(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被帯電体との間に電圧を印加することにより該被帯電体を帯電させる帯電ローラであって、
シャフトと、該シャフトの外周側に形成された基層と、前記帯電ローラの表面を形成する表層とを備え、
前記表層の十点表面粗さＲｚが１４〜２８μｍであり、
前記表層の表面抵抗値が、
５≦表面抵抗値（ＭΩ）≦４．０×Ｒｚ（μｍ）−３．６であり、
前記表層が樹脂および導電剤を含み、該導電剤の含有量が該樹脂１００重量部に対して２０〜３０重量部であり、
前記導電剤がカーボンブラックであることを特徴とする帯電ローラ。
【請求項２】
前記表層が、直径２０〜４０μｍの粒子を有する、請求項１に記載の帯電ローラ。
【請求項３】
前記帯電ローラは、ＤＣ＋ＡＣ帯電方式である、請求項１又は２に記載の帯電ローラ。
【請求項４】
前記表層の表面抵抗値（ＭΩ）が、１０．３〜３７．１である、請求項１〜３のいずれかに記載の帯電ローラ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の帯電ローラを有することを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電ローラおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンター等の画像形成装置では、まず、感光体等の被帯電体の表面を一様に帯電させ、この被帯電体に光学系から映像を投射して、光の当たった部分の帯電を消去することによって潜像を形成する静電潜像形成プロセスにより静電潜像を得、次いで、トナーの付着によるトナー像の形成、紙等の記録媒体へのトナー像の転写等により、プリントする方法がとられている。
【０００３】
ここで、上記の静電潜像形成プロセスにおいて、被帯電体の表面の帯電は、例えば接触方式で行うことができ、具体的には、電圧を印加した帯電用部材（例えば特許文献１に示すような帯電ローラ）を、当該被帯電体に対して当接させる直前に放電させることにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０３５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年の画像形成装置の省エネ化に伴い、被帯電体を帯電するための電圧の印加は、より低電圧で行うことが望まれている。しかし、上述のように、被帯電体の表面の帯電は、帯電ローラの被帯電体に対する放電により行われるところ、帯電ローラに印加する電圧を低下させると、被帯電体に対する放電量が不足する虞があった。さらに、この帯電ローラの印加電圧を低下させて電力消費を抑制する際には、同時に画像不良の発生を抑制させつつ行うことも肝要であった。
【０００６】
そこで、本発明は、印加電圧が低い場合であっても、放電量を確保しつつ画像不良の発生を抑制することができる帯電ローラを提供することを目的とする。また、本発明は、電力消費を抑制しつつ、画像不良の発生を抑制した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の帯電ローラは、被帯電体との間に電圧を印加することにより該被帯電体を帯電させる帯電ローラであって、シャフトと、該シャフトの外周側に形成された基層と、前記帯電ローラの表面を形成する表層とを備え、前記表層の十点表面粗さＲｚが１４〜２８μｍであり、前記表層の表面抵抗値が、５≦表面抵抗値（ＭΩ）≦４．０×Ｒｚ−３．６であることを特徴とする。
この発明の帯電ローラによれば、印加電圧が低い場合であっても、放電量を確保しつつ画像不良の発生を抑制することができる。
なお、本発明において「十点表面粗さＲｚ」は、ＪＩＳ８２Ｒｚに従い測定するものとする。
【０００８】
ここで、本発明の帯電ローラでは、表層が樹脂および導電剤を含み、該導電剤の含有量が該樹脂１００重量部に対して２０〜３０重量部であることが好ましい。この構成によれば、表層の表面抵抗値を、好適に所望の範囲にすることができる。
【０００９】
また、本発明の帯電ローラでは、前記表層が樹脂および導電剤を含み、該導電剤がカーボンブラックであることが好ましい。この構成によれば、より放電量を確保しつつ画像不良の発生を効果的に抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の帯電ローラでは、前記表層が、直径２０〜４０μｍの粒子を有することが好ましい。この構成によれば、表層の十点表面粗さＲｚを、好適に所望の範囲にすることができる。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、上記の帯電ローラを有することを特徴とする。この発明の画像形成装置によれば、電力消費を抑制しつつ、画像不良の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、印加電圧が低い場合であっても、放電量を確保しつつ画像不良の発生を抑制することができる帯電ローラを提供することができる。また、本発明によれば、電力消費を抑制しつつ、画像不良の発生を抑制した画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の帯電ローラの一実施形態を示す、帯電ローラの軸方向に直交する方向での断面図である。
【図２】帯電ローラの表面を形成する表層の表面抵抗値の測定方法を示す図である。
【図３】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す部分断面図である。
【００１４】
以下に図面を参照しつつ、本発明の帯電ローラの実施形態について例示説明する。図１は、本発明の帯電ローラ１の一例の構造を示す、帯電ローラ１の軸方向に直交する方向での断面図である。
図示の帯電ローラ１は、複写機、プリンター等の画像形成装置で用いることが可能であって、電圧を印加した帯電ローラ１を、画像形成装置内の感光体等の被帯電体に当接または近接させるとともに当該被帯電体に対して放電させることにより当該被帯電体を帯電させるものである（接触方式）。なお、この接触方式では、帯電ローラ１に電圧を印加させる方法として、直流電流により印加するＤＣ帯電方式と、直流電流に交流電流を重畳させて印加するＤＣ＋ＡＣ帯電方式とが挙げられるが、環境条件に左右されない作像が可能となり安定した電位が得られるという点から、ＤＣ＋ＡＣ帯電方式とするのが好ましい。
【００１５】
ここで、帯電ローラ１は、図１に示すように、少なくとも、シャフト２と、帯電ローラ１の表面を形成するとともに、被帯電体に当接しまたは近接（数１０μｍの隙間）する表層３と、を備える。具体的には、図示の例では、シャフト２の外周面上に、径方向内側から外側に向かって、基層４、接着層５、下層６および表層３が形成されている。
【００１６】
シャフト２は、帯電ローラ１の軸となるものであり、良好な導電性を有するものであれば限定されないが、例えば、硫黄快削鋼などの鋼材にニッケルや亜鉛のメッキを施したものや、鉄、ステンレススチールおよびアルミニウムなどの金属製とすることができる。また、シャフト２は、十分な剛性を有していればその形状は限定されないが、中実体、またはその内部を中空にくりぬいた円筒体などにすることができる。
【００１７】
本実施形態において、基層４は、シャフト２の外周側、図示の例では外周面上に形成される、導電性および弾性を有する層であり、帯電ローラ１が被帯電体に当接した際の圧力を吸収するとともにシャフト２からの電流を帯電ローラ１の表面まで通電させる層である。
基層４は、ゴム、樹脂またはこれらの発泡体などの材料から形成することができる。また、ゴムまたは樹脂としては、限定されるものではないが、例えば、ポリウレタン、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ポリノルボルネンゴム、エピクロルヒドリンゴム等から選択される１つ以上を用いることができる。帯電ローラを用いた装置内で、当該帯電ローラが物理的に凹み、その履歴が残ると画像不良となる観点から、基層４を構成する材料が、発泡させたポリウレタンであることが好ましい。これにより、基層４が、優れた弾性（凹み回復性）を有することとなるためである。
【００１８】
基層４には、導電性を備えるために、イオン導電剤や電子導電剤等の導電剤を含むことができる。イオン導電剤としては、限定されるものではないが、例えば、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウム）、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム（例えば、ステアリルトリメチルアンモニウム）、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウムなどと過塩素酸、塩素酸、塩酸、臭素酸、ヨウ素酸、ホウフッ化水素酸、硫酸、エチル硫酸、カルボン酸、スルホン酸などとのアンモニウム塩；リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属と過塩素酸、塩素酸、塩酸、臭素酸、ヨウ素酸、ホウフッ化水素酸、トリフルオロメチル硫酸、スルホン酸などとのアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩；が挙げられる。また、電子導電剤としては、限定されるものではないが、例えば、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴなどファーネスブラックの他、アセチレンブラックやケッチェンブラックなどの導電性であるカーボンブラック；酸化処理を施したインク用カーボン、熱分解カーボン、天然グラファイト、人造グラファイト；酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛等の導電性金属酸化物；ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属などが挙げられる。これらの導電剤は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１９】
基層４には、導電剤の他に任意の添加剤、例えば、フェノールやフェニルアミン等の酸化防止剤、低摩擦化剤、電荷調整剤、整泡剤、界面活性剤、充填剤、架橋剤、および分散剤などを添加することができる。
【００２０】
基層４の形成は、限定されるものではないが、例えば、前述のゴムまたは樹脂に上記の導電剤および添加剤を混合し、その後、混合物を、シャフト２を配置した金型内に注入して硬化させることにより行うことができる。またゴムまたは樹脂を予め発泡させる場合には、上記の混合物を、例えば、メカニカルフロス法、水発泡法、発泡剤フロス法等の方法を用いて発泡させることができる。
【００２１】
接着層５は、基層４と下層６との間の密着性を向上させるために設けている。
接着層５は、限定されるものではないが、例えば、ポリアミド（ナイロンなど）、ポリエステル、ウレタン変性アクリル樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、尿素樹脂等の材料から形成することができる。なお、接着性および導電性の観点から、接着層５を構成する材料は、低Ｔｇ且つ低抵抗な材料であることが好ましい。
また、接着層５には、基層４に添加することが可能な導電剤や添加剤、例えば、フェノールやフェニルアミン等の酸化防止剤、低摩擦化剤、電荷調整剤、整泡剤、界面活性剤、充填剤、架橋剤、および分散剤などを任意に添加することができる。
【００２２】
下層６は、抵抗値を調整し、クラウン形状を作成し、基層４が溶剤による悪影響を防止するための耐溶剤性を付与するために設けている。
下層６は、限定されるものではないが、ポリアミド（ナイロンなど）、ポリエステル、ウレタン変性アクリル樹脂、フェノール樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、尿素樹脂、フッ素樹脂等の材料から形成することができる。なお、良好な抵抗値および耐溶剤性等が得られるとともにコストを抑えられるとの観点から、下層６を構成する材料はアクリル樹脂であることが好ましい。
また、下層６には、基層４に添加することが可能な導電剤や添加剤、例えば、フェノールやフェニルアミン等の酸化防止剤、低摩擦化剤、電荷調整剤、整泡剤、界面活性剤、充填剤、架橋剤、および分散剤など、さらに、増粘剤、チクソトロピー性付与剤、構造粘性付与剤等の添加剤を適宜所望に応じて適量添加することができ、この場合添加剤は無機系、有機系のいずれであってもよい。
【００２３】
なお、図示の例では、下層６は１層で構成されるが、帯電ローラ１またはその製造において目的とする性能に応じて、下層６を２層以上の同じまたは相互に異なる材料からなる層で構成することもできる。
【００２４】
表層３は、帯電ローラ１の表面を形成するとともに、感光体などの被帯電体に電圧を印加させる際に当該被帯電体に当接する層である。表層３は、限定されるものではないが、下層６の材料と同様のものを用いて形成することができる。なお、表層３を構成する材料は、トナー成分が表層に付着すると、被帯電体への電位付与ができなくなる虞があるところ、トナー成分の付着防止の観点からフッ素樹脂であることが好ましい。
また、表層３には、基層４や下層６に添加することが可能な導電剤や添加剤、さらに架橋剤や分散剤を添加することができる。また、表層３には、後述のように、その表面の十点表面粗さＲｚを所望の範囲の値にするために、アクリル樹脂、ポリウレタンまたはポリアミド（ナイロンなど）からなる粒子を添加することができる。
【００２５】
ところで、上記の接着層５、下層６および表層３の形成は限定されるものではないが、各層を形成するための上記の材料および添加剤等を含む塗料を調整し、この塗料を例えばディッピング法やスプレー法により塗布することにより行うことができる。
【００２６】
上記のような帯電ローラでは、画像形成装置の省エネ化に伴い、帯電ローラに対する電圧の印加をより低電圧で行うことが望まれているものの、帯電ローラに対する電圧の印加を低電圧で行うと、帯電ローラからの被帯電体に対する放電量が不足する虞があった。さらに、この帯電ローラの印加電圧を低下させて電力消費を抑制する際には、同時に画像不良の発生を抑制させつつ行うことも肝要であった。
【００２７】
したがって、本発明の帯電ローラ１では、表層３は、十点表面粗さＲｚが１４〜２８μｍであり、且つ、表面抵抗値が、
５≦表面抵抗値（ＭΩ）≦４．０×Ｒｚ−３．６
である。
この構成によれば、表層３の表面粗さＲｚを１４μｍ以上として粗くしたため、印加電圧を低下させた場合であっても、被帯電体に対する放電が発生しやすくなり放電量を確保することができる。具体的には、帯電ローラ１では、十点表面粗さＲｚが大きくなるに従い、表層３の表面の凸凹形状およびそこでの電荷分布で不均一性が増すので放電が発生しやすくなる。また、十点表面粗さＲｚを２８μｍ以下にしたので、表層が粗過ぎることによる異常放電の発生を防止することができる。
ところで、上記のように表面粗さＲｚを大きくすると、画像に欠点が発生する。これは、表面粗さＲｚを大きくすると、局所的に生じた放電に、周囲からの電流が集中して起こる異常放電が生じているためと考えられる。帯電ローラ１で異常放電が生じると、異常放電に電流が集中するので、その周囲では電位が低下し、それ故に、被帯電体の表面において、異常放電を受けた高電位に帯電した部分と、その周囲に低電位に帯電した部分とが生じるので、画像に欠点（例えば砂地カブリ）が発生する。
そこで、本実施形態の帯電ローラ１では、表面抵抗値を５ＭΩ以上とすることにより、局所的に生じた放電に周囲からの電流が集中しないので、異常放電が生じるのを防止でき、それ故に画像に欠点が発生するのを抑制することができる。また、表層３において均一な表面抵抗値を得るとの観点から、帯電ローラ１の表面抵抗値の上限は、
表面抵抗値ＭΩ＝４．０×Ｒｚ（μｍ）−３．６の式で求まる値以下である。
したがって、本発明によれば、印加電圧が低い場合であっても、放電量を確保しつつ画像不良の発生を抑制することができる。さらに、印加電圧を低くすることができるので、ＤＣ＋ＡＣ帯電方式を採用した帯電ローラ１の場合には、ＤＣ＋ＡＣ帯電方式に特有の、帯電ローラ１および被帯電体の帯電時に発生しやすい帯電音を低減することができる。
【００２８】
ここで、表層３の表面抵抗値は、図２に示すように、帯電ローラ１を、１ｃｍ離間させた２枚の銅電板７（幅１ｃｍ）を１組とする３組の電極８の上に載せ、シャフト２の軸方向両端に、それぞれ５００ｇ（全体で１ｋｇ）の荷重をかけた後、２５０Ｖの電圧を印加して各電極８で得られた３つの抵抗値の平均値とする。なお、３組の電極８は、帯電ローラ１の一端側から軸方向長さの１／４の地点（図示では左）、１／２の地点（図示では中）、３／４の地点（図示では右）に配置する。
【００２９】
ところで、この実施形態では、表層３が樹脂および導電剤を含み、導電剤の含有量が、当該表層３を構成する樹脂（材料）１００重量部に対して３０重量部以下であることが好ましい。含有量を３０重量部以下にすることにより、表層３の表面抵抗値を大きくし画像不良の発生を抑制することができる。
また、この実施形態では、表層３に含まれる導電剤の含有量が、当該表層３を構成する樹脂（材料）１００重量部に対して２０重量部以上であることが好ましい。含有量を２０重量部以上にすることにより、表層３内での導電剤の局在化（即ち、分散しにくくなる）を防止することができ、それ故に、表層３の表面での帯電が均一になり、画像不良（カブリなど）の発生を防止することができる。
【００３０】
表層３に添加する導電剤としては、特に限定されるものではないが、金属粉末、イオン導電剤、イオン性液体、導電性高分子のブレンドおよびカーボンブラックを用いることが好ましく、中でもカーボンブラックがより好ましい。カーボンブラックを用いることにより、より放電量を確保しつつ画像不良の発生を効果的に抑制することができる。また、カーボンブラックは、安価であり、環境変動が小さい点でも有利である。
【００３１】
また、この実施形態では、表層３が、直径２０〜４０μｍの粒子を有することが好ましい。これによれば、表層３の十点表面粗さＲｚを好適に所望の範囲にすることができる。
なお、同様な観点からは、粒子は、直径３０μｍであることがより好ましい。
【００３２】
また、この実施形態では、表層３への粒子の含有量は、表層３を構成する樹脂（材料）１００重量部に対して２０〜８０重量部であることが好ましい。粒子の含有量を上記の範囲にすることにより、表面粗さＲｚを好適に所望の範囲にすることができる。なお、表層３を構成する樹脂（材料）１００重量部に対して２０重量部以上であると、所望の表面粗さＲｚになりやすい傾向があり、また、８０重量部以下であると、塗膜が割れににくくなる。
【００３３】
ところで帯電ローラ１は、限定されるものではないが、例えば、帯電ローラ１の外径を６〜２０ｍｍにし、表層３の厚さを３〜１４μｍにすることができる。
【００３４】
ここで、本発明の画像形成装置の一実施形態について、以下に図面を参照しつつ、例示説明する。
本発明の画像形成装置は、上述した帯電ローラを有することを特徴とする。本発明の画像形成装置は、上記帯電ローラを有する以外、特に制限はなく公知の構成とすることができる。
【００３５】
図３は、本発明の画像形成装置９の一実施形態を示す部分断面図である。図示例の画像形成装置９は、静電潜像を保持する感光体（被帯電体）１０と、感光体１０の近傍（図では上方）に位置して感光体１０を帯電させるための帯電ローラ１と、感光体１０の近傍（図では右方）に位置してトナーを感光体１０に供給するための現像ローラ１１と、感光体１０の近傍（図では下方）に位置して紙等の記録媒体にトナーを転写させる転写ローラ１２と、感光体１０に隣接して配置して感光体１０表面上の余分なトナーを掻き取るクリーニングブレード１３と、トナーが転写された記録媒体上のトナーを定着させる定着ローラ１４とを備えている。なお、本発明の画像形成装置９は、更に画像形成装置に通常用いられる公知の部品を備えることができる。
【００３６】
図示例の画像形成装置９においては、感光体１０に帯電ローラ１を当接させて、感光体１０と帯電ローラ１との間に電圧を印加して、感光体１０を一定電位に帯電させた後、露光機（図示せず）により静電潜像を感光体１０上に形成する。次に、感光体１０と、現像ローラ１１とが、図中の矢印方向に回転することで、トナーが現像ローラ１１を経て感光体１０に送られる。現像ローラ１１上のトナーは、現像ローラ１１と感光体１０とが接触しながら回転することにより、現像ローラ１１から感光体１０の静電潜像に付着し、該潜像が可視化する。潜像に付着したトナーは、転写ローラ１２で紙等の記録媒体に転写され、その後、定着ローラ１４による熱と圧力で記録媒体に定着する。また、転写後に感光体１０上に残留するトナーは、クリーニングブレード１３によって除去される。ここで、本発明の画像形成装置９においては、上述した本発明の帯電ローラ１を用いることで、電力消費を抑制しつつ、画像不良の発生を抑制した画像を形成することが可能となる。
【００３７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態を説明したが、本発明の帯電ローラおよび画像形成装置は、上記一例に限定されることは無く、適宜変更を加えることができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例になんら限定されるものではない。
【００３９】
下記に示すような構成を有する帯電ローラを作成して、それらを画像形成装置に用いた。そして、感光体へ帯電させた際の感光体の放電量の適否、およびプリントした画像の適否（即ち、不良（砂地カブリなど）が生じるか否か）を検討した。
実施例１の帯電ローラは、図１に示すように、シャフト（φ６ｍｍ、長さ２６０ｍｍ、材質：硫黄快削鋼）、基層（材料：ウレタン、導電剤：カーボンブラック）、接着層（材料：ウレタン、導電剤：カーボンブラック）、下層（材料：アクリル樹脂、導電剤：カーボンブラック）、および表層（材料：フッ素樹脂、導電剤：カーボンブラック、粒子：アクリル樹脂、架橋剤：フッ素樹脂の反応基に対して２．４等量）を有している。また、実施例１の帯電ローラは、表１に示すような、含有粒子の粒子径およびその際の十点表面粗さＲｚ、並びに導電剤の含有量および表面抵抗値を有している。
実施例２〜８、並びに比較例１〜１０の帯電ローラは、表１に示す諸元を変化させた以外、実施例１の帯電ローラと同じ構成を有する。
なお、表層に用いたフッ素樹脂は、旭硝子株式会社製ＬＦ２００であり、カーボンブラックは、ＤＢＰ吸油量：７０ｃｍ3／１００ｇ、一次粒径：２３ｎｍ、粒径：１１０〜１２０ｎｍの物性値を有し、アクリル樹脂の粒子は、積水化成品工業株式会社製テクポリマーＭＢＸ−３０であり、架橋剤は、亜細亜工業株式会社製エクセルハードナーＨＸである。
【００４０】
上記の各実施例１〜８並びに比較例１〜１０の帯電ローラの感光体への放電量の適否および画像不良について、下記の方法で評価し、その結果を表１に示す。
［放電量起因の画像不良］
各実施例１〜８並びに比較例１〜１０の帯電ローラの感光体への放電量の適否を、帯電ローラに印加した電圧と、そのときの電流との関係に基づいて評価した。
具体的には、帯電ローラへの印加電圧およびそのときの電流値を測定して、印加電圧に対する電流値との関係を調査した。当該関係は、ある特定の電圧までは直線状に変化するが、放電が生じると、その特定の電圧からは電流値が直線状の関係から乖離し、計測される電流値が上昇する（その乖離した量が放電量である）。そして、放電現象が生じる始める電圧以上の電圧である１．４ｋＶ程度の印加電圧において、電流値が５５０μＡとなる時の放電量（即ち、直線状の関係から乖離した量）について、適否を評価した。
評価基準は以下のようにした。
○・・・６５以上であり、２５％ハーフトーンを印字した際に印字画像より黒くならなかった為ＯＫ
△・・・５０以上６５未満であり、２５％ハーフトーンを印字した際に印字画像より黒くならなかった為ＯＫ
×・・・５０未満であり、２５％ハーフトーンを印字した際に印字画像よりも黒くなった為ＮＧ
［Ｒｚ起因の画像不良］
上記の帯電ローラについて、プリントした画像に不良（カブリ）が生じたか否か、またその個数について評価した結果を表１に示す。
なお、評価基準は以下のようにした。
○・・・印加電圧１．３Ｖの時にカブリが発生しなかった為ＯＫ
△・・・印加電圧１．４Ｖの時にカブリが発生しなかった為ＯＫ
×・・・印加電圧１．４Ｖの時にカブリが発生した為ＮＧ
【００４１】
【表１】
0006480707.tif 000002
【００４２】
表１の結果より、十点表面粗さＲｚが１４〜２８μｍの範囲内、且つ、表面抵抗値が５≦表面抵抗値（ＭΩ）≦４．０×Ｒｚ−３．６である実施例１〜８の帯電ローラは、比較例１〜１０の帯電ローラよりも、印加電圧を低下させた場合（従来は印加電圧１．８ｋＶ程度であり、上記の実験では印加電圧１．４ｋＶ程度）であっても、放電量を確保しつつ画像不良の発生を抑制することができることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明によれば、印加電圧が低い場合であっても、放電量を確保しつつ画像不良の発生を抑制することができる帯電ローラを提供することができる。また、本発明によれば、電力消費を抑制しつつ、画像不良の発生を抑制した画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１：帯電ローラ
２：シャフト
３：表層
４：基層
５：接着層
６：下層
７：銅電板
８：電極
９：画像形成装置
１０：感光体（被帯電体）
１１：現像ローラ
１２：転写ローラ
１３：クリーニングブレード
１４：定着ローラ
【図１】
0006480707.tif 000003
【図２】
0006480707.tif 000004
【図３】
0006480707.tif 000005