン１が前述のまぐさ１６の位置に達しているシャッターカーテン全開時に適切な大きさに調整するためにも用いることができる。
【０３０２】
さらに、本実施形態のばね力調整手段３０２において、戻しばね２３９のばね力を調整することは、回転板２４８を回転操作したり、軸２４１に設けた係合溝２４１Ｂに工具を係合し、この工具で軸２４１を回転させることに行われるため、回転板２４８の箇所や、軸２４１の係合溝２４１Ｂが設けられた箇所は、ばね力調整手段３０２における操作される操作箇所となっている。本実施形態では、図２６に示されているように、この操作箇所と、巻取りリール２３７が内部に収納されているケース２３３とは、シャッターカーテン１の厚さ方向に並設されているとともに、操作箇所は、ケース２３３と、シャッターカーテン１における前述したカーテン本体１Ａとの間に配置されている。
【０３０３】
これによると、ばね力調整手段３０２が予め組み付けられたケース２３３をシャッターカーテン１の座板２０１Ｂの固定部２７０Ａに取り付けた後は、ばね力調整後に、作業者等が誤って又は他者がこの操作箇所を操作してしまうことを防止できる。したがって、ケース２３３をシャッターカーテン１の座板２０１Ｂの固定部２７０Ａに取り付けた後は、戻しばね２３９のばね力を、調整された大きさに維持することができる。
【０３０４】
なお、ケース２３３を固定部２７０Ａに取り付けた後も、作業者等がばね力調整手段３０２を操作できるようにするために、ばね力調整手段３０２の操作箇所を、ケース２３３のうち、シャッターカーテン１のカーテン本体１Ａとは反対側の箇所に設けてもよい。
【０３０５】
また、図３２の二点鎖線で示されているように、前述したロック部材２５０を構成している部材のうち、主部材２５２’を、副部材２５１を越えて回転部材２３５の側面まで延長された部分を有するものとしてもよい。これによると、回転部材２３５のうち、ケース本体２８５の主部２８５Ａの第２面部２８９と対面している箇所が、この箇所と第２面部２８９との間に空間部が存在しているために、回転部材２３５及び巻取りリール２３７の回転中に第２面部２８９の側へ変位することを主部材２５２’の延長部分によって防止できることになり、これにより、回転部材２３５の歯部２３５Ａとロック部材２５０の副部材２５１の歯部２５３との係合を一層確実に実現できるようになる。
【０３０６】
また、このように主部材２５２’に延長された部分を設ける場合には、前述したようにケース２３３の蓋部材２８６やケース本体２８５にすきまゲージ等の検査具を挿入するために設けた窓孔２８６Ａと同様の孔を、この延長された部分にも設けてよい。
【０３０７】
さらに、本実施形態によると、巻取りリール２３７と戻しばね２３９は、ケース２３３の内部に収納されてシャッターカーテン１の前述したエンド部材となっている座板２０１Ｂに配置されているため、これらの巻取りリール２３７と戻しばね２３９を、シャッターカーテン１の開閉移動時等において、外力等から有効に保護することができる。そして、前述した機械式結合装置２５５も、ケース２３３の内部に収納されてシャッターカーテン１の座板２０１Ｂに配置されているため、機械式結合装置２５５も、シャッターカーテン１の開閉移動時等において、外力等から有効に保護することができる。
【０３０８】
図３０に示されているように、ケース２３３には、前述のロック用ワイヤー２３６を案内するためのガイド部材３０３が配置されている。合成樹脂で形成されているこのガイド部材３０３は、ケース２３３の内部において、前述したガイドローラ２２９の一部の外周と対向している第１ガイド部３０３Ａと、ロック用ワイヤー２３６がケース２３３の内外に出入する箇所に配置されていて、一部がケース２３３の外部に露出し、他の部分がケース２３３の内部に収納されている第２ガイド部３０３Ｂとを有し、この第２ガイド部３０３Ｂの内部に、ロック用ワイヤー２３６が上下に挿通する孔３０３Ｃが、シャッターカーテン１の幅方向に長い長孔として形成されている。
【０３０９】
第１ガイド部３０３Ａは、ガイドローラ２２９と、このガイドローラ２２９よりも下側に配置されているロック部材２５０との間において、ガイドローラ２２９の外周面に近い位置に配置されている。このため、ケース２３３をシャッターカーテン１に取り付ける作業を行う前等において、ロック用ワイヤー２３６が緩むことがあっても、この緩み箇所がロック部材２５０に達することを第１ガイド部３０３Ａによって防止することができる。また、シャッターカーテン１の上下の開閉移動時に、ガイドローラ２２９に掛け回されているロック用ワイヤー２３６の箇所の緊張力が消滅するときがあっても、この箇所がロック部材２５０に接触することを第１ガイド部３０３Ａによって防止し、シャッターカーテン１が正常に開閉移動することを保障できる。すなわち、ガイド部材３０３の第１ガイド部３０３Ａにより、ロック用ワイヤー２３６がロック部材２５０に絡みつくなどの事態が生ずることを防止できる。
【０３１０】
図３４は、図２９のＳ３４−Ｓ３４線断面図である。この図３４に示されているように、ロック部材２５０の主部材２５２に、このロック部材２５０の厚さに貫通して固定されている前述の延伸部材２６３の両端部は、ケース２３３におけるシャッターカーテン１の厚さ方向に互いに対向している前述の２個の側面部２３３Ｂ，２３３Ｃの内面に接触し、又は、これらの側面部２３３Ｂ，２３３Ｃの内面と僅かな隙間をあけて対面している。この延伸部材２６３が配置されているロック部材２５０の箇所は、このロック部材２５０全体の回動中心軸となっている前述の軸２５６から、シャッターカーテン１の幅方向であるロック部材２５０の長さ方向に離れた箇所となっている。このため、前述したように閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することにより、ロック部材２５０が軸２５６を中心に図３０のＸ方向へ回動するときに、あるいは、Ｗ方向へ回動するときに、ロック部材２５０が軸２５６を中心にロック部材２５０の厚さ方向（シャッターカーテン１の厚さ方向であって、前述の回転部材２３５の厚さ方向）に振れることは、延伸部材２６３により阻止される。
【０３１１】
このため、図２８から分かるように、回転部材２３５が厚さ寸法の小さい板材で形成されていて、この回転部材２３５の歯部２３５Ａに係合する歯部２５３を有するロック部材２５０の副部材２５１も、回転部材２３５と同程度の厚さを有する板状の材料で形成されていても、延伸部材２６３により、ロック部材２５０が軸２５６を中心にロック部材２５０の厚さ方向に振れることが阻止されるため、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することでロック部材２５０が軸２５６を中心に図３０のＸ方向へ回動したときに、ロック部材２５０の副部材２５１の歯部２５３を回転部材２３５の歯部２３５Ａに一層確実に係合させることができる。
【０３１２】
このため、延伸部材２６３は、ロック部材２５０が軸２５６を中心にロック部材２５０の厚さ方向、言い換えると、軸２５６の軸方向であって、回転部材２３５の厚さ方向に振れることを止めるためのロック部材振れ止め手段となっている。
【０３１３】
なお、ロック部材２５０が軸２５６を中心にロック部材２５０の厚さ方向に振れることは、軸２５６が挿通されているロック部材２５０の孔の大きさや、軸２５６の両端部が挿入されているケース２３３の孔の大きさが正確な所定値となっておらず、この所定値よりも大きくなっているときに生ずる。このため、本実施形態によると、ロック部材２５０に延伸部材２６３を設けることにより、これらの孔の大きさを正確な所定値とすることが不要になり、これらの孔加工を容易に行えるようになる。
【０３１４】
また、本実施形態の延伸部材２６３は、金属よりも摩擦係数が小さい、例えば、硬質の合成樹脂製である。このため、延伸部材２６３の両端部が、金属で形成されているケース２３３の側面部２３３Ｂ，２３３Ｃの内面に接触しても、軸２５６を中心とするロック部材２５０の上下の円滑な回動を保障することができる。
【０３１５】
図３６には、図２３及び図２４で示されている方向変換装置２３８の具体的構造が示されている。この方向変換装置２３８は、シャッターカーテン１の前述のケース２３３から鉛直上向き又は略鉛直上向きに延びている可撓性の紐状部材となっているロック用ワイヤー２３６の向きを、シャッターカーテン１の厚さ方向である水平方向又は略水平方向に変換するためのものである。方向変換装置２３８の本体２３８Ａは、図２４で説明したまぐさ１６を構成する部材のうち、まぐさ部材１６Ａの上下途中部又は上面に水平又は略水平に形成された段部１６Ｃに載置固定されている。この本体２３８Ａには、複数個のガイドローラ２９０が回転自在に設けられている。
【０３１６】
本実施形態では、ガイドローラ２９０は５個２９０Ａ〜２９０Ｅあり、第１ガイドローラ２９０Ａは、シャッターカーテン１に最も近い位置に配置され、この第１ガイドローラ２９０Ａの上側に設けられている第２ガイドローラ２９０Ｂは、シャッターカーテン１に２番目に近い位置に配置され、この第２ガイドローラ２９０Ｂの上側に設けられている第３ガイドローラ２９０Ｃは、シャッターカーテン１に３番目に近い位置に配置され、この第３ガイドローラ２９０Ｃと高さ位置が同じ又は略同じとなっている第４ガイドローラ２９０Ｄは、シャッターカーテン１から最も遠い位置に配置されている。そして、第５ガイドローラ２９０Ｅは、第３ガイドローラ２９０Ｃの上側に配置されている。
【０３１７】
ケース２３３から鉛直上向き又は略鉛直上向きに延びているロック用ワイヤー２３６は、第１〜第４ガイドローラ２９０Ａ〜２９０Ｄで案内されて、かつ第３ガイドローラ２９０Ｃと第５ガイドローラ２９０Ｅとで上下に挟まれて、シャッターカーテン１の厚さ方向である水平方向又は略水平方向に向きが変換され、この変換後のロック用ワイヤー２３６は、筒状の案内部材２９１の内部にスライド自在に挿通されている。
【０３１８】
案内部材２９１は、本体２３８Ａに形成された屈曲部２３８Ｂと、まぐさ部材１６Ａの段部１６Ｃから立ち上がっている立上り部１６Ｄと、支持部材２９２の２個の下方延出部２９２Ａ，２９２Ｂのうち、まぐさ部材１６Ａに近い下方延出部２９２Ａとに挿通固定されており、ロック用ワイヤー２３６の端部はこの案内部材２９１の端部から突出している。
【０３１９】
なお、支持部材２９２は、図２４から分かるように、前述のシャッターボックス８にまぐさ部材１６Ａを取り付けるために、これらのシャッターボックス８とまぐさ部材１６Ａとの間に介在されている中間部材となっている前述の結合部材２６に結合されている。
【０３２０】
そして、本実施形態では、図３０に示されているように、下端部が巻取りリール２３７に結合されているロック用ワイヤー２３６を、直接的に巻取りリール２３７からケース２３３の外部に延ばすのではなく、ガイドローラ２２９を経てケース２３３の外部に延ばし、また、図３０に示されているように、ガイドローラ２２９の回転中心軸２２９Ａの高さ位置を、巻取りリール２３７の回転中心軸２４１の高さ位置よりも低い位置としたり、ガイドローラ２２９の直径を巻取りリール２３７の直径よりも小さくしたりすることにより、図３６に示されているように、シャッターカーテン１が全開位置まで開き移動したときに、言い換えると、シャッターカーテン１の座板２０１Ｂの下面の位置が、まぐさ１６の下面の位置と一致又は略一致したときに、ロック用ワイヤー２３６の向きを、開閉移動するシャッターカーテン１に対して不動部材となっているまぐさ部材１６Ａの段部１６Ｃに配置された方向変換装置２３８により、所定の水平方向又は略水平方向に変換できるようにしている。
【０３２１】
これを言い換えると、方向変換装置２３８を配置する高さ位置を、ケース２３３の上面の高さ位置よりも低い位置とすることにより、方向変換装置２３８を、開閉移動するシャッターカーテン１に対して不動となっている不動部材であるまぐさ部材１６Ａの段部１６Ｃに配置することができる。
【０３２２】
以上説明したように、本実施形態に係る改修後のシャッター装置では、機械式結合装置２５５からシャッターカーテン１の開き移動方向に延びているロック用ワイヤー２３６の向きは、方向変換装置２３８によりシャッターカーテン１の開き移動方向と角度をなす向きに変換される。
【０３２３】
なお、本実施形態に係る改修前のシャッター装置では、図１６に示す第２処理装置３８は、機械式結合装置３９からシャッターカーテン１の開き移動方向に延びているロック用ワイヤー３６の向きを、シャッターカーテン１の開き移動方向と角度をなす向きに変換するための方向変換装置にもなっている。
【０３２４】
このため、本実施形態では、改修前のシャッター装置における方向変換装置にもなっている第２処理装置３８は、改修後のシャッター装置において、方向変換装置３８に変更されていることなる。そして、本実施形態では、改修前のシャッター装置における第２処理装置３８は、変更される前の方向変換装置（言い換えると、第１方向変換装置）となっており、改修後のシャッター装置における方向変換装置２３８は、変更された後の方向変換装置（言い換えると、第２方向変換装置）となっている。
【０３２５】
図２３〜図２５に示されているように、開閉機１３の上部には複合装置３００が載置固定されている。図３７は、この複合装置３００の内部構造を示す正面図であり、図３８は、複合装置３００の内部構造を示す平面図である。複合装置３００は、自動閉鎖装置２３２と、中間装置４００と、遅延装置５００とを複合的に組み合わせた装置であり、本実施形態に係る改修後のシャッター装置の機械式制御装置となっている自動閉鎖装置２３２は、火災等の災害の発生時において、開閉機１３のブレーキ装置１９を機械式に制御することにより、全開位置又は開閉方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図２３の出入口２を閉鎖するためのものである。
【０３２６】
複合装置３００は、この複合装置３００の機枠３１０に設けられている図３７のブラケット部３１０Ａにより、開閉機１３の上部に取り付けられている。この状態は図２４でも示されている。また、図３８に示されているように、複合装置３００まで、この複合装置３００を制御するための第１制御用ワイヤー３１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー３１３のそれぞれの端部が延伸されている。これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、前述のロック用ワイヤー２３６と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。
【０３２７】
また、これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、可撓性を有するアウターケーブル３１４〜３１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１〜１１３はアウターケーブル３１４〜３１６により保護されている。
【０３２８】
図２３、図２４及び図３６に示されているように、第１制御用ワイヤー３１１は複合装置３００から方向変換装置２３８の近くまで延びており、この第１制御用ワイヤー３１１の端部は、図３６に示されているとおり、ロック用ワイヤー２３６に連結部材２９４を介して連結されている。また、第１制御用ワイヤー３１１のアウターケーブル３１４の端部は、支持部材２９２の２個の下方延出部２９２Ａ，２９２Ｂのうち、下方延出部２９２Ｂに結合されている。
【０３２９】
なお、本実施形態に係る改修後のシャッター装置では、ロック用ワイヤー２３６と第１制御用ワイヤー３１１は、連結部材２９４により連結された別部材となっているが、ロック用ワイヤー２３６を複合装置３００まで延長し、第１制御用ワイヤー３１１を省略してもよい。
【０３３０】
図３７及び図３８に示されているように、それぞれが複合装置３００の一部の構成要素となっている上述の自動閉鎖装置２３２と中間装置４００は、複合装置３００の機枠３１０に配置されている。言い換えると、自動閉鎖装置２３２が配置されている機枠と中間装置４００が配置されている機枠は、同じ機枠３１０であり、この機枠３１０において、自動閉鎖装置２３２と中間装置４００が互いに隣接配置されている。また、後述する説明で明らかになるように、機枠３１０には、前述の遅延装置５００も配置されている。このため、自動閉鎖装置２３２と中間装置４００と遅延装置５００は、１個のユニット化された装置となっており、このため、これらの自動閉鎖装置２３２と中間装置４００と遅延装置５００についての工場からシャッター装置設置現場への搬送等の取り扱い作業や、メンテナンス作業等を容易に行えるようになっている。
【０３３１】
このように、改修後のシャッター装置では、開閉機１３には、変更された後の機械式制御装置である自動閉鎖装置２３２と、変更された後の中間装置４００と、変更された後の遅延装置５００と、を複合的に組み合わせた複合装置３００が載置されており、この複合装置３００は１個のユニット化された装置となっている。
【０３３２】
また、自動閉鎖装置２３２と中間装置４００と遅延装置５００のうち、中間装置４００と遅延装置５００は機枠３１０の内部の上部に配設されており、これらの中間装置４００と遅延装置５００の平面図は、図３９（Ａ）に示されている。また、自動閉鎖装置２３２は機枠３１０の内部の下部に配設されており、この自動閉鎖装置２３２の平面図は、図３９（Ｂ）に示されている。
【０３３３】
そして、中間装置４００は、図３０及び図３１で示した前述の機械式結合装置２５５にロック用ワイヤー２３６を介して連結されている第１制御用ワイヤー３１１と、自動閉鎖装置２３２との間に配置された装置になっている。言い換えると、中間装置４００は、紐状部材である第１制御用ワイヤー３１１と自動閉鎖装置２３２とを直接接続するための接続装置になっている。
【０３３４】
次に、自動閉鎖装置２３２について説明する。
【０３３５】
図３７及び図３８に示されているように、複合装置３００の機枠３１０には、互いに対向する２個の立上り部３１０Ｂ，３１０Ｃが設けられており、これらの立上り部３１０Ｂ，３１０Ｃに形成された図３８の孔３１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部３１０Ｂ，３１０Ｃに跨る長さを有している図３９（Ｂ）の板状の第１スライド部材３２０がスライド自在に挿入されている。この第１スライド部材３２０の外周にはばね３２１が巻回されており、このばね３２１のばね力により、第１スライド部材３２０には立上り部３１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図２５で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。
【０３３６】
図２５及び図３７に示されているとおり、第１スライド部材３２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部３２０Ａには、作動部材３２２が取り付けられており、また、図２５のレバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材３２３が立設結合されている。第１スライド部材３２０がばね３２１のばね力によって前進したときには、作動部材３２２が被作動部材３２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図２５で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図３７に示されているように、本実施形態の作動部材３２２はボルト３２４の頭部３２４Ａとなっているため、この頭部３２４Ａを回転操作してボルト３２４を第１スライド部材３２０の折曲部３２０Ａに対して進退させることにより、作動部材３２２と被作動部材３２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト３２４に螺合させておいたロックナット３２５を回転操作し、このロックナット３２５を折曲部３２０Ａに圧接させることにより、被作動部材３２３に対する作動部材３２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。
【０３３７】
図３９（Ｂ）に示されているように、複合装置３００の機枠３１０には、ソレノイド３２６が取り付けられており、このソレノイド３２６のプランジャ３２７には、ばね３２８のばね力がプランジャ３２７をソレノイド３２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ３２７の先端には先端部材３４０が取り付けられ、この先端部材３４０には、中心軸３２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材３２９の一方の端部が接触している。図３７から分かるように、逆Ｌ字形状となっている先端部材３４０には、屈曲レバー部材３２９の上記一方の端部が接触している面とは反対側の面において、起倒部材３４１が接触しており、この起倒部材３４１は、図３９（Ｂ）で示されているブラケット３４２の立上り部に設けられたビスによる中心軸３４２Ａ（図３７も参照）が挿通している下部を中心に起倒自在となっている。
【０３３８】
そして、トリガーレバー部材となっている屈曲レバー部材３２９の他方の端部には、図３９（Ｂ）に示されているように、ローラ３３０が回転自在に設けられている。このローラ３３０と対面する第１スライド部材３２０の部分には凹部３２０Ｂが形成されており、この凹部３２０Ｂにおける第１スライド部材３２０の後退側の部分は、傾斜面３２０Ｃとなっている。
【０３３９】
図３９（Ｂ）に示されているとおり、自動閉鎖装置２３２には第１電気スイッチ３３５が設けられ、機枠３１０に取り付けられているこの第１電気スイッチ３３５は、ばねで第１電気スイッチ３３５から突出する方向へ付勢されている揺動自在なアクチュエータ３３６を有する。また、第１スライド部材３２０には、凹部３２０Ｂと反対側の部分において、突起部材３３７が取り付けられており、アクチュエータ３３６はこの突起部材３３７に当接している。
【０３４０】
第１スライド部材３２０には、連結部３３８Ａを備えている連結部材３３８が取り付けられている。前述の第３制御用ワイヤー３１３の他方の端部は、この連結部３３８Ａに連結されており、また、第２制御用ワイヤー１１２の端部は、上述の起倒部材３４１の上部に連結されている（図３７も参照）。
【０３４１】
図３９（Ｂ）に示されているとおり、自動閉鎖装置２３２には、屈曲レバー部材３２９に中心軸３２９Ａを中心とするＵ方向への回動力を付与するためのばね３３１と、第２制御用ワイヤー１１２の端部が連結されている起倒部材３４１が中心軸３４２Ａを中心にソレノイド３２６側へ倒れたときに、起倒部材３４１を直立状態に戻すためのばね３３２とが設けられており、ばね３３１のばね力により、屈曲レバー部材３２９の上述の他方の端部に設けられている通常時のローラ３３０が、図３９（Ｂ）に示されているように、第１スライド部材３２０の凹部３２０Ｂに嵌合するようになっている。
【０３４２】
また、ローラ３３０が凹部３２０Ｂに嵌合することにより、前述したばね３２１による第１スライド部材３２０の前進は止められている。このように凹部３２０Ｂに嵌合したローラ３３０で前進が止められているときにおける第１スライド部材３２０の前端の位置は、図３８及び図３９（Ｂ）で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、Ｈ位置である。
【０３４３】
起倒部材３４１に端部が連結されていて、アウターケーブル３１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２は、図２３で示した操作装置２３０まで延びており、アウターケーブル３１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の端部には、操作装置２３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。さらに、第１スライド部材３２０に端部が連結されていて、アウターケーブル３１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー３１３も、操作装置２３０まで延びており、アウターケーブル３１６から突出している第３制御用ワイヤー３１３の端部にも、操作装置２３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。
【０３４４】
以上の説明から分かるように、自動閉鎖装置２３２は、凹部３２０Ｂが形成された第１スライド部材３２０や、ソレノイド３２６、ローラ３３０を備えた屈曲レバー部材３２９、第１電気スイッチ３３５等により構成されており、そして、機枠３１０に対して直線的に往復動自在の往復動部材となっている第１スライド部材３２０は、後述の説明から分かるように、前述のブレーキ装置１９を機械的にオン、オフ切り替えるために作動する切替部材となっている。
【０３４５】
次に、図３９（Ａ）に示されている中間装置４００について説明する。
【０３４６】
複合装置３００の前述の機枠３１０には、図３９（Ａ）に示されているように、中心軸４０１Ａを中心に回動自在の第１回動部材４０１と、中心軸４０２Ａを中心に回動自在の第２回動部材４０２とが設けられ、これらの回動部材４０１，４０２は水平方向に回動する。また、中心軸４０１Ａ，２０２Ａの下端は機枠３１０の底部３１０Ｆで支持され、中心軸４０１Ａ，２０２Ａの上端は、図３８で示されているとおり、機枠３１０に結合されているブラケット４０３で支持されている。図３９（Ａ）に示されているとおり、第１回動部材４０１には、中心軸４０１Ａを中心とする扇形状となっている扇形状部４０１Ｂが水平に設けられ、前述した第１制御用ワイヤー３１１のうち、機枠３１０の内部に挿入されている部分は、この扇形状部４０１Ｂの外周面に接触、分離可能に巻き付いた状態となっており、この第１制御用ワイヤー３１１の端部は、結合具４０４により第１回動部材４０１に結合されている。
【０３４７】
そして、本実施形態では、図３９（Ａ）に示されているように、扇形状部４０１Ｂから機枠３１０の外側へ延びている第１制御用ワイヤー３１１の延伸方向は、扇形状部４０１Ｂの接線方向と一致又は略一致している。
【０３４８】
第１回動部材４０１には、扇形状部４０１Ｂの下側において、中心軸４０１Ａを中心とする円周方向の長さを有しているカム部４０１Ｃが水平に形成されており、扇形状部４０１Ｂよりも中心軸４０１Ａからの半径方向への長い突出長さを有しているこのカム部４０１Ｃの外周面は、中心軸４０１Ａを中心とする円弧状の面となっている。また、中心軸４０１Ａの外周には、ねじりコイルばね４０５のコイル部が巻回され、このばね４０５の一方の端部は、機枠３１０に取り付けられた係止部材４０６に係止され、他方の端部は、第１回動部材４０１に設けられた凸部４０１Ｅに係止されている。このため、第１回動部材４０１は、ばね４０５により中心軸４０１Ａを中心に図３９（Ａ）のＯ方向へ常時回動付勢されており、このＯ方向への第１回動部材４０１の回動限は、機枠３１０に取り付けられ、カム部４０１Ｃの一方の側面が当接するストップ部材４０７により規定されている。
【０３４９】
第２回動部材４０２には、中心軸４０２Ａを中心とする扇形状部４０２Ｂが設けられ、この扇形状部４０２Ｂは、中心軸４０２Ａから突出状態で水平に形成されている突出部４０２Ｃの一部となっており、この突出部４０２Ｃの上面に凸部４０８が設けられている。本実施形態におけるこの凸部４０８は、ローラベアリング等による回転自在のローラである。そして、凸部４０８には、第１回動部材４０１のカム部４０１Ｃの側面４０１Ｄが当接している。このため、この側面４０１Ｄは、言い換えると、第１回動部材４０１のカム部４０１Ｃにおけるストップ部材４０７に当接している上記側面とは反対側になっている側面４０１Ｄは、第１回動部材４０１における第２回動部材４０２と当接している当接部となっており、また、凸部４０８は、第２回動部材４０２における第１回動部材４０１と当接している当接部になっている。
【０３５０】
図３８に示されているように、複合装置３００の機枠３１０の２個の立上り部３１０Ｂ，３１０Ｃには、孔３１０Ｇ，１１０Ｈが形成され、これらの孔３１０Ｇ，１１０Ｈに、２個の立上り部３１０Ｂ，３１０Ｃに跨る長さを有している図３９（Ａ）の板状の第２スライド部材４１０がスライド自在に挿入されている。この第２スライド部材４１０は、第１スライド部材３２０と同じ方向へ直線的に往復動自在の往復動部材となっている。また、第２スライド部材４１０には開口孔４１０Ａが形成され、この開口孔４１０Ａの内部に第２回動部材４０２の突出部４０２Ｃの下面に設けられ凸部４１１が挿入されている。本実施形態におけるこの凸部４１１は、ローラベアリング等による回転自在のローラである。
【０３５１】
また、第２スライド部材４１０には、機枠３１０と第２スライド部材４１０との間に架設されたばね４１２のばね力により、前進方向への付勢力が付与されており、この前進方向は、第１スライド部材３２０の前進方向と同じ方向である。そして、第２スライド部材４１０の前進限は、開口孔４１０Ａの端部に第２回動部材４０２の凸部４１１が当接し、第２回動部材４０２の凸部４０８が第１回動部材４０１のカム部４０１Ｃの側面４０１Ｄに当接し、この側面４０１Ｄとは反対側のカム部４０１Ｃの側面がストップ部材４０７に当接することにより、規定されている。
【０３５２】
図３７に示されているとおり、中間装置４００の構成部材となっている第２スライド部材４１０は、自動閉鎖装置２３２の構成部材となっている第１スライド部材３２０よりも上側の高さ位置において、機枠３１０に配置されている。また、図３９（Ａ）に示されているように、第２スライド部材４１０には、第１スライド部材３２０に設けられている前述の連結部材３３８の連結部３３８Ａに対して、第１及び第２スライド部材３２０，４１０の前進側において、これらのスライド部材３２０，４１０の前後進方向に対向して形成されている段差面４１０Ｂが設けられている。連結部３３８Ａは、図３７に示されているように、上側へ延びる長さを有しており、この連結部３３８Ａと段差面４１０Ｂは、図３９（Ａ）（Ｂ）で示す通常時において、第１及び第２スライド部材３２０，４１０の移動方向の大きな間隔を開けて対向している。そして、図４０（Ａ）（Ｂ）及び図４１（Ａ）（Ｂ）で示すように、第１スライド部材３２０が前進することによって連結部３３８Ａが段差面４１０Ｂに当接又は僅かな隙間を開けて対向した後に、図４２（Ａ）に示すように、第２スライド部材４１０が後退すると、段差面４１０Ｂによる連結部３３８Ａの押圧作用により、図４２（Ｂ）に示すように、第１スライド部材３２０も後退するようになっている。
【０３５３】
以上の説明から分かるように、前述の第１制御用ワイヤー３１１と自動閉鎖装置２３２とを直接接続するための接続装置になっている中間装置４００は、第１回動部材４０１や、第２回動部材４０２、第２スライド部材４１０等により構成されており、そして、第１回動部材４０１と第２回動部材４０２のうち、第１回動部材４０１は、紐状部材である第１制御用ワイヤー３１１の側の部材となっているとともに、第２回動部材４０２は、自動閉鎖装置２３２の前述の切替部材となっている第１スライド部材３２０の側の部材となっている。また、第１回動部材４０１は、前述の側面４０１Ｄが第２回動部材４０２の凸部４０８に当接しているため、回動式の当接部材となっており、これに対して第２回動部材４０２も、この当接部材が当接している回動式の被当接部材となっている。
【０３５４】
前述したように、第２回動部材４０２には、中心軸４０２Ａを中心とする扇形状部４０２Ｂが設けられており、図３９（Ａ）に示されているように、この扇形状部４０２Ｂの外周面には多数の歯部４０２Ｄが形成されている。これらの歯部４０２Ｄには、前述した遅延装置５００の回転自在の中心軸５００Ａに結合されたピニオンギヤ３００Ｂが噛合している。遅延装置５００はロータリー式のダンパーであり、遅延装置５００の内部には、ワンウェイクラッチを介して中心軸５００Ａと連結されている複数のブレードが取り付けられており、第２回動部材４０２が中心軸４０２Ａを中心にＳ方向に回動して、ピニオンギヤ３００Ｂ及び中心軸５００ＡがＱ方向に回転した場合には、ワンウェイクラッチの接続作用により、それぞれのブレードが遅延装置５００の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により第２回動部材４０２はＳ方向へ低速で回動することになる。一方、第２回動部材４０２がＳ方向とは逆のＴ方向に回動し、ピニオンギヤ３００Ｂ及び中心軸５００ＡがＲ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウェイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、第２回動部材４０２はＴ方向へ高速で回動することができる。
【０３５５】
なお、以上のように作動する遅延装置５００は、図３７及び図３８に示されているとおり、前述したブラケット４０３に下面に取り付けられていることにより、複合装置３００の機枠３１０の内部に配置されている。
【０３５６】
このように、改修後のシャッター装置では、第２機械式結合装置となっている機械式結合装置２５５からシャッターカーテン１の開き移動方向に延びているロック用ワイヤー２３６は、連結部材２９４により紐状部材である第１制御用ワイヤー３１１に連結されており、この第１制御用ワイヤー３１１は、中間装置４００を介して自動閉鎖装置２３２に連結されている。すなわち、ロック用ワイヤー２３６は、中間装置４００を介して自動閉鎖装置２３２に連結されている。また、遅延装置５００は、中間装置４００の作動、すなわち、中間装置４００の第２回動部材４０２の回動を遅延させるものとなっている。
【０３５７】
また、図３９（Ａ）に示されているように、機枠３１０には第２電気スイッチ４２０が取り付けられ、この第２電気スイッチ４２０は、ばねで第２電気スイッチ４２０から突出する方向へ付勢されている揺動自在なアクチュエータ４２１を有する。また、第１回動部材４０１には突起部材４２２が設けられており、アクチュエータ４２１はこの突起部材４２２に当接している。
【０３５８】
次に、本実施形態に係る改修後のシャッター装置の作動について説明する。
【０３５９】
本実施形態に係る改修後のシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開位置又は開閉移動方向途中位置で停止しているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力する図示しないリレー回路等の電気回路又はコンピュータによる制御装置（この制御装置は、図２３の制御装置２７が兼ねていてもよい。）の制御により、図３９（Ｂ）で示す自動閉鎖装置２３２のソレノイド３２６は通電され、このソレノイド３２６が励磁されるため、このソレノイド３２６のプランジャ３２７は、ばね３２８のばね力に抗して後退する。これにより、前述の先端部材３４０に一方の端部が当接している屈曲レバー部材３２９は、ばね３３１のばね力に抗して中心軸３２９Ａを中心に図３９（Ｂ）のＵ方向とは逆方向のＶ方向に回動することになる。このときの状態が図４０（Ｂ）で示されている。屈曲レバー部材３２９が中心軸３２９Ａを中心にＶ方向に回動すると、屈曲レバー部材３２９のローラ３３０は第１スライド部材３２０の凹部３２０Ｂから脱出するため、第１スライド部材３２０はばね３２１のばね力で前進し、この前進は、第１スライド部材３２０に設けられている連結部材３３８の前端が機枠３１０の前述の立上り部３１０Ｂに当接することにより停止する。すなわち、本実施形態の連結部材３３８は、第１スライド部材３２０の前進限を規定するための第１スライド部材３２０における前進限規定部ともなっている。
【０３６０】
また、このときにおける第１スライド部材３２０の前端の位置は、図３８及び図３９（Ｂ）で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図４０（Ｂ）に示されているように、最前位置であるＩ位置である。
【０３６１】
また、以上のように第１スライド部材３２０が前進すると、第１電気スイッチ３３５のアクチュエータ３３６は、第１スライド部材３２０に取り付けられている突起部材３３７から外れるため、これによって第１電気スイッチ３３５から発生する信号により、上述の制御装置はソレノイド３２６への通電を停止する。
【０３６２】
このソレノイド３２６への通電の停止により、プランジャ３２７はばね３２８のばね力でソレノイド３２６から突出移動し、屈曲レバー部材３２９はばね３３１のばね力で中心軸３２９Ａを中心に図３９（Ｂ）のＵ方向へ回動する。このときの第１スライド部材３２０は、この第１スライド部材３２０の前端がＩ位置まで達している移動限まで前進しているため、屈曲レバー部材３２９のローラ３３０は、図４１（Ｂ）に示されているように、第１スライド部材３２０の前述した傾斜面３２０Ｃに当たる。このため、中心軸３２９Ａを中心とする屈曲レバー部材３２９のＵ方向への回動は、途中で停止する。
【０３６３】
以上のようにして第１スライド部材３２０が前進すると、この第１スライド部材３２０の前端に設けられている図２５の作動部材３２２が、被作動部材３２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図２５のＡ方向に押圧する。このため、前述したようにこの第１部分３１Ａが、レバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ装置１９は、オフとなる。このため、全開又は開閉移動方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板２０１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。
【０３６４】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図２３で示した操作装置２３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作する。第２制御用ワイヤー１１２の他方の端部は、図３９（Ｂ）で説明したように、前述の起倒部材３４１に連結されているため、第２制御用ワイヤー１１２が引っ張り操作されることにより、この起倒部材３４１が中心軸３４２Ａを中心にソレノイド３２６の側へ倒れ回動し、起倒部材３４１の押圧作用により、前述の先端部材３４０及びプランジャ３２７は後退する。これにより、ソレノイド３２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド３２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材３２９は、起倒部材３４１からの押圧力により先端部材３４０を介して、中心軸３２９Ａを中心に図３９（Ｂ）のＶ方向へ回動するため、屈曲レバー部材３２９のローラ３３０は第１スライド部材３２０の凹部３２０Ｂから脱出し、第１スライド部材３２０はばね３２１のばね力で前進することになる。
【０３６５】
このため、第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材を操作することによっても、シャッターカーテン１は全閉となり、このシャッターカーテン１により防災区画を形成することができる。
【０３６６】
なお、以上のように第１スライド部材３２０が前進限まで移動したときには、この第１スライド部材３２０の連結部材３３８に設けられている連結部３３８Ａは、図４０（Ａ）及び図４１（Ａ）に示されているように、第２スライド部材４１０の前述の段差面４１０Ｂに当接又はこの段差面４１０Ｂに近づく。このため、第１スライド部材３２０が図４０（Ｂ）及び図４１（Ｂ）で示す前進限まで移動しても、第２スライド部材４１０は、図４０（Ａ）及び図４１（Ａ）で示されているように、図３９（Ａ）で示した位置に停止したままとなっている。したがって、この第２スライド部材４１０が構成部材となって構成され、図４０（Ａ）及び図４１（Ａ）で示されている中間装置４００は、図３９（Ａ）のときと同じ状態を維持する。
【０３６７】
前述のようにしてシャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、操作装置２３０に配置されていて、前述した第３制御用ワイヤー３１３の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第３制御用ワイヤー３１３を引っ張り操作する。これにより、第３制御用ワイヤー３１３は、第１スライド部材３２０の連結部材３３８の連結部３３８Ａに連結されているため、この第１スライド部材３２０はばね３２１のばね力に抗して後退することになる。このため、第１スライド部材３２０は、図４１（Ｂ）に示されている位置から、第１スライド部材３２０の前端が図３８及び図３９（Ｂ）のＨ位置となる初期位置へ後退復帰することになる。また、第１スライド部材３２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材３２９が中心軸３２９Ａを中心としてばね３３１のばね力で図３９（Ｂ）のＵ方向へ回動するため、屈曲レバー部材３２９のローラ３３０は、第１スライド部材３２０の凹部３２０Ｂに嵌合することになり、これにより、ばね３２１のばね力が作用している第１スライド部材３２０は、第１スライド部材３２０の前端がＨ位置に達して停止する。これにより、自動閉鎖装置２３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。
【０３６８】
なお、第３制御用ワイヤー３１３を上述のようにレバー部材等の手動操作部材により引っ張り操作したときに、連結部材３３８の連結部３３８Ａが図３８で示されているブラケット４０３に当接するようにし、これにより、レバー部材等の手動操作部材により第３制御用ワイヤー３１３を過大な操作力で引っ張り操作した場合に、この過大な操作力が連結部材３３８及び第１スライド部材３２０に作用することをブラケット４０３で防止するようにしてもよい。
【０３６９】
上述のように第１スライド部材３２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及びブレーキドラム２２は図２５の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ装置１９はオフからオンに復帰する。この後に、操作装置２３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。
【０３７０】
本実施形態に係る改修後のシャッター装置では、ロック用ワイヤー２３６と第１制御用ワイヤー３１１は、第１紐状部材であり、自動閉鎖装置２３２には、引っ張り操作されることにより、オンとなっていたブレーキ装置１９を手動によりオフとするための第２紐状部材である第２制御用ワイヤー１１２が接続されている。また、自動閉鎖装置２３２には、引っ張り操作されることにより、自動閉鎖装置２３２を初期状態に戻すための第３紐状部材である第３制御用ワイヤー３１３が接続されている。
【０３７１】
以上説明したように火災等の災害の発生が前述のセンサで検出されたり、火災等の災害の発生を発見した人が第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作することにより、シャッターカーテン１が防災区画を形成するために全閉位置まで閉じ移動するときは、本実施形態に係る改修後のシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときである。これに対して前述したように、操作装置２３０の「開」「閉」「停」のそれぞれのボタン操作により、シャッターカーテン１の開閉移動、移動停止を行わせているときが、本実施形態に係る改修後のシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときである。
【０３７２】
本実施形態に係る改修後のシャッター装置が防災用シャッター装置となってシャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置２３２が図４１（Ｂ）で示す状態に、また、中間装置４００が図４１（Ａ）で示す状態にそれぞれなっていて、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図２３で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部２７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板２０１Ｂの下側部分を形成している図２６の可動部２７０Ｂが障害物３４に当接することになり、この可動部２７０Ｂの下降が停止する。
【０３７３】
可動部２７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板２０１Ｂのうち、図２６の固定部２７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは、図２６の状態から下降するため、この下降で生ずるカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部２７１Ｂ（可動部２７０Ｂ）の相対的な上昇により、図２７に示されているように、固定部２７０Ａの内部に配置されている揺動部材２８１が支点軸２８０を中心に上向きに揺動する。これにより、揺動部材２８１に設けられている押圧部材２５４により、前述した機械式結合装置２５５を構成しているロック部材２５０は、図３０のＸ方向に回転することで図３１の状態となり、ロック部材２５０の歯部２５３は回転部材２３５の歯部２３５Ａに係合する。
【０３７４】
これにより、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに図３０のＹ方向へ回転していた回転部材２３５及び巻取りリール２３７は、このＹ方向に回転できなくなり、すなわち、回転部材２３５及び巻取りリール２３７は回転不能となり、シャッターカーテン１と、巻取りリール２３７から繰り出されていたロック用ワイヤー２３６とが、回転部材２３５とロック部材２５０を構成要素とする機械式結合装置２５５によって結合されたことになる。このため、ロック用ワイヤー２３６には、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部２７０Ｂを除く重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量による下向きの緊張力が作用する。
【０３７５】
閉じ移動しているシャッターカーテン１が上述のように障害物３４に当接して、ロック用ワイヤー２３６に、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部２７０Ｂを除く重量による下向きの緊張力が作用した後に、障害物３４がへこみ変形すると、機械式結合装置２５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー２３６は、このへこみ変形分だけ下方へ引っ張られることになる。
【０３７６】
また、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものであっても、揺動部材２８１の押圧部材２５４によりロック部材２５０が図３０のＸ方向に回動すると、図３５に示されているように、このロック部材２５０に歯部２５３として設けられている第１歯部２５３Ａと第２歯部２５３Ｂと第３歯部２５３Ｃのうち、初めに第１歯部２５３Ａが回転部材２３５の歯部２３５Ａに係合し、次いで第２歯部２５３Ｂ、第３歯部２５３Ｃが回転部材２３５の歯部２３５Ａに係合する。これらの係合のうち、少なくとも第１歯部２５３Ａの歯部２３５Ａへの係合は、図３０に示されているように、ロック部材２５０に、このロック部材２５０の長さ方向に離れてロック部材側当接部２５９として２個設けられている第１ロック部材側当接部２５９Ａと第２ロック部材側当接部２５９Ｂのうち、ロック部材２５０の回動中心軸となっている軸２５６から遠い箇所にある第１ロック部材側当接部２５９Ａが、シャッターカーテン側当接部２５８となっている押圧部材２５４により押し上げられることにより行われる。
【０３７７】
そして、第１歯部２５３Ａと第２歯部２５３Ｂと第３歯部２５３Ｃの間隔寸法は、回転部材２３５に等間隔で多数形成されている歯部２３５Ａ同士の間隔寸法（歯ピッチ）と同じ寸法もしくは略同じ寸法、又は歯部２３５Ａ同士の間隔寸法の２以上の整数倍の寸法もしくは略整数倍の寸法となっている。このため、第１歯部２５３Ａが歯部２３５Ａに係合することにより、第２歯部２５３Ｂ及び第３歯部２５３Ｃも歯部２３５Ａに係合するようになっている。
【０３７８】
また、上述のように第１ロック部材側当接部２５９Ａが押圧部材２５４により押し上げられると、次に、図３１に示されているように、ロック部材２５０の第２ロック部材側当接部２５９Ｂが押圧部材２５４に当接し、この第２ロック部材側当接部２５９Ｂが押し上げられることになる。すなわち、押圧部材２５４によるロック部材２５０のロック部材側当接部２５９の押し上げは、第１ロック部材側当接部２５９Ａから第２ロック部材側当接部２５９Ｂへと移行して行われ、２段階でこの押し上げが行われることになる。
【０３７９】
このため、ロック部材２５０の図３０で示されているＸ方向への回動は、２段階となって継続されることになり、これにより、ロック部材２５０の第１歯部２５３Ａが回転部材２３５の歯部２３５Ａとの係合から外れても、第２歯部２５３Ｂや第３歯部２５３Ｃが回転部材２３５の歯部２３５Ａとの係合を継続し、これらの第２歯部２５３Ｂ及び第３歯部２５３Ｃが回転部材２３５を図３０のＺ方向へ少し回転させる。このＺ方向への回転は、巻取りリール２３７がロック用ワイヤー２３６を巻き取る方向への回転であって、このロック用ワイヤー２３６を下方へ引っ張る方向である。
【０３８０】
そして、このようにして第２歯部２５３Ｂ及び第３歯部２５３Ｃが回転部材２３５をＺ方向へ回転させることは、ロック部材２５０の回動中心となっている軸２５６からの距離が第１ロック部材側当接部２５９Ａよりも短い第２ロック部材側当接部２５９Ｂが押圧部材２５４によって押し上げられることにより行われるため、第２歯部２５３Ｂ及び第３歯部２５３Ｃによる回転部材２３５のＺ方向へ回転量は大きくなる。したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときのカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部２７１Ｂの相対的上昇量が一定量となっていても、障害物３４がへこみ変形した場合と同様に、ロック用ワイヤー２３６の下方への引っ張り量を充分に確保することができる。
【０３８１】
このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものである場合にも、機械式結合装置２５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー２３６を、障害物３４がへこみ変形したときのように、充分に下方へ引っ張ることができる。
【０３８２】
なお、本実施形態では、ロック部材２５０に設ける歯部２５３の個数を３個としたが、この個数を４個以上としてもよい。
【０３８３】
また、シャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、前述したようにシャッターカーテン側当接部２５８となっている押圧部材２５４によりロック部材２５０の第１ロック部材側当接部２５９Ａが押し上げられ、これにより、図３０の軸２５６を中心にＸ方向に回動するロック部材２５０の第１歯部２５３Ａが回転部材２３５の歯部２３５Ａに係合しようとするが、ロック部材２５０の回動タイミングや回転部材２３５の回転タイミングにより、第１歯部２５３Ａの先端と歯部２３５Ａの先端とが当接してしまい、これにより、ロック部材２５０と回転部材２３５が突き当て状態となって、これらのロック部材２５０と回転部材２３５がいわばデッドロック状態になるおそれがある。
【０３８４】
しかし、本実施形態では、図３５で説明したように、ロック部材２５０及びこのロック部材２５０の回動中心軸となっている軸２５６は、前述のケース２３３に形成された長孔２６７により、回転部材２３５に対して接近、離間方向に移動自在となっていて、弾性部材であるねじりコイルばね２５７の弾性付勢力により、回転部材２３５側であるＡＡ方向へ常時付勢されているため、上述のデッドロック状態が生じた場合には、ロック部材２５０及び軸２５６は、回転部材２３５からの反力により、回転部材２３５から後退する方向に少し移動してデッドロック状態が解消するとともに、ねじりコイルばね２５７の弾性付勢力により回転部材２３５側へ前進し、これにより、ロック部材２５０の第１歯部２５３Ａが、回転を継続している回転部材２３５の歯部２３５Ａに係合することになる。
【０３８５】
このため、本実施形態によると、ロック部材２５０の第１歯部２５３Ａの先端と回転部材２３５の歯部２３５Ａの先端とが当接してロック部材２５０と回転部材２３５がデッドロック状態となることを回避することができ、このデッドロック状態が生じたときにロック部材２５０等に発生する過大な荷重をなくすことができる。
【０３８６】
また、本実施形態では、ロック部材２５０に設けられている前述の第１ロック部材側当接部２５９Ａは、板ばね２６０による弾性部となっているため、上述のデッドロック状態が生じた場合には、回転部材２３５からの反力によってこの弾性部が弾性変形することにより、ロック部材２５０は、軸２５６を中心に図３０のＷ方向に少し回動した後に、Ｘ方向に回動するため、これによってもデッドロック状態を解消することができる。
【０３８７】
前述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接してロック用ワイヤー２３６が下方へ引っ張られると、ロック用ワイヤー２３６の緊張力が図３６で示した連結部材２９４を介して第１制御用ワイヤー３１１に作用し、この第１制御用ワイヤー３１１も引っ張られることになる。
【０３８８】
そして、第１制御用ワイヤー３１１が引っ張られると、この第１制御用ワイヤー３１１の他方の端部は、前述したように図４１（Ａ）の状態になっている中間装置４００の構成部材である第１回動部材４０１に連結されているため、この第１回動部材４０１は、図３９（Ａ）のＰ方向へ回動し、この回動により、第１回動部材４０１のカム部４０１Ｃの側面４０１Ｄに凸部４０８が当接している第２回動部材４０２は図３９（Ａ）のＴ方向へ回動する。これにより、第２回動部材４０２の凸部４１１が開口孔４１０Ａに挿入されている第２スライド部材４１０は、凸部４１１からの押圧力により、図４２（Ａ）に示されているように、ばね４１２のばね力に抗して後退する。
【０３８９】
これにより、第２スライド部材４１０は、段差面４１０Ｂによって第１スライド部材３２０の連結部材３３８の連結部３３８Ａを押圧することになり、このため、第１スライド部材３２０も後退し、この後退により、前述のブレーキ装置１９はオフからオンに切り替わる。このため、閉じ移動中に図２３の障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、閉じ移動を停止する。このときの自動閉鎖装置２３２の状態が図４２（Ｂ）に示されており、このときの第１スライド部材３２０の前端の位置は、図３８及び図３９で示すＪ位置である。
【０３９０】
また、上述したように第１制御用ワイヤー３１１が引っ張られることにより、後退する第２スライド部材４１０の段差面４１０Ｂが第１スライド部材３２０の連結部材３３８の連結部３３８Ａを押圧することにより、第１スライド部材３２０が後退するため、段差面４１０Ｂは、第１スライド部材３２０を押圧するための第２スライド部材４１０の押圧部になっており、連結部３３８Ａは、第２スライド部材４１０からの押圧力を受けるための第１スライド部材３２０の被押圧部となっている。
【０３９１】
また、以上の作動において、上述したように第２回動部材４０２が図３９（Ａ）のＴ方向に回動したときには、遅延装置５００のピニオンギア５００ＢはＲ方向に回転するが、このＲ方向にピニオンギア５００Ｂが回転したときには、前述したように、遅延装置５００のワンウェイクラッチの切断作用が機能するため、ピニオンギア５００ＢはＲ方向へ高速で回転し、第２回動部材４０２もＴ方向へ高速で回動することができる。言い換えると、このときの遅延装置５００には遅延作用が生じない。
【０３９２】
また、上述のように第１制御用ワイヤー３１１が引っ張られることにより、第１回動部材４０１が図３９（Ａ）のＰ方向へ回動して第２回動部材４０２がＴ方向へ回動したときに、これらの第１回動部材４０１及び第２回動部材４０２が行う運動は、回動する運動であるため、第１制御用ワイヤー３１１の引っ張られる長さが長くなっていても、第１回動部材４０１の全部の回動量が、第２回動部材４０２に伝達されることはない。
【０３９３】
すなわち、本実施形態では、前述したように、障害物３４がへこみ変形しない又はへこみ変形が小さい硬質のものである場合のことを考慮してロック部材２５０に３個の歯部２５３Ａ，２５３Ｂ，２５３Ｃ設け、これらの歯部２５３Ａ，２５３Ｂ，２５３Ｃの作用により第１制御用ワイヤー３１１が引っ張られる長さを長くしていても、第１回動部材４０１の全部の回動量のうち、第１回動部材４０１のカム部４０１Ｃの側面４０１Ｄが第２回動部材４０２の凸部４０８に当接しているときだけ、第１回動部材４０１のＰ方向への回動が第２回動部材４０２に、この第２回動部材４０２のＴ方向への回動として伝達されることになる。そして、第１回動部材４０１のカム部４０１Ｃの側面４０１Ｄが第２回動部材４０２の凸部４０８に当接しなくなった後に、第１回動部材４０１がＰ方向へ回動しても、この回動は、いわば空振りの回動となり、この空振りの回動を第１回動部材４０１が行っているときの第２回動部材４０２は停止している。
【０３９４】
このため、第１制御用ワイヤー３１１が引っ張られる長さが長くなっていて、第１回動部材４０１の回動量が大きくなっていても、第１スライド部材３２０が後退する距離は長くならず、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、第１スライド部材３２０が後退する位置は、この第１スライド部材３２０の前端が、図４２（Ｂ）に示されているように、図３８及び図３９（Ｂ）で示した３個の位置Ｉ，Ｊ，Ｈのうち、Ｊ位置に達する位置となる。このＪ位置は、初期位置であるＨ位置よりも前側の位置であって、ブレーキ装置１９を第１スライド部材３２０により機械的にオフからオンに切り替えることができる位置であるとともに、図３９（Ｂ）で示されている屈曲レバー部材３２９のローラ３３０が、図４１（Ｂ）と同様に、第１スライド部材３２０の凹部３２０Ｂから脱出している状態を維持している位置である。このようにローラ３３０が凹部３２０Ｂから脱出している状態を維持していることは、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときを示している図４２（Ｂ）に示されている。
【０３９５】
以上の説明から分かるように、火災等の発生によりシャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、シャッターカーテン１が閉じ移動中に障害物３４に当接したときには、自動閉鎖装置２３２の第１スライド部材３２０が開閉機１３のブレーキ装置１９をオフからオンに切り替えることにより、このシャッターカーテン１を電気を用いることなく機械的に停止させることができる。
【０３９６】
上述したように、前述のブレーキ装置１９がオフからオンに切り替わり、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が停止した後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部２７１Ｂが下降するため、機械式結合装置２５５によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー２３６との結合は解除される。これにより、ロック用ワイヤー２３６及び第１制御用ワイヤー３１１に作用していた緊張力は消滅するため、第１回動部材４０１は、ばね４０５により図３９（Ａ）のＯ方向の回動を行い、第２回動部材４０２は、第２スライド部材４１０がばね４１２で前進することにより、図３９（Ａ）のＳ方向へ回動し、第２スライド部材４１０が前進することにより、自動閉鎖装置２３２の第１スライド部材３２０は、ばね３２１のばね力により、前端の位置が図４２（Ｂ）のＪ位置から図３８及び図３９（Ｂ）で示すＩ位置へ移行する前進を行う。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オンからオフへ機械的に再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することになる。
【０３９７】
また、このときに、第２回動部材４０２が図３９（Ａ）のＳ方向へ回動することにより、遅延装置５００のピニオンギア５００ＢはＱ方向へ回転し、このピニオンギア５００ＢのＱ方向へ回転については、前述したように、ロータリ式ダンパーとなっている遅延装置５００には、粘性流体による抵抗力が生ずることになる。このため、第１スライド部材３２０の前端の位置が、図４２（Ｂ）のＪ位置から図３８及び図３９（Ｂ）のＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ装置１９がオンからオフへ切り替られることは、遅延装置５００の遅延作用のために瞬時に行われず、この切替時期は遅延することになる。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。
【０３９８】
以上において、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに第１スライド部材３２０が後退する距離が、この第１スライド部材３２０の前端がＪ位置よりも後側の位置となる長い距離である場合には、屈曲レバー部材３２９のローラ３３０は、第１スライド部材３２０の凹部３２０Ｂに嵌合してしまうことになる。このような事態が生じた場合には、閉じ移動中のシャッターカーテン１が当接した障害物３４の除去が行われても、ローラ３３０のストッパー作用により、第１スライド部材３２０は、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えることできるＩ位置まで前端が達する前進を行うことができない。
【０３９９】
すなわち、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替える切替部材となっている自動閉鎖装置２３２の第１スライド部材３２０の作動可能範囲には、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替え不能となる範囲が存在していることになる。
【０４００】
しかし、本実施形態によると、前述から明らかなように、第１制御用ワイヤー３１１の側の当接部材となっている第１回動部材４０１と、自動閉鎖装置２３２の第１スライド部材３２０の側の被当接部材となっている第２回動部材４０２は、中心軸４０１Ａ，２０２Ａを中心に回動する部材となっているため、第１回動部材４０１の全部の回動量のうち、一部の回動量だけが第２回動部材４０２に伝達されることになり、このため、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに第１スライド部材３２０が後退する距離は、この第１スライド部材３２０の前端がＪ位置よりも後側の位置となる長い距離とはならない。このため、第１スライド部材３２０を、前端の位置がＪ位置となる後退距離で停止させることができ、これにより、閉じ移動中のシャッターカーテン１が当接した障害物３４が除去された後に、ブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えることが可能となる。
【０４０１】
このため、本実施形態によると、第１回動部材４０１や第２回動部材４０２等により、第１スライド部材３２０を上述の切り替え不能の範囲まで作動させない作動範囲制限手段４３０が構成されていることになる。
【０４０２】
そして、本実施形態では、図３０及び図３１で示されている機械式結合装置２５５の構成部材となっているロック部材２５０には、図３５で説明したように、ロック部材２５０の歯部２５３の先端と、回転部材２３５の歯部２３５Ａの先端との間の隙間２６５の大きさを調整するための隙間調整手段２６６が設けられているため、シャッターカーテン１が障害物に当接していない通常時において、この隙間２６５の大きさを適正値に設定することができる。このため、隙間２６５の大きさが適正値よりも大きくなっている場合に生ずる問題点、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、直ちにロック部材２５０の歯部２５３が回転部材２３５歯部２３５Ａに係合しないことにより、障害物感知が遅れて、シャッターカーテン１を瞬時に停止させることが難しくなるという問題点を解決することができ、また、通常時における隙間２６５の大きさが適正値よりも小さい場合に生ずる問題点、すなわち、シャッターカーテン１が障害物３４に当接していないときでも、例えば、回転部材２３５やロック部材２５０が振動等したときに、歯部２５３が歯部２３５Ａに接触したり係合したりしてしまう問題点を解決することができる。
【０４０３】
なお、以上説明した第１制御用ワイヤー３１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー３１３は、それぞれ、本実施形態に係る改修後のシャッター装置における第１紐状部材、第２紐状部材、第３紐状部材となっている。
【０４０４】
以上の説明は、本実施形態に係る改修後のシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときのことであった。このシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときに、すなわち、シャッターカーテン１が前述の操作装置２３０の操作で閉じ移動しているときに、シャッターカーテン１が障害物３４に当接したときにも、第１制御用ワイヤー３１１には緊張力や引っ張り力が作用するため、中間装置４００の第１回動部材４０１は図３９（Ａ）のＰ方向へ回動し、この回動により、第２回動部材４０２を介して第２スライド部材４１０は後退するが、このときの第１スライド部材３２０は、前端の位置がＨ位置となっている後退限まで後退しているため、図３９（Ａ）に示されているように、第２スライド部材４１０の段差面４１０Ｂと第１スライド部材３２０の連結部材３３８の連結部３３８Ａとの間には大きな間隔があり、このため、第２スライド部材４１０が後退しても、この後退は第１スライド部材３２０に影響を与えない。
【０４０５】
言い換えると、本実施形態に係る改修後のシャッター装置が管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接しても、第１スライド部材３２０が構成部材となっている自動閉鎖装置２３２が作動することはなく、この自動閉鎖装置２３２は、図３９（Ｂ）で示されている状態を維持する。
【０４０６】
そして、本実施形態では、改修後のシャッター装置が管理用シャッター装置となっているときに、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物に当接して第１制御用ワイヤー３１１の緊張力や引っ張り力により、中間装置４００の第１回動部材４０１がＰ方向へ回動すると、前述の第２電気スイッチ４２０のアクチュエータ４２１は、第１回動部材４０１の突起部材４２２から外れる作動を行うため、この第２電気スイッチ４２０からの信号で図２３の制御装置２７が開閉機１３の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを電気的に駆動制御することにより、シャッターカーテン１は、障害物に当接した位置から所定高さ位置まで開き移動して停止する反転上昇を行う。すなわち、管理用シャッター装置のシャッターカーテン１は、障害物への当接後に、この障害物から離れた高さ位置まで開き移動して停止する。
【０４０７】
以上説明したように、本実施形態に係る改修後のシャッター装置は、前述した本実施形態に係る改修前のシャッター装置と同様に、管理用シャッター装置としての機能と防災用シャッター装置としての機能の両方の機能を有しており、遅延装置５００は、防災用シャッター装置としての機能だけのためのものとなっている。
【０４０８】
また、本実施形態に係る改修後のシャッター装置では、このシャッター装置が管理用シャッター装置として機能しているとき、ロック用ワイヤー２３６に緊張力が作用したことを検出するための検出手段である第２電気スイッチ手段４２０が設けられており、この第２電気スイッチ手段は、遅延装置５００の近傍である中間装置４００に設けられている。
【０４０９】
次に、図１〜図２２で示されているシャッター装置を、図２３〜図４２で示されているシャッター装置に改修するための作業手順、すなわち改修方法について説明する。
【０４１０】
最初に、図１〜図２２で示されている改修前のシャッター装置から、図２３〜図４２で示されている改修後のシャッター装置で使用されない（言い換えると、不要な）装置、部材を取り外す作業（これらを現場（改修場所）から撤去する作業を含む）について説明する。
【０４１１】
まず、カーテン本体１Ａに座板１Ｂを結合するための結合具７７を取り外し、この座板１Ｂをカーテン本体１Ａから取り外す（言い換えると、分離する）作業を行う（言い換えると、実施する）。なお、この既存の座板１Ｂを取り外す作業を行うにあたって、操作装置３０の「閉」ボタン又は「開」ボタンを操作して、作業者が座板１Ｂの取り外し作業をし易くなる位置（例えば、床４の上に座って作業する場合には全閉位置又は略全閉位置、床４の上に立って作業する場合には座板１Ｂの高さ位置が立ち姿勢の作業者の腰より上の位置）までシャッターカーテン１を閉じ移動又は開き移動させた後、「停」ボタンを操作して停止させる作業を行う。
【０４１２】
前述したように、ロック用ワイヤー３６は、両端部が第１処理装置３７と第２処理装置３８に結合されているとともに、座板１Ｂに取り付けられた機械式結合装置３９で折りされてしてＵ字形となっているため、座板１Ｂをカーテン本体１Ａから取り外した状態では、座板１Ｂと、第１処理装置３７と、第２処理装置３８とは、ロック用ワイヤー３６を介して連結された状態となっている。
【０４１３】
このため、カーテン本体１Ａから取り外した座板１Ｂを現場から迅速に撤去できるようにするために、ロック用ワイヤー３６を機械式結合装置３９から分離する（切り離す）作業を行う。
【０４１４】
このロック用ワイヤー３６を機械式結合装置３９から分離するための方法は、任意なものでよく、その第１の例は、図１で示されているロック用ワイヤー３６のうち、まぐさ１６からシャッターカーテン１へと延びる第１部分３６Ｂと、シャッターカーテン１からまぐさ１６へと延びる第２部分３６Ｃのいずれかを切断することである。また、ロック用ワイヤー３６を機械式結合装置３９から分離するための方法の第２の例は、図１６で示されているロック用ワイヤー３６の第２部分３６Ｃの上端部３６Ｄに、この上端部３６Ｄをコイルばね４３に連結するためのループ部３６Ｅを形成するための結合具３６Ｆを取り外すことである。さらに、ロック用ワイヤー３６を機械式結合装置３９から分離するための方法の第３の例は、ロック用ワイヤー３６のうち、機械式結合装置３９のケース５５の正面部５５Ｃに形成されている窓孔５５Ｆから露出している折り返し部３６Ａ（図５や図７参照）を切断することである。また、ロック用ワイヤー３６を機械式結合装置３９から分離するための方法の第４の例は、ロック用ワイヤー３６の第１部分３６Ｂの図示されない上端部を、第１処理装置３７のリール４０から取り外すことである。
【０４１５】
以上の作業により、座板１Ｂは、カーテン本体１Ａ、第１処理装置３７及び第２処理装置３８から分離された（切り離された）状態となる。
【０４１６】
この後、座板１Ｂを斜めにするなどしてこの座板１Ｂの両端部を左右のガイドレール６から抜き取るとともに現場から撤去する（あるいは、この後の作業の邪魔にならない場所へ移動する）作業を行う。
【０４１７】
次に、図４に示す第２処理装置３８を覆うカバー部材を取り外す作業を行い、図１６で示されているように第２処理装置３８の内部が露出された状態にする。
【０４１８】
また、図２や図３に示す自動閉鎖装置３２の側部と上部を覆う図示しないカバー部材を取り外す作業を行い、図１７や図１８で示されているように自動閉鎖装置３２の内部が露出された状態にする。
【０４１９】
この後、第１制御用ワイヤー１１１の両端部のうちの図１６に示す第２処理装置３８側（自動閉鎖装置３２側とは反対側）の端部１１１Ｄを、第２処理装置３８の回動部材４２から取り外す（分離する）作業を行う。具体的には、アウターケーブル１１４から突出している第１制御用ワイヤー１１１の端部１１１Ｄに、この端部１１１Ｄを回動部材４２に連結するためのループ部１１１Ｅを形成するための結合具１１１Ｆを取り外す作業を行う。また、アウターケーブル１１４の両端部のうちの図１６に示す第２処理装置３８側（自動閉鎖装置３２側とは反対側）の端部１１４Ｂを、第２処理装置３８の機枠４９から取り外す（分離する）作業も行う。
【０４２０】
これらの作業により、第１制御用ワイヤー１１１と、この第１制御用ワイヤー１１１が内部に挿通されたアウターケーブル１１４は、第２処理装置３８から分離された状態となる。
【０４２１】
なお、上述した作業に加えて、第１制御用ワイヤー１１１の両端部のうちの図１８に示す自動閉鎖装置３２側の端部１１１Ａを、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に連結された第１連結部１３８Ａから取り外す（分離する）作業、具体的には、アウターケーブル１１４から突出している第１制御用ワイヤー１１１の端部１１１Ａに、この端部１１１Ａを自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に連結された第１連結部１３８Ａに連結するためのループ部１１１Ｂを形成するための結合具１１１Ｃを取り外す作業と、アウターケーブル１１４の両端部のうちの自動閉鎖装置３２側の図１８に示す端部１１４Ａを、自動閉鎖装置３２の機枠１１０から取り外す作業を行ってもよい。これらの作業により、第１制御用ワイヤー１１１と、この第１制御用ワイヤー１１１が内部に挿通されたアウターケーブル１１４は、第２処理装置３８と自動閉鎖装置３２の両方から分離された状態となる。
【０４２２】
なお、本実施形態では、第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４は、現場から撤去するものであり、他の現場で再利用されるものでない場合には、上述した作業を行わずに、図２に示す天井裏空間７に配置されている第１制御用ワイヤー１１１の途中部をアウターケーブル１１４とともに切断するようにしてもよい。
【０４２３】
この後、図２に示すアウターケーブル１１４の両端部のうちの第２処理装置３８側（自動閉鎖装置３２側とは反対側）の端部１１４Ｂを支持していたまぐさ部材１６Ｅを、まぐさ１６から取り外す作業を行う。
【０４２４】
また、第２制御用ワイヤー１１２の両端部のうちの自動閉鎖装置３２側（操作装置３０側とは反対側）の図１８に示す端部１１２Ａを、ソレノイド１２６のプランジャ１２７に結合された連結部材１４０から取り外す（分離する）作業、具体的には、アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の端部１１２Ａに、この端部１１２Ａを自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６のプランジャ１２７に結合された連結部材１４０に連結するための図１８に示すループ部１１２Ｂを形成するための結合具１１２Ｃを取り外す作業を行う。また、アウターケーブル１１５の両端部のうちの自動閉鎖装置３２側の図１８に示す端部１１５Ａを、自動閉鎖装置３２の機枠１１０から取り外す作業を行う。なお、本実施形態では、第２制御用ワイヤー１１２とアウターケーブル１１５は、改修後も使用するため、撤去せずにそのまま残した状態とする。
【０４２５】
次に、第１処理装置３７と第２処理装置３８がベース部材４４で連結されたユニット構造物４５をまぐさ１６から取り外す作業を行う。なお、第２処理装置３８に配置されている図１６に示すマイクロスイッチ１７０のリード線１７２の図示しない終端部は、図１に示す制御装置２７に接続されているため、ユニット構造物４５をまぐさ１６から取り外す作業の前に、マイクロスイッチ１７０のリード線１７２の終端部を制御装置２７から取り外す（分離する）作業を行う。
【０４２６】
なお、上述したユニット構造物４５をまぐさ１６から取り外す作業は、第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４を、自動閉鎖装置３２から分離しない状態で行うようにしてもよい。
【０４２７】
また、自動閉鎖装置３２を開閉機１３から取り外す作業を行う。
【０４２８】
なお、本実施形態では、図に示す第３制御用ワイヤー１１３、アウターケーブル１１６及び手動で第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作するための図１に示す手動操作部材１４１は、改修後のシャッター装置では使用しない。
【０４２９】
このため、第３制御用ワイヤー１１３の両端部のうちの自動閉鎖装置３２側（手動操作部材１４１側とは反対側）の図１８に示す端部１１３Ａを、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に連結された第２連結部１３８Ｂから取り外す（分離する）作業、具体的には、第３制御用ワイヤー１１３の端部１１３Ａに、この端部１１３Ａを自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に連結された第２連結部１３８Ｂに連結するための図１８に示すループ部１１３Ｂを形成するための結合具１１３Ｃを取り外す作業と、アウターケーブル１１６の両端部のうちの自動閉鎖装置３２側の端部１１６Ａを、自動閉鎖装置３２の機枠１１０から取り外す作業は、必ずしも行う必要はない。
【０４３０】
すなわち、第３制御用ワイヤー１１３の端部１１３Ａと、アウターケーブル１１６の端部１１６Ａを、自動閉鎖装置３２に連結したままの状態で、自動閉鎖装置３２を開閉機１３から取り外す作業を行うようにしてもよい。
【０４３１】
以上説明した作業により、図１〜図２２で示されているシャッター装置から、座板１Ｂ、ユニット構造物４５、自動閉鎖装置３２、第１及び第３制御用ワイヤー１１１，１１３、アウターケーブル１１４，１１６及びまぐさ部材１６Ｅが取り外された後、現場から撤去されることになる。
【０４３２】
なお、ロック用ワイヤー３６が他の現場で再利用されるものとなっている場合には、まず、座板１Ｂをカーテン本体１Ａから取り外す作業を行った後、この座板１Ｂから機械式結合装置３９を取り外す作業を行うようにしてもよい。これにより、座板１Ｂは、カーテン本体１Ａ、機械式結合装置３９、第１処理装置３７及び第２処理装置３８から分離された（切り離された）状態となり、また、機械式結合装置３９は図４に示す状態となる。この結果、座板１Ｂのみを先に現場から撤去することができるようになる。
【０４３３】
なお、この場合には、前述したように第１制御用ワイヤー１１１とアウターケーブル１１４を第２処理装置３８から分離する作業を行い、この後、図４に示すように機械式結合装置３９とロック用ワイヤー３６を介して連結された状態となっているユニット構造物４５を、まぐさ１６から取り外す作業を行った後、これらの機械式結合装置３９、ロック用ワイヤー３６及びユニット構造物４５を現場から撤去する作業を行う。なお、これ以降は、前述した自動閉鎖装置３２、第２及び第３制御用ワイヤー１１２，１１３についての作業を行えばよい。
【０４３４】
次に、取り外し、撤去されたこれらの装置、部材に代わる新たな装置、部材を設置する作業手順について説明する。
【０４３５】
まず、前述した改修前のシャッター装置の座板１Ｂに代わる座板２０１Ｂを斜めにするなどして、この座板２０１Ｂの両端部を左右のガイドレール６に挿入する作業を行った後、図２６に示すように、座板１Ｂと同様に、カーテン本体１Ａに座板２０１Ｂを結合具７７で結合する作業を行う。
【０４３６】
次に、座板２０１Ｂの固定部２７０Ａに、内部に機械式結合装置２５５が収納されたケース２３３を取り付ける作業を行う。なお、図２６に示す座板２０１Ｂの固定部２７０Ａを形成している内外の部材２７５，２７６の上面部及び正面部には、座板１Ｂと同様に、機械式結合装置２５５の配置位置と対応する位置において、切欠加工による開口部が形成されている。このため、機械式結合装置２５５の座板２０１Ｂの固定部２７０Ａへの取り付けは、上記開口部に機械式結合装置２５５のケース２７７を上から挿入して固定部７０Ａに結合することにより行う。なお、内外の部材２７５，２７６の上面部及び正面部の上記開口部は、工場で予め形成する作業を行うようにしてもよく、現場で形成する作業を行うようにしてもよい。
【０４３７】
また、方向変換装置２３８を、図３６に示すように、まぐさ部材１６Ａの段部１６Ｃに載置固定する作業を行う。
【０４３８】
さらに、図２３〜図２５に示すように、複合装置３００を開閉機１３の上部に載置固定する作業を行う。なお、この作業の前あるいは後、複合装置３００を覆っているケースを取り外し、自動閉鎖装置２３２、中間装置４００及び遅延装置５００が露出した状態にしておく。
【０４３９】
以上の作業の後、アウターケーブル３１４から突出している第１制御用ワイヤー３１１の両端部のうちの一方の端部である複合装置３００側に配置する図３８に示す端部３１１Ａを、複合装置３００の機枠３１０の立上り部３１０Ｃまで延ばすとともにこの立上り部３１０Ｃに挿通した後、この端部３１１Ａを、中間装置４００の第１回動部材４０１まで延ばしてこの回動部材４０１に結合具４０４により結合する作業を行う。
【０４４０】
また、内部に第１制御用ワイヤー３１１が挿通されているアウターケーブル３１４の両端部のうちの一方の端部である複合装置３００側に配置する図３８に示す端部３１４Ａを、複合装置３００に機枠３１０の立上り部３１０Ｃに挿通固定する作業を行う。
【０４４１】
次に、支持部材２９２を、図２４に示すまぐさ１６のまぐさ部材１６Ａとシャッターボックス８とを結合している結合部材２６（図３６も参照）に結合する作業を行う。
【０４４２】
この後、第１制御用ワイヤー３１１の両端部のうちの他方の端部である方向変換装置２３８側に配置する図３６に示す端部３１１Ｄを、支持部材２９２の下方延出部２９２Ｂに挿通するとともにこの下方延出部２９２Ａと下方延出部２９２Ｂとの間まで延ばす作業を行う。
【０４４３】
また、第１制御用ワイヤー３１１が突出しているアウターケーブル３１４の両端部のうちの他方の端部である方向変換装置２３８側に配置する図３６に示す端部３１４Ｂを、支持部材２９２の下方延出部２９２Ｂに挿通固定する作業を行う。
【０４４４】
そして、案内部材２９１を、図３６で示されているように、方向変換装置２３８の本体２３８Ａの屈曲部２３８Ｂと、まぐさ部材１６Ａの段部１６Ｃから立ち上がっている立上り部１６Ｄと、支持部材２９２の２個の下方延出部２９２Ａ，２９２Ｂのうち、まぐさ部材１６Ａに近い下方延出部２９２Ａとに挿通固定する作業を行う。
【０４４５】
ロック用ワイヤー２３６の両端部のうちの一方の端部である図３６に示す上端部２３６Ａを、方向変換装置２３８のガイドローラ２９０まで延ばすとともにこのガイドローラ２９０を通過させた後、さらに、この上端部２３６Ａを、案内部材２９１まで延ばしてこの案内部材２９１に挿通するとともに支持部材２９２の下方延出部２９２Ａと下方延出部２９２Ｂとの間まで延ばす作業を行う。
【０４４６】
図３６で示されているように、第１制御用ワイヤー３１１の両端部の他方の端部である方向変換装置２３８側に配置する端部３１１Ｄと、ロック用ワイヤー２３６の両端部のうちの一方の端部である上端部３２６Ａと、を連結部材２９４で連結する作業を行う。
【０４４７】
アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の両端部のうちの一方の端部である図３８に示す上端部１１２Ａを、複合装置３００の機枠３１０の立上り部３１０Ｃまで延ばすとともにこの立上り部３１０Ｃに挿通した後、さらに、この上端部１１２Ａを、起倒部材３４１まで延ばしてこの起倒部材３４１の上部に連結する作業を行う。第２制御用ワイヤー１１２の上端部１１２Ａの起倒部材３４１の上部への連結は、この第２制御用ワイヤー１１２の上端部１１２Ａに、この上端部１１２Ａを起倒部材３４１の上部に連結するためのループ部１１２Ｂを形成する結合具１１２Ｃを設けることにより行う。
【０４４８】
また、第２制御用ワイヤー１１２の上端部１１２Ａが突出しているアウターケーブル１１５の両端部のうちの一方の端部である図３８に示す上端部１１５Ａを、複合装置３００の機枠３１０の立上り部３１０Ｃに挿通固定する作業を行う。
【０４４９】
なお、手動閉鎖装置は、改修前の操作装置３０に備えられていた既存のものを使用する。第２制御用ワイヤー１１２とアウターケーブル１１５もそのまま使用する。
【０４５０】
図３８に示すように、起倒部材３４１に上端部１１２Ａが連結されていて、アウターケーブル１１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２の両端部のうちの他方の端部である図示しない下端部は、図１で示した操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の上記下端部には、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。また、第２制御用ワイヤー１１２の上記下端部が突出しているアウターケーブル１１５の他方の端部である下端部は、改修前の操作装置３０の図示しないケースに挿通固定されている。
【０４５１】
第３制御用ワイヤー３１３の両端部のうちの一方の端部である図３８に示す上端部３１３Ａを、複合装置３００の機枠３１０の立上り部３１０Ｃまで延ばすとともにこの立上り部３１０Ｃに挿通した後、さらに、この上端部３１３Ａを、複合装置３００の第１スライド部材３２０まで延ばしてこの第１スライド部材３２０に設けられている連結部材３３８の連結部３３８Ａに連結する作業を行う。この第３制御用ワイヤー３１３の上端部３１３Ａの連結部材３３８の連結部３３８Ａへの連結は、この第３制御用ワイヤー３１３の上端部３１３Ａに、この上端部３１３Ａを連結部材３３８の連結部３３８Ａに連結するためのループ部３１３Ｂを形成する結合具３１３Ｃを設けることにより行う。また、第３制御用ワイヤー３１３の上端部３１３Ａが突出しているアウターケーブル３１６の両端部のうちの一方の端部である上端部３１６Ａを、複合装置３００の機枠３１０の立上り部３１０Ｃまで延ばすとともにこの立上り部３１０Ｃに挿通固定する作業を行う。
【０４５２】
第３制御用ワイヤー３１３の両端部のうちの他方の端部である図示しない下端部が連結されるレバー部材等の手動操作部材を、図２３に示す改修後の操作装置２３０の図示しないケースの内部に設ける作業、すなわち、手動復帰装置を操作装置２３０に設ける作業を行う。なお、自動閉鎖装置２３２を初期状態に戻すためこの手動復帰装置は、第３制御用ワイヤー３１３と、この第３制御用ワイヤー３１３の端部に連結されている上記手動操作部材と、を含んで構成されるものである。
【０４５３】
アウターケーブル３１６から突出している第３制御用ワイヤー３１３の上記下端部を、操作装置２３０の上記ケースまで延ばすとともにこのケースに挿通した後、内部に配置した上記手動操作部材に連結する作業を行う。また、第３制御用ワイヤー３１３の上記下端部が突出しているアウターケーブル３１６の両端部のうちの他方の端部である図示しない下端部を、操作装置２３０の上記ケースまで延ばすとともにこのケースに挿通固定する作業を行う。
【０４５４】
また、図３９（Ａ）に示されている中間装置４００に配置されている第２電気スイッチ４２０の図示しないリード線の終端部を、図２３に示す制御装置２７まで延ばすとともにこの制御装置２７に接続する作業を行う。
【０４５５】
以上説明した配線作業が終了した後、取り外していた複合装置３００のケースを再び取り付けて、この複合装置３００の自動閉鎖装置２３２、中間装置４００及び遅延装置５００がケースで覆われるようにする。
【０４５６】
なお、以上説明したそれぞれの制御用ワイヤー及びアウターケーブルの配線作業の順序は任意であり、複数の作業者で配線作業を行う場合には、それぞれの配線作業を同時並行に行うものでもよい。
【０４５７】
また、改修作業のうち、制御用ワイヤー及びアウターケーブルの配線作業以外の作業、すなわち、各部材、装置の設置作業の順序も任意であり、複数の作業者で設置作業を行う場合には、それぞれの設置作業を同時並行に行うものでもよい。
【０４５８】
この後は、操作装置２３０を操作してこの改修後のシャッター装置の動作試験を行い、問題がなければ、操作装置２３０の「開」ボタンを操作してシャッターカーテン１を全開位置まで開き移動させる。以上で、改修作業は終了する。
以上説明したように、本実施形態では、図２３〜図４２に示されているシャッター装置は、図１〜図２２に示されているシャッター装置を改修したものとなっている。
【０４５９】
以上説明したように、図１〜図２２に示されている本実施形態に係る改修前（言い換えると、変更される前）のシャッター装置は、開閉移動自在となっているシャッターカーテン１と、オン、オフすることによりシャッターカーテン１を停止、移動可能とするためのブレーキ装置１９を有する開閉機１３と、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材１２０を有し、開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置である自動閉鎖装置３２と、シャッターカーテン１に配置されていて、シャッターカーテン１が閉じ移動の途中でこのシャッターカーテン１の移動経路に存在する障害物３４に当接したときに、シャッターカーテン１と紐状部材であるロック用ワイヤー３６とを機械式に結合することにより、このロック用ワイヤー３６に、スライド部材１２０をスライドさせてブレーキ装置１９をオンとするための緊張力をシャッターカーテン１の自重により作用させる機械式結合装置３９と、障害物３４の除去によりスライド部材１２０がブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えてシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することを、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始させるための遅延装置であるダンパー１０２と、を備えたものとなっている。
【０４６０】
一方、図２３〜図４２に示されている本実施形態に係る改修後（言い換えると、変更された後）のシャッター装置は、開閉移動自在となっているシャッターカーテン１と、オン、オフすることによりシャッターカーテン１を停止、移動可能とするためのブレーキ装置１９を有する開閉機１３と、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材である第１スライド部材３２０を有し、開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置である自動閉鎖装置２３２と、シャッターカーテン１に配置されていて、シャッターカーテン１が閉じ移動の途中でこのシャッターカーテン１の移動経路に存在する障害物３４に当接したときに、シャッターカーテン１と紐状部材であるロック用ワイヤー２３６とを機械式に結合することにより、このロック用ワイヤー２３６に、第１スライド部材３２０をスライドさせてブレーキ装置１９をオンとするための緊張力をシャッターカーテン１の自重により作用させる機械式結合装置２５５と、障害物３４の除去により第１スライド部材３２０がブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えてシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することを、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始させるための遅延装置５００と、を備えたものとなっている。
【０４６１】
本実施形態では、図１〜図２２に示されているシャッター装置の座板１Ｂ、機械式結合装置３９、ロック用ワイヤー３６、自動閉鎖装置３２、遅延装置であるダンパー１０２、中間装置である第２処理装置３８は、改修作業により、座板２０１Ｂ、機械式結合装置２５５、ロック用ワイヤー２３６、自動閉鎖装置２３２、遅延装置５００、中間装置４００に変更されている（言い換えると、交換されている）。
【０４６２】
このため、改修前のシャッター装置の座板１Ｂ、機械式結合装置３９、ロック用ワイヤー３６、自動閉鎖装置３２、遅延装置であるダンパー１０２、中間装置である第２処理装置３８は、それぞれ、変更される前の座板、変更される前の機械式結合装置、変更される前の機械式制御装置、変更される前の遅延装置、変更される前の中間装置となっており、改修後のシャッター装置の座板２０１Ｂ、機械式結合装置２５５、ロック用ワイヤー２３６、自動閉鎖装置２３２、遅延装置５００、中間装置４００は、それぞれ、変更された後の座板、変更された後の機械式結合装置、変更された後の機械式制御装置、変更された後の遅延装置、変更された後の中間装置となっている。
【０４６３】
前述したように、図１〜図２２で示されているシャッター装置の外部環境に変化が生じた場合（例えば、シャッター装置がさらされている環境が劣悪なものに変化した場合や、シャッター装置の設置場所の構造、レイアウト等が変更された場合等）や、図１〜図２２で示されているシャッター装置に経年変化が生じた場合（例えば、年月が経つうちに、シャッター装置に備えられているシャッターカーテン１、開閉機１３、自動閉鎖装置３２、機械式結合装置３９等の品質・性能が変化した場合等）には、図１〜図２２で示されているシャッター装置を外部環境の変化や経年変化に適応させる必要が生じる。
【０４６４】
本実施形態では、これらの変化に適応させるために、図１〜図２２で示されているシャッター装置に備えられている部材、装置のうち、少なくとも一つの部材、装置が変更されている。
【０４６５】
このため、本実施形態によると、図１〜図２２で示されているシャッター装置を、外部環境の変化や経年変化に適応させることができるようになる。
【０４６６】
なお、本実施形態において、上述した「部材、装置が変更されている」の「変更」には、既設の部材、装置（一部でもよく、全部でもよい）をこの既設の部材、装置とは異なる形式、構造のもの（装置）に変更することのほか、既設の部材、装置（一部でもよく、全部でもよい）を修理すること（新品のもの（部材、装置）と交換することを含む）や、既設の部材、装置（一部でもよく、全部でもよい）をこの既設の部材、装置が設けられていた場所から別の場所に単に移動する（言い換えると、移設する）こと等が含まれる。
【０４６７】
なお、上述した「既設の部材、装置をこの既設の部材、装置とは異なる形式、構造のものに変更すること」や「既設の部材、装置を修理すること」には、移動が伴うものであってもよく、なくてもよい。また、上述した「既設の部材、装置をこの既設の部材、装置が設けられていた場所から別の場所に単に移動すること」には、既設の部材、装置のメンテナンス（例えば、点検、修理、整備などの保守）や改変（例えば、機能の追加、変更、削除）が伴うものであってもよく、なくてもよい。
【０４６８】
また、本実施形態では、遅延装置は、改修前のシャッター装置と改修後のシャッター装置の両方において（言い換えると、機械式結合装置と機械式結合装置の変更の前と変更の後との両方において）備えられており、改修前のシャッター装置に備えられていた遅延装置であるダンパー１０２は、まぐさ１６に載置されていた中間装置である第２処理装置３８に配置されており、このダンパー１０２は、改修後のシャッター装置においては、開閉機１３に載置されている複合装置３００の中間装置４００に配置された遅延装置５００に変更されている。
【０４６９】
すなわち、本実施形態では、前述したように、改修前のシャッター装置におけるダンパー１０２は、自動閉鎖装置３２から離間した箇所であるまぐさ１６に配置されていた変更される前の遅延装置となっており、改修後のシャッター装置における遅延装置５００は、まぐさ１６よりも、自動閉鎖装置３２から変更された自動閉鎖装置２３２に近い箇所に配置された変更された後の遅延装置となっている。
【０４７０】
前述したように、遅延装置であるダンパー１０２は、自動閉鎖装置３２（さらにはブレーキ装置１９を有する開閉機１３）と密接に連動する装置となっており、このため、ダンパー１０２のメンテナンス作業は、自動閉鎖装置３２のメンテナンス作業とともに行われることが多く、ダンパー１０２は、自動閉鎖装置３２に近い箇所に配置されていたほうが、ダンパー１０２のメンテナンス作業と自動閉鎖装置３２のメンテナンス作業を一緒に行うことができて効率的である。
【０４７１】
上述したように、本実施形態に係る改修後のシャッター装置では、変更された後の遅延装置である遅延装置５００は、変更される前の遅延装置であるダンパー１０２よりも、自動閉鎖装置３２から変更された自動閉鎖装置２３２に近い箇所に配置されるようになっている。
【０４７２】
このため、本実施形態に係る改修後のシャッター装置によると、遅延装置５００のメンテナンス作業が、改修前、すなわち、ダンパー１０２を変更する前と比較して、自動閉鎖装置２３２のメンテナンス作業とともに効率的に行えるようになる。
【０４７３】
また、本実施形態に係る改修後のシャッター装置では、中間装置４００や遅延装置５００は、天井裏空間７の上部（言い換えると、上方）に配置されるようになっている。
【０４７４】
このため、本実施形態に係る改修後のシャッター装置によると、中間装置４００や遅延装置５００が、改修前と比較して、まぐさ１６に設けられたスリット１７から流入してくる塵や埃の影響を受けにくくなるという効果が得られる。
【０４７５】
また、以上説明した本実施形態では、開閉移動自在となっているシャッターカーテン１と、オン、オフすることによりシャッターカーテン１を停止、移動可能とするためのブレーキ装置１９を有する開閉機１３と、ブレーキ装置１９をオン、オフ切り替えるためにスライド自在となっているスライド部材１２０を有し、開閉機１３を機械式に制御するための自動閉鎖装置３２と、シャッターカーテン１に配置されていて、シャッターカーテン１が閉じ移動の途中でこのシャッターカーテン１の移動経路に存在する障害物３４に当接したときに、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合することにより、このロック用ワイヤー３６に、スライド部材１２０をスライドさせてブレーキ装置１９をオンとするための緊張力をシャッターカーテン１の自重により作用させる機械式結合装置３９と、障害物３４の除去によりスライド部材１２０がブレーキ装置１９をオンからオフに切り替えてシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することを、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始させるための遅延装置であるダンパー１０２と、を備えている図１〜図２２に示されているシャッター装置の改修方法は、座板１Ｂ、機械式結合装置３９、ロック用ワイヤー３６、自動閉鎖装置３２、遅延装置であるダンパー１０２、中間装置である第２処理装置３８を無機能化する、すなわち、取り外すとともに現場から撤去する第１作業工程と、無機能化した座板１Ｂ、機械式結合装置３９、ロック用ワイヤー３６、自動閉鎖装置３２、ダンパー１０２、第２処理装置３８とは別の部材、装置である座板２０１Ｂ、機械式結合装置２５５、ロック用ワイヤー２３６、自動閉鎖装置２３２、遅延装置５００、中間装置４００に変更する第２作業工程と、を含んでいるものである。
【０４７６】
なお、前述したように、本実施形態に係る改修前のシャッター装置では、このシャッター装置が管理用シャッター装置として機能しているとき、ロック用ワイヤー３６に緊張力が作用したことを検出するための検出手段であるマイクロスイッチ１７０が設けられている。そして、このマイクロスイッチ１７０は、本実施形態に係る改修後のシャッター装置では、このシャッター装置が管理用シャッター装置として機能しているとき、ロック用ワイヤー２３６に緊張力が作用したことを検出するための検出手段である第２電気スイッチ手段４２０に変更されている。
【０４７７】
このため、マイクロスイッチ１７０は、本実施形態に係る改修前のシャッター装置が管理用シャッター装置として機能しているとき、ロック用ワイヤー３６に緊張力が作用したことを検出するための変更される前の検出手段（言い換えると、第１検出手段）となっており、第２電気スイッチ手段４２０は、本実施形態に係る改修前のシャッター装置が管理用シャッター装置として機能しているとき、ロック用ワイヤー２３６に緊張力が作用したことを検出するための変更された後の検出手段（言い換えると、第２検出手段）となっている。
【０４７８】
なお、改修後のシャッター装置における検出手段は、改修前のシャッター装置における検出手段であるマイクロスイッチ１７０を移動してそのまま使用するようにしてもよい。
【０４７９】
なお、本実施形態では、図１〜図２２で示されているシャッター装置を、図２３〜図４２で示されているシャッター装置に改修するにあたって、カーテン本体１Ａは、交換せずに既存のもの使用するようになっていたが、改修作業の際に、このカーテン本体１Ａも、新しいカーテン本体１Ａと交換するようにしてもよい。
【０４８０】
また、本実施形態では、図１〜図２２で示されているシャッター装置を、図２３〜図４２で示されているシャッター装置に改修するにあたって、左右のガイドレール６も、交換せずに既存のもの使用するようになっていたが、改修作業の際に、このガイドレール６も、新しいガイドレール３と交換するようにしてもよい。
【０４８１】
なお、本実施形態では、図１〜図２２で示されているシャッター装置を、図２３〜図４２で示されているシャッター装置に改修するものであったが、これとは反対に、図２３〜図４２で示されているシャッター装置を、図１〜図２２で示されているシャッター装置に改修するものでもよい。
【０４８２】
なお、以上説明した本実施形態では、まぐさ１６に載置された第２処理装置３８に配置された遅延装置であるダンパー１０２を備えている図１〜図２２で示されているシャッター装置を、開閉機１３に載置された複合装置３００に配置された遅延装置５００を備えている図２３〜図４２で示されているシャッター装置に改修するものとなっていたが、図１〜図２２で示されているシャッター装置において、遅延装置であるダンパー１０２の配置箇所を、まぐさ１６に載置された第２処理装置３８から、開閉機１３に載置されている自動閉鎖装置３２に変更するようにしてもよい。
【０４８３】
言い換えると、図１〜図２２で示されているシャッター装置において、遅延装置であるダンパー１０２を、まぐさ１６に載置された第２処理装置３８から、開閉機１３に載置されている自動閉鎖装置３２に移動するようにしてもよい。
【０４８４】
これによると、図１〜図２２で示されているシャッター装置を、図２３〜図４２で示されているシャッター装置に改修する大掛かりな作業が必要なくなる。すなわち、図１〜図２２に示されているシャッター装置の座板１Ｂ、機械式結合装置３９、ロック用ワイヤー３６、自動閉鎖装置３２、遅延装置であるダンパー１０２、中間装置である第２処理装置３８を、座板２０１Ｂ、機械式結合装置２５５、ロック用ワイヤー２３６、自動閉鎖装置２３２、遅延装置５００、中間装置４００に変更する（言い換えると、交換する）作業が必要なくなる。
【０４８５】
なお、この実施形態では、移動前のダンパー１０２が、変更される前の遅延装置となり、移動後のダンパー１０２が変更された後の遅延装置となる。すなわち、この実施形態では、変更される前の遅延装置と変更された後の遅延装置は同じもの（同一のもの）となる。
【０４８６】
また、この実施形態において、ダンパー１０２を自動閉鎖装置３２に固定配置する箇所（場所）は、任意な箇所でよく、例えば、図１８に示す自動閉鎖装置３２におけるスライド部材１２０や、このスライド部材１２０に結合されている第１連結部１３８Ａと第２連結部１３８Ｂが設けられた連結部材１３８と接触する箇所である。この場合には、スライド部材１２０や連結部材１３８にギヤ歯を形成し、前進、後退する（スライドする）スライド部材１２０や連結部材１３８のギヤ歯にダンパー１０２のピニオンギヤ１０３が噛み合うように配置する。そして、スライド部材１２０がブレーキ装置１９をオフからオンする方向に後退するときには、ダンパー１０２の内部に充填されている粘性流体の抵抗力が発生しないようにし、スライド部材１２０がブレーキ装置１９をオンからオフする方向に前進するときには、ダンパー１０２の内部に充填されている粘性流体の抵抗力が発生するように、このダンパー１０２を固定配置する。
【０４８７】
なお、以上説明した実施形態における遅延装置は、まぐさ１６等の不動部材に設けられているものであったが、遅延装置は、開閉体であるシャッターカーテン１（例えば、座板）に設けられているものでもよい。
【０４８８】
なお、機械式制御装置である自動閉鎖装置、機械式結合装置、遅延装置の形式、構造は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、任意な形式、構造のものでよい。また、シャッター装置を構成する各部材、装置の形式、構造や、シャッター装置に備えられる各部材、装置の形式、構造についても、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、任意な形式、構造のものでよい。
【産業上の利用可能性】
【０４８９】
本発明は、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用等の各種シャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ壁装置等の各種の開閉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０４９０】
１  開閉体であるシャッターカーテン
１３  開閉機
１６  変更される前の機械式制御装置である自動閉鎖装置から離間した箇所であるまぐさ
１９  ブレーキ装置
３２  変更される前の機械式制御装置である自動閉鎖装置
３４  障害物
３５  回転部材
３６  変更される前の第１紐状部材であるロック用ワイヤー
３８  変更される前の中間装置である第２処理装置
３９  変更される前の機械式結合装置
６１  挟着部材である第１レバー部材
６２  挟着部材である第２レバー部材
１０２  変更される前の遅延装置であるダンパー
１１１  変更される前の第１紐状部材である第１制御用ワイヤー
１１２  変更されていない第２紐状部材である第２制御用ワイヤー
１１３  変更される前の第３紐状部材である第３制御用ワイヤー
１２０  ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるための変更される前のスライド部材
１７０  変更される前の検出手段であるマイクロスイッチ
２３２  変更された後の機械式制御装置である自動閉鎖装置
２３５  回転部材
２３５Ａ  回転部材の歯部
２３６  変更された後の第１紐状部材であるロック用ワイヤー
２３８  方向変換装置
２５０  ロック部材
２５３  ロック部材の係合部である歯部
２５５  変更された後の機械式結合装置
３００  複合装置
３１１  変更された後の第１紐状部材である第１制御用ワイヤー
３１３  変更された後の第３紐状部材である第３制御用ワイヤー
３２０  ブレーキ装置をオン、オフ切り替えるための変更された後のスライド部材である第１スライド部材
４００  変更された後の中間装置
４２０  変更された後の検出手段である第２電気スイッチ手段
５００  変更された後の遅延装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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