(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）プリント回路板を収容し、底面に少なくとも１つの接続コネクタが設けられた本体部と、
（ｂ）前記本体部の底面と固定され得るフランジ部と、
（ｃ）土台と固定され得る構造を有し、かつ
少なくとも一つのリブを有し、当該リブは前記フランジ部の下面に垂直に当接し、当該当接部分におけるリブの奥行（Ｄ１）は、前記フランジ部の奥行（Ｄ２）に実質的に等しい第１のケーブル収容部と、
（ｄ）組立後の外観上、前記第１のケーブル収容部とほぼ同一の形状を有し、前記第１のケーブル収容部に係合される第２のケーブル収容部
とを備える電子機器の筐体であって、
前記第１のケーブル収容部は、前記本体部と固定されかつ前記第２のケーブル収容部と係合しない状態で土台上に自立して前記本体部の接続コネクタに接続ケーブルを装着され得ることを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記リブの長さ（Ｌ）は前記第１のケーブル収容部の高さ（Ｈ）に実質的に等しい請求項１記載の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の筐体構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器においては、電子部品を搭載したプリント回路基板をプラスチックや金属製の筐体に収容する。外部の機器と接続するための端子は、筐体に取り付けるか、あるいは基板に載置された接続端子を直接露出させる。端子類に取り付けられるケーブルは、頻繁に付け替えられる場合もあるし、そうでない場合も、メンテナンス時等に取り外し、または付け替えされる。その際のケーブルの取り外しはできるだけ簡易な方法で行えることが望ましい。同様の課題は、ラック内に収納する機器でも存在する（例えば特許文献１）。
【０００３】
しかしその一方で、動作時には、周囲の振動や衝撃によって容易に外れてはならないし、塵埃・油脂などの付着による劣化を防止するためにカバーで覆うことがある。設置場所によってはケーブルや電子機器の盗難にそなえ、容易に持ち去られることのない様にする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４５８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる問題を踏まえて、土台に固定されるとともに、ケーブルの脱着が容易に可能であり、かつ振動・衝撃に耐性を有する構造の電子機器用の筐体を提案するものである。ここでいう土台とは、天井、壁もしくは柱などの建築構造物や、人が容易に持ち運びできない大型の装置などを意味する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる電子機器の筐体は、プリント回路板を収容し、底面に少なくとも１つの接続コネクタが設けられた本体部と、その本体部の底面と固定され得るフランジ部、および土台と固定され得る構造を有し、かつ少なくとも一つのリブを有し、当該リブはフランジ部の下面に垂直に当接し、当接部分におけるリブの奥行（Ｄ１）は、フランジ部の奥行（Ｄ２）に実質的に等しい第１のケーブル収容部と、および前記第１のケーブル収容部に係合される第２のケーブル収容部とを備えて、第１のケーブル収容部は、本体部と固定されかつ第２のケーブル収容部と係合しない状態で土台上に自立して本体部の接続コネクタに接続ケーブルを装着され得ることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明にかかる電子機器の筐体において、リブの長さ（Ｌ）は第１のケーブル収容部の高さ（Ｈ）に実質的に等しいことが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる電子機器の筐体は、ケーブルの脱着が容易に可能であり、かつ振動・衝撃に耐性を有する構造を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる電子機器の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる本体部を底面側から見た外観斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる電子機器の外観について、図１の反対側から見た外観斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる第１のケーブル収容部の内容を示す図である。
【図５ａ】図４における右側の第１のリブ１１０Ｂおよび第２のリブ１２０Ｂについて、視点を替えた下方からの斜視図（リブの長さ（Ｌ）を含む）である。
【図５ｂ】図４における右側の第１のリブ１１０Ｂおよび第２のリブ１２０Ｂについて、視点を替えた下方からの斜視図（ケーブル収容部の高さ（Ｈ）を含む）である。
【図６】本発明の実施の形態にかかる第２のケーブル収容部の内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の実施の形態で示される数値、構成要素、構成要素の配置位置などは、一例であり、発明の範囲内において種々の変形や変更が可能である。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態にかかる電子機器１０の外観斜視図である。電子機器１０は、本体部１０１とその下部に位置するケーブル収容部１０２に分かれる。本体部１０１は、電子部品が搭載されたプリント回路板（不図示）を収容しており、本体の底面部に、外部機器との接続のためのケーブルを繋ぐ種々のコネクタを備える。本体部は本発明の主要部ではないため詳細な説明は省略する。
【００１２】
ケーブル収容部１０２は分離可能であり、図１における手前側の第１のケーブル収容部１０２Ａと、奥側の第２のケーブル収容部１０２Ｂとからなる。第１のケーブル収容部１０２Ａと第２のケーブル収容部１０２Ｂとは、後述するとおり、一方のケーブル収容部の係止用のフックと他方のケーブル収容部の爪により係合される。第１のケーブル収容部１０２Ａおよび第２のケーブル収容部１０２Ｂは、外観上は同寸法、同形状であるが、内部構造は異なる（詳細は以下に述べる）。また、その底部は、第１のケーブル収容部１０２Ａおよび第２のケーブル収容部１０２Ｂともに類似の構造をしており、土台（不図示）にねじ止めできるよう、それぞれ１対の穴が穿孔されている。ここにいう土台とは、天井、柱もしくは壁などの建築構造物またはサイズ・重量の大きい別の機器などを意味するが、必ずしも本発明の筐体にかかる電子機器は、水平に取り付けられる必要はない。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態にかかる本体部１０１を底面側から見た外観図である。底面部には、ＬＡＮなど通信関係のコネクタ１０３Ａ〜Ｃ、電源用コネクタ１０３Ｄを備えている。これらは本体部の内部に配置されたプリント回路板と接続されており、またこのコネクタに挿介されるケーブルは、以下に説明する第１のケーブル収容部１０２Ａと第２のケーブル収容部１０２Ｂの内部空間の間隙を通って機器外部へ伸びる。また、本体部１０１の底面の四隅近傍にある穴１０３Ｅ〜１０３Ｈは、第１のケーブル収容部１０２Ａと本体部１０１とを接続固定させるためのネジ止め用の穴である。
【００１４】
図３は、本発明の実施の形態にかかる電子機器１０に関して、図１と反対方向から見た外観斜視図である。ケーブル収容部１０２の下部にケーブル引き出し用の開口部１０４がある。これは第１のケーブル収容部１０２Ａおよび第２のケーブル収容部１０２Ｂそれぞれ下部の該当箇所を切り欠いて形成される。ここでは、ケーブル（不図示）がこの開口部１０４から引き出されるが、土台に然るべき開口があって、ケーブルがその開口から土台の中に引き込まれる形態もあり得る。
【００１５】
図４は、第１のケーブル収容部１０２Ａの内部構造を示した図である。両側の辺縁内部には、第２のケーブル収容部１０２Ｂとの係止用フック１０５Ａ〜１０５Ｄが設けられている。その内側の上部にほぼ三角形の形状の１対の中サイズのリブ（第１のリブ）１１０Ａおよび１１０Ｂが設けられ、最上面のフランジ部１０６を支えている。第１のリブのさらに内側に、第１のケーブル収容部の全高さ方向にわたる１対の大きいリブ（第２のリブ）１２０Ａおよび１２０Ｂが設けられている。
【００１６】
図５ａは、図４における右側の第１のリブ１１０Ｂおよび第２のリブ１２０Ｂについて、視点を替えた下方からの斜視図である。
【００１７】
これら第１および第２のリブは、最上面フランジ部１０６の下面に当接する位置での奥行（Ｄ１）は、フランジ部の奥行（Ｄ２）に実質的に等しく、言い換えると本体部１０１の厚みに実質的に等しい。
【００１８】
実質的に等しいとは、筐体の肉厚や組み立て時の遊びなどを考慮しなければ同寸法であるが、厳密にはこうした因子により微差が存在するとの意味合いである。
【００１９】
さらに第２のリブ１２０Ａ、１２０Ｂでは、その長さ（Ｌ）が、ケーブル収容部の高さ（Ｈ）にほぼ等しくしている。この点については、図５ｂを参照されたい。図５ｂは図５ａと同じく、図４における右側の第１のリブ１１０Ｂおよび第２のリブ１２０Ｂについて、視点を替えた下方からの斜視図である。なお、第２のリブの一方１２０Ａは、図４に示すとおり、その下方にケーブルを引き出すための切り欠きを有する。これらのリブの形状は、第２のケーブル収容部１０２Ｂを係止していない状態、すなわち第１のケーブル収容部１０２Ａのみでその上方に本体部１０１を取り付けた状態で、フランジ部１０６を介して本体部１０１を支え、かつ土台に安定的に自立可能にするためのものである。
【００２０】
また、図４において、第１のケーブル収容部１０２Ａの壁のほぼ全面に格子形状のリブ（第３のリブ）１３０が設けられている。この第３のリブの目的は、設置された状態で外部からの振動や衝撃に耐える構造とするための補強用リブである。すなわち、本体部１０１にはプリント回路板やこれに搭載された電子部品・コネクタなどを内包しているために、ケーブル収容部に比して重量が大きく、これを支えるケーブル収容部は、外部からの振動衝撃に対する十分な強度を有する必要があるわけである。特に第１のケーブル収容部は、ケーブルやコネクタのメンテナンス時には単独で本体部１０１を支えることが必要である。
【００２１】
第２のリブ１２０Ａ、１２０Ｂには、第２のケーブル収容部に向き合う辺にそれぞれ２か所の切り込み部１４０Ａ〜Ｆが設けられている。この切り込み部１４０Ａ〜Ｆは、第１のケーブル収容部が第２のケーブル収容部と組み立てられ係合するとき、後述する第２のケーブル収容部に設けられた格子状のリブ（第４のリブ）１５０の切り込み部と嵌合して、フック１０５Ａ〜Ｄとともに第１および第２のケーブル収容部を互いに固定する役割を担う。
【００２２】
第１のケーブル収容部１０２Ａの最上面は、大きい開口部を有するフランジ部１０６であり、本体部１０１の底面部を受ける。また、フランジ部１０６には少なくとも４つの貫通穴１０７Ａ〜Ｄがあり、本体部の底面に設けられた少なくとも４つのネジ穴１０３Ｅ〜Ｈと共に、ネジにより固定化される。
【００２３】
繰り返すと、本体部と第１のケーブル収容部とが４つのネジで固定化されると、これだけで土台に対して安定的に自立可能な構造となっているわけである。
【００２４】
図６は、本発明の実施の形態にかかる第２のケーブル収容部１０２Ｂの内容を示す図である。第２のケーブル収容部１０２Ｂの内部の構造は、第１のケーブル収容部１０２Ａのそれに比して簡素であり、格子状のリブ（第４のリブ、１５０）と、第１のケーブル収容部に設けられた４つのフックと係止する爪１５３Ａ〜Ｄが存在する。また、第４のリブは、切れ込み構造１６０Ａ〜Ｆを有し、第１のケーブル収容部を係合する際に、第２のリブ１２０Ａおよび１２０Ｂの切れ込み構造１４０Ａ〜Ｆと嵌合して、係止部１０３Ａ〜Ｄとともに第１および第２のケーブル収容部を互いに固定することとなる。図６に明らかなように、本例では、第２のケーブル収容部１０２Ｂは、本体部１０１に直接固定する構造を持たない。
【００２５】
本発明の筐体構造の理解のため、本発明に従って電子機器を組み立てる手順の一例を説明する。
（１）本体部１０１内にプリント回路板をセットする（詳細は省略する）。
（２）第１のケーブル収容部（最上面）を本体部の底面にねじ止め固定する。
（３）第１のケーブル収容部と本体部が固定された状態で土台上に設置し、ケーブル収容部の脚部を２本のネジで土台に固定する。
（４）本体部下面のコネクタ群にケーブルを接続する。
（５）最後に、第２のケーブル収容部を第１のケーブル収容部に係止する。
【００２６】
（まとめ）
以上説明した電子機器の構造により、コネクタ・ケーブル部分が外的な環境から保護されるとともに、メンテナンス時には、一方のカバー（第２のケーブル収容部）を外した状態で電子機器が自立する構造となり、容易にケーブルの付け外し等が可能となる訳である。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明の筐体は、プリント回路板などの内部に固定されて使用する回路部品を収容し、外部機器にケーブル接続を行う電子機器に有用である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  電子機器
１０１  本体部
１０２  ケーブル収容部
１０２Ａ  第１のケーブル収容部
１０２Ｂ  第２のケーブル収容部
１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃ  ＬＡＮケーブルコネクタ
１０３Ｄ  電源供給用コネクタ
１０３Ｅ、１０３Ｆ、１０３Ｇ，１０３Ｈ  止めネジ用穴
１０４  ケーブル引出し用開口部
１０５Ａ，１０５Ｂ、１０５Ｃ、１０５Ｄ  係止用フック
１０６  フランジ部
１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃ、１０７Ｄ  止めネジ用穴
１１０Ａ、１１０Ｂ  第１のリブ
１２０Ａ、１２０Ｂ  第２のリブ
１３０  第３のリブ
１４０Ａ、１４０Ｂ、１４０Ｃ、１４０Ｄ、１４０Ｅ、１４０Ｆ  係合用切込み
１５０  第４のリブ
１５３Ｃ、１５３Ｄ  係止用爪
１６０Ａ、１６０Ｂ、１６０Ｃ、１６０Ｄ、１６０Ｅ、１６０Ｆ  係合用切込み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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