(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外照明による照明部と被写体を撮像する撮像部とを有する撮像装置であって、
前記照明部の照明強度を制御する照明制御手段と、
前記撮像部の撮像範囲に所定の対象があることを検出する対象検出手段と、
検出された対象に対する前記照明部の放射照度を算出する放射照度算出手段と、
前記放射照度算出手段が算出した放射照度と所定の閾値と比較する比較手段と、
前記撮像部の撮像範囲の輝度を検出する輝度検出手段と、
を備え、
前記照明制御手段は、前記輝度検出手段による検出結果に基づいて前記照明部を所定の照明強度に制御し、さらに前記対象検出手段が撮像範囲内に所定の対象があることを検出する場合には前記輝度検出手段による検出結果に基づく所定の照明強度を前記比較手段の比較結果に基づいて制限する
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記対象検出手段は前記撮像部で撮像した画像内に人体の頭部、顔、目のうち少なくとも１つを対象として検出することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記放射照度算出手段は前記照明部の照明強度、前記対象検出手段が検出する対象までの距離、前記対象の前記赤外照明に対する照射面積に基づいて放射照度を算出することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記所定の閾値は前記赤外照明による人体の影響を考慮した値であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記照明制御手段は前記比較手段による比較結果が前記放射照度算出手段が算出した放射照度が所定の閾値を超えている場合に前記照明部が照射する所定の照明強度を所定量以下に制限することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像部が撮像する撮像条件を制御する条件制御手段
を更に備え、
前記条件制御手段は前記輝度検出手段の検出結果と前記照明制御手段によって制限された前記照明部の前記所定の照明強度に基づいて前記撮像条件を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記照明部によって赤外照明が照射されている時間を計時する計時手段を更に備え、
前記照明制御手段は前記比較手段の比較結果と前記計時手段の計時結果に基づいて、前記照明部の前記所定の照明強度を制御することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
外部装置とネットワーク経由で通信する通信手段を更に備え、
前記通信手段によって前記外部装置より制御コマンドを受信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御コマンドには情報要求リクエストを含み、前記情報要求リクエストの応答として前記通信手段によって前記外部装置に対して前記照明部の照明強度に関する情報を送信することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記照明強度に関する情報は警告情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
赤外照明による照明部と被写体を撮像する撮像部とを有する撮像装置であって、前記照明部の照明強度を制御する照明制御手段と、
前記撮像部の撮像範囲に人体の頭部、顔、目のうち少なくとも１つを対象として検出する対象検出手段と、
前記撮像部の撮像範囲の輝度を検出する輝度検出手段と、
を備え、
前記照明制御手段は、前記対象検出手段の検出結果によって撮像範囲内に人体の頭部、顔、目のうち少なくとも１つが検出される場合には、前記輝度検出手段による検出結果に基づいて決定された前記照明部の照明強度を所定量以下に制限することを特徴とする撮像装置。
【請求項１２】
赤外照明による照明部と、前記照明部の照明強度を制御する照明制御部と、被写体を撮像する撮像部と、を有する撮像装置の制御方法であって、
前記撮像部の撮像範囲に所定の対象があることを検出する対象検出ステップと、
検出された対象に対する前記照明部の放射照度を算出する放射照度算出ステップと、
前記放射照度算出ステップにて算出した放射照度と所定の閾値と比較する比較ステップと、
前記撮像部の撮像範囲の輝度を検出する輝度検出ステップと、
を備え、
前記照明制御部において、前記輝度検出ステップによる検出結果に基づいて前記照明部を所定の照明強度に制御し、さらに前記対象検出ステップにおいて撮像範囲内に所定の対象があることを検出する場合には前記輝度検出ステップにおける検出結果に基づく所定の照明強度を前記比較ステップにおける比較結果に基づいて制限する制御ステップをさらに備える
ことを特徴とする撮像装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置に関する。例えば照明装置を備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、夜間や暗所監視向けに、照明装置を備えた撮像装置が知られている。撮像装置が撮像する際に照明を照射することで、低光量の状況下でも撮像が可能となる。
【０００３】
このような撮像装置において、照明装置の照明強度調整方法として、例えば特許文献１では、被写体照度に応じて照明強度を変化させる制御回路が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７９９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで近年、より遠方の、あるいはより低光量の被写体の撮像を可能にするため、照明の強度の上限を高めた照明装置を搭載した撮像装置の需要が高まっている。しかし、照明装置を用いて人物等を撮像する場合に、被写体に照射する照度は撮像される画像の画質だけではなく、人体への影響も考慮して決定する必要がある。加えて、照明装置に可視光領域外の波長の光を照射可能な光源を用いる場合には、照射された人物は自分に光が照射されていることに気がつかずに、一定以上の光量を長時間直視してしまう場合が有った。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、人体への影響を考慮し、適切な光量で被写体に照射する照明装置を備える撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、赤外照明による照明部と被写体を撮像する撮像部とを有する撮像装置であって、前記照明部の照明強度を制御する照明制御手段と、前記撮像部の撮像範囲に所定の対象があることを検出する対象検出手段と、検出された対象に対する前記照明部の放射照度を算出する放射照度算出手段と、前記放射照度算出手段が算出した放射照度と所定の閾値と比較する比較手段と、前記撮像部の撮像範囲の輝度を検出する輝度検出手段と、を備え、前記照明制御手段は、前記輝度検出手段による検出結果に基づいて前記照明部を所定の照明強度に制御し、さらに前記対象検出手段が撮像範囲内に所定の対象があることを検出する場合には前記輝度検出手段による検出結果に基づく所定の照明強度を前記比較手段の比較結果に基づいて制限することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、人体への影響を考慮し、適切な光量で被写体に照射する照明装置を備える撮像装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態を説明するためのブロック図である。
【図３】図２の特徴量算出部の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における動作処理を示すフローチャートである。
【図５】放射照度を説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における赤外照明の強度決定方法を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における動作処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態における赤外照明の強度決定方法を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における赤外照明の照射許容時間を示す図である。
【図１０】本発明の制御コマンドに係る通信を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において示す構成は一例に過ぎず、本発明は、図示された構成に限定されるものではない。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、撮像装置１０００を含むシステム構成図である。２０００は、本発明における外部装置を示すクライアント装置である。撮像装置１０００とクライアント装置２０００は、ネットワーク１５００を介してネットワーク経由で相互に通信可能な状態に接続されている。クライアント装置２０００は、撮像装置１０００に対して、各種制御コマンドを送信する。本制御コマンドには、例えば、撮像の開始停止、照明装置の照射等を行うためのコマンドが含まれる。また、各制御コマンドを受信した撮像装置１０００は、受信した制御コマンドに対するレスポンスをクライアント装置２０００に送信する。
【００１２】
なお、本実施形態における撮像装置１０００は、所定の画角を有し被写体３０００を撮像する撮像装置の一例であり、例えば動画像を撮像する監視カメラである。より詳細には、監視に用いられるネットワークカメラであるものとする。また、本実施形態におけるクライアント装置２０００は、ＰＣ等の外部装置の一例である。又、本実施形態における撮像装置１０００と外部装置２０００からなる監視システムは、撮像システムに相当する。
【００１３】
また、ネットワーク１５００は、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の通信規格を満足する複数のルータ、スイッチ、ケーブル等から構成されるものとする。しかしながら、本実施形態においては、撮像装置１０００とクライアント装置２０００との間の通信を行うことができるものであれば、その通信規格、規模、構成を問わない。
【００１４】
例えば、ネットワーク１５００は、インターネットや有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等により構成されていても良い。なお、本実施形態における撮像装置１０００は、例えば、ＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））に対応していても良く、ＬＡＮケーブルを介して電力を供給されても良い。
【００１５】
図２は、本実施形態に係る撮像装置１０００の内部構成を示したブロック図である。被写体３０００の像は、撮像光学系１００および赤外フィルタ１０１を通過して、ＣＣＤまたはＣＭＯＳセンサなどの撮像素子１０２に入射する。なお、図１では、撮像光学系１００を１枚のレンズにより表しているが、複数枚のレンズにより構成してもよい。また、赤外フィルタ１０１は、光学ローパスや光学バンドパスフィルタなど複数のフィルタが配されており、その一つあるいは複数を任意に選択できるようにしてもよい。また、赤外フィルタ以外にも入射する光量を減光する減光フィルタや、所定の偏光方向の光を遮蔽する偏光フィルタを用いてもよい。撮像光学系１００の合焦制御、ズーム制御、露出制御、防振制御などに関わる機械的な駆動は、システムコントローラ１０５の指示により撮像光学系制御部１０６が行う。また、絞り値、シャッタースピード、ゲイン等の所定の露出で撮像するための撮像条件は、システムコントローラ１０５が所定のプログラム線図に基づいて決定する。なお、本実施形態において、システムコントローラ１０５は、撮像条件を制御する条件制御部に相当する。
【００１６】
撮像素子１０２上に結像した被写体像は画像信号に変換され、画像処理部１０３に入力される。画像処理部１０３に入力された画像は、ガンマ補正やカラーバランス調整など、所定の画像処理を行い、ＪＰＥＧ等の画像ファイルを生成する。システムコントローラ１０５は、画像処理部１０３で処理された出力画像を、表示部１０４に表示用の所定の処理を行い、画像を表示する。
【００１７】
また、画像処理部１０３で処理された出力画像は、特徴量算出部１０７へと入力される。特徴量算出部１０７は、システムコントローラ１０５によって制御され、入力画像の解析や、システムコントローラ１０５を経由して設定されたカメラパラメータ等の情報を取得し、特徴量として算出する。
【００１８】
赤外機器制御部１０８は、システムコントローラ１０５の支持により撮像装置１０００に設けられた赤外機器の制御を行う。具体的には、赤外照明切替部１０９を用いて、赤外照明部１１１の制御を行う。また、赤外フィルタ駆動部１１０を用いて赤外フィルタ１０１の挿抜制御を行う。
【００１９】
システムコントローラ１０５はＣＰＵを含み、撮像装置１０００の各構成要素を統括的に制御及び各種パラメータ等の設定を行う。また、不図示の記憶部であるデータを電気的に消去可能なメモリ等を含み、システムコントローラ１０５はこれに記憶されたプログラムを実行する。なお、メモリは、システムコントローラ１０５が実行するプログラム格納領域、プログラム実行中のワーク領域、データの格納領域等として使用される。加えて、メモリはシステムコントローラ１０５が撮像装置１０００の制御に用いる設定情報である各種パラメータの初期値を保持する。また、不図示の計時部を含み任意のタイミングで所定の期間の計測等を行うことができる。
【００２０】
通信部１１２は、各制御コマンドをクライアント装置２０００にから受信する場合、また各制御コマンドに対するレスポンスや、映像ストリームをクライアント装置２０００へ送信する場合に使用される。
【００２１】
以上が本発明の実施形態に係る撮像装置の基本構成の一例である。なおここでは、説明をわかりやすくするために、赤外機器制御部１０８を導入しているが、システムコントローラ１０５を直接、赤外照明切換部１０９や赤外フィルタ駆動部１１０へ繋げてもよい。
【００２２】
図３は、特徴量算出部１０７の内部構造の一例を示しており、本実施形態では、輝度検出部１１２と対象検出部１１３と距離算出部１１４と放射照度算出部１１５より構成されている。輝度検知部１１２は、画像処理部１０３より入力された画像において、画面全体または一部の輝度を算出する。なお、輝度のみだけではなく、色差信号を算出するようにしてもよいし、輝度を算出する際に特定の色条件に重みづけを行って算出するようにしてもよい。対象検出部１１３は、画像処理部１０３より入力された画像において、画面全体または一部から、予め定められた対象の有無を抽出する。本実施形態において、対象とは人の目を想定しているがこれに限られるものではない。距離算出部１１４は、対象検出部１１３により検出された対象と赤外照明部１１１との距離を算出する。算出方法としては、画像処理部１０３より入力された画像のボケ量又はコントラスト量から算出してもよいし、撮像光学系１００の駆動パラ―メータから算出してもよい。また、別に位相差等による距離検出センサを設けるようにしてもよい。そして、放射照度算出部１１５は、赤外照明部１１１によって対象に照射された放射照度を算出し、その結果をシステムコントローラ１０５へ通知する。システムコントローラ１０５は、その結果を基に赤外機器制御部１０８を動作させる。特徴量算出部１０７は、上述した構成に限らず、例えばコントラスト量や被写体の露光量、さらには霧霞の有無や濃度等、撮像装置と画像に関わるパラメータを特徴量として算出するものがあってもよい。また、特徴量算出部１０７において、対象とする画面の一部はクライアント装置２０００から指定できるようにしてもよい。また、複数の領域を対象としてもよいし、画像処理部１０３より入力された複数の画像を対象としてもよい。また、特徴量算出部１０７において、輝度検出部１１２、対象検出部１１３、距離算出部１１４が対象とする画像は異ならせてもよい。
【００２３】
図４は、本実施形態の照明制御に関する処理手順の一例を示す第一のフローチャートである。本フローチャートの処理はシステムコントローラ１０５が実行する。
【００２４】
まず、ステップＳ１０１において、システムコントローラ１０５は、画像処理部１０３を用いて画像を取得する。そして、処理をステップＳ１０２に進める。
【００２５】
続いてステップＳ１０２において、システムコントローラ１０５は、特徴量算出部１０７に入力するように制御を行う。そして、取得した画像を輝度検知部１１２で、画像全体または一部の平均輝度もしくは画像の所定の部分による重みづけ平均輝度等を算出する。そして、システムコントローラ１０５は、メモリにあらかじめ保持していた閾値と、輝度検知部１１２で算出した輝度値を比較し、低輝度状態か否かの判定を行う。判定の結果として、低輝度状態でなければ、本フローチャートの処理を終了する。一方で、低輝度状態と判定された場合は赤外撮像モードに移行する。ここで、赤外撮像モードとは、赤外フィルタ駆動部１１０を制御し、光路から赤外フィルタ１０１を抜去した状態で撮像する撮像モードである。ここで、赤外フィルタ１０１を光路から抜去した場合に、従来の色比率が崩れるために、画像処理部１０３では、白黒画像を生成する画像処理パラ―メータを用いて、画像処理を行うように制御される。そして、ステップＳ１０３に処理を進める。
【００２６】
ステップＳ１０３において、システムコントローラ１０５は、対象検出部１１３を用いて、画像処理部１０３にて取得した画像において予め定められた対象の検出を行う。本実施形態において、対象とは人の顔とする。なお、対象検出部１１３が検出する対象はシステムコントローラ１０５内のメモリに保持しておき、適宜切り替えるようにしてもよいし、クライアント装置２０００から設定可能としてもよい。また、対象検出部１１３は、画像において顔を検出した場合には、その顔において占める目の面積Ｂも算出する。これは、照明等による人体への影響として目に対する影響が強いためである。なお、本実施形態では、人の顔及び目を検出するようにしたが、それ以外の領域を対象としてもよいし、人以外を対象としてもよい。そして、対象検出部１１３の検出結果として、対象が検出された場合にはステップＳ１０４に処理を進める。一方で、検出されなかった場合には、ステップＳ１０６に処理を進める。
【００２７】
ステップＳ１０４において、システムコントローラ１０５は、ステップＳ１０３にて検出した対象までの距離を距離算出部１１４によって、算出する。ここで、対象までの距離算出方法として、撮像光学系１００のレンズを駆動した際の駆動量および被写体の変動量から、距離を推定する方法を想定しているが、その手段は別のものであってもよく、例えば不図示の距離測定センサを用いて測定してもよい。そして、ステップＳ１０５に処理を進める。
【００２８】
ステップＳ１０５において、システムコントローラ１０５は、放射照度算出部１１５を用いて、対象に対する放射照度を算出する。放射照度の算出には、距離算出部１１４で算出した対象までの距離、赤外照明部１１１の配光特性、対象検出部１１３の検出結果等が用いられる。そして、ステップＳ１０６に処理を進める。
【００２９】
ステップＳ１０６において、システムコントローラ１０５は、照明強度を算出し、赤外機器制御部１０８に強度に関するパラメータを設定する。ここで、ステップＳ１０３にて対象が検出されたか否かで、照明強度の算出に用いるパラメータが異なる。具体的には、ステップＳ１０３にて対象が検出されていない場合には、システムコントローラ１０５は、ステップＳ１０２で輝度検出部１１２を用いて算出した輝度情報に基づいて照明強度を算出する。一方で、ステップＳ１０３にて対象が検出された場合には、ステップＳ１０２で輝度検出部１１２を用いて算出した輝度情報に加え、ステップＳ１０５で算出した放射照度に基づいて照明強度を算出する。そして、ステップＳ１０７に処理を進める。
【００３０】
ステップＳ１０７において、システムコントローラ１０５は、赤外照明切り替え部１０９を用いて、赤外照明部１１１を照射させる。この際にステップＳ１０６にて算出された照明強度を用いて照射が行われる。
【００３１】
図５に、本実施形態における放射照度を説明する図を示す。放射照度は、本発明の実施形態に係る撮像装置２０１が照射する照明強度、対象までの距離２０２、照射面積２０３によって定まる。図５に示すように、撮像装置１０００が撮像する撮像範囲と照明を照射する照射範囲は重なり合う。そのため、取得した画像において、人の顔が撮像された場合には同様に赤外照明が人の顔に照射されることとなる。
【００３２】
以下に図４のステップＳ１０５において、放射照度を算出する方法に関して詳述する。対象検出部１１３では、まず人の顔領域を検出する。そして、画面上の顔の面積Ａを算出するとともに、目の面積Ｂを式１によって算出する。
Ｂ＝α×Ａ      ・・・（式１）
【００３３】
ここで、係数αは、顔全体の面積に基づく目の割合を算出する定数であり、予め定められたモデルに基づいて定められた係数である。目の面積Ｂは、上述した方法に限るものではなく、画像から直接測定してもよい。また、顔の向きも考慮して面積を算出してもよい。具体的には、撮像装置１０００に対して正対している状態をゼロ度とし、正対からの角度をθとした場合には式２によって算出する。
Ｂ＝α×Ａ×ｓｉｎθ      ・・・（式２）
【００３４】
そして、上記式で算出した目の面積Ｂ、赤外照明部１１１の照明強度Φ、対象物までの距離Ｘを用いて、放射照度Ｅは式３で算出される。
【００３５】
【数１】
0006584103.tif 000002
【００３６】
なお、式３で用いた照明強度Φは、撮像する画像が適正な露出となるように、プログラム線図によって決定される絞り値、シャッタースピード、ゲインを考慮し算出される。
【００３７】
次に図４のステップＳ１０６において、照明強度を算出する方法に関して詳述する。ステップＳ１０５で算出された放射照度Ｅを用いて、照明強度を算出する。ここで、対象である人の顔（あるいは目）が画像内に存在しない場合は、画面全体あるいはその一部の輝度から必要な照明強度を算出する。例えば、撮像する画像が適正な露出となるように、プログラム線図によって決定される絞り値、シャッタースピード、ゲイン等を考慮し算出される。一方で、対象である人の顔（あるいは目）が画像内に存在する場合は、ステップＳ１０５にて算出した放射照度Ｅと許容放射照度Ｅｍａｘとを比較を行う。比較結果として、放射照度Ｅが許容放射照度Ｅｍａｘ以下であった場合は、ステップＳ１０５にて算出に用いた照明強度Φに基づいて照明強度を算出する。また、放射照度Ｅが許容放射照度Ｅｍａｘを上回っていた場合は、許容放射照度Ｅｍａｘを満たす照明強度Φに基づいて照明強度を算出する。つまり、図６の実線で示すように、最大の照明強度を超えないように照度が制限される。本実施形態では、最大の照明強度は被写体の顔（あるいは目）の大きさと、被写体までの距離によって変化することとなる。
【００３８】
このように、第１の実施形態によれば、人の目が画像内にある場合、人の目に対する照射強度に基づき、赤外照明の強度が定まるため、人体に照明強度が強い赤外光を長時間照射することのなく撮影を継続することができる。
【００３９】
なお、照明強度が最大の照明強度になった場合に、画像全体の輝度が適正とならない場合も考えられる。その場合は、従来のプログラム線図とは異なるプログラム線図を用いて、絞り値、シャッタースピード、ゲイン等を変更することが好ましい。
【００４０】
なお、画面内に複数の人がいる場合は、夫々の顔の面積に基づいて決定してもよいし、もっとも撮像装置１０００からの距離が近い人に基づいて決定してもよい。
【００４１】
また、対象検出部１１３において、画面内の人の性別あるいは年齢等を判定できる機能を設けてもよい。この場合、性別又は年齢等を最大の照明強度を算出に用いてもよい。
【００４２】
なお、本実施形態では目の面積Ｂに基づいて照明強度を算出したが、これに限られるものではない。例えば、画像内の顔の面積や頭部の面積を用いてもよい。
【００４３】
（第２の実施形態）
図７に示すフローチャートを参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態における撮像装置の構成は、図１を参照して第１の実施形態で説明したものと同様であるので、ここでは説明を省略する。第２の実施形態は、図４のステップＳ１０５以降の処理が第１の実施形態と異なる。従って、以下、ステップＳ１０５以降の処理について詳細に説明する。また、図７に示すフローチャートの処理は、システムコントローラ１０５によって実行される。
【００４４】
ステップＳ２０１において、システムコントローラ１０５は、赤外照明部１１１の照明強度を決定する。すなわち、赤外照明部１１１の照明強度は、対象である人の顔（あるいは目）が画像内に存在するか否かにかかわらず、輝度検出部１１２に基づく要求値に一致するように決定される。加えて、要求値が許容される照明強度を上回った場合、それらの差分Ｄを求める（図８）。そして、ステップＳ２０２に処理を進める。
【００４５】
ステップＳ２０２において、システムコントローラ１０５は、差分Ｄに基づいて、照射許容時間を算出する。例えば、図９のように差分Ｄが小さい場合は、人体に照射される積算光量が小さいため、許容時間が長く設定されるが、差分Ｄが大きい場合には、わずかな時間のみしか許容されないようになっている。そして、ステップＳ２０３に処理を進める。
【００４６】
ステップＳ２０３において、システムコントローラ１０５は、照射開始と同時に経過時間を計時する。そして、計時した計時結果（期間）が照射許容時間を超えたかどうかを判定する。判定結果が、許容時間を超えない場合は、ステップＳ２０５に処理を進め、照射を継続する。一方で判定結果が、許容時間を超えた場合は、ステップＳ２０４に処理を進め、照射を停止する。
【００４７】
このように、第２の実施形態によれば、許容時間の範囲内であれば、輝度情報に基づく明るさで撮影し続けることが可能である。そのため、例えば無意識のうちに人が撮像装置を見てしまっていた場合でも、許容時間内であれば画像が暗くなることなく適切な明るさにて撮像し続けることができる。そして、許容時間を超えて、人が赤外照明を見続けた場合は照明が消灯するため、人体に照明強度が強い赤外光を長時間照射されることがなくなり、人体への影響を抑えることができる。
【００４８】
なお、ステップＳ２０３において経過時間の計時は画面外に対象が出た場合は、初期値に初期化してもよいし、一端停止してもよい。計時を一端停止する場合は、再度対象が画面内に侵入してきた場合に、同一対象かを判別し、同一であると判別した場合には一端停止している計時状態から計時を開始するようにしてもよい。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００５０】
（ネットワーク通信に係る実施例）
本発明に係る撮像装置１０００は、クライアント装置２０００とネットワーク経由１５００で接続されている。クライアント装置２０００はネットワーク１５００経由で撮像装置１０００を制御するための制御コマンドをネットワーク１５００経由で送信可能である。撮像装置１０００は受信した制御コマンド及び制御コマンドに含まれるパラメータに基づいて自身の制御を行う。そして、撮像装置１０００は制御コマンドを受信した場合、受信したコマンドに対するレスポンスをクライアント装置２０００に送信する。撮像装置１０００からのレスポンスを受けたクライアント装置２０００は、レスポンスに含まれる情報を基に、クライアント装置２０００に設けられた表示部等に表示されたユーザーインターフェースの内容を更新する。
【００５１】
ここで、撮像装置１０００とクライアント装置２０００の制御コマンドに係る通信に関して図１０を用いて説明する。クライアント装置２０００と撮像装置１０００はリクエストとレスポンスの組み合わせであるトランザクションを用いて通信を行う。
【００５２】
まず、クライアント装置２０００は、トランザクションＳ１０００において、撮像装置１０００が保持する情報を取得するための情報要求リクエストを送信する。情報要求リクエストには、例えば、撮像装置１０００が有する機能等を問い合わせる要求を含ませることができる。ここで、撮像装置１０００の機能には、画像を圧縮符号化するパラメータ、画像補正機能、パンチルト機構の有無等が含まれる。また、撮像装置１０００の機能には、赤外照明における設定に関する設定情報も含まれる。ここで、設定情報とは、前述した赤外照明切り替え部１０９が制御可能な照明強度の種類等が含まれる。そして、撮像装置１０００はこの情報要求リクエストに対する応答として、情報要求レスポンスを送信する。情報要求レスポンス内には、クライアント装置２０００から要求された撮像装置の機能に関する情報が含まれる。これらの情報を用いることによって、クライアント装置２０００は撮像装置１０００の機能を認識することが可能となる。
【００５３】
また、クライアント装置２０００は情報要求リクエストを用いて撮像装置１０００の状態も取得可能である。ここで、撮像装置１０００の状態には、現状の制御パラメータ、パンチルト機構の位置等が含まれる。また、撮像装置の状態として、現状の赤外照明部１１１の動作状態等が含まれる。これらの情報を用いることによって、クライアント装置２０００は撮像装置１０００の状態を認識することが可能となる。
【００５４】
また、クライアント装置は、トランザクションＳ１１００において、撮像装置に対して各種パラメータ等の設定を行うための設定リクエストを送信する。設定リクエストには、事前にトランザクションＳ１０００にて取得した撮像装置１０００の機能または状態を考慮して行われる。例えば、設定リクエストによって設定可能な一例として、画像を圧縮符号化するパラメータの設定、画像補正機能の設定、パンチルト機構の動作等がある。また、本設定リクエストによって赤外切り替え部１０９も設定可能である。
【００５５】
そして、撮像装置１０００はこの設定リクエストに対する応答として設定レスポンスを送信する。設定レスポンス内には、クライアント装置２０００から設定された撮像装置の機能等に関して正常設定がなされたか否か等の情報が含まれる。これらの情報を用いることによって、クライアント装置２０００は撮像装置１０００の状態を認識することが可能となる。
【００５６】
また、撮像装置１０００は、クライアント装置２０００からの設定に基づいて、定期的または所定のイベントをトリガーとして、トランザクションＳ１２００において定期通知をクライアント装置に対して送信する。定期通知には情報要求レスポンスに含まれる内容と同様である。これらの情報を用いることによって、クライアント装置２０００は撮像装置１０００の状態を認識することが可能となる。例えば、第１の実施形態において、放射照度Ｅが許容放射照度Ｅｍａｘを上回っていた場合に、照明強度に関する情報として警告情報をクライアント装置２０００へ通知してもよい。また、第２の実施形態において、許容時間を超えた場合に、照明強度に関する情報として警告情報をクライアント装置２０００へ通知してもよい。警告情報の通知を受信したクライアント装置２０００は、表示部等において警告表示を行うことでユーザーに通知を行う。
【００５７】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  撮像光学系
１０１  赤外フィルタ
１０２  撮像素子
１０３  画像処理部
１０４  表示部
１０５  システムコントローラ
１０６  撮像光学系制御部
１０７  特徴量算出部
１０８  赤外機器制御部
１０９  赤外照明切換部
１１０  赤外フィルタ駆動部
１１１  赤外照明部
１０００  撮像装置
２０００  クライアント装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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