(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置であって、
前記端末装置は、
第１のデータ信号に対する第１の送信電力に第１のスケーリングファクターを乗算することによって得られる第１の値が、所定の値から第２のデータ信号に対する第２の送信電力を引くことによって得られる第２の値以下となるように、前記第１のスケーリングファクターを決定し、
前記第１のスケーリングファクターを用いて、前記第１の送信電力をスケーリングし、
前記第１のデータ信号と、前記第２のデータ信号とを、同時に送信する、
送信電力制御部を備え、
前記第１のデータ信号は、第１の基地局装置に対して、前記第１のスケーリングファクターを用いてスケーリングされた前記第１の送信電力で送信され、
前記第２のデータ信号は、第２の基地局装置に対して、前記第２の送信電力で送信され、
前記送信電力制御部は、前記第２のデータ信号に対する最小送信電力を保証し、
前記送信電力制御部は、前記第２のデータ信号に対する前記最小送信電力と、前記第１のデータ信号に対する前記スケーリングされた送信電力との合計が、前記所定の値を超えないように、前記第１のデータ信号に対する前記第１の送信電力をスケーリングする、
ことを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記所定の値は、自装置でデータ伝送に使用可能な最大送信電力であることを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項３】
前記端末装置は、
前記第１の基地局装置または前記第２の基地局装置に制御信号を送信する際に、
前記送信電力制御部は、前記制御信号を受信する基地局装置で所定の受信電力を得るために設定される送信電力を前記制御信号に配分し、残りの送信電力を前記データ伝送に使用可能な最大送信電力とすることを特徴とする請求項２記載の端末装置。
【請求項４】
前記送信電力制御部は、前記第１のデータ信号と前記第２のデータ信号のいずれかを優先して自装置で使用可能な送信電力を配分することを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【請求項５】
前記第１の基地局装置の間の伝搬損失と、前記第２の基地局装置の間の伝搬損失のうち伝搬損失の小さい基地局装置宛のデータ信号を優先して送信電力を配分することを特徴と
する請求項４記載の端末装置。
【請求項６】
端末装置に適用される無線通信方法であって、
前記無線通信方法は、
第１のデータ信号に対する第１の送信電力に第１のスケーリングファクターを乗算することによって得られる第１の値が、所定の値から第２のデータ信号に対する第２の送信電力を引くことによって得られる第２の値以下となるように、前記第１のスケーリングファクターを決定し、
前記第１のスケーリングファクターを用いて、前記第１の送信電力をスケーリングし、
前記第１のデータ信号と、前記第２のデータ信号とを、同時に送信する、
ことを含み、
前記第１のデータ信号は、第１の基地局装置に対して、前記第１のスケーリングファクターを用いてスケーリングされた前記第１の送信電力で送信され、
前記第２のデータ信号は、第２の基地局装置に対して、前記第２の送信電力で送信され、
前記端末装置の送信電力制御部において、前記第２のデータ信号に対する最小送信電力を保証し、
前記送信電力制御部において、前記第２のデータ信号に対する前記最小送信電力と、前記第１のデータ信号に対する前記スケーリングされた送信電力との合計が、前記所定の値を超えないように、前記第１のデータ信号に対する前記第１の送信電力をスケーリングする、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項７】
前記送信電力制御部は、さらに、前記第１のデータ信号に対する前記スケーリングされた送信電力と、前記第２のデータ信号に対する前記スケーリングされた送信電力との合計が、前記所定の値を超えないように、前記第２のデータ信号に対する前記第２の送信電力をスケーリングする、
ことを特徴とする請求項１記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
標準化団体の１つである３ＧＰＰ（The Third Generation Partnership Project）では、第４世代の移動通信システムの１つである３ＧＰＰ  ＬＴＥ（Long Term Evolution）  Ｒｅｌ−１０（これ以降のシステムはＬＴＥ−Ａ（LTE Advanced）と称されることもある。）の標準化がほぼ完了し、現在、Ｒｅｌ−１０を拡張したＬＴＥ  Ｒｅｌ−１１の標準化が進んでいる。【０００３】
Ｒｅｌ−１０以降の伝送速度向上の主要技術となっているＣａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ（CA）では、コンポーネントキャリア（CC：Component carrier）と呼ばれる複数のＬＴＥキャリアを同時に用いて通信を行なうことで、２０ＭＨｚを超える広帯域伝送を可能としている。【０００４】
また、ＬＴＥ  Ｒｅｌ−１１の上り回線（端末装置（UE：User Equipment、移動局装置、無線端末装置と称される場合もある）から基地局への通信）では、従来のセルラシステムと同等の範囲のエリアをカバーするマクロセル（マクロエリア）を構成するマクロ基地局（eNB：evolved Node B）と、マクロセル内の狭範囲をカバーするスモールセルを構成するＬＰＮ（Low Power Node、ＲＲＨ：Radio Remote Headと称される場合もある）を設置するヘテロジーニアスネットワークが検討されている。ヘテロジーニアスネットワークにおいては、マクロ基地局とＬＰＮのそれぞれが独立したセルとして無線リソースを活用することでセルスプリッティングゲイン（エリアスプリッティングゲイン）を得ることができる。【０００５】
さらに、Ｒｅｌ−１１の後継規格となるＲｅｌ−１２の検討も開始され、スモールセルではマクロセルとは異なる搬送周波数を用いて伝送を行なうことが検討されている（例えば、非特許文献１）。この場合、マクロ基地局はデータのトラフィックをスモールセルにオフロードすることができる。したがって、高速データ伝送が必要な端末装置に対してマクロ基地局がＬＰＮに接続するよう指示することでトラフィックをオフロードし、マクロ基地局とＬＰＮで構成されるマクロセル内のスループット（キャパシティ）を増大させることができる。また、前述のＣＡ技術を活用し、マクロセルと接続しつつ、異なるＣＣでスモールセルと同時に接続するdual connectivityの仕様化も検討されている（例えば非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ericsson, RWS-120003, 3GPP RAN Workshop on Rel-12 and onwards, June, 2012.
【非特許文献２】NTT DOCOMO, RP-122033, New Study Item Description: Small Cell enhancements for E-UTRA and E-UTRAN - Higher-layer aspects.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これまでに複数のＣＣを用いるＣＡにおいて送信電力を一定の比率で配分することについては検討されているが、複数の基地局と同時に接続した際に特定の基地局に対する信号の送信電力を優先的に配分することについては明らかになっていない。【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、複数の基地局に対して同時に伝送を行なう際に、適切に送信電力を配分することにより電力利用効率の高い無線通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様は、同一時間において、第１のＣＣを用いて第１の基地局装置に対して第１のデータ信号を送信し、第２のＣＣを用いて第２の基地局装置に対して第２のデータ信号を送信する無線通信装置であって、上記第１の基地局装置で所定の受信電力を得るために算出される上記第１のデータ信号の送信電力と蒸気第２の基地局装置で所定の受信電力を得るために算出される上記第２のデータ信号の送信電力との和が所定の値より大きい場合に、上記第１のデータ信号と上記第２のデータ信号とで異なるスケーリングファクターで送信電力をスケーリングする送信電力制御部を具備することを特徴とする無線通信装置である。【００１０】
（２）また、本発明の他の態様は、上記の無線通信装置であって、上記所定の値は、自装置でデータ伝送に使用可能な最大送信電力であることを特徴とする。【００１１】
（３）また、本発明の他の態様は、上記の無線通信装置であって、上記第１の基地局装置または上記第２の基地局装置に制御信号を送信する際に、上記送信電力制御部は、上記制御信号を受信する基地局装置で所定の受信電力を得るために設定される送信電力を上記制御信号に配分し、残りの送信電力を上記データ伝送に使用可能な最大送信電力とすることを特徴とする。【００１２】
（４）また、本発明の他の態様は、上記の無線通信装置であって、上記送信電力制御部は、上記第１のデータ信号と上記第２のデータ信号のいずれかを優先して自装置で使用可能な送信電力を配分することを特徴とする。【００１３】
（５）また、本発明の他の態様は、上記の無線通信装置であって、上記第１の基地局装置の間の伝搬損失と、上記第２の基地局装置の間の伝搬損失のうち、伝搬損失の小さい基地局装置宛のデータ信号を優先して送信電力を配分することを特徴とする。【００１４】
（６）また、本発明の他の態様は、同一時間において、第１のＣＣを用いて第１の基地局装置に対して第１のデータ信号を送信し、第２のＣＣを用いて第２の基地局装置に対して第２のデータ信号を送信する無線通信装置における無線通信方法であって、上記第１の基地局装置で所定の受信電力を得るために算出される上記第１のデータ信号の送信電力と蒸気第２の基地局装置で所定の受信電力を得るために算出される上記第２のデータ信号の送信電力との和が所定の値より大きい場合に、上記第１のデータ信号と上記第２のデータ信号とで異なるスケーリングファクターで送信電力をスケーリングする無線通信方法である。
【発明の効果】
【００１５】
この発明による無線通信装置を用いれば、マクロ基地局とＬＰＮと無線通信装置とから構成される無線通信システムにおいて、マクロ基地局へ送信する信号とＬＰＮへ送信する信号に対し、その送信電力の適切な重みづけを行なうことで電力利用効率の高い無線伝送を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係るセルラシステムの一例を示す概略図である。
【図２】マクロ基地局へ送信する信号の所望送信電力と、ＬＰＮへ送信する信号の所望送信電力の和が、端末装置の最大送信電力を超過する場合のスケーリングの一例について示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るスケーリングを用いた場合の送信電力の一例について示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る端末装置の構成の一例を示す概略図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る端末装置の送信電力制御部の内部構成の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るスケーリングを用いた場合の送信電力の一例について示す別の図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る端末装置のスケーリング部における処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る端末装置と基地局の伝送関係の一例について示す概略図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る端末装置の構成の一例を示す概略図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る端末装置の送信電力制御部の内部構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に示す各実施形態は、３ＧＰＰシステムで用いられるマクロ基地局、ＬＰＮ、および端末装置から成る無線通信システムを想定して説明するが、本発明の適用範囲はこれに限定されない。例えば、以下の実施形態に示す端末装置の特徴は、複数の無線通信装置に対し同時に信号を送信する任意の無線通信装置において適用可能である。
【００１８】
図１は、本発明に係るセルラシステムの概略図である。図１では、マクロ基地局１は従来のセルラシステムと同様に広範囲をカバーするエリアであるマクロセル１０を構成する。また、マクロ基地局１が構成するマクロセル１０内にＬＰＮ２が設置されており、ＬＰＮ２はマクロセル１０内でセル半径の小さいスモールセル１１を構成する。端末装置３はスモールセル１１内に位置して、上り回線によりマクロ基地局１およびＬＰＮ２に対し、上り回線信号を送信する。ここでは例として、端末装置３はマクロ基地局１に対しては伝送帯域としてＣＣ１を用いて、ＬＰＮ２に対してはＣＣ２を用いて信号を送信する。
【００１９】
このようなセルラシステムにおいて従来の３ＧＰＰの仕様に準ずる場合、データ信号ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared CHannel）を送信する際の端末装置３の送信電力制御として、ｃ番目のＣＣ（セルと称されることがある）の所望送信電力は次式（１）により制御される。
【００２０】
【数１】
0006482063.tif 000002
・・・（１）
【００２１】
ただし、式（１）はデシベル表記であり、関数ｍｉｎは引数の内、最小要素を返す関数である。ＰCMAX,c（ｉ）は端末装置がｃ番目のＣＣに割り当てることが可能な最大送信電力であり、ｃはＣＣインデックス、ｉは制御対象のＰＵＳＣＨを送信するサブフレーム番号、ＭPUSCH,c（ｉ）はＰＵＳＣＨの伝送に使用されるリソースブロック（ＲＢ）数である（ただし、ＲＢは複数のサブキャリアから成る最小割当単位とする）。また、ｊは端末装置が用いるＰＵＳＣＨの無線リソースのスケジューリング方法によりその値が異なり、一定周期で無線リソースが割り当てられるセミパーシステントスケジューリングを用いる場合はｊ＝０、動的に無線リソースを割り当てるダイナミックスケジューリングを用いる場合はｊ＝１とする。また、ランダムアクセスプリアンブル（基地局と端末装置との間の上りリンクの同期を確立するために、端末装置が最初に基地局に送信する信号）の送信に用いる場合はｊ＝２とする。ＰO#PUSCH,c（ｊ）は、基地局における受信電力の基準となる値であり、基地局から上位レイヤを通じてセル全体で共通の値として通知されるＰO#NOMINAL#PUSCH,c（ｊ）と端末装置毎に通知されるＰO#UE#PUSCH,c（ｊ）の和によって決定される。また、αc（ｊ）はパスロスに乗算される係数として基地局から端末装置に対して通知される値であり、ｊ＝０とｊ＝１のときは｛０，  ０．４，  ０．５，  ０．６，  ０．７，  ０．８，  ０．９，  １｝から１つ選択され、ｊ＝２のときは１となる、ＰＬcは下りリンクで送信される参照信号を用いて端末装置が推定する伝搬損失（パスロス）の値、ΔTF,c（ｉ）は端末装置が用いる変調方式や符号化方式によって決まる値、ｆc（ｉ）はクローズドループによる送信電力制御で用いるＴＰＣコマンド（送信電力の制御値）であり、基地局より通知されるものである。
【００２２】
式（１）は端末装置がｃ番目のＣＣを用いてＰＵＳＣＨを送信する際に基地局で一定の受信レベルを満たすための送信電力を算出し、該送信電力が端末装置で許容されているＰＵＳＣＨの最大送信電力ＰCMAX,c（ｉ）よりも小さければ、該送信電力をｃ番目のＣＣでの所望送信電力として設定し、ＰCMAX,c（ｉ）よりも大きければ、ＰCMAX,c（ｉ）をｃ番目のＣＣを所望送信電力として設定することを意味している。
【００２３】
ここで、式（１）におけるＰCMAX,c（ｉ）（真値（linear value）をｐCMAX,c（ｉ）とする）は個々のＣＣにおける最大送信電力であり、端末装置の最大送信電力ｐCMAX（ｉ）（デシベル値をＰCMAX（ｉ）とする）は全ＣＣのｐCMAX,c（ｉ）の和以下となる。そのため、全ＣＣのｐPUSCH,c（ｉ）（ＰPUSCH,c（ｉ）の真値）の和がｐCMAX（ｉ）より大きくなる場合、次式（２）を満たすように電力のスケーリングが行なわれる。
【００２４】
【数２】
0006482063.tif 000003
・・・（２）
【００２５】
ただし、ｗ（ｉ）は０以上１以下のスケーリングファクターであり、式（２）を満たすようにｗ（ｉ）が設定され、各ＣＣにおける送信電力がスケーリングされる。
【００２６】
以上の式（１）および式（２）を用いた送信電力制御をマクロ基地局とＬＰＮに対し同時に伝送する際に適用した場合を考える。ただし、ここで同時に伝送するとは、瞬間的に複数の基地局に対し信号を送信する状況を指しており、必ずしも２つの基地局に対する信号間でフレームの送信タイミングが同期されていなくても良い。マクロ基地局に対する伝送で使用するＣＣをｃ＝ｍａｃｒｏとし、ＬＰＮに対する伝送で使用するＣＣをｃ＝ｓｍａｌｌとして、それぞれのＣＣにおいて式（１）により算出される所望送信電力をＰPUSCH,macro（ｉ）、ＰPUSCH,small（ｉ）とする。このとき、端末装置３がマクロ基地局１に比べ、ＬＰＮ２付近に位置し（すなわち、ＰＬmacro＞＞ＰＬsmall）、各ＣＣで使用されるＲＢ数の間に大きな差異が無い場合、ｐPUSCH,macro（ｉ）＞＞ｐPUSCH,small（ｉ）となる。このような状況の一例を図２に示す。図２は横軸を電力としており、ｐPUSCH,macro（ｉ）（Ｓ１０１）がｐPUSCH,small（ｉ）（Ｓ１０２）に比べ大きくなっている。ここで端末装置３の最大送信電力ｐCMAX（ｉ）（Ｓ１０３）が（ｐPUSCH,macro（ｉ）＋ｐPUSCH,small（ｉ））（Ｓ１０４）より小さい場合に式（２）を満たすようにスケーリングが行なわれ、（ｗ（ｉ）・ｐPUSCH,macro（ｉ）＋ｗ（ｉ）・ｐPUSCH,small（ｉ））（Ｓ１０５）がｐCMAX（ｉ）以内となるようにスケーリングファクターｗ（ｉ）が設定される。ただし、各ＣＣの信号は式（１）より算出された所望送信電力より低い値に設定されるため、受信局で十分な電力が得られずフレーム誤りによる再送が必要になる確率が増加する。
【００２７】
そこで以下の各実施形態では、端末装置から基地局毎に所望送信電力が異なることを考慮し、各基地局に対する送信信号で異なるスケーリングファクターを用いるスケーリングについて示す。
【００２８】
［第１の実施形態］
本実施形態では、図１に示すスモールセル１１のエリアが十分に狭く、端末装置３がＬＰＮに接続する際は、式（１）で算出される所望送信電力においてＰPUSCH,macro（ｉ）＞ＰPUSCH,small（ｉ）が成り立つ場合を想定する。そしてｐPUSCH,macro（ｉ）＋ｐPUSCH,small（ｉ）＞ｐCMAX（ｉ）となる場合、本実施形態に係る端末装置は次式（３）を満たすようにスケーリングファクターｗ（ｉ）の設定を行なう。
【００２９】
【数３】
0006482063.tif 000004
・・・（３）
【００３０】
式（３）は、ＬＰＮへの信号の送信電力を優先して割り当てた後、余剰電力内でマクロ基地局への信号の送信電力を設定することを示している。図３にこの場合のスケーリングについて図２と同様の条件を用いて示す。図３では、図２の場合と同様に端末装置３の最大送信電力ｐCMAX（ｉ）（Ｓ１０３）が（ｐPUSCH,macro（ｉ）＋ｐPUSCH,small（ｉ））（Ｓ１０４）より小さい状況にある。ただし、式（３）のスケーリングを適用した場合に、スケーリングされた（ｗ（ｉ）・ｐPUSCH,macro（ｉ）＋ｐPUSCH,small（ｉ））（Ｓ１０６）はその内訳として、ＬＰＮへの信号の所望送信電力であるｐPUSCH,small（ｉ）（Ｓ１０２）を確保している。一方マクロ基地局へのスケーリングファクターｗ（ｉ）は図２の場合に比べ小さくなるが、ｐPUSCH,macro（ｉ）（Ｓ１０１）がｐPUSCH,small（ｉ）（Ｓ１０２）に比べ大きいことから、送信電力の低下を比較的抑えることができている。この結果、マクロ基地局で受信される信号の誤り率を著しく増加させる事無く、低い送信電力で送信可能なスモールセルでの伝送品質を保証することができる。
【００３１】
図４に本発明の第１の実施形態に係る端末装置の構成の一例を示す。ここでは、図１に示したセルラシステムのように、マクロ基地局１とＬＰＮ２に接続する端末装置３を想定して説明する。
【００３２】
端末装置は、受信アンテナ１０１、無線受信部１０２、受信信号分離部１０３、第１のデータ信号生成部１０４、第２のデータ信号生成部１０５、第１の無線送信部１０６、第２の無線送信部１０７、送信電力制御部１０８および送信アンテナ１０９から構成される。同図では、送信アンテナ及び受信アンテナはそれぞれ１本としているが、複数本備え、公知のＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）技術を適用しても良い。また、送信アンテナと受信アンテナの機能を１本のアンテナが備えていても良い。
【００３３】
端末装置の接続先であるマクロ基地局装置およびＬＰＮから送信された信号は受信アンテナ１０１を介して無線受信部１０２に入力される。ただし、マクロ基地局およびＬＰＮから送信された信号はそれぞれ使用される搬送周波数が異なる場合には、各搬送周波数の信号が受信可能となるように受信アンテナ１０１を構成する。
【００３４】
無線受信部１０２では搬送周波数からベースバンドへのダウンコンバージョン、Ａ／Ｄ（Analog to Digital：アナログ／ディジタル）変換等の処理を行ない、受信信号分離部に入力する。ただし、複数の搬送周波数が用いられる場合には、ダウンコンバージョンはそれぞれの搬送周波数に対応した異なる回路が用いられて良い。
【００３５】
受信信号分離部１０３では受信信号のうち、マクロ基地局へ送信する信号およびＬＰＮへ送信する信号において適用するＭＣＳ（Modulation and Coding Schemes）や割当周波数、および送信電力の制御値（TPC（Transmit Power Control）コマンドと称される事がある）を含む制御情報を抽出する。抽出された制御情報のうちマクロ基地局へ送信する信号のＭＣＳおよび割当周波数は第１のデータ信号生成部１０４へ、ＬＰＮへ送信する信号のＭＣＳおよび割当周波数は第２のデータ信号生成部１０５へ入力される。また制御情報のうちマクロ基地局およびＬＰＮへ送信する信号の割当周波数のリソース数および送信電力制御値は送信電力制御部１０８へ入力される。
【００３６】
端末装置が送信する送信データのうち、マクロ基地局へ送信するデータは第１のデータ信号生成部１０４に入力され、ＬＰＮへ送信するデータは第２のデータ信号生成部１０５に入力される。
【００３７】
第１のデータ信号生成部１０４は、送信データと受信信号分離部１０３より信号に適用するＭＣＳおよび割当周波数の情報が入力され、送信データに対し、誤り訂正符号化、変調、ＤＦＴ処理、マッピング、ＩＤＦＴ処理を施し、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Discrete Fourier Transform spread Orthogonal Frequency Division Multiplexing）信号を生成して、第１の無線送信部１０６に入力する。また、第２のデータデータ信号生成部１０５も同様に、受信信号分離部１０３より入力されたＭＣＳおよび割当周波数の情報により、送信データに対し誤り訂正符号化、変調、マッピング処理を施し、第２の無線送信部１０７に入力する。ただし、第１のデータ信号生成部１０４および第２のデータ信号生成部１０５で生成される信号は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号ではなくＯＦＤＭ信号としても本発明に適用可能である。
【００３８】
第１の無線送信部１０６は、第１のデータ信号生成部１０４より入力された信号に対しＤ／Ａ（Digital to Analog：ディジタル／アナログ）変換およびマクロ基地局との間で使用する搬送周波数へのアップコンバージョンを行ない、送信電力制御部１０８に入力する。また、第２の無線送信部１０７は、第２のデータ信号生成部１０５より入力された信号に対し、Ｄ／Ａ変換およびＬＰＮとの間で使用する搬送周波数へのアップコンバージョンを行ない、送信電力制御部１０８に入力する。
【００３９】
送信電力制御部１０８は、第１の無線送信部１０６から入力されたマクロ基地局へ送信する信号と、第２の無線送信部１０７から入力されたＬＰＮへ送信する信号に対し、後述する基準で送信電力を配分し、送信アンテナ１０９より各信号を送信する。図５に送信電力制御部１０８の内部構成の一例を示す。送信電力制御部１０８は、第１の所望電力決定部２０１、第２の所望電力決定部２０２、スケーリング部２０３、第１の送信電力制御部２０４および第２の送信電力制御部２０５から構成される。
【００４０】
第１の所望電力決定部２０１は、マクロ基地局への伝送で使用するＣＣをｃ＝ｍａｃｒｏとして式（１）より所望送信電力ＰPUSCH,macro（ｉ）を算出し、スケーリング部２０３へ入力する。同様に第２の所望電力決定部２０２は、ＬＰＮへの伝送で使用するＣＣをｃ＝ｓｍａｌｌとして式（１）より所望電力ＰPUSCH,small（ｉ）を算出し、スケーリング部２０３へ入力する。ただし、式（１）で使用するＰ0#PUSCH,c（ｊ）、αc（ｊ）、ΔTF,c（ｉ）は、図示していないが、上位レイヤを通じてマクロ基地局もしくはＬＰＮの何れかから通知される値であり、ＭPUSCH,c（ｉ）およびｆc（ｉ）は、受信信号分離部１０３より制御情報として入力される。
【００４１】
スケーリング部２０３は、入力されたＰPUSCH,macro（ｉ）およびＰPUSCH,small（ｉ）、およびＰCMAX（ｉ）より式（３）を満たすように各ＣＣで送信する信号の送信電力を決定する。
【００４２】
スケーリング部２０３は、式（３）に基づいてスケーリングファクターｗ（ｉ）を算出し、該ｗ（ｉ）を用いて、第１の送信電力制御部２０４には送信電力設定値ｐ1＝ｗ（ｉ）・ｐPUSCH,macro（ｉ）を入力し、第２の送信電力制御部２０５には送信電力設定値ｐ2＝ｐPUSCH,small（ｉ）を入力する。
【００４３】
第１の送信電力制御部２０４は、第１の無線送信部１０６より入力されたマクロ基地局へ送信する信号に対し、スケーリング部２０３より入力された送信電力設定値ｐ1となるように電力の増幅を行ない、送信アンテナ１０９へ出力する。同様に、第２の送信電力制御部２０５は、第２の無線送信部１０７より入力されたマクロ基地局へ送信する信号に対し、スケーリング部２０３より入力された送信電力設定値ｐ2となるように電力の増幅を行ない、送信アンテナ１０９へ出力する。
【００４４】
以上に記載の端末装置を用いることにより、ＬＰＮに対し優先して電力を配分した上で、マクロ基地局とＬＰＮへの同時伝送を実現することができる。
【００４５】
ただし、図４の端末装置は、マクロ基地局およびＬＰＮに対してＣＣを１つずつ用いて送信する形態としたが、本発明は各基地局装置（マクロ基地局およびＬＰＮ）に対して、複数のＣＣを用いる場合にも適用可能である。この場合、図４の端末装置において、第１のデータ信号生成部１０４および第２のデータ信号生成部１０５では、マクロ基地局への伝送に使用するＣＣ毎の信号およびＬＰＮへの伝送に使用するＣＣ毎の信号が生成され、それぞれ第１の無線送信部１０６および第２の無線送信部１０７へ入力される。また第１の無線送信部１０６および第２の無線送信部１０７で行なわれるアップコンバージョン処理は、入力される信号全体で一括したアップコンバージョン処理が行なわれても良いし、ＣＣ毎に独立したアップコンバージョン処理が行なわれても良い。図５における第１の所望電力決定部２０１では、マクロ基地局への送信で使用されるＣＣをｃ＝ｍ１、ｍ２、…、ｍＭとして各ＣＣで式（１）を適用し、ＰPUSCH,m1（ｉ）、ＰPUSCH,m2（ｉ）、…、ＰPUSCH,mM（ｉ）を算出する。また、第２の所望電力決定部２０２では、ＬＰＮへの送信で使用されるＣＣをｃ＝ｓ１、ｓ２、…、ｓＮとして各ＣＣで式（１）を適用し、ＰPUSCH,s1（ｉ）、ＰPUSCH,s2（ｉ）、…、ＰPUSCH,sN（ｉ）を算出する。さらにスケーリング部２０３では次式（４）および次式（５）を満たすように電力のスケーリングを行なう。
【００４６】
【数４】
0006482063.tif 000005
・・・（４）
【００４７】
【数５】
0006482063.tif 000006
・・・（５）
【００４８】
そして、第１の送信電力制御部２０４ではｃ＝ｍ１、ｍ２、…、ｍＭであるＣＣに対応した信号に対し、送信電力がｐm1＝ｗm（ｉ）・ｐPUSCH,m1（ｉ）、ｐm2＝ｗm（ｉ）・ｐPUSCH,m2（ｉ）、…、ｐmM＝ｗm（ｉ）ｐPUSCH,mM（ｉ）となるように増幅を行なう。また第２の送信電力制御部２０５ではｃ＝ｓ１、ｓ２、…、ｓＭであるＣＣに対応した信号に対し、送信電力がｐs1＝ｗs（ｉ）・ｐPUSCH,s1（ｉ）、ｐs2＝ｗs（ｉ）・ｐPUSCH,s2（ｉ）、…、ｐsN＝ｗs（ｉ）・ｐPUSCH,sN（ｉ）となるように増幅を行なう。このような送信電力制御を行なうことにより、ＬＰＮへ送信する信号に電力を優先的に配分した上で、余剰電力をマクロ基地局に配分することになり、低い送信電力で送信される信号の通信品質を劣化させないスケーリングを行なうことができる。
【００４９】
ただし、以上の第１の実施形態では、マクロ基地局とＬＰＮに対してデータ信号ＰＵＳＣＨを同時に送信する形態を示したが、上り回線でマクロ基地局またはＬＰＮに対し送信される制御情報であるＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control CHannel）が更に同時に送信される場合も考えられる。
【００５０】
この場合、従来の３ＧＰＰのシステムでは式（２）を満たすスケーリングではなく次式（６）を満たすスケーリングが行なわれる。
【００５１】
【数６】
0006482063.tif 000007
・・・（６）
【００５２】
ただし、ｐPUCCH（ｉ）はＰＵＣＣＨの所望送信電力の真値である。式（６）はデータ信号に比べて制御信号の優先度が高いために行なわれるスケーリングであり、本発明においても次式（７）および次式（８）により同様のスケーリングを実現することができる。
【００５３】
【数７】
0006482063.tif 000008
・・・（７）
【００５４】
【数８】
0006482063.tif 000009
・・・（８）
【００５５】
ただし、式（７）および式（８）に記載のｐPUCCH（ｉ）は、マクロ基地局へ送信されるＰＵＣＣＨの所望送信電力であって良いし、ＬＰＮへ送信されるＰＵＣＣＨの所望送信電力であって良いし、またマクロ基地局とＬＰＮの双方に同時に送信されるＰＵＣＣＨの所望送信電力の合計であっても良い。
【００５６】
ただし、複数のＰＵＣＣＨをマクロ基地局とＬＰＮへ同時に送信する際に、ＰＵＣＣＨの所望送信電力の合計がｐCMAXより大きくなる場合には、ＰＵＣＣＨの所望送信電力に対しても式（３）と同様に優先度の異なるスケーリングが行なわれて良い。また、ＰＵＣＣＨは再送要求やスケジューリングリクエストなど、その送信内容により、情報の優先度が異なるため、再送要求などの優先度の高い情報を含むＰＵＣＣＨをその他のＰＵＣＣＨに比べて高い優先度でスケーリングを行なっても良い。
【００５７】
式（７）および式（８）により端末装置は、ＰＵＣＣＨ＞（ＬＰＮへ送信するＰＵＳＣＨ）＞（マクロ基地局へ送信するＰＵＳＣＨ）の順で優先度を持たせ、端末で使用可能な送信電力を配分することができる。この結果、重要度の高い情報を含むＰＵＣＣＨの通信品質を保証しつつ、マクロ基地局とＬＰＮとで電力利用効率を考慮した送信電力の配分を行なうことができる。
【００５８】
ただし、第１の実施形態では、端末装置がマクロ基地局とＬＰＮへ同時に接続する際に、ＬＰＮに優先的に送信電力を配分する形態を示したが、マクロ基地局への信号の送信電力のスケーリングの際に、スケーリングファクターｗ（ｉ）の値が所定の閾値より小さくなる場合に、信号を送信しない処理を行なっても良い。この場合、マクロ基地局への信号は伝送失敗となるが、端末装置における消費電力の節約および他の通信装置に対する与干渉を低減することができる。
【００５９】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、異なるＣＣでマクロ基地局とＬＰＮに対し同時に信号を送信する際に、ＬＰＮへ送信する信号に対して優先して送信電力を割り当てる形態を示した。この様な形態はＬＰＮへの信号の送信電力がマクロ基地局への信号の送信電力に比べて極めて低い場合に、電力の利用効率を改善する点で有効である。ただし、ＬＰＮへの信号の送信電力がマクロ基地局までの送信号の送信電力とあまり変わらない場合、ＬＰＮへ送信する信号を優先した結果、マクロ基地局へ送信する信号の送信電力を小さい重みでスケーリングすることになり受信品質が著しく低下させる可能性がある。
【００６０】
図３では、マクロ基地局へのデータ信号の所望送信電力ｐPUSCH,macro（ｉ）に比べてＬＰＮへのデータ信号の所望送信電力ｐPUSCH,small（ｉ）が小さい場合に、ＬＰＮに対して優先的に電力を配分するスケーリングについて示した。一方で図６は、図３の場合と異なり、ｐPUSCH,macro（ｉ）（Ｓ２０１）とｐPUSCH,small（ｉ）（Ｓ２０２）に大きな差異が無い場合を示している。この場合、（ｐPUSCH,macro（ｉ）＋ｐPUSCH,small（ｉ））（Ｓ２０４）が端末装置の最大送信電力ｐCMAX（ｉ）（Ｓ２０３）を超過していることから、式（３）を用いてスケーリングを行なうと、（ｗ（ｉ）・ｐPUSCH,macro（ｉ）＋ｐPUSCH,small（ｉ））（Ｓ２０５）となるが、ｐPUSCH,small（ｉ）（Ｓ２０２）が大きいことから、ｗ（ｉ）の値が小さくなり、ｗ（ｉ）・ｐPUSCH,macro（ｉ）の値が極めて小さくなっている。このような状況では、ＬＰＮへの信号はＬＰＮにおいて目標受信電力Ｐ0#PUSCH,small（ｊ）を満たし受信信号を正しく復号できる確率が高いが、マクロ基地局で受信される信号は、目標受信電力Ｐ0#PUSCH,macro（ｊ）を大きく下回ることになり、受信信号を正しく復号できない確率が高い。このような状況において、マクロ基地局で最低限の受信品質を確保する場合には、ＬＰＮへの信号に対する電力の配分に上限を設定し、マクロ基地局への信号に一定以上の電力を配分することが必要である。
【００６１】
そこで第２の実施形態に係る端末装置は、全ての基地局での最低限の受信電力を保障しつつＬＰＮへ優先的に送信電力を配分する端末装置について説明する。第２の実施形態に係る端末装置は、第１の実施形態に係る図４および図５で表わされる端末装置と同一のブロック構成で実現可能であるが、図５に係るスケーリング部２０３の機能が異なるため、スケーリング部２０３ａとして説明する。
【００６２】
スケーリング部２０３ａは、あらかじめ送信電力のスケーリングで設定可能なスケーリングファクターの下限値であるＷlimitの値を保有している。例えば、マクロ基地局へ信号を送信するために最低限確保すべき電力が、式（１）で算出される所望送信電力ｐPUSCH,macro（ｉ）の０．５倍である場合、Ｗlimit＝０．５となる。スケーリング部２０３ａの処理を図７に示すフローチャートを用いて説明する。スケジューリング部２０３ａには、第１の所望電力決定部２０１より、マクロ基地局へ送信する信号の所望送信電力ｐPUSCH,macro（ｉ）が入力され、第２の所望電力決定部２０２より、ＬＰＮへ送信する信号の所望送信電力ｐPUSCH,small（ｉ）が入力される（Ｓ１０）。次に、入力されたｐPUSCH,macro（ｉ）とｐPUSCH,small（ｉ）の和が端末装置の最大送信電力ｐcmax（ｉ）より大きいかを判定し（Ｓ１１）、小さい場合（Ｓ１１−ＮＯ）にはスケーリングを行なわないため、マクロ基地局への送信信号に対するスケーリングファクターｗm（ｉ）＝１と設定し、ＬＰＮへの送信信号に対するスケーリングファクターｗs（ｉ）＝１と設定する（Ｓ１２）。一方、ｐPUSCH,macro（ｉ）とｐPUSCH,small（ｉ）の和がｐcmax（ｉ）より大きい場合（Ｓ１１−ＹＥＳ）、次式（９）を満たすようにｗs（ｉ）を算出する（Ｓ１３）。
【００６３】
【数９】
0006482063.tif 000010
・・・（９）
【００６４】
式（９）は、マクロ基地局への送信電力として設定可能な下限値Ｗlimit・ｐPUSCH,macro（ｉ）をｐcmax（ｉ）から減算することで、ＬＰＮへ配分可能な送信電力を右辺に設定した上で、ＬＰＮへの送信電力として最低限のスケーリングファクターｗs（ｉ）を算出する。さらに算出したｗs（ｉ）を用いて次式（１０）を満たすようにｗm（ｉ）を算出する（Ｓ１４）。
【００６５】
【数１０】
0006482063.tif 000011
・・・（１０）
【００６６】
式（１０）は式（９）に基づいて算出したｗs（ｉ）を用いて、マクロ基地局へ配分可能な送信電力を右辺に設定した上でマクロ基地局への送信電力として最低限のスケーリングファクターｗm（ｉ）を算出する。スケーリング部２０３ａは、算出したｗs（ｉ）およびｗm（ｉ）により、マクロ基地局への信号の送信電力ｐ1＝ｗm（ｉ）・ｐPUSCH,macro（ｉ）を第１の送信電力制御部２０４へ、ＬＰＮへの信号の送信電力ｐ2＝ｗs（ｉ）・ｐPUSCH,small（ｉ）を第２の送信電力制御部２０５へそれぞれ出力する（Ｓ１５）。
【００６７】
このように式（９）及び式（１０）に基づいて算出されたｗs（ｉ）およびｗm（ｉ）によりスケーリングを行なうことにより、マクロ基地局に送信する信号に対して最低限の送信電力を保証しつつ、ＬＰＮへ送信する信号へ優先して送信電力を配分することができる。
【００６８】
ただし、式（９）において、ｗs（ｉ）がＷlimitより小さくなる場合は、マクロ基地局とＬＰＮに対して同時に送信するための最低限の送信電力を確保できない状態であるため、いずれかの信号に対して送信電力を割り当てない（送信しない）処理を行なっても良い。
【００６９】
ただし、第２の実施形態では、優先度の低い基地局に対して最低限の送信電力を確保するためにＷlimitを設定し、式（９）および式（１０）を用いたスケーリングを行なったが、異なる手法を用いてＬＰＮに優先度を与えるスケーリングを行なうこともできる。例えば、式（９）および式（１０）の代替として次式（１１）を満たすスケーリングを行なっても良い。
【００７０】
【数１１】
0006482063.tif 000012
・・・（１１）
【００７１】
ただし、Ｒmacroは０≦Ｒmacro≦１である。式（１１）を満たすスケーリングファクターｗ（ｉ）によりマクロ基地局への送信電力をｗ（ｉ）・Ｒmacro・ｐPUSCH,macro（ｉ）とし、ＬＰＮへの送信電力をｗ（ｉ）・ｐPUSCH,small（ｉ）とすることで、マクロ基地局への信号とＬＰＮへの信号に対して１：Ｒmacroの比率で送信電力の優先度を設定することができる。ただし、Ｒmacroはシステムで定められる固定値としても良いし、ｐPUSCH,macro（ｉ）とｐPUSCH,small（ｉ）の比に基づいて算出される値、あるいはマクロ基地局までのパスロスとＬＰＮまでのパスロスの比に基づいて算出される値であっても良い。
【００７２】
［第３の実施形態］
第１の実施形態および第２の実施形態では、マクロ基地局とＬＰＮが各々１つ存在する場合にＬＰＮに対して優先的に送信電力を配分する形態について示した。第３の実施形態では、端末装置が３つ以上の基地局に対して同時に接続する場合の送信電力の配分について示す。
【００７３】
図８は、第３の実施形態に係るシステム構成の一例を示している。端末装置２１は、第１の基地局２２、第２の基地局２３、第３の基地局２４の３つの基地局装置に対して同時に信号を送信する。ただし、３つの基地局は、例えば、マクロ基地局と２つのＬＰＮ、あるいはセル半径の異なる３種類以上の基地局、または同種類の３つの基地局であっても良い。
【００７４】
端末装置２１は、第１の基地局２２へ送信する信号、第２の基地局２３へ送信する信号および第３の基地局２４へ送信する信号について、所定の受信電力を実現するための所望送信電力がそれぞれ異なり、高い順に第１の基地局２２、第２の基地局２３、第３の基地局２４とする。このような環境で３つの基地局への信号の所望送信電力の合計が端末装置の最大送信電力を超過する場合に後述するスケーリングを行なう。
【００７５】
インデックスｉで定められるサブフレームにおいて式（１）で算出される第ｎの基地局への所望送信電力（デシベル値）をＰPUSCH,n（ｉ）（真値をｐPUSCH,n（ｉ）とする）、端末の最大送信電力（真値）をｐCMAX（ｉ）とし、ＰPUSCH,1（ｉ）＞ＰPUSCH,2（ｉ）＞ＰPUSCH,3（ｉ）かつｐPUSCH,1（ｉ）＋ｐPUSCH,2（ｉ）＋ｐPUSCH,3（ｉ）＞ｐCMAX（ｉ）であるとする。このとき、本実施形態に係る端末装置は式（１２）、式（１３）および式（１４）を満たすようにスケーリングを行なう。
【００７６】
【数１２】
0006482063.tif 000013
・・・（１２）
【００７７】
【数１３】
0006482063.tif 000014
・・・（１３）
【００７８】
【数１４】
0006482063.tif 000015
・・・（１４）
【００７９】
ただし、ｗn（ｉ）（０≦ｗn（ｉ）≦１）は第ｘの基地局へ送信する信号のスケーリングファクターを表す。式（１２）、式（１３）および式（１４）より、所望送信電力の小さい信号から順に優先して送信電力を配分することができる。
【００８０】
以上の概念を基に一般化し、Ｎ個の基地局と接続する場合、スケーリングに用いる式は以下の様に表現することができる。
【００８１】
【数１５】
0006482063.tif 000016
・・・（１５）
【００８２】
【数１６】
0006482063.tif 000017
・・・（１６）
【００８３】
ただし、ｐPUSCH,n（ｉ）＞ｐPUSCH,n+1（ｉ）であるとする。
【００８４】
図９に本発明の第３の実施形態に係る端末装置の構成の一例を示す。図９の端末装置は、図４の端末装置と同様の構成から成るが、第１のデータ信号生成部１０４および第２のデータ信号生成部１０５が削除され、第１のデータ信号生成部３０１−１〜第Ｎのデータ信号生成部３０１−Ｎが追加されている。また、第１の無線送信部１０６および第２の無線送信部１０７が削除され、第１の無線送信部３０２−１〜第Ｎのデータ信号生成部３０２−Ｎが追加されている。さらに、送信電力制御部１０８が送信電力制御部３０３となっている点が異なる。その他の同一符号を付しているブロックについては同一の機能を有する。ただし、受信信号分離部１０３は制御情報を第１の基地局から第Ｎの基地局のＮ個分抽出し、第１のデータ信号生成部３０１−１〜第Ｎのデータ信号生成部３０１−Ｎおよび送信電力制御部３０３に入力する。
【００８５】
第ｎのデータ信号生成部３０１−ｎ（ｎ＝１，２，…，Ｎ）はｎ番目の基地局に送信する送信データと受信信号分離部１０３より信号に適用するＭＣＳおよび割当周波数の情報が入力され、送信データに対し、誤り訂正符号化、変調、ＤＦＴ処理、マッピング、ＩＤＦＴ処理を施し、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を生成して、第ｎの無線送信部３０２−ｎ（ｎ＝１，２，…，Ｎ）に入力する。
【００８６】
第ｎの無線送信部３０２−ｎは、第ｎのデータ信号生成部３０１−ｎより入力された信号に対しＤ／Ａ変換および第ｎの基地局との間で使用する搬送周波数へのアップコンバージョンを行ない、送信電力制御部３０３に入力する。
【００８７】
送信電力制御部３０３は、第１の無線送信部３０２−１〜第Ｎの無線送信部３０２−Ｎから入力され信号に対し、後述する基準で送信電力を配分し、送信アンテナ１０９より各信号を送信する。
【００８８】
図１０に送信電力制御部３０３の内部構成の一例を示す。送信電力制御部３０３は、第ｎの所望電力決定部４０１−ｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ）、スケーリング部４０２および第ｎの送信電力制御部４０３−ｎ（ｎ＝１、２、…、Ｎ）から構成される。
【００８９】
第ｎの所望電力決定部４０１−ｎは、第ｎの無線送信部３０２−ｎから入力されるｎ番目の基地局に送信する信号が使用するＣＣをｃ＝ｎとして所望送信電力ＰPUSCH,n（ｉ）を式（１）より算出し、スケーリング部４０２へ入力する。
【００９０】
ただし、式（１）で使用するＰ0#PUSCH,c（ｊ）、αc（ｊ）、ΔTF,c（ｉ）は、図示していないが、上位レイヤを通じて接続する基地局の何れかから通知される値であり、ＭPUSCH,c（ｉ）およびｆc（ｉ）は、受信信号分離部１０３より制御情報として入力される。
【００９１】
スケーリング部４０２は、端末の最大送信電力ｐCMAX（ｉ）を保有し、ＰPUSCH,n（ｉ）が入力される。スケーリング部４０２は入力されたＰPUSCH,n（ｉ）を値の大きいものから順にＰ´PUSCH,n´（ｉ）（ｎ´＝１、２、…、Ｎ）とソートし、その真値（ｐ´PUSCH,n´（ｉ）（ｎ´＝１、２、…、Ｎ）を用いて式（１７）および式（１８）を満たすようにスケーリングファクターｗn´（ｉ）を算出する。
【００９２】
【数１７】
0006482063.tif 000018
・・・（１７）
【００９３】
【数１８】
0006482063.tif 000019
・・・（１８）
【００９４】
算出されたｗn´（ｉ）・ｐ´PUSCH,n´（ｉ）はｐ´PUSCH,n´（ｉ）の値を算出したｎ番目の基地局に対応した送信電力ｐnとして、第ｎの送信電力制御部４０３−ｎに入力される。
【００９５】
第ｎの送信電力制御部４０３−ｎは、第ｎの無線送信部３０２−ｎより入力されたｎ番目の基地局へ送信する信号に対し、スケーリング部４０２より入力された送信電力設定値ｐnとなるように電力の増幅を行ない、送信アンテナ１０９へ出力する。
【００９６】
以上に記載の端末装置を用いることにより、所望送信電力の小さい基地局への信号を優先して電力を配分した上で複数の基地局への同時伝送を実現することができる。
【００９７】
ただし、本発明では、受信局となる基地局毎に算出されるｐPUSCH,c（ｉ）の大きい順に優先度を高くするスケーリングを行なったが、１つの基地局が複数のＣＣを用いて送信する際に複数のｐPUSCH,c（ｉ）を算出しても良い。このとき、ＣＣ単位でｐPUSCH,c（ｉ）の大きい順に優先度を高くするスケーリングを行なっても良いし、受信局となる基地局毎にｐPUSCH,c（ｉ）の和を計算し、該送信電力の和に基づいて基地局毎にスケーリングファクターを算出しても良い。
【００９８】
ただし、本発明では、算出されるｐPUSCH,n（ｉ）の大きい順に優先度を高くするスケーリングを行なったが、基地局の種類に応じて優先度を高くしても良い。例えば、端末装置が１つのマクロ基地局および２つのＬＰＮと接続している際に、２つのＬＰＮに対する信号の送信電力に同一の優先度を与えて最大送信電力以内となるようにスケーリングを行ない、その後に余剰電力以内でマクロ基地局に対する信号の送信電力のスケーリングを行なっても良い。
【００９９】
ただし、本発明では、算出されるｐPUSCH,n（ｉ）の大きい順に優先度を高くするスケーリングを行なったが、その他の基準に基づいてスケーリングが行なわれても良い。例えば、各基地局に送信する信号の割当ＲＢ数に基づいて異なる優先度を設定しても良い。この場合、式（１）にあるように各信号の所望送信電力はＲＢ数ＭPUSCH,c（ｉ）に比例して高くなるため、ＲＢ数が多く、所望送信電力の高い信号に対して優先的に送信電力を配分することが可能である。また、同様に基地局までの伝搬損失（パスロス）に基づいて異なる優先度を設定しても良い。この場合においても式（１）にあるようにパスロスＰＬcの大きい信号ほど所望送信電力が高くなるため、所望送信電力の高い信号に対して優先的に送信電力を配分することが可能である。
【０１００】
ただし、本発明では、複数の基地局へＣＡを用いて同時に信号を伝送する際に、電力の利用効率向上のため特定の基地局に対し優先的に送信電力を配分する形態を示した。これらの実施形態では、その性質から優先的に電力を配分された信号の誤り率はその他の信号の誤り率より低くなる。よって優先度の異なる情報を同時に送信する場合、優先度の高い情報を優先的に電力が配分される信号として送信することが有効である。ここで優先度の高い信号とは、例えば再送要求やスケジューリングリクエストなどの制御信号、誤り訂正符号化におけるシステマティックビット、再送信号などが挙げられる。
【０１０１】
本発明に関わる端末装置、マクロ基地局およびＬＰＮで動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ROM、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであっても良い。
【０１０２】
また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。
【０１０３】
また、上述した実施形態における端末装置、マクロ基地局およびＬＰＮの一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現しても良い。端末装置、マクロ基地局およびＬＰＮの各機能ブロックは個別にチップ化しても良いし、一部、または全部を集積してチップ化しても良い。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０１０４】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。例えば、本発明では実施形態を３つに分割して記載したが、２以上の実施形態が組み合わされた構成をとっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、無線通信装置や無線通信方法に用いて好適である。
【符号の説明】
【０１０６】
１…マクロ基地局、２…ＬＰＮ、３…端末装置、１０…マクロセル、１１…スモールセル、２１…端末装置、２２…第１の基地局装置、２３…第２の基地局装置、２４…第３の基地局装置、１０１…受信アンテナ、１０２…無線受信部、１０３…受信信号分離部、１０４…第１のデータ信号生成部、１０５…第２のデータ信号生成部、１０６…第１の無線送信部、１０７…第２の無線送信部、１０８…送信電力制御部、１０９…送信アンテナ、２０１…第１の所望電力決定部、２０２…第２の所望電力決定部、２０３…スケーリング部、２０４…第１の送信電力制御部、２０５…第２の送信電力制御部、３０１−ｎ…第ｎのデータ信号生成部、３０２−ｎ…第ｎの無線送信部、３０３…送信電力制御部、４０１−ｎ…第ｎの所望電力決定部、４０２…スケーリング部、４０３−ｎ…第ｎの送信電力制御部
【図１】
0006482063.tif 000020
【図２】
0006482063.tif 000021
【図３】
0006482063.tif 000022
【図４】
0006482063.tif 000023
【図５】
0006482063.tif 000024
【図６】
0006482063.tif 000025
【図７】
0006482063.tif 000026
【図８】
0006482063.tif 000027
【図９】
0006482063.tif 000028
【図１０】
0006482063.tif 000029