(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全二重伝送（ＦＤ：Full Duplex）無線資源のうちダウンリンク信号だけを伝送する一部無線資源において、全二重伝送を利用する端末別に測定されるアップリンク干渉フリー状況（non-interference）の信号受信品質値を確認する信号受信品質値確認部、
前記端末のうち、上記全二重伝送によるアップリンク干渉が既に設定された臨界値以上である特定端末を確認する端末確認部、
上記特定端末に上記アップリンク干渉を及ぼす干渉端末を選択する選択部、及び、
上記特定端末に及ぶ上記アップリンク干渉が減少するように上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源を制御する制御部、を含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
上記端末別に上記全二重伝送によるアップリンク干渉を確認する干渉確認部をさらに含み、
上記端末確認部は、
上記端末のうち上記確認したアップリンク干渉が上記臨界値以上である端末を上記特定端末として確認することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
上記端末確認部は、
上記端末のうち上記全二重伝送によるアップリンク干渉が上記臨界値以上であると判断した自己判断情報を報告する端末があれば、上記自己判断情報を報告した端末を上記特定端末として確認することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
上記干渉確認部は、
上記全二重伝送無線資源において上記端末別に測定される全二重伝送状況の信号受信品質値を収集し、
上記端末別に、上記全二重伝送状況の信号受信品質値及び上記アップリンク干渉フリー状況の信号受信品質値に基づいて上記アップリンク干渉を確認することを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項５】
上記一部無線資源は、
既に設定された確認周期ごとにダウンリンク信号だけを伝送する、上記全二重伝送無線資源の全帯域（Channel Bandwidth）又は上記全二重伝送無線資源の全帯域を一定間隔で区分した多数個のサブキャリア（Sub-carrier）のうちの一部であることを特徴とする請求項２に記載の基地局装置。
【請求項６】
上記干渉端末は、
上記基地局装置又は上記基地局装置と隣接した隣接基地局に接続された端末のうち、上記特定端末との距離によって選択される端末であることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項７】
上記制御部は、
上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源において、上記干渉端末のアップリンク送信強度をダウン制御するか、又は上記干渉端末のアップリンクをブランキング（blanking）制御することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項８】
上記制御部は、
上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源において上記干渉端末のアップリンク送信強度をダウン制御し、
上記干渉端末のアップリンク送信強度をダウン制御した後も、上記特定端末のアップリンク干渉が上記臨界値以上である場合、上記干渉端末のアップリンクをブランキング制御することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項９】
基地局が、全二重伝送無線資源のうちダウンリンク信号だけを伝送する一部無線資源において、全二重伝送を利用する端末別に測定されるアップリンク干渉フリー状況の信号受信品質値を確認する段階、
前記基地局が、上記端末別に上記全二重伝送によるアップリンク干渉を確認する干渉確認段階、
前記基地局が、前記端末のうち上記全二重伝送によるアップリンク干渉が既に設定された臨界値以上である端末を特定端末として確認する端末確認段階、
上記基地局が、上記特定端末に上記アップリンク干渉を及ぼす干渉端末を選択する選択段階、及び、
上記基地局が、上記特定端末に及ぶ上記アップリンク干渉が減少するように上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源を制御する制御段階、を含むことを特徴とする全二重伝送制御方法。
【請求項１０】
上記端末のうち上記全二重伝送によるアップリンク干渉が上記臨界値以上であると判断した端末が、自己判断情報を上記基地局に報告する段階をさらに含み、
上記端末確認段階は、
上記端末のうち上記自己判断情報を報告した端末を上記特定端末として確認することを特徴とする請求項９に記載の全二重伝送制御方法。
【請求項１１】
上記干渉確認段階は、
上記全二重伝送無線資源において上記端末別に測定される全二重伝送状況の信号受信品質値を収集し、
上記端末別に、上記全二重伝送状況の信号受信品質値及び上記アップリンク干渉フリー状況の信号受信品質値に基づいて上記アップリンク干渉を確認することを特徴とする請求項９に記載の全二重伝送制御方法。
【請求項１２】
上記制御段階は、
上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源において、上記干渉端末のアップリンク送信強度をダウン制御するか、又は上記干渉端末のアップリンクをブランキング制御することを特徴とする請求項９に記載の全二重伝送制御方法。
【請求項１３】
上記制御段階は、
上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源において上記干渉端末のアップリンク送信強度をダウン制御し、
上記干渉端末のアップリンク送信強度をダウン制御した後も、上記特定端末のアップリンク干渉が上記臨界値以上である場合、上記干渉端末のアップリンクをブランキング制御することを特徴とする請求項９に記載の全二重伝送制御方法。
【請求項１４】
基地局が、全二重伝送無線資源のうちダウンリンク信号だけを伝送するアップリンク干渉フリー状況を確認する段階、
端末が、全二重伝送によるアップリンク干渉を確認する段階、
上記端末が、上記アップリンク干渉が既に設定された臨界値以上であると判断されたら、自己判断情報を前記基地局に報告する段階、
上記基地局が、上記自己判断情報を報告した上記端末に上記アップリンク干渉を及ぼす干渉端末を選択し、上記端末に及ぶ上記アップリンク干渉が減少するように上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源を制御する段階、を含むことを特徴とする全二重伝送制御方法。
【請求項１５】
全二重伝送無線資源のうちダウンリンク信号だけを伝送する一部無線資源において基地局のダウンリンク信号を測定したアップリンク干渉フリー状況の信号受信品質値、及び上記全二重伝送無線資源において基地局のダウンリンク信号を測定した全二重伝送状況の信号受信品質値を確認する少なくとも一つの端末、及び、
上記少なくとも一つの端末に関連する上記アップリンク干渉フリー状況の信号受信品質値及び上記全二重伝送状況の信号受信品質値を基に、上記少なくとも一つの端末のうち上記全二重伝送によるアップリンク干渉が既に設定された臨界値以上である特定端末が確認されると、上記特定端末に上記アップリンク干渉を及ぼす干渉端末を選択した後、上記特定端末に及ぶ上記アップリンク干渉が減少するように上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源を制御する上記基地局、を含むことを特徴とする全二重伝送制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いくつかの端末を対象とする実際移動通信環境で、全二重伝送（ＦＤ）利用時、ＦＤによって発生する追加的な干渉を解決することができる基地局装置、全二重伝送制御方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、無線通信技術の発展により無線トラフィック需要が持続的に増加しており、このように増加する無線トラフィック需要に対応するための多様な技術が登場している。
【０００３】
このような技術のうちの一つとして、二つのノードで一つの周波数／時間資源を使って送信及び受信を行うことができる全二重伝送（ＦＤ：Full Duplex）技術が注目されている。
【０００４】
半二重伝送（ＨＤ：Half Duplex）は各ノードが送信及び受信のために周波数及び／又は時間資源を区分して使用する方式であるのに対して、ＦＤの場合は二つのノードが送信及び受信のために同じ周波数／時間資源を同時に使用する方式である。
【０００５】
このとき、ＦＤの場合、同じ周波数／時間資源を通して送信及び受信が同時になされるため、ノード自身が送信した信号は、相手ノードから送信された信号が受信される信号受信時、干渉（以下、自己干渉）として作用することになる。この場合、ノード側では、自身が送信した信号を既に知っているため、信号受信時、送信信号による自己干渉をアナログ領域／デジタル領域の干渉除去を通して除去することができる。
【０００６】
これにより、ＦＤでは、自己干渉の除去が完璧な場合、二つのノードの観点で、ＨＤと比較するとき最大２倍まで資源使用率を確保するとの利点がある。
【０００７】
ところが、このようなＦＤをいくつかの端末を対象とする実際移動通信環境に適用（利用）することになれば、端末側でダウンリンク時、同じ基地局のセル内に位置した端末（以下、同一セル端末）から受けるアップリンク干渉が追加で発生することになる。
【０００８】
また、ＦＤをいくつかの端末を対象とする実際移動通信環境に適用（利用）することになれば、端末側でダウンリンク時、他の基地局のセル内に位置した端末（以下、他のセル端末）から受けるアップリンク干渉が追加で発生することになる。
【０００９】
そして、このように追加で発生するアップリンク干渉（以下、ＦＤによる追加干渉）は伝送容量の低下を惹起するため、ＦＤ利用時、資源使用率を最大２倍まで高めて伝送容量を増大させたにもかかわらず、ＦＤによる追加干渉により総伝送容量の側面においてＨＤ利用と対比してむしろ損害を被る状況が発生し得る。
【００１０】
よって、本発明では、いくつかの端末を対象とする実際移動通信環境で、全二重伝送（ＦＤ）利用時、ＦＤによる追加干渉を解決することができる方案を提案しようとする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明で到逹しようとする目的は、いくつかの端末を対象とする実際移動通信環境で、全二重伝送（ＦＤ）利用時、ＦＤによって発生する追加的な干渉を解決することができる基地局装置、全二重伝送制御方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一実施例によれば、基地局装置は、全二重伝送（ＦＤ：Full Duplex）を利用する端末のうち、上記全二重伝送によるアップリンク干渉が既に設定された臨界値以上である特定端末を確認する端末確認部、上記特定端末に上記アップリンク干渉を及ぼす干渉端末を選択する選択部、及び、上記特定端末に及ぶ上記アップリンク干渉が減少するように上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源を制御する制御部、を含む。
【００１３】
具体的に、上記端末別に上記全二重伝送によるアップリンク干渉を確認する干渉確認部をさらに含み、上記端末確認部は、上記端末のうち上記確認したアップリンク干渉が上記臨界値以上である端末を上記特定端末として確認することができる。
【００１４】
具体的に、上記端末確認部は、上記端末のうち上記全二重伝送によるアップリンク干渉が上記臨界値以上であると判断した自己判断情報を報告する端末があれば、上記自己判断情報を報告した端末を上記特定端末として確認することができる。
【００１５】
具体的に、全二重伝送無線資源のうちダウンリンク信号だけを伝送する一部無線資源において、上記端末別に測定されるアップリンク干渉フリー状況（non-interference）の信号受信品質値を確認する信号受信品質値確認部をさらに含むことができる。
【００１６】
具体的に、上記干渉確認部は、上記全二重伝送無線資源において上記端末別に測定される全二重伝送状況の信号受信品質値を収集し、上記端末別に、上記全二重伝送状況の信号受信品質値及び上記アップリンク干渉フリー状況の信号受信品質値に基づいて上記アップリンク干渉を確認することができる。
【００１７】
具体的に、上記一部無線資源は、既に設定された確認周期ごとにダウンリンク信号だけを伝送する、上記全二重伝送無線資源の全帯域（Channel Bandwidth）又は上記全二重伝送無線資源の全帯域を一定間隔で区分した多数個のサブキャリア（Sub-carrier）のうちの一部であり得る。
【００１８】
具体的に、上記干渉端末は、上記基地局装置又は上記基地局装置と隣接した隣接基地局に接続された端末のうち、上記特定端末との距離によって選択される端末であり得る。
【００１９】
望ましくは、上記制御部は、上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源において、上記干渉端末のアップリンク送信強度をダウン制御するか、又は上記干渉端末のアップリンクをブランキング（blanking）制御することができる。
【００２０】
具体的に、上記制御部は、上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源において上記干渉端末のアップリンク送信強度をダウン制御し、上記干渉端末のアップリンク送信強度をダウン制御した後も、上記特定端末のアップリンク干渉が上記臨界値以上である場合、上記干渉端末のアップリンクをブランキング制御することができる。
【００２１】
本発明の一実施例によれば、全二重伝送制御方法は、基地局が、全二重伝送を利用する端末のうち上記全二重伝送によるアップリンク干渉が既に設定された臨界値以上である特定端末を確認する端末確認段階、上記基地局が、上記特定端末に上記アップリンク干渉を及ぼす干渉端末を選択する選択段階、及び、上記基地局が、上記特定端末に及ぶ上記アップリンク干渉が減少するように上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源を制御する制御段階、を含む。
【００２２】
具体的に、上記基地局が、上記端末別に上記全二重伝送によるアップリンク干渉を確認する干渉確認段階をさらに含み；上記端末確認段階は、上記端末のうち上記確認したアップリンク干渉が上記臨界値以上である端末を上記特定端末として確認することができる。
【００２３】
具体的に、上記端末のうち上記全二重伝送によるアップリンク干渉が上記臨界値以上であると判断した端末が、自己判断情報を上記基地局に報告する段階をさらに含み；上記端末確認段階は、上記端末のうち上記自己判断情報を報告した端末を上記特定端末として確認することができる。
【００２４】
具体的に、上記基地局が、全二重伝送無線資源のうちダウンリンク信号だけを伝送する一部無線資源において、上記端末別に測定されるアップリンク干渉フリー状況の信号受信品質値を確認する段階をさらに含むことができる。
【００２５】
具体的に、上記干渉確認段階は、上記全二重伝送無線資源において上記端末別に測定される全二重伝送状況の信号受信品質値を収集し、上記端末別に、上記全二重伝送状況の信号受信品質値及び上記アップリンク干渉フリー状況の信号受信品質値に基づいて上記アップリンク干渉を確認することができる。
【００２６】
具体的に、上記制御段階は、上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源において、上記干渉端末のアップリンク送信強度をダウン制御するか、又は上記干渉端末のアップリンクをブランキング制御することができる。
【００２７】
具体的に、上記制御段階は、上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源において上記干渉端末のアップリンク送信強度をダウン制御し、上記干渉端末のアップリンク送信強度をダウン制御した後も、上記特定端末のアップリンク干渉が上記臨界値以上である場合、上記干渉端末のアップリンクをブランキング制御することができる。
【００２８】
本発明の一実施例によれば、全二重伝送制御方法は、端末が、全二重伝送によるアップリンク干渉を確認する段階、上記端末が、上記アップリンク干渉が既に設定された臨界値以上であると判断されたら、自己判断情報を基地局に報告する段階、上記基地局が、上記自己判断情報を報告した上記端末に上記アップリンク干渉を及ぼす干渉端末を選択し、上記端末に及ぶ上記アップリンク干渉が減少するように上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源を制御する段階、を含む。
【００２９】
本発明の一実施例によれば、全二重伝送制御システムは、全二重伝送無線資源のうちダウンリンク信号だけを伝送する一部無線資源において基地局のダウンリンク信号を測定したアップリンク干渉フリー状況の信号受信品質値、及び上記全二重伝送無線資源において基地局のダウンリンク信号を測定した全二重伝送状況の信号受信品質値を確認する少なくとも一つの端末、及び、上記少なくとも一つの端末に関連する上記アップリンク干渉フリー状況の信号受信品質値及び上記全二重伝送状況の信号受信品質値を基に、上記少なくとも一つの端末のうち上記全二重伝送によるアップリンク干渉が既に設定された臨界値以上である特定端末が確認されると、上記特定端末に上記アップリンク干渉を及ぼす干渉端末を選択した後、上記特定端末に及ぶ上記アップリンク干渉が減少するように上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源を制御する上記基地局、を含む。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の基地局装置、全二重伝送制御方法及びシステムによれば、いくつかの端末を対象とする実際移動通信環境で、全二重伝送（ＦＤ）利用時、ＦＤによって発生する追加的な干渉を解決することができる効果を導き出す。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】全二重伝送（ＦＤ）による追加干渉が発生する移動通信環境で本発明の一実施例による全二重伝送制御システムを示した構成図である。
【図２】本発明の一実施例による基地局装置の構成を具体的に示したブロック図である。
【図３】本発明でアップリンク干渉フリー状況の信号受信品質値を確認するために提案するフレーム構造を示した例示図である。
【図４】本発明で干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源を制御する例を説明するための例示図である。
【図５】本発明の一実施例による全二重伝送制御方法を示した制御フローチャートである。
【図６】本発明の一実施例による全二重伝送制御方法を示した制御フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施例について説明する。
【００３３】
図１は、本発明が適用される移動通信環境で、本発明の一実施例による全二重伝送制御システムを示している。
【００３４】
このとき、図１では、二つの基地局と、二つの基地局それぞれに二つの端末が接続された場合を示しているが、これは、説明の便宜のための一実施例であるだけで、本発明はより多い数の基地局及び多数の端末が存在する移動通信環境でも適用可能であろう。
【００３５】
そして、図１に示されている端末は、ＵＥ（User Equipment）、ＭＳ（Mobile Station）など移動又は固定型使用者ノードを通称する。
【００３６】
また、図１に示されている基地局は、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ、Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ、Ａｃｃｅｓｓ Ｐｏｉｎｔなど端末と通信するネットワークノードを通称する。
【００３７】
半二重伝送（ＨＤ）技術は、各ノードで送信及び受信のために周波数及び／又は時間資源を区分して使用する。
【００３８】
例えば、図１に示されている移動通信環境で、基地局１に端末１０だけ接続され、基地局２に端末３０だけ接続された状態を仮定して説明すれば、ＨＤを適用（利用）する場合は次の通りである。
【００３９】
ＨＤを適用（利用）する場合、周波数及び／又は時間資源はダウンリンク及びアップリンクに区分され、基地局１及び基地局２それぞれから送信する信号はダウンリンク資源を通して端末１０及び端末３０それぞれに受信され、端末１０及び端末３０それぞれから送信する信号はアップリンク資源を通して基地局１及び基地局２それぞれに受信される。
【００４０】
その反面、全二重伝送（ＦＤ）技術は、各ノードで送信及び受信のために同じ周波数／時間資源を同時に使用する方式である。
【００４１】
例えば、図１に示されている移動通信環境で、基地局１に端末１０だけ接続され、基地局２に端末３０だけ接続された状態を仮定して説明すれば、ＦＤを適用（利用）する場合は次の通りである。
【００４２】
ＦＤを適用（利用）する場合、基地局１及び端末１０それぞれが相互信号の送信及び受信のために同じ周波数／時間資源を同時に使用し、基地局２及び端末３０それぞれが相互信号の送信及び受信のために同じ周波数／時間資源を同時に使用する。
【００４３】
このとき、ＦＤの場合、同じ周波数／時間資源を通して送信及び受信が同時になされるため、ノード（基地局、端末）自身が送信した信号は、相手ノード（端末、基地局）から送信された信号を受信するとき、干渉（以下、自己干渉）として作用することになる。この場合、ノード（基地局、端末）側では、自身が送信した信号を既に知っているため、信号受信時に送信信号による自己干渉をアナログ領域／デジタル領域の干渉除去を通して除去することができる。
【００４４】
これにより、ＦＤの場合、自己干渉除去が完璧な場合、相互接続されたノード（基地局、端末）の観点で、資源使用率をＨＤと比較して最大２倍まで確保するとの利点がある。
【００４５】
しかし、このようなＦＤを一つの基地局にいくつかの端末が接続される実際移動通信環境に適用（利用）することになれば、端末側でダウンリンク時、同じ基地局のセル内に位置した端末（以下、同一セル端末）から受けるアップリンク干渉及び他の基地局のセル内に位置した端末（以下、他のセル端末）から受けるアップリンク干渉が追加で発生することになる。
【００４６】
例えば、図１に示されている移動通信環境で、基地局１に端末１０，２０が接続され、基地局２に端末３０，４０が接続された状態を仮定して説明すると、ＦＤを適用（利用）する場合、ダウンリンク時、端末１０には同じ基地局１のセル内に位置した端末２０から受けるアップリンク干渉（点線）が追加で発生することになり、端末２０には同じ基地局１のセル内に位置した端末１０から受けるアップリンク干渉（点線）が追加で発生することになる。
【００４７】
また、図１に示されている移動通信環境で、基地局１に端末１０，２０が接続され、基地局２に端末３０，４０が接続された状態を仮定して説明すると、ＦＤを適用（利用）する場合、ダウンリンク時、端末２０には他の基地局２のセル内に位置した端末３０から受けるアップリンク干渉（点線）が追加で発生することになり、端末３０には他の基地局１のセル内に位置した端末２０から受けるアップリンク干渉（点線）が追加で発生することになる。
【００４８】
このように、ダウンリンク時、端末側で同一セル端末及び他のセル端末から受けるアップリンク干渉（以下、ＦＤによる追加干渉）は、伝送容量の低下を惹起するため、ＦＤ利用時、資源使用率を最大２倍まで高めて伝送容量を増大させたにもかかわらず、ＦＤによる追加干渉により総伝送容量の側面でＨＤ利用に対比してむしろ損をする状況が発生し得る。
【００４９】
よって、本発明では、図１のようにいくつかの端末を対象とする実際移動通信環境で、全二重伝送（ＦＤ）利用時、ＦＤによる追加干渉を解決することができる方案を提案する。
【００５０】
基地局１，２のうち基地局１を言及して説明すると、本発明の全二重伝送制御システムは、アップリンク干渉フリー状況の信号受信品質値及び全二重伝送状況の信号受信品質値を保有する少なくとも一つの端末すなわち端末１０，２０と、基地局１を含む。
【００５１】
ここで、少なくとも一つの端末すなわち端末１０，２０は、全二重伝送無線資源のうちダウンリンク信号だけを伝送する一部無線資源において基地局１のダウンリンク信号を測定したアップリンク干渉フリー状況の信号受信品質値、及び全二重伝送無線資源において基地局１のダウンリンク信号を測定した全二重伝送状況の信号受信品質値を保有する端末を意味する。
【００５２】
また、基地局１は、少なくとも一つの端末すなわち端末１０，２０に関連する上記アップリンク干渉フリー状況の信号受信品質値及び上記全二重伝送状況の信号受信品質値を基に、端末１０，２０のうち上記全二重伝送によるアップリンク干渉が既に設定された臨界値以上である特定端末（例：２０）が確認されると、特定端末（例：２０）に上記アップリンク干渉を及ぼす干渉端末を選択した後、特定端末（例：２０）に及ぶ上記アップリンク干渉が減少するように上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源を制御する基地局を意味する。
【００５３】
以下では、図２を参照して、本発明で提案する方案を実現する一実施例による基地局装置を説明することにする。
【００５４】
図２に示されているように、本発明の一実施例による基地局装置１００は、全二重伝送（ＦＤ：Full Duplex）を利用する端末のうち、上記全二重伝送によるアップリンク干渉が既に設定された臨界値以上である特定端末を確認する端末確認部１２０と、上記特定端末に上記アップリンク干渉を及ぼす干渉端末を選択する選択部１４０と、上記特定端末に及ぶ上記アップリンク干渉が減少するように上記干渉端末に割り当てた全二重伝送無線資源を制御する制御部１５０とを含む。
【００５５】
ここで、本発明の基地局装置１００は、図１に示されている移動通信環境に位置する基地局のうちの一つであり得る。
【００５６】
以下では、説明の便宜のために、本発明の基地局装置１００は図１の基地局１であると仮定して説明する。
【００５７】
また、本発明の基地局装置１００は全二重伝送（ＦＤ）のための自己干渉除去機能を有することができ、もちろん図１に示されている端末も全二重伝送（ＦＤ）のための自己干渉除去機能を有することができる。
【００５８】
端末確認部１２０は、全二重伝送（ＦＤ）を利用する端末のうち、ＦＤによるアップリンク干渉が既に設定された臨界値以上である特定端末を確認する。
【００５９】
このとき、特定端末を確認する一実施例によれば、本発明の基地局装置１００は、図２に示されているように干渉確認部１１０及び信号受信品質値確認部１３０をさらに含むことができる。
【００６０】
以下では、本発明の基地局装置１００が干渉確認部１１０及び信号受信品質値確認部１３０を含む一実施例を具体的に説明する。
【００６１】
干渉確認部１１０は、全二重伝送（ＦＤ）を利用する端末別に、ＦＤによるアップリンク干渉を確認する。
【００６２】
このとき、上述の例示のように本発明の基地局装置１００を図１の基地局１と仮定すると、干渉確認部１１０は、基地局装置１００に接続されてＦＤを利用する端末１０，２０別に、ＦＤによるアップリンク干渉を確認する。
【００６３】
ここで、ＦＤによるアップリンク干渉とは、上述のようにＦＤを利用することによりダウンリンク時に端末側で受けることになる同一セル端末及び他のセル端末からの追加的な干渉を意味する。以下では、説明の便宜のために、このようなＦＤによるアップリンク干渉及びＦＤによる追加干渉を同一の意味として混用して使用することにする。
【００６４】
よって、干渉確認部１１０は、全二重伝送（ＦＤ）を利用する端末１０，２０別に、ＦＤによるアップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉を確認する。
【００６５】
端末１０，２０別に、ＦＤによるアップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉を確認する過程を具体的に説明すれば、次の通りである。
【００６６】
先ず、基地局装置１００には、ＦＤによるアップリンク干渉に関連する臨界値（ａ）及び後述するアップリンク干渉フリー状況（non-interference）の信号受信品質値確認のための確認周期（Ｔ）が既に設定されることができる。
【００６７】
そして、基地局装置１００は、アップリンク干渉フリー状況の信号受信品質値確認のための構成として、信号受信品質値確認部１３０を含む。
【００６８】
信号受信品質値確認部１３０は、全二重伝送無線資源のうちダウンリンク信号だけを伝送する一部無線資源において、端末別に測定されるアップリンク干渉フリー状況の信号受信品質値を確認する。
【００６９】
このとき、一部無線資源は、既に設定された確認周期（Ｔ）ごとにダウンリンク信号だけを伝送する、全二重伝送無線資源の全帯域（Channel Bandwidth）又は全二重伝送無線資源の全帯域を一定間隔で区分した多数個のサブキャリア（Sub-carrier）のうちの一部であり得る。
【００７０】
図３を参照して具体的に説明すれば、本発明の基地局装置１００は、図３の第１実施例のように、送信及び受信のために同じ周波数／時間資源を同時に使用する全二重伝送無線資源（以下、ＦＤ無線資源）のうち、既に設定された確認周期（Ｔ）ごとに一定時間（ｔ）の間、ＦＤ無線資源の全帯域でアップリンク資源を割り当てず、ダウンリンク資源だけを割り当てることができる。
【００７１】
ここで、既に設定された確認周期（Ｔ）ごとにダウンリンク資源だけが割り当てられたＦＤ無線資源の全帯域が、ＦＤ無線資源のうちダウンリンク信号だけを伝送する一部無線資源に該当する。
【００７２】
一方、基地局装置１００は、図３に示されている第２実施例のように、既に設定された確認周期（Ｔ）ごとに一定時間（ｔ）の間、ＦＤ無線資源の全帯域を一定間隔を有するサブキャリアに区分し、区分した多数個のサブキャリアのうち一部（例：Ｎ個）においてアップリンク資源を割り当てず、ダウンリンク資源だけを割り当てることができる。
【００７３】
ここで、既に設定された確認周期（Ｔ）ごとにダウンリンク資源だけが割り当てられたＦＤ無線資源の全帯域のうちの一部（例：Ｎ個）サブキャリアが、ＦＤ無線資源のうちダウンリンク信号だけを伝送する一部無線資源に該当する。
【００７４】
そして、基地局装置１００は、上述の確認周期（Ｔ）を端末１０，２０それぞれに知らせて、端末１０，２０それぞれが確認周期（Ｔ）ごとに後述するアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）を測定することができるようにする。
【００７５】
よって、上述の第１実施例及び第２実施例の場合、基地局装置１００に接続された端末１０，２０それぞれは、ＦＤ利用中、アップリンク信号がないため同一セル端末及び他のセル端末から受けるアップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉もない一部無線資源において、基地局装置１００からのダウンリンク信号を基に信号受信品質値（例：ＳＩＮＲ）を測定し、これを基地局装置１００に報告することができる。
【００７６】
以下では、説明の便宜上、ＦＤ無線資源のうちＦＤによる追加干渉がない一部無線資源において端末１０，２０別に測定及び報告される信号受信品質値（例：ＳＩＮＲ）を、アップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）と言う。
【００７７】
従って、信号受信品質値確認部１３０は、確認周期（Ｔ）ごとにＦＤ無線資源のうちＦＤによる追加干渉がない一部無線資源において端末１０，２０別に測定されるアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）を報告されることにより、端末１０，２０別にアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）を周期的に確認することができるようになる。
【００７８】
一方、干渉確認部１１０は、ＦＤ無線資源において端末１０，２０別に測定される全二重伝送状況の信号受信品質値を収集する。
【００７９】
具体的に説明すれば、本発明の基地局装置１００は、図３に示されているように送信及び受信のために同じ周波数／時間資源を同時に使用するＦＤ無線資源を、各端末１０，２０に割り当てる。
【００８０】
よって、基地局装置１００に接続された端末１０，２０それぞれは、同一セル端末及び他のセル端末から受けるアップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉があるＦＤ無線資源において、基地局装置１００からのダウンリンク信号を基に信号受信品質値（例：ＳＩＮＲ）を測定し、これを基地局装置１００に報告することができる。
【００８１】
以下では、説明の便宜上、ＦＤ無線資源において端末１０，２０別に測定及び報告される信号受信品質値（例：ＳＩＮＲ）を、ＦＤ状況のＳＩＮＲという。
【００８２】
従って、干渉確認部１１０は、ＦＤ無線資源において端末１０，２０別に測定されるＦＤ状況のＳＩＮＲを報告されることにより、これを収集することができるようになる。
【００８３】
よって、干渉確認部１１０は、端末１０，２０別に、ＦＤ状況のＳＩＮＲ及びアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）に基づいてアップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉を確認することができる。
【００８４】
例えば、干渉確認部１１０は、端末１０，２０別に収集したＦＤ状況のＳＩＮＲから、端末１０，２０別に確認したアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）を差し引いた値（ｃ）を、各端末１０，２０がＦＤによって追加で受けることになるアップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉として確認することができる。
【００８５】
すなわち、干渉確認部１１０は、端末１０，２０別に、他の要因による干渉を考慮せず、ただＦＤによって同一セル端末及び他のセル端末から追加で受けることになるアップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉だけを確認するのである。
【００８６】
よって、端末確認部１２０は、端末１０，２０のうち、上述の確認したアップリンク干渉（ｃ）すなわちＦＤによる追加干渉（ｃ）が既に設定された臨界値（ａ）以上である端末を特定端末として確認する。
【００８７】
このように、特定端末を確認する一実施例によれば、ＦＤによる追加干渉が臨界値以上である特定端末を確認する過程を主導する主体は、基地局装置１００である。
【００８８】
一方、特定端末を確認する他の実施例によれば、本発明の基地局装置１００は、上述の干渉確認部１１０及び信号受信品質値確認部１３０を含む必要がない。
【００８９】
以下では、本発明の基地局装置１００が干渉確認部１１０及び信号受信品質値確認部１３０を含まない他の実施例を説明する。
【００９０】
この場合、端末確認部１２０は、基地局装置１００に接続されてＦＤを利用する端末１０，２０のうち、ＦＤによるアップリンク干渉が臨界値（ａ）以上であると判断した自己判断情報を報告する端末があれば、自己判断情報を報告した端末を特定端末として確認する。
【００９１】
特定端末を確認する他の実施例によれば、基地局装置１００は、上述の確認周期（Ｔ）及び臨界値（ａ）を端末１０，２０それぞれに知らせて、端末１０，２０それぞれが確認周期（Ｔ）ごとに後述するアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）を測定できるようにし、また端末１０，２０それぞれが、自身のアップリンク干渉が臨界値（ａ）以上であるか否かを判断できるようにすることが可能である。
【００９２】
よって、上述の第１実施例及び第２実施例のように、基地局装置１００に接続された端末１０，２０それぞれは、ＦＤ利用中、アップリンク信号がないため同一セル端末及び他のセル端末から受けるアップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉もない一部無線資源において、基地局装置１００からのダウンリンク信号を基に信号受信品質値すなわちアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）を測定することができる。
【００９３】
このように、端末１０，２０それぞれは、確認周期（Ｔ）ごとにＦＤ無線資源のうちＦＤによる追加干渉がない一部無線資源においてアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）を周期的に測定することができる。
【００９４】
また、端末１０，２０それぞれは、ＦＤ無線資源において全二重伝送状況のＳＩＮＲを測定する。
【００９５】
すなわち、端末１０，２０それぞれは、同一セル端末及び他のセル端末から受けるアップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉があるＦＤ無線資源において、基地局装置１００からのダウンリンク信号を基に信号受信品質値すなわちＦＤ状況のＳＩＮＲを測定することができる。
【００９６】
よって、端末１０，２０それぞれは、自身が測定したＦＤ状況のＳＩＮＲ及びアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）に基づいて、アップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉を確認することができる。
【００９７】
端末２０を言及して説明すれば、端末２０は、端末２０自身が測定したＦＤ状況のＳＩＮＲから、アップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）を差し引いた値（ｃ）を、端末２０自身がＦＤによって追加で受けることになるアップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉として確認することができる。
【００９８】
そして、端末１０，２０それぞれは、上述の確認したアップリンク干渉（ｃ）すなわちＦＤによる追加干渉（ｃ）が臨界値（ａ）以上であるか否かを判断し、ＦＤによる追加干渉（ｃ）が臨界値（ａ）以上であると判断されたら、このような自己判断情報を基地局装置１００に報告する。
【００９９】
例えば、端末２０は、自身が確認したアップリンク干渉（ｃ）すなわちＦＤによる追加干渉（ｃ）が臨界値（ａ）以上であると判断されたら、このような自己判断情報を基地局装置１００に報告する。
【０１００】
よって、端末確認部１２０は、端末１０，２０のうち、上述のように端末２０から自己判断情報が報告されると、自己判断情報を報告した端末２０を特定端末として確認することができる。
【０１０１】
このように、特定端末を確認する他の実施例によれば、ＦＤによる追加干渉が臨界値以上である特定端末を確認する過程を主導する主体は、各端末と言える。
【０１０２】
以下では、説明の便宜上、端末２０のアップリンク干渉（ｃ）が臨界値（ａ）以上であると仮定し、特定端末として端末２０を言及して説明する。
【０１０３】
選択部１４０は、特定端末、例えば端末２０にアップリンク干渉を及ぼす干渉端末を選択する。
【０１０４】
ここで、干渉端末は、基地局装置１００又は基地局装置１００と隣接した隣接基地局に接続された端末のうち、特定端末（例：２０）との距離によって選択される端末であり得る。
【０１０５】
例えば、特定端末すなわち端末２０で測定される他の端末からのアップリンク信号測定強度を基準として見るとき、端末２０にアップリンク干渉を及ぼし得る程度の距離にある端末、すなわち基地局装置１００又は基地局装置１００と隣接した隣接基地局に接続された端末のうち、測定強度が最も大きい端末が端末２０と最も近く、測定強度が最も小さい端末が端末２０と最も遠いものと見なすことができる。
【０１０６】
よって、選択部１４０は、特定端末すなわち端末２０で測定された他の端末からのアップリンク信号測定強度を相互比較して、基地局装置１００又は基地局装置１００と隣接した隣接基地局（図２の基地局２）に接続された端末のうち、最も大きい測定強度の端末を端末２０にアップリンク干渉を及ぼす干渉端末として選択することができ、又は最も大きい測定強度の端末から順次選択したＮ個の端末を干渉端末として選択することができる。
【０１０７】
又は、選択部１４０は、特定端末すなわち端末２０で測定された他の端末からのアップリンク信号測定強度を基準として、基地局装置１００又は基地局装置１００と隣接した隣接基地局（図２の基地局２）に接続された端末のうち、測定強度が既に設定された干渉端末選択値以上である端末を端末２０にアップリンク干渉を及ぼす干渉端末として選択することもできる。
【０１０８】
以下では、選択部１４０で、図１に示されている端末１０，３０を端末２０にアップリンク干渉を及ぼす干渉端末として選択すると仮定して説明する。
【０１０９】
制御部１５０は、特定端末すなわち端末２０に及ぶアップリンク干渉が減少するように干渉端末すなわち端末１０，３０に割り当てたＦＤ無線資源を制御する。
【０１１０】
具体的に、制御部１５０は、干渉端末すなわち端末１０，３０に割り当てたＦＤ無線資源において、端末１０，３０のアップリンク送信強度をダウン制御するか、又は端末１０，３０のアップリンクをブランキング（blanking）制御することができる。
【０１１１】
このとき、制御部１５０は、干渉端末すなわち端末１０，３０のうち、基地局装置１００に接続した同一セル端末である端末１０に対しては、端末２０に及ぶアップリンク干渉が減少するように端末１０に割り当てたＦＤ無線資源を直接制御することができる。
【０１１２】
一方、制御部１５０は、干渉端末すなわち端末１０，３０のうち、他の基地局２に接続した他のセル端末である端末３０に対しては、基地局２との連動を通して、端末２０に及ぶアップリンク干渉が減少するように端末３０に割り当てたＦＤ無線資源を間接制御することができる。
【０１１３】
以下では、干渉端末に割り当てたＦＤ無線資源を制御する過程を、端末１０を言及して具体的に説明する。
【０１１４】
制御部１５０は、干渉端末すなわち端末１０に割り当てたＦＤ無線資源に関する情報、例えば資源割り当て位置、端末１０のアップリンク送信強度などを先ず確認する。
【０１１５】
よって、図４に示されているように干渉端末すなわち端末１０に割り当てたＦＤ無線資源の資源割り当て位置（ｄ）を確認したと仮定する。
【０１１６】
制御部１５０は、端末１０に割り当てたＦＤ無線資源（ｄ）において端末１０のアップリンク送信強度を既に設定された一定強度だけダウン制御することができる。
【０１１７】
一例によれば、制御部１５０は、端末１０に割り当てたＦＤ無線資源（ｄ）において端末１０のアップリンク送信強度を一定強度だけ一回ダウン制御することができる。
【０１１８】
勿論、制御部１５０は、基地局２との連動を通して、端末３０に割り当てたＦＤ無線資源において端末３０のアップリンク送信強度も一定強度だけ一回ダウン制御することができる。
【０１１９】
他の例によれば、制御部１５０は、端末１０のアップリンク送信強度が既に定義された最小送信強度以下にならない限度内で、端末１０のアップリンク送信強度を一定強度だけ複数回ダウン制御することができる。
【０１２０】
勿論、制御部１５０は、基地局２との連動を通して、最小送信強度限度内で端末３０のアップリンク送信強度も一定強度だけ複数回ダウン制御することができる。
【０１２１】
このとき、制御部１５０は、干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度をダウン制御した後、再び確認される端末２０のアップリンク干渉が臨界値（ａ）以上であるか確認する。
【０１２２】
よって、制御部１５０は、再び確認する結果によって、端末２０のアップリンク干渉が臨界値（ａ）以上である場合は干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度をもう一回ダウン制御し、端末２０のアップリンク干渉が臨界値（ａ）以上ではない場合は干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度のダウン制御をやめる方式で、最小送信強度限度内で干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度を一定強度だけ複数回ダウン制御することができる。
【０１２３】
一方、制御部１５０は、端末１０に割り当てたＦＤ無線資源（ｄ）において端末１０のアップリンクをブランキング制御することができる。
【０１２４】
一例によれば、制御部１５０は、端末１０に割り当てたＦＤ無線資源（ｄ）において端末１０のアップリンクを直ちにブランキング制御することができる。
【０１２５】
勿論、制御部１５０は、基地局２との連動を通して、端末３０に割り当てたＦＤ無線資源において端末３０のアップリンクも直ちにブランキング制御することができる。
【０１２６】
他の例によれば、制御部１５０は、端末１０に割り当てたＦＤ無線資源（ｄ）において端末１０のアップリンク送信強度をダウン制御し、基地局２との連動を通して端末３０に割り当てたＦＤ無線資源において端末３０のアップリンク送信強度をダウン制御し、干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度をダウン制御した後も、端末２０のアップリンク干渉が臨界値（ａ）以上である場合は端末１０，３０のアップリンクをブランキング制御することができる。
【０１２７】
また他の例によれば、制御部１５０は、上述の例示のように最小送信強度限度内で干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度を一定強度だけ複数回ダウン制御する過程中、最小送信強度限度によりダウン制御が不可能な干渉端末（例：１０）があれば、該当干渉端末（例：１０）のアップリンクをブランキング制御することもできる。
【０１２８】
このように端末２０にＦＤによる追加干渉を及ぼす干渉端末１０，２０のＦＤ無線資源を制御することになれば、干渉端末１０，２０の立場ではアップリンク資源を多少損する可能性はあるが、端末２０に及ぶＦＤによる追加干渉すなわち同一セル端末及び他のセル端末からのアップリンク干渉が減少する結果に至るはずである。
【０１２９】
以上で説明したように、本発明による基地局装置は、いくつかの端末を対象とする実際移動通信環境で、全二重伝送（ＦＤ）利用時、ＦＤによって発生する追加的な干渉すなわち端末側で同一セル端末及び他のセル端末から受けるアップリンク干渉（以下、ＦＤによる追加干渉）を解決することができ、これにより全二重伝送（ＦＤ）の伝送容量増大利点を最大限取ることができる効果を導き出す。
【０１３０】
以下では、図５及び図６を参照して本発明の一実施例による全二重伝送制御方法を説明することにする。
【０１３１】
説明の便宜のために、上述の実施例のように基地局装置１００（図１の基地局１）を言及し、図１乃至図４の参照番号を言及して説明することにする。
【０１３２】
先ず、図５を参照して本発明の一実施例による全二重伝送制御方法を説明する。
【０１３３】
本発明の一実施例による全二重伝送制御方法によれば、基地局装置１００は、既に設定された確認周期（Ｔ）ごとに、全二重伝送無線資源のうちダウンリンク信号だけを伝送する一部無線資源において、端末別に測定されるアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）を確認する（Ｓ１００）。
【０１３４】
図３を参照して具体的に説明すれば、本発明の基地局装置１００は、図３の第１実施例のように、送信及び受信のために同じ周波数／時間資源を同時に使用する全二重伝送無線資源（以下、ＦＤ無線資源）のうち、既に設定された確認周期（Ｔ）ごとに一定時間（ｔ）の間、ＦＤ無線資源の全帯域でアップリンク資源を割り当てず、ダウンリンク資源だけを割り当てることができる。
【０１３５】
ここで、既に設定された確認周期（Ｔ）ごとにダウンリンク資源だけが割り当てられたＦＤ無線資源の全帯域が、ＦＤ無線資源のうちダウンリンク信号だけを伝送する一部無線資源に該当する。
【０１３６】
一方、本発明の基地局装置１００は、図３に示されている第２実施例のように、既に設定された確認周期（Ｔ）ごとに一定時間（ｔ）の間、ＦＤ無線資源の全帯域を一定間隔を有するサブキャリアに区分し、区分した多数個のサブキャリアのうちの一部（例：Ｎ個）でアップリンク資源を割り当てず、ダウンリンク資源だけを割り当てることができる。
【０１３７】
ここで、既に設定された確認周期（Ｔ）ごとにダウンリンク資源だけが割り当てられたＦＤ無線資源の全帯域のうちの一部（例：Ｎ個）サブキャリアが、ＦＤ無線資源のうちダウンリンク信号だけを伝送する一部無線資源に該当する。
【０１３８】
上述の第１実施例及び第２実施例の場合、基地局装置１００に接続された端末１０，２０それぞれは、ＦＤ利用中、アップリンク信号がないため同一セル端末及び他のセル端末から受けるアップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉もない一部無線資源において、基地局装置１００からのダウンリンク信号を基に信号受信品質値（例：ＳＩＮＲ）を測定し、これを基地局装置１００に報告することができる。
【０１３９】
以下では、説明の便宜上、ＦＤ無線資源のうちＦＤによる追加干渉がない一部無線資源において端末１０，２０別に測定及び報告される信号受信品質値（例：ＳＩＮＲ）を、アップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）という。
【０１４０】
従って、基地局装置１００は、確認周期（Ｔ）ごとにＦＤ無線資源のうちＦＤによる追加干渉がない一部無線資源において端末１０，２０別に測定されるＳＩＮＲすなわちアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）を報告されることにより、端末１０，２０別にアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）を周期的に確認することができるようになる（Ｓ１００）。
【０１４１】
そして、基地局装置１００は、別途の説明がなくても、端末１０，２０別にアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）を確認するＳ１００段階を確認周期（Ｔ）ごとに周期的に繰り返す。
【０１４２】
そして、基地局装置１００は、ＦＤ無線資源において端末１０，２０別に測定される全二重伝送状況の信号受信品質値を収集する。
【０１４３】
具体的に説明すれば、本発明の基地局装置１００は、図３に示されているように送信及び受信のために同じ周波数／時間資源を同時に使用するＦＤ無線資源を、各端末１０，２０に割り当てる（Ｓ１１０）。
【０１４４】
よって、基地局装置１００に接続された端末１０，２０それぞれは、同一セル端末及び他のセル端末から受けるアップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉があるＦＤ無線資源において、基地局装置１００からのダウンリンク信号を基に信号受信品質値（例：ＳＩＮＲ）を測定し、これを基地局装置１００に報告することができる。
【０１４５】
以下では、説明の便宜上、ＦＤ無線資源において端末１０，２０別に測定及び報告される信号受信品質値（例：ＳＩＮＲ）を、ＦＤ状況のＳＩＮＲという。
【０１４６】
従って、基地局装置１００は、ＦＤ無線資源において端末１０，２０別に測定されるＦＤ状況のＳＩＮＲを報告されることにより、これを収集することができるようになる（Ｓ１２０）。
【０１４７】
よって、基地局装置１００は、端末１０，２０別に、ＦＤ状況のＳＩＮＲ及びアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）に基づいてアップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉を確認することができる（Ｓ１３０）。
【０１４８】
例えば、基地局装置１００は、端末１０，２０別に収集したＦＤ状況のＳＩＮＲから、端末１０，２０別に確認したアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）を差し引いた値（ｃ）を、各端末１０，２０がＦＤによって追加で受けることになるアップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉として確認することができる。
【０１４９】
基地局装置１００は、端末１０，２０のうち、上述の確認したアップリンク干渉（ｃ）すなわちＦＤによる追加干渉（ｃ）が既に設定された臨界値（ａ）以上である特定端末があるかを確認する（Ｓ１４０）。
【０１５０】
基地局装置１００は、端末１０，２０のうちＦＤによる追加干渉（ｃ）が臨界値（ａ）以上である特定端末がない場合（Ｓ１４０ Ｎｏ）、基地局装置１００の動作がオフにならない限り（Ｓ１７０ Ｎｏ）、周期的に確認した端末別のアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）を基にＳ１１０段階以降を繰り返すことになる。
【０１５１】
以下では、説明の便宜上、端末２０のアップリンク干渉（ｃ）が臨界値（ａ）以上であると仮定し（Ｓ１４０ Ｙｅｓ）、特定端末として端末２０を言及して説明する。
【０１５２】
基地局装置１００は、特定端末、例えば端末２０にアップリンク干渉を及ぼす干渉端末を選択する（Ｓ１５０）。
【０１５３】
例えば、基地局装置１００は、特定端末すなわち端末２０で測定された他の端末からのアップリンク信号測定強度を相互比較して、基地局装置１００又は基地局装置１００と隣接した隣接基地局（図２の基地局２）に接続された端末のうち、最も大きい測定強度の端末を端末２０にアップリンク干渉を及ぼす干渉端末として選択することができ、又は最も大きい測定強度の端末から順次選択したＮ個の端末を干渉端末として選択することができる。
【０１５４】
又は、基地局装置１００は、特定端末すなわち端末２０で測定された他の端末からのアップリンク信号測定強度を基準として、基地局装置１００又は基地局装置１００と隣接した隣接基地局（図２の基地局２）に接続された端末のうち、測定強度が既に設定された干渉端末選択値以上である端末を端末２０にアップリンク干渉を及ぼす干渉端末として選択することもできる。
【０１５５】
以下では、Ｓ１５０段階において、図１に示されている端末１０，３０を端末２０にアップリンク干渉を及ぼす干渉端末として選択すると仮定して説明する。
【０１５６】
基地局装置１００は、特定端末すなわち端末２０に及ぶアップリンク干渉が減少するように干渉端末すなわち端末１０，３０に割り当てたＦＤ無線資源を制御する（Ｓ１６０）。
【０１５７】
具体的に、基地局装置１００は、干渉端末すなわち端末１０，３０に割り当てたＦＤ無線資源において、端末１０，３０のアップリンク送信強度をダウン制御するか、又は端末１０，３０のアップリンクをブランキング（blanking）制御することができる。
【０１５８】
このとき、基地局装置１００は、干渉端末すなわち端末１０，３０のうち、基地局装置１００に接続した同一セル端末である端末１０に対しては、端末２０に及ぶアップリンク干渉が減少するように端末１０に割り当てたＦＤ無線資源を直接制御することができる。
【０１５９】
一方、基地局装置１００は、干渉端末すなわち端末１０，３０のうち、他の基地局２に接続した他のセル端末である端末３０に対しては、基地局２との連動を通して、端末２０に及ぶアップリンク干渉が減少するように端末３０に割り当てたＦＤ無線資源を間接制御することができる。
【０１６０】
以下では、干渉端末に割り当てたＦＤ無線資源を制御する過程を、端末１０を言及して具体的に説明する。
【０１６１】
基地局装置１００は、干渉端末すなわち端末１０に割り当てたＦＤ無線資源に関する情報、例えば資源割り当て位置、端末１０のアップリンク送信強度などを先ず確認する。
【０１６２】
よって、図４に示されているように、干渉端末すなわち端末１０に割り当てたＦＤ無線資源の資源割り当て位置（ｄ）を確認したと仮定する。
【０１６３】
基地局装置１００は、端末１０に割り当てたＦＤ無線資源（ｄ）において端末１０のアップリンク送信強度を既に設定された一定強度だけダウン制御することができる。
【０１６４】
一例によれば、基地局装置１００は、端末１０に割り当てたＦＤ無線資源（ｄ）において、端末１０のアップリンク送信強度を一定強度だけ一回ダウン制御することができる。
【０１６５】
勿論、基地局装置１００は、基地局２との連動を通して、端末３０に割り当てたＦＤ無線資源において、端末３０のアップリンク送信強度も一定強度だけ一回ダウン制御することができる。
【０１６６】
他の例によれば、基地局装置１００は、端末１０のアップリンク送信強度が既に定義された最小送信強度以下にならない限度内で、端末１０のアップリンク送信強度を一定強度だけ複数回ダウン制御することができる。
【０１６７】
勿論、基地局装置１００は、基地局２との連動を通して、最小送信強度限度内で端末３０のアップリンク送信強度も一定強度だけ複数回ダウン制御することができる。
【０１６８】
このとき、基地局装置１００は、干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度をダウン制御した後、再び確認される端末２０のアップリンク干渉が臨界値（ａ）以上であるか確認する。
【０１６９】
よって、基地局装置１００は、再び確認する結果によって、端末２０のアップリンク干渉が臨界値（ａ）以上である場合は干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度をもう一回ダウン制御し、端末２０のアップリンク干渉が臨界値（ａ）以上ではない場合は干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度のダウン制御をやめる方式で、最小送信強度限度内で干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度を一定強度だけ複数回ダウン制御することができる。
【０１７０】
一方、基地局装置１００は、端末１０に割り当てたＦＤ無線資源（ｄ）において端末１０のアップリンクをブランキング制御することができる。
【０１７１】
一例によれば、基地局装置１００は、端末１０に割り当てたＦＤ無線資源（ｄ）において端末１０のアップリンクを直ちにブランキング制御することができる。
【０１７２】
勿論、基地局装置１００は、基地局２との連動を通して、端末３０に割り当てたＦＤ無線資源において端末３０のアップリンクも直ちにブランキング制御することができる。
【０１７３】
他の例によれば、基地局装置１００は、端末１０に割り当てたＦＤ無線資源（ｄ）において端末１０のアップリンク送信強度をダウン制御し、基地局２との連動を通して端末３０に割り当てたＦＤ無線資源において端末３０のアップリンク送信強度をダウン制御し、干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度をダウン制御した後も、端末２０のアップリンク干渉が臨界値（ａ）以上である場合は端末１０，３０のアップリンクをブランキング制御することができる。
【０１７４】
また他の例によれば、基地局装置１００は、上述の例示のように最小送信強度限度内で干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度を一定強度だけ複数回ダウン制御する過程中、最小送信強度限度によりダウン制御が不可能な干渉端末（例：１０）があれば、該当干渉端末（例：１０）のアップリンクをブランキング制御することもできる。
【０１７５】
このように端末２０にＦＤによる追加干渉を及ぼす干渉端末１０，２０のＦＤ無線資源を制御することになれば、干渉端末１０，２０の立場ではアップリンク資源を多少損する可能性はあるが、端末２０に及ぶＦＤによる追加干渉すなわち同一セル端末及び他のセル端末からのアップリンク干渉が減少する結果に至るはずである。
【０１７６】
そして、基地局装置１００は、上述のように干渉端末のＦＤ無線資源を制御した後（Ｓ１６０）、基地局装置１００の動作がオフにならない限り（Ｓ１７０ Ｎｏ）、周期的に確認した端末別のアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）を基にＳ１１０段階以降を繰り返すことになる。
【０１７７】
一方、図６を参照して本発明の他の実施例による全二重伝送制御方法を説明する。また、説明の便宜のために、基地局主体の動作は実線で、端末主体の動作は点線で図示する。
【０１７８】
本発明の他の実施例による全二重伝送制御方法によれば、基地局装置１００は、上述の図５を参照した実施例と同様に、図３の第１実施例又は第２実施例のように、全二重伝送無線資源（以下、ＦＤ無線資源）のうち、既に設定された確認周期（Ｔ）ごとに一定時間（ｔ）の間、ＦＤ無線資源の全帯域でアップリンク資源を割り当てず、ダウンリンク資源だけを割り当てる（Ｓ２００）。
【０１７９】
よって、基地局装置１００に接続された端末１０，２０それぞれは、確認周期（Ｔ）ごとに、ＦＤ無線資源のうちＦＤによる追加干渉がない一部無線資源において基地局装置１００のダウンリンク信号を測定したアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）を測定することができる（Ｓ２１０）。
【０１８０】
そして、基地局装置１００は、別途の説明がなくても、Ｓ２００段階を確認周期（Ｔ）ごとに周期的に繰り返し、よって、基地局装置１００に接続された端末も、別途の説明がなくても、Ｓ２１０段階を確認周期（Ｔ）ごとに周期的に繰り返す。
【０１８１】
そして、基地局装置１００は、上述の図５を参照した実施例と同様に、図３に示されているように送信及び受信のために同じ周波数／時間資源を同時に使用するＦＤ無線資源を、各端末１０，２０に割り当てる（Ｓ２２０）。
【０１８２】
よって、基地局装置１００に接続された端末１０，２０それぞれは、ＦＤによる追加干渉があるＦＤ無線資源において基地局装置１００のダウンリンク信号を測定した信号受信品質値すなわちＦＤ状況のＳＩＮＲを測定することができる（Ｓ２３０）。
【０１８３】
よって、端末１０，２０それぞれは、自身が測定したＦＤ状況のＳＩＮＲ及びアップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）に基づいて、アップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉を確認することができる（Ｓ２４０）。
【０１８４】
端末２０を言及して説明すると、端末２０は、端末２０自身が測定したＦＤ状況のＳＩＮＲから、アップリンク干渉フリー状況のＳＩＮＲ（ｂ）を差し引いた値（ｃ）を、端末２０自身がＦＤによって追加で受けることになるアップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉として確認することができる。
【０１８５】
そして、端末１０，２０それぞれは、上述の確認したアップリンク干渉（ｃ）すなわちＦＤによる追加干渉（ｃ）が臨界値（ａ）以上であるか否かを判断し（Ｓ２５０）、ＦＤによる追加干渉（ｃ）が臨界値（ａ）以上であると判断されたら、このような自己判断情報を基地局装置１００に報告する（Ｓ２６０）。
【０１８６】
以下では、説明の便宜のために、端末１０はＦＤによる追加干渉（ｃ）が臨界値（ａ）以上ではないと判断し（Ｓ２５０ Ｎｏ）、端末２０はＦＤによる追加干渉（ｃ）が臨界値（ａ）以上であると判断して（Ｓ２５０ Ｙｅｓ）、自己判断情報を基地局装置１００に報告したと仮定する。
【０１８７】
この場合、基地局装置１００は、端末１０，２０のうち、上述のように端末２０から自己判断情報が報告されると、自己判断情報を報告した端末２０を特定端末として確認することができる。
【０１８８】
基地局装置１００は、上述の確認した特定端末、例えば端末２０にアップリンク干渉を及ぼす干渉端末を選択する（Ｓ２７０）。
【０１８９】
このとき、Ｓ２７０段階は、上述の図５を参照した実施例と同様になされるため具体的な説明を省略し、以下では、端末１０，３０を端末２０にアップリンク干渉を及ぼす干渉端末として選択すると仮定して説明する。
【０１９０】
基地局装置１００は、特定端末すなわち端末２０に及ぶアップリンク干渉が減少するように干渉端末すなわち端末１０，３０に割り当てたＦＤ無線資源を制御する（Ｓ２８０）。
【０１９１】
具体的に、基地局装置１００は、干渉端末すなわち端末１０，３０に割り当てたＦＤ無線資源において、端末１０，３０のアップリンク送信強度をダウン制御するか、又は端末１０，３０のアップリンクをブランキング（blanking）制御することができる。
【０１９２】
このとき、基地局装置１００は、干渉端末すなわち端末１０，３０のうち、基地局装置１００に接続した同一セル端末である端末１０に対しては、端末２０に及ぶアップリンク干渉が減少するように端末１０に割り当てたＦＤ無線資源を直接制御することができる。
【０１９３】
一方、基地局装置１００は、干渉端末すなわち端末１０，３０のうち、他の基地局２に接続した他のセル端末である端末３０に対しては、基地局２との連動を通して、端末２０に及ぶアップリンク干渉が減少するように端末３０に割り当てたＦＤ無線資源を間接制御することができる。
【０１９４】
以下では、干渉端末に割り当てたＦＤ無線資源を制御する過程を、端末１０を言及して具体的に説明する。
【０１９５】
基地局装置１００は、干渉端末すなわち端末１０に割り当てたＦＤ無線資源に関する情報、例えば資源割り当て位置、端末１０のアップリンク送信強度などを先ず確認する。
【０１９６】
よって、図４に示されているように干渉端末すなわち端末１０に割り当てたＦＤ無線資源の資源割り当て位置（ｄ）を確認したと仮定する。
【０１９７】
基地局装置１００は、端末１０に割り当てたＦＤ無線資源（ｄ）において端末１０のアップリンク送信強度を既に設定された一定強度だけダウン制御することができる。
【０１９８】
一例によれば、基地局装置１００は、端末１０に割り当てたＦＤ無線資源（ｄ）において端末１０のアップリンク送信強度を一定強度だけ一回ダウン制御することができる。
【０１９９】
勿論、基地局装置１００は、基地局２との連動を通して、端末３０に割り当てたＦＤ無線資源において端末３０のアップリンク送信強度も一定強度だけ一回ダウン制御することができる。
【０２００】
他の例によれば、基地局装置１００は、端末１０のアップリンク送信強度が既に定義された最小送信強度以下にならない限度内で、端末１０のアップリンク送信強度を一定強度だけ複数回ダウン制御することができる。
【０２０１】
勿論、基地局装置１００は、基地局２との連動を通して、最小送信強度限度内で端末３０のアップリンク送信強度も一定強度だけ複数回ダウン制御することができる。
【０２０２】
このとき、基地局装置１００は、干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度をダウン制御した後、再び確認される端末２０のアップリンク干渉が臨界値（ａ）以上であるか確認する。
【０２０３】
よって、基地局装置１００は、再び確認する結果によって、端末２０のアップリンク干渉が臨界値（ａ）以上である場合は干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度をもう一回ダウン制御し、端末２０のアップリンク干渉が臨界値（ａ）以上ではない場合は干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度のダウン制御をやめる方式で、最小送信強度限度内で干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度を一定強度だけ複数回ダウン制御することができる。
【０２０４】
一方、基地局装置１００は、端末１０に割り当てたＦＤ無線資源（ｄ）において端末１０のアップリンクをブランキング制御することができる。
【０２０５】
一例によれば、基地局装置１００は、端末１０に割り当てたＦＤ無線資源（ｄ）において端末１０のアップリンクを直ちにブランキング制御することができる。
【０２０６】
勿論、基地局装置１００は、基地局２との連動を通して、端末３０に割り当てたＦＤ無線資源において端末３０のアップリンクも直ちにブランキング制御することができる。
【０２０７】
他の例によれば、基地局装置１００は、端末１０に割り当てたＦＤ無線資源（ｄ）において端末１０のアップリンク送信強度をダウン制御し、基地局２との連動を通して端末３０に割り当てたＦＤ無線資源において端末３０のアップリンク送信強度をダウン制御し、干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度をダウン制御した後も、端末２０のアップリンク干渉が臨界値（ａ）以上である場合は端末１０，３０のアップリンクをブランキング制御することができる。
【０２０８】
また他の例によれば、基地局装置１００は、上述の例示のように最小送信強度限度内で干渉端末１０，３０のアップリンク送信強度を一定強度だけ複数回ダウン制御する過程中、最小送信強度限度によりダウン制御が不可能な干渉端末（例：１０）があれば、該当干渉端末（例：１０）のアップリンクをブランキング制御することもできる。
【０２０９】
このように端末２０にＦＤによる追加干渉を及ぼす干渉端末１０，２０のＦＤ無線資源を制御することになれば、干渉端末１０，２０の立場ではアップリンク資源を多少損する可能性はあるが、端末２０に及ぶＦＤによる追加干渉すなわち同一セル端末及び他のセル端末からのアップリンク干渉が減少する結果に至るはずである。
【０２１０】
そして、基地局装置１００は、上述のように干渉端末のＦＤ無線資源を制御した後（Ｓ２８０）、基地局装置１００の動作がオフにならない限り（Ｓ２９０ Ｎｏ）、各端末が自身のアップリンク干渉すなわちＦＤによる追加干渉が臨界値（ａ）以上であるか否かを判断できるようにＳ２２０段階以降を繰り返すことになる。
【０２１１】
以上で説明したように、本発明による全二重伝送制御方法は、いくつかの端末を対象とする実際移動通信環境で、全二重伝送（ＦＤ）利用時、ＦＤによって発生する追加的な干渉、すなわち端末側で同一セル端末及び他のセル端末から受けるアップリンク干渉（以下、ＦＤによる追加干渉）を解決することができる効果を導き出す。
【０２１２】
本発明の一実施例による全二重伝送制御方法は、多様なコンピュータ手段を通して遂行可能なプログラム命令形態で具現されてコンピュータ読取可能媒体に記録されることができる。上記コンピュータ読取可能媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独で又は組み合わせて含むことができる。上記媒体に記録されるプログラム命令は、本発明のために特別に設計され構成されたものであるか、コンピュータソフトウェア当業者に公知となっていて使用可能なものであり得る。コンピュータ読取可能記録媒体の例には、ハードディスク、フロッピーディスク及び磁気テープのような磁気媒体（magnetic media）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体（optical media）、フロプティカルディスク（floptical disk）のような光磁気媒体（magneto-optical media）、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して遂行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。プログラム命令の例には、コンパイラによって作られるもののような機械語コードだけでなくインタプリタなどを使ってコンピュータによって実行されることができる高級言語コードを含む。上記のハードウェア装置は、本発明の動作を遂行するために一つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成されることができ、その逆も同様である。
【０２１３】
以上、本発明を一実施例を参照して詳しく説明したが、本発明が上記の実施例に限定されるものではなく、以下の特許請求の範囲で請求する本発明の要旨を逸脱しない範囲で本発明の属する技術分野において通常の知識を有する者ならば誰でも多様な変形又は修正が可能な範囲まで本発明の技術的思想が及ぶと言える。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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