(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナに係脱自在なフックを有し、かつ、前後方向に起伏回動可能に構成された荷役アームと、該荷役アームの起伏回動によってコンテナを車台から地上へ降ろす又は地上から車台へ積み込む際にコンテナを案内すべく車台の後端部における車幅方向両端部にそれぞれ配置される回転自在な案内ローラとを備え、前記案内ローラは、車幅方向の軸心回りに回転自在に取り付けられるローラ本体部と、該ローラ本体部の車幅方向外側端に配置され該ローラ本体部よりも径外方向に突出する環状の鍔部と、前記ローラ本体部に前記鍔部を着脱自在に取り付けるための取付部材とを備えた荷役車両であって、
前記鍔部の車幅方向外側に位置して該鍔部の車幅方向外側への移動を阻止する阻止部材を備え、
前記取付部材が、前記鍔部に形成された貫通孔に車幅方向外側から挿通して前記ローラ本体部に形成された螺子部にねじ込むことで該鍔部を該ローラ本体部に固定する螺子部材から構成され、前記阻止部材が、前記螺子部材の少なくとも一部分を車幅方向外側から覆う大きさのカバー部材から構成され、
前記車台側に固定され前記ローラ本体部を回転自在に支持する支持軸を備え、前記カバー部材が、前記支持軸の車幅方向外側端に設けられ径方向外側に突出するカバー部から構成されていることを特徴とする荷役車両。
【請求項２】
前記カバー部は、前記支持軸の車幅方向外側端に一体的に形成された環状のカバー部であることを特徴とする請求項１に記載の荷役車両。
【請求項３】
前記カバー部は、前記支持軸とは別体形成され、別体形成された前記カバー部を前記支持軸の車幅方向外側端に着脱自在に取り付けていることを特徴とする請求項１に記載の荷役車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車台に備える荷役アームの起伏回動によってコンテナを車台から地上へ降ろす又は地上から車台へ積み込む際に、コンテナをスムーズに移動案内するための回転自在な案内ローラを備えた荷役車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記荷役車両は、コンテナに係脱自在なフックを有し、かつ、前後方向に起伏回動可能に構成された荷役アームと、荷役アームの起伏回動によってコンテナを車台から地上へ降ろす又は地上から車台へ積み込む際にコンテナを案内すべく車台の後端部における車幅方向両端部にそれぞれ配置される回転自在な案内ローラとを備えている。
【０００３】
そして、前記案内ローラが、ローラ本体部と、ローラ本体部の車幅方向外側端に位置してコンテナを降ろす時又は積み込む時に左右に振れるコンテナを車台の中央に寄せるためのテーパ面を有する鍔部とを備えている。この鍔部は、コンテナとの当接による衝撃力に耐え得るように構成されているものの、重量のあるコンテナとの当接回数が多くなることによって損傷してしまう。このため、新たな鍔部に交換することができるように、ローラ本体部と鍔部とを別々の部材から構成し、これら２つの部材をボルトにより取り外し自在に連結したものが提案されている。具体的には、前記案内ローラは、前記ローラ本体部の外周端面に、前記鍔部を当接した状態でボルトにより固定して構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１６９２００号公報（図１１参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記構成の案内ローラでは、鍔部が、ローラ本体部にボルトでのみ固定されているだけであるため、次のような不都合があった。つまり、案内ローラへ重量のあるコンテナが当接すると、その当接時に伝わる振動で鍔部を固定しているボルトが緩んでしまう。このようなコンテナとの当接が繰り返されてボルトが外れる直前まで緩んでしまうあるいは完全に外れてしまうと、コンテナからの当接力を鍔部が受けた時に、鍔部がローラ本体部から勢いよく外れてしまい、非常に危険であった。
【０００６】
そこで本発明は、鍔部が勢いよく外れてしまうことを阻止することによって安全性の高い荷役車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の荷役車両は、コンテナに係脱自在なフックを有し、かつ、前後方向に起伏回動可能に構成された荷役アームと、該荷役アームの起伏回動によってコンテナを車台から地上へ降ろす又は地上から車台へ積み込む際にコンテナを案内すべく車台の後端部における車幅方向両端部にそれぞれ配置される回転自在な案内ローラとを備え、前記案内ローラは、車幅方向の軸心回りに回転自在に取り付けられるローラ本体部と、該ローラ本体部の車幅方向外側端に配置され該ローラ本体部よりも径外方向に突出する環状の鍔部と、前記ローラ本体部に前記鍔部を着脱自在に取り付けるための取付部材とを備えた荷役車両であって、前記鍔部の車幅方向外側に位置して該鍔部の車幅方向外側への移動を阻止する阻止部材を備え、前記取付部材が、前記鍔部に形成された貫通孔に車幅方向外側から挿通して前記ローラ本体部に形成された螺子部にねじ込むことで該鍔部を該ローラ本体部に固定する螺子部材から構成され、前記阻止部材が、前記螺子部材の少なくとも一部分を車幅方向外側から覆う大きさのカバー部材から構成され、前記車台側に固定され前記ローラ本体部を回転自在に支持する支持軸を備え、前記カバー部材が、前記支持軸の車幅方向外側端に設けられ径方向外側に突出するカバー部から構成されていることを特徴としている。
【０００８】
上記構成によれば、重量のあるコンテナが案内ローラへ繰り返し当接することによって、ローラ本体部に鍔部を取り付ける取付部材が外れたとしても、鍔部がローラ本体部から車幅方向外側へ移動することを阻止部材が阻止するので、鍔部がローラ本体部から勢いよく外れることを阻止することができる。
また、阻止部材を螺子部材の少なくとも一部を車幅方向外側から覆う大きさのカバー部材から構成することによって、少なくとも一部の螺子部材がローラ本体部に形成された螺子部から緩んで外れることをカバー部材が当接阻止することができ、重量のあるコンテナが案内ローラへ当接したときの当接力を鍔部が受けたとしても、鍔部がローラ本体部からより一層外れ難くすることができる。
【０００９】
本発明の荷役車両は、前記カバー部が、前記支持軸の車幅方向外側端に一体的に形成された環状のカバー部であってもよい。
【００１０】
本発明の荷役車両は、前記カバー部が、前記支持軸とは別体形成され、別体形成された前記カバー部を前記支持軸の車幅方向外側端に着脱自在に取り付けていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、鍔部の車幅方向外側に位置して鍔部の車幅方向外側への移動を阻止する阻止部材で、鍔部が勢いよく外れてしまうことを阻止することによって安全性の高い荷役車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】コンテナを搭載した本発明の荷役車両の全体側面図である。
【図２】フックアームを後側へ傾動してコンテナを後方に移動した荷役車両の全体側面図である。
【図３】リフトアームを回動してコンテナを地上に降ろす直前の状態を示す荷役車両の全体側面図である。
【図４】リフトアームを回動してコンテナを地上に降ろした状態を示す荷役車両の全体側面図である。
【図５】リフトアームとダンプアームとを上から見た平面図である。
【図６】（ａ）はロック装置がロック状態になっているフックアームとリフトアームとを横から見た側面図、（ｂ）は（ａ）を下から見た一部省略した底面図である。
【図７】図６（ｂ）の要部の拡大図である。
【図８】（ａ）は図６（ａ）のフックアームを後方へ所定角度傾動させてロック装置をロック解除した状態を示す側面図、（ｂ）は（ａ）を下から見た一部省略した底面図である。
【図９】図８（ｂ）の要部の拡大図である。
【図１０】（ａ）は図６（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は図６（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図、（ｃ）は図６（ａ）におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】ダンプアームの後端に取り付けた案内ローラを示す側面図である。
【図１２】図１１におけるＤ−Ｄ線断面図である。
【図１３】図１２においてＥから見た図である。
【図１４】図１２における一方の案内ローラの拡大断面図である。
【図１５】案内ローラの取付部の別の形態を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る荷役車両について説明する。図１に示すように、荷役車両Ｖは、車台Ｆの前方に運転室Ｃａを搭載し、車台Ｆの後方に荷役フレーム１を搭載している。荷役フレーム１は、図５に示すように、前後方向に長い左右一対の縦フレーム１Ａ，１Ａと、これら縦フレーム１Ａ，１Ａの中間部同士を左右方向で連結する横フレーム１Ｂとを備えている。この荷役フレーム１上に、コンテナＣｔが搭載される。車台Ｆの後部には、アウトリガーＤが設けられている。このアウトリガーＤは、コンテナＣｔを積み下ろし時や積み込み時の他、ダンプさせる時に、作動させて地上ＧＲに荷役車両Ｖを安定させるためのものである。
【００１６】
また、図５に示すように、荷役フレーム１の後端部に、ダンプアーム３の後端部が回動自在に軸支されており、横軸３Ｔ回りでダンプアーム３が傾動可能に構成されている。ダンプアーム３は、前後方向に長い左右一対の縦フレーム３Ａ，３Ａと、縦フレーム３Ａ，３Ａの中間部同士を左右方向で連結する中間部横フレーム３Ｂと、縦フレーム３Ａ，３Ａの前端部を連結する前端部横フレーム３Ｃとを備えている。縦フレーム３Ａ，３Ａの中間部の前側寄りに回動軸３Ｄが貫通されており、この回動軸３Ｄにリフトアーム４の後端部を一体回転自在に取り付けている。このリフトアーム４は、ダンプアーム３の縦フレーム３Ａ，３Ａ間に位置し、後端部がダンプアーム３の縦フレーム３Ａ，３Ａの前端部に前後方向で重なり合っている。また、リフトアーム４の中間部と荷役フレーム１の前端部とが一対の油圧式のリフトシリンダ５，５により連結されている。これらリフトシリンダ５，５を伸縮作動させることによって、回動軸３Ｄ回りにリフトアーム４を回動させることができる。
【００１７】
図６（ａ）及び図8（ａ）に示すように、リフトアーム４の前端部に、略Ｌ字状のフックアーム６の基端部が左右方向の横軸７回りに回動自在に取り付けられており、フックアーム６を後側へ傾動可能に構成している。フックアーム６の上端に、コンテナＣｔの係合部１２に係合する略Ｃ字状のフック８を備えている。フックアーム６の中間部とリフトアーム４の前端部との間に油圧式のフックシリンダ９が連結されており、このフックシリンダ９の伸縮作動によって、フックアーム６を、図６（ａ）に示す走行姿勢から図8（ａ）に示す後側すなわちフック８がリフトアーム４の回動軸３Ｄに接近する方向に所定角度傾動した傾動姿勢（図8（ａ）において走行姿勢から所定距離Ｈ後退した位置になる姿勢（後述するフック８が走行姿勢より回動軸３Ｄに接近した第２姿勢）へ姿勢変更できるようになっている。リフトアーム４とフックアーム６とから、コンテナＣｔを車台Ｆから地上へ降ろす又は地上から車台Ｆへ積み込むための荷役アームＩと称する。
【００１８】
ダンプアーム３を構成する一対の縦フレーム３Ａ，３Ａの後端のそれぞれには、図１〜図５に示すように、案内ローラ２が回転自在に取り付けられている。これら案内ローラ２，２は、荷役フレーム１上のコンテナＣｔを荷役アームＩで地上に降ろす際や、コンテナＣｔを荷役アームＩで地上から荷役フレーム１上に搭載する際に、回転しながらコンテナＣｔを移動案内する。
【００１９】
コンテナＣｔは、下面に複数個の走行車輪１１を備えた箱型に構成され、コンテナＣｔの前側には、後述するフックアーム６のフック８と係合可能な係合部１２を備え、コンテナＣｔの後側には、開放自在なリヤゲート１３を備えている。
【００２０】
図６（ａ），（ｂ）〜図９に示すように、リフトアーム４の下面には、ダンプアーム３とリフトアーム４とでコンテナＣｔをダンプさせるべくダンプアーム３に対するリフトアーム４の起伏回動をロックするロック状態とフックアーム６とリフトアーム４とでコンテナＣｔを積み下ろす又はコンテナＣｔを積み込むべくダンプアーム３に対するリフトアーム４の起伏回動のロックを解除するロック解除状態とに切り替え可能なロック装置１０を備えている。
【００２１】
ロック装置１０は、ダンプアーム３の前端部横フレーム３Ｃに設けられた左右一対の被ロック部１４，１４と、被ロック部１４，１４に係合して２つのアーム３，４をロックすべく解除可能にリフトアーム４の両横側部に横軸Ｙ１回りに回動自在に軸支された略Ｌ字状の左右一対のロック部１５，１５と、ロック部１５，１５が被ロック部１４に係合した係合状態に付勢する付勢手段１６とを備えている。左右一対のロック部１５，１５は、ブラケット１７により連結されている。付勢手段１６は、リフトアーム４とロック部１５，１５との間に設けられた一対のコイルスプリング（図６（ａ）では一方のみ図示している）から構成されている。
【００２２】
フックアーム６とロック装置１０とが連動部１８により連動され、フックアーム６の後側への傾動によりロック装置１０がロック状態からロック解除状態へ切り替えられるように構成されている。
【００２３】
連動部１８は、フックアーム６の後側への傾動（姿勢変更）途中でロック装置１０のロックを解除し、ロック解除後のフックアーム６の後側への傾動（姿勢変更）時に解除状態を保持するロック解除部Ｒ１と、ロック解除後のフックアーム６の後側への傾動時にフックアーム６とロック装置１０との連動を解除する連動解除部Ｒ２とを備えている。具体的には、連動部１８は、図６（ａ），（ｂ）〜図９に示すように、ロック装置１０側のブラケット１７に一端が連結された第１押し引きロッド１９と、フックアーム６側に一端が連結された第２押し引きロッド２０とを備え、第１押し引きロッド１９と第２押し引きロッド２０との間に、ロック解除部Ｒ１及び連動解除部Ｒ２を備えて構成されている。
【００２４】
図６（ｂ）及び図１０（ｃ）に示すように、第１押し引きロッド１９のロック装置１０側の一端には、先端部が二股状となる連結部１９Ｂを備え、ブラケット１７の底板部１７Ａの上面には、上方に突出する縦板１７Ｂを備えている。この縦板１７Ｂに連結部１９Ｂの二股状の先端を左右方向から挟み込み、この状態で縦板１７Ｂに形成の孔（図示せず）と連結部１９Ｂに形成の孔（図示せず）とにピンＰ１を通してからピンＰ１の先端を抜け止め処理することによって、縦板１７Ｂと連結部１９Ｂとを連結している。尚、縦板１７Ｂに形成の孔は、上下方向に長い縦穴に形成し、連結部１９Ｂに形成の孔は、ピンＰ１を通すことができる程度の丸孔に形成している。
【００２５】
また、図６（ｂ）及び図１０（ａ）に示すように、第２押し引きロッド２０のフックアーム６側の一端には、先端部が二股状となる連結部２０Ｋを備え、フックアーム６の基端部にボルト止めされている底板６Ａの上面には、上方斜め後方へ延びる縦板６Ｂを備えている。この縦板６Ｂに連結部２０Ｋの二股状の先端を左右方向から挟み込み、この状態で縦板６Ｂに形成の孔（図示せず）と連結部２０Ｋに形成の孔（図示せず）とにピンＰ２を通してからピンＰ２の先端を抜け止め処理することによって、縦板６Ｂと連結部２０Ｋとを連結している。尚、縦板６Ｂに形成の孔は、上下方向に長い縦穴に形成し、連結部２０Ｋに形成の孔は、ピンＰ２を通すことができる程度の丸孔に形成している。
【００２６】
第１押し引きロッド１９は、リフトアーム４の下面に取り付けられた複数の支持部材２２によってリフトアーム４の長手方向への移動をスムーズに案内される。支持部材２２は、図１０（ｂ）に示すように、リフトアーム４の下面に固定されたコの字状の支持ブラケット２２Ａと、支持ブラケット２２Ａの一対の下向板部２２ａ，２２ａに挟み込まれボルト２２Ｍとナット２２Ｎで固定される左右一対の半割部材２２Ｂ，２２Ｂとを備えている。各半割部材２２Ｂ，２２Ｂの対向面には、第１押し引きロッド１９（図１０（ｂ）では省略している）を挟持する円弧部２２ｂ，２２ｂが形成されている。第２押し引きロッド２０は、フックアーム６に連結される第１ロッド２０Ａと、後述する操作部２４を介してロック装置１０側へ延びるように連結される第２ロッド２０Ｂとを備えている。第１ロッド２０Ａ及び第２ロッド２０Ｂのそれぞれが、前記複数の支持部材２２に支持されている。
【００２７】
ロック解除部Ｒ１は、フックアーム６の後側への傾動途中でロック装置１０がロック解除されるように構成されている。具体的には、ロック解除部Ｒ１は、第１押し引きロッド１９の他端の端部材１９Ａに備えるピン１９Ｐに連結する被操作部としての揺動リンク２３と、この揺動リンク２３を揺動操作すべく第２押し引きロッド２０を構成する第１ロッド２０Ａと第２ロッド２０Ｂとの間に設けられた操作部２４とを備えている。
【００２８】
揺動リンク２３は、ピン１９Ｐを貫通して連結するための長孔２３Ａを一端に備え、他端がリフトアーム４の下面に上下軸芯Ｘ１回りで揺動可能に軸支されている。揺動リンク２３の揺動中心側となる基端部の上面には、一体回転する爪部２５Ａを有する回転部材２５が設けられている。操作部２４は、フックアーム６の後側への傾動途中でロック部１５を付勢手段１６による付勢力に抗して係合解除操作するためのものである。具体的には、操作部２４は、揺動リンク２３に付設の回転部材２５の爪部２５Ａに当接して揺動リンク２３を揺動操作する当接部２６を備えている。当接部２６は、操作部２４の左右側部のうちの一方の側部を切欠いた切欠部２６Ｋによって形成されている。そして、フックアーム６が後側へ所定距離後退した第１姿勢で当接部２６が回転部材２５の爪部２５Ａに当接して揺動リンク２３の揺動を開始する。なお、第１姿勢は第２姿勢の所定距離Ｈよりも短く、第２姿勢よりも走行姿勢寄りである。この第１姿勢からフックアーム６が更に後側へ所定距離だけ後退した第２姿勢へ姿勢変更することにより揺動リンク２３が揺動される。この揺動リンク２３の揺動によって、ロック装置１０がロック解除状態に切り替えられるように、爪部２５Ａに対する当接部２６の位置を設定している。従って、フックアーム６が後側へ傾動することによって、当接部２６が回転部材２５の爪部２５Ａに当接して揺動リンク２３を揺動操作する。そして、フックアーム６が第２姿勢へ姿勢変更すると、図８（ｂ）及び図９のように、第２押し引きロッド２０が矢印で示すロック装置１０から離れる側へ引っ張られる。これにより、揺動リンク２３が図６（ｂ）及び図７から反時計回りに揺動されることで、第１押し引きロッド１９がフックアーム６側へ引っ張られる。これにより、ロック部１５，１５を被ロック部１４，１４から係合離脱して、ロック装置１０をロック解除する（図８（ａ）参照）。このロック解除された時点が、フックアーム６が図８（ａ）で示す第２姿勢である。
【００２９】
連動部１８には、フックアーム６の略起立状態からロック解除となる所定量の後側への姿勢変更時までロック状態を維持すべく、フックアーム６からの操作力をロック装置２０のロック部１５，１５に伝達しない不感帯部を備えている。この不感帯部は、図７に示すように、回転部材２５の爪部２５Ａと切欠部２６Ｋによって形成された当接部２６との間に形成される隙間Ｅから構成されている。この隙間Ｅを形成することによって、フックアーム６を第１姿勢（第２姿勢よりも小さな姿勢変更量）へ姿勢変更するまで、回転部材２５の爪部２５Ａに当接部２６が当接することがない。そして、フックアーム６の第１姿勢で爪部２５Ａに当接部２６が当接し、それから第２姿勢へフックアーム６が姿勢変更されることによって、揺動リンク２３が揺動されてロック装置１０がロック解除状態に切り替えられる。従って、図１３で示すように、ロック装置１０のロック部１５を被ロック部１４にロックした状態でリフトシリンダ５を伸長作動させてダンプアーム３とリフトアーム４とを一緒に回動させて、コンテナＣｔをダンプさせた状態において、例えばフックシリンダ９にオイル漏れが発生してフックアーム６が後側へ傾動するような事態が発生した場合に、前記隙間（不感帯部）があるため、フックアーム６が第１姿勢まで姿勢変更するまで、回転部材２５の爪部２５Ａに当接部２６が当接することがないから、ロック部１５，１５をロック状態に維持し、ロック装置１０のロック部１５が被ロック部１４からロック解除されることを防止することができる利点がある。
【００３０】
連動解除部Ｒ２は、操作部２４と揺動リンク２３の回転部材２５との間に、ロック装置１０がロック解除された後において操作部２４からの操作力を揺動リンク２３に伝達しない融通部から構成されている。この融通部Ｒ２は、回転部材２５の爪部２５Ａと、操作部２４の当接部２６からロック装置１０側へ延びる平坦面２７とから構成されている。つまり、回転部材２５が回転して、爪部２５Ａが操作部２４の平坦面２７に乗り上げる（図８（ｂ）及び図９参照）ことによって、操作部２４が更に引っ張り操作されても、回転部材２５は回転せず、爪部２５Ａが平坦面２７に当接した姿勢を維持することになり、操作部２４からの操作力を揺動リンク２３に伝達しない融通部Ｒ２を構成している。従って、爪部２５Ａが操作部２４の平坦面２７に乗り上げてからは、フックアーム６が後方に更に姿勢変更することで、操作部２４が更に引っ張り操作されても、揺動リンク２３は全く動くことがなく、爪部２５Ａが平坦面２７に当接した姿勢（ロック装置はロック解除状態）を維持する。この融通部Ｒ２によって、ロック装置１０がロック解除された後において操作部２４からの操作力が被操作部である揺動リンク２３に伝達されないので、リフトアーム４の回動中にロック部１５，１５が動いて他物に不測に当接するといったことがない。
【００３１】
また、操作部２４の下面には、フックアーム６を傾動した姿勢から垂直となる姿勢に戻す際に、揺動リンク２３の当接片２３Ｂに当接して揺動リンク２３を時計回りに強制的に揺動操作する戻し操作部２８を設けている。戻し操作部２８を設けることによって、付勢手段であるコイルスプリング１６の付勢力が弱い場合でも、ロック装置１０を確実にロック操作することができる。戻し操作部２８は、ボルトに螺合された２つのナットから構成されており、ボルトに対するナットの位置を変更することによって、当接片２３Ｂに当接するタイミングを変更することができる。
【００３２】
案内ローラ２の取付構造について説明すれば、図１１〜図１３に示すように、各縦フレーム３Ａの車幅方向における内側面と外側面とに角部が丸くなった略三角形状の支持プレート２９が後方に突出するように固定され、これら一対のプレート２９，２９のそれぞれに、車幅方向に延びる円筒部材３０が貫通した状態で固定され、これら円筒部材３０，３０に、案内ローラ２，２を回転自在に支持する略円柱状の支持軸３１，３１が内嵌されている。各円筒部材３０には、前後方向で貫通する前後一対の貫通孔３０Ａ，３０Ａが車幅方向に２組形成される一方、各支持軸３１には、円筒部材３０の貫通孔３０Ａ，３０Ａに一致するように径方向で貫通する貫通孔３１Ａが車幅方向に２個形成されている。このように構成された各円筒部材３０に各支持軸３１を内嵌し、円筒部材３０の前後一対の貫通孔３０Ａ，３０Ａに支持軸３１の貫通孔３１Ａを一致させた状態でボルト３２（図１３参照）を３つの貫通孔３０Ａ，３１Ａ，３０Ａに挿通させる。この挿通して外部へ突出したボルト３２の先端部にナット３３を螺合することによって、円筒部材３０に支持軸３１を固定することができる。
【００３３】
各案内ローラ２は、図１４に示すように、支持軸３１に左右一対のブッシュ３４，３４を介在させて回転自在に外嵌されるローラ本体部３５と、ローラ本体部３５の車幅方向外側端に配置され車幅方向外側ほど径方向外側に位置するテーパ面３６Ａを有する環状の鍔部３６と、ローラ本体部３５に鍔部３６を着脱自在に取り付けるための多数（図１１では１２本）の取付部材としてのボルト３７とを備えている。
【００３４】
ローラ本体部３５は、円筒状部材からなり、車幅方向両側の内面に前記ブッシュ３４，３４が入り込む溝３５Ｍ，３５Ｍが形成されている。また、ローラ本体部３５の車幅方向外側端部には、前記ボルト３７が車幅方向外側から螺合する螺子部である螺子孔３５Ｂが、周方向に所定間隔（ここでは等間隔）を置いて多数（ボルト３７と同数の１２個）形成されている。
【００３５】
鍔部３６は、ローラ本体部３５の車幅方向外側面に当接されてローラ本体部３５に前記ボルト３７で固定される円環状の取付部３８と、取付部３８から外側に向けて拡がる載頭円錐状のコーン部３９とを備えている。取付部３８には、ボルト３７の頭部３７Ａが入り込む多数（ボルト３７と同数）の凹部３８Ａと、凹部３８Ａに連通してボルト３７の軸部３７Ｂを貫通する多数（ここでは１２個）の貫通孔３８Ｂが前記螺子孔３５Ｂと一致するように周方向に等間隔で形成されている。また、取付部３８のローラ本体部３５側端面のうちの径方向外周端面に、コンテナＣｔの側面を受ける垂直姿勢の受面３８Ｃが形成され、取付部３８のローラ本体部３５側端面のうちの径方向内周端面に、車幅方向外側に凹む環状の凹部３８Ｄが形成されている。また、コーン部３８は、車幅方向外側に向かうほど厚みが薄くなっている。
【００３６】
鍔部３６の車幅方向外側に位置して鍔部３６の車幅方向外側への移動を阻止する阻止部材４０を備えている。この阻止部材４０は、ボルト（螺子部材）３７の少なくとも一部を車幅方向外側から覆う大きさのカバー部材から構成されている。カバー部材４０は、支持軸３１の車幅方向外側端に径方向外側に突出して一体的に形成された円環状のカバー部３１Ｋから構成されている。カバー部３１Ｋには、グリスを注入するためのグリスニップル４１が取り付けられている。グリスニップル４１から注入されたグリスは、支持軸３１に形成されている通路４２を通してローラ本体部３５の内周面と支持軸３１の外周面との間の空間４３に供給される。
【００３７】
カバー部３１Ｋは、図１１に示すように、周方向に並んだ多数のボルト３７の頭部３７Ａのほぼ半分を車幅方向外側から覆う外形を有する大きさに設定され、図１４に示すように、カバー部３１Ｋの内面３１Ｕが取付部３８の外側端３８Ｔに僅かな隙間を置いて位置している。カバー部３１Ｋは、ボルト３７（特にボルト３７の頭部３７Ａ）が抜け出す方向の移動軌跡（図１４の上下一対の一点鎖線で示している）と重なり合うよう位置している。従って、重量のあるコンテナＣｔが案内ローラ２へ繰り返し当接することによって、ボルト３７が緩んでしまい、鍔部３６がローラ本体部３５から車幅方向外側へ移動することをカバー部（阻止部材４０）３１Ｋが阻止するので、鍔部３６がローラ本体部３５から外れることを阻止することができる。また、ボルト３７の一部をカバー部３１Ｋで覆っているので、ボルト３７が緩んで螺子孔３５Ｂから外れることをカバー部３１Ｋが当接阻止することができ、重量のあるコンテナＣｔが案内ローラ２へ当接したときの当接力を鍔部３６が受けたとしても、鍔部３６がローラ本体部３５からより一層外れ難くすることができる。
【００３８】
また、カバー部材４０が、支持軸３１の車幅方向外側端に径方向外側に突出して一体的に形成された環状のカバー部３１Ｋから構成することによって、カバー部材４０を支持軸３１とは別の部品から構成する場合に比べて部品点数を少なくすることができる。しかも、カバー部３１Ｋが支持軸３１に一体的に形成されているので、例えば支持軸３１に別の部品のカバー部材をボルトにより連結する構成の場合に、ボルトが緩んで支持軸３１からカバー部材４０が外れるといったトラブルがない。
【００３９】
案内ローラ２を支持軸３１に組み付ける場合には、ローラ本体部３５に鍔部３６をボルト３７により連結して構成された案内ローラ２を支持軸３１に外嵌してから、円筒部材３０に支持軸３１を内嵌してボルト３２で固定して案内ローラ２の組み付け作業を完了する。従って、鍔部３６を新たな鍔部に交換する場合には、まず、ボルト３２を緩めて円筒部材３０から支持軸３１を取り外す。続いて、支持軸３１に外嵌している案内ローラ２を取り外してから、ボルト３７を緩めてローラ本体部３５から鍔部３６を取り外すことになる。尚、図１２及び図１４に示すように、円筒部材３０には、ローラ本体部３５の側面３５Ｆと略同じ高さのプレート３０Ｂを備えている。ローラ本体部３５の内側にコンテナＣｔの主桁が移動してもプレート３０Ｂに載るので、ローラ本体部３５に戻り易い。
【００４０】
次に、荷役車両Ｖの荷役フレーム１上のコンテナＣｔを地上に降ろす降ろし動作について説明する。
【００４１】
図１に示す、荷役車両Ｖの荷役フレーム１上にコンテナＣｔが搭載されている走行可能状態から、フックシリンダ９を伸長作動させる。これによって、フックアーム６を後側へ傾動させて第２姿勢へ姿勢変更させる（図２参照）。この姿勢変更によって、前述したように、ロック解除部Ｒ１により第１押し引きロッド１９が引っ張られて、ロック装置１０がロック解除される（図８（ａ），（ｂ）参照）。このとき、コンテナＣｔは、荷役車両Ｖに対し、相対的に後方移動し、フックアーム６が第２姿勢へ姿勢変更すると、コンテナＣｔとダンプアーム３とを係合しているコンテナＣｔの脱落装置（図示せず）も解除される。また、コンテナＣｔの後部は、案内ローラ２の鍔部３６で左右方向の移動が制限されつつ、荷役フレーム１の後方にスライド移動する。ロック装置１０をロック解除すると、フックシリンダ９の伸長作動は停止状態としたまま、第１制御手段２９によってリフトシリンダ５の伸長作動を開始してリフトアーム４を回動させて案内ローラ２回りにコンテナＣｔの前端を持ち上げながら後方へ移動させる。リフトシリンダ５の伸長作動を開始して所定時間（僅かな時間）が経過した後、第２制御手段３０によりフックシリンダ９を再度伸長作動させて、最大角度まで傾動させる（図８（ａ）ではフックアーム６を第２姿勢へ姿勢変更させた状態であるが、これよりも更に傾動させた第４姿勢まで姿勢変更させることで、フック８をリフトアーム４の回動軸３Ｄに接近する方向へ姿勢変更する）。
【００４２】
リフトアーム４の仰角（見上げた時の水平に対する傾斜角度）が、８０°〜９０°になった時（図３よりも更に傾斜角度が大きくなったとき）に、フックシリンダ９を短縮作動させて走行姿勢側へ所定距離近づけた姿勢である第３姿勢まで戻す。このときフック８をリフトアーム４の回動軸３Ｄより遠ざかる方向へ姿勢変更する。
【００４３】
フックシリンダ９の短縮作動が終了すると、リフトシリンダ５のみを伸縮動作させながら、コンテナＣｔを地上へ降ろして、コンテナＣｔの降ろし作業が終了する（図４参照）。尚、フックアーム６の後側への姿勢変更は、走行姿勢からフックアーム６を後側へ傾動させることにより行われる場合を示したが、走行姿勢からフックアーム６を後側へスライドさせることにより行われる場合であってもよい。
【００４４】
本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではない。
【００４５】
上記実施形態では、荷役アームＩをリフトアーム４とフックアーム６とから構成したが、リフトアームとフックアームとが一体化された荷役アーム（リフトアームが傾動しない構成）であってもよい。
【００４６】
また、上記実施形態では、阻止部材４０が、支持軸３１の車幅方向外側端に一体形成されたカバー部３１Ｋから構成したが、図１５に示すように、支持軸３１とは別体形成された円板状の阻止部材４０をボルト４４により着脱自在に固定してもよい。図１５では、一本のボルト４４を、支持軸３１の中心に形成された螺子部（図示せず）にねじ込んでいる場合を示しているが、複数のボルトを周方向に所定間隔を置いて備えたものであってもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、カバー部３１Ｋが、ボルト３７（螺子部材）の少なくとも一部分を車幅方向外側から覆う大きさに構成したが、ボルト３７の全てを車幅方向外側から覆う大きさに構成してもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、鍔部３６がテーパ面３６Ａを有するものから構成したが、テーパ面の無い円板状の鍔部から構成してもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、支持軸３１にローラ本体部３５を回転自在に取り付けたが、支持軸３１を回転自在な回転軸に構成し、この回転軸にローラ本体部を一体形成して実施してもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、ロック解除部Ｒ１を、揺動リンク２３に付設の回転部材２５の爪部２５Ａに当接して揺動リンク２３を揺動操作する当接部２６から構成し、連動解除部Ｒ２を、ロック装置１０がロック解除された後において操作部２４からの操作力を被操作部２３に伝達しない融通部から構成したが、融通部を省略してもよい。このとき、ロック装置１０は、ロック装置１０のロック解除後も解除方向に動くことになるが、ロック装置１０は解除状態を保持しているので、リフトアーム４の回動にダンプアーム３は連動しない。また、ロック解除部Ｒ１及び連動解除部Ｒ２を、フックアーム６側のロッド２０からの引っ張り力をロック装置１０側のロッド１９へ伝達する伝達部に、噛み合い式又は摩擦式のクラッチを備えて構成してもよい。この場合、フックアーム６が所定の姿勢（所定の傾動角度又は所定のスライド位置）になったことを検出するセンサと、クラッチを入り切り操作する駆動機構と、センサからの検出信号に基づいて駆動機構を駆動制御する制御装置とを備えて実施することが好ましい。
【符号の説明】
【００５１】
１…荷役フレーム、１Ａ…縦フレーム、１Ｂ…横フレーム、２…案内ローラ、３…ダンプアーム、３Ａ…縦フレーム、３Ｂ…中間部横フレーム、３Ｃ…前端部横フレーム、３Ｄ…回動軸、３Ｔ…横軸、４…リフトアーム、５…リフトシリンダ（第１駆動手段）、６…フックアーム、７…横軸、８…フック、９…フックシリンダ（第２駆動手段）、１０…ロック装置、１１…走行車輪、１２…係合部、１３…リヤゲート、１４…被ロック部、１５…ロック部、１６…付勢手段（コイルスプリング）、１７…ブラケット、１８…連動部、１９…ロッド、１９Ａ…端部材、１９Ｐ…ピン、２０…ロッド、２０Ａ…ロッド、２０Ｂ…ロッド、２２…支持部材、２２Ａ…支持ブラケット、２２Ｂ…半割部材、２２Ｍ…ボルト、２２Ｎ…ナット、２２ａ…下向板部、２２ｂ…円弧部、２３…揺動リンク（被操作部）、２３Ａ…長孔、２４…操作部、２５…回転部材、２５Ａ…爪部、２６…当接部、２６Ｋ…切欠部、２７…平坦面、２８…操作部、２９…支持プレート、３０…円筒部材、３０Ａ，３１Ａ…貫通孔、３１…支持軸、３１Ｋ…カバー部、３１Ｕ…内面、３１Ｎ…螺子部、３２…ボルト、３３…ナット、３４…ブッシュ、３５…ローラ本体部、３５Ｍ…溝、３５Ｂ螺子孔、３６…鍔部、３６Ａ…テーパ面、３７…ボルト（取付部材）、３７Ａ…頭部、３７Ｂ…軸部、３８…取付部、３８Ａ…凹部、３８Ｂ…貫通孔、３８Ｃ…受面、３８Ｄ…凹部、３８Ｔ…外側端、３９…コーン部、４０…阻止部材（カバー部材）、４１…グリスニップル、４２…通路、４３…空間、４４…ボルト、Ｃａ…運転室、Ｃｔ…コンテナ、Ｄ…アウトリガー、Ｆ…車台、ＧＲ…地上、Ｈ…所定距離、Ｉ…荷役アーム、Ｒ１…ロック解除部、Ｒ２…連動解除部（融通部）、Ｘ１…上下軸芯、Ｘ２，Ｘ３…中心線、Ｙ１…横軸、Ｖ…荷役車両、θ…角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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