(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーンを有するスクリーンユニットと、
前記スクリーンに背面から映像を投射する投射ユニットと、
前面に前記スクリーンユニットが配置され、かつ、前記投射ユニットを収容する筐体と、
前記スクリーンユニットを、前記筐体に対し前後方向に移動可能に支持するスライド機構と、
前記スライド機構の動作を規制する係止機構と、
前記係止機構によって前記スライド機構の動作を規制した状態で前記筐体に対する前記スクリーンユニットの位置を外部から調整可能な調整機構と、
を備え、
前記係止機構は、前記筐体に配置されるフックと、前記フックと係止可能な弾性部材と、前記弾性部材が配置されかつ前記スクリーンユニットに前後方向に移動可能に遊びを持って取り付けられる係止プレートとを備え、
前記調整機構は、前記係止機構の係止位置を調整する係止位置調整機構を含み、
前記係止位置調整機構は、外部から前記係止プレートを前後方向に動かすことで前記フックと前記弾性部材の前後方向の位置を調整する、投射型映像表示装置。
【請求項２】
前記係止位置調整機構は、前記スクリーンユニットに配置される穴部と、前記係止プレートに配置されかつ前記穴部から外部に露出するとともに前後方向に移動可能な爪部とを備え、
前記爪部を外部から前後方向へ動かすことによって前記係止プレートが前後方向に動く、請求項１記載の投射型映像表示装置。
【請求項３】
前記調整機構は、左右方向の調整機構を含み、
前記左右方向の調整機構は、前記スクリーンユニットに配置される第１のプレートと、前記スクリーンユニットの側面側から前記第１のプレートを前記スクリーンユニットに固定する第１のネジとを備え、
前記左右方向の調整機構は、外部から前記第１のネジを回動することで前記第１のプレートを介して前記筐体に対し前記スクリーンユニットを左右方向に移動させる、請求項１または請求項２記載の投射型映像表示装置。
【請求項４】
前記調整機構は、上下方向の調整機構を含み、
前記上下方向の調整機構は、前記スクリーンユニットに配置される調整部材と、前記スクリーンユニットの上面側から前記調整部材を前記スクリーンユニットに固定する第２のネジとを備え、
前記上下方向の調整機構は、外部から前記第２のネジを回動することで前記調整部材を介して前記筐体に対し前記スクリーンユニットを上下方向に移動させる、請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の投射型映像表示装置。
【請求項５】
前記調整部材は、前記第２のネジで固定される第２のプレートと、前記第２のプレートに連結される第３のプレートとを備える、請求項４記載の投射型映像表示装置。
【請求項６】
前記スクリーンユニットと前記筐体とを位置決めする位置決め機構をさらに備え、
前記スライド機構は、前記筐体に配置されるベースプレートと、前記スクリーンユニットに配置されかつ前記ベースプレートに沿って移動するスライドベースとを備え、
前記位置決め機構は、前記スライドベースに配置される係合部と、前記ベースプレートに配置されかつ前記係合部と係合可能な係合溝とを備える、請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の投射型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背面から映像を投射し表示させる投射型映像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、投射ユニットからスクリーンの背面に映像を投射する投射型映像表示装置として背面投射型映像表示装置が知られている。一般的な背面投射型映像表示装置では、スクリーンを備えたスクリーンユニットが、投射ユニット等を収容した筐体の背面からネジなどによって筐体の前面に着脱可能に取り付けられている。
【０００３】
近年では、投射型映像表示装置の設置時の省スペース化によって、筐体の背面を壁に密着させて設置することができ、全てのメンテナンスを筐体の前面から行えるものが開発されている。そのため、これらの構造の簡易化、低コスト化が求められている。また、大画面表示を行う際は、投射型映像表示装置を複数組み合わせて利用することが一般的である。
【０００４】
筐体の前面からメンテナンスを行うことが可能な投射型映像表示装置としては、スクリーンユニットの取り付けの微細な調整が可能な投射型映像表示装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２７９４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の装置においては、スクリーンユニット位置の微細な調整を行う機構が内側に配置されている。調整する際、スクリーンを開放して内側から行う必要があるので、スクリーンユニットと筐体が密着している状態では調整不可能であった。この問題に対して、特許文献１では、調整機構に遠隔操作可能な駆動機構を一時的に結束する解決方法が提示されているが、調整後、一度はスクリーンユニットを開閉し、遠隔操作可能な駆動機構を取り出す必要があり、調整が狂ってしまうという問題、および開閉が必要なため予測調整を行わければならないという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１において、係止手段としてスライド機構に形成された鉤型突起物と、鉤型突起物と嵌合可能にスクリーンユニットに形成された溝が嵌合することによってスクリーンユニットを係止している。しかし、嵌合を確実にするために、１ｍｍ程の尤度が設けられ、この尤度がスクリーンユニット自身のがたつきとなるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、スクリーンユニットを開閉することなく簡単に、スクリーンユニットの位置の調整を行うことができる投射型映像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る投射型映像表示装置は、スクリーンを有するスクリーンユニットと、前記スクリーンに背面から映像を投射する投射ユニットと、前面に前記スクリーンユニットが配置され、かつ、前記投射ユニットを収容する筐体と、前記スクリーンユニットを、前記筐体に対し前後方向に移動可能に支持するスライド機構と、前記スライド機構の動作を規制する係止機構と、前記係止機構によって前記スライド機構の動作を規制した状態で前記筐体に対する前記スクリーンユニットの位置を外部から調整可能な調整機構とを備え、前記係止機構は、前記筐体に配置されるフックと、前記フックと係止可能な弾性部材と、前記弾性部材が配置されかつ前記スクリーンユニットに前後方向に移動可能に遊びを持って取り付けられる係止プレートとを備え、前記調整機構は、前記係止機構の係止位置を調整する係止位置調整機構を含み、前記係止位置調整機構は、外部から前記係止プレートを前後方向に動かすことで前記フックと前記弾性部材の前後方向の位置を調整する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、投射型映像表示装置は、係止機構によってスライド機構の動作を規制した状態で筐体に対するスクリーンユニットの位置を外部から調整可能な調整機構を備えるため、スクリーンユニットを開閉することなく簡単にスクリーンユニットの位置の調整を行うことができる。係止機構は、筐体に配置されるフックと、フックと係止可能な弾性部材と、弾性部材が配置されかつスクリーンユニットに前後方向に移動可能に遊びを持って取り付けられる係止プレートとを備え、調整機構は、係止機構の係止位置を調整する係止位置調整機構を含み、係止位置調整機構は、外部から係止プレートを前後方向に動かすことでフックと弾性部材の前後方向の位置を調整する。したがって、スクリーンユニットのがたつきを抑えることができ、また、スクリーンの前後方向の位置を調整することができる。これにより、マルチプロジェクタとして設置を行う際の設置調整性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る投射型映像表示装置の斜視図である。
【図２】投射型映像表示装置の断面図である。
【図３】スライドベースが筐体から突出した状態を示す斜視図である。
【図４】図３のＡ部拡大図である。
【図５】スライドベースが筐体に収容された状態を内側から視た斜視図である。
【図６】係止機構の裏面図である。
【図７】投射型映像表示装置の側面図である。
【図８】図７のＣ部拡大図である。
【図９】スクリーンユニットの右上の角部を内側から視た斜視図である。
【図１０】図９のＤ矢視図である。
【図１１】図７のＢ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施の形態＞
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に説明する。図１は、実施の形態に係る投射型映像表示装置１の斜視図である。図２は、投射型映像表示装置１の断面図であり、より具体的には、図１に示す投射型映像表示装置１の左右方向中央部における断面図である。
【００１３】
図１と図２に示すように、投射型映像表示装置１は、スクリーン１０２を有するスクリーンユニット１０３と、投射ユニット２と、投射ユニット２を収容する筐体１０１と、スライド機構１０（図４参照）と、位置決め機構２０（図４参照）と、係止機構３０（図６参照）と、調整機構４０（図８と図１０参照）を備えている。筐体１０１内の下部には、投射レンズ２ａを介してスクリーン１０２に背面から映像を投射する投射ユニット２が配置されている。投射ユニット２の上方には、投射ユニット２から射出光をスクリーン１０２へ向けて反射するミラー３が配置されている。なお、ミラー３は、一般的な投射型映像表示装置が備えるミラーであるため、後述する説明においてミラー３に関する説明を省略する。
【００１４】
ここで、図１においてスクリーンユニット１０３の水平方向（左右方向）をＸ方向とし、スクリーンユニット１０３の垂直方向（上下方向）をＹ方向とし、スクリーンユニット１０３の法線方向（前後方向）をＺ方向とする。また、本実施の形態では投射型映像表示装置１は単体で使用することができるが、上下方向および左右方向に複数並べることによってマルチプロジェクタとして使用可能である。
【００１５】
次に、投射型映像表示装置１の使用方法について説明する。図３は、スライドベース１０４が筐体１０１から突出した状態を示す斜視図である。図３に示すように、スクリーンユニット１０３は、筐体１０１に対して前後方向（Ｚ方向）に移動可能に構成され、メンテナンス時にスクリーンユニット１０３を前方（＋Ｚ方向）に引出してスクリーン１０２を交換できるように構成されている。投射型映像表示装置１からスクリーンユニット１０３を取り外す際、使用者は図１に示すハンドル３０３を操作して係止状態を解除した後、スクリーンユニット１０３を筐体１０１から突出させた状態にする。
【００１６】
次に、投射型映像表示装置１の各機構について説明する。最初に、スクリーンユニット１０３を、前後方向（Ｚ方向）に移動可能に支持するスライド機構１０について説明する。図３に示すように、スライド機構１０は、ベースプレート１０５と、スライドベース１０４とを備えている。ベースプレート１０５は、前後方向（Ｚ方向）に延びるように形成されている。ベースプレート１０５は筐体１０１に配置され、スライドベース１０４を保持するとともに前後方向（Ｚ方向）に案内する。スライドベース１０４にはスライドレール１０６が配置され、スライドレール１０６はベースプレート１０５内に配置されるレール部に沿うように前後方向（Ｚ方向）に移動する。なお、スライド機構１０は、筐体１０１の左右両側部に配置されており、スクリーンユニット１０３が前後方向（Ｚ方向）に移動できる構成となっている。
【００１７】
次に、スクリーンユニット１０３と筐体１０１とを位置決めする位置決め機構２０について説明する。図４は、図３のＡ部拡大図であり、スクリーンユニット１０３を取り外した図である。図４に示すように、位置決め機構２０は、突起１０９（係合部）と、山形溝１０８（係合溝）とを備えている。突起１０９は、スライドベース１０４に取り付けられたプレート１０７に後方（−Ｚ方向）に突出する形状に形成されている。山形溝１０８は、ベースプレート１０５に前側（＋Ｚ方向）に開口し、突起１０９と係合可能に構成されている。
【００１８】
スライドベース１０４に取り付けられたプレート１０７の突起１０９がベースプレート１０５に配置された山形溝１０８に係合し、スライドベース１０４がベースプレート１０５に収容されるため、スクリーンユニット１０３が左右方向（Ｘ方向）で位置がずれていても、筐体１０１内の所定の位置へスライドベース１０４が収容される。これにより、スクリーンユニット１０３を所定の位置へ精度よく位置決めした状態で固定することができる。
【００１９】
図５は、スライドベース１０４が筐体１０１に収容された状態を内側（−Ｘ方向）から視た斜視図である。図５に示すように、スライドベース１０４が、筐体１０１の後方（−Ｚ方向）へ移動したとき、スライドベース１０４が筐体１０１（より具体的には、ベースプレート１０５）内へ収容される。
【００２０】
次に、スライド機構１０の動作を規制する係止機構３０について説明する。図６は、係止機構３０の裏面図（−Ｘ方向から視た図）であり、スクリーンユニット１０３を取り外した図である。図６に示すように、係止機構３０は、係止プレート３０６と、板バネ３０５（弾性部材）と、フック３０１とを備えている。係止機構３０はさらに、ハンドル３０３と、Ｄ型支持板３０４とを備えている。
【００２１】
ハンドル３０３は、スクリーンユニット１０３の側部に係止プレート３０６を介して取り付けられている。また、ハンドル３０３は、Ｄ型支持板３０４によって支軸３０４ａを中心に回動可能に支持されている。係止片３０２は、支軸３０２ａを中心に回動可能に支持され、Ｄ型支持板３０４の外周部と当接した状態で係止プレート３０６を介してスクリーンユニット１０３に取り付けられている。これにより、ハンドル３０３が矢印ａの方向（図６において反時計回り）に回動することで、係止片３０２が矢印ａの方向に回動する構造となっている。
【００２２】
また、板バネ３０５は、係止プレート３０６に回動可能に、かつ、係止片３０２の外周部と当接した状態で取り付けられている。ハンドル３０３が矢印ａの方向に回動し係止片３０２が矢印ａの方向に回動すると、係止プレート３０６に取り付けられた板バネ３０５が矢印ｂの方向（図６において時計回り）に回動することで、板バネ３０５が筐体１０１に取り付けられたフック３０１と係止し、スクリーンユニット１０３の動きが規制される構造となっている。
【００２３】
他方、ハンドル３０３を矢印ａの反対方向に回動した場合は、板バネ３０５の付勢力によって板バネ３０５が矢印ｂの反対方向に回動し、板バネ３０５とフック３０１との係止状態（規制）は解除される。バネ部材３０５ａの一端が板バネ３０５に取り付けられているとともに、他端がハンドル３０３に取り付けられているため、バネ部材３０５ａの付勢力によってハンドル３０３が図６に示す位置に復帰する。
【００２４】
次に、調整機構４０について説明する。調整機構４０は、係止機構３０によってスライド機構１０の動作を規制した状態で筐体１０１に対するスクリーンユニット１０３の位置を外部から調整するための機構である。調整機構４０は、前後方向（Ｚ方向）の調整機構である係止位置調整機構５０と、左右方向（Ｘ方向）の調整機構６０と、上下方向（Ｙ方向）の調整機構７０とを備えている。
【００２５】
最初に、筐体１０１に対してスクリーンユニット１０３を前後方向（Ｚ方向）へ調整する係止位置調整機構５０について説明する。図６に示すように、スライド機構１０の動作を規制した状態において、係止プレート３０６を前方（＋Ｚ方向）へ移動させることでスクリーンユニット１０３を前方（＋Ｚ方向）に位置調整することができる。
【００２６】
従来、スクリーンユニットを収容した状態ではスクリーンユニットの前後方向（Ｚ方向）への微細な位置調整を行うことができないため、スクリーンユニットが筐体に完全に密着させることができずがたつきが発生する。このため、各投射型映像表示装置の設置時にスクリーンユニットの前後方向（Ｚ方向）の位置が、筐体に対して誤差を持つことになる。したがって、投射型映像表示装置を複数台設置してマルチビジョンを構成した際に、各投射型映像表示装置のスクリーン面が前後方向（Ｚ方向）に揃わないという問題があった。
【００２７】
これに対して、実施の形態に係る投射型映像表示装置１では、微細な調整が可能で、スクリーンユニット１０３のがたつきがなくなるため、マルチビジョンを構成するための投射型映像表示装置１の設置調整性を上げることが可能となる。
【００２８】
図７は、投射型映像表示装置１の側面図であり、図８は、図７のＣ部拡大図である。係止位置調整機構５０は、外部から係止プレート３０６を前後方向（Ｚ方向）に動かすことでフック３０１と板バネ３０５の前後方向（Ｚ方向）の位置を調整する機構であり、穴部４０１と、爪部３０６ａとを備えている。穴部４０１は、スクリーンユニット１０３の側面に形成されている。係止プレート３０６は、穴部４０１に内側から嵌まる爪部３０６ａを備えている。
【００２９】
爪部３０６ａは、穴部４０１から露出し、係止プレート３０６は、爪部３０６ａが穴部４０１に嵌まった状態でスクリーンユニット１０３の側部にネジ４０２で固定されている。係止プレート３０６は、スクリーンユニット１０３に前後方向（Ｚ方向）に移動可能に遊びを持って取り付けられている。より具体的には、穴部４０１の前後方向（Ｚ方向）の長さは、爪部３０６ａの前後方向（Ｚ方向）の長さよりも長く形成され、爪部３０６ａが穴部４０１に沿って前後方向（Ｚ方向）に移動可能となっている。また、スクリーンユニット１０３の側部に形成されたネジ穴（図示省略）の前後方向（Ｚ方向）の長さは、ネジ４０２の外径よりも長く形成され、これにより、係止プレート３０６は、ネジ４０２が挿通された状態でスクリーンユニット１０３に前後方向（Ｚ方向）に移動可能となっている。
【００３０】
図６に示した係止機構３０によって、スライド機構１０の動作が規制された際、フック３０１と板バネ３０５には隙間が生じる。この隙間が、スクリーンユニット１０３のがたつきとして現れる。外部から爪部３０６ａを動かして係止プレート３０６の位置を前後方向（Ｚ方向）に調整することで、フック３０１と板バネ３０５の前後方向（Ｚ方向）の位置を調整することができる。これにより、スクリーンユニット１０３を筐体１０１へ密着させた状態で、フック３０１と板バネ３０５の隙間をなくして固定することができる。
【００３１】
次に、筐体１０１に対してスクリーンユニット１０３を左右方向（Ｘ方向）へ調整する調整機構６０について説明する。図９は、スクリーンユニット１０３の右上の角部を内側から視た斜視図であり、スクリーン１０２を取り外した図である。調整機構６０は、プレート２０４（第１のプレート）と、ネジ２０５（第１のネジ）とを備えている。プレート２０４は、スクリーンユニット１０３の左右両側部に配置されている。ネジ２０５は、スクリーンユニット１０３の側面側からプレート２０４をスクリーンユニット１０３に固定しており、ネジ２０５を調整（回動）することで、プレート２０４を介して筐体１０１に対しスクリーンユニット１０３を左右方向（Ｘ方向）に移動させる。スクリーンユニット１０３の左右方向（Ｘ方向）への移動について、詳細に説明する。スクリーンユニット１０３の外側からネジ２０５を回動させると、プレート２０４が独立して左右方向（Ｘ方向）に動く。また、プレート１０７とプレート２０４が嵌合することによってスクリーンユニット１０３の位置が決定する。プレート１０７は筐体１０１側に付随しているため、ネジ２０５を回動させると、スクリーンユニット１０３が左右方向（Ｘ方向）に移動可能となる。すなわち、ネジ２０５を調整（回動）することで、筐体１０１に対してスクリーンユニット１０３の左右方向（Ｘ方向）の位置を調整することができる。
【００３２】
次に、筐体１０１に対してスクリーンユニット１０３を上下方向（Ｙ方向）へ調整する調整機構７０について説明する。図１０は、図９のＤ矢視図であり、側面プレート２０１および筐体１０１を取り外した図である。図９と図１０に示すように、調整機構７０は、スクリーンユニット１０３の左右両側部に配置され、プレート２０６（第２のプレート）と、プレート１０７（第３のプレート）と、ネジ２０３（第２のネジ）とを備えている。
【００３３】
プレート１０７は、シャフト２０７に対して引っ掛かり固定されている。シャフト２０７は、プレート２０６の下部に連結されており、ネジ２０３は、プレート２０６の上部に固定されている。ネジ２０３を調整（回動）することで、プレート２０６が上下方向（Ｙ方向）へ移動する。プレート２０６が上下方向（Ｙ方向）へ移動し、シャフト２０７が移動することでプレート１０７が上下方向（Ｙ方向）へ移動する。プレート１０７が上下方向（Ｙ方向）へ移動することで、筐体１０１に対しスクリーンユニット１０３を上下方向（Ｙ方向）に移動させる。すなわち、筐体１０１に対してスクリーンユニット１０３の上下方向（Ｙ方向）の位置を調整することができる。また、スクリーンユニット１０３における調整機構７０を左右に設けることで、スクリーンユニット１０３を回転方向にも調整することができる。なお、プレート２０６およびプレート１０７が調整部材に相当する。
【００３４】
図１１は、図７のＢ部拡大図である。ネジ２０５を調整（回動）することで、図９で説明した、スクリーンユニット１０３を筐体１０１へ密着させた状態で外部から左右方向（Ｘ方向）に調整を行うことができる。また、ネジ２０３を調整（回動）することで、スクリーンユニット１０３を筐体１０１へ密着させた状態で外部から上下方向（Ｙ方向）に調整を行うことができる。
【００３５】
以上のように、実施の形態に係る投射型映像表示装置１は、係止機構３０によってスライド機構１０の動作を規制した状態で筐体１０１に対するスクリーンユニット１０３の位置を外部から調整可能な調整機構４０を備えるため、スクリーンユニット１０３を開閉することなく簡単にスクリーンユニット１０３の位置の調整を行うことができる。
【００３６】
係止機構３０は、筐体１０１に配置されるフック３０１と、フック３０１と係止可能な板バネ３０５と、板バネ３０５が配置されかつスクリーンユニット１０３に前後方向に移動可能に遊びを持って取り付けられる係止プレート３０６とを備え、調整機構４０は、係止機構３０の係止位置を調整する係止位置調整機構５０を含み、係止位置調整機構５０は、外部から係止プレート３０６を前後方向（Ｚ方向）に動かすことでフック３０１と板バネ３０５の前後方向（Ｚ方向）の位置を調整する。
【００３７】
したがって、スクリーンユニット１０３のがたつきを抑えることができ、また、スクリーン１０２の前後方向（Ｚ方向）の位置を調整することができる。これにより、マルチプロジェクタとして設置を行う際の設置調整性が向上する。
【００３８】
係止位置調整機構５０は、スクリーンユニット１０３に配置されかつ穴部４０１と、係止プレート３０６に配置されかつ穴部４０１から外部に露出するとともに前後方向（Ｚ方向）に移動可能な爪部３０６ａとを備え、爪部３０６ａを外部から前後方向（Ｚ方向）へ動かすことによって係止プレート３０６が前後方向（Ｚ方向）に動く。
【００３９】
したがって、係止位置調整機構５０を簡単な構成で実現することができ、投射型映像表示装置１の製造コストを抑制できる。
【００４０】
調整機構４０は、左右方向（Ｘ方向）の調整機構６０を含み、調整機構６０は、スクリーンユニット１０３に配置されるプレート２０４と、スクリーンユニット１０３の側面側からプレート２０４をスクリーンユニット１０３に固定するネジ２０５とを備え、調整機構６０は、外部からネジ２０５を回動することでプレート２０４を介して筐体１０１に対しスクリーンユニット１０３を左右方向（Ｘ方向）に移動させる。
【００４１】
したがって、スクリーンユニット１０３を閉じた状態において外部からネジ２０５を回動し、プレート２０４を動かすことでスクリーンユニット１０３を左右方向（Ｘ方向）に動かすことができ、スクリーンユニット１０３の左右方向（Ｘ方向）の位置を調整することができる。これにより、マルチプロジェクタとして設置を行う際の設置調整性が向上する。また、調整機構６０を簡単な構成で実現することができ、投射型映像表示装置１の製造コストを抑制できる。
【００４２】
調整機構４０は、上下方向（Ｙ方向）の調整機構７０を含み、調整機構７０は、スクリーンユニット１０３に配置される調整部材と、スクリーンユニット１０３の上面側から調整部材をスクリーンユニット１０３に固定するネジ２０３とを備え、調整機構４０は、外部からネジ２０３を回動することで調整部材を介して筐体１０１に対しスクリーンユニット１０３を上下方向（Ｙ方向）に移動させる。
【００４３】
したがって、スクリーンユニット１０３を閉じた状態において外部からネジ２０３を回動し、調整部材を動かすことでスクリーンユニット１０３を上下方向（Ｙ方向）に動かすことでき、スクリーンユニット１０３の上下方向（Ｙ方向）の位置を調整することができる。これにより、マルチプロジェクタとして設置を行う際の設置調整性が向上する。
【００４４】
調整部材は、ネジ２０３で固定されるプレート２０６と、プレート２０６に連結されるプレート１０７とを備えるため、調整機構７０を簡単な構成で実現することができ、投射型映像表示装置１の製造コストを抑制できる。
【００４５】
投射型映像表示装置１は、スクリーンユニット１０３と筐体１０１とを位置決めする位置決め機構２０をさらに備え、スライド機構１０は、筐体１０１に配置されるベースプレート１０５と、スクリーンユニット１０３に配置されかつベースプレート１０５に沿って移動するスライドベース１０４とを備え、位置決め機構２０は、スライドベース１０４に配置される突起１０９と、ベースプレート１０５に配置されかつ突起１０９と係合可能な山形溝１０８とを備える。
【００４６】
したがって、スクリーンユニット１０３が左右方向（Ｘ方向）で位置がずれていても、スライドレール１０６はベースプレート１０５のレール部に沿うように移動し、スクリーンユニット１０３が収容されるため、スクリーンユニット１０３の位置決めを容易にすることができる。これにより、スクリーンユニット１０３の開閉が容易となる。
【００４７】
以上より、スクリーンユニット１０３の前後方向（Ｚ方向）の位置調整、左右方向（Ｘ方向）の位置調整および上下方向（Ｙ方向）の位置調整を、外部からスクリーンユニット１０３を開閉することなく行うことが可能である。従来は、マルチビジョンを構成するために投射型映像表示装置を設置した後にスクリーンユニットを開閉して予測調整によってスクリーンユニットの前後方向の位置調整を繰り返していた。これに対して、実施の形態に係る投射型映像表示装置１によれば、スクリーンユニット１０３を収容した状態で外部から前後方向（Ｚ方向）、左右方向（Ｘ方向）および上下方向（Ｙ方向）の調整が可能となる。これにより、スクリーンユニット１０３を開閉して予測調整を繰り返す必要がなく、設置時のスクリーンユニット１０３の位置調整が容易になり、マルチビジョン構成時の設置調整時間を短縮することができる。
【００４８】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１  投射型映像表示装置、２  投射ユニット、１０  スライド機構、２０  位置決め機構、３０  係止機構、４０  調整機構、５０  係止位置調整機構、６０  調整機構、７０  調整機構、１０１  筐体、１０２  スクリーン、１０３  スクリーンユニット、１０４  スライドベース、１０５  ベースプレート、１０７  プレート、１０８  山形溝、１０９  突起、２０３  ネジ、２０４  プレート、２０５  ネジ、２０６  プレート、３０１  フック、３０５  板バネ、３０６  係止プレート、３０６ａ  爪部、４０１  穴部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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