(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して移動可能に設けられた第２の筐体と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体のいずれか一方に設けられ、前記第１の筐体及び前記第２の筐体のいずれか他方に設けられた被連結部に対してスライド可能に連結される連結部と、を備え、
前記連結部は、前記被連結部がスライド移動するスライド方向と直交する幅方向の長さが、前記被連結部の前記幅方向の長さよりも長い第１孔部及び第３孔部と、前記被連結部の前記幅方向の長さよりも短い第２孔部と、が連続的に形成され、前記被連結部がスライド可能に支持されるスライド孔を有し、
前記第２の筐体は、前記被連結部が前記第１孔部内に位置している際に、前記連結部及び前記被連結部を介して前記第１の筐体に保持され、
前記第２孔部は、前記スライド方向において前記第１孔部と前記第３孔部の間に配置されると共に、前記スライド方向と平行に延びて前記被連結部に摺動する第１縁部を有し、
前記第３孔部は、前記スライド方向と平行に延び前記第１縁部よりも長い第２縁部を有する、
ことを特徴とする位置保持機構。
【請求項２】
第１の筐体と、
前記第１の筐体に対して移動可能に設けられた第２の筐体と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体のいずれか一方に設けられ、スライド孔を備えた連結部と、
前記第１の筐体及び前記第２の筐体のいずれか他方に設けられ、前記スライド孔に連結された被連結部と、を備え、
前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が移動するのに伴って、前記スライド孔の長手方向に前記被連結部が沿うように前記連結部と前記被連結部とが相対的に移動し、
前記連結部のスライド孔は、第１孔部及び第３孔部と、前記長手方向と直交する幅方向の長さが前記被連結部の前記幅方向の長さよりも短く、かつ前記第１孔部及び前記第３孔部の前記幅方向の長さよりも短い第２孔部と、を有し、
前記第２の筐体は、前記被連結部が前記第１孔部内に位置している際に、前記連結部及び前記被連結部を介して前記第１の筐体に保持され、
前記第２孔部は、前記長手方向において前記第１孔部と前記第３孔部の間に配置されると共に、前記長手方向と平行に延びて前記被連結部に摺動する第１縁部を有し、
前記第３孔部は、前記長手方向と平行に延び前記第１縁部よりも長い第２縁部を有する、
ことを特徴とする位置保持機構。
【請求項３】
前記連結部は、前記被連結部が前記第２孔部を押圧することで、前記スライド孔に対して外方に弾性変形する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の位置保持機構。
【請求項４】
前記連結部には、前記スライド孔に連続して、前記弾性変形によって発生する応力を低減するための切欠きが形成される、
ことを特徴とする請求項３に記載の位置保持機構。
【請求項５】
前記被連結部は、円筒形状に形成され、
前記被連結部の前記幅方向の長さは、外径の長さである、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の位置保持機構。
【請求項６】
前記連結部は、前記第１の筐体に回動可能に支持される、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の位置保持機構。
【請求項７】
前記連結部は、前記第１の筐体に一体に形成される、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の位置保持機構。
【請求項８】
前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対して回動可能に設けられる、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の位置保持機構。
【請求項９】
前記第２の筐体は、前記第１の筐体に対してスライド可能に設けられる、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の位置保持機構。
【請求項１０】
前記第１の筐体は、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体に対して、開閉可能に設けられた外扉であり、
前記第２の筐体は、前記外扉から離間する方向に移動されることで、シートの搬送路を開放する内扉である、
ことを特徴とする請求項８に記載の位置保持機構。
【請求項１１】
前記第１の筐体は、シートに画像を形成する画像形成装置の装置本体であり、
前記第２の筐体は、シートを収納する収納部材である、
ことを特徴とする請求項９に記載の位置保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動可能に設けられた筐体を所定の位置で保持する位置保持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一つの筐体と、この筐体に対して移動する他の筐体を備える構成において、移動する他の筐体の位置を、所定の位置にて保持する構成は様々なものが提案されている。例えば、プリンタ本体に対して開閉する第１扉と、第１扉に対して開閉可能に設けられた反転パスガイドと、を備えたシート搬送装置が提案されている（特許文献１参照）。このシート搬送装置は、第１扉と反転パスガイドとを、トグルバネ及びリンク部によって連結しており、反転パスガイドを開位置で保持すると共に、第１扉の閉じ動作に伴って反転パスガイドが閉じられる構成となっている。
【０００３】
また、筐体に対して引出し可能に設けられた引出しユニットを、所定の位置で保持する構成においては、スライドレールに重力方向の段差や窪みを設けるものや、マグネット等により引出しユニットを吸着させるものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０１２１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の構成や、その他の位置保持のための構成は、バネ、リンク又はマグネットなどの付帯機構を設けることになり、装置の小型化やコストダウンの観点から問題があった。
【０００６】
また、バネなどの付勢部材を設ける構成では、その付勢力により、ユーザの意図に反して筐体が勢いよく移動する場合がある。スライドレールに段差や窪みを設ける構成では、段差や窪みから筐体（引出しユニット）を引き上げる際に大きな操作力が必要である。そのため、このような構成は、操作性の観点からも問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、簡易な構成かつ良好な操作性を具備した位置保持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、位置保持機構において、第１の筐体と、前記第１の筐体に対して移動可能に設けられた第２の筐体と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体のいずれか一方に設けられ、前記第１の筐体及び前記第２の筐体のいずれか他方に設けられた被連結部に対してスライド可能に連結される連結部と、を備え、前記連結部は、前記被連結部がスライド移動するスライド方向と直交する幅方向の長さが、前記被連結部の前記幅方向の長さよりも長い第１孔部及び第３孔部と、前記被連結部の前記幅方向の長さよりも短い第２孔部と、が連続的に形成され、前記被連結部がスライド可能に支持されるスライド孔を有し、前記第２の筐体は、前記被連結部が前記第１孔部内に位置している際に、前記連結部及び前記被連結部を介して前記第１の筐体に保持され、前記第２孔部は、前記スライド方向において前記第１孔部と前記第３孔部の間に配置されると共に、前記スライド方向と平行に延びて前記被連結部に摺動する第１縁部を有し、前記第３孔部は、前記スライド方向と平行に延び前記第１縁部よりも長い第２縁部を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、位置保持機構において、第１の筐体と、前記第１の筐体に対して移動可能に設けられた第２の筐体と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体のいずれか一方に設けられ、スライド孔を備えた連結部と、前記第１の筐体及び前記第２の筐体のいずれか他方に設けられ、前記スライド孔に連結された被連結部と、を備え、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体が移動するのに伴って、前記スライド孔の長手方向に前記被連結部が沿うように前記連結部と前記被連結部とが相対的に移動し、前記連結部のスライド孔は、第１孔部及び第３孔部と、前記長手方向と直交する幅方向の長さが前記被連結部の前記幅方向の長さよりも短く、かつ前記第１孔部及び前記第３孔部の前記幅方向の長さよりも短い第２孔部と、を有し、前記第２の筐体は、前記被連結部が前記第１孔部内に位置している際に、前記連結部及び前記被連結部を介して前記第１の筐体に保持され、前記第２孔部は、前記長手方向において前記第１孔部と前記第３孔部の間に配置されると共に、前記長手方向と平行に延びて前記被連結部に摺動する第１縁部を有し、前記第３孔部は、前記長手方向と平行に延び前記第１縁部よりも長い第２縁部を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、第１の筐体及び第２の筐体のいずれか他方に設けられた被連結部が連結部のスライド孔に支持される。スライド孔は、幅方向の長さが、被連結部の幅方向の長さよりも長い第１孔部と、被連結部の幅方向の長さよりも短い第２孔部と、を有している。そのため、例えば第２孔部に被連結部が保持されることで、バネやマグネット等の付帯機構を設けることなく簡易な構成で、第１の筐体及び第２の筐体のいずれか他方を所定の位置で保持することができる。また、バネによって筐体が突然移動せず、かつ重力に抗して筐体を引き上げるための大きな操作力を必要としないので、操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係るプリンタを示す全体概略図。
【図２】内扉が閉じた状態の扉ユニットを示す側面図。
【図３】内扉が開かれた状態の扉ユニットを示す側面図。
【図４】図３の破線部を拡大して示した拡大図。
【図５】連結部材を示す斜視図。
【図６】スライド孔及び連結ボスの寸法を説明する説明図。
【図７】スライド孔内をスライド移動する連結ボスの動きを説明する説明図。
【図８】スライド孔の各部の寸法を説明する説明図。
【図９】第１の実施の形態に係る第１の変形例を示す図であって、連結部材の取付け構成を逆にしたことを示す側面図。
【図１０】第１の実施の形態に係る第２の変形例のスライドユニットを示す斜視図。
【図１１】カセット及び連結ボスの動きを説明する説明図。
【図１２】第１の実施の形態に係る第３の変形例を示す図であって、ボス及び連結ボスを断面Ｃ字形状に構成したことを示す側面図。
【図１３】第１の実施の形態に係る第３の変形例を示す図であって、ボス及び連結ボスを断面矩形状に構成したことを示す側面図。
【図１４】第２の実施の形態に係る内扉が閉じた状態の扉ユニットを示す側面図。
【図１５】内扉が開かれた状態の扉ユニットを示す側面図。
【図１６】図１５の破線部を拡大して示した拡大図。
【図１７】スライド孔の各部の寸法を説明する説明図。
【図１８】第３の実施の形態に係る連結部材を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態に係るプリンタ１００（画像形成装置）は、４色のトナー像を形成する電子写真方式のレーザビームプリンタである。プリンタ１００は、図１に示すように、積載されたシートを給送するシート給送部１１０と、シートに転写する画像を形成する画像形成部１４０と、を有している。また、プリンタ１００は、シートに転写された画像を定着させる定着器１５０と、プリンタ１００の装置本体１００Ａに対して開閉可能に設けられた扉ユニット１８９（位置保持機構）と、を有している。
【００１３】
プリンタ１００に画像形成の指令が出力されると、プリンタ１００に接続された外部のコンピュータ等から入力された画像情報に基づいて、画像形成部１４０による画像形成プロセスが開始される。画像形成部１４０は、露光装置１４２と、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色の画像を形成する４つのプロセスカートリッジＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋと、を備えている。なお、４つのプロセスカートリッジＹ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋは、形成する画像の色が異なること以外は同じ構成であり、プロセスカートリッジＹの画像形成プロセスのみを説明し、プロセスカートリッジＭ，Ｃ，Ｂｋの説明は省略する。
【００１４】
露光装置１４２は、入力された画像情報に基づいて、プロセスカートリッジＹの感光ドラム１４１に向けてレーザ光を照射する。このとき感光ドラム１４１は、不図示の帯電ローラにより予め帯電されており、レーザ光が照射されることで感光ドラム１４１上に静電潜像が形成される。その後、現像器１４３によりこの静電潜像が現像され、感光ドラム１４１上にイエローのトナー像が形成される。
【００１５】
同様にして、プロセスカートリッジＭ，Ｃ，Ｂｋの感光ドラム上にも、マゼンタ、シアン及びブラックのトナー像が形成される。各感光ドラム上に形成された各色のトナー像は、一次転写ローラ１４４Ｙ，１４４Ｍ，１４４Ｃ，１４４ＢｋによりＡ方向に駆動される中間転写ベルト１４５に転写され、中間転写ベルト１４５により二次転写部１３０まで搬送される。二次転写部１３０は、互いに対向する二次転写内ローラ１３１及び二次転写外ローラ１３２のニップによって構成され、このニップによって所定の加圧力と静電的負荷バイアスを与えることでシートＳにトナー像を転写することができる。なお、各色の画像形成プロセスは、中間転写ベルト１４５上に一次転写された上流のトナー像に重ね合わせるタイミングで行われる。
【００１６】
上述の画像形成プロセスに並行して、シート給送部１１０のカセット６に収納されたシートＳが、不図示の給送分離部によって１枚ずつ分離されて、レジストレーションローラ対１２０に向けて搬送される。なお、本実施の形態では、１段のみのカセット６が設けられているが、異なるサイズのシートを積載する複数のカセットを設け、これら複数のカセットから選択されたシートサイズに合わせてシートを給送してもよい。
【００１７】
レジストレーションローラ対１２０により斜行が補正され、所定の搬送タイミングで搬送されたシートＳの第１面（表面）には、二次転写部１３０に印加された静電的負荷バイアスによって、中間転写ベルト１４５上のフルカラーのトナー像が転写される。トナー像が転写されたシートＳは、定着器１５０において所定の熱及び圧力が付与されて、トナーが溶融固着（定着）される。定着器１５０を通過したシートＳは、第１切換え部材Ｆ１、第２切換え部材Ｆ２及び第３切換え部材Ｆ３によってシートが搬送される搬送路が選択される。
【００１８】
第１切換え部材Ｆ１によって第１排出ローラ対１６０に案内されたシートは、第１排出トレイ１７０に排出される。第１切換え部材Ｆ１及び第２切換え部材Ｆ２によって第２排出ローラ対１６１に案内されたシートＳは、第２排出トレイ１７１に排出される。また、第２排出ローラ対１６１に案内されたシートＳは、第２排出ローラ対１６１が逆転駆動すると共に第３切換え部材Ｆ３によって第３排出ローラ対１６２に案内されることで、第３排出トレイ１８４に排出される。
【００１９】
また、シートＳの両面に画像を形成する場合には、第１面に画像が形成されたシートＳは、第３切換え部材Ｆ３によって両面パス１６４に案内され、両面ローラ対１６３等によってレジストレーションローラ対１２０まで搬送される。そして、シートＳは、二次転写部１３０によって第２面（裏面）にトナー像が形成される。このトナー像が定着器１５０によってシートに定着され、第１面及び第２面に画像が形成されたシートＳは、第１排出トレイ１７０，第２排出トレイ１７１及び第３排出トレイ１８４に択一的に排出される。
【００２０】
次いで、本発明の要部である扉ユニット１８９について詳しく説明する。扉ユニット１８９は、図１及び図２に示すように、回動軸１９２を中心に、装置本体１００Ａに対して回動可能（開閉可能）に設けられた外扉１９０と、不図示の軸を中心に、外扉１９０に対して回動可能（開閉可能）に設けられた内扉１９１と、を有する。扉ユニット１８９は、図１の破線部においてその外形が示されており、外扉１９０（第１の筐体）を図２に示すＢ方向に開くことで転写搬送路１２９（図１参照）が開放され、例えば転写搬送路１２９においてジャムしたシートを取り出すことができる。
【００２１】
内扉１９１（第２の筐体）は、図３に示すように、外扉１９０から離間するＢ２方向に開かれることで、両面パス１６４（搬送路）を開放させる。これにより、外扉１９０を開くだけではジャム処理しにくい両面パス１６４へのアクセスを容易に行うことができる。
【００２２】
また、図４に示すように、外扉１９０には、外扉１９０の開閉方向に直交する方向に延出するボス３が設けられている。内扉１９１には、ボス３の軸方向と平行に延出する連結ボス４（被連結部）が設けられている。なお、図４は、図３の破線部を拡大した図である。
【００２３】
扉ユニット１８９は、外扉１９０のボス３に係合する係合孔１１を有し、ボス３に回動可能に支持される連結部材１０（連結部）を備えている。連結部材１０の中央部分には、内扉１９１の連結ボス４がスライド可能に支持されるスライド孔１２が形成されており、連結部材１０は、これら連結ボス４及びスライド孔１２を介して、内扉１９１にスライド可能に連結されている。すなわち、外扉１９０に対して内扉１９１が移動するのに伴って、スライド孔１２の長手方向に連結ボス４が沿うように、連結部材１０と連結ボス４とが相対的に移動する。スライド孔１２は、連結部材１０の長手方向に延びて形成されており、連結部材１０は、樹脂等の弾性部材で形成されている。
【００２４】
また、連結部材１０は、図５及び図６に示すように、係合孔１１の近傍に支持部１３が一体形成されており、支持部１３は、係合孔１１を形成する部分に対して所定のクリアランスｆを設けて配置されている。支持部１３の先端には、突出した突起部１３ａが設けられている。
【００２５】
スライド孔１２は、図５に示すように、連結ボス４がスライド移動するスライド方向において孔形状が異なっており、その孔形状の差異によって便宜的に区別した、第１孔１２ａ、第２孔１２ｃ及び第３孔１２ｂが連続的に形成されている。第１孔１２ａ（第１孔部）及び第３孔１２ｂ（第１孔部）は、スライド孔１２の両端部にそれぞれ形成され、第２孔１２ｃ（第２孔部）は、この両端部の間に形成されている。第３孔１２ｂは、第１孔１２ａ及び第２孔１２ｃに対して、ボス３に近接して設けられ、また、第１孔１２ａ及び第２孔１２ｃよりもスライド方向に長大に形成されている。
【００２６】
次いで、スライド孔１２と連結ボス４の寸法関係について説明する。連結ボス４は、図６に示すように、円筒形状に形成されており、上記スライド方向（スライド孔１２の長手方向）と直交する幅方向の長さφＤは、外径の長さと一致する。スライド孔１２の第１孔１２ａ及び第３孔１２ｂの幅方向におけるそれぞれの長さａ，ｂは、連結ボス４の幅方向の長さφＤと略同等、もしくはそれ以上の長さに設定される（ａ≧φＤ、ｂ≧φＤ）。
【００２７】
また、スライド孔１２の第２孔１２ｃの幅方向のおける長さｃは、連結ボス４の幅方向の長さφＤよりも小さく設定されている（ｃ＜φＤ）。したがって、スライド孔１２の第１孔１２ａ，第２孔１２ｃ及び第３孔１２ｂの幅方向におけるそれぞれの長さａ，ｃ，ｂと、連結ボス４の幅方向の長さφＤと、の間には、以下の関係式が成り立つ。
ａ≧φＤ＞ｃ・・・（１）
ｂ≧φＤ＞ｃ・・・（２）
【００２８】
なお、本実施の形態では、第１孔１２ａの幅方向の長さａと第３孔１２ｂの幅方向の長さｃは、ほぼ同じに設定されているが、上述の関係式（１）（２）が成立する関係であればどのような値に設定してもよい。
【００２９】
次に、内扉１９１が外扉１９０に対して開閉される際の作用について説明する。内扉１９１の連結ボス４は、図７に示すように、内扉１９１の開閉動作に従って、スライド孔１２内を移動する。ここで、連結ボス４が第３孔１２ｂ内に位置している位置を閉じ位置Ｈとし、連結ボス４が第１孔１２ａ内に位置している位置を開き位置Ｋとし、連結ボス４が第３孔１２ｂから第２孔１２ｃに差し掛かる位置を保持開始位置Ｊとする。
【００３０】
内扉１９１が外扉１９０に閉じられた状態では、連結ボス４は、閉じ位置Ｈにおけるボス３に近接した位置に位置する。そして、内扉１９１がユーザによって徐々に開かれていくと、連結ボス４は、ボス３に近接する位置から保持開始位置Ｊに向かって移動する。この際、連結部材１０が、外扉１９０に対して回動可能に、かつ内扉１９１に対してスライド可能に設けられているために、連結ボス４はスライド孔１２内を滑らかに移動することができる。また、上述した関係式（２）により、連結ボス４は大きな摺動抵抗を発生せずにスライド孔１２内をスライド移動することができ、ユーザの操作力を低減することができる。
【００３１】
次に、連結ボス４が保持開始位置Ｊから開き位置Ｋの直前までの区間に位置すると、幅方向における第２孔１２ｃの長さｃが連結ボス４の長さφＤよりも短いために、連結ボス４は連結部材１０を押圧する。これにより、連結部材１０には、連結ボス４から外力Ｆが作用する。そして、連結部材１０が矢印Ｔ方向（スライド孔１２に対して外方）に微小に弾性変形し、連結ボス４は軽圧入状態で第２孔１２ｃ内を移動する。この際、連結ボス４には、所定の摺動抵抗が発生し、この摺動抵抗によって、内扉１９１を所望の位置で保持することができる。
【００３２】
そして、ユーザによって内扉１９１が更に開かれると、連結ボス４は開き位置Ｋに到達し、上述した関係式（１）により、連結部材１０の弾性変形が解消される。連結ボス４が開き位置Ｋに位置した状態では、内扉１９１は、最大開度まで開かれた状態となる。連結ボス４の閉じ位置Ｈの方向への移動は、弾性変形が解消されて上述した関係式（１）の寸法関係に戻った第２孔１２ｃによって規制されるため、第２孔１２ｃにおける上記所定の摺動抵抗以上の外力が加わらない限り、内扉１９１は開いた状態で保持される。
【００３３】
また、第１孔１２ａの形状は、連結ボス４を遊嵌するように形成されており、内扉１９１を開いた状態でガタなく保持することができる。更に、連結ボス４が開き位置Ｋに位置する状態では、支持部１３の突起部１３ａが外扉１９０の内壁に当接することで連結ボス４の移動が規制され、連結ボス４が第１孔１２ａの端部に衝突して連結部材１０が破損することを防止している。支持部１３は、所定のクリアランスｆを有して設けられているため、支持部１３の弾性変形を促して、支持部１３を含めた連結部材１０に応力集中することを防止して、破損しにくいように構成されている。なお、支持部１３を設けずに、第１孔１２ａの内壁で連結ボス４を受けて内扉１９１の開きを規制するように構成してもよい。
【００３４】
また、内扉１９１を閉じる際には、ユーザによって第２孔１２ｃにおける上記所定の摺動抵抗以上の外力が内扉１９１の閉じ方向に加えられることで、連結ボス４が上述した移動経路と逆の経路を移動する。内扉１９１を閉じる際の詳しい作用については、内扉１９１を開く際の作用と逆のプロセスを辿るのみであるので、説明を省略する。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態では、従来のようにバネやマグネット等の付帯機構を設けた場合に比して、簡易な構成かつ低コストで、内扉１９１を保持することができる。また、連結ボス４が保持開始位置Ｊから開き位置Ｋまでの区間に位置した状態では、内扉１９１を所望の位置で保持することができる。そのため、例えば、プリンタ１の外扉１９０に隣接するスペースが狭小である場合には、外扉１９０を最大開度まで開かずに内扉１９１を保持開始位置Ｊにおいて保持して、ジャム処理を行うことができる。これにより、状況に応じて内扉１９１の開度を設定することができ、ユーザビリティを向上することができる。
【００３６】
また、本実施の形態は、連結部材１０の弾性変形を利用するため、内扉１９１を開閉する際の操作方向は、一方向のみである。すなわち、スライドレールに溝を設けて筐体を保持する構成のように、複数の方向に筐体を操作する必要が無く、またバネ等の付勢力によって筐体が突然移動することがなく、操作性が良好である。
【００３７】
更に、本実施の形態では、スライド孔の形状を変更することで、操作力と内扉１９１の保持機能を簡単に調整することができる。これについて、図８に沿って、以下に説明する。第２孔１２ｃのスライド方向の長さを長さｗとし、第１孔１２ａ及び第３孔１２ｂの幅方向の長さａ，ｂと、第２孔１２ｃの幅方向の長さｃとの差を差分ｔとする（ａ＝ｂ、ａ−ｃ＝ｔ）。
【００３８】
ここで、差分ｔを大きくすると、第２孔１２ｃにおける連結ボス４の摺動抵抗を大きくすることができ、差分ｔを小さくすると、この摺動抵抗を小さくすることができる。すなわち、差分ｔの長さを調整することで、内扉１９１を開いた状態で保持できる摺動抵抗の大きさを保ちつつ、ユーザが内扉１９１を開閉操作する際の操作力を最小限にする、といった設定を簡単に行うことができる。なお、内扉１９１を開いた状態で保持できる摺動抵抗の大きさは、内扉１９１の自重に起因する回転モーメントによって決定される。
【００３９】
また、長さｗを長くすることで、第２孔１２ｃにおける摺動負荷を発生させる区間を長くすることができ、内扉１９１が開いた状態で受ける不意の外力に対する冗長性を高めることができる。逆に、長さｗを短くすることで、摺動負荷が発生する時間を短くすることができ、内扉１９１を開閉するユーザに操作負荷を与える時間を小さくすることができる。つまり、長さｗを調整することで、不意の外力に対する冗長性を保ちつつ、ユーザの操作力を最小限にする調整を容易に行うことができる。
【００４０】
（第１の変形例）
図９は、本実施の形態における扉ユニット１８９の第１の変形例を示しており、上述した連結部材１０の、外扉１９０と内扉１９１に対する取付けが逆になった構成を示している。すなわち、連結部材１０は、スライド孔１２に外扉１９０のボス３が係合することで、外扉１９０に対してスライド可能に支持されており、内扉１９１の連結ボス４と係合孔１１が係合することで、連結ボス４に回動可能に支持されている。
【００４１】
このような取付け構成では、内扉１９１の開閉動作に伴ってスライド孔１２内をボス３がスライド移動するが、図１〜図８において説明した上述の構成と同様な効果を奏する。すなわち、外扉１９０及び内扉１９１のいずれか一方に連結部材１０を設け、いずれか他方に連結部材１０をスライド可能に支持する構成であれば、上記効果を奏する。
【００４２】
（第２の変形例）
図１〜図９において説明した上述の構成では、外扉１９０と内扉１９１のように、片方の筐体に対し他方の筐体が回動（開閉）する開閉移動型の位置保持機構を例示したが、本発明は、開閉移動型に限定されず、例えばスライド移動型の構成であってもよい。スライド移動型の位置保持機構の一例を、図１０に示す。
【００４３】
スライドユニット１７９（位置保持機構）は、図１０に示すように、第１の筐体であるフレーム５と、フレーム５に対してＰ方向にスライド可能（移動可能）に支持される第２の筐体であるカセット６と、を有する。なお、スライドユニット１７９は、図１に示すプリンタ１００においては、例えばフレーム５が装置本体１Ａのフレーム、カセット６がシートを収納するシート給送部１１０のカセット６（収納部材）にそれぞれ適用され得る。
【００４４】
スライドユニット１７９は、図１１に示すように、フレーム５とカセット６とを連結する連結部材１０を有している。連結部材１０は、フレーム５のボス３が係合孔１１に係合することで、フレーム５に支持されており、スライド孔１２にカセット６の連結ボス４が係合することで、カセット６に対してスライド可能に支持されている。
【００４５】
連結ボス４がスライド孔１２の第１孔１２ａに位置する際には、カセット６は開いた状態で保持され、連結ボス４がスライド孔１２の第２孔１２ｂに位置する際には、カセット６は閉じた状態となる。連結ボス４は、図１〜図８において説明した上述の構成における同様に移動し、その作用効果も同じである。
【００４６】
なお、スライド移動型の位置保持機構においては、連結部材１０は、フレーム５に対して回動可能に支持される必要はなく、連結部材１０がフレーム５のボス３に固定される構成であってもよい。
【００４７】
（第３の変形例）
図１〜図８において説明した上述の構成において、ボス３及び連結ボス４は、必ずしも円筒形状でなくてもよい。例えば、図１２に示すように、ボス３及び連結ボス４を断面Ｃ字形状に形成してもよく、図１３に示すように、断面矩形状に形成してもよい。すなわち、連結ボス４は、スライド孔１２に沿って移動できる形状であればどのような形状でもよく、ボス３は、一方の筐体に連結できる形状であればどのような形状でもよい。これらボス３及び連結ボス４の形状によって、本発明の効果を限定することはない。
【００４８】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明するが、この第２の実施の形態は、第１の実施の形態の連結部材１０を外扉１９０に一体に構成したものであり、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【００４９】
扉ユニット１９９（位置保持機構）は、図１４及び図１５に示すように、回動軸１９２を中心に装置本体１００Ａに対して開閉可能に設けられる外扉１９０’と、不図示の軸を中心に、外扉１９０に対して開閉可能に設けられた内扉１９１と、を有している。外扉１９０’（第１の筐体）には、連結部１０’が一体に形成されている。
【００５０】
連結部１０’の中央部分には、図１６に示すように、内扉１９１の連結ボス４がスライド可能に支持されるスライド孔１２が形成されており、連結部１０’は、これら連結ボス４及びスライド孔１２を介して、内扉１９１にスライド可能に連結されている。連結部１０’は、樹脂等の弾性部材で形成されると共に、肉厚となるリブ部１４を有しており、連結部１０’の強度の向上が図られている。
【００５１】
スライド孔１２は、第１の実施の形態とは異なり、内扉１９１の回動軌跡に沿って円弧状に形成されているが、連結ボス４と、スライド孔１２の第１孔１２ａ，第２孔１２ｃ及び第３孔１２ｂと、の幅方向における寸法関係は第１の実施の形態と同様である。そのため、これらの寸法を示す符号を図１７に付して、説明は省略する。
【００５２】
また、内扉１９１の開閉動作に基づく、スライド孔１２内における連結ボス４の作用は、第１の実施の形態と同様であり、同様の効果を奏する。本実施の形態では、外扉１９０’に連結部１０’を一体に形成したので、より簡単な構成で内扉１９１の位置保持を実現することができ、コストダウンすることができる。
【００５３】
なお、本実施の形態においても、第１の実施の形態において説明した変形例１〜３の特徴を適用することができ、これらの特徴に基づいた上述した効果を奏することができる。
【００５４】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について説明するが、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。連結部材２００（連結部）には、図１８に示すように、外扉１９０のボス３に係合する係合孔１１と、内扉１９１の連結ボス４がスライド可能に支持されるスライド孔１２と、が形成されている。スライド孔１２の、ボス３に近接した側とは反対側（第１孔１２ａ側）の端部には、切欠き１５が連続して形成されており、切欠き１５は、幅方向において、連結ボス４の外径よりも小さい寸法で形成されている。なお、連結ボス４と、スライド孔１２の第１孔１２ａ，第２孔１２ｃ及び第３孔１２ｂと、の幅方向における寸法関係は第１の実施の形態と同様である。
【００５５】
第１の実施の形態で説明したように、連結ボス４が保持開始位置Ｊから開き位置Ｋの直前までの区間に位置すると、第２孔１２ｃの長さｃが連結ボス４の長さφＤよりも短いために、連結部材１０には、連結ボス４から外力Ｆが作用する（図６参照）。これにより、連結部材１０が矢印Ｔ方向に微小に弾性変形する。この際、図１８に示す破線部Ｇの近傍に最も応力が発生する。
【００５６】
本実施の形態では、連結部材２００に切欠き１５を設けたので、上記応力の発生場所を連結ボス４から遠い側にずらすことができる。これにより、連結部材２００の弾性変形によって発生する応力を低減することができ、連結部材２００のひび割れ等に対する強度の向上及び耐久性の向上を図ることができる。
【００５７】
なお、切欠き１５は、第２の実施の形態の連結部１０’に設けてもよく、その場合でも、同様の効果を奏する。
【００５８】
なお、上述した第１の実施の形態から第３の実施の形態では、スライド孔１２に第２孔１２ｃ（第１孔部）を１カ所のみ設けているが、複数箇所設けてもよい。例えば、内扉１９１を閉じ位置においても確実に保持するために、第３孔１２ｂの領域にもう１つ第２孔１２ｃを設けてもよい。また、第１孔１２ａ及び第２孔１２ｂのいずれか一方を省いてもよく、例えば第１孔１２ａを省いた場合には、連結ボス４は、第２孔１２ｃによってのみ保持可能な構成となる。
【００５９】
また、スライド孔１２は、第１孔１２ａ，第２孔１２ｂ，第３孔１２ｃが連続して形成されて構成されていれば、これら第１孔１２ａ，第２孔１２ｂ，第３孔１２ｃの順番、配置は限定されない。
【００６０】
また、上述の第１乃至第３の実施の形態では、上述の関係式（１）（２）に示したように、第１孔１２ａ及び第３孔１２ｂの幅方向の長さａ，ｂを連結ボス４の幅方向の長さφＤよりも大きく設定したが、これに限定されない。すなわち、連結ボス４の移動に支障が無ければ、第１孔１２ａ及び第３孔１２ｂの幅方向の長さａ，ｂを連結ボス４の幅方向の長さφＤよりも多少小さく設定してもよい。この場合、第２孔１２ｃの幅方向の長さｃは、第１孔１２ａ及び第３孔１２ｂの幅方向の長さａ，ｂ及び連結ボス４の幅方向の長さφＤよりも小さく設定される。
【００６１】
また、本発明の位置保持機構は、プリンタやファックス、複合機等の画像形成装置に限らず、第１の筐体に対して移動可能に設けられた第２の筐体を有する様々なものに適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
４：被連結部（連結ボス）、５：第１の筐体（フレーム）、６：収納部材（カセット）、１０，２００：連結部（連結部材）、１０’：連結部、１２：スライド孔、１２ａ：第１孔部（第１孔）、１２ｂ：第２孔部（第２孔）、１２ｃ：第１孔部（第３孔）、１５：切欠き、１００：画像形成装置（プリンタ）、１００Ａ：装置本体、１６４：搬送路（両面パス）、１７９：位置保持機構（スライドユニット）、１８９，１９９：位置保持機構（扉ユニット）、１９０，１９０’：第１の筐体（外扉）、１９１：第２の筐体（内扉）、ａ，ｃ：長さ、φＤ：長さ，外径の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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