(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、当該ネットワークに接続された機器を制御する複数の制御装置が行う制御方法であって、
前記複数の制御装置の１つである第１制御装置が、前記複数の制御装置の中の他の制御装置が前記機器を制御した時に、前記他の制御装置から、機器制御の履歴を受信する履歴受信ステップと、
前記他の制御装置から受信した前記機器制御の履歴を、当該第１制御装置における機器制御の履歴に加えた共有履歴として保存する保存ステップと、
前記第１制御装置が、ユーザによる前記機器への制御要求の入力を受信する要求受信ステップと、
前記第１制御装置が、前記共有履歴に基づき、前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御が可能か否かを判定する判定ステップと、
前記第１制御装置が、前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御が可能と判定した場合、当該機器へ制御コマンドを送信するコマンド送信ステップと、を実行し、
前記判定ステップにおいて、前記機器の制御が不可能であると判定された場合、
前記ユーザから前記制御要求の入力を受信した制御装置が備える表示部または当該制御装置とネットワークにより接続された表示装置が、当該機器の制御が不可能である旨を表示する表示ステップを更に実行し、
前記表示ステップでは、さらに、前記機器が制御可能になるまでの時間を表示し、
前記表示ステップでは、さらに、前記機器が制御可能となった時に前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御を自動で実行するか否かの回答の入力をユーザに促す情報を表示し、
前記コマンド送信ステップでは、前記機器の制御を自動で実行する旨の入力を受け付けた場合、前記第１制御装置が、前記受信した制御要求を保留し、前記制御可能になるまでの時間経過後に、当該機器へ制御コマンドを送信する、
制御方法。
【請求項２】
前記判定ステップでは、前記機器が最後に制御されてから予め設定された所定時間が経過していれば、前記機器の制御が可能と判定する、
請求項１記載の制御方法。
【請求項３】
前記表示ステップでは、さらに、前記機器の現在の状態を表示する、
請求項１に記載の制御方法。
【請求項４】
ネットワークに接続され、当該ネットワークに接続された機器を制御する複数の制御装置が行う制御方法であって、
前記複数の制御装置の１つである第１制御装置が、前記複数の制御装置の中の他の制御装置が前記機器を制御した時に、前記他の制御装置から、機器制御の履歴を受信する履歴受信ステップと、
前記他の制御装置から受信した前記機器制御の履歴を、当該第１制御装置における機器制御の履歴に加えた共有履歴として保存する保存ステップと、
前記第１制御装置が、ユーザによる前記機器への制御要求の入力を受信する要求受信ステップと、
前記第１制御装置が、前記共有履歴に基づき、前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御が可能か否かを判定する判定ステップと、
前記第１制御装置が、前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御が可能と判定した場合、当該機器へ制御コマンドを送信するコマンド送信ステップと、を実行し、
前記第１制御装置が、前記第１制御装置と同一の機能を備えていない、前記第１制御装置とは異種の制御装置を、前記異種の制御装置から送信される通信データに含まれる情報を用いて検出する検出ステップと、
前記異種の制御装置が検出された場合、前記ユーザから前記制御要求の入力を受信した制御装置が備える表示部または当該制御装置とネットワークにより接続された表示装置が、前記異種の制御装置が存在する旨を表示する存在表示ステップとを更に実行する、
制御方法。
【請求項５】
前記第１制御装置は、前記コマンド送信ステップにおいて前記制御コマンドを送信した場合、当該制御コマンドに関する情報を前記他の制御装置に送信する、
請求項１記載の制御方法。
【請求項６】
ネットワークに接続され、当該ネットワークに接続された機器を制御する複数の制御装置が行う制御方法であって、
前記複数の制御装置は、前記複数の制御装置の１つである第１制御装置と、前記第１制御装置とは異なる１以上の他の制御装置とを含み、
前記他の制御装置の１つである第２制御装置が、ユーザによる前記機器への制御要求の入力を受信する要求受信ステップと、
前記第２制御装置が、前記制御要求を前記第１制御装置に送信する要求送信ステップと、
前記第１制御装置が、前記第２制御装置から送信された前記制御要求を受信する要求受信ステップと、
前記受信された前記制御要求を、前記第２制御装置における機器制御の履歴として、前記第１制御装置における機器制御の履歴に加え、共有履歴として保存する保存ステップと、
前記第１制御装置が、前記共有履歴に基づき、前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御が可能か否かを判定する判定ステップと、
前記第１制御装置が、前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御が可能と判定した場合、当該機器へ制御コマンドを送信するコマンド送信ステップと、を実行し、
前記判定ステップにおいて、前記機器の制御が不可能であると判定された場合、
前記第２制御装置が備える表示部または当該第２制御装置とネットワークにより接続された表示装置が、当該機器の制御が不可能である旨を表示する表示ステップを実行し、
前記表示ステップでは、さらに、前記機器が制御可能になるまでの時間を表示し、
前記表示ステップでは、さらに、前記機器が制御可能となった時に前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御を自動で実行するか否かの回答の入力をユーザに促す情報を表示し、
前記コマンド送信ステップでは、前記機器の制御を自動で実行する旨の入力を受け付けた場合、前記第１制御装置が、前記受信した制御要求を保留し、前記制御可能になるまでの時間経過後に、当該機器へ制御コマンドを送信する、
制御方法。
【請求項７】
前記判定ステップでは、前記機器が最後に制御されてから予め設定された所定時間が経過していれば、前記機器の制御が可能と判定する、
請求項６記載の制御方法。
【請求項８】
前記表示ステップでは、さらに、前記機器の現在の状態を表示する、
請求項６記載の制御方法。
【請求項９】
前記判定ステップにおいて、前記機器の制御が可能であると判定された場合、
前記第２制御装置が備える表示部または当該第２制御装置とネットワークにより接続された表示装置が、前記機器の制御が可能であることを示す情報を表示し、
前記第２制御装置以外の他の制御装置または当該第２制御装置以外の他の制御装置とネットワークにより接続された表示装置が、当該機器の制御が不可能である旨を表示する、
請求項６記載の制御方法。
【請求項１０】
機器とネットワークを介して接続され、当該機器を制御する複数の制御装置を備える制御システムを構成する制御装置であって、
自制御装置における機器制御の履歴と、前記複数の制御装置に含まれる自制御装置以外の他の制御装置における機器制御の履歴とを加えた共有履歴を保存する履歴保存部と、
ユーザによる前記機器への制御要求の入力を受信する要求受信部と、
前記共有履歴に基づき、前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御が可能か否かを判定する制御可否判定部と、
前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御が可能と判定した場合、当該機器へ制御コマンドを送信する制御情報送信部と、を備え、
前記制御可否判定部は、前記機器の制御が不可能であると判定した場合、前記自制御装置が備える表示部または当該自制御装置とネットワークにより接続された表示装置に、当該機器の制御が不可能である旨を表示させ、
前記不可能である旨の表示には、前記機器が制御可能になるまでの時間の表示と、前記機器が制御可能となった時に前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御を自動で実行するか否かの回答の入力をユーザに促す情報の表示とが含まれ、
前記制御情報送信部は、前記機器の制御を自動で実行する旨の入力を受け付けた場合、前記受信した制御要求を保留し、前記制御可能になるまでの時間経過後に、当該機器へ制御コマンドを送信する、
制御装置。
【請求項１１】
機器とネットワークを介して接続され、当該機器を制御する複数の制御装置を備える制御システムを構成する制御装置であって、
自制御装置以外の他の制御装置において入力された前記機器への制御要求の入力を、前記他の制御装置から受信する要求受信部と、
前記要求受信部により受信された前記制御要求を、前記他の制御装置における機器制御の履歴として、前記自制御装置における機器制御の履歴に加え、共有履歴として保存する履歴保存部と、
前記共有履歴に基づき、前記要求受信部により受信された制御要求に基づく前記機器の制御が可能か否かを判定する制御可否判定部と、
前記要求受信部により受信された制御要求に基づく前記機器の制御が可能と判定した場合、当該機器へ制御コマンドを送信する制御情報送信部と、を備え、
前記制御可否判定部は、前記機器の制御が不可能であると判定した場合、前記他の制御装置が備える表示部または当該他の制御装置とネットワークにより接続された表示装置に、当該機器の制御が不可能である旨を表示させ、
前記不可能である旨の表示には、前記機器が制御可能になるまでの時間の表示と、前記機器が制御可能となった時に前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御を自動で実行するか否かの回答の入力をユーザに促す情報の表示とが含まれ、
前記制御情報送信部は、前記機器の制御を自動で実行する旨の入力を受け付けた場合、前記受信した制御要求を保留し、前記制御可能になるまでの時間経過後に、当該機器へ制御コマンドを送信する、
制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、機器を制御する制御装置及び制御装置が行う機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを通じて、コントローラが宅内の家電機器などを遠隔制御する技術がある。このような遠隔制御を行う場合、同じ機器に対し、前回の制御から短期間で次の制御を行うことが不適切な場合がある。例えば、機器の動作に時間がかかる場合、その間は次の制御を受け付けない機器がある。また、短時間での連続の制御により機器が損傷する、或いは制御を受ける機器の処理能力から、次の制御を行うまでに、一定の時間間隔が必要な機器がある。
【０００３】
また、ユーザがコントローラを用いて機器を遠隔制御した後、機器の状態を取得し、思い通りの状態になっているか確認する場合がある。この時、前後して、他のユーザの制御が有ると機器の状態が更に変化し、ユーザが混乱することがある。
【０００４】
このような問題は、コントローラで行われた制御の履歴を保存し、その履歴を参照して、ユーザに機器の制御が不可能であることを提示するか、コントローラで、一旦、制御要求を保留し、適切な時間間隔を空けてから制御を行うことで解決できる。
【０００５】
特許文献１は、安全度情報に基づいて、ユーザに遠隔制御の決定指示を求める技術を開示する。特許文献１では、履歴に基づき、所定の期間内に競合した制御を行う場合、ユーザに決定指示を要求する技術が記載されている。
【０００６】
一方、宅内に複数のコントローラが存在する場合がある。例えば、コントローラの機能を持たせたテレビ（ＴＶ）が、複数の部屋に個別に存在する場合などである。この場合、ユーザは各部屋のＴＶで宅内の機器を操作し、一つの機器が複数のコントローラから制御を受けることになる。
【０００７】
複数のコントローラからの同時制御による破損やデットロックの課題を解決する従来技術として、特許文献２がある。特許文献２では、機器制御系統に優先度をつけて、複数のコントローラが機器を同時に制御することが制限されている。特許文献３では、複数のコントローラのそれぞれが機器の制御の可否を判定するために、機器が最後に制御を受けたのはどのコントローラであるかを示すコントローラリストを各コントローラが定期的に生成することが記載されている。特許文献３では、機器を制御しようとるすコントローラは、このコントローラリストにおいて、該当する機器が他のコントローラによって最後に制御を受けていることが登録されていれば、該当する機器は、現在、他のコントローラにより制御されていると判定し、他のコントローラに機器の制御の可否を問い合わせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−２１６９４５号公報
【特許文献２】特開２００１−３４６２７６号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／１１９５４０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記の特許文献において、複数のコントローラによる制御が競合しないように機器を適切に制御するためには、更なる改善の必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様は、ネットワークに接続され、当該ネットワークに接続された機器を制御する複数の制御装置が行う制御方法であって、
前記複数の制御装置の１つである第１制御装置が、前記複数の制御装置の中の他の制御装置が前記機器を制御した時に、前記他の制御装置から、機器制御の履歴を受信する履歴受信ステップと、
前記他の制御装置から受信した前記機器制御の履歴を、当該第１制御装置における機器制御の履歴に加えた共有履歴として保存する保存ステップと、
前記第１制御装置が、ユーザによる前記機器への制御要求の入力を受信する要求受信ステップと、
前記第１制御装置が、前記共有履歴に基づき、前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御が可能か否かを判定する判定ステップと、
前記第１制御装置が、前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御が可能と判定した場合、当該機器へ制御コマンドを送信するコマンド送信ステップと、
を実行する。
【発明の効果】
【００１１】
本態様によれば、複数のコントローラが存在する場合において、各コントローラによる制御が競合しないように機器を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の実施の形態における制御装置を備える機器制御システムが宅内に適用された場合の機器制御システムの全体構成の一例を示す図
【図２Ａ】コントローラ本体及びユーザ端末のハードウェアの構成の一例を示す図
【図２Ｂ】コントローラ本体及びユーザ端末のハードウェアの構成の他の例を示す図
【図３】履歴保存部が記録する共有履歴の一例を示す図
【図４Ａ】ユーザが制御要求を入力するために用いられる機器制御画面の一例を示す図
【図４Ｂ】ユーザが制御要求を入力するために用いられる機器制御画面の他の一例を示す図
【図４Ｃ】ユーザが制御要求を入力するために用いられる機器制御画面の他の一例を示す図
【図５】実施の形態１に係るコントローラの構成の一例を示す図
【図６】実施の形態１における機器制御システムの全体構成の一例を示す図
【図７】制御間隔テーブルの一例を示す図
【図８Ａ】実施の形態１におけるコントローラの動作を示すフローチャート
【図８Ｂ】実施の形態１におけるコントローラの動作を示すフローチャート
【図９Ａ】実施の形態１における機器制御画面の表示例を示す図
【図９Ｂ】一般コントローラと実施の形態１のコントローラとが区別して表示された機器制御画面の表示例を示す図
【図１０】実施の形態２に係るコントローラの構成の一例を示す図
【図１１】実施の形態２における機器制御システムの全体構成の一例を示す図
【図１２Ａ】実施の形態２におけるコントローラ１の動作を示すフローチャート
【図１２Ｂ】実施の形態２におけるコントローラ１の動作を示すフローチャート
【図１２Ｃ】実施の形態２におけるコントローラ１の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（本発明の基礎となった知見）
宅内に複数のコントローラがある場合は、機器は一定の時間間隔内に複数のコントローラから制御要求を受け付けることがある。したがって、コントローラが自身の保存する機器制御の履歴に基づき、順次に機器を制御したとしても、実際には適切な時間間隔が空けられているとは限らない。機器は、安全上或いは法律上の観点から、一定の時間間隔を空けて制御要求を実行することが定められている。
【００１４】
特許文献１は、履歴を参照して機器が制御されているものの、単独のコントローラによる制御が前提とされているので、複数のコントローラによる制御の競合が発生したときに、機器を適切に制御できないという問題がある。
【００１５】
特許文献２は、リモコンからの制御命令とネットワークインターフェースからの制御命令とが競合した場合、予め定められた優先度にしたがって、一方の制御命令を選択し、制御対象機器を制御する。このように、特許文献２は、予め定められた優先度にしたがって制御命令が選択されており、機器制御の履歴に基づいて制御命令を選択することは行われていない。
【００１６】
特許文献３は、コントローラリストが定期的に生成されているので、コントローラリストの生成直後に、いずれのコントローラからも制御されていなかった機器があるコントローラによって制御されたとしても、その情報をコントローラリストに反映させることはできない。そのため、当該機器への制御の競合を回避できないという問題がある。
【００１７】
本開示は、複数のコントローラが存在する場合であっても、競合が発生しないように機器を適切に制御する技術を提供することを目的とする。
【００１８】
本開示の一態様による制御方法は、ネットワークに接続され、当該ネットワークに接続された機器を制御する複数の制御装置が行う制御方法であって、
前記複数の制御装置の１つである第１制御装置が、前記複数の制御装置の中の他の制御装置が機器を制御した時に、他の制御装置から、機器制御の履歴を受信する履歴受信ステップと、
前記他の制御装置から受信した前記機器制御の履歴を、当該第１制御装置における機器制御の履歴に加えた共有履歴として保存する保存ステップと、
前記第１制御装置が、ユーザによる前記機器への制御要求の入力を受信する要求受信ステップと、
前記第１制御装置が、前記共有履歴に基づき、前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御が可能か否かを判定する判定ステップと、
前記第１制御装置が、前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御が可能と判定した場合、当該機器へ制御コマンドを送信するコマンド送信ステップと、
を実行する。
【００１９】
本態様によれば、他の制御装置が前記機器を制御したときに、第１制御装置は他の制御装置から機器制御の履歴を受信する。そして、第１制御装置は、受信した機器制御の履歴を、自身の機器制御の履歴と合わせて共有履歴として保存する。そのため、第１制御装置は、共有履歴を参照して、現在、機器がどの制御装置によって制御されているかを把握することができ、競合が発生しないように機器を適切に制御できる。
【００２０】
また、上記態様において、前記判定ステップでは、前記機器が最後に制御されてから予め設定された所定時間が経過していれば、前記機器の制御が可能と判定してもよい。
【００２１】
本態様によれば、受信した制御要求の対象である機器が、最後に制御されてから予め設定された所定時間が経過していれば、機器の制御が可能と判定されるので、所定時間間隔を空けて機器を制御できる。そのため、一定の時間間隔を空けて機器を制御しなければならないという法規制を遵守できると共に、機器を安全に稼働させることができる。
【００２２】
また、上記態様において、前記判定ステップにおいて、前記機器の制御が不可能であると判定された場合、
前記ユーザから前記制御要求の入力を受信した制御装置が備える表示部または当該制御装置とネットワークにより接続された表示装置が、当該機器の制御が不可能である旨を表示する表示ステップを更に実行してもよい。
【００２３】
本態様によれば、機器の制御が不可能であると判定された場合、そのことがユーザに報知されるので、この機器は、現在、制御不可能であることをユーザに知らせることができる。その結果、ユーザによって不適切な制御要求が入力されることを防止できる。
【００２４】
上記態様において、前記表示ステップでは、さらに、前記機器が制御可能になるまでの時間を表示してもよい。
【００２５】
本態様によれば、機器が制御可能になるまでの時間が表示されるので、制御不可の場合のユーザの不快感を軽減できる。また、制御不可の期間にユーザにより制御要求が入力されることを防止し、この期間に制御要求を受け付けることによる処理負荷を軽減できる。
【００２６】
上記態様において、前記表示ステップでは、さらに、前記機器が制御可能となった時に前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御を自動で実行するか否かの回答の入力をユーザに促す情報を表示し、
前記コマンド送信ステップでは、前記機器の制御を自動で実行する旨の入力を受け付けた場合、前記第１制御装置が、前記受信した制御要求を保留し、前記制御可能になるまでの時間経過後に、当該機器へ制御コマンドを送信してもよい。
【００２７】
本態様によれば、制御可能となる時間が経過した時に、入力した制御要求に対応する制御コマンドが自動的に送信されるので、制御要求の再入力の手間を省くことができる。また、制御要求に対応する制御コマンドの自動送信の有無をユーザに選択させることもできる。
【００２８】
また、上記態様において、前記表示ステップでは、さらに、前記機器の現在の状態を表示してもよい。
【００２９】
本態様によれば、機器の制御が不可能であると判定された場合、機器の現在の状態が表示されるので、機器の制御を行うか否かの判断材料をユーザに提示できる。
【００３０】
また、上記態様において、前記第１制御装置が、前記第１制御装置と同一の機能を備えていない、前記第１制御装置とは異種の制御装置を、前記異種の制御装置から送信される通信データに含まれる情報を用いて検出する検出ステップと、
前記異種の制御装置が検出された場合、前記ユーザから前記制御要求の入力を受信した制御装置が備える表示部または当該制御装置とネットワークにより接続された表示装置が、前記異種の制御装置が存在する旨を表示する存在表示ステップとを更に実行してもよい。
【００３１】
本態様によれば、第１制御装置と同一の機能を備えていない、第１制御装置とは異種の制御装置が検出された場合、その旨がユーザに報知されるので、ネットワークに異種の制御装置があることをユーザに報知できる。
【００３２】
また、上記態様において、前記第１制御装置は、前記コマンド送信ステップにおいて前記制御コマンドを送信した場合、当該制御コマンドに関する情報を前記他の制御装置に送信してもよい。
【００３３】
本態様によれば、第１制御装置により制御コマンドに関する情報が他の制御装置に送信されるので、第１制御装置による機器制御の履歴を、他の制御装置と共有できる。
【００３４】
また、本発明に係る他の制御方法は、ネットワークに接続され、当該ネットワークに接続された機器を制御する複数の制御装置が行う制御方法であって、
前記複数の制御装置は、前記複数の制御装置の１つである第１制御装置と、前記第１制御装置とは異なる１以上の他の制御装置とを含み、
前記他の制御装置の１つである第２制御装置が、ユーザによる前記機器への制御要求の入力を受信する要求受信ステップと、
前記第２制御装置が、前記制御要求を前記第１制御装置に送信する要求送信ステップと、
前記第１制御装置が、前記第２制御装置から送信された前記制御要求を受信する要求受信ステップと、
前記受信された前記制御要求を、前記第２制御装置における機器制御の履歴として、前記第１制御装置における機器制御の履歴に加え、共有履歴として保存する保存ステップと、
前記第１制御装置が、前記共有履歴に基づき、前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御が可能か否かを判定する判定ステップと、
前記第１制御装置が、前記受信した制御要求に基づく前記機器の制御が可能と判定した場合、当該機器へ制御コマンドを送信するコマンド送信ステップと、
を実行する。
【００３５】
本態様によれば、第２制御装置においてユーザにより制御要求が入力されると、その制御要求は第１制御装置に送信される。第１制御装置は、その制御要求を受信すると、受信した制御要求を第２制御装置における機器制御の履歴として、自身の機器制御の履歴に加え、共有履歴として保存する。そのため、第１制御装置は、共有履歴を参照して、現在、機器がどの制御装置によって制御されているかを把握することができ、競合が発生しないように機器を適切に制御できる。また、第２制御装置において入力された制御要求は、第１制御装置に送信された上で、機器に制御コマンドが送信されるので、第１制御装置のみが共有履歴を管理すればよく、他の制御装置は共有履歴を持つ必要はない。
【００３６】
また、上記態様において、前記判定ステップにおいて、前記機器の制御が可能であると判定された場合、
前記第２制御装置が備える表示部または当該第２制御装置とネットワークにより接続された表示装置が、前記機器の制御が可能であることを示す情報を表示し、
前記第２制御装置以外の他の制御装置または当該第２制御装置以外の他の制御装置とネットワークにより接続された表示装置が、当該機器の制御が不可能である旨を表示してもよい。
【００３７】
本態様によれば、第２制御装置による機器の制御が可能な場合、第２制御装置が備える表示部または第２制御装置とネットワークにより接続された表示装置が、機器の制御が可能であることを示す情報を表示するので、第２制御装置に対応するユーザに、機器の制御が可能であることを知らせることができる。
【００３８】
一方、第２制御装置以外の他の制御装置または第２制御装置以外の他の制御装置とネットワークにより接続された表示装置が、当該機器の制御が不可能である旨を表示するので、第２制御装置以外の他の制御装置に対応するユーザに、機器の制御が不可能であることを知らせることができる。
【００３９】
本開示は、以上のような特徴的な処理を実行する制御方法として実現することができるだけでなく、制御方法に含まれる特徴的なステップを実行するための処理部を備える制御装置などとして実現することもできる。また、このような制御方法に含まれる特徴的な各ステップをコンピュータに実行させるコンピュータプログラムとして実現することもできる。そして、そのようなコンピュータプログラムを、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読取可能な非一時的な記録媒体あるいはインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができるのは、言うまでもない。
【００４０】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本開示の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、及びステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また、全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることもできる。
【００４１】
（全体構成）
まず、本開示の実施の形態における制御装置を備える機器制御システムの全体構成について、説明する。図１は、本開示の実施の形態における制御装置を備える機器制御システムが宅内に適用された場合の機器制御システムの全体構成の一例を示す図である。機器制御システムは、例えば２つのコントローラ１（第１制御装置及び第２制御装置の一例）を備える。以下、２つのコントローラ１を区別して記載する場合、一方のコントローラ１をコントローラ１Ａと記載し、他方のコントローラをコントローラ１Ｂと記載する。また、図１では、２つのコントローラ１が示されているが、これは一例にすぎず、機器制御システムは、３つ以上のコントローラで構成されていてもよい。
【００４２】
コントローラ１は、コントローラ本体２と、ユーザが操作を行うユーザ端末３とを備える。宅内にはネットワーク２０がある。ネットワーク２０は、コントローラ１と、コントローラ１から制御される機器である、冷蔵庫１１、エアコン１２、及び照明機器１３とを相互に接続する。これらの機器はネットワーク２０から予め定められた制御コマンドを受信することで、制御される。図１では、機器として、冷蔵庫１１、エアコン１２、及び照明機器１３の家電機器が示されているが、これは一例にすぎず、これら以外のテレビ、洗濯機、電子レンジ、レコーダ、或いはオーディオ機器等が家電機機器として採用されてもよい。また、図１では、機器が宅内に設置されているので、機器は家電機器と称されているが、本開示における機器制御システムがオフィス等の宅内以外に環境下に適用されるのであれば、機器は単に機器と称される。
【００４３】
ユーザは、ユーザ端末３を操作し、冷蔵庫１１、エアコン１２、照明機器１３を制御する。ここで言う制御とは、例えば、機器の電源をＯＮ／ＯＦＦする制御や、エアコン１２の設定温度を変更する制御や、照明機器１３の明るさを変更する制御などが該当する。ユーザは、ユーザ端末３に機器を制御するための制御要求を入力することにより、遠隔から機器を制御することができる。
【００４４】
ユーザ端末３は、コントローラ本体２と一体的に構成されていても良いし、別体で構成されていてもよい。別体で構成されている場合、ユーザ端末３は、ネットワーク２０を通じて、ユーザが入力した制御要求をコントローラ本体２に送信すればよい。また、ユーザ端末３は、宅内にある必要はない。宅外のネットワークやサーバを通じて、宅外からコントローラ１に制御要求を送信してもよい。
【００４５】
ネットワーク２０は、例えば、宅内に設置されたローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり、有線、無線は問わない。ネットワーク２０としては、例えばＩＥＥＥ８０２．３シリーズの有線ＬＡＮ若しくは例えばＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線ＬＡＮ、又は両者が混在するＬＡＮが採用できる。
【００４６】
図２Ａ、図２Ｂは、コントローラ本体２及びユーザ端末３のハードウェアの構成の一例を示す図である。図２Ａは、コントローラ本体２及びユーザ端末３が一体的に構成された場合のコントローラ１のハードウェア構成の一例を示す。図２Ｂは、コントローラ本体及びユーザ端末３が別体で構成された場合のコントローラ１のハードウェア構成の一例を示す。
【００４７】
図２Ａにおいて、コントローラ本体２は、中央演算装置（ＣＰＵ）３１、ランダムアクセスメモリなどのメモリ３２、ハードディスクやフラッシュＲＯＭなどの外部記憶装置３３を含み、一般的な計算機の構成をとる。さらに、図２Ａのコントローラ本体２は、ネットワーク２０へ接続するためのネットワークインターフェイス３４をもつ。ネットワークインターフェイス３４は、例えば有線のＬＡＮにコントローラ１を接続するためのＬＡＮカードや、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信ネットワークにコントローラ１を接続するための通信装置などで構成される。
【００４８】
入力装置３５は、例えばスイッチやキーボードなどの入力装置で構成され、出力装置３６はディスプレイなどの表示装置で構成されている。なお、ユーザ端末３が、コントローラ１がタッチパネルを備える機器で構成されているのであれば、入力装置３５及び出力装置３６は、タッチパネルによって一体的に構成される。図２Ａにおいて、コントローラ１は、例えば、機器に実装されてもよいし、ゲートウェイ等の専用の通信装置に実装されてもよいし、ホームサーバ等の専用の装置に実装されてもよい。
【００４９】
図２Ｂの例では、ユーザ端末３は、例えばタブレット端末等のコントローラ本体２とは独立した情報処理装置で構成され、ＣＰＵ３１、メモリ３２、外部記憶装置３３、ネットワークインターフェイス３４、入力装置３５、及び出力装置３６を備える。なお、図２Ｂのユーザ端末３は、スマートフォンなどの携帯可能な情報処理装置で構成されていてもよい。図２Ｂにおいて、コントローラ本体２は、例えば、機器に実装されてもよいし、ゲートウェイ等の通信装置に実装されてもよいし、ホームサーバ等の専用の装置に実装されてもよい。また、ユーザ端末３は、「制御装置とネットワークにより接続された表示装置」の一例に相当する。
【００５０】
図１に参照を戻す。図１において、コントローラ本体２は、機器制御部１０１（要求受信部の一例）、制御情報通信部１０２（制御情報送信部の一例）、履歴保存部１０３、及び制御可否判定部１０４を備え、ユーザ端末３は、操作部２０１及び表示部２０２を備える。機器制御部１０１、制御情報通信部１０２、履歴保存部１０３、及び制御可否判定部１０４は、ＣＰＵ３１等のプロセッサがソフトウェアを実行することで実現されるが、これは一例である。機器制御部１０１、制御情報通信部１０２、履歴保存部１０３、及び制御可否判定部１０４は、集積回路であるＬＳＩや専用回路（ＡＳＩＣ或いはＦＰＧＡ）などのハードウェアにより実現されてもよい。
【００５１】
操作部２０１は、入力装置３５に対してユーザが入力した制御要求を受け受け、コントローラ本体２に、受け付けた制御要求を出力する。表示部２０２は、出力装置３６（図２Ａ、及び図２Ｂ）で構成され、コントローラ本体２から通知された機器の状態などの情報をユーザに提示する。
【００５２】
機器制御部１０１は、ユーザによる制御要求がユーザ端末３を介して入力されると、ネットワーク２０を通じて、制御要求を実現するための制御コマンドを制御対象の機器へ送信する。これによりユーザの制御要求に応じて、機器は制御される。
【００５３】
制御情報通信部１０２は、複数のコントローラ１との間で、機器制御の情報を通信する。機器制御の情報とはどの機器にどのような制御を行うかを示す情報である。
【００５４】
履歴保存部１０３は、自身のコントローラ１が行う機器制御の履歴と、制御情報通信部１０２で受信された他のコントローラ１が行う機器制御の履歴とを含む共有履歴を保存する。
【００５５】
図３は、履歴保存部１０３が記録する共有履歴Ｔ３の一例を示す図である。共有履歴Ｔ３は、「機器ＩＤ」、「制御時刻」、「種別」、「型番」、「制御内容」、及び「ユーザ」を対応付けて記憶する。
【００５６】
「機器ＩＤ」は、宅内の機器を一意に識別するための識別子である。「機器ＩＤ」は、宅内の複数のコントローラ１の間で共有されている。つまり、同一の「機器ＩＤ」は、どのコントローラ１でも同一の機器を示す。「機器ＩＤ」としては、例えば、機器のネットワーク２０上での通信アドレスや、機器固有の製造番号などが採用できる。
【００５７】
「制御時刻」は、機器が制御がされた時刻を示す。なお、共有履歴Ｔ３は、「制御時刻」として、各機器について、少なくとも最後に制御された時刻を記憶していればよい。
【００５８】
「種別」は、「エアコン」、「照明」というような機器の種類を示す。「型番」は、商品分類上、機器に付与される記号列である。「制御内容」は、機器に対して行われた制御の内容である。例えば、エアコン１２に対して「温度変更」、照明機器１３に対して「電源ＯＮ」、冷蔵庫１１に対して「ドアを開く」或いは「ドアを閉じる」というような情報が「制御内容」に該当する。
【００５９】
「ユーザ」は、機器に対して制御要求を行ったユーザ名を示す。図１に示す機器制御システムは、例えば、ユーザ名とパスワードとが関連付けられたユーザアカウント情報を管理している。そして、ユーザは、機器制御システムを利用する際、ユーザ名とパスワードとを入力し、機器制御システムにログインする。したがって、機器制御システムは、ログイン時により入力されたユーザ名から制御要求を入力したユーザのユーザ名を特定できる。
【００６０】
図１に参照を戻す。制御可否判定部１０４は、共有履歴Ｔ３に基づき、機器制御部１０１が行う制御が可能か否かを判定する。具体的には、制御可否判定部１０４は、ある機器に対する制御要求を機器制御部１０１が受け付けると、その機器が最後に制御された「制御時刻」及び「制御内容」を共有履歴Ｔ３から取得する。そして、制御可否判定部１０４は、取得した「制御時刻」から、取得した「制御内容」に応じて予め定められた時間間隔が経過していなければ、制御要求に対する制御が不可能と判定する。
【００６１】
この場合、制御可否判定部１０４は、制御可能になるまでの残り時間を合わせて算出してもよい。具体的には、制御可否判定部１０４は、取得した「制御時刻」に、取得した「制御内容」に応じて予め定められた時間間隔を加算した時刻から、現時刻を差し引くことで残り時間を算出すればよい。
【００６２】
一方、制御可否判定部１０４は、共有履歴Ｔ３から取得した「制御時刻」から、取得した「制御内容」に応じて予め定められた時間間隔が経過していれば、制御要求に対する制御が可能と判定する。
【００６３】
制御可否判定部１０４は、制御不可能と判定した場合、機器に対して、制御要求に対応する制御コマンドを送信しない。そして、制御可否判定部１０４は、表示部２０２に制御不可能であること及び制御可能になるまでの残り時間を表示する。この場合、制御可否判定部１０４は、制御が可能になるまで制御要求を保留し、制御が可能になると、制御コマンドを自動的に送信してもよい。これにより、機器が最後に制御されてから、必要な時間間隔が経過する前に、その機器へ制御コマンドが送信されることが防止される。
【００６４】
図４Ａは、ユーザが制御要求を入力するために用いられる機器制御画面３０１の一例を示す図である。図４Ａに示す機器制御画面３０１では、宅内に設置された冷蔵庫１１、エアコン１２、及び照明機器１３を示す冷蔵庫アイコン３１１、エアコンアイコン３１２、及び照明アイコン３１３が配置されている。
【００６５】
制御可否判定部１０４は、上述したように、共有履歴Ｔ３を用いて、機器が、現在、制御可能か否かを判定できる。図４Ａの上図は、初期状態の機器制御画面３０１を示している。図４Ａの上図に示すように、初期状態の機器制御画面３０１においては、全てのアイコンが通常の表示態様で表示されている。ここで、通常の表示態様とは、アイコンが所定のデフォルトの輝度を持つ状態で表示される態様が該当する。
【００６６】
例えば、コントローラ１Ａが、ユーザからエアコン１２に対する制御要求を受け付けたときに、コントローラ１Ｂによるエアコン１２の制御履歴が共有履歴Ｔ３に記憶されており、コントローラ１Ａの制御可否判定部１０４が、エアコン１２の制御が不可能と判定したする。この場合、コントローラ１Ａの表示部２０２は、機器制御画面３０１の表示を図４Ａの下図に切り替える。
【００６７】
図４Ａの下図は、エアコン１２が制御不可能と判定された場合の機器制御画面３０１を示している。図４Ａの下図の例では、例えば、機器制御画面３０１は、エアコンアイコン３１２を通常の表示態様よりも低い輝度で表示することで、エアコン１２が制御不可能であることを示す。この例では、エアコンアイコン３１２が白色から灰色に切り替えて表示されている。これにより、ユーザは、現在、エアコン１２は制御不可能であることを認識できる。その結果、制御不可能の状態にあるエアコン１２に対して、ユーザが制御要求を入力することを防止できる。なお、制御不可能である時間が経過し、エアコン１２が制御可能になったとすると、コントローラ１Ａの表示部２０２は、機器制御画面３０１を図４Ａの下図に示す機器制御画面３０１から上図に示す機器制御画面３０１に切り替える。これにより、ユーザは、エアコン１２が制御可能になったことを認識できる。
【００６８】
図４Ｂは、別の一例の機器制御画面３０２を示す図である。機器制御画面３０２は機器制御画面３０１に対して、更に、機器制御欄３２１が設けられている。機器制御欄３２１は、エアコンの設定温度を変更する制御要求を入力するために用いられる。なお、機器制御画面３０２においては、表示部２０２はタッチパネルで構成されている。機器制御欄３２１は、設定温度を上昇させるための「温度高」と記載された温度上昇ボタンＢ４１と、設定温度を低下させるための「温度低」と記載された温度低下ボタンＢ４２と、設定温度を表示するための温度表示欄Ｂ４３とを備えている。ユーザは温度上昇ボタンＢ４１或いは温度低下ボタンＢ４２をタップし、温度表示欄Ｂ４３に表示される設定温度を変更することで、エアコン１２の設定温度を変更する。
【００６９】
図４Ｂにおいて、エアコン１２の機器制御欄３２１が表示されているのは、例えば、ユーザがエアコンアイコン３１２をタップして、エアコン１２に制御要求を入力する意思を明示したからである。エアコン１２以外の冷蔵庫１１或いは照明機器１３に対して制御要求を入力したい場合、ユーザは、冷蔵庫アイコン３１１或いは照明アイコン３１３をタップすればよい。この場合、冷蔵庫１１或いは照明機器１３の機器制御欄３２１が表示されることになる。
【００７０】
図４Ｂの上図に示す機器制御画面３０２を用いて設定温度を入力したが、制御可否判定部１０４により制御不可能と判定された場合、表示部２０２は、図４Ｂの上図に示す機器制御画面３０２から図４Ｂの下図に表示を切り替える。
【００７１】
図４Ｂの下図の機器制御画面３０２は、図４Ａの下図の機器制御画面３０１に対して、更に、制御不可能通知欄３３１が配置されている。
【００７２】
制御不可能通知欄３３１には、「現在このコントローラから操作不可です。ｘｘが温度を上げました。あと１０秒操作できません。」とのメッセージが表示されている。ここで、「ｘｘ」は、エアコン１２を制御したユーザの名称を示す。また、「１０秒」はエアコン１２が制御可能になるまでの残り時間を示す。
【００７３】
このように、制御不可能通知欄３３１は、制御が不可能である旨の情報に加えて、どのユーザの制御要求によりエアコン１２の制御が不可能であるかを示す情報と、エアコン１２が制御可能になるまでの残り時間とを表示する。これにより、制御不可能である理由と残り時間とを、制御要求が許可されなかったユーザに知らせることが可能となり、このユーザの不快感を軽減できる。
【００７４】
また、制御不可能通知欄３３１は、ユーザが制御要求を入力する際にユーザが任意のメッセージを入力するメッセージ入力欄（図略）を備えていてもよい。この場合、メッセージが入力されたコントローラ１は、自身の共有履歴Ｔ３に入力されたメッセージを記憶させると共に、入力された制御要求と合わせてこのメッセージを他のコントローラ１に送信すればよい。そして、他のコントローラ１は受信したメッセージを自身の共有履歴Ｔ３に記憶させればよい。そして、他のコントローラ１は、ユーザから制御要求が入力され、自身の制御可否判定部１０４が制御不可能と判定した場合、このメッセージを共有履歴Ｔ３から読み出して、制御不可能通知欄３３１に表示してもよい。
【００７５】
これにより、異なるユーザ同士で制御要求の意図などを共有させることができ、制御不可能な場合にユーザに与える不快感をより軽減させることができる。ここで、メッセージはユーザが入力可能として説明したが、予め用意された複数のメッセージの中から所望のメッセージをユーザが選択可能な形態が採用されてもよい。
【００７６】
制御不可能通知欄３３１は、残り時間が経過してエアコン１２が制御可能になった時点で、入力した制御要求を自動実行してもよいか否かの選択をユーザに促すための選択欄３３２を備えている。選択欄３３２には、「１０秒後にこの操作を行いますか？」とのメッセージが表示され、制御要求を自動実行してよいか否かの選択がユーザに促されている。
【００７７】
選択欄３３２には、更に、「ＹＥＳ」ボタンと「ＮＯ」ボタンとが配置されている。残り時間が経過したときに、入力した制御要求を自動実行することを希望する場合、ユーザは「ＹＥＳ」ボタンを選択する。一方、残り時間が経過したときに、入力した制御要求を自動実行することを希望しない場合、ユーザは「ＮＯ」ボタンを選択する。「ＹＥＳ」ボタンが選択されると、残り時間が経過したときに自動的に制御要求が実行されるので、ユーザは、再度、制御要求を入力する必要がなくなり、ユーザの操作負担を軽減できる。
【００７８】
一方、制御不可能通知欄３３１を見て、制御要求を再度入力したいユーザや、状態表示欄３３３の内容から制御要求を自動実行する必要がないと判断するユーザもいる。この場合、このユーザは、「ＮＯ」ボタンを選択し、残り時間が経過したときに、制御要求を自動実行されないようにすることができる。その結果、このようなユーザのニーズに柔軟に応えることができる。
【００７９】
制御不可能通知欄３３１は、ユーザが入力した制御要求に関する機器の現在の状態を表示するための状態表示欄３３３を更に備えている。ここでは、ユーザはエアコン１２に対して設定温度を変更する制御要求を入力したので、状態表示欄３３３は、「現在温度は２７度になっています。」とのメッセージを表示して、エアコン１２の現在の設定温度をユーザに報知している。
【００８０】
エアコン１２の制御が不可能な場合、直前に別のコントローラ１からエアコン１２の温度を変更する制御要求が入力されている可能性がある。その場合、エアコン１２の現在の設定温度がユーザが想定する設定温度と異なっている可能性がある。そこで、状態表示欄３３３に、エアコン１２の最新の状態を表示することで、ユーザが制御要求を改めて行うか否かを判断するための判断材料を提供することができる。なお、コントローラ１は、共有履歴Ｔ３を参照することで、エアコン１２の現在の状態を取得してもよいし、ネットワーク２０を介してエアコン１２と直接通信することで、エアコン１２の現在の状態を取得してもよい。
【００８１】
ユーザは、エアコン１２の制御要求として設定温度の変更以外の制御要求（例えば、電源ＯＮ、動作モードの切り替え）の入力を希望することもある。この場合、図４Ｂの上図に示す、機器制御欄３２１に、他の制御要求を入力するための機器制御欄３２１に表示を切り替えるための切り替えボタンを設ければよい。これにより、ユーザは、機器制御欄３２１を所望の制御要求を入力するための機器制御欄３２１に切り替えることができる。
【００８２】
図４Ｃは、更に別の一例の機器制御画面３０３を示す図である。図４Ｃの機器制御画面３０３は、宅内のレイアウトを示すレイアウト画面上に、宅内に設置された機器の機器アイコンを表示することで、機器の制御の可否をユーザに通知する。なお、機器アイコンは対応する機器の実際の設置位置に対応するレイアウト画面上の位置に配置されている。
【００８３】
この例では、機器制御画面３０３には、２つのコントローラを示す機器アイコン３１４、３１５が配置されている。図４Ｃの上図は初期状態の機器制御画面３０３を示している。
【００８４】
図４Ｃの下図では、機器アイコン３１４で表されるコントローラ１Ａは、エアコンアイコン３１２で示されるエアコン１２を制御しており、コントローラ１Ａの制御可否判定部１０４により、エアコン１２は制御不可と判定されている。この場合、コントローラ１Ａと機器アイコン３１５（テレビの機器アイコン）で示されるコントローラ１Ｂとのそれぞれの機器制御画面３０３には、制御不可能通知欄３３４が表示される。制御不可能通知欄３３４は、図４Ｂの下図に示す制御不可能通知欄３３１と表示内容が類似している。但し、図４Ｃの下図の例では、機器アイコン３１４で表されるコントローラ１Ａによるエアコン１２への制御要求が実行された時点で、制御不可能通知欄３３４が表示される。
【００８５】
この制御不可能通知欄３３４には、「ｘｘが温度を上げました。あと１０秒操作できません。」とのメッセージが表示されており、ユーザ「ｘｘ」がエアコン１２の温度を上げたことが明示されている。また、この制御不可能通知欄３３４には、ユーザ「ｘｘ」が入力したメッセージが表示されており、制御要求の意図が明示されている。
【００８６】
また、機器制御画面３０３には、機器アイコン３１４からエアコンアイコン３１２に向かう矢印マークＹ３１が表示されておいる。これにより、ユーザは、機器アイコン３１４が示すコントローラ１Ａによってエアコン１２が制御されていることを一目で認識できる。
【００８７】
次に、本開示のコントローラ１の、より具体的な実施の形態を説明する。
【００８８】
（実施の形態１）
図５は、本開示の実施の形態１におけるコントローラ１の構成の一例を示す図である。コントローラ１は、図１に示すコントローラ１に対して、更に、コントローラ検知部１０５及び機器データベース部１０６を備える。また、実施の形態１では、制御情報通信部１１２は、制御情報通知部１０１１と、制御情報受信部１０１２とを備えている。
【００８９】
図６は、実施の形態１における機器制御システムの全体構成の一例を示す図である。実施の形態１では、コントローラ１Ａ、１Ｂは、それぞれ、入力されたユーザの制御要求を受け付けるか否かを自身で判定する。また、コントローラ１Ａ、１Ｂは、入力された制御要求を、制御不可能と判定した場合であって、制御可能になるまで入力された制御要求を保留する場合は、それぞれが、入力された制御要求を保留する。
【００９０】
コントローラ検知部１０５は、ネットワーク２０に接続されている他のコントローラ１を検知する。例えば、コントローラ検知部１０５は、定期的に自身の存在を示す存在通知を、ネットワーク２０にブロードキャストで送信する。同時に、コントローラ検知部１０５は、他のコントローラ１から送信された存在通知を受信する。これにより、コントローラ１同士は、互いの存在を検知することができる。
【００９１】
或いは、コントローラ検知部１０５は、他のコントローラ１から応答を求める確認要求をブロードキャストしてもよい。この場合、コントローラ検知部１０５は、他のコントローラ１から確認要求を受信すると、その確認要求に対する応答を返信する。なお、ネットワーク２０のプロトコルによっては、不特定多数への送信を表す場合、「ブロードキャスト」との用語が用いられることがある。また、通信方法によっては、不特定多数への送信が「マルチキャスト」と称される場合もある。本開示において、「ブロードキャスト」は、「マルチキャスト」等の、不特定多数への送信を示す用語の総称である。
【００９２】
機器データベース部１０６は、機器の種類と、機器に対する制御とに応じた必要な制御間隔を予め規定する制御間隔テーブルＴ７を記憶する。図７は、制御間隔テーブルＴ７の一例を示す図である。制御間隔テーブルＴ７は、「種別」、「型番」、「制御内容」、及び「制御間隔」を対応付けて記憶する。「種別」、「型番」、及び「制御内容」は、図３と同じである。
【００９３】
「制御間隔」は、ある機器に対してある制御が実行された場合に、その機器に対して次の制御が実行されるまでに空けることが要求される時間間隔である。ここで、制御間隔テーブルＴ７は、コントローラ１の内部に保存されているが、これは一例である。制御間隔テーブルＴ７は、クラウドサーバなどのコントローラ１の外部に保存されていてもよい。この場合、コントローラ１は、必要に応じて外部に設けられた制御間隔テーブルＴ７を適宜参照すればよい。
【００９４】
実施の形態１において、制御可否判定部１０４は、共有履歴Ｔ３に加え、制御間隔テーブルＴ７を参照し、機器制御部１０１が行う制御が可能か否かを判定する。具体的には、制御可否判定部１０４は、ある機器に対する制御要求を機器制御部１１１が受け付けると、その機器が最後に制御された「制御時刻」及び「制御内容」を共有履歴Ｔ３から取得する。また、制御可否判定部１０４は、取得した「制御内容」に応じた「制御間隔」を制御間隔テーブルＴ７から取得する。そして、制御可否判定部１０４は、取得した「制御時刻」から、取得した「制御間隔」が経過していなければ、制御要求に対する制御が不可能と判定する。
【００９５】
この場合、制御可否判定部１０４は、取得した「制御時刻」に、取得した「制御時刻」を加算した時刻から、現時刻を差し引くことで、残り時間を算出すればよい。
【００９６】
一方、制御可否判定部１０４は、取得した「制御時刻」から、取得した「制御間隔」が経過していれば、制御要求に対する制御が可能と判定する。これにより、機器の種類及び機器に対する制御の内容に応じて、適切な時間間隔で、機器を制御できる。
【００９７】
制御情報通知部１０１１は、コントローラ検知部１０５が検知した他のコントローラ１に、機器制御情報を送信する。また、制御情報通知部１０１１は、他のコントローラ１からの機器制御情報を受信する。機器制御情報は、制御要求に対する制御が実行されたことを他のコントローラ１に通知するための情報である。機器制御情報には、例えば、「機器ＩＤ」、「制御時刻」「種別」、「型番」、及び「制御内容」が含まれている。他のコントローラ１は、機器制御情報を受信すると、機器制御情報の内容を共有履歴Ｔ３に記憶させる。これにより、複数のコントローラ１は同じ共有履歴Ｔ３を記憶することができる。
【００９８】
図８Ａ、図８Ｂは、実施の形態１におけるコントローラ１の動作を示すフローチャートである。本実施の形態では、機器制御画面として、図４Ｂの機器制御画面３０２が採用される。
【００９９】
図８Ａは、ユーザが機器の制御要求を入力した際のフローチャートである。ステップＳ１０００で、操作部２０１は、ユーザの制御要求の入力を受け付け、入力された制御要求を機器制御部１１１に通知する。
【０１００】
通知を受けた機器制御部１１１は、制御可否判定部１０４に、制御要求に対する制御の内容を通知し、制御要求に対する制御の可否及び制御可能になるまでの残り時間を問い合わせる（ステップＳ１００１）。制御可否判定部１０４は、履歴保存部１０３が記憶する共有履歴Ｔ３と、機器データベース部１０６が記憶する制御間隔テーブルＴ７とを用いて、通知された制御が、現在、可能か不可能かを判定する（ステップＳ１００２）。制御が不可能な場合、制御可否判定部１０４は、制御が可能になるまでの残り時間を算出し、算出した残り時間を制御可否の結果と合わせて機器制御部１１１に応答する。
【０１０１】
ステップＳ１００３以降の動作は、制御が可能か否かで分岐する。制御が可能な場合（ステップＳ１００３でＹＥＳ）、機器制御部１１１は、機器へ制御コマンドを送信する（ステップＳ１００７）。一方、制御が不可能の場合（ステップＳ１００３でＮＯ）、表示部２０２は、図４Ｂの下図に示すように、機器制御画面３０２に、制御不可能通知欄３３１を表示し、制御が不可能であること及び制御可能になるまでの残り時間を表示する（ステップＳ１００４）。
【０１０２】
続いて、表示部２０２は、図４Ｂの下図に示すように、機器制御画面３０２に、選択欄３３２を表示し、制御可能になった時に、入力した制御要求を自動実行するか否かの入力をユーザに求める（ステップＳ１００５）。ユーザが自動実行しないことを選択した場合（ステップＳ１００５でＮＯ）、処理は終了する。この場合、ユーザは、残り時間の経過後に、再度、制御要求を入力する必要がある。
【０１０３】
一方、ユーザが自動実行することを選択した場合（ステップＳ１００５でＹＥＳ）、機器制御部１１１は、制御可能になるまでステップＳ１０００で通知された制御要求を保留し（ステップＳ１００６）、制御可能になると、処理をステップＳ１００７に進める。この場合、ユーザは、制御可能後に、再度、制御要求を入力しなくても、自動的に制御要求が実行される。
【０１０４】
ステップＳ１００７では、機器制御部１１１は、制御要求に対応する制御コマンドを該当する機器に送信する。ステップＳ１００８では、履歴保存部１０３は、制御要求に対する制御の内容を機器制御の履歴として共有履歴Ｔ３に記憶する。
【０１０５】
ステップＳ１００９では、制御情報通知部１０１１は、他のコントローラ１へ、実行した制御要求の内容を示す機器制御情報を送信する。他のコントローラ１は、機器制御情報を用いて自身の共有履歴Ｔ３を更新する。これにより、コントローラ１同士で共有履歴Ｔ３の同期が図られる。
【０１０６】
なお、ステップＳ１００７からステップＳ１００９の処理順序は図示する順番でなく、任意の順が採用されてもよい。また、ステップＳ１００７の後で、実際に制御が成功したか否かを確認するために、機器の状態を取得する処理や、制御コマンドに対する機器の応答を受信する処理が設けられてもよい。
【０１０７】
図８Ｂは、他のコントローラ１から機器制御情報を受信した際のコントローラ１の処理を示すフローチャートである。ステップＳ１１００では、制御情報受信部１０１２は、他のコントローラ１が実行した制御の内容を示す機器制御情報を受信する。ここで、受信した機器制御情報は、ステップＳ１００９にて、他のコントローラ１によって送信された機器制御情報である。
【０１０８】
履歴保存部１０３は、受信した機器制御情報が示す制御の内容を、自身が制御を行った場合と同様に、共有履歴Ｔ３に記録する（ステップＳ１１０１）。これにより、共有履歴Ｔ３には自身の機器制御の履歴と、ネットワーク２０に存在する他のコントローラ１の機器制御の履歴とが記録される。よって、制御可否判定部１０４は、自身のコントローラ１と他のコントローラ１とが行った機器制御の履歴を含む共有履歴Ｔ３を用いて、制御可否を判定できる。
【０１０９】
なお、本実施の形態において、コントローラ１は、他のコントローラ１の存在を検知するコントローラ検知部１０５を備えるので、他のコントローラ１がネットワーク２０上に存在するか否かを判定できる。
【０１１０】
図９Ａは、実施の形態１における機器制御画面３０２の表示例を示す図である。図９Ａでは、コントローラ検知部１０５が他のコントローラ１の存在を検知した場合における機器制御画面３０２の表示例が示されている。図９Ａの上図は初期状態の機器制御画面３０２を示しており、詳細は図４Ａと同じである。ネットワーク２０上に他のコントローラ１が接続されている場合、上述のように、コントローラ１は機器の制御が不可能になることがある。そこで、表示部２０２は、コントローラ検知部１０５が他のコントローラ１の存在を検知した場合、図９Ａの下図に示すように、制御が不可能である可能性がある旨のメッセージをユーザに報知する警告９０１を機器制御画面３０２に表示する。警告９０１には、「家の中に他にコントローラがあります。操作できない場合があります。」とのメッセージが表示されている。これにより、コントローラ１は、他のコントローラ１の存在によって、機器の制御が不可能になる可能性があることをユーザに対して予め警告することができる。その結果、機器に対する制御が不可能になった時のユーザの不快を軽減できる。
【０１１１】
なお、本実施の形態において、コントローラ検知部１０５は、ネットワーク上に接続された機器を制御及び発見するための一般的な通信プロトコルを用いることで、本実施の形態のコントローラ１の機能を備えていないコントローラ（以下、「一般コントローラ」と記述する。）を検出することができる。例えば、コントローラ１は、他のコントローラに対して、何らかの問い合わせを行ったときに他のコントローラから返信される応答に含まれるコントローラに関する情報（例えば、型番）から、他のコントローラが一般コントローラであるか否かを判定すればよい。
【０１１２】
図９Ｂは、一般コントローラと本実施の形態１のコントローラ１とが区別して表示された機器制御画面３０３の表示例を示す図である。図９Ｂに示す機器制御画面３０３では、コントローラ検知部１０５によって検知された一般コントローラを示す機器アイコン３１６が、コントローラ１を示す機器アイコン３１５とは異なる表示態様で表示されている。ここで、異なる表示態様としては、例えば、コントローラ１を示す機器アイコン３１５とは、明度、彩度、及び色相の少なくとも１つを変えて表示する態様が採用できる。これにより、ユーザは、適切な制御間隔を空けて機器を制御できるコントローラ１と、その制御ができないコントローラ１とを把握できる。
【０１１３】
なお、図９Ａ、図９Ｂに示す機器制御画面３０３は、コントローラ検知部１０５を設けることにより、実施の形態２のコントローラ１でも実現可能である。
【０１１４】
また、本実施の形態では、コントローラ１は、コントローラ検知部１０５を備えていたが、これに限定されず、コントローラ検知部１０５は省かれていてもよい。この場合、制御情報通知部１０１１は、ブロードキャストで機器制御情報を送信すればよい。
【０１１５】
本実施の形態において、機器制御システムが３つ以上のコントローラ１を備えている場合、ある１つのコントローラ１以外の残り複数のコントローラ１が、制御要求を保留することが発生し得る。この場合、該当する機器の制御が可能になった時、残り複数のコントローラ１で保留されていた制御要求が同時に実行され、該当する機器に対して複数の制御コマンドが同時に送信されてしまう。
【０１１６】
これを防ぐために、例えば、制御可否判定部１０４は、制御間隔テーブルＴ７から取得した「制御間隔」に、ランダムな時間を加えた期間を、該当する機器の新たな「制御間隔」として算出すればよい。これにより、複数のコントローラ１間において、保留されていた制御要求が実行されるタイミングを変えることができる。
【０１１７】
この場合、制御要求を保留していた複数のコントローラ１のうち、新たな「制御間隔」が最短のコントローラ１が、保留していた制御要求に対応する制御コマンドを送信し、該当する機器を制御することになる。この場合、制御コマンドを送信したコントローラ１以外の他のコントローラ１は、制御コマンドを送信したコントローラ１から送信された機器制御情報に基づいて、共有履歴Ｔ３を更新することになる。この更新の際、制御要求を保留しているコントローラ１は、該当する機器の「制御間隔」を再計算すればよい。
【０１１８】
また、コントローラ１は、制御間隔テーブルＴ７から取得した「制御間隔」に、コントローラ１ごと割り付けられた異なる固定時間を加えて、新たな「制御間隔」を算出してもよい。この場合、制御可否判定部１０４は、例えば、自身のコントローラ１のネットワーク２０上のアドレスにハッシュ計算を実行することで、固定時間を算出すればよい。
【０１１９】
このように、本実施の形態によるコントローラ１は、制御可否の判定以外は、宅内に単体で存在する場合と同等に動作する。したがって、コントローラ１が単体で存在する場合と、コントローラ１が複数存在する場合とで、操作形態を変更することなく、ユーザにコントローラ１を使用させることができる。
【０１２０】
（実施の形態２）
図１０は、本開示の実施の形態２におけるコントローラ１の構成の一例を示す図である。本実施の形態でのコントローラ１は、図１に示すコントローラ１に対して、コントローラ検知部１０５、機器データベース部１０６、代表コントローラ決定部１０７を更に備える。また、本実施の形態において制御情報通信部１２２は、制御要求転送部１０２１、制御要求受信部１０２２、制御可否返信部１０２３を備えている。
【０１２１】
コントローラ検知部１０５及び機器データベース部１０６は、実施の形態１と同じである。代表コントローラ決定部１０７は、後述するように所定のルールを用いて、複数のコントローラ１の中から代表のコントローラ１ａを決定する。
【０１２２】
制御要求転送部１０２１は、自身のコントローラ１が代表でないコントローラ１ｂの場合に機能し、機器制御部１２１が受け付けた制御要求を、代表のコントローラ１ａに転送する。
【０１２３】
制御要求受信部１０２２は、自身のコントローラ１が代表のコントローラ１ａの場合に機能し、代表でないコントローラ１ｂから転送された制御要求を受信する。
【０１２４】
制御可否返信部１０２３は、自身のコントローラ１が代表のコントローラ１ａの場合に機能し、機器制御部１２１から、代表でないコントローラ１ｂから受信した制御要求に対する制御が可能であるか否かを示す判定結果の通知を受け付け、要求元の、代表でないコントローラ１ｂに判定結果を示す制御可否情報を送信する。
【０１２５】
機器制御部１２１（要求受信部の一例）は、実施の形態１の機器制御部１０１の機能に加えて、更に、代表コントローラ決定部１０７に自身のコントローラ１が代表のコントローラ１ａであるか否かを問い合わせる機能を備えている。更に、機器制御部１２１は、制御可否判定部１０４による、制御要求に対する制御の判定結果を制御可否返信部１０２３に通知する機能を備えている。更に、機器制御部１２１は、制御要求受信部１０２２が受信した制御要求を取得する機能を備えている。
【０１２６】
図１１は、本開示の実施の形態２における機器制御システムの全体構成の一例を示す図である。本実施の形態では、複数のコントローラ１の中から代表となる１つのコントローラを決定する。図１１の例では、左側のコントローラ１が代表のコントローラ１ａであり、右側のコントローラ１が代表でないコントローラ１ｂであるものとする。代表のコントローラ１ａは、宅内の機器制御の共有履歴Ｔ３を保存する。また、代表のコントローラ１ａは、代表でないコントローラ１ｂにおいて、ユーザにより入力された要求制御に対する制御の可否の判定も行う。本実施の形態において、コントローラ１の備える各ブロックのうち、一部のブロックは代表のコントローラ１ａの場合に機能し、残りの一部は代表でないコントローラ１ｂの場合に機能する。図１１では、代表のコントローラ１ａの場合に機能しないブロックと、代表でないコントローラ１ｂの場合に機能しないブロックは、点描で示されている。また、図１１において、代表のコントローラ１ａが備えるブロックは、末尾に「ａ」の符号が付され、代表でないコントローラ１ｂが備えるブロックは、末尾に「ｂ」の符号が付されている。
【０１２７】
代表コントローラ決定部１０７は、コントローラ検知部１０５により検知されたネットワーク２０上に存在する複数のコントローラ１の中から、１つのコントローラ１を代表のコントローラ１ａとして決定する。
【０１２８】
各コントローラ１が備える代表コントローラ決定部１０７は、ネットワーク２０上に存在する全てのコントローラ１の中から、同じ１つのコントローラ１が代表のコントローラ１ａとして決定される所定のルールを用いて、代表のコントローラ１ａを決定する。所定のルールとしては、例えば、ネットワーク２０での通信アドレスが最小のコントローラ１を代表のコントローラ１ａとして決定するルールが採用できる。或いは、所定のルールとしては、例えば、優先度が最も高いコントローラ１を代表のコントローラ１ａとして決定するルールが採用できる。
【０１２９】
この場合、代表コントローラ決定部１０７は、コントローラ検知部１０５がネットワーク２０に接続された他のコントローラ１及び一般コントローラを検知する際に、コントローラ同士で交換される情報に基づいて、各コントローラの優先度を算出すればよい。
【０１３０】
ここで、コントローラ同士で交換される情報には、コントローラ１が使用するソフトウェアのバージョンやコントローラ１の型番が含まれている。したがって、代表コントローラ決定部１０７は、例えば、ソフトウェアのバージョンが新しいコントローラ１ほど優先度が高く、且つ、特定の型番を持つコントローラ１ほど優先度が高くなるように各コントローラ１の優先度を算出すればよい。
【０１３１】
これは、バージョンが新しいソフトウェアほど、機能の向上や不具合が改善されていると考えられ、代表のコントローラ１ａに適しているからである。また、テレビのような据え置き型の装置に実装されたコントローラ１と、タブレット端末のような携帯可能な装置に実装されたコントローラ１とを比較した場合、前者の方が後者に比べて、安定して動作すると考えられ、代表に適している。そのため、特定の型番としては、据え置き型の装置であることを示す型番が採用できる。本実施の形態では、代表のコントローラ１ａの決定方法はこの方法に限定されず、全てのコントローラ１において同一のコントローラ１が代表のコントローラ１ａとして決定されるというルールであれば、どのようなルールが採用されてもよい。
【０１３２】
本実施の形態では、代表でないコントローラ１ｂは、代表のコントローラ１ａに制御要求を転送する。制御要求には、制御対象の機器の「機器ＩＤ」と制御の内容とが少なくとも含まれる。制御の内容としては、例えば、機器制御部１２１が機器に対して送信する制御コマンドがそのまま用いられてもよい。代表のコントローラ１ａは、代表でないコントローラ１ｂから転送された制御要求に含まれる「機器ＩＤ」から制御対象の機器を特定し、特定した機器に制御コマンドを送信する。つまり、本実施の形態では、代表のコントローラ１ａは、自身における機器制御の履歴を含む、宅内の全てのコントローラ１の機器制御の履歴を集約して共有履歴Ｔ３に記録し、該当する機器へ制御コマンドを送信する。
【０１３３】
図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃは、実施の形態２におけるコントローラ１の動作を示すフローチャートである。図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃでは、機器制御画面として、実施の形態１と同様、図４Ｂの機器制御画面３０２が採用される。
【０１３４】
図１２Ａは、ユーザから制御要求の入力を受け付けた際の代表のコントローラ１ａの処理を示すフローチャートである。図１２ＡのステップＳ２０００では、代表のコントローラ１ａの操作部２０１ａは、ユーザの制御要求の入力を受け付け、入力された制御要求を機器制御部１２１ａに通知する。ステップＳ２００１では、機器制御部１２１ａは、自身のコントローラ１が、現在、代表のコントローラ１ａであるか否かを代表コントローラ決定部１０７ａに問い合わせる。
【０１３５】
図１２Ａでは、ステップＳ２１０１以降の処理として、コントローラ１が代表のコントローラ１ａである場合（ステップＳ２００１でＹＥＳ）の処理が示されている。自身が代表のコントローラ１ａでない場合（ステップＳ２００１でＮＯ）、処理が図１２ＢのＳ２２０１に進められ、Ｓ２２０１以降の処理が実行される。
【０１３６】
ステップＳ２１０１からステップＳ２１０８までの処理は、実施の形態１のステップＳ１００１からステップＳ１００８までの処理と同一である。すなわち、共有履歴Ｔ３と制御間隔テーブルＴ７から取得した「制御間隔」とを用いて、制御可否判定部１０４ａは、入力された要求制御に対する制御が可能か否かを判定する（ステップＳ２１０１からステップＳ２１０３）。制御可能であれば（ステップＳ２１０３でＹＥＳ）、機器制御部１２１ａは、制御コマンドを機器に送信する（ステップＳ２１０７）。制御不可能な場合は（ステップＳ２１０３でＮＯ）、表示部２０２ａは、図４Ｂの下図に示すように、機器制御画面３０２に、制御が不可能であること及び制御可能になるまでの残り時間を表示し（ステップＳ２１０４）、制御可能になった時点で制御要求を自動実行するか否かの入力をユーザに求める（ステップＳ２１０５）。ユーザが自動実行を選択する場合は（ステップＳ２１０５でＹＥＳ）、機器制御部１２１ａは、制御可能になるまで制御要求を保留し（ステップＳ２１０６）、制御可能になると制御コマンドを送信する（ステップＳ２１０７）。制御コマンド送信後、履歴保存部１０３ａは、該当する制御要求に対する制御の内容を共有履歴Ｔ３に記録する（ステップＳ２１０８）。なお、実施の形態２においては、代表でないコントローラ１ｂは共有履歴Ｔ３を管理する必要がないので、このフローチャートでは、代表のコントローラ１ａは、代表でないコントローラ１ｂに制御要求を転送しない。
【０１３７】
図１２Ｂは、代表でないコントローラ１ｂがユーザから制御要求の入力を受け付けた際の、代表でないコントローラ１ｂの処理を示すフローチャートである。ステップＳ２０００、Ｓ２００１の処理は図１２Ａと同じである。ここでは、コントローラ１は代表でないコントローラ１ｂなので、機器制御部１２１ｂは、自身のコントローラ１が代表のコントローラ１ａでないと判定する（ステップＳ２００１でＮＯ）。なお、自身のコントローラ１が代表のコントローラ１ａであれば（ステップＳ２００１でＹＥＳ）、処理は図１２ＡのＳ２１０１に進む。
【０１３８】
制御要求転送部１０２１ｂは、代表コントローラ決定部１０７ｂが決定した代表のコントローラ１ａに制御要求を転送する（ステップＳ２２０１）。制御要求転送部１０２１ｂは、代表のコントローラ１ａが応答として返した制御可否情報（後述）を受信する（ステップＳ２２０２）。
【０１３９】
次に、機器制御部１２１ｂは、受信された制御可否情報から制御が可能か否かを判定する（ステップＳ２２０３）。制御可否情報が制御可能を示せば（ステップＳ２２０３でＹＥＳ）、機器制御部１２１ｂは処理を終了する。一方、制御可否情報が制御不可能を示せば（ステップＳ２２０３でＮＯ）、機器制御部１２１ｂは処理をステップＳ２２０４に進める。
【０１４０】
ステップＳ２２０４では、表示部２０２ｂは、制御可能になった時点で制御要求を自動実行するか否かの入力をユーザに求める。ユーザが自動実行を選択する場合（ステップＳ２２０４でＹＥＳ）、制御要求転送部１０２１ｂは、代表のコントローラ１ａに制御要求を自動実行する旨の応答を送信する（ステップＳ２２０５）。一方、ユーザが自動実行を選択しない場合（ステップＳ２２０４でＮＯ）、制御要求転送部１０２１ｂは、代表のコントローラ１ａに制御要求を自動実行しない旨の応答を送信する（ステップＳ２２０６）。
【０１４１】
図１２Ｃは、代表のコントローラ１ａが代表でないコントローラ１ｂから制御要求を受信した際の代表のコントローラ１ａの処理を示すフローチャートである。制御要求受信部１０２２ａは、図１２ＢのステップＳ２２０１で転送された制御要求を受信する（ステップＳ２３００）。
【０１４２】
なお、本実施の形態において、代表のコントローラ１ａは、代表でないコントローラ１ｂから制御要求を受信した場合、自身の操作部２０１ａがユーザからの制御要求の入力を受け付けた場合（図１２ＡのステップＳ２０００）と同様の処理を行う。
【０１４３】
すなわち、機器制御部１２１ａは、代表でないコントローラ１ｂから受信した制御要求が、現在、実行可能か否か及び制御可能になるまでの残り時間を、制御可否判定部１０４ａに問い合わせる（ステップＳ２３０１）。問い合わせを受けた制御可否判定部１０４ａは、現在、代表でないコントローラ１ｂから受信した制御要求に対する制御が可能であるか否かを判定すると共に、制御が可能になるまでの残り時間を算出する（ステップＳ２３０２）。
【０１４４】
制御が可能である場合（ステップＳ２３０３でＹＥＳ）、制御可否返信部１０２３ａは、制御が可能であることを示す制御可否情報を、制御要求を転送した代表でないコントローラ１ｂに送信する（ステップＳ２３０７）。このステップＳ２３０７で送信される制御可否情報は、図１２ＢのステップＳ２２０２において、コントローラ１ｂの制御要求転送部１０２１ｂで受信される。これにより、代表でないコントローラ１ｂは、転送した制御要求に対する制御が可能であることを認識する。
【０１４５】
次に、機器制御部１２１ａは、代表でないコントローラ１ｂから受信した制御要求に対応する制御コマンドを機器に送信する（ステップＳ２３０８）。これにより、代表でないコントローラ１ｂから転送された制御要求は代表のコントローラ１ａを経由して実行されることになる。
【０１４６】
制御が不可能な場合（ステップＳ２３０３でＮＯ）、制御可否返信部１０２３ａは、制御が不可能であることを示す制御可否情報を、制御要求を転送した代表でないコントローラ１ｂに送信する（ステップＳ２３０４）。このステップＳ２３０４で送信される制御可否情報は、図１２ＢのステップＳ２２０２において、コントローラ１ｂの制御要求転送部１０２１ｂで受信される。これにより、代表でないコントローラ１ｂは、転送した制御要求に対する制御が不可能であることを認識する。
【０１４７】
ステップＳ２３０５では、図１２ＢのステップＳ２２０５において、代表でないコントローラ１ｂから転送された制御要求に対する制御を自動実行する旨の応答、或いは、図１２ＢのステップＳ２２０６において、代表でないコントローラ１ｂから転送された制御要求に対する制御を自動実行しない旨の応答を、制御要求受信部１０２２ａが受信する。自動実行しない旨の応答が受信され、自動実行が要求されていない場合（ステップＳ２３０５でＮＯ）、処理は終了する。
【０１４８】
一方、自動実行する旨の応答が受信され、自動実行が要求されている場合（ステップＳ２３０５でＹＥＳ）、機器制御部１２１ａは、ステップＳ２３００で受信した制御要求を保留し（ステップＳ２３０６）、制御可能になれば機器に制御コマンドを送信する（ステップＳ２３０８）。
【０１４９】
制御コマンド送信後、履歴保存部１０３ａは、該当する制御要求に対する制御の内容を共有履歴Ｔ３に記録する（ステップＳ２３０９）。これにより、ステップＳ２３００で受信したコントローラ１ｂからの制御要求に対する制御の内容が共有履歴Ｔ３に記録される。
【０１５０】
以上の動作により、代表のコントローラ１ａが記憶する共有履歴Ｔ３には、代表のコントローラ１ａに入力された制御要求に対する制御の内容と共に、代表でないコントローラ１ｂに入力された制御要求に対する制御の内容が記録される。これにより、代表のコントローラ１ａは、代表でないコントローラ１ｂに入力された制御要求と、代表のコントローラ１ａに入力された制御要求との制御の可否を一括して判定することができる。その結果、宅内に複数のコントローラ１が存在する場合であっても、適切な制御間隔を空けて機器を制御できる。
【０１５１】
なお、本実施の形態では、図４Ｂの下図に示すように、選択欄３３２及び状態表示欄３３３を備える制御不可能通知欄３３１が表示される機器制御画面に３０２が採用されたが、本開示はこれに限定されない。例えば、図４Ａ、図４Ｃの機器制御画面３０１、３０３が採用されてもよい。
【０１５２】
実施の形態２では、全ての機器の制御が代表のコントローラ１ａに集約され、代表のコントローラ１ａで実際の機器の制御が行われる。そのため、代表でないコントローラ１ｂに共有履歴Ｔ３を管理させることなく、適切な制御間隔を空けて機器を制御できる。
【０１５３】
なお、図１２ＢのステップＳ２２０３において、機器の制御が可能と判定された場合（ステップＳ２２０３でＹＥＳ）、要求元の、代表でないコントローラ１ｂの表示部２０２ｂは、該当する機器の制御が可能であることを示す情報を表示してもよい。この場合、表示部２０２ａは、機器制御画面３０１，３０２，３０３において、該当する機器の制御が可能であることを示すメッセージを表示すればよい。
【０１５４】
一方、要求元以外の、代表でないコントローラ１ｂの表示部２０２ｂ及び代表のコントローラ１ａの表示部２０２ａは、該当する機器の制御が不可能であることを示す情報を表示してもよい。この場合、表示部２０２ｂ及び表示部２０２ａは、図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃの下図の機器制御画面３０１，３０２，３０３をそのまま表示して、該当する機器が制御不可能であることを提示すればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本開示によれば、複数のコントローラがネットワークに存在するネットワーク環境下において、機器を制御する技術にとって有用である。
【符号の説明】
【０１５６】
１，１Ａ，１Ｂ    コントローラ
１ａ  代表のコントローラ
１ｂ  代表でないコントローラ
２，２ａ，２ｂ  コントローラ本体
３，３ａ，３ｂ  ユーザ端末
２０  ネットワーク
１０１，１１１，１２１，１２１ａ，１２１ｂ  機器制御部
１０２，１１２，１２２，１２２ａ，１２２ｂ  制御情報通信部
１０３，１０３ａ，１０３ｂ  履歴保存部
１０４，１０４ａ，１０４ｂ  制御可否判定部
１０５，１０５ａ，１０５ｂ  コントローラ検知部
１０６，１０６ａ，１０６ｂ  機器データベース部
１０７，１０７ａ，１０７ｂ  代表コントローラ決定部
２０１，２０１ａ，２０１ｂ  操作部
２０２，２０２ａ，２０２ｂ  表示部
３０１，３０２，３０３  機器制御画面
１０１１  制御情報通知部
１０１２  制御情報受信部
１０２１，１０２１ａ，１０２１ｂ  制御要求転送部
１０２２，１０２２ａ，１０２２ｂ  制御要求受信部
１０２３，１０２３ａ，１０２３ｂ  制御可否返信部
【図１】
0006584942.tif 000002
【図２Ａ】
0006584942.tif 000003
【図２Ｂ】
0006584942.tif 000004
【図３】
0006584942.tif 000005
【図４Ａ】
0006584942.tif 000006
【図４Ｂ】
0006584942.tif 000007
【図４Ｃ】
0006584942.tif 000008
【図５】
0006584942.tif 000009
【図６】
0006584942.tif 000010
【図７】
0006584942.tif 000011
【図８Ａ】
0006584942.tif 000012
【図８Ｂ】
0006584942.tif 000013
【図９Ａ】
0006584942.tif 000014
【図９Ｂ】
0006584942.tif 000015
【図１０】
0006584942.tif 000016
【図１１】
0006584942.tif 000017
【図１２Ａ】
0006584942.tif 000018
【図１２Ｂ】
0006584942.tif 000019
【図１２Ｃ】
0006584942.tif 000020