(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各運搬台車が他の運搬台車と連結可能な複数の運搬台車を構成する運搬台車であって、
荷台面と、
前記荷台面よりも下方に位置する案内レールであって、導入端と導出端とを有すると共に、前記荷台面に沿う連結方向に沿って、前記導入端から前記導出端へ延びる案内路を構成する案内レールと、
前記荷台面よりも下方に位置する連結部材であって、待機位置と連結位置との間での前記連結方向に沿った前記連結部材の移動を前記案内レールによって案内されるように構成され、前記連結位置では、前記荷台面の下方に位置する部分と、前記荷台面よりも前記連結方向へ突き出る部分である突出部分とを含み、前記待機位置から前記連結位置への移動によって、前記突出部分を設けた前記連結部材と、
を備え、
前記連結位置での前記連結部材の前記突出部分が導入対象であり、
前記導入対象は、他の運搬台車の案内レールに導入端から案内可能に構成され、
前記案内レールは、当該案内レールに導入された導入対象と、前記連結部材とが上下方向に変位することを規制する規制部を備え、
前記荷台面において前記連結方向と直交する方向がフォーク挿入方向であり、
前記運搬台車は、
前記連結部材と前記案内レールとを含む連結機構と、
前記導入端側に位置する一方のキャスターから構成された一対のキャスターと、
前記導出端側に位置する他方のキャスターから構成された一対のキャスターと、
前記荷台面と、当該荷台面から下方に突出し、かつ、前記連結方向に延びるリブとを含む荷台とを備え、
前記運搬台車は、
前記フォーク挿入方向に延び、かつ、前記連結方向に並ぶ２つの第１領域と、
前記フォーク挿入方向に延び、かつ、前記第１領域に挟まれた第２領域とに区画され、
前記２つの第１領域は、前記第１領域ごとに別々の一対のキャスターを含み、
前記第２領域において、前記連結機構の下端が前記リブの下端よりも上方に位置する
運搬台車。
【請求項２】
各運搬台車が他の運搬台車と連結可能な複数の運搬台車を構成する運搬台車であって、
荷台面と、
前記荷台面よりも下方に位置する案内レールであって、導入端と導出端とを有すると共に、前記荷台面に沿う連結方向に沿って、前記導入端から前記導出端へ延びる案内路を構成する案内レールと、
前記荷台面よりも下方に位置する連結部材であって、待機位置と連結位置との間での前記連結方向に沿った前記連結部材の移動を前記案内レールによって案内されるように構成され、前記連結位置では、前記荷台面の下方に位置する部分と、前記荷台面よりも前記連結方向へ突き出る部分である突出部分とを含み、前記待機位置から前記連結位置への移動によって、前記突出部分を設けた前記連結部材と、
を備え、
前記連結位置での前記連結部材の前記突出部分が導入対象であり、
前記導入対象は、他の運搬台車の案内レールに導入端から案内可能に構成され、
前記案内レールは、当該案内レールに導入された導入対象と、前記連結部材とが上下方向に変位することを規制する規制部を備え、
前記連結部材を前記連結位置に保持する第１保持機構と、
前記案内レールに導入された前記突出部分を当該案内レールに保持する第２保持機構とを備え、
運搬台車の前記突出部分に対し、前記連結方向とは反対方向に向けて、他の運搬台車から加えられる力であって、前記第１保持機構による保持の解除に要する力が解除力であり、
他の運搬台車の第２保持機構に対して、運搬台車の前記突出部分から前記連結方向に向けて加えられる力であって、他の運搬台車の第２保持機構による保持の開始に要する力が作動力であり、
前記解除力が前記作動力よりも大きい
運搬台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬台車と他の運搬台車との連結、および、その連結の解除を可能に構成された運搬台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物を運搬する運搬台車には、２つの運搬台車を連結させ、それによって、一人の作業者が一度に運ぶ荷物の量を多くしたり、荷物を運ぶことに要する移動の回数を少なくしたりする技術が知られている。特許文献１に記載の運搬台車は、荷台の前端において前方に突き出た上側連結部を備え、また、荷台の後端に下側連結部を備える。上側連結部は、下方に向けて突き出た突出部を備え、下側連結部には、他の台車に備えられた上側連結部の下方において、その突出部と嵌合することが可能に構成された開口が形成されている。そして、一方の運搬台車における上側連結部と、他方の運搬台車における下側連結部とが嵌合することによって、一方の台車における荷台の端部と、他方の台車における荷台の端部とが連結する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８４８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した運搬台車が利用されるシーンでは、例えば、２つの運搬台車が連結され、かつ、各運搬台車に多数の飲料ケースが乗せられる。そして、こうした状態の運搬台車が、フォークリフトの爪で持ち上げられ、物流倉庫内で迅速に移動させられたり、移動後にトラックへ積み込まれたりする。この際、２つの運搬台車がフォークリフトの爪で持ち上げられたり、フォークリフトで移動させられたりすると、段差を有した路面を走行するフォークリフトからの振動が各運搬台車に伝わり、その結果、各運搬台車に伝わる振動によって２つの運搬台車の連結が解除されるおそれがある。
【０００５】
本発明は、２つの運搬台車における連結が各運搬台車に伝わる振動で解除されることを抑えることを可能にした台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための運搬台車は、各運搬台車が他の運搬台車と連結可能な複数の運搬台車を構成する運搬台車であって、荷台面と、前記荷台面よりも下方に位置する案内レールであって、導入端と導出端とを有すると共に、前記荷台面に沿う連結方向に沿って、前記導入端から前記導出端へ延びる案内路を構成する案内レールと、前記荷台面よりも下方に位置する連結部材であって、待機位置と連結位置との間での前記連結方向に沿った前記連結部材の移動を前記案内レールによって案内されるように構成され、前記連結位置では、前記荷台面の下方に位置する部分と、前記荷台面よりも前記連結方向へ突き出る部分である突出部分とを含み、前記待機位置から前記連結位置への移動によって、前記突出部分を設けた前記連結部材とを備える。そして、前記連結位置での前記連結部材の前記突出部分が導入対象であり、前記導入対象は、他の運搬台車の案内レールに導入端から案内可能に構成され、前記案内レールは、当該案内レールに導入された導入対象と前記連結部材とが上下方向に変位することを規制する規制部を備える。
【０００７】
上記構成によれば、２つの運搬台車の一方においては、連結部材の上下方向における変位が該一方の運搬台車が有する案内レールによって抑えられ、かつ、突出部分の上下方向における変位が他の運搬台車が有する案内レールによって抑えられる。それゆえに、２つの運搬台車における連結が各運搬台車に伝わる振動で解除されることを抑えることが可能である。
【０００８】
上記運搬台車では、前記荷台面において前記連結方向と直交する方向がフォーク挿入方向であり、前記運搬台車は、前記連結部材と前記案内レールとを含む連結機構と、前記導入端側に位置する一方のキャスターから構成された一対のキャスターと、前記導出端側に位置する他方のキャスターから構成された一対のキャスターと、前記荷台面と、当該荷台面から下方に突出し、かつ、前記連結方向に延びるリブとを含む荷台とを備える。そして、前記運搬台車は、前記フォーク挿入方向に延び、かつ、前記連結方向に並ぶ２つの第１領域と、前記フォーク挿入方向に延び、かつ、前記第１領域に挟まれた第２領域とに区画され、前記２つの第１領域は、前記第１領域ごとに別々の前記キャスターを含み、前記第２領域において、前記連結機構の下端が前記リブの下端よりも上方に位置してもよい。
【０００９】
上記運搬台車における第２領域の下方とは、荷台と、キャスターの接地面との間の隙間のなかでフォークリフトの爪が挿入される隙間である。上記運搬台車によれば、こうした第２領域において、連結機構の下端がリブの下端よりも上方に位置している。それゆえに、運搬台車がフォークリフトの爪で持ち上げられるとき、フォークリフトの爪は、連結機構に当る前に、リブに当る。結果として、フォークリフトの爪と連結機構とが当ることによって連結機構が変形することが抑えられる。
【００１０】
上記運搬台車は、前記連結部材を前記連結位置に保持する第１保持機構と、前記案内レールに導入された前記突出部分を当該案内レールに保持する第２保持機構とを備える。ここで、運搬台車の前記突出部分に対し、前記連結方向とは反対方向に向けて、他の運搬台車から加えられる力であって、前記第１保持機構による保持の解除に要する力が解除力である。また、他の運搬台車の第２保持機構に対して、運搬台車の前記突出部分から前記連結方向に向けて加えられる力であって、他の運搬台車の第２保持機構による保持の開始に要する力が作動力である。そして、前記解除力が前記作動力よりも大きくてもよい。
【００１１】
上記運搬台車において、運搬台車の突出部分が、他の運搬台車の案内レールに案内されるとき、運搬台車の突出部分は、他の運搬台車の案内レールとの接触を通じ、連結方向とは反対方向への応力を他の運搬台車から受けやすくなる。この点、上述したように、解除力が作動力よりも大きい構成であれば、運搬台車における連結部材の位置は、解除力が大きいことに基づいて連結位置に保たれ、運搬台車の突出部分は、作動力が小さいことに基づいて他の運搬台車に保持される。結果として、２つの運搬台車の連結を円滑に進めることが可能であって、かつ、２つの運搬台車の連結された状態の保持力を高めることが可能でもある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、２つの運搬台車における連結が各運搬台車に伝わる振動で解除されることを抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】運搬台車を荷台面側から見た運搬台車の斜視構造を示す斜視図である。
【図２】運搬台車を裏面部側から見た運搬台車の分解斜視構造を示す斜視図である。
【図３】運搬台車が備える連結機構の平断面構造を示す断面図である。
【図４】運搬台車が備える連結機構の作用を示す作用図であって、（ａ）案内プレートが待機位置から移動し始める状態を示す図であり、（ｂ）案内プレートが待機位置と連結位置との間に位置する状態を示す図である。
【図５】運搬台車が備える連結機構の作用を示す作用図であって、案内プレートが連結位置に位置する状態を示す図である。
【図６】２つの運搬台車が連結する過程を示す運搬台車の作用図であって、（ａ）案内プレートが他の運搬台車の嵌合プレートに当接した状態を示す作用図であり、（ｂ）案内プレートが他の運搬台車の嵌合プレートを押し下げている状態を示す作用図である。
【図７】２つの運搬台車が連結する過程を示す運搬台車の作用図であって、案内プレートの切欠き部に他の運搬台車の嵌合プレートが通された状態を示す作用図である。
【図８】２つの運搬台車が連結した状態での運搬台車の側断面構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、運搬台車の１つの実施形態について図面を参照して説明する。
図１が示すように、運搬台車が備える荷台１１は、１つの方向に延びる矩形板状を有する。荷台１１の長手方向は、連結方向ＤＧであって、荷台１１の短手方向は、フォーク挿入方向ＤＦである。荷台１１が有する裏面部１１Ｂの四隅には、隅ごとに別々のキャスター１２が固定されている。４つのキャスター１２のうちでフォーク挿入方向ＤＦに並ぶ一対のキャスター１２は、１つのキャスター組１２Ｐを構成し、４つのキャスター１２は、連結方向ＤＧに並ぶ２つのキャスター組１２Ｐから構成されている。
【００１５】
荷台１１において荷物が置かれる面は、荷台面１１Ｓである。荷台面１１Ｓの四隅には、荷台１１の裏面部１１Ｂに向けた窪みであるキャスター収容部１１Ｇが隅ごとに別々に形成されている。各キャスター収容部１１Ｇは、キャスター１２の有する車輪１２Ｗの一部を収容することができる大きさを有する。運搬台車の荷台面１１Ｓの上に他の運搬台車が置かれるとき、各キャスター収容部１１Ｇの内部には、他の運搬台車が有するキャスター１２の車輪１２Ｗが配置される。そして、他の運搬台車が有するキャスター１２の車輪１２Ｗは、キャスター収容部１１Ｇの内部のみで移動を許容され、それによって、運搬台車の上で他の運搬台車が移動することが制限される。
【００１６】
荷台１１が有する周壁は、矩形の枠体状を有し、連結方向ＤＧにおいて互いに対向する２つの側壁部１１Ｗと、フォーク挿入方向ＤＦにおいて互いに対向する２つの端壁部１１Ｅとから構成されている。各側壁部１１Ｗは、荷台面１１Ｓから下方に向けて突き出たリブの一例であって、連結方向ＤＧに延びる矩形板状を有する。なお、側壁部１１Ｗは、１つのリブから構成されてもよいし、連結方向ＤＧに沿って並ぶ複数のリブから構成されてもよい。
【００１７】
図２が示すように、荷台１１が有する裏面部１１Ｂには、機構収容部１１Ｒが形成されている。機構収容部１１Ｒは、裏面部１１Ｂから荷台面１１Ｓに向けた窪みであって、連結方向ＤＧに延びる溝である。裏面部１１Ｂは、荷台面１１Ｓから下方に向けて突き出た複数のリブを備える。複数のリブのなかには、連結方向ＤＧにおいて裏面部１１Ｂの全体にわたる一対の区画リブ１１Ｌが含まれる。機構収容部１１Ｒは、これら一対の区画リブ１１Ｌに挟まれた空間である。
【００１８】
荷台１１が有する２つの端壁部１１Ｅのうちで一方の端壁部１１Ｅは、導入端壁部１１Ｅ２であり、連結方向ＤＧに位置する他方の端壁部１１Ｅは、導出端壁部１１Ｅ１である。導出端壁部１１Ｅ１、および、導入端壁部１１Ｅ２の各々には、機構収容部１１Ｒが含む溝開口である開口部１１Ｐが形成されている。端壁部１１Ｅにおいて開口部１１Ｐを区画する縁部１１Ｆは、荷台１１の内側から荷台１１の外側に向けて開口幅を広げる形状を有する。そして、荷台１１の外部から開口部１１Ｐに向けて他の部材が進むとき、各縁部１１Ｆは機構収容部１１Ｒの内部へ他の部材を誘導する。
【００１９】
機構収容部１１Ｒには、連結機構２０が収容されている。連結機構２０は、機構収容部１１Ｒに固定された案内レール２１、および、案内レール２１に収容された連結部材の一例である連結プレート２２を備える。また、連結機構２０は、案内レール２１の内部に位置する第１嵌合部の一例である第１嵌合プレート２３、および、案内レール２１の内部に固定された第１保持機構の一例である第１保持機構２４を備える。さらに、連結機構２０は、案内レール２１の内部に位置する第２嵌合片の一例である第２嵌合プレート２５、案内レール２１の内部に固定された第２保持機構の一例である第２保持機構２６、および、操作部の一例である解除シャフト２７を備える。
【００２０】
案内レール２１は、連結方向ＤＧに延びる板状を有し、連結方向ＤＧにおいては、荷台１１とほぼ等しい長さを有する。案内レール２１の端面形状は、連結方向ＤＧから見て、フォーク挿入方向ＤＦに延びる矩形状であって、その矩形の下辺の一部が切り欠かれた形状である。案内レール２１は、連結方向ＤＧから見た端面形状を連結方向ＤＧに連続させた形状を有する。
【００２１】
連結方向ＤＧにおいて案内レール２１が有する２つの端部のうち、一方の端部は、導入端２１Ｅ２であり、連結方向ＤＧに位置する他方の端部は、導出端２１Ｅ１である。案内レール２１の導入端２１Ｅ２は、荷台１１の導入端壁部１１Ｅ２に形成された開口部１１Ｐに配置され、案内レール２１の導出端２１Ｅ１は、荷台１１の導出端壁部１１Ｅ１に形成された開口部１１Ｐに配置される。
【００２２】
案内レール２１は、規制部を構成する１つの案内上壁部２１Ｔと、案内路を区画する２つの案内側壁部２１Ｓと、規制部を構成する２つの案内下壁部２１Ｂとを含む。案内上壁部２１Ｔは、案内レール２１の端面形状において上辺を構成すると共に、連結方向ＤＧに延びる帯形状を有する。各案内側壁部２１Ｓは、案内レール２１の端面形状において側辺を構成すると共に、フォーク挿入方向ＤＦにおいて他の案内側壁部２１Ｓと対向している。各案内下壁部２１Ｂは、案内レール２１の端面形状において下辺を構成すると共に、案内上壁部２１Ｔと対向している。案内上壁部２１Ｔが有する２つの側端からは、別々の案内側壁部２１Ｓが下方に向けて折り曲げられている。各案内側壁部２１Ｓが有する下端からは、別々の案内下壁部２１Ｂがフォーク挿入方向ＤＦに沿って折り曲げられている。案内上壁部２１Ｔと各案内下壁部２１Ｂとの間の距離は、案内幅２１Ｗであって、案内幅２１Ｗは、連結方向ＤＧに沿ってほぼ一定である。
【００２３】
２つの案内側壁部２１Ｓのうちで一方の案内側壁部２１Ｓには、案内側壁部２１Ｓをフォーク挿入方向ＤＦに貫通する矩形孔である２つの挿通孔２１Ｈと、同じく案内側壁部２１Ｓをフォーク挿入方向ＤＦに貫通する１つの円形孔である解除操作孔２１Ｋとが形成されている。２つの挿通孔２１Ｈのなかで導出端２１Ｅ１に近い挿通孔２１Ｈは、第１爪支持孔２１Ｈ１である。２つの挿通孔２１Ｈのなかで導入端２１Ｅ２に近い挿通孔２１Ｈは、第２爪支持孔２１Ｈ２である。
【００２４】
第１爪支持孔２１Ｈ１は、連結方向ＤＧにおける案内レール２１の中心よりも導出端２１Ｅ１側に位置し、第２爪支持孔２１Ｈ２は、連結方向ＤＧにおける案内レール２１の中心よりも導入端２１Ｅ２側に位置している。解除操作孔２１Ｋは、第１爪支持孔２１Ｈ１と第２爪支持孔２１Ｈ２との間に位置し、これら第１爪支持孔２１Ｈ１と第２爪支持孔２１Ｈ２との中心よりも第２爪支持孔２１Ｈ２側に位置している。
【００２５】
連結プレート２２は、連結方向ＤＧに延びる板状を有し、連結方向ＤＧにおいては、案内レール２１のほぼ半分の長さを有する。連結プレート２２の端面形状は、連結方向ＤＧから見て、フォーク挿入方向ＤＦに延びる矩形状であって、矩形の上辺の一部が切り欠かれた形状である。連結プレート２２は、連結方向ＤＧから見た端面形状を連結方向ＤＧに連続させた形状を有する。連結方向ＤＧにおいて連結プレート２２が有する２つの端部のうち、一方の端部は、待機端２２Ｅ２であり、連結方向ＤＧに位置する他方の端部は、連結端２２Ｅ１である。連結端２２Ｅ１は、連結プレート２２の内部を連結方向ＤＧに向けて開放した開放端である。
【００２６】
連結プレート２２が有する上下方向の幅は、摺動幅２２Ｗであって、摺動幅２２Ｗは、連結方向ＤＧに沿ってほぼ一定である。連結プレート２２が有する摺動幅２２Ｗは、案内レール２１が有する案内幅２１Ｗよりも若干小さい。また、連結プレート２２が有するフォーク挿入方向ＤＦの幅は、案内レール２１における一対の案内側壁部２１Ｓの間の距離よりも若干小さく、これもまた、連結方向ＤＧに沿ってほぼ一定である。
【００２７】
こうした構造を有する連結プレート２２は、案内上壁部２１Ｔと各案内下壁部２１Ｂとの間に連結プレート２２が挟まれた状態で、連結プレート２２が案内レール２１に対して連結方向ＤＧに摺動することを許容する。また、案内レール２１における一対の案内側壁部２１Ｓの間に連結プレート２２が挟まれた状態で、連結プレート２２が案内レール２１に対して連結方向ＤＧに摺動することを許容する。言い換えれば、案内レール２１は、連結方向ＤＧに延びる案内路を区画すると共に、それに収容する連結プレート２２を連結方向ＤＧへ摺動可能に構成され、それによって、連結プレート２２が摺動する範囲の全体において、連結プレート２２の上下方向を支持する。
【００２８】
連結プレート２２は、連結プレート２２の下方に向けて突き出たプレート操作部２２Ｐを有する。プレート操作部２２Ｐは、連結プレート２２が有する底壁の一部を下方に向けて折り曲げた板形状を有する。フォーク挿入方向ＤＦにおいてプレート操作部２２Ｐが有する長さは、一対の案内下壁部２１Ｂの間の距離よりも短い。すなわち、連結プレート２２が案内レール２１の内部に収容された状態において、一対の案内下壁部２１Ｂの間をプレート操作部２２Ｐが並進できるように、プレート操作部２２Ｐは構成されている。
【００２９】
プレート操作部２２Ｐを荷台１１の下方から引き出す操作や、プレート操作部２２Ｐを荷台１１の下方に押し戻す操作は、屈んだ状態の人が手で行うこともでき、立った状態の人が足の先で行うこともできる。なお、プレート操作部２２Ｐを荷台１１の下方から引き出す操作や、プレート操作部２２Ｐを荷台１１の下方に押し戻す操作は、連結プレート２２を連結方向ＤＧに並進させる操作であり、プレート操作部２２Ｐの他、プレート操作部２２Ｐに隣接している孔を用いて行うこともできる。
【００３０】
連結プレート２２は、連結方向ＤＧに延びる側壁部である作動壁部２２Ｓを備える。作動壁部２２Ｓは、連結プレート２２が案内レール２１に収容された状態において、第１爪支持孔２１Ｈ１および第２爪支持孔２１Ｈ２が形成された案内側壁部２１Ｓと対向する。作動壁部２２Ｓには、作動壁部２２Ｓをフォーク挿入方向ＤＦに貫通する矩形孔である２つの切欠き部２２Ｈが形成されている。２つの切欠き部２２Ｈのうちで一方の切欠き部２２Ｈは、第１被嵌合部の一例である連結用切欠き部２２Ｈ２であり、連結方向ＤＧに位置する他方の切欠き部２２Ｈは、第２被嵌合部の一例である待機用切欠き部２２Ｈ１である。待機用切欠き部２２Ｈ１、および、連結用切欠き部２２Ｈ２は、それぞれ挿通孔２１Ｈとほぼ同じ大きさを有する。
【００３１】
第１嵌合プレート２３は、第１嵌合プレート２３の有する嵌合爪が、第１爪支持孔２１Ｈ１と待機用切欠き部２２Ｈ１とを通じ、それによって、連結プレート２２の位置を案内レール２１に対して保持する機能を有する。また、第１嵌合プレート２３は、第１嵌合プレート２３の有する嵌合爪が、第１爪支持孔２１Ｈ１と連結用切欠き部２２Ｈ２とを通じ、それによって、連結プレート２２の位置を案内レール２１に対して保持する機能を有する。
【００３２】
第１嵌合プレート２３は、折り曲げ形成された板部材である。第１嵌合プレート２３は、第１嵌合部の一例である第１嵌合爪２３Ａを備え、第１嵌合爪２３Ａは、フォーク挿入方向ＤＦに延びる帯状を有する。また、第１嵌合プレート２３は、上方に突き出た板状を有する第１被付勢部２３Ｂを備える。
【００３３】
第１嵌合プレート２３は、案内レール２１の内部に収容され、かつ、案内上壁部２１Ｔと連結プレート２２の底壁との間に配置される。フォーク挿入方向ＤＦにおいて第１嵌合プレート２３が有する長さは、連結プレート２２が有する長さよりも短く、連結プレート２２が連結方向ＤＧに移動することを許容する。第１嵌合爪２３Ａは、第１爪支持孔２１Ｈ１、待機用切欠き部２２Ｈ１、および、連結用切欠き部２２Ｈ２の各々をフォーク挿入方向ＤＦに挿通できる大きさを有する。
【００３４】
第１保持機構２４は、第１嵌合プレート２３の第１嵌合爪２３Ａを第１爪支持孔２１Ｈ１に向けて常時付勢する機能を有する。第１保持機構２４は、例えば、第１挟持片２４Ａと、第１付勢部の一例である第１コイルばね２４ＳＰとを備える。第１挟持片２４Ａは、連結方向ＤＧから見て、逆Ｕ字形状を有する折り曲げ形成された板部材である。
【００３５】
第１挟持片２４Ａは、案内レール２１が備える案内上壁部２１Ｔに固定される。第１挟持片２４Ａは、フォーク挿入方向ＤＦにおいて互いに対向する一対の挟持部２４ＡＰを下方に向けて突き出している。一対の挟持部２４ＡＰの間には、第１嵌合プレート２３と第１コイルばね２４ＳＰとが挟まれる。
【００３６】
第１挟持片２４Ａは、フォーク挿入方向ＤＦにおいて第１嵌合爪２３Ａと第１爪支持孔２１Ｈ１とが対向するように、案内レール２１に固定される。第１コイルばね２４ＳＰは、第１嵌合爪２３Ａを第１爪支持孔２１Ｈ１に向けて常時付勢すると共に、フォーク挿入方向ＤＦに沿った移動のみを第１嵌合爪２３Ａに許容する。
【００３７】
第２嵌合プレート２５は、第２嵌合プレート２５の有する嵌合爪が、第２爪支持孔２１Ｈ２と、他の運搬台車の待機用切欠き部２２Ｈ１とを通じ、それによって、他の運搬台車の連結プレート２２の位置を、案内レール２１に対して保持する機能を有する。
【００３８】
第２嵌合プレート２５は、第１嵌合プレート２３と同じく、折り曲げ形成された板部材である。第２嵌合プレート２５は、第２嵌合部の一例である第２嵌合爪２５Ａを備え、第２嵌合爪２５Ａは、フォーク挿入方向ＤＦに延びる板状を有する。また、第２嵌合プレート２５は、上方に突き出た板状を有する第２被付勢部２５Ｂを備える。
【００３９】
第２嵌合プレート２５は、案内レール２１の内部に収容され、かつ、他の運搬台車の連結プレート２２の底壁と、案内上壁部２１Ｔとの間に配置可能な大きさを有する。フォーク挿入方向ＤＦにおいて第２嵌合プレート２５が有する長さは、連結プレート２２が有する長さよりも短く、他の運搬台車の連結プレート２２が連結方向ＤＧに移動することを許容する。第２嵌合爪２５Ａは、第２爪支持孔２１Ｈ２、および、待機用切欠き部２２Ｈ１の各々をフォーク挿入方向ＤＦに挿通できる大きさを有する。
【００４０】
第２保持機構２６は、第２嵌合プレート２５の第２嵌合爪２５Ａを第２爪支持孔２１Ｈ２に向けて常時付勢する機能を有する。第２保持機構２６は、例えば、第２挟持片２６Ａと、第２付勢部の一例である第２コイルばね２６ＳＰとを備える。第２挟持片２６Ａは、連結方向ＤＧから見て、逆Ｕ字形状を有する折り曲げ形成された板部材である。
【００４１】
第２挟持片２６Ａは、案内レール２１が備える案内上壁部２１Ｔに固定される。第２挟持片２６Ａは、フォーク挿入方向ＤＦにおいて互いに対向する一対の挟持部２６ＡＰを下方に向けて突き出している。一対の挟持部２６ＡＰの間には、第２嵌合プレート２５と第２コイルばね２６ＳＰとが挟まれる。
【００４２】
第２挟持片２６Ａは、第２嵌合爪２５Ａと第２爪支持孔２１Ｈ２とが対向するように、案内レール２１に固定される。第２コイルばね２６ＳＰは、第２嵌合爪２５Ａを第２爪支持孔２１Ｈ２に向けて常時付勢すると共に、フォーク挿入方向ＤＦに沿った移動のみを第２嵌合爪２５Ａに許容する。
【００４３】
解除シャフト２７は、フォーク挿入方向ＤＦに延びる棒状を有する。解除シャフト２７は、フォーク挿入方向ＤＦに往動および復動できる状態で、解除操作孔２１Ｋに通される。解除シャフト２７は、その先端と第２嵌合プレート２５とが当接するように配置される。
【００４４】
フォーク挿入方向ＤＦとは反対方向の外力を解除シャフト２７が受けるとき、フォーク挿入方向ＤＦとは反対方向の外力は、解除シャフト２７の先端を通じて第２嵌合プレート２５に伝わる。すなわち、第２保持機構２６が加える付勢力とは反対方向の外力が、第２嵌合プレート２５に加えられ、それによって、第２嵌合プレート２５がフォーク挿入方向ＤＦとは反対方向へ変位する。
【００４５】
図３が示すように、連結プレート２２が取り得る位置のなかで、第１爪支持孔２１Ｈ１と待機用切欠き部２２Ｈ１とがフォーク挿入方向ＤＦでほぼ一致する位置は、連結プレート２２の待機位置である。
【００４６】
第１嵌合プレート２３の取り得る位置のなかで、第１嵌合爪２３Ａの先端が第１爪支持孔２１Ｈ１の外側に突き出る位置は、第１嵌合プレート２３の第１嵌合位置である。また、第１嵌合プレート２３の取り得る位置のなかで、第１嵌合爪２３Ａの先端が作動壁部２２Ｓの内側面と摺接可能な位置は、第１嵌合プレート２３の第１非嵌合位置である。
【００４７】
連結プレート２２が待機位置に位置するとき、第１嵌合プレート２３は、第１嵌合位置に位置し、第１嵌合プレート２３の第１嵌合爪２３Ａは、第１爪支持孔２１Ｈ１、および、待機用切欠き部２２Ｈ１と嵌合する。そして、案内レール２１に対する連結プレート２２の変位が抑制される。
【００４８】
第１嵌合爪２３Ａは、平面から見て台形状を有した先端部を有し、第１導出側斜面２３Ａ１と第１導入側斜面２３Ａ２とを備える。フォーク挿入方向ＤＦと直交する平面と第１導出側斜面２３Ａ１とが形成する角度は、戻り抑制角αであり、戻り抑制角αは、９０°よりも小さい。また、フォーク挿入方向ＤＦと直交する平面と第１導入側斜面２３Ａ２とが形成する角度は、戻り抑制角αよりも小さい。連結方向ＤＧに沿って移動する連結プレート２２においては、連結プレート２２の有する作動壁部２２Ｓが、これら第１導出側斜面２３Ａ１や第１導入側斜面２３Ａ２を乗り越える。
【００４９】
第２嵌合爪２５Ａは、平面から見て直角台形状を有した先端部を有し、第２導出側端面２５Ａ１と第２導入側斜面２５Ａ２とを備える。フォーク挿入方向ＤＦと直交する平面と第２導出側端面２５Ａ１とが形成する角度は、ほぼ９０°である。フォーク挿入方向ＤＦと直交する平面と第２導入側斜面２５Ａ２とが形成する角度は、導入促進角βであり、導入促進角βは、戻り抑制角αよりも小さい。他の運搬台車の連結プレート２２が、導入端２１Ｅ２から案内レール２１の内部に導入されるとき、他の運搬台車の連結プレート２２は、その連結プレート２２の有する作動壁部２２Ｓが、第２導入側斜面２５Ａ２を乗り越える。
【００５０】
第２嵌合プレート２５の取り得る位置のなかで、第２嵌合爪２５Ａの先端が第２爪支持孔２１Ｈ２の外側に突き出る位置は、第２嵌合プレート２５の第２嵌合位置である。また、第２嵌合プレート２５の取り得る位置のなかで、第２嵌合爪２５Ａの先端が作動壁部２２Ｓの内側面と摺接可能な位置は、第２嵌合プレート２５の第２非嵌合位置である。
【００５１】
次に、連結機構２０が有する機能を２つの運搬台車が連結される過程と共に説明する。
図４（ａ）が示すように、連結プレート２２が待機位置に位置する状態から、連結プレート２２のプレート操作部２２Ｐが連結方向ＤＧに引っ張られると、連結プレート２２が案内レール２１の内部で連結方向ＤＧに摺動し始める。
【００５２】
連結プレート２２が連結方向ＤＧに摺動すると、連結端２２Ｅ１を構成する作動壁部２２Ｓの先端が、第１嵌合プレート２３の第１導入側斜面２３Ａ２に当接する。連結プレート２２を連結方向ＤＧに引っ張る外力の一部は、作動壁部２２Ｓと第１導入側斜面２３Ａ２との当接を通じ、第１嵌合プレート２３をフォーク挿入方向ＤＦとは反対方向に変位させる力に変換される。
【００５３】
結果として、第１嵌合プレート２３は、第１嵌合位置から第１非嵌合位置に向けて変位し始め、第１嵌合爪２３Ａの先端が、第１爪支持孔２１Ｈ１から抜け、次いで、第１嵌合爪２３Ａの先端が、待機用切欠き部２２Ｈ１から抜け、これらに伴い、連結プレート２２が連結方向ＤＧに移動する。
【００５４】
図４（ｂ）が示すように、第１嵌合プレート２３が第１非嵌合位置に位置する状態で、連結プレート２２のプレート操作部２２Ｐが連結方向ＤＧにさらに引っ張られると、第１嵌合爪２３Ａの先端が、作動壁部２２Ｓの内側面に摺接し、また、作動壁部２２Ｓの外側面が、案内側壁部２１Ｓの内側面を摺動する。そして、作動壁部２２Ｓの連結用切欠き部２２Ｈ２が、第１嵌合爪２３Ａに近づくと共に、作動壁部２２Ｓの連結用切欠き部２２Ｈ２が、第１爪支持孔２１Ｈ１に近づく。
【００５５】
図５が示すように、連結プレート２２が取り得る位置のなかで、第１爪支持孔２１Ｈ１と連結用切欠き部２２Ｈ２とがフォーク挿入方向ＤＦにおいてほぼ一致する位置は、連結プレート２２の連結位置である。連結プレート２２が連結位置に位置するとき、第１嵌合プレート２３の第１嵌合爪２３Ａは、第１爪支持孔２１Ｈ１、および、連結用切欠き部２２Ｈ２を通り、第１嵌合プレート２３は、第１嵌合位置に位置する。
【００５６】
このように、連結プレート２２の並進が進み、作動壁部２２Ｓの連結用切欠き部２２Ｈ２と、案内側壁部２１Ｓの第１爪支持孔２１Ｈ１との重なりが増えると、第１嵌合プレート２３が、第１非嵌合位置から第１嵌合位置に戻り始める。そして、連結プレート２２が連結位置に到達すると、第１嵌合プレート２３が第１嵌合位置へ到達し、それによって、連結プレート２２の案内レール２１に対する変位が抑制される。
【００５７】
なお、連結プレート２２のなかで荷台１１の導出端壁部１１Ｅ１よりも連結方向ＤＧに突き出た部分は、連結プレート２２における突出部分である。連結方向ＤＧにおいて突出部分が有する長さは、連結プレート２２が連結位置に位置するときに最も大きく、連結プレート２２が有する長さのほぼ半分である。
【００５８】
連結プレート２２が待機位置から連結位置へ移動するとき、連結プレート２２の上下方向における変位は、案内上壁部２１Ｔと案内下壁部２１Ｂとによって抑制される。これら案内上壁部２１Ｔと案内下壁部２１Ｂとは、荷台１１に固定された構造体であり、上下方向における位置がほぼ固定された構造体でもある。そのため、案内上壁部２１Ｔと案内下壁部２１Ｂとに支持される連結プレート２２もまた、連結プレート２２が移動する全ての範囲において、上下方向における位置がほぼ固定される。すなわち、待機位置に位置する連結プレート２２と、連結位置に位置する連結プレート２２とは、上下方向においてほぼ等しい位置に配置される。
【００５９】
なお、連結位置に位置する連結プレート２２が、連結方向ＤＧとは反対方向に応力を受けるとき、連結用切欠き部２２Ｈ２の縁は、第１嵌合プレート２３の第１導出側斜面２３Ａ１に当接する。連結方向ＤＧとは反対方向に連結プレート２２を押す応力の一部は、作動壁部２２Ｓと第１導出側斜面２３Ａ１との当接を通じ、フォーク挿入方向ＤＦとは反対方向に第１嵌合プレート２３を変位させる力に変換される。結果として、第１嵌合プレート２３は、第１嵌合位置から第１非嵌合位置に向けて変位し始め、第１嵌合爪２３Ａの先端が、第１爪支持孔２１Ｈ１から抜け、次いで、第１嵌合爪２３Ａの先端が、待機用切欠き部２２Ｈ１から抜け、これらに伴い、連結プレート２２が待機位置に戻り始める。この際、第１嵌合プレート２３を第１嵌合位置から第１非嵌合位置へ変位させることに要する応力は、連結プレート２２の突出部分を連結方向ＤＧとは反対方向に押す力であって、第１保持機構２４による連結プレート２２の保持を解除するための解除力である。こうした解除力は、戻り抑制角αが大きいほど大きい。
【００６０】
図６（ａ）が示すように、連結プレート２２の連結端２２Ｅ１が、他の運搬台車の案内レール２１の導入端２１Ｅ２から導入されると、連結端２２Ｅ１を構成する作動壁部２２Ｓの先端は、他の運搬台車の第２嵌合プレート２５の第２導入側斜面２５Ａ２に当接する。この際、他の運搬台車の案内レール２１に連結プレート２２を導入する外力は、他の運搬台車の第２導入側斜面２５Ａ２と作動壁部２２Ｓとの当接を通じ、第２嵌合プレート２５をフォーク挿入方向ＤＦとは反対方向に変位させる力に変換される。結果として、他の運搬台車の第２嵌合プレート２５は、第２嵌合位置から第２非嵌合位置に向けて変位し始め、これに伴い、他の運搬台車の第２嵌合爪２５Ａの先端が、第２爪支持孔２１Ｈ２から抜け始める。
【００６１】
なお、連結プレート２２の連結端２２Ｅ１が、他の運搬台車の案内レール２１に導入されるとき、他の運搬台車の縁部１１Ｆと連結端２２Ｅ１とが誤って当接するとしても、他の運搬台車の縁部１１Ｆは、それが有する形状に従い、導入端２１Ｅ２を案内レール２１の内部へ誘導する。また、上述したように、連結位置に位置する連結プレート２２の上下方向における位置は、待機位置に位置する連結プレート２２の上下方向における位置とほぼ等しく、案内レール２１によって定められる。互いに連結される２つの運搬台車において案内レール２１は、いずれも荷台１１に固定され、上下方向における案内レール２１の位置は、ほぼ等しい。それゆえに、他の運搬台車の案内レール２１に対する連結プレート２２の導入は、さらに円滑に進む。
【００６２】
図６（ｂ）が示すように、第２嵌合爪２５Ａの先端が、第２爪支持孔２１Ｈ２から抜け始め、その後、他の運搬台車の案内レール２１に対して連結プレート２２の導入がさらに進められると、連結端２２Ｅ１を構成する作動壁部２２Ｓの先端が、第２導入側斜面２５Ａ２を乗り越える。これによって、他の運搬台車の第２嵌合プレート２５は、非嵌合位置に到達する。そして、他の運搬台車の案内レール２１に対して連結プレート２２の導入がさらに進められると、他の運搬台車の第２嵌合プレート２５の先端が、作動壁部２２Ｓの内側面を摺動し、作動壁部２２Ｓの待機用切欠き部２２Ｈ１が、他の運搬台車の第２爪支持孔２１Ｈ２に近づく。
【００６３】
図７が示すように、作動壁部２２Ｓの待機用切欠き部２２Ｈ１と、他の運搬台車の第２爪支持孔２１Ｈ２とが、フォーク挿入方向ＤＦにおいてほぼ一致すると、他の運搬台車の第２嵌合プレート２５は、待機用切欠き部２２Ｈ１、および、第２爪支持孔２１Ｈ２を通り、再び嵌合位置に戻る。連結プレート２２の突出部分のほぼ全体は、導入対象として他の運搬台車の案内レール２１に導入され、この状態において、他の運搬台車の案内レール２１と、連結プレート２２との相対的な変位が抑制される。
【００６４】
他の運搬台車の案内レール２１に連結プレート２２が導入される過程において、連結プレート２２の上下方向における変位は、他の運搬台車の案内上壁部２１Ｔと案内下壁部２１Ｂとによって抑制される。他の運搬台車の案内上壁部２１Ｔと案内下壁部２１Ｂとは、荷台１１に固定された構造体であり、運搬台車が置かれた接地面に対して上下方向における位置がほぼ固定された構造体でもある。それゆえに、他の運搬台車の案内上壁部２１Ｔと案内下壁部２１Ｂとに支持される連結プレート２２もまた、連結プレート２２が移動する範囲において、上下方向における位置がほぼ固定される。
【００６５】
この際、第１嵌合プレート２３を嵌合位置から非嵌合位置へ変位させることに要する応力は、連結プレート２２の突出部分を連結方向ＤＧとは反対方向に押す力であって、第１保持機構２４による突出部分の保持を作動させるための作動力である。こうした作動力は、導入促進角βが小さいほど小さい。上述したように、導入促進角βが戻り抑制角αよりも小さいため、突出部分の保持を作動させるための作動力は、突出部分を案内レール２１に戻す解除力よりも小さい。それゆえに、他の運搬台車の案内レール２１に連結プレート２２が導入される過程においては、突出部分を案内レール２１に戻す解除が進行する前に、他の運搬台車に対する突出部分の保持が進行しやすい。
【００６６】
なお、解除シャフト２７がフォーク挿入方向ＤＦとは反対方向の応力を受けるとき、解除シャフト２７の先端が、第２嵌合プレート２５をフォーク挿入方向ＤＦとは反対方向に変位させる。結果として、第２嵌合プレート２５は、嵌合位置から非嵌合位置に向けて変位し始め、第２嵌合爪２５Ａの先端が、第１爪支持孔２１Ｈ１から抜け、次いで、第１嵌合爪２３Ａの先端が、待機用切欠き部２２Ｈ１から抜け、これらに伴い、連結プレート２２の突出部分を他の運搬台車から引き抜くことが可能となる。
【００６７】
図８が示すように、連結プレート２２の突出部分が、他の運搬台車１０Ａの案内レール２１に保持されるとき、運搬台車１０Ｂにおいては、連結プレート２２の上下方向における変位が、案内上壁部２１Ｔと各案内下壁部２１Ｂとに抑えられる。また、他の運搬台車１０Ａにおいても、連結プレート２２の一部である突出部分の上下方向における変位が、他の運搬台車１０Ａの案内上壁部２１Ｔと各案内下壁部２１Ｂとに抑えられる。
【００６８】
上述したように、運搬台車１０Ａ,１０Ｂが利用されるシーンでは、例えば、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂが連結され、かつ、各運搬台車１０Ａ,１０Ｂに多数の飲料ケースが乗せられる。そして、こうした状態の運搬台車１０Ａ,１０Ｂが、フォークリフトの爪で持ち上げられて、物流倉庫内で迅速に移動させられたり、移動後にトラックへ積み込まれたりする。この際に、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂがフォークリフトの爪で持ち上げられたり、フォークリフトで移動させられたりすると、段差を有した路面を走行するフォークリフトからの振動が２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂに伝わる。その結果、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂに伝わる振動によって運搬台車１０Ａ,１０Ｂ間の連結が解除されるおそれがある。
【００６９】
この点、上記構成であれば、運搬台車１０Ｂにおいては、連結プレート２２の上下方向における変位が、運搬台車１０Ｂの案内レール２１によって抑えられ、かつ、突出部分の上下方向における変位が、他の運搬台車１０Ａの案内レール２１によって抑えられる。それゆえに、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂにおける連結が各運搬台車１０Ａ,１０Ｂに伝わる振動で解除されることが抑えられる。
【００７０】
なお、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂが互いに連結された状態で、これらがフォーククリフトの爪で持ち上げられるとき、フォークリフトの爪の位置と各運搬台車１０Ａ,１０Ｂの重心との間には、通常、少なからず差異が生じる。そして、運搬台車１０Ａ,１０Ｂの重心とは異なる位置で支持された各運搬台車１０Ａ,１０Ｂは、例えば、フォークリフトの爪を支点として、運搬台車１０Ａ,１０Ｂの重心が上下方向において変位するように傾く。結果として、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂを連結させる連結機構２０は、連結機構２０を折り曲げるような負荷を受ける。例えば、運搬台車１０Ａの重心が、連結方向ＤＧにおける中央であり、運搬台車１０Ａを支持するフォークリフトの爪が、運搬台車１０Ａの重心よりも図８の右側に位置するとき、運搬台車１０Ａは、運搬台車１０Ａの左端を下げ、かつ、運搬台車１０Ａの右端を上げるように、荷台面１１Ｓを傾ける。結果として、連結機構２０の右端を下げるように、連結機構２０は負荷を受ける。
【００７１】
この点、上記構成であれば、連結プレート２２は、連結方向ＤＧにおいて、荷台１１のほぼ半分の長さを有し、こうした連結プレート２２が、連結方向ＤＧで二分されるように、各案内レール２１に支持される。それゆえに、連結方向ＤＧにおいて連結機構２０を折り曲げるような負荷に対して、その耐性を高めることが可能でもある。
【００７２】
なお、連結プレート２２が連結方向ＤＧに有する長さＬｊは、案内レール２１が連結方向ＤＧに有する長さＬｇの2/3であることが好ましい（Ｌｊ＝2Ｌｇ/3）。こうした構成であれば、例えば、運搬台車１０Ａは、連結プレート２２の全体を収容し、運搬台車１０Ａの案内レール２１は、連結プレート２２以外の空間として、案内レール２１の有する長さＬｇの1/3の長さを有した空き空間（Ｌｇ/3＝(3Ｌｊ/2)/3)、すなわち、連結プレート２２が有する長さＬｊの半分の長さを有した空き空間を形成する。この空き空間が、突出部分の導入される空間として機能する。
【００７３】
そして、運搬台車１０Ｂの案内レール２１からは、案内レール２１の有する長さの1/3の長さ、すなわち、連結プレート２２の有する長さの1/2を有した突出部分が設けられ、案内レール２１の有する長さの1/3の連結プレート２２が、案内レール２１の内部に残る。すなわち、運搬台車１０Ａには、案内レール２１の有する長さの1/3を有した突出部分が導入され、運搬台車１０Ｂには、連結プレート２２のうちで突出部分と同じ長さを有した部分が残る。結果として、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂが連結されるとき、１つの連結プレート２２は、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂの各々に等配され、１つの連結プレート２２が、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂの各々でほぼ均等に支持される。それゆえに、１つの連結プレート２２が２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂの間において不均一に支持される構成と比べ、２つの運搬台車における連結が各運搬台車に伝わる振動で解除されること、さらに抑えることが可能である。こうした構成であれば、連結方向ＤＧにおいて連結機構２０を折り曲げるような上述した負荷に対して、その耐性を高めることが可能でもある。
【００７４】
運搬台車は、フォーク挿入方向ＤＦに延び、かつ、連結方向ＤＧに並ぶ２つの第１領域ＡＥと、フォーク挿入方向ＤＦに延び、かつ、第１領域ＡＥに挟まれた第２領域ＡＭとに区画される。２つの第１領域ＡＥは、第１領域ＡＥごとに別々のキャスター組１２Ｐを含む。なお、運搬台車がフォークリフトの爪によって持ち上げられるとき、連結方向ＤＧにおけるフォークリフトの爪の位置は、通常、連結方向ＤＧに並ぶ２つのキャスター１２の間に設定される。２つの第１領域ＡＥは、このように設定されたフォークリフトの爪が当らない領域であり、第２領域ＡＭは、このように設定されたフォークリフトの爪が当たる領域であることが好ましい。第２領域ＡＭにおいて、連結機構の下端である案内レール２１の下端と、運搬台車が置かれる接地面との間の距離は、機構高さＨ２０である。また、側壁部１１Ｗの下端と、運搬台車が置かれる接地面との間の距離は、リブ高さＨ１１であり、リブ高さＨ１１は、機構高さＨ２０よりも小さい。すなわち、第２領域ＡＭにおいて、案内レール２１の下端は、側壁部１１Ｗの下端よりも上方に位置する。
【００７５】
運搬台車における第２領域ＡＭの下方とは、荷台１１と接地面との間の隙間のなかでフォークリフトの爪が挿入される隙間である。こうした第２領域ＡＭにおいて、連結機構２０の下端が側壁部１１Ｗの下端よりも上方に位置している構成であれば、運搬台車１０Ａ，１０Ｂがフォークリフトの爪で持ち上げられるとき、フォークリフトの爪は、連結機構にあたる前に側壁部１１Ｗに当たる。また、フォークリフトの爪の高さが第２領域ＡＭの下方よりも誤って上方に設定され、フォークリフトの爪が運搬台車に向けて進むとしても、フォークリフトの爪は、連結機構２０に当る前に側壁部１１Ｗに当る。それゆえに、フォークリフトの爪と連結機構２０とが当ることによって連結機構２０が変形したり、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂの連結が解除されたりすることが抑えられる。
【００７６】
特に、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂを連結させる連結プレート２２が、各運搬台車１０Ａ,１０Ｂの第１領域ＡＥに位置する構成であれば、フォークリフトの爪が運搬台車１０Ａ,１０Ｂと当接するなど、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂの連結が不用意に解除されることが、さらに抑えられる。
【００７７】
なお、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂが連結された状態において、連結プレート２２の連結端２２Ｅ１は、他の運搬台車１０Ａにおける第２領域ＡＭまで到達することが好ましい。すなわち、連結方向ＤＧにおいて連結プレート２２の有する長さは、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂが連結された状態において、連結プレート２２の連結端２２Ｅ１を他の運搬台車１０Ａにおける第２領域ＡＭに到達させる大きさであることが好ましい。こうした構成であれば、連結方向ＤＧにおいて連結機構２０を折り曲げるような上述した負荷に対して、その耐性を高めることが可能でもある。
【００７８】
以上、上記実施形態によれば以下に列記する効果が得られる。
（１）２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂが連結された状態において、連結プレート２２の上下方向における変位が、運搬台車１０Ｂの案内レール２１によって抑えられる。また、突出部分の上下方向における変位が、他の運搬台車１０Ａの案内レール２１によって抑えられる。それゆえに、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂにおける連結が各運搬台車１０Ａ,１０Ｂに伝わる振動で解除されることを抑えることが可能である。
【００７９】
（２）第２領域ＡＭにおいて、連結機構２０の下端が側壁部１１Ｗの下端よりも上方に位置するため、フォークリフトの爪と連結機構２０とが当ることによって連結機構２０が変形したり、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂの連結が解除されたりすることが抑えられる。
【００８０】
（３）解除力が作動力よりも大きいため、運搬台車１０Ｂにおける連結プレート２２の位置は、解除力が大きいことに基づいて連結位置に保たれ、連結プレート２２の突出部分は、作動力が小さいことに基づいて運搬台車１０Ａに保持される。それゆえに、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂの連結を円滑に進めることが可能であって、かつ、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂの連結された状態の保持力を高めることが可能でもある。
【００８１】
（４）連結機構２０が荷台面１１Ｓの下方に配置されているため、荷物が荷台面１１Ｓに載置された状態であっても、２つの運搬台車の連結、および、その連結の解除が可能である。
【００８２】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・第１保持機構２４、および、第２保持機構２６の少なくとも一方は、運搬台車から省略されてもよい。例えば、第１保持機構２４が運搬台車１０Ａから省略され、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂの間での連結プレート２２の位置は、他の運搬台車１０Ａが有する第２保持機構２６によってほぼ保たれる構成であってもよい。また、第２保持機構２６が運搬台車１０Ａから省略され、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂの間での連結プレート２２の位置は、他の運搬台車１０Ａが有する第１保持機構２４によってほぼ保たれる構成であってもよい。さらには、これら第１保持機構２４と第２保持機構２６との両方が運搬台車１０Ａ,１０Ｂから省略されてもよい。こうした構成であっても、連結プレート２２が上下方向において案内レール２１に支持される以上、上記（１）（２）に準じた効果を得ることは可能であって、運搬台車自体の構成の簡素化を図ることが可能でもある。
【００８３】
・戻り抑制角αの大きさに基づく解除力は、導入促進角βの大きさに基づく作動力以下であってもよい。こうした構成であっても、例えば、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂを連結することに際し、案内レール２１を連結位置に保持するための外力を別途案内レール２１に加えることによって、２つの運搬台車１０Ａ,１０Ｂの連結を円滑に進めることは可能である。
【００８４】
・解除力を作動力よりも大きくするための構成は、戻り抑制角αと導入促進角βとの差異に限らず、第１保持機構２４の付勢力と、第２保持機構２６の付勢力との差異であってもよい。例えば、第１保持機構２４の付勢力が、第２保持機構２６の付勢力よりも大きい構成であれば、戻り抑制角αと導入促進角βとが同じであっても、解除力を作動力よりも大きくすることは可能である。
【００８５】
・第１保持機構２４において、連結プレート２２を連結位置に保持する力は、第１コイルばね２４ＳＰの付勢力に限らず、例えば、部材間の嵌合力や磁力などであってもよい。同様に、第２保持機構２６において、突出部分を案内レール２１に保持する力は、第２コイルばね２６ＳＰの付勢力に限らず、例えば、部材間の嵌合力や磁力などであってもよい。
【００８６】
・連結機構２０の下端よりも下方に位置するリブは、荷台１１が有する周壁の一部である側壁部１１Ｗに限らず、荷台面１１Ｓから下方に突き出たリブであればよく、例えば、区画リブ１１Ｌであってもよい。こうした構成であっても、上記（２）に準じた効果を得ることは可能である。
【００８７】
・連結機構２０の下端は、第１領域ＡＥにおいて、側壁部１１Ｗの下端よりも上方に位置してもよいし、側壁部１１Ｗの下端よりも下方に位置してもよい。さらに、連結機構２０の下端は、第２領域ＡＭにおいて、側壁部１１Ｗの下端よりも下方に位置してもよい。こうした構成であっても、上記（１）に準じた効果を得ることは可能である。
【００８８】
・連結機構を構成する連結部材の数量、および、案内レールの数量は、１つに限らず、２つ以上であってもよい。例えば、連結機構は、２つ以上の案内レール２１と、各案内レールに案内可能に収容された連結プレート２２とを備え、複数の案内レール２１が、フォーク挿入方向ＤＦに並ぶ構成であってもよい。
【００８９】
・連結機構を構成する連結部材の形状は、連結方向ＤＧに延びる板形状に限らず、例えば、連結方向ＤＧに延びる柱状であってもよく、要は、案内レール２１の有する規制部によって上下方向に変位することが規制される形状であればよい。
【００９０】
・連結部材を上下方向で支持する構成は、連結部材と上下方向で摺接する壁部に限らず、例えば、連結部材がスラスト軸として構成され、その連結部材を上下方向で機械的に軸支する機構であってもよい。
【００９１】
・案内レール２１の内側面と、連結プレート２２の外側面とは、互いに異なる形状でもよい。例えば、案内レール２１の内側面が、連結プレート２２に向けて突き出た突部を有し、連結プレート２２の外側面が、こうした突部と点接触する平面であり、案内レール２１が有する突部に対して連結プレート２２の平面が摺接する構成であってもよい。反対に、案内レール２１の内側面が平面であり、連結プレート２２の外側面が、案内レール２１の平面に対して点接触する突部を有し、案内レール２１の平面に対して連結プレート２２の突部が摺接する構成であってもよい。こうした構成では、案内レール２１が有する案内幅２１Ｗは、案内レール２１が有する突部を含めない幅であり、連結プレート２２が有する摺動幅２２Ｗもまた、連結プレート２２が有する突部を含めない幅であり、これら案内幅２１Ｗと摺動幅２２Ｗとが、大きく異なっていてもよい。
【００９２】
・案内レール２１は、１つの板状部材に限らず、連結方向に沿って並ぶ２以上の部材の集合として構成されてもよく、連結方向ＤＧに沿って導入端２１Ｅ２から導出端２１Ｅ１へ延びる案内路を構成する機能を有していればよい。例えば、案内レールは、導入端２１Ｅ２を有した第１の案内レールと、導出端２１Ｅ１を有した第２の案内レールとから構成されてもよい。こうした案内レールの構成によれば、第１の案内レールの構造や材料を、連結部材の突出部分を連結方向へ案内するために特化したものであって、第２の案内レールの構造や材料とは別々の構成とすることができる。それゆえに、連結機構の設計に要する負荷を軽減することが可能でもある。
【００９３】
上記実施形態、および、変形例から把握される技術的思想を、課題を解決するための手段に関する付記として以下に示す。
［付記１］
前記第１保持機構は、第１嵌合位置と第１非嵌合位置とに移動可能に構成された第１嵌合部と、前記第１嵌合部を前記第１嵌合位置に向けて付勢する第１付勢部と、前記連結部材に形成され、前記第１嵌合部と嵌合可能に構成された第１被嵌合部とを備え、
前記連結部材が前記連結位置に位置する状態で、前記第１嵌合部が前記第１被嵌合部と対向するように、前記第１嵌合部と前記第１被嵌合部とが配置され、かつ、前記第１嵌合位置に位置する前記第１嵌合部が前記第１被嵌合部と嵌合し、それによって、前記連結部材が前記連結位置に保持され、
前記第１嵌合部は、前記連結部材が受ける前記反対方向の応力を、前記第１嵌合部と前記第１被嵌合部との当接を通じ、前記付勢に抗した前記解除力として変換する形状を有し、前記解除力を受けて前記第１非嵌合位置に変位し、それによって、前記連結部材の前記連結位置における保持を解除する、運搬台車。
【００９４】
［付記２］
前記第２保持機構は、第２嵌合位置と第２非嵌合位置とに移動可能に構成された第２嵌合片と、前記第２嵌合片を前記第２嵌合位置に向けて付勢する第２付勢部と、前記突出部分に形成され、前記第２嵌合部と嵌合可能に構成された待機用切欠き部と、前記第２付勢部の付勢に抗した外力を前記第２嵌合片に加えるための操作部とを備え、
前記第２嵌合片は、前記導入対象から受ける前記連結方向の応力を、前記第２嵌合片と前記導入対象との当接を通じ、前記第２付勢部の付勢に抗した前記作動力として変換する形状を有し、前記作動力を受けて前記第２非嵌合位置に変位し、それによって、前記導入対象が前記連結方向へ移動することと、前記導入対象の前記待機用切欠き部と前記第２嵌合片とが対向することとを許容し、
前記導入対象の前記待機用切欠き部と前記第２嵌合片とが対向する状態で、前記第２嵌合片は、前記導入対象の前記待機用切欠き部と嵌合し、かつ、前記操作部からの外力を前記第２嵌合片が受けることによって、前記導入対象の前記待機用切欠き部との嵌合を解除する、運搬台車。
【００９５】
［付記３］
各運搬台車が他の運搬台車と連結可能な複数の運搬台車を構成する運搬台車であって、
連結機構と、並設方向に並ぶ一対のキャスターと、荷台面から下方に突き出たリブとを含む荷台とを備え、
前記運搬台車は、前記並設方向と直交するフォーク挿入方向に延び、かつ、前記並設方向に並ぶ２つの第１領域と、前記フォーク挿入方向に延び、かつ、前記第１領域に挟まれた第２領域とに区画され、
前記２つの第１領域は、前記第１領域ごとに別々の前記キャスターを含み、
前記第２領域において、前記連結機構の下端が前記リブの下端よりも上方に位置する、運搬台車。
【００９６】
付記３の運搬台車によれば、上述した案内レールや連結部材を備えるか否かに関わらず、フォークリフトの爪と連結機構とが当ることによって連結機構が変形したり、２つの運搬台車の連結が解除されたりすることが抑えられる。
【符号の説明】
【００９７】
ＤＦ…フォーク挿入方向、ＤＧ…連結方向、１０Ａ,１０Ｂ…運搬台車、１１…荷台、１１Ｂ…裏面部、１１Ｅ…端壁部、１１Ｅ１…導出端壁部、１１Ｅ２…導入端壁部、１１Ｆ…縁部、１１Ｇ…キャスター収容部、１１Ｌ…区画リブ、１１Ｐ…開口部、１１Ｒ…機構収容部、１１Ｓ…荷台面、１１Ｗ…側壁部、１２…キャスター、１２Ｐ…キャスター組、１２Ｗ…車輪、２０…連結機構、２１…案内レール、２１Ｂ…案内下壁部、２１Ｅ１…導出端、２１Ｅ２…導入端、２１Ｈ…挿通孔、２１Ｈ１…第１爪支持孔、２１Ｈ２…第２爪支持孔、２１Ｋ…解除操作孔、２１Ｓ…案内側壁部、２１Ｔ…案内上壁部、２１Ｗ…案内幅、２２…連結プレート、２２Ｅ１…連結端、２２Ｅ２…待機端、２２Ｈ…切欠き部、２２Ｈ１…連結用切欠き部、２２Ｈ２…待機用切欠き部、２２Ｐ…プレート操作部、２２Ｓ…作動壁部、２２Ｗ…摺動幅、２３…第１嵌合プレート、２３Ａ…第１嵌合爪、２３Ａ１…第１導出側斜面、２３Ａ２…第１導入側斜面、２３Ｂ…第１被付勢部、２４…第１保持機構、２４Ａ…第１挟持片、２４ＡＰ…挟持部、２４ＳＰ…第１コイルばね、２５…第２嵌合プレート、２５Ａ…第２嵌合爪、２５Ａ１…第２導出側端面、２５Ａ２…第２導入側斜面、２５Ｂ…第２被付勢部、２６…第２保持機構、２６Ａ…第２挟持片、２６ＡＰ…挟持部、２６ＳＰ…第２コイルばね、２７…解除シャフト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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