(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器ケースと、
外部の通信機器からの着信を受け取り、該外部の通信機器との通話を行う通話処理部と、
前記機器ケースが水中に在る水中状態を検出する水中検出部と、
前記機器ケースの予め設定された特定の動きを検出する動き検出部と、
前記水中検出部によって前記水中状態が検出されるとき、前記動き検出部による前記特定の動きの検出に応じて前記着信に応答して前記通話が開始される動き着信モードが無効な状態に設定し、前記水中検出部によって前記水中状態が検出されなくなったとき、前記動き着信モードが有効な状態に設定する設定制御部と、
音声出力部及びマイク部を有する外部装置が通信可能に接続されている接続状態を認識する接続認識部と、を備え、
前記設定制御部は、
前記動き着信モードが有効な状態に設定されているとき、前記接続認識部による前記接続状態の認識に応じて、前記水中検出部によって前記水中状態が検出されても、前記動き着信モードが有効な状態を維持する、電子機器。
【請求項２】
前記設定制御部は、予め前記動き着信モードが無効な状態に設定されているときには、前記水中検出部によって前記水中状態が検出されなくなったことに応答して、予め設定された特定の期間において前記動き着信モードが有効な状態に設定し、該特定の期間が終了したことに応答して、前記動き着信モードが無効な状態に設定する、請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記設定制御部は、予め前記動き着信モードが無効な状態に設定されているときには、前記接続認識部によって前記接続状態が認識され、且つ前記水中検出部によって前記水中状態が検出されたことに応答して、前記動き着信モードが有効な状態に設定する、請求項２記載の電子機器。
【請求項４】
前記設定制御部は、予め前記動き着信モードが無効な状態に設定されているときには、前記接続認識部によって前記接続状態が認識され、且つ前記水中検出部によって前記水中状態が検出されても、前記動き着信モードが無効な状態を維持し、前記水中検出部によって前記水中状態が検出されなくなったことに応答して、予め設定された特定の期間において前記動き着信モードが有効な状態に設定し、該特定の期間が終了したことに応答して、前記動き着信モードが無効な状態に設定する、請求項２記載の電子機器。
【請求項５】
前記外部装置が、ユーザーの頭部に装着されるヘッドセットを含む、請求項１から請求項４の何れか１つの請求項記載の電子機器。
【請求項６】
機器ケースと、
外部の通信機器からの着信を受け取り、該外部の通信機器との通話を行う通話処理部と、
前記機器ケースが水中に在る水中状態を検出する水中検出部と、
前記機器ケースの予め設定された特定の動きを検出する動き検出部と、
前記動き検出部による前記特定の動きの検出に応じて前記着信に応答して前記通話が開始される動き着信モードの設定状態を制御する設定制御部と、
音声出力部及びマイク部を有する外部装置が通信可能に接続されている接続状態を認識する接続認識部と、を備え、
前記設定制御部は、前記接続認識部によって前記接続状態が認識されれば、予め前記動き着信モードが有効な状態に設定されているときには、前記水中検出部によって前記水中状態が検出されても前記動き着信モードが有効な状態を維持し、予め前記動き着信モードが無効な状態に設定されているときには、前記水中検出部によって前記水中状態が検出されたことに応答して前記動き着信モードが有効な状態に設定する、電子機器。
【請求項７】
前記設定制御部は、予め前記動き着信モードが無効な状態に設定されているときには、前記水中検出部によって前記水中状態が検出されても、前記動き着信モードが無効な状態を維持し、前記水中検出部によって前記水中状態が検出されなくなったことに応答して、予め設定された特定の期間において前記動き着信モードが有効な状態に設定し、該特定の期間が終了したことに応答して、前記動き着信モードが無効な状態に設定する、請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記特定の動きは、前記機器ケースが振られる動きを含む、請求項１から請求項７の何れか１つの請求項記載の電子機器。
【請求項９】
外部の通信機器からの着信を受け取り、該外部の通信機器との通話を行う通話処理部と、前記着信に応答して前記通話が開始されるモードの設定状態を制御する設定制御部と、を備える電子機器の制御方法であって、
前記設定制御部は、
接続認識部によって前記電子機器に音声出力部及びマイク部を有する外部装置が通信可能に接続されている接続状態を認識する工程と、
前記接続状態が認識されれば、動き検出部による前記電子機器の予め設定された特定の動きの検出に応じて前記着信に応答して前記通話が開始される動き着信モードが有効な状態に予め設定されているときには、水中検出部によって前記電子機器が水中に在る水中状態が検出されても前記動き着信モードが有効な状態を維持し、前記動き着信モードが無効な状態に予め設定されているときには、前記水中検出部によって前記水中状態が検出されたことに応答して前記動き着信モードが有効な状態に設定する工程と、
を備えたモードの設定状態の制御を実行する、電子機器の制御方法。
【請求項１０】
プログラムを記憶する記憶部と、
前記プログラムを実行することにより、
接続認識部によって電子機器に音声出力部及びマイク部を有する外部装置が通信可能に接続されている接続状態が認識されれば、動き検出部による前記電子機器の予め設定された特定の動きの検出に応じて外部の通信機器からの着信に応答して通話が開始される動き着信モードが有効な状態に設定されているときには、水中検出部によって前記電子機器が水中に在る水中状態が検出されても前記動き着信モードが有効な状態に維持し、予め前記動き着信モードが無効な状態に設定されているときには、前記水中検出部によって前記水中状態が検出されたことに応答して前記動き着信モードが有効な状態に設定する処理を制御するプロセッサーと、
を有する、電子機器の制御装置。
【請求項１１】
外部の通信機器からの着信を受け取り、該外部の通信機器との通話を行う通話処理部と、前記着信に応答して前記通話が開始されるモードの設定状態を制御する設定制御部と、を備える電子機器を制御するための制御プログラムであって、
前記電子機器に、
（ａ）接続認識部によって前記電子機器に音声出力部及びマイク部を有する外部装置が通信可能に接続されている接続状態を認識する工程と、
（ｂ）前記接続認識部によって前記接続状態が認識されれば、動き検出部による前記電子機器の予め設定された特定の動きの検出に応じて前記着信に応答して前記通話が開始される動き着信モードが有効な状態に予め設定されているときには、水中検出部によって前記電子機器が水中に在る水中状態が検出されても前記動き着信モードが有効な状態を維持し、前記動き着信モードが無効な状態に予め設定されているときには、前記水中検出部によって前記水中状態が検出されたことに応答して前記動き着信モードが有効な状態に設定する工程と、を実行させるための制御プログラム。
【請求項１２】
請求項１から請求項５の何れか１つの請求項記載の電子機器と、
前記外部装置と、
を備える、電子機器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
水中で使用することが可能な防水機能を有する電子機器としては、特許文献１にも記載されているように従来から様々な技術が提案されている。この電子機器では、例えば、電波の届く水中の浅いところに位置していれば、電話機能による通話が可能な場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０７４９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電子機器については、着信に対する応答制御に改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
電子機器、電子機器の制御方法、電子機器の制御装置、制御プログラム及び電子機器システムが開示される。
【０００６】
電子機器の一態様は、機器ケースと、通話処理部と、水中検出部と、動き検出部と、設定制御部と、接続認識部とを備える。通話処理部は、外部の通信機器からの着信を受け取り、該外部の通信機器との通話を行う。水中検出部は、機器ケースが水中に在る水中状態を検出する。動き検出部は、機器ケースの予め設定された特定の動きを検出する。設定制御部は、水中検出部によって前記水中状態が検出されるとき、動き検出部による特定の動きの検出に応じて着信に応答して通話が開始される動き着信モードが無効な状態に設定し、水中検出部によって水中状態が検出されなくなったとき、動き着信モードが有効な状態に設定する。接続認識部は、音声出力部及びマイク部を有する外部装置が通信可能に接続されている接続状態を認識する。設定制御部は、動き着信モードが有効な状態に設定されているとき、接続認識部による接続状態の認識に応じて、水中検出部によって水中状態が検出されても、動き着信モードが有効な状態を維持する。
【０００７】
電子機器の他の一態様は、機器ケースと、通話処理部と、水中検出部と、動き検出部と、設定制御部と、接続認識部とを備える。通話処理部は、外部の通信機器からの着信を受け取り、該外部の通信機器との通話を行う。水中検出部は、機器ケースが水中に在る水中状態を検出する。動き検出部は、機器ケースの予め設定された特定の動きを検出する。設定制御部は、動き検出部による特定の動きの検出に応じて着信に応答して通話が開始される動き着信モードの設定状態を制御する。接続認識部は、音声出力部及びマイク部を有する外部装置が通信可能に接続されている接続状態を認識する。ここで、設定制御部は、接続認識部によって接続状態が認識されれば、予め前記動き着信モードが有効な状態に設定されているときには、水中検出部によって水中状態が検出されても動き着信モードが有効な状態を維持し、予め前記動き着信モードが無効な状態に設定されているときには、水中検出部によって水中状態が検出されたことに応答して動き着信モードが有効な状態に設定する。
【０００９】
電子機器の制御方法の他の一態様は、外部の通信機器からの着信を受け取り、該外部の通信機器との通話を行う通話処理部と、着信に応答して通話が開始されるモードの設定状態を制御する設定制御部と、を備える電子機器の制御方法である。電子機器の制御方法では、設定制御部は、接続認識部によって電子機器に音声出力部及びマイク部を有する外部装置が通信可能に接続されている接続状態を認識する工程と、接続状態が認識されれば、動き検出部による電子機器の予め設定された特定の動きの検出に応じて着信に応答して通話が開始される動き着信モードが有効な状態に予め設定されているときには、水中検出部によって電子機器が水中に在る水中状態が検出されても動き着信モードが有効な状態を維持し、動き着信モードが無効な状態に予め設定されているときには、水中検出部によって水中状態が検出されたことに応答して動き着信モードが有効な状態に設定する工程と、を備えたモードの設定状態の制御を実行する。
【００１１】
電子機器の制御装置の他の一態様は、記憶部と、プロセッサーとを有する。記憶部は、プログラムを記憶する。プロセッサーは、プログラムを実行することにより、接続認識部によって電子機器に音声出力部及びマイク部を有する外部装置が通信可能に接続されている接続状態が認識されれば、動き検出部による電子機器の予め設定された特定の動きの検出に応じて外部の通信機器からの着信に応答して通話が開始される動き着信モードが有効な状態に設定されているときには、水中検出部によって電子機器が水中に在る水中状態が検出されても動き着信モードが有効な状態に維持し、予め前記動き着信モードが無効な状態に設定されているときには、水中検出部によって水中状態が検出されたことに応答して動き着信モードが有効な状態に設定する処理を制御する。
【００１３】
制御プログラムの他の一態様は、外部の通信機器からの着信を受け取り、該外部の通信機器との通話を行う通話処理部と、着信に応答して通話が開始されるモードの設定状態を制御する設定制御部と、を備える電子機器を制御するための制御プログラムである。制御プログラムは、電子機器に、（ａ）接続認識部によって電子機器に音声出力部及びマイク部を有する外部装置が通信可能に接続されている接続状態を認識する工程と、（ｂ）接続認識部によって接続状態が認識されれば、動き検出部による電子機器の予め設定された特定の動きの検出に応じて着信に応答して通話が開始される動き着信モードが有効な状態に予め設定されているときには、水中検出部によって電子機器が水中に在る水中状態が検出されても動き着信モードが有効な状態を維持し、動き着信モードが無効な状態に予め設定されているときには、水中検出部によって水中状態が検出されたことに応答して動き着信モードが有効な状態に設定する工程と、を実行させる。
【００１４】
電子機器システムの一態様は、電子機器と、該電子機器に通信可能に接続されている、音声出力部及びマイク部を有する外部装置とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
ユーザーが意図したタイミングで着信に対する応答を開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電子機器の外観の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】電子機器の外観の一例を概略的に示す背面図である。
【図３】電子機器の電気的構成の一例を示す図である。
【図４】制御部の内部構成の一例を概略的に示す図である。
【図５】表示画面の表示の一例を示す図である。
【図６】表示画面の表示の一例を示す図である。
【図７】表示画面の表示の一例を示す図である。
【図８】表示画面の表示の一例を示す図である。
【図９】表示画面の表示の一例を示す図である。
【図１０】表示画面の表示の一例を示す図である。
【図１１】動き着信モードの設定状態の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】着信動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】電子機器システムの外観の一例を概略的に示す斜視図である。
【図１４】外部装置の電気的構成の一例を示す図である。
【図１５】電子機器の電気的構成の一例を示す図である。
【図１６】制御部の内部構成の一例を概略的に示す図である。
【図１７】表示画面の表示の一例を示す図である。
【図１８】表示画面の表示の一例を示す図である。
【図１９】表示画面の表示の一例を示す図である。
【図２０】表示画面の表示の一例を示す図である。
【図２１】動き着信モードの設定状態の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図２２】動き着信モードの設定状態の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】動き着信モードの設定状態の制御動作の一例を示すフローチャートである。
【図２４】電子機器システムの外観の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２５】制御部の内部構成の一例を概略的に示す図である。
【図２６】電子機器の外観の一例を概略的に示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、実施形態の各例ならびに各種変形例を図面に基づいて説明する。なお、図面においては同様な構成及び機能を有する部分については同じ符号が付されており、下記説明では重複説明が省略される。また、図面は模式的に示されたものであり、各図における各種構造のサイズ及び位置関係などは適宜変更され得る。
【００１８】
＜１．実施形態の一例＞
＜１−１．電子機器の外観＞
図１は、電子機器１の外観の一例を概略的に示す斜視図である。図２は、電子機器１の外観の一例を概略的に示す背面図である。電子機器１は、例えば、いわゆる防水機能を有するスマートフォンなどの携帯電話機である。電子機器１は、基地局及びサーバなどを通じて他の通信装置と通信することが可能である。
【００１９】
図１及び図２に示されるように、電子機器１は、該電子機器１の前面１ａに位置するカバーパネル２と、当該カバーパネル２が取り付けられる機器ケース３とを備えている。カバーパネル２及び機器ケース３は、電子機器１の外装を成している。電子機器１の形状は、例えば、平面視において略長方形の板状となっている。
【００２０】
カバーパネル２には、後述する表示パネル１２１が表示する、文字、記号、図形などの各種情報が表示される表示画面２ａが設けられている。カバーパネル２における、表示画面２ａを取り囲む周縁部２ｂの大部分は、例えば、フィルムなどが貼られることによって黒色となっている。これにより、カバーパネル２の周縁部２ｂの大部分は、表示パネル１２１が表示する各種情報が表示されない非表示領域となっている。
【００２１】
表示画面２ａの裏面には、後述するタッチパネル１３０が取り付けられている。そして、表示パネル１２１は、タッチパネル１３０における表示画面２ａ側の面とは反対側の面に取り付けられている。つまり、表示パネル１２１は、タッチパネル１３０を介して表示画面２ａの裏面に取り付けられている。これにより、ユーザーは、表示画面２ａを指などの操作子で操作することによって、電子機器１に対して各種指示を与えることができる。タッチパネル１３０と表示パネル１２１との位置関係は上述した関係に限られない。表示画面２ａに対する操作子による操作を検出することができれば、例えば、表示パネル１２１にタッチパネル１３０の構成の一部が埋め込まれたような構成であってもよい。
【００２２】
図１に示されるように、カバーパネル２の上側端部には、後述する第２カメラ１９０が有するレンズが電子機器１の外部から視認できるための第２レンズ用透明部１９が設けられている。また、カバーパネル２の上側端部には、レシーバ穴１６が設けられている。また、カバーパネル２の下側端部には、スピーカ穴１７が設けられている。そして、電子機器１の底面１ｃ、つまり機器ケース３の底面（下側の側面）には、マイク穴１５が設けられている。
【００２３】
図２に示されるように、電子機器１の背面１ｂ、つまり機器ケース３の背面の上側端部には、後述する第１カメラ１８０が有する撮像レンズが、電子機器１の外部から視認できるための第１レンズ用透明部１８が設けられている。
【００２４】
機器ケース３の内部には、複数の操作ボタン１４から成る操作ボタン群１４０が設けられている。各操作ボタン１４は、押しボタンなどのハードウェアボタンである。操作ボタンは、「操作キー」あるいは「キー」と呼ばれることがある。各操作ボタン１４は、例えば、カバーパネル２の下側端部から露出している。ユーザーは、各操作ボタン１４を指などで操作することによって、電子機器１に対して各種指示を与えることができる。
【００２５】
複数の操作ボタン１４には、例えば、ホームボタン、バックボタン及び履歴ボタンが含まれている。ホームボタンは、表示画面２ａにホーム画面（初期画面）を表示させるための操作ボタンである。バックボタンは、表示画面２ａの表示を一つ前の画面に切り替えるための操作ボタンである。履歴ボタンは、電子機器１で実行されたアプリケーションの一覧を表示画面２ａに表示させるための操作ボタンである。
【００２６】
＜１−２．電子機器の電気的構成＞
図３は、電子機器１の電気的構成の一例を示すブロック図である。図３に示されるように、電子機器１には、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、タッチパネル１３０、操作ボタン群１４０及びマイク１５０が設けられている。さらに電子機器１には、レシーバ１６０、外部スピーカ１７０、第１カメラ１８０、第２カメラ１９０、水中検出部２００、動き検出部２１０、計時部２２０及び電池２３０が設けられている。電子機器１に設けられたこれらの構成要素のそれぞれは、機器ケース３内に収められている。
【００２７】
制御部１００は、一種の演算処理装置であって、例えば、電気回路であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３などを備えている。制御部１００は、電子機器１の他の構成要素を制御することによって、電子機器１の動作を統括的に管理することが可能である。電子機器１は、例えば、ＳｏＣ（System-on-a-Chip）、ＭＣＵ（Micro Control Unit）及びＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の副処理装置（co-processor）をさらに含んでもよい。また、電子機器１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）および副処理装置の双方を協働させるか、或いは双方のうちの一方を選択的に用いて、各種の制御をおこなってもよい。
【００２８】
記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部１０３には、電子機器１を制御するためのメインプログラム及び複数のアプリケーションプログラム（以降、単に「アプリケーション」と呼ぶことがある）などが記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種プログラムを実行することによって実現される。記憶部１０３には、例えば、音声通話及びビデオ通話を行うための通話アプリケーション、第１カメラ１８０あるいは第２カメラ１９０を用いて、静止画像あるいは動画像を撮像するためのカメラアプリケーションが記憶されている。また、記憶部１０３に記憶されるアプリケーションには、例えば、電子機器１を制御するための制御プログラムＰｇ１が含まれる。
【００２９】
なお、記憶部１０３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。また、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェアによって実現されても構わない。
【００３０】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、例えば、電子機器１とは別の通信機器からの信号、あるいはインターネットに接続されたウェブサーバなどの通信装置からの信号を、基地局を介してアンテナ１１１で受信することが可能である。無線通信部１１０は、アンテナ１１１での受信信号に対して増幅処理及びダウンコンバートを行って制御部１００に出力することが可能である。制御部１００は、入力される受信信号に対して復調処理などを行って、当該受信信号に含まれる音声や音楽などを示す音信号などの情報を取得することが可能である。
【００３１】
また、無線通信部１１０は、制御部１００で生成された送信信号に対して、アップコンバート及び増幅処理を行って、当該処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信することが可能である。アンテナ１１１からの送信信号は、例えば、基地局を通じて、電子機器１以外の携帯電話機あるいはインターネットに接続されたウェブサーバなどの通信装置で受信される。
【００３２】
表示部１２０は、表示パネル１２１及び表示画面２ａを備えている。表示パネル１２１は、例えば、液晶パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル１２１は、制御部１００に制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１が表示する各種情報は、表示画面２ａに表示される。
【００３３】
タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１３０は、表示画面２ａに対する指などの操作子による操作を検出することが可能である。ユーザーが指などの操作子によって表示画面２ａに対して操作を行うと、その操作に応じた電気信号がタッチパネル１３０から制御部１００に入力される。これにより、制御部１００は、タッチパネル１３０からの電気信号に基づいて、表示画面２ａに対して行われた操作の内容を特定して、その内容に応じた処理を行うことが可能である。なお、ユーザーは、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどの静電式タッチパネル用ペンで表示画面２ａを操作することによっても、電子機器１に対して各種指示を与えることができる。
【００３４】
操作ボタン群１４０の各操作ボタン１４は、ユーザーによって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力する。これにより、制御部１００は、各操作ボタン１４からの操作信号に基づいて、当該操作ボタン１４が操作されたか否かを判断することができる。制御部１００は、操作された操作ボタン１４に応じた処理を行うことが可能である。なお、各操作ボタン１４は、押しボタンなどのハードウェアボタンではなく、表示画面２ａに表示されるソフトウェアボタンであってもよい。この場合には、ソフトウェアボタンへの操作がタッチパネル１３０によって検出されて、制御部１００は、操作されたソフトウェアボタンに応じた処理を行うことが可能である。
【００３５】
マイク１５０は、電子機器１の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力することが可能である。電子機器１の外部からの音は、例えば、機器ケース３の底面（下側の側面）に設けられたマイク穴１５から電子機器１の内部に取り込まれてマイク１５０に入力される。
【００３６】
外部スピーカ１７０は、例えば、タイミックスピーカである。外部スピーカ１７０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。外部スピーカ１７０から出力される音は、例えば、カバーパネル２の下側端部に設けられスピーカ穴１７から電子機器１の外部に出力される。スピーカ穴１７から出力される音については、電子機器１から離れた場所でも聞こえるような音量となっている。
【００３７】
レシーバ１６０は、例えば、ダイナミックスピーカで構成されている。レシーバ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。レシーバ１６０は、例えば、受話音を出力する。レシーバ１６０から出力される音は、例えば、カバーパネル２の上側端部に設けられたレシーバ穴１６から外部に出力される。レシーバ穴１６から出力される音の音量は、例えば、外部スピーカ１７０からスピーカ穴１７を介して出力される音の音量よりも小さくなっている。
【００３８】
なおレシーバ１６０に代えて、圧電振動素子が設けられてもよい。圧電振動素子は、制御部１００からの音声信号に基づいて振動することが可能である。圧電振動素子は、例えばカバーパネル２の裏面に設けられており、音声信号に基づく自身の振動によってカバーパネル２を振動させることが可能である。そして、ユーザーが自身の耳をカバーパネル２に近づけることにより、カバーパネル２の振動が音声としてユーザーに伝達される。レシーバ１６０に代えて圧電振動素子が設けられる場合には、レシーバ穴１６は不要である。
【００３９】
計時部２２０は、現在時刻を計時すると共に、現在の日付を計時することが可能である。計時部２２０は、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）などを備えている。計時部２２０は、計時した時刻を示す時刻情報と、計時した日付を示す日付情報とを制御部１００に出力することが可能である。
【００４０】
電池２３０は、電子機器１の電源を出力することが可能である。電池２３０は、例えば、リチウムイオン二次電池などの充電式の電池である。電池２３０は、電子機器１が備える制御部１００及び無線通信部１１０などの各種電子部品に対して電源を供給することが可能である。
【００４１】
第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０のそれぞれは、レンズ及び撮像素子などで構成されている。第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０のそれぞれは、制御部１００の制御によって被写体を撮像し、撮像した被写体が映る静止画像あるいは動画像を生成して制御部１００に出力することが可能である。制御部１００は、入力される静止画像あるいは動画像を、記憶部１０３の不揮発性メモリ（フラッシュメモリ）あるいは揮発性メモリ（ＲＡＭ）に記憶することが可能である。
【００４２】
第２カメラ１９０が有するレンズは、カバーパネル２に設けられた第２レンズ用透明部１９から視認可能となっている。したがって、第２カメラ１９０は、電子機器１のカバーパネル２側、つまり電子機器１の前面１ａ側に存在する物体を撮像することが可能である。このような第２カメラ１９０は、「インカメラ」と呼ばれることがある。
【００４３】
第１カメラ１８０が有するレンズは、電子機器１の背面１ｂに設けられた第１レンズ用透明部１８から視認可能となっている。したがって、第１カメラ１８０は、電子機器１の背面１ｂ側に存在する物体を撮像することが可能である。このような第１カメラ１８０は、「アウトカメラ」と呼ばれることがある。
【００４４】
水中検出部２００は、機器ケース３が水中に在る状態を検出することができる。すなわち、電子機器１が水中に在る状態が検出され得る。このような状態を「水中状態」とも呼ぶ。この水中状態は、例えば、ユーザーが手で電子機器１を持った状態で、電子機器１を水中に入れることで生じ得る。なお、電子機器１を水中に入れる目的としては、例えば、電子機器１の第１および第２カメラ１８０，１９０を用いた水中撮影などが想定され得る。水中検出部２００は、例えば、圧力センサー及び制御部１００などで構成されてよい。圧力センサーは、例えば、気体や液体の圧力をステンレスダイヤフラム又はシリコンダイヤフラムなどの部材を介して感圧素子で計測し、計測した値を電気信号に変換し制御部１００に出力する。制御部１００は、圧力センサーから入力された電気信号に基づいて圧力値を判別する。制御部１００は、判別した圧力値に応じて、機器ケース３が水中に在る状態を検出する。具体的には、制御部１００は、例えば、判別した圧力値が、所定の閾値を超えると、機器ケース３が水中に在る状態を検出してよい。所定の閾値は、例えば、機器ケース３が水中に在るときに制御部１００が判別する圧力値を予め測定することで、該圧力値に適宜設定されてよい。
【００４５】
なお、水中検出部２００は、例えば、静電容量を検出可能なセンサー及び制御部１００などで構成されていてもよい。静電容量を検出可能なセンサーは、静電容量を測定し、測定した静電容量の値を電気信号に変換し、制御部１００に出力する。制御部１００は、静電容量を検出可能なセンサーから入力された電気信号に基づいて、静電容量の値を判別する。制御部１００は、例えば、判別した静電容量の値に応じて、機器ケース３が水中に在る状態を検出する。制御部１００は、例えば、判別した静電容量の値が、所定の閾値を超えると、機器ケース３が水中に在る状態を検出してよい。所定の閾値は、例えば、機器ケース３が水中に在るときに制御部１００が判別する静電容量の値を予め測定することで、該静電容量の値に適宜設定されてよい。静電容量を検出可能なセンサーは、例えば、タッチセンサー等である。静電容量を検出可能なセンサーとして、タッチパネル１３０を用いてもよい。また、水中検出部２００は、圧力センサー、静電容量を検出可能なセンサー及び制御部１００などで構成されてもよい。
【００４６】
動き検出部２１０は、機器ケース３の予め設定された特定の動きを検出することができる。すなわち、電子機器１の予め設定された特定の動きが検出され得る。特定の動きには、例えば、機器ケース３が振られる動きが含まれる。動き検出部２１０には、例えば、加速度センサー及び制御部１００を含んでよい。加速度センサーは、電子機器１に生じる加速度を検出し、検出した加速度の値を電気信号に変換して制御部１００に出力する。制御部１００は、加速度センサーから入力された電気信号に基づいて、加速度の値を判別する。制御部１００は、判別した加速度の値に応じて、予め設定された特定の動きを検出する。制御部１００は、例えば、判別した加速度の値が、予め設定された特定の動きに対応する加速度の値と一致するときに特定の動きを検出する。加速度センサーは、例えば、ＸＹＺ軸の３方向の加速度を検出できる。なお、特定の動きは、例えば、機器ケース３が移動される軌跡が特定の形状を描くような動きであってもよい。特定の形状としては、例えば、円などが挙げられる。
【００４７】
＜１−３．制御部の構成＞
図４は、制御部１００の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。制御部１００は、アプリケーション処理部１００ａを備えている。
【００４８】
アプリケーション処理部１００ａは、例えば、記憶部１０３に記憶されたアプリケーションを読み出して実行することにより、電子機器１の諸機能を発揮することができる。例えば、アプリケーション処理部１００ａは、通話機能、ウェブブラウザ機能または電子メール機能などを発揮することができる。また、ここで実行されるアプリケーションには、例えば、制御プログラムＰｇ１が含まれる。
【００４９】
アプリケーション処理部１００ａは、通話処理部１１１及び設定処理部１１２を備えている。
【００５０】
通話処理部１１１は、外部の通信機器からの着信を受け取り、該外部の通信機器との通話を行うことができる。外部の通信機器は、電子機器１と同様に、例えば、スマートフォンなどの携帯電話機である。具体的には、通話処理部１１１は、着信処理部１１１ａ、発呼処理部１１１ｂ及び会話処理部１１１ｃを備えている。これらの機能部はソフトウェアで実装されてもよく、その全部または一部がハードウェアで構成されてもよい。
【００５１】
着信処理部１１１ａは、無線通信部１１０を介して通話の相手からの着信信号を受信したときに、その着信をユーザーに報知することができる。例えば、着信処理部１１１ａは、所定の着信音に対応する音信号を外部スピーカ１７０へ出力し、外部スピーカ１７０がこの音信号を音に変換して出力する。
【００５２】
また、着信処理部１１１ａは、着信信号を受信したときに、着信画面を表示部１２０に表示することができる。着信画面の一例は、図５あるいは図６に示されるとおりである。図５には、着信画面の最上部に配された電子機器１の現在の状態を示すアイコンが表示される表示領域であるステータスバーＳＴＢ１に、後述するシェイク着信モードが有効であることを示すアイコンＳＭ１が表示されている一例が示されている。図６には、ステータスバーＳＴＢ１に、後述するシェイク着信モードが無効であることを示すアイコンＳＭ２が表示されている一例が示されている。これらの着信画面には、通話の相手の情報ＩＮＦ１が表示される。通話の相手の情報ＩＮＦ１は通話の相手を特定できる情報であればよく、例えば、各電子機器に割り当てられる通話用の識別番号（例えば、電話番号）である。図５及び図６の例示では、通話の相手の識別番号が符号ＴＮ１で示されている。この識別番号は着信信号に含まれており、着信処理部１１１ａは着信信号に基づいて通話の相手の識別番号を把握して、これを表示部１２０に表示する。
【００５３】
また、通話の相手の情報ＩＮＦ１として名前が表示されてもよい。例えば、記憶部１０３には電話帳情報が記憶されている。この電話帳情報は、複数の識別番号と、その識別番号に対応するユーザーの名前とを含んでいる。着信処理部１１１ａは着信信号に含まれる識別番号を把握し、この識別番号と電話帳情報とに基づいて、通話の相手の名前を特定する。そして、これを表示部１２０に表示することができる。図５及び図６の例示では、通話の相手の名前が符号ＮＭ１で示されている。
【００５４】
また、図５及び図６に例示する着信画面には、着信に対する応答用ボタンとして機能する要素１１１Ｒｓと、拒否用ボタンとして機能する要素１１１Ｒｊとが表示されている。ユーザーが要素１１１Ｒｓまたは要素１１１Ｒｊに対して操作を行うと、その操作がタッチパネル１３０によって検出されて、着信処理部１１１ａへと出力される。このような操作としては、例えば、操作子を当該要素に近接させた後に、当該要素から遠ざける操作（いわゆるタップ操作）が採用され得る。なお、ここでいう近接は、表示画面２ａに近づいた状態も、表示画面２ａに接触した状態も含む。着信処理部１１１ａは、当該要素１１１Ｒｓに対する操作に応じて通話を開始したり、あるいは、要素１１１Ｒｊに対する操作に応じて通話の相手との通信を遮断したりする。
【００５５】
発呼処理部１１１ｂは、ユーザーの入力に応じて、無線通信部１１０を介して通話の相手へ発呼信号を送信することができる。例えば、発呼処理部１１１ｂは、発呼画面（不図示）を表示部１２０に表示する。この発呼画面には、例えば、識別番号の入力用ボタンとして機能する要素、及び発呼の指示用ボタンとして機能する要素が表示される。ユーザーが、これらの要素を用いて識別番号を入力して、発呼を指示すると、これらの操作がタッチパネル１３０によって検出されて、発呼処理部１１１ｂへ出力される。発呼処理部１１１ｂは、当該操作に応じて、当該識別番号が割り当てられた通話の相手へ発呼信号を送信する。通話の相手から応答があったときには、発呼処理部１１１ｂは通話を開始し、通話の相手から拒否があったときには、通話の相手との通信を遮断する。
【００５６】
会話処理部１１１ｃは、通話が行われているときに、通話の相手から受信した音信号を、例えば、レシーバ１６０から出力させ、マイク１５０から入力される音信号を通話の相手へ送信することができる。これにより、ユーザーと通話の相手との間で通話が行われる。
【００５７】
また、会話処理部１１１ｃは、通話画面（不図示）を表示部１２０に表示してもよい。この通話画面には、通話の終了用ボタンとして機能する要素が表示されてもよい。ユーザーが当該要素を操作すると、その操作がタッチパネル１３０にて検出されて、会話処理部１１１ｃへと出力される。会話処理部１１１ｃは当該操作に応答して通話を終了する。
【００５８】
設定処理部１１２は、ユーザーによる操作あるいは電子機器１の使用状態などに応じて、電子機器１における動き着信モードの設定状況を設定あるいは変更するモード設定処理を実行することができる。動き着信モードは、動き検出部２１０による特定の動きの検出に応じて、着信に応答して通話が開始されるモードである。特定の動きとしては、上述したように、例えば、機器ケース３が振られる動きが採用される。ここでは、例えば、図７で示されるような表示部１２０に表示されるホーム画面において、モード設定処理用のアプリケーションアイコンＳＡ１が指定されることで、モード制御処理が実行される。アプリケーションアイコンＳＡ１は、モード制御処理用のアプリケーションに対応し、対応するアプリケーションを実行するための図形である。
【００５９】
設定処理部１１２は、モード設定処理用のアプリケーションが実行されたときに、設定画面を表示部１２０に表示することができる。設定画面の一例は、図８に示されるとおりである。ここで、設定画面は、動き検出部２１０による特定の動きの検出に応じて実行される処理を設定するための画面である。 図８で示されるように、設定画面では、例えば、電子機器１で行われる複数の処理の名称ＴＭ１が列挙され、その各処理の名称ＴＭ１に対して、特定の動きの検出に応じて処理を実行するように設定するか否かが指定される。具体的には、例えば、各処理の名称ＴＭ１について、タッチパネル１３０によって操作が検出され、ラジオボタンＲＢ１による指定によって、特定の動きの検出に応じて処理を実行するように設定するか否かが設定される。例えば、図８では、処理の名称である「電話の受取り（通話開始）」が、ラジオボタンＲＢ１によって指定されている状態の一例が示されている。そして、処理の名称である「電話の受取り（通話開始）」が指定されると、動き着信モードが有効な状態に設定される。
【００６０】
ここで、動き着信モードが有効な状態とは、動き着信モードの機能が有効に働く状態をいう。つまり、動き着信モードが有効な状態では、動き検出部２１０によって特定の動きが検出されると、着信に応答して通話が開始される。これに対して、動き着信モードが有効でない状態、ならびに動き着信モードが無効である状態とは、動き着信モードの機能が有効に働かない状態をいう。つまり、動き着信モードが有効でない状態、ならびに動き着信モードが無効である状態では、動き検出部２１０によって特定の動きが検出されても、着信に応答して通話が開始されない。
【００６１】
設定処理部１１２は、モード設定部１１２ａ、表示制御部１１２ｂ及び設定制御部１１２ｃを備えている。これらの機能部は、ソフトウェアで実装されてもよく、その全部または一部がハードウェアで構成されてもよい。
【００６２】
モード設定部１１２ａは、例えば、上述した設定画面に対するユーザーによる操作に応じて、電子機器１を動き着信モードに設定することができる。また、モード設定部１１２ａは、設定制御部１１２ｃによる制御のもとで、電子機器１の状態に応じて、動き着信モードが有効な状態あるいは無効な状態に設定することができる。ある一つの実施形態では、例えば、動き着信モードとして、動き検出部２１０による機器ケース３が振られる動きの検出に応じて、着信に応答して通話が開始されるモード（シェイク着信モードとも言う）が採用される。なお、例えば、動き着信モードの設定状況についての情報の管理は、この情報がモード設定部１１２ａによって記憶部１０３に適宜記憶されることで実現される。
【００６３】
表示制御部１１２ｂは、表示部１２０に表示される待ち受け画面及び着信画面に、モード設定部１１２ａにおける動き着信モードの設定状況に応じた要素を表示させることができる。この待ち受け画面の一例は、図９及び図１０で示されるとおりである。例えば、動き着信モードとしてのシェイク着信モードが有効な状態に設定されれば、図５及び図９で示されるように、ステータスバーＳＴＢ１に、シェイク着信モードが有効な状態であることを示すアイコンＳＭ１が表示され得る。また、例えば、シェイク着信モードが無効な状態に設定されれば、図６及び図１０で示されるように、ステータスバーＳＴＢ１に、シェイク着信モードが無効な状態であることを示すアイコンＳＭ２が表示され得る。
【００６４】
設定制御部１１２ｃは、着信に応答して通話が開始されるモードの設定状態を制御することができる。具体的には、設定制御部１１２ｃは、動き着信モードの設定状態を制御することができる。設定制御部１１２ｃによって、電子機器１の使用状況に応じて、動き着信モードが有効な状態あるいは無効な状態に設定されるように、動き着信モードの設定状態が制御され得る。ここで言う使用状況には、例えば、機器ケース３を含む電子機器１が水中に在る水中状態にあるか否かと言った使用状況が含まれる。
【００６５】
ここで、設定制御部１１２ｃは、例えば、水中検出部２００によって機器ケース３が水中に在る水中状態が検出されたことを認識することができる。このとき、設定制御部１１２ｃは、例えば、水中検出部２００から水中状態の検出時に発せられる特定の信号を受け付けることで、水中状態が検出されたことを認識することができる。また、設定制御部１１２ｃは、例えば、水中検出部２００によって検出される水中状態が解消されたことを認識することができる。このとき、設定制御部１１２ｃは、例えば、水中検出部２００からの水中状態の検出時に発せられる特定の信号が受け付けられなくなったことで、水中状態が解消されたことを認識することができる。また、設定制御部１１２ｃにおいて、水中検出部２００からの水中状態の解消に応じて発せられる特定の信号が受け付けられたことで、水中状態が解消されたことを認識することができるようにしてもよい。
【００６６】
なお、設定制御部１１２ｃでは、例えば、モード設定部１１２ａによって管理される動き着信モードの設定状況についての情報が参照されることで、各時点における動き着信モードの設定状況が適宜把握され得る。
【００６７】
＜１−４．動き着信モードの設定状態の制御＞
例えば、設定制御部１１２ｃは、水中検出部２００によって水中状態が検出されなくなったことに応答して、動き着信モードが有効な状態に設定することができる。これにより、例えば、電子機器１が水中に在る状態で着信を受け付けたときに、電子機器１が水中から出たことを契機として、ユーザーは、電子機器１に特定の動きに対応する動作を加えることで着信に応答することができる。このため、例えば、特定の動きが振られる動きであれば、ユーザーは、電子機器１を振ることで該電子機器１に付着した水を払うような動作によって、簡単に着信に応答して通話を開始することができる。ここで、ユーザーによる操作に応じて、動き着信モードが予め有効な状態に設定されているときと、動き着信モードが予め無効な状態に設定されているときとに分けて、動き着信モードの設定状態の制御について説明する。
【００６８】
＜１−４−１．動き着信モードが予め有効な状態に設定されているときの一例＞
例えば、設定制御部１１２ｃは、予め動き着信モードが有効な状態に設定されているときには、水中検出部２００によって水中状態が検出されたことに応答して、動き着信モードが無効な状態に設定することができる。これにより、例えば、電子機器１が水中に在る状態で着信を受け付けたときに、電子機器１を水中から水面を経て大気中に移動させる動作などによって、意図しないタッチパネル１３０の反応が生じないようにすることができる。その結果、ユーザーが意図しないタイミングで着信に応答しないようにすることができる。すなわち、ユーザーは、意図したタイミングで着信に対する応答を開始することができる。
【００６９】
また、例えば、設定制御部１１２ｃは、水中検出部２００によって水中状態が検出されたことに応答して、動き着信モードが無効な状態に設定された後に、水中検出部２００によって水中状態が検出されなくなったことに応答して、動き着信モードが有効な状態に設定することができる。これにより、例えば、電子機器１が水中に在る状態で着信を受け付けたときに、ユーザーは、電子機器１を水中から出して、電子機器１に特定の動きに対応する動作を加えることで着信に応答することができる。このとき、特定の動きが、振られる動きであれば、ユーザーは、例えば、電子機器１に付着した水を払うために、該電子機器１を振ることで、簡単に着信に応答して通話を開始することができる。
【００７０】
なお、電子機器１が水中に在ることによって動き着信モードが一時的に無効になっている場合には、表示制御部１１２ｂによって、ステータスバーＳＴＢ１に、動き着信モードが無効な状態であることを示す要素が表示されてもよい。例えば、図６及び図１０で示されるように、ステータスバーＳＴＢ１に、シェイク着信モードが無効な状態であることを示すアイコンＳＭ２が表示される。また、電子機器１が水中にある場合には、表示部１２０に着信を受け付けていることが文字などで表示されてもよい。これにより、ユーザーは、電子機器１を水中から出して、着信に応答して通話を開始すべきか否かを判断することができる。
【００７１】
＜１−４−２．動き着信モードが予め無効な状態に設定されているときの一例＞
例えば、設定制御部１１２ｃは、予め動き着信モードが無効な状態に設定されているときには、水中検出部２００によって水中状態が検出されなくなったことに応答して、予め設定された特定の期間において動き着信モードが有効な状態に設定することができる。ここで、特定の期間の長さは、例えば、ユーザーが、電子機器１を水中から出した後に、着信に応答して通話を開始すべきか否かを判断して通話を開始することが可能な時間に設定され得る。具体的には、特定の期間は、例えば、数秒から数十秒程度の長さに設定され得る。これにより、電子機器１が水中に在る状態で着信を受け付けたときに、ユーザーは、例えば、電子機器１を水中から出して、該電子機器１に特定の動きに対応する動作を加えることで着信に応答することができる。ここで、特定の期間の経過状況についての管理は、例えば、計時部２２０において計時される時刻を示す情報に基づいて実行され得る。
【００７２】
なお、電子機器１が水中から出されることによって動き着信モードが一時的に有効になっている場合には、表示制御部１１２ｂによって、ステータスバーＳＴＢ１に、動き着信モードが有効な状態であることを示す要素が表示されてもよい。例えば、図５及び図９で示されるように、ステータスバーＳＴＢ１に、シェイク着信モードが有効な状態であることを示すアイコンＳＭ１が表示される。これにより、例えば、ユーザーは、電子機器１に付着した水を払う際の特定の動作によって、簡単に着信に応答して通話を開始することができる。
【００７３】
また、設定制御部１１２ｃは、水中検出部２００によって水中状態が検出されなくなってから特定の期間が終了したことに応答して、動き着信モードが無効な状態に設定することができる。これにより、ユーザーによって予め指定された本来のモードに電子機器１が設定され得る。つまり、ユーザーが意図した操作によって着信に応答することが可能となる。
【００７４】
＜１−５．動き着信モードの設定状態の制御動作フローの一例＞
ここで、電子機器１の制御方法としての動き着信モードの設定状態の制御動作について説明する。図１１は、設定制御部１１２ｃによる動き着信モードの設定状態の制御動作の一例を示すフローチャートである。本動き着信モードの設定状態の制御動作は、例えば、制御部１００において制御プログラムＰｇ１が実行されることで実現され得る。
【００７５】
図１１のステップＳ１では、動き着信モードが有効な状態に設定されているか否か判定される。ここで、動き着信モードが有効であれば、ステップＳ２に進み、有効でなければ、ステップＳ６に進む。つまり、動き着信モードが有効である場合には、ステップＳ２からステップＳ５の処理が行われ、動き着信モードが無効である場合には、ステップＳ６からステップＳ１０の処理が行われる。
【００７６】
ステップＳ２では、水中状態であるか否かが判定される。ここでは、例えば、設定制御部１１２ｃによって、水中検出部２００で機器ケース３が水中に在る水中状態が検出されたことが認識され得る。ここで、水中状態でなければ、ステップＳ１に戻る。また、水中状態であれば、ステップＳ３に進む。
【００７７】
ステップＳ３では、動き着信モードが無効な状態に設定される。これにより、ユーザーが意図しないタイミングで着信に応答してしまう不具合が生じ難くなる。
【００７８】
ステップＳ４では、水中状態であるか否かが判定される。ここでは、例えば、設定制御部１１２ｃによって、水中検出部２００によって検出された水中状態が解消されたか否かが認識され得る。ここで、例えば、水中状態でなくなるまで、ステップＳ４の処理が繰り返され、水中状態でなくなれば、ステップＳ５に進む。
【００７９】
ステップＳ５では、動き着信モードが有効な状態に設定される。つまり、設定制御部１１２ｃによって、水中検出部２００によって検出された水中状態が解消されたことが認識されることで、動き着信モードが有効な状態に設定される。そして、ステップＳ５の処理が終了した後に、ステップＳ１に戻る。
【００８０】
ステップＳ６では、水中状態であるか否かが判定される。ここで、例えば、水中状態でなければ、ステップＳ１に戻る。また、水中状態であれば、ステップＳ７に進む。
【００８１】
ステップＳ７では、水中状態であるか否かが判定される。ここで、例えば、水中状態であれば、ステップＳ７の処理が繰り返され、水中状態でなければ、ステップＳ８に進む。
【００８２】
ステップＳ８では、動き着信モードが有効な状態に設定される。つまり、設定制御部１１２ｃによって、水中検出部２００によって検出された水中状態が解消されたことが認識されることで、動き着信モードが有効な状態に設定される。これにより、例えば、ユーザーは、電子機器１に付着した水を払う際の特定の動作によって、簡単に着信に応答して通話を開始することができる。
【００８３】
ステップＳ９では、特定の期間が終了したか否かが判定される。ここで、例えば、特定の期間が終了するまで、ステップＳ９の処理が繰り返され、特定の期間が終了すれば、ステップＳ１０に進む。
【００８４】
ステップＳ１０では、動き着信モードが無効な状態に設定される。これにより、例えば、ユーザーによって予め指定された本来のモードに電子機器１が設定され得る。その後、ステップＳ１に戻る。
【００８５】
＜１−６．動き着信モードの設定状態に応じた着信動作フローの一例＞
通話処理部１１１による、着信を受け付けて該着信に応答して通話を開始する動作（以下、「着信動作」とも言う）については、動き着信モードの設定状態に応じた動作が実行され得る。ここでは、例えば、設定処理部１１２における動き着信モードの設定状態に応じて、着信に応答した通話を開始するために必要な操作が変更される。
【００８６】
図１２は、通話処理部１１１による着信動作の一例を示すフローチャートである。
【００８７】
図１２のステップＳ１１では、外部の通信機器からの着信があるか否かが判定される。ここで、外部の通信機器からの着信信号が受け付けられて、外部の通信機器からの着信があるものと判定されるまで、ステップＳ１１の処理が繰り返される。そして、外部の通信機器からの着信信号が受け付けられて、外部の通信機器からの着信があるものと判定されれば、ステップＳ１２に進む。
【００８８】
ステップＳ１２では、動き着信モードが有効な状態に設定されているか否かが判定される。ここで、動き着信モードが有効な状態であれば、ステップＳ１３に進み、動き着信モードが有効な状態でなければ、ステップＳ１４に進む。
【００８９】
ステップＳ１３では、動き検出部２１０によって機器ケース３の予め設定された特定の動きが検出されたか否かが判定される。ここで、特定の動きが検出されていなければ、ステップＳ１１に戻り、特定の動きが検出されていれば、ステップＳ１５に進む。
【００９０】
ステップＳ１４では、応答用ボタンが指定されたか否かが判定される。ここで、応答用ボタンが指定されていなければ、ステップＳ１１に戻り、応答用ボタンが指定されていれば、ステップＳ１５に進む。
【００９１】
ステップＳ１５では、着信に応答して通話が開始される。このステップＳ１５の処理が行われることで、本着信動作が終了される。
【００９２】
以上のように、ある一つの実施形態に係る電子機器１では、機器ケース３を含む電子機器１が水中にある場合に、電子機器１が水中から出たことを契機として、動き着信モードが有効な状態に設定される。これにより、電子機器１が水中に在る状態で着信を受け付けたときに、電子機器１が水面を通過する動作などによって、ユーザーが意図しないタイミングで着信に応答しないようにすることができる。すなわち、ユーザーは、意図したタイミングで着信に対する応答を開始することができる。そして、例えば、ユーザーは、電子機器１を動かすといった簡単な操作で着信に応答して通話を開始することができる。
【００９３】
＜２．実施形態の他の一例＞
ある一つの実施形態では、音声出力部及びマイク部を有する外部装置が電子機器に接続されることで、動き着信モードの設定状態の制御が変更される。
【００９４】
＜２−１．電子機器システムの外観＞
図１３は、電子機器システム７００の外観の一例を概略的に示す斜視図である。図１３で示されるように、電子機器システム７００は、電子機器１Ａと外部装置４００とを備えている。
【００９５】
図１４は、外部装置４００の電気的な構成の一例を示す図である。外部装置４００は、近接無線通信部４１０、音声出力部４０１、マイク部４０２及び制御部４２０を備えている。外部装置４００としては、例えば、ユーザーが頭部に装着可能なヘッドセットなどが採用され得る。なお、外部装置４００として、例えば、ユーザーが携帯可能な音楽プレーヤーなどといったその他の装置が採用されてもよい。
【００９６】
制御部４２０は、外部装置４００の全体を統括的に制御する。近接無線通信部４１０は、電子機器１Ａに対してデータの送受信が可能な態様で接続することができる。近接無線通信部４１０は、アンテナ４１１を有しており、電子機器１Ａと無線で通信を行うことができる。ここでは、例えば、近距離における装置間における通信を実現する近接無線通信が採用され得る。また、近接無線通信部４１０では、例えば、電子機器１Ａから音声信号が受け取られて、該音声信号に対応する音が音声出力部４０１から出力される。ここで、音声出力部４０１としては、例えば、イヤホンなどのスピーカが採用され得る。マイク部４０２は、ユーザーが発した音声を音声信号に変換することができる。外部装置４００は、この音声信号を、近接無線通信部４１０を介して、電子機器１へと出力することができる。これにより、ユーザーは外部装置４００を用いて通話を行うことができる。
【００９７】
図１５は、電子機器１Ａの電気的な構成の一例を示す図である。電子機器１Ａは、上記第１実施形態に係る電子機器１に、近接無線通信部２４０が追加され、制御プログラムＰｇ１が、制御プログラムＰｇ２に置換されたものである。近接無線通信部２４０によれば、無線通信部１１０の通信対象（例えば、基地局）に比べて近い位置に存在する通信端末との通信を、アンテナ２４１を介して行うことが可能である。例えば、近接無線通信部２４０は、アンテナ２４１を介して、外部装置４００と無線で通信を行うことができる。近接無線通信部２４０は、例えば、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）規格などに則って通信を行うことができる。
【００９８】
ここでは、外部装置４００と電子機器１Ａとの間で無線通信が行われるため、外部装置４００を用いた通話では、有線通信が行われる場合と比較して、外部装置４００と電子機器１Ａとの間の空間の自由度が高い。
【００９９】
なお、外部装置４００に、報知部が設けられてもよい。この場合、通話処理部１１１は、着信があったことを外部装置４００に通知し、該外部装置４００の報知部が、これをユーザーに報知してもよい。
【０１００】
＜２−２．制御部の構成の一例＞
図１６は、本実施形態に係る制御部１００の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。本実施形態では、上記第１実施形態に係る制御部１００に対して、外部装置４００が電子機器１Ａに対して接続されている状態を検出するための機能が追加されている。
【０１０１】
具体的には、本実施形態に係る制御部１００のアプリケーション処理部１００ａＡは、上記第１実施形態に係るアプリケーション処理部１００ａがベースとされて、設定処理部１１２が設定処理部１１２Ａに変更されたものである。また、設定処理部１１２Ａは、設定処理部１１２がベースとされて、設定制御部１１２ｃが設定制御部１１２ｃＡに変更され、接続認識部１１２ｄが追加されたものである。このような制御部１００における機能的構成の変更は、例えば、制御部１００のアプリケーション処理部１００ａＡによって記憶部１０３から制御プログラムＰｇ２が読み出されて実行されることで実現され得る。
【０１０２】
接続認識部１１２ｄは、外部装置４００が電子機器１Ａに対して通信可能に接続されている状態を検出することができる。このような状態を「接続状態」と呼ぶ。接続認識部１１２ｄは、例えば、近接無線通信部２４０によって通信可能に接続されている通信端末に関する情報を参照することで、接続状態を認識することができる。
【０１０３】
＜２−３．動き着信モードの設定状態の制御＞
＜２−３−１．外部装置が接続されるときの一例＞
例えば、設定制御部１１２ｃＡは、接続認識部１１２ｄによって接続状態が認識されれば、予め動き着信モードが有効な状態に設定されているときには、水中検出部２００によって水中状態が検出されても、動き着信モードが有効な状態を維持する。一方、例えば、設定制御部１１２ｃＡは、接続認識部１１２ｄで接続状態が認識されれば、予め動き着信モードが無効な状態に設定されているときには、水中検出部２００によって水中状態が検出されたことに応答して、電子機器１Ａを動き着信モードが有効な状態に設定する。ここでは、例えば、ヘッドセットなどのような外部装置４００が電子機器１Ａに接続されていれば、電子機器１Ａを水中から出すことなく、ヘッドセットを用いて通話を行うことが可能である。このため、電子機器１Ａが水中に在るときでも、ユーザーは、特定の動きによる簡単な操作で着信に応答して通話を開始することができる。すなわち、ユーザーは、意図したタイミングで着信に対する応答を開始することができる。
【０１０４】
ここで、表示部１２０に表示される待ち受け画面及び着信画面に、モード設定部１１２ａによる動き着信モードの設定状況に応じた要素だけでなく、外部装置４００が電子機器１Ａに対して通信可能に接続されている接続状態に応じた要素も表示されても良い。
【０１０５】
この待ち受け画面の一例は、図１７及び図１８で示されるとおりである。また、この着信画面の一例は、図１９及び図２０で示されるとおりである。例えば、外部装置４００が電子機器１Ａに通信可能に接続されている接続状態であれば、図１７から図２０で示されるように、ステータスバーＳＴＢ１に、接続状態であることを示すアイコンＨＣ１が表示され得る。なお、動き着信モードとしてのシェイク着信モードが有効な状態に設定されていれば、図１７及び図１９で示されるように、ステータスバーＳＴＢ１に、シェイク着信モードが有効な状態であることを示すアイコンＳＭ１が表示され得る。また、例えば、シェイク着信モードが無効な状態に設定されていれば、図１８及び図２０で示されるように、ステータスバーＳＴＢ１に、シェイク着信モードが無効な状態であることを示すアイコンＳＭ２が表示され得る。
【０１０６】
＜２−３−２．動き着信モードが予め有効な状態に設定されているときの一例＞
例えば、設定制御部１１２ｃＡは、予め動き着信モードが有効な状態に設定されているときには、接続認識部１１２ｄによる接続状態の認識に応じて、水中検出部２００の水中状態が検出されても、動き着信モードが有効な状態を維持することができる。ここでは、ヘッドセットなどのような外部装置４００が電子機器１Ａに通信可能に接続されていれば、ユーザーは、電子機器１Ａを水中から出すことなく通話を行うことが可能である。このため、電子機器１Ａが水中に在るときでも、ユーザーは、特定の動きによる簡単な操作で着信に応答して通話を開始することができる。すなわち、ユーザーは、意図したタイミングで着信に対する応答を開始することができる。
【０１０７】
＜２−３−３．動き着信モードが予め無効な状態に設定されているときの一例＞
例えば、設定制御部１１２ｃＡは、予め動き着信モードが無効な状態に設定されていれば、接続認識部１１２ｄによって接続状態が認識され、且つ水中検出部２００によって水中状態が検出されたことに応答して、電子機器１Ａを動き着信モードが有効な状態に設定することができる。ここでは、通常は、電子機器１Ａが水中に在る場合には、ユーザーは、着信に気が付いても、電子機器１Ａを水中から出して、水滴を払った上で、着信に応答して通話を開始する必要がある。このため、着信に応答して通話を開始する操作は容易でない。これに対して、ヘッドセットなどのような外部装置４００が電子機器１Ａに接続されていれば、電子機器１Ａを水中から出すことなく通話を行うことが可能である。このため、電子機器１Ａが水中に在るときでも、ユーザーは、特定の動きによる簡単な操作で着信に応答して通話を開始することができる。すなわち、ユーザーは、意図したタイミングで着信に対する応答を開始することができる。
【０１０８】
また、例えば、設定制御部１１２ｃＡは、予め動き着信モードが無効な状態に設定されていれば、接続認識部１１２ｄによって接続状態が認識され、且つ水中検出部２００によって水中状態が検出されても、動き着信モードが無効な状態を維持しても良い。このとき、設定制御部１１２ｃＡは、水中検出部２００によって水中状態が検出されなくなったことに応答して、予め設定された特定の期間において電子機器１Ａを動き着信モードが有効な状態に設定することができる。また、該特定の期間が終了したことに応答して、動き着信モードが無効な状態に設定される。
【０１０９】
ここで、特定の期間の具体例及び管理方法については、上記第１実施形態と同様な方法が適用され得る。そして、このような態様が採用されると、電子機器１Ａが水中に在る状態で着信を受け付けたときに、電子機器１Ａが水中から出たことを契機として、電子機器１Ａに特定の動きに対応する動作を加えることで着信に応答することが可能となる。このため、例えば、特定の動きが振られる動きであれば、ユーザーは、電子機器１Ａに付着した水を払う際の電子機器１Ａを振るような動作によって、簡単に着信に応答して通話を開始することができる。
【０１１０】
また、例えば、設定制御部１１２ｃＡは、予め動き着信モードが無効な状態に設定されているときには、接続認識部１１２ｄによる接続状態の認識の有無に拘わらず、水中検出部２００によって水中状態が検出されても、動き着信モードが無効な状態を維持しても良い。このとき、設定制御部１１２ｃＡは、水中検出部２００によって水中状態が検出されなくなったことに応答して、予め設定された特定の期間において電子機器１Ａを動き着信モードが有効な状態に設定することができる。また、該特定の期間が終了したことに応答して、動き着信モードが無効な状態に設定される。
【０１１１】
このような態様が採用されても、電子機器１が水中に在る状態で着信を受け付けたときに、ユーザーは、電子機器１Ａを水中から出して、電子機器１Ａに特定の動きに対応する動作を加えることで着信に応答することができる。このため、例えば、ユーザーは、電子機器１Ａに付着した水を払うために電子機器１Ａを振るような動作によって、簡単に着信に応答して通話を開始することができる。
【０１１２】
＜２−４．動き着信モードの設定状態の制御動作フローの一例＞
ここで、電子機器１Ａの制御方法としての動き着信モードの設定状態の制御動作について説明する。
【０１１３】
図２１及び図２２は、設定制御部１１２ｃＡによる動き着信モードの設定状態の制御動作の一例を示すフローチャートである。本動き着信モードの設定状態の制御動作は、例えば、制御部１００において制御プログラムＰｇ２が実行されることで実現され得る。
【０１１４】
図２１のステップＳ２１では、外部装置４００が電子機器１Ａに対して通信可能に接続された接続状態であるか否かが判定される。ここでは、接続認識部１１２ｄによって、接続状態が認識される。ここで、接続状態であれば、ステップＳ２２に進み、接続状態でなければ、図２２のステップＳ３１に進む。つまり、接続状態である場合には、図２１のステップＳ２２からステップＳ２６の処理が行われ、接続状態でない場合には、図２２のステップＳ３１からステップＳ４０の処理が行われる。なお、図２２のステップＳ３１からステップＳ４０の処理は、図１１で示された上記第１実施形態に係る処理とほぼ同様なものとなる。
【０１１５】
ステップＳ２２では、動き着信モードが有効な状態に設定されているか否か判定される。ここで、動き着信モードが有効な状態に設定されているのであれば、ステップＳ２１に戻る。つまり、動き着信モードが有効な状態に予め設定されているときには、水中検出部２００によって機器ケース３が水中に在る水中状態が検出されても、動き着信モードが有効な状態に維持される。これにより、ユーザーは、特定の動きによる簡単な操作で着信に応答して通話を開始することができる。すなわち、ユーザーは、意図したタイミングで着信に対する応答を開始することができる。一方、動き着信モードが有効な状態に設定されていなければ、ステップＳ２３に進む。
【０１１６】
ステップＳ２３では、水中状態であるか否かが判定される。ここでは、例えば、設定制御部１１２ｃＡによって、機器ケース３が水中に在る水中状態が水中検出部２００によって検出されたことが認識され得る。ここで、水中状態でなければ、ステップＳ２１に戻る。また、水中状態であれば、ステップＳ２４に進む。
【０１１７】
ステップＳ２４では、動き着信モードが有効な状態に設定される。つまり、動き着信モードが無効な状態に予め設定されているときには、水中検出部２００によって機器ケース３が水中に在る水中状態が検出されたことに応答して、動き着信モードが有効な状態に設定される。これにより、ユーザーは、特定の動きによる簡単な操作で着信に応答して通話を開始することができる。すなわち、ユーザーは、意図したタイミングで着信に対する応答を開始することができる。
【０１１８】
ステップＳ２５では、水中状態であるか否かが判定される。ここでは、例えば、設定制御部１１２ｃＡによって、水中検出部２００によって検出された水中状態が解消されたか否かが認識され得る。ここで、例えば、水中状態でなくなるまで、ステップＳ２５の処理が繰り返され、水中状態でなくなれば、ステップＳ２６に進む。
【０１１９】
ステップＳ２６では、動き着信モードが無効な状態に設定される。つまり、例えば、水中検出部２００によって検出された水中状態が解消されたことに応答して、動き着信モードが無効な状態に設定される。これにより、ユーザーによって予め指定された本来のモードに電子機器１Ａが設定され得る。つまり、ユーザーは、意図した操作によって着信に応答することができる。そして、ステップＳ２６の処理が終了した後に、ステップＳ１に戻る。
【０１２０】
図２２のステップＳ３１では、動き着信モードが有効な状態に設定されているか否か判定される。ここで、動き着信モードが有効な状態に設定されていれば、ステップＳ３２に進む。一方、動き着信モードが有効な状態に設定されていなければ、ステップＳ３６に進む。
【０１２１】
ステップＳ３２では、水中状態であるか否かが判定される。ここで、例えば、水中状態でなければ、図２１のステップＳ２１に戻り、水中状態であれば、ステップＳ３３に進む。
【０１２２】
ステップＳ３３では、動き着信モードが無効な状態に設定される。
【０１２３】
ステップＳ３４では、水中状態であるか否かが判定される。ここでは、例えば、設定制御部１１２ｃＡによって、水中検出部２００によって検出された水中状態が解消されたか否かが認識され得る。ここで、例えば、水中状態でなくなるまで、ステップＳ２４の処理が繰り返され、水中状態でなくなれば、ステップＳ３５に進む。
【０１２４】
ステップＳ３５では、動き着信モードが有効な状態に設定される。そして、図２１のステップＳ２１に戻る。
【０１２５】
ステップＳ３６では、水中状態であるか否かが判定される。ここで、例えば、水中状態でなければ、図２１のステップＳ２１に戻り、水中状態であれば、ステップＳ３７に進む。
【０１２６】
ステップＳ３７では、水中状態であるか否かが判定される。ここで、例えば、水中状態であれば、ステップＳ３７の処理が繰り返され、水中状態でなければ、ステップＳ３８に進む。
【０１２７】
ステップＳ３８では、動き着信モードが有効な状態に設定される。つまり、設定制御部１１２ｃＡによって、水中検出部２００によって検出された水中状態が解消されたことが認識されることで、動き着信モードが有効な状態に設定される。これにより、例えば、ユーザーは、電子機器１Ａに付着した水を払う際の特定の動作によって、簡単に着信に応答して通話を開始することができる。そして、ユーザーは、意図したタイミングで着信に対する応答を開始することができる。
【０１２８】
ステップＳ３９では、特定の期間が終了したか否かが判定される。ここで、例えば、特定の期間が終了するまで、ステップＳ３９の処理が繰り返され、特定の期間が終了すれば、ステップＳ４０に進む。
【０１２９】
ステップＳ４０では、動き着信モードが無効な状態に設定される。これにより、例えば、ユーザーによって予め指定された本来のモードに電子機器１Ａが設定され得る。その後、図２１のステップＳ２１に戻る。
【０１３０】
＜３．変形例＞
＜３−１．変形例１＞
上記＜２＞で説明した実施形態の他の一例において、図２１で示される動き着信モードの設定状態の制御動作のフローチャートの代わりに、図２３で示される動き着信モードの設定状態の制御動作のフローチャートが採用されてもよい。本動き着信モードの設定状態の制御動作は、例えば、制御部１００において制御プログラムＰｇ２が実行されることで実現され得る。
【０１３１】
図２３のステップＳ４１では、外部装置４００が電子機器１Ａに対して通信可能に接続された接続状態であるか否かが判定される。ここでは、接続認識部１１２ｄによって、接続状態が認識される。ここで、接続状態であれば、ステップＳ４２に進み、接続状態でなければ、図２２のステップＳ３１に進む。つまり、接続状態である場合には、図２３のステップＳ４２からステップＳ４７の処理が行われる。
【０１３２】
ステップＳ４２では、水中状態であるか否かが判定される。ここでは、例えば、設定制御部１１２ｃＡによって、機器ケース３が水中に在る水中状態が水中検出部２００によって検出されたことが認識され得る。ここで、水中状態でなければ、ステップＳ４１に戻る。また、水中状態であれば、ステップＳ４３に進む。
【０１３３】
ステップＳ４３では、動き着信モードが有効な状態に設定されているか否か判定される。ここで、動き着信モードが有効な状態に設定されているのであれば、ステップＳ４１に戻る。つまり、動き着信モードが有効な状態に予め設定されているときには、水中検出部２００によって機器ケース３が水中に在る水中状態が検出されても、動き着信モードが有効な状態が維持される。これにより、ユーザーは、特定の動きによる簡単な操作で着信に応答して通話を開始することができる。すなわち、ユーザーは、意図したタイミングで着信に対する応答を開始することができる。一方、動き着信モードが有効な状態に設定されていなければ、ステップＳ４４に進む。
【０１３４】
ステップＳ４４では、水中状態であるか否かが判定される。ここでは、例えば、設定制御部１１２ｃＡによって、水中検出部２００によって検出された水中状態が解消されたか否かが認識され得る。ここで、例えば、水中状態でなくなるまで、ステップＳ４４の処理が繰り返され、水中状態でなくなれば、ステップＳ４５に進む。これにより、予め動き着信モードが無効な状態に設定されていれば、水中状態であっても、動き着信モードが無効な状態が維持される。
【０１３５】
ステップＳ４５では、動き着信モードが有効な状態に設定される。つまり、設定制御部１１２ｃＡによって、水中検出部２００によって検出された水中状態が解消されたことが認識されることで、動き着信モードが有効な状態に設定される。これにより、例えば、ユーザーは、電子機器１Ａに付着した水を払う際の特定の動作によって、簡単に着信に応答して通話を開始することができる。そして、ユーザーは、意図したタイミングで着信に対する応答を開始することができる。
【０１３６】
ステップＳ４６では、特定の期間が終了したか否かが判定される。ここで、例えば、特定の期間が終了するまで、ステップＳ４６の処理が繰り返され、特定の期間が終了すれば、ステップＳ４７に進む。
【０１３７】
ステップＳ４７では、動き着信モードが無効な状態に設定される。そして、ステップＳ４１に戻る。
【０１３８】
＜３−２．変形例２＞
上記第２実施形態に係る電子機器システム７００の代わりに、図２４で示されるように、電子機器１Ｂと、該電子機器１Ｂに対してケーブル５３０などを介した有線通信で接続された外部装置５００とを有する電子機器システム８００が採用されてもよい。
【０１３９】
図２４で示されるように、外部装置５００は、音声出力部５０１及びマイク部５０２を備えている。外部装置５００としては、例えば、ユーザーが携帯可能な音楽プレーヤーなどが採用され得る。
【０１４０】
図２４及び図２５で示されるように、電子機器１Ｂは、第２実施形態に係る電子機器１Ａがベースとされて、近接無線通信部２４０が接続部２５０に置換され、接続認識部１１２ｄが接続認識部１１２ｄＢに変更されたものである。なお、接続認識部１１２ｄが接続認識部１１２ｄＢに変更されたことで、設定処理部１１２Ａ及びアプリケーション処理部１００ａＡが、設定処理部１１２Ｂ及びアプリケーション処理部１００ａＢに置換されたものとなっている。
【０１４１】
ここで、接続部２５０は、ケーブル５３０の第１の端部が接続を受け付けることができる。そして、該ケーブル５３０の第２の端部は、外部装置５００に接続される。
【０１４２】
接続認識部１１２ｄＢは、接続部２５０に対するケーブル５３０を介した外部装置５００の接続を認識することができる。接続認識部１１２ｄＢは、例えば、ケーブル５３０及び接続部２５０を介して、外部装置５００の識別情報を取得することで、外部装置５００が電子機器１Ｂに対して通信可能に接続されている接続状態を認識することができる。
【０１４３】
＜３−３．変形例３＞
複数のパーツが直接的または間接的に適宜連結されることで、一体的な機器ケース３が形成されてもよい。このような構成を有する具体例として電子機器１Ｃを説明する。
【０１４４】
図２６は、本変形例に係る電子機器１Ｃの外観の一例を概略的に示す背面図である。電子機器１Ｃは、例えば、いわゆる防水機能を有するスマートフォンなどの携帯電話機である。電子機器１Ｃでは、例えば、カバーパネル２に対して取り付けられた複数のモジュール３ａから３ｄによって１つの機器ケース３が形成されている。このとき、モジュール３ａとしては、例えば、第１カメラ１８０が内蔵されたカメラ装置が採用され得る。また、モジュール３ｂとしては、例えば、制御部１００が内蔵された電子機器１Ｃの制御装置が採用され得る。また、モジュール３ｃとしては、例えば、電池２３０が内蔵された電子機器１Ｃの電源装置が採用され得る。また、モジュール３ｄとしては、例えば、その他の構成が適宜内蔵された装置が採用され得る。
【０１４５】
このような構成では、例えば、モジュール３ｂとしての電子機器１Ｃの制御装置は、プログラムを記憶する記憶部１０３と、該プログラムをＣＰＵ及びＤＳＰなどのプロセッサーで実行することで実現される設定制御部１１２ｃ，１１２ｃＡとを有している。例えば、設定制御部１１２ｃは、水中検出部２００によって電子機器１Ｃを構成する機器ケース３が水中に在る水中状態が検出されなくなったことによって動き着信モードが有効な状態に設定する処理を制御することができる。
【０１４６】
また、例えば、設定制御部１１２ｃ，１１２ｃＡは、外部機器に係る接続状態が認識されれば、予め動き着信モードが有効な状態に設定されているときには、機器ケース３が水中に在る水中状態が検出されても、動き着信モードが有効な状態に維持することができる。また、例えば、設定制御部１１２ｃ，１１２ｃＡは、外部機器に係る接続状態が認識されれば、予め動き着信モードが無効な状態に設定されているときには、機器ケース３が水中に在る水中状態が検出されたことに応答して、動き着信モードが有効な状態に設定することができる。
【０１４７】
＜３−４．変形例４＞
上記各種実施形態及び上記各種変形例では、タッチパネル１３０が採用されていたが、これに限られない。例えば、電子機器１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃから、タッチパネル１３０が削除された構成が採用されてもよい。この場合、ユーザーが水中に手を漬ける際に、手に手袋などをはめていれば、電子機器１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃの操作ボタン群１４０を上手く操作することができないケースが想定される。このとき、電子機器１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおいて、動き着信モードが有効な状態に適宜設定されることで、上記各種実施形態及び上記各種変形例と同様に、ユーザーは、意図したタイミングで着信に対する応答を開始することができる。
【０１４８】
＜３−５．その他の変形例＞
動き着信モードとしてのシェイク着信が有効な状態であること、無効な状態であること、有効な状態に切り替わったこと、及び無効な状態に切り替わったことが、ステータスバーＳＴＢ１においてアイコンで表示されるだけでなく、その他のユーザーが認識可能な合図によって表されてもよい。その他のユーザーが認識可能な合図としては、例えば、ＬＥＤの点滅、及び電子機器の振動などが挙げられる。
【０１４９】
以上のように、電子機器１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ、該電子機器の制御方法、該電子機器の制御装置、電子機器システム７００，８００及び制御プログラムＰｇ１，Ｐｇ２は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない多数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１５０】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  電子機器
３  機器ケース
３ａ〜３ｄ  モジュール
１００，４２０  制御部
１００ａ，１００ａＡ，１００ａＢ  アプリケーション処理部
１０３  記憶部
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＤＳＰ
１１０  無線通信部
１１１  通話処理部
１１２，１１２Ａ，１１２Ｂ  設定処理部
１１２ａ  モード設定部
１１２ｂ  表示制御部
１１２ｃ，１１２ｃＡ  設定制御部
１１２ｄ，１１２ｄＢ  接続認識部
１２０  表示部
１３０  タッチパネル
１４０  操作ボタン群
２００  水中検出部
２１０  動き検出部
２２０  計時部
２４０  近接無線通信部
２５０  接続部
４００，５００  外部装置
４０１  音声出力部
４０２  マイク部
４１０  近接無線通信部
５００  外部装置
５０１  音声出力部
５０２  マイク部
７００，８００  電子機器システム
Ｐｇ１，Ｐｇ２  制御プログラム
【図１】
0006587918.tif 000002
【図２】
0006587918.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006587918.tif 000005
【図５】
0006587918.tif 000006
【図６】
0006587918.tif 000007
【図７】
0006587918.tif 000008
【図８】
0006587918.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0006587918.tif 000011
【図１１】
0006587918.tif 000012
【図１２】
0006587918.tif 000013
【図１３】
0006587918.tif 000014
【図１４】
0006587918.tif 000015
【図１５】
0006587918.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
0006587918.tif 000018
【図１８】
0006587918.tif 000019
【図１９】
0006587918.tif 000020
【図２０】
0006587918.tif 000021
【図２１】
0006587918.tif 000022
【図２２】
0006587918.tif 000023
【図２３】
0006587918.tif 000024
【図２４】
0006587918.tif 000025
【図２５】
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【図２６】
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