(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体に熱的に接続された放熱面と前記放熱面に形成された複数の放熱用突起部とを有する放熱体と、
前記放熱面を覆う対向面を有し、前記放熱面との間に冷媒路を形成する冷媒路形成部材と、
前記冷媒路に開口し、前記冷媒路に冷媒を供給する流入口と、
前記冷媒路に開口し、前記冷媒路から冷媒を排出する排出口と、
前記冷媒路における前記流入口と前記排出口との間に配置され、前記流入口から前記排出口へ向かう方向に交差する方向に延びた状態で配置される流通制限部材とを有し、
前記流通制限部材は、前記対向面に接触する接触面と、前記放熱用突起部の先端が嵌合する複数の嵌合凹部とを有し、
前記流通制限部材の前記接触面からの高さが、前記放熱用突起部の先端と前記対向面との間隔よりも大きく、前記放熱面と前記対向面との間隔よりも小さい発熱体冷却構造。
【請求項２】
発熱体に熱的に接続された放熱面と前記放熱面に形成された複数の放熱用突起部とを有する放熱体と、
前記放熱面を覆う対向面を有し、前記放熱面との間に冷媒路を形成する冷媒路形成部材と、
前記冷媒路に開口し、前記冷媒路に冷媒を供給する流入口と、
前記冷媒路に開口し、前記冷媒路から冷媒を排出する排出口と、
前記冷媒路における前記流入口と前記排出口との間に配置され、前記流入口から前記排出口へ向かう方向に交差する方向に延びた状態で配置される流通制限部材とを有し、
前記流通制限部材は、前記対向面に接触する接触面を有し、
前記冷媒路における、前記流入口から前記排出口へ向かう方向に交差する方向を幅方向として、
前記冷媒路形成部材は、前記幅方向の両側を区画する一対の側壁面を有し、
前記流通制限部材は、前記幅方向の両端部に形成された一対の側壁接触面を有し、
一対の前記側壁接触面のそれぞれが前記側壁面に押し付けられた状態で接触し、前記流通制限部材の両端部が弾性変形した状態とされ、
一対の前記側壁接触面のそれぞれは、前記側壁面に接触していない状態で、前記接触面側の端縁から前記放熱面側へ向かうに従って前記幅方向の外側へ向かう傾斜面とされ、
前記流通制限部材の前記接触面からの高さが、前記放熱用突起部の先端と前記対向面との間隔よりも大きく、前記放熱面と前記対向面との間隔よりも小さい発熱体冷却構造。
【請求項３】
前記流通制限部材が、前記流入口から前記排出口へ向かう方向に交差する方向における前記冷媒路の全域に渡って連続的に配置されている請求項１又は２に記載の発熱体冷却構造。
【請求項４】
前記流通制限部材が、前記流入口側の端縁から前記排出口側へ向かうに従って前記放熱面側へ次第に近づく上流側傾斜面を有する請求項１から３のいずれか一項に記載の発熱体冷却構造。
【請求項５】
前記流通制限部材が、前記排出口側の端縁から前記流入口側へ向かうに従って前記放熱面側へ次第に近づく下流側傾斜面を有する請求項１から４のいずれか一項に記載の発熱体冷却構造。
【請求項６】
前記流通制限部材が、前記放熱用突起部の先端と前記対向面との間において、弾性変形した状態で挟まれている請求項１から５のいずれか一項に記載の発熱体冷却構造。
【請求項７】
前記冷媒路における、前記流入口から前記排出口へ向かう方向に交差する方向を幅方向として、
前記冷媒路形成部材は、前記幅方向の両側を区画する一対の側壁面を有し、
前記流通制限部材は、前記幅方向の両端部に形成された一対の側壁接触面を有し、
一対の前記側壁接触面のそれぞれが前記側壁面に押し付けられた状態で接触し、前記流通制限部材の両端部が弾性変形した状態とされている請求項１に記載の発熱体冷却構造。
【請求項８】
一対の前記側壁接触面のそれぞれは、前記側壁面に接触していない状態で、前記接触面側の端縁から前記放熱面側へ向かうに従って前記幅方向の外側へ向かう傾斜面とされている請求項７に記載の発熱体冷却構造。
【請求項９】
前記対向面に直交する方向に見た前記冷媒路の平面的形状の重心を通る基準直線に対して一方側に前記流入口及び前記排出口の双方が形成されている請求項１から８のいずれか一項に記載の発熱体冷却構造。
【請求項１０】
前記流通制限部材が、前記放熱面に直交する方向に見て前記発熱体と重なる位置に配置されている請求項１から９のいずれか一項に記載の発熱体冷却構造。
【請求項１１】
前記流入口から前記排出口へ向かう方向に沿って複数の前記発熱体が並ぶように配置されており、
複数の前記発熱体のうち前記流入口から前記排出口へ向かう方向に沿う並び順が最下流側である前記発熱体に対して、前記放熱面に直交する方向に見て重なる位置に、前記流通制限部材が配置されている請求項１から１０のいずれか一項に記載の発熱体冷却構造。
【請求項１２】
前記流入口から前記排出口へ向かう方向に交差する方向に沿って３つの前記発熱体が並ぶように配置されて、発熱体列が形成され、
２つの前記発熱体列が、前記流入口から前記排出口へ向かう方向に沿って並ぶように配置されている請求項１から１１のいずれか一項に記載の発熱体冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱体冷却構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、大きな出力の電動機を駆動するためのインバータ回路において、発熱量の多いスイッチング素子を冷却するために、水冷方式の冷却構造が用いられることがある。水冷方式の冷却構造として、特開２００８−１７２０２４号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された発熱体冷却構造では、発熱体と熱的に接続された放熱面と、当該放熱面と対向配置された対向面との間に、冷媒空間が形成され、冷媒空間に、放熱面から対向面に向けて立設された複数の放熱フィンが並列配置されている。そして、当該複数の放熱フィンの夫々の隣接間に冷媒が通流するフィン間通路が形成されている。更に、フィン間通路の並設方向に延在して設けられ、フィン間通路の一端側に連通する流入側冷媒溜を備えている。そして、この流入側冷媒溜とフィン間通路とが、少なくともフィン間通路の並設領域に亘って延在する絞り部により連通連結されるとともに、絞り部が、流入側冷媒溜よりも大きな流通抵抗を有している。
【０００４】
以上の構成により特許文献１に記載の発熱体冷却構造では、各フィン間通路における冷媒の流通状態が均一に近くなり、効率よく発熱体を冷却することができるとされている。しかしながら、絞り部を形成するために、発熱体冷却構造を構成する部材の数が多くなり、また各部材の形状も複雑となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７２０２４号公報（図１、図５等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、より簡易な構造で冷媒の流通状態を均一に近づけて効果的に冷却を行うことが可能な発熱体冷却構造の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記に鑑みた、発熱体冷却構造の特徴構成は、発熱体に熱的に接続された放熱面と前記放熱面に形成された複数の放熱用突起部とを有する放熱体と、前記放熱面を覆う対向面を有し、前記放熱面との間に冷媒路を形成する冷媒路形成部材と、前記冷媒路に開口し、前記冷媒路に冷媒を供給する流入口と、前記冷媒路に開口し、前記冷媒路から冷媒を排出する排出口と、前記冷媒路における前記流入口と前記排出口との間に配置され、前記流入口から前記排出口へ向かう方向に交差する方向に延びた状態で配置される流通制限部材とを有し、前記流通制限部材は、前記対向面に接触する接触面を有し、前記流通制限部材の前記接触面からの高さが、前記放熱用突起部の先端と前記対向面との間隔よりも大きく、前記放熱面と前記対向面との間隔よりも小さい点にある。
【０００８】
これらの特徴構成によれば、冷媒路において流入口から排出口へ向かう冷媒の流通が、流通制限部材が配置されている部分において、他の部分に比べて制限される。これにより、流通制限部材が絞り部として機能し、冷媒の流量及び流速の、流通制限部材の延びている方向に関する差を低減することができる。
ここで、流通制限部材は対向面に接触する接触面を有し、流通制限部材の接触面からの高さが、放熱用突起部の先端と対向面との間隔よりも大きく、放熱面と対向面との間隔よりも小さい。これにより、放熱用突起部の先端と対向面との間及び放熱用突起部の先端付近における冷媒の流通が制限され、流通制限部材が配置されていない部分に比べて速い流速の冷媒が、流通制限部材よりも放熱面側を流通することになる。これにより、発熱体に熱的に接続された放熱面側に多くの冷媒を流すことができ、発熱体の冷却効果を高めることができる。
以上のとおり、上述の特徴構成により、流通制限部材という簡易な構成により冷媒路における冷媒の流通状態を均一に近づけて効果的に冷却を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一実施形態の発熱体冷却構造の概略構成を示す分解図
【図２】発熱体冷却構造のＸＹ平面による断面図
【図３】発熱体冷却構造の上面図
【図４】発熱体冷却構造のＩＶ−ＩＶ断面図
【図５】発熱体冷却構造のＶ−Ｖ断面図
【図６】第二実施形態の流通制限部材の形状を示す断面図
【図７】第三実施形態の流通制限部材が冷媒路形成部材に接触していない状態を示す断面図
【図８】第三実施形態の流通制限部材が冷媒路形成部材に接触している状態を示す断面図
【図９】第四実施形態の流通制限部材の形状を示す斜視図
【図１０】第五実施形態の発熱体冷却構造のＸＹ平面による断面図
【図１１】第六実施形態の流通制限部材が放熱用突起部に取り付けられる前の状態を示す断面図
【図１２】第六実施形態の流通制限部材が放熱用突起部に取り付けられた状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．第一の実施形態
発熱体冷却構造の第一の実施形態について図面に基づいて説明する。図１に示す発熱体冷却構造Ｓは、放熱体１と、冷媒路形成部材２と、流通制限部材４とを有する。そして放熱体１の放熱面１１ａを冷媒路形成部材２の対向面２１が覆う形態にて、放熱体１に冷媒路形成部材２が取り付けられることにより、放熱面１１ａと対向面２１との間に冷媒路３が形成される。
【００１１】
以下、冷媒路形成部材２の対向面２１に平行で、流入口２６から排出口２７へ向かう方向を＋Ｘ方向とする。冷媒路形成部材２の対向面２１に平行で、＋Ｘ方向に直交する方向の１つ（本実施形態では図２における上方に向かう方向）を＋Ｙ方向とする。冷媒路形成部材２の対向面２１に直交し、対向面２１から放熱体１の放熱面１１ａへ向かう方向を＋Ｚ方向とする。＋Ｘ方向、＋Ｙ方向及び＋Ｚ方向の各方向と反対の方向を、それぞれ−Ｘ方向、−Ｙ方向及び−Ｚ方向とする。
【００１２】
なお、＋、−の向きが関係ない場合には、単に、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向という場合がある。また、例えばある部材に対して＋Ｘ方向の側を単に＋Ｘ側という場合がある。＋Ｚ方向の側を上側と、−Ｚ方向の側を下側という場合がある。冷媒が冷媒路３を流入口２６から排出口２７へ向かう方向に通流することから、＋Ｘ側を下流側、−Ｘ側を上流側という場合がある。Ｙ方向を、冷媒路３の幅方向（あるいは、単に幅方向）という場合がある。
【００１３】
また以下の説明において、２つの部材の配置に関して、「ある方向に見て重なる」とは、その視線方向に平行な仮想直線を当該仮想直線に直交する各方向に移動させた場合に、当該仮想直線が２つの部材の双方に交わる領域が少なくとも一部に存在することを指す。      
【００１４】
１−１．放熱体
放熱体１は、放熱板１１と放熱用突起部１２とを有する。放熱板１１は、板状の部材である。本実施形態では、放熱体１は、Ｚ方向に見て矩形状とされている。放熱板１１の冷媒路３側（ここでは−Ｚ側）の面である放熱面１１ａに、複数の放熱用突起部１２が設けられている。放熱用突起部１２は、柱状、板状、錐状等の各種形状の突起部であり、放熱面１１ａから突出するように形成されている。本実施形態では、放熱用突起部１２は、円柱状の部材であって、一方の端部が放熱面１１ａに固定されている。放熱用突起部１２は、図２に示されるように、Ｚ方向に見た場合における冷媒路３の全体に渡って複数が分散して配置されている。本実施形態では、複数の放熱用突起部１２が、互いに均等な間隔で規則的に配置されている。また放熱用突起部１２は、Ｘ方向に隣接する他の放熱用突起部１２に対してＹ方向の位置をずらした状態で、互い違いに配置されている。放熱板１１と放熱用突起部１２とは、熱伝導率の高い材料で形成されており、例えば、アルミニウム、銅、又はこれらを主成分とする合金、或いは熱伝導性樹脂等で形成されている。
【００１５】
１−２．発熱体
放熱板１１の放熱面１１ａとは反対側の面である発熱体配置面１１ｂには、発熱体Ｈとしての複数の素子が配置されている。本実施形態では、発熱体配置面１１ｂには、６つのスイッチング素子５ａ〜５ｆと、６つの整流素子６ａ〜６ｆとが配置されている。これらの素子は、電動機を駆動するためのインバータ回路の一部を形成している。スイッチング素子５ａ〜５ｆは、発熱量の多い素子であり、放熱面１１ａに熱的に接続されている。これにより、発熱体Ｈが発熱体冷却構造Ｓにて冷却される。なお、放熱面１１ａが発熱体Ｈに熱的に接続されるとは、発熱体Ｈが発生した熱が直接又は間接的に、放熱面１１ａに伝達される状態をいう。
【００１６】
３つのスイッチング素子５ａ、５ｂ及び５ｃは、＋Ｙ方向に沿って並ぶように配置されて、第一の発熱体列Ｂ１が形成されている。同様に、別の３つのスイッチング素子５ｄ、５ｅ及び５ｆは、＋Ｙ方向に沿って並ぶように配置されて、第二の発熱体列Ｂ２が形成されている。第二の発熱体列Ｂ２は、第一の発熱体列Ｂ１に対して＋Ｘ側に配置されている。つまり、２つの発熱体列Ｂ１及びＢ２が、＋Ｘ方向に沿って並ぶように配置されている。
【００１７】
１−３．冷媒路形成部材
【００１８】
冷媒路形成部材２は、放熱面１１ａを覆う対向面２１を有し、放熱面１１ａとの間に冷媒路３を形成する部材である。本実施形態では、冷媒路形成部材２は、対向面２１を形成する底部２０と、対向面２１の周縁部に沿って立設され、Ｚ方向に見て冷媒路３の周囲を囲む壁部２２を有する。そして、放熱板１１が取り付けられる面（ここでは＋Ｚ側の面）が開放された箱状に形成されている。より詳しくは、冷媒路形成部材２は、底部２０の内面である対向面２１と、−Ｙ方向の壁部２２の内壁面である第一側壁面２２ａ及び＋Ｙ方向の壁部２２の内壁面である第二側壁面２２ｂと、−Ｘ方向の壁部２２の内壁面である第三側壁面２３ａと、＋Ｘ方向の壁部２２の内壁面である第四側壁面２３ｂとを有する。冷媒路形成部材２の形状は、Ｚ方向に見て放熱板１１と同じ形状の箱状体である。すなわち、本実施形態では、冷媒路形成部材２の形状は、Ｚ方向に見て矩形状であり、全体として直方体状である。
【００１９】
冷媒路３に面する冷媒路形成部材２の内壁面には、冷媒路３に開口し、冷媒路３に冷媒を供給する流入口２６と、冷媒路３に開口し、冷媒路３から冷媒を排出する排出口２７とが形成されている。本実施形態では、流入口２６及び排出口２７の双方が、第一側壁面２２ａに形成されている。また、流入口２６につながる流入路２６ａと、排出口２７につながる排出路２７ａとが、第一側壁面２２ａを構成する冷媒路形成部材２の壁部２２に形成されており、本例では、いずれも、冷媒路形成部材２の当該壁部２２を貫通する貫通孔とされている。
【００２０】
対向面２１の−Ｘ方向の端部には、−Ｚ方向に凹んだ部位である第一凹部２４が形成されている。第一側壁面２２ａにおける第一凹部２４内の部分に、流入口２６が形成されている。これにより、冷媒路形成部材２の外部と第一凹部２４とが、流入路２６ａ及び流入口２６を介して連通している。対向面２１の＋Ｘ方向の端部には、−Ｚ方向に凹んだ部位である第二凹部２５が形成されている。第一側壁面２２ａにおける第二凹部２５内の部分に、排出口２７が形成されている。これにより、冷媒路形成部材２の外部と第二凹部２５とが、排出路２７ａ及び排出口２７を介して連通している。本実施形態では、第一凹部２４は、第三側壁面２３ａに沿って、冷媒路３におけるＹ方向の全域に渡って連続的に形成されている。一方、第二凹部２５は、第四側壁面２３ｂ沿って、冷媒路３におけるＹ方向の一部の領域、ここでは、−Ｙ側の端部から連続する一部の領域に形成されている。これら第一凹部２４及び第二凹部２５のＸ−Ｚ平面に平行な断面の形状は、Ｙ方向のいずれの位置においても同じとされている。
【００２１】
直方体状の冷媒路形成部材２の一つの頂点である、＋Ｘ方向、＋Ｙ方向、−Ｚ方向の頂点には、第三凹部２８が形成されている。第三凹部２８は、冷媒路形成部材２を他の部材に近接させて配置する場合等に、当該他の部材の一部又は全部を第三凹部２８の内部に収め、全体として省スペース化を図ったり、冷媒路形成部材２を安定的に配置したりするために設けられている。本実施形態では、この第三凹部２８が設けられていることに起因して、第二凹部２５が冷媒路３におけるＹ方向の一部の領域のみに形成されている。なお、第二凹部２５を、第一凹部２４と同様に、第四側壁面２３ｂに沿って、冷媒路３におけるＹ方向の全域に渡って連続的に形成した構成としても好適である。
【００２２】
１−４．流通制限部材
流通制限部材４は、対向面２１に沿って特定の延在方向に延びた状態で配置される。そこで、流通制限部材４は特定の延在方向に比べて当該延在方向に直交する方向に短い形状に形成されている。本実施形態では、流通制限部材４は、細長い棒状とされている。詳しくは、流通制限部材４は、延在方向に直交する断面の形状が当該延在方向に沿って一定である柱状とされている。このような流通制限部材４として、例えば、断面が台形や矩形を含む四角形の他、三角形、五角形以上の多角形、円形、楕円形、半円形等の様々な断面形状の柱状部材を用いることができる。図示の例では、断面が矩形の柱状部材を用いている。流通制限部材４は、弾性及び耐熱性を有する材質で形成されており、例えばニトリルゴム（ＮＢＲ）やエチレン・プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）で形成されている。流通制限部材４の放熱体１側（ここでは＋Ｚ側）の面である放熱体側面４１ｂには、放熱用突起部１２の先端１２ａが嵌合する複数の嵌合凹部４４が形成されている。嵌合凹部４４の形状としては、放熱用突起部１２の先端部が嵌合可能な形状であればよい。従って、円筒状、四角錐状、三角錐状、円錐状、スリット状等の各種形状が可能である。嵌合凹部４４の形状は、放熱用突起部１２の形状に合致する形状であることが好ましいが、嵌合凹部４４の弾性変形により適合可能な範囲で放熱用突起部１２の形状と異なっていてもよい。本実施形態では、嵌合凹部４４は、放熱用突起部１２の先端部の形状に合致する円柱状の凹部である。
【００２３】
流通制限部材４の冷媒路形成部材２側（ここでは−Ｚ側）の面は接触面４１ａである。流通制限部材４が発熱体冷却構造Ｓに組み込まれた状態において、接触面４１ａは冷媒路形成部材２の対向面２１に接触する。流通制限部材４の第一側壁面２２ａ側（ここでは−Ｙ側）の側面は第一側壁接触面４３ａである。流通制限部材４が発熱体冷却構造Ｓに組み込まれた状態において、第一側壁接触面４３ａは冷媒路形成部材２の第一側壁面２２ａに接触する。流通制限部材４の第二側壁面２２ｂ側（ここでは＋Ｙ側）の側面は第二側壁接触面４３ｂである。流通制限部材４が発熱体冷却構造Ｓに組み込まれた状態において、第二側壁接触面４３ｂは冷媒路形成部材２の第二側壁面２２ｂに接触する。
【００２４】
流通制限部材４の第三側壁面２３ａ側（ここでは−Ｘ側）の面は、上流側側面４２ａである。流通制限部材４の第四側壁面２３ｂ側（ここでは＋Ｘ側）の面は、下流側側面４２ｂである。流通制限部材４の各々の面は、内側あるいは外側へ湾曲した面でもよいし、平面でもよい。突起や溝等を有していてもよい。本実施形態では、接触面４１ａ、放熱体側面４１ｂ、上流側側面４２ａ、下流側側面４２ｂ、第一側壁接触面４３ａ、第二側壁接触面４３ｂは、いずれも平面である。
【００２５】
流通制限部材４は、放熱用突起部１２の先端１２ａに流通制限部材４の嵌合凹部４４が嵌合した状態で、放熱体１に取り付けられる。そして冷媒路形成部材２が放熱体１に取り付けられることで、流通制限部材４が冷媒路３に配置される。
【００２６】
１−５．冷媒路
冷媒路３は、放熱体１の放熱面１１ａと、放熱面１１ａを覆うように取り付けられた冷媒路形成部材２の対向面２１との間に形成される空間である。すなわち、冷媒路３は、Ｚ方向の両側をの対向面２１と放熱面１１ａとに挟まれ、Ｚ方向に直交する方向の周囲を冷媒路形成部材２の壁部２２の内壁面によって囲まれた空間である。すなわち、冷媒路３は、流入口２６及び排出口２７を除き、放熱体１と冷媒路形成部材２とに囲まれて密閉された空間とされている。上記のとおり、本実施形態では、冷媒路形成部材２がＺ方向に見て矩形状の箱状体とされている。そのため、冷媒路３は、当該冷媒路形成部材２の第一側壁面２２ａと、第二側壁面２２ｂと、第三側壁面２３ａと、第四側壁面２３ｂとによって周囲が囲まれたＺ方向に見て矩形状の空間とされている。冷媒路３の幅方向（Ｙ方向）の両側は、上述した一対の側壁面２２ａ、２２ｂにより区画されている。
【００２７】
図２中の矢印にて、冷媒路３における冷媒の流れが示されている。流入口２６は冷媒路３に開口しており、冷媒路３に冷媒を供給する。排出口２７は冷媒路３に開口しており、冷媒路３から冷媒を排出する。ここで＋Ｘ方向は、流入口２６から排出口２７へ向かう方向である。冷媒路３の幅方向の両側は、上述した一対の第一側壁面２２ａ及び２２ｂにより区画されている。
【００２８】
ここで、冷媒路形成部材２の第一凹部２４が、冷媒路３の流入側冷媒溜３１となり、冷媒路形成部材２の第二凹部２５が、冷媒路３の排出側冷媒溜３２となっている。流入口２６には、図示しない冷媒の供給源から流入路２６ａを通って冷媒が供給される。流入口２６から流入した冷媒は、冷媒路３の幅方向（＋Ｙ方向）に広がりつつ排出口２７へ向かって＋Ｘ方向に流れる。ここで、流入口２６は流入側冷媒溜３１に面して形成されていると共に、流入側冷媒溜３１は、冷媒路３の他の部分に比べて流路断面積が大きくなっているため、流入口２６から流入した冷媒は、主に流入側冷媒溜３１に沿って＋Ｙ方向に流れる。すなわち、流入側冷媒溜３１は、冷媒路３の幅方向（Ｙ方向）の位置による冷媒流量の不均等を低減させる機能を有する。＋Ｘ方向に流れた冷媒は、排出側冷媒溜３２へ至り、排出口２７から排出路２７ａへと排出される。ここで、排出側冷媒溜３２は、冷媒路３の他の部分に比べて流路断面積が大きくなっているため、＋Ｘ方向に流れて第四側壁面２３ｂ付近に至った冷媒は、排出側冷媒溜３２に到達すれば、そこからは主に排出側冷媒溜３２に沿って−Ｙ方向に流れる。すなわち、排出側冷媒溜３２も、冷媒路３の幅方向（Ｙ方向）の位置による冷媒流量の不均等を低減させる機能を有する。但し、本実施形態のように、排出側冷媒溜３２が冷媒路３の幅方向（Ｙ方向）の一部だけに設けられている場合には、このような不均等の低減機能は制限され、冷媒路３の幅方向における排出側冷媒溜３２が形成されている領域に優先的に向かう冷媒の流れが生じやすい。そのため、冷媒路３の中央部付近においても、＋Ｘ方向に対して−Ｙ方向に偏った流れが生じやすくなる。このような構成においては、流通制限部材４の必要性が特に高い。
【００２９】
１−６．流通制限部材の配置構造
流通制限部材４は、冷媒路３における流入口２６と排出口２７との間に配置され、流入口２６から排出口２７へ向かう方向に交差する方向に延びた状態で配置される。本実施形態では、流通制限部材４を、流入口２６から排出口２７へ向かう方向（Ｘ方向）に対して直交する方向、すなわち、冷媒路３の幅方向（ここではＹ方向）に延びた状態で配置している。すなわち、本実施形態では、冷媒路３の幅方向が、上述した流通制限部材４の「特定の延在方向」となっている。なお、流通制限部材４を流入口２６から排出口２７へ向かう方向（Ｘ方向）に対して傾斜させて配置してもよい。また、本実施形態では、流通制限部材４は、冷媒路３の幅方向の全域にわたって連続的に配置されている。なお、流通制限部材４を、冷媒路３の幅方向の一部の領域のみに配置してもよい。
【００３０】
上述したように、流通制限部材４の一対の側壁接触面４３ａ、４３ｂは、冷媒路形成部材２の一対の側壁面２２ａ、２２ｂに接触している。本実施形態では流通制限部材４の幅方向（Ｙ方向）の長さは、冷媒路形成部材２に組み付けられる前の状態において、冷媒路３の幅、すなわち第一側壁面２２ａと第二側壁面２２ｂとの間の距離よりも若干大きくなっている。よって流通制限部材４が冷媒路形成部材２に組み付けられると、流通制限部材４が幅方向に圧縮され、第一側壁接触面４３ａが冷媒路形成部材２の一対の第一側壁面２２ａに押し付けられた状態で接触し、第二側壁接触面４３ｂが第二側壁面２２ｂに押し付けられた状態で接触する。これにより、流通制限部材４の両端部が弾性変形した状態となる。
【００３１】
また、流通制限部材４は、放熱面１１ａに直交する方向（ここではＺ方向）に見て少なくとも一つの発熱体Ｈと重なる位置に配置されていると好適である。図３に示されるように本実施形態では、流通制限部材４は、放熱面１１ａに直交する方向に見て、複数（ここでは３個）のスイッチング素子５ｄ、５ｅ、５ｆと重なる位置に配置されている。上述したように本実施形態では、６つのスイッチング素子５ａ〜５ｆが放熱板１１の発熱体配置面１１ｂに配置されており、第一の発熱体列Ｂ１と第二の発熱体列Ｂ２とが＋Ｘ方向に並んで配置されている。つまり本実施形態では、＋Ｘ方向には２つのスイッチング素子（５ａと５ｄ、５ｂと５ｅ、５ｃと５ｆ）が並ぶように配置されている。そして＋Ｘ方向に沿う並び順が最下流側であるスイッチング素子５ｄ、５ｅ、５ｆに対して、流通制限部材４がＸ方向視で重なる位置に配置されている。
【００３２】
図４を用いて、流通制限部材４による冷媒の流れの制限について説明する。上述したように、流入口２６から流入側冷媒溜３１に流入した冷媒は、冷媒路３を＋Ｘ方向に流れる。冷媒路３には、放熱面１１ａに設けられた放熱用突起部１２が配置されているから、冷媒は放熱用突起部１２と接触しながら放熱用突起部１２の間を下流に向けて流れる。その間に冷媒が放熱用突起部１２から熱を奪い、これによりスイッチング素子５ａ及び５ｄが冷却される。冷媒路３を通流して排出側冷媒溜３２に到達した冷媒は、排出口２７から排出される。
【００３３】
スイッチング素子５ｄの下側の放熱用突起部１２には、流通制限部材４が取り付けられている。流通制限部材４の嵌合凹部４４には、放熱用突起部１２が挿入されている。本実施形態では、嵌合凹部４４のそれぞれは、放熱面１１ａ側に開口していると共に対向面２１側が閉塞された有底筒状に形成されている。そして、嵌合凹部４４には、放熱用突起部１２の先端部が挿入されている。また、流通制限部材４における対向面２１側の面である接触面４１ａは、冷媒路形成部材２の対向面２１に接触している。このような流通制限部材４を冷媒路３に配置することで、冷媒路３における冷媒の流通が、流通制限部材４が配置されている部分において、他の部分に比べて制限される。これにより、流通制限部材４が絞り部として機能し、流通制限部材４の延びている方向、ここでは冷媒路３の幅方向（Ｙ方向）に関する、冷媒の流量及び流速の差を低減することができる。すなわち、流通制限部材４が絞り部として機能することにより、流通制限部材４よりも上流側（−Ｘ方向側）におけるＸ方向の冷媒の流れが制限され、必然的にＹ方向（ここでは＋Ｙ方向）の冷媒の流れが増加する。これにより、Ｙ方向における冷媒の流量及び流速の不均等が低減される。そして、流通制限部材４よりも上流側における冷媒の流量及び流速のＹ方向における不均等が低減されることにより、流通制限部材４よりも下流側（＋Ｘ方向側）においても、Ｙ方向における冷媒の流量及び流速の不均等が低減される。従って、流通制限部材４という簡易な構成により、冷媒路３における冷媒の流通状態を均一に近づけることができる。これにより、放熱板１１の発熱体配置面１１ｂに沿って分散配置された複数のスイッチング素子５ａ〜５ｆの互いの冷却状態を均一に近づけることができる。
【００３４】
流通制限部材４の接触面４１ａからの高さＤ１は、放熱用突起部１２の先端１２ａと対向面２１との間隔Ｄ２よりも大きく、放熱面１１ａと対向面２１との間隔Ｄ３よりも小さい。これにより、流通制限部材４の放熱体側面４１ｂは、Ｚ方向に関して、放熱用突起部１２の先端１２ａよりも放熱面１１ａ側に位置し、放熱面１１ａよりも対向面２１側に位置することになる。本実施形態では、流通制限部材４の接触面４１ａからの高さＤ１は、放熱面１１ａと対向面２１との間隔Ｄ３の１／２よりも大きい。つまり流通制限部材４の放熱体側面４１ｂは、Ｚ方向に関して、冷媒路３の深さ（Ｚ方向の大きさ）の半分よりも浅い位置に配置されている。
【００３５】
流通制限部材４をこのような構成とすることにより、放熱用突起部１２の先端１２ａと対向面２１との間及び放熱用突起部１２の先端１２ａ付近における冷媒の流通が制限され、流通制限部材４が配置されていない部分に比べて速い流速の冷媒が、流通制限部材４よりも放熱面１１ａ側を流通することになる。これにより、スイッチング素子５ａ〜５ｆに熱的に接続された放熱面１１ａ側に多くの冷媒を流すことができ、スイッチング素子５ａ〜５ｆの冷却効果を高めることができる。本実施形態では、＋Ｘ方向に沿う並び順が最下流側であるスイッチング素子５ｄ、５ｅ、５ｆに対して、流通制限部材４がＸ方向視で重なる位置に配置されている。従って、冷媒の流れの最下流側のスイッチング素子５ｄ、５ｅ、５ｆの近傍の放熱面１１ａ側に多くの冷媒を流すことで、これらのスイッチング素子５ｄ、５ｅ、５ｆの冷却効果を高めることができる。本実施形態のように、冷媒の流れる方向に沿って複数のスイッチング素子５ａ〜５ｆが並ぶように配置されている場合、冷媒は、上流側のスイッチング素子５ａ、５ｂ、５ｃを冷却して温度が上昇した後に、下流側のスイッチング素子５ｄ、５ｅ、５ｆを冷却することになる。従って、通常であれば、下流側のスイッチング素子５ｄ、５ｅ、５ｆの方が冷却効率が悪化する。しかし、本実施形態のように、下流側のスイッチング素子５ｄ、５ｅ、５ｆに対してＸ方向視で重なる位置に流通制限部材４を配置することにより、下流側のスイッチング素子５ｄ、５ｅ、５ｆの冷却効果を相対的に高め、全てのスイッチング素子５ａ〜５ｆに対する冷却効果を均等に近づけることができる。
【００３６】
なお、流通制限部材４は、放熱用突起部１２の先端１２ａと対向面２１との間において、弾性変形した状態で挟まれている。本実施形態では、発熱体冷却構造Ｓに組み込まれる前の状態において、流通制限部材４の接触面４１ａと凹部底面４４ｂとの距離、すなわち流通制限部材４の嵌合凹部４４の底部の厚さは、放熱用突起部１２の先端１２ａと対向面２１との間隔Ｄ２よりも大きくなっている。そして流通制限部材４が発熱体冷却構造Ｓに組み込まれると、流通制限部材４の凹部底面４４ｂが放熱用突起部１２の先端１２ａによって対向面２１に向けて押し付けられ、流通制限部材４が先端１２ａと対向面２１との間において弾性変形した状態で挟まれる。
【００３７】
図５は、図４（ＩＶ−ＩＶ断面図）とは異なる位置での断面図（Ｖ−Ｖ断面図）である。流入口２６から流入側冷媒溜３１に流入した冷媒は、冷媒路３を＋Ｘ方向に流れ、スイッチング素子５ｃの下方、流通制限部材４の配置箇所であってスイッチング素子５ｆの下方を通流し、冷媒路３の下流の端に到達する。上述したＩＶ−ＩＶ断面の位置では、冷媒路３の下流の端に排出側冷媒溜３２が形成されていた。しかしＶ−Ｖ断面の位置では上述した第三凹部２８の存在のため、冷媒路３の下流の端に排出側冷媒溜３２が形成されていない。このため冷媒路３の下流の端に到達した冷媒は、−Ｙ方向に通流して排出側冷媒溜３２に流入し、排出口２７から排出される（図２も参照）。
【００３８】
なお本実施形態では、図１から３に示すように、流入口２６と排出口２７は両方とも、冷媒路形成部材２の第一側壁面２２ａに形成されている。冷媒路３をＺ方向から見た平面的形状は矩形状であって、流入口２６と排出口２７の両方が当該矩形状の一つの辺に偏って配置されていることになる。冷媒路３をＺ方向から見た平面的形状の重心は、図３に示される重心Ｇである。重心Ｇを通りＸ方向と平行な基準直線Ｌに対して、一方側（−Ｙ側）に、流入口２６及び排出口２７の双方が形成されている。なお重心Ｇを通る基準直線Ｌとしては、上述したＸ方向と平行な直線以外にも、例えばＸ方向と３０°の角度をなす直線を基準直線Ｌとして設定することもできる。しかし、流入口２６及び排出口２７の双方が基準直線Ｌに対して一方側に配置されることになるような基準直線Ｌを設定することができる限り、流入口２６及び排出口２７の少なくとも一方が冷媒路３の平面的形状からみて偏って配置されているといえる。
【００３９】
２．第二の実施形態
次に、発熱体冷却構造の第二の実施形態について、図６を用いて説明する。本実施形態では、流通制限部材４が上流側傾斜面４５ａ及び下流側傾斜面４５ｂを有する点で、上記第一の実施形態とは異なる。以下では、本実施形態に係る流通制限部材４について、上記第一の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第一の実施形態と同様とする。
【００４０】
本実施形態では、流通制限部材４は、流入口２６側の端縁から排出口２７側へ向かうに従って放熱面１１ａ側へ次第に近づく上流側傾斜面４５ａを有している。上流側傾斜面４５ａは、流入口２６側の端縁から排出口２７側へ向かうに従って放熱面１１ａ側へ次第に近づく形態であれば、平面でもよいし、曲面でもよいし、あるいは平面と曲面が組み合わされた面でもよく、段差や突起を有していてもよい。本実施形態では上流側傾斜面４５ａは平面となっている。本実施形態では上流側傾斜面４５ａは、流通制限部材４の延在方向（流入口２６から排出口２７へ向かう方向に交差する方向）の全体に渡って連続的に形成されている。なお、上流側傾斜面４５ａを流通制限部材４の延在方向の一部の領域に設けても好適である。
【００４１】
更に、本実施形態では、流通制限部材４は、排出口２７側の端縁から流入口２６側へ向かうに従って放熱面１１ａ側へ次第に近づく下流側傾斜面４５ｂを有している。下流側傾斜面４５ｂは、排出口２７側の端縁から流入口２６側へ向かうに従って放熱面１１ａ側へ次第に近づく形態であれば、平面でもよいし、曲面でもよいし、あるいは平面と曲面が組み合わされた面でもよく、段差や突起を有していてもよい。本実施形態では下流側傾斜面４５ｂは平面となっている。本実施形態では下流側傾斜面４５ｂは流通制限部材４の延在方向（流入口２６から排出口２７へ向かう方向に交差する方向）の全体に渡って連続的に形成されている。なお、下流側傾斜面４５ｂを流通制限部材４の延在方向の一部の領域に設けても好適である。
【００４２】
以上述べた本実施形態の流通制限部材４は、上流側傾斜面４５ａと下流側傾斜面４５ｂとの双方を有している。従って、流通制限部材４の延在方向に直交する断面の形状は、図６に示されるように台形状となっている。なお、流通制限部材４が、上流側傾斜面４５ａ及び下流側傾斜面４５ｂのいずれか一方を備え、他方を備えない構成としても好適である。
【００４３】
３．第三の実施形態
次に、発熱体冷却構造の第三の実施形態について、図７及び図８を用いて説明する。本実施形態では、流通制限部材４の側壁接触面４３ａ、４３ｂが傾斜面とされている点で、上記第一の実施形態とは異なる。以下では、本実施形態に係る流通制限部材４について、上記第一の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第一の実施形態と同様とする。
【００４４】
流通制限部材４は、幅方向の両端部に形成された一対の側壁接触面４３ａ、４３ｂを有し、一対の側壁接触面４３ａ、４３ｂのそれぞれが第一側壁面２２ａ、第二側壁面２２ｂに押し付けられた状態で接触し、流通制限部材４の両端部が弾性変形した状態とされている。また一対の側壁接触面４３ａ、４３ｂのそれぞれは、第一側壁面２２ａ、第二側壁面２２ｂに接触していない状態で、接触面４１ａ側の端縁から放熱面１１ａ側へ向かうに従って幅方向の外側へ向かう傾斜面としても好適である。側壁接触面４３ａ、４３ｂは、全体として傾斜面となっていればよく、平面でもよいし、曲面でもよいし、あるいは平面と曲面が組み合わされた面でもよい。本実施形態では、側壁接触面４３ａ、４３ｂは平面となっている。
【００４５】
図７は、流通制限部材４を取り付けた放熱体１を、冷媒路形成部材２に取り付ける前の状態を示す、ＹＺ平面による断面図である。図７に示すように、本実施形態では、流通制限部材４の第一側壁接触面４３ａは、第一側壁面２２ａに接触していない状態で、接触面４１ａ側の端縁から放熱面１１ａ側へ向かうに従って、幅方向の外側（−Ｙ側）へ向かう傾斜面とされている。また、図示を省略しているが、＋Ｙ側の第二側壁接触面４３ｂは、第二側壁面２２ｂに接触していない状態で、接触面４１ａ側の端縁から放熱面１１ａ側へ向かうに従って、幅方向の外側（＋Ｙ側）へ向かう傾斜面とされている。
【００４６】
図７に示す状態では、流通制限部材４の幅方向の長さは、接触面４１ａ側の端縁（下側の端縁）では冷媒路３の幅（第一側壁面２２ａと第二側壁面２２ｂとの間の距離）以下であり、放熱面１１ａ側の端縁（上側の端縁）では冷媒路３の幅よりも大きい。従って、放熱体１を冷媒路形成部材２に取り付けると、側壁接触面４３ａ、４３ｂの上側が側壁面２２ａ、２２ｂに接触する。そして放熱体１を冷媒路形成部材２に取り付けた状態（図８）では、側壁接触面４３ａ、４３ｂのそれぞれが側壁面２２ａ、２３ａに押し付けられた状態で接触し、流通制限部材４の両端部が弾性変形した状態となる。
【００４７】
４．第四の実施形態
次に、発熱体冷却構造の第四の実施形態について、図９を用いて説明する。本実施形態では、流通制限部材４の上流側側面４２ａと下流側側面４２ｂとに嵌合凹部４４が形成されている点で、上記第一の実施形態とは異なる。以下では、本実施形態に係る流通制限部材４について、上記第一の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第一の実施形態と同様とする。
【００４８】
流通制限部材４は、放熱用突起部１２の先端１２ａが嵌合する複数の嵌合凹部４４を有する。本実施形態では、図９に示すように、流通制限部材４の上流側側面４２ａと下流側側面４２ｂに、嵌合凹部４４が形成されている。すなわち、本実施形態における嵌合凹部４４は、放熱面１１ａ側に開口していることに加えて、流通制限部材４の延在方向に直交する幅方向（ここではＸ方向）の両側にも開口した溝状に形成されている。図示の例では、嵌合凹部４４は、円筒を二等分した形状の空間であり、凹部内壁面４４ａと凹部底面４４ｂとを有する。嵌合凹部４４が放熱用突起部１２と嵌合できるよう、上流側側面４２ａに形成された嵌合凹部４４は、下流側側面４２ｂに形成された嵌合凹部４４に対して、Ｙ方向の位置をずらした状態で互い違いに配置されている。
【００４９】
５．第五の実施形態
次に、発熱体冷却構造の第五の実施形態について、図１０を用いて説明する。本実施形態では、流通制限部材４が嵌合凹部４４を有さない点と、冷媒路形成部材２の流入口２６が第三側壁面２３ａに形成されている点で、上記第一の実施形態とは異なる。以下では、本実施形態に係る発熱体冷却構造について、上記第一の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第一の実施形態と同様とする。
【００５０】
５−１．流通制限部材
本実施形態では流通制限部材４は、嵌合凹部４４を有さない角棒状の部材として形成されている。流通制限部材４は弾性を有する材料で形成されているので、図１０に示すように、流通制限部材４を弾性変形させて放熱用突起部１２の間に嵌め込んで、流通制限部材４を冷媒路３に配置することができる。
【００５１】
５−２．冷媒路形成部材
本実施形態では流入口２６が第三側壁面２３ａにおけるＹ方向の中央に形成されている。冷媒路３をＺ方向から見た平面的形状は矩形状であって、流入口２６が当該矩形状の一つの辺（第三側壁面２３ａ）の中央に配置され、排出口２７が隣接する辺（第一側壁面２２ａ）の＋Ｘ方向の端に配置されている。つまり本実施形態では、流入口２６と排出口２７とは冷媒路３の平面的形状からみて偏って配置されている。なお冷媒路３をＺ方向から見た平面的形状の重心は、図１０に示される重心Ｇである。本実施形態でも、重心Ｇを通りＸ方向と平行な基準直線Ｌに対して、一方側（紙面斜め左下側）に、流入口２６及び排出口２７の双方が形成されている。
【００５２】
６．第六の実施形態
次に、発熱体冷却構造の第六の実施形態について、図１１及び図１２を用いて説明する。本実施形態では、流通制限部材４の嵌合凹部４４における凹部内壁面４４ａがＺ方向に対して傾斜している点で、上記第一の実施形態とは異なる。以下では、本実施形態に係る流通制限部材４について、上記第一の実施形態との相違点を中心として説明する。なお、特に説明しない点については、上記第一の実施形態と同様とする。
【００５３】
図１１は、流通制限部材４を放熱体１に取り付ける前の状態を示す、ＹＺ平面による断面図である。本実施形態では、嵌合凹部４４の凹部内壁面４４ａが、凹部底面４４ｂから接触面４１ａ側に向かうに従って外側に広がる傾斜面とされている。つまり嵌合凹部４４は、放熱体側面４１ｂから凹部底面４４ｂ側に向かうに従って内径が小さくなる、テーパー状に形成されている。嵌合凹部４４の放熱体側面４１ｂでの開口部の直径は、放熱用突起部１２の直径より大きい。凹部底面４４ｂの直径は、放熱用突起部１２の直径より小さい。
【００５４】
図１２は、流通制限部材４を放熱体１に取り付けた状態を示す、ＹＺ平面による断面図である。流通制限部材４は弾性変形した状態であり、放熱用突起部１２は、先端１２ａが凹部底面４４ｂに接触する位置まで、嵌合凹部４４に挿入されている。
【００５５】
〔その他の実施形態〕
発熱体冷却構造のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００５６】
（１）上記の実施形態では、一つの流通制限部材４が幅方向における冷媒路３の全域に渡って連続的に配置される場合を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、複数の流通制限部材４を幅方向（Ｙ方向）に連ねて配置して、流通制限部材４が幅方向における冷媒路３の全域に渡って連続的に配置されるように構成してもよい。また、幅方向（Ｙ方向）に沿って複数の流通制限部材４を、互いに隙間を空けて並べて配置してもよい。
【００５７】
（２）上記の実施形態では、冷媒路３に１つの流通制限部材４が配置される場合を例として説明した。しかし、そのような構成に限定されることなく、複数の流通制限部材４を流入口２６から排出口２７へ向かう方向に並べて配置してもよい。流入口２６から排出口２７へ向かう方向に沿って複数の発熱体Ｈが並んで配置されている場合には、当該複数の流通制限部材４のそれぞれが、Ｚ方向に見ていずれかの発熱体Ｈと重なる位置に配置されていると好適である。
【００５８】
（３）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で単なる例示に過ぎないと理解されるべきである。従って、当業者は、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜、種々の改変を行うことが可能である。
【００５９】
〔上記実施形態の概要〕
以下、上記において説明した発熱体冷却構造の概要について説明する。
【００６０】
発熱体冷却構造（Ｓ）は、発熱体（Ｈ）に熱的に接続された放熱面（１１ａ）と、放熱面（１１ａ）に形成された複数の放熱用突起部（１２）とを有する放熱体（１）と、放熱面（１１ａ）を覆う対向面（２１）を有し、放熱面（１１ａ）との間に冷媒路（３）を形成する冷媒路形成部材（２）と、冷媒路（３）に開口し、冷媒路（３）に冷媒を供給する流入口（２６）と、冷媒路（３）に開口し、冷媒路（３）から冷媒を排出する排出口（２７）と、冷媒路（３）における流入口（２６）と排出口（２７）との間に配置され、流入口（２６）から排出口（２７）へ向かう方向に交差する方向に延びるように配置される流通制限部材（４）とを有し、流通制限部材（４）は、対向面（２１）に接触する接触面（４１ａ）を有し、流通制限部材（４）の接触面（４１ａ）からの高さが、放熱用突起部（１２）の先端と対向面（２１）との間隔よりも大きく、放熱面（１１ａ）と対向面（２１）との間隔よりも小さい。
【００６１】
このような構成により、冷媒路（３）において流入口（２６）から排出口（２７）へ向かう冷媒の流通が、流通制限部材（４）が配置されている部分において、他の部分に比べて制限される。これにより、流通制限部材（４）が絞り部として機能し、冷媒の流量及び流速の、流通制限部材（４）の延びている方向に関する差を低減することができる。ここで、流通制限部材（４）は対向面（２１）に接触する接触面（４１ａ）を有し、流通制限部材（４）の接触面（４１ａ）からの高さ（Ｄ１）が、放熱用突起部（１２）の先端（１２ａ）と対向面（２１）との間隔（Ｄ２）よりも大きく、放熱面（１１ａ）と対向面（２１）との間隔（Ｄ３）よりも小さい。これにより、放熱用突起部（１２）の先端（１２ａ）と対向面（２１）との間及び放熱用突起部（１２）の先端（１２ａ）付近における冷媒の流通が制限され、流通制限部材（４）が配置されていない部分に比べて速い流速の冷媒が、流通制限部材（４）よりも放熱面（１１ａ）側を流通することになる。これにより、発熱体（Ｈ）に熱的に接続された放熱面（１１ａ）側に多くの冷媒を流すことができ、発熱体（Ｈ）の冷却効果を高めることができる。以上のとおり、流通制限部材（４）という簡易な構成により冷媒路（３）における冷媒の流通状態を均一に近づけて効果的に冷却を行うことが可能となる。
【００６２】
ここで、流通制限部材（４）は、放熱用突起部（１２）の先端（１２ａ）が嵌合する複数の嵌合凹部（４４）を有すると好適である。
【００６３】
この構成によれば、放熱用突起部（１２）の先端（１２ａ）を複数の嵌合凹部（４４）に嵌合させることにより流通制限部材（４）を放熱体（１）に取り付けることができる。従って、放熱体（１）への流通制限部材（４）の取り付け、及び位置決めが容易となっている。
【００６４】
また、流通制限部材（４）が、流入口（２６）から排出口（２７）へ向かう方向に交差する方向における冷媒路（３）の全域に渡って連続的に配置されていると好適である。
【００６５】
この構成によれば、流入口（２６）から排出口（２７）へ向かう方向に交差する方向における冷媒路（３）の全域に渡って冷媒の流通を制限できるので、冷媒路（３）における冷媒の流通状態を更に均一に近づけることが可能となる。
【００６６】
また、流通制限部材（４）が、流入口（２６）側の端縁から排出口（２７）側へ向かうに従って放熱面（１１ａ）側へ次第に近づく上流側傾斜面（４５ａ）を有すると好適である。
【００６７】
この構成によれば、流通制限部材（４）が冷媒の流れの上流側に傾斜面を有するので、流通制限部材（４）の上流側での渦の発生を抑制し、流通制限部材（４）を設けたことによる圧力損失の増加を抑制することができる。
【００６８】
また、流通制限部材（４）が、排出口（２７）側の端縁から流入口（２６）側へ向かうに従って放熱面（１１ａ）側へ次第に近づく下流側傾斜面（４５ｂ）を有すると好適である。
【００６９】
この構成によれば、流通制限部材（４）が冷媒の流れの下流側に傾斜面を有するので、流通制限部材（４）の下流側での渦の発生を抑制し、流通制限部材（４）を設けたことによる圧力損失の増加を抑制することができる。
【００７０】
また、流通制限部材（４）が、放熱用突起部（１２）の先端（１２ａ）と対向面（２１）との間において、弾性変形した状態で挟まれていると好適である。
【００７１】
この構成によれば、流通制限部材（４）が放熱用突起部（１２）の先端（１２ａ）によって対向面（２１）に向けて押し付けられることになるから、流通制限部材（４）と対向面（２１）との隙間の発生を抑制して、流通制限部材（４）による冷媒の流通制限の効果をより高めることができる。
【００７２】
また、冷媒路（３）における、流入口（２６）から排出口（２７）へ向かう方向に交差する方向を幅方向として、冷媒路形成部材（２）は、幅方向の両側を区画する一対の側壁面（２２ａ、２２ｂ）を有し、流通制限部材（４）は、幅方向の両端部に形成された一対の側壁接触面（４３ａ、４３ｂ）を有し、一対の側壁接触面（４３ａ、４３ｂ）のそれぞれが側壁面（２２ａ、２２ｂ）に押し付けられた状態で接触し、流通制限部材（４）の両端部が弾性変形した状態とされていると好適である。
【００７３】
この構成によれば、冷媒路形成部材（２）の側壁面（２２ａ、２２ｂ）と流通制限部材（４）との隙間の発生を抑制して、流通制限部材（４）による冷媒の流通制限の効果をより高めることができる。
【００７４】
また、一対の側壁接触面（４３ａ、４３ｂ）のそれぞれは、側壁面（２２ａ、２２ｂ）に接触していない状態で、接触面（４１ａ）側の端縁から放熱面（１１ａ）側へ向かうに従って幅方向の外側へ向かう傾斜面とされていると好適である。
【００７５】
この構成によれば、流通制限部材（４）が取り付けられた状態の放熱体（１）を冷媒路形成部材（２）に組み付ける際における、流通制限部材（４）の両端部の弾性変形が容易な形状となっており、側壁接触面（４３ａ、４３ｂ）と冷媒路形成部材（２）の側壁面（２２ａ、２２ｂ）との間の摩擦を小さく抑えることができる。従って、冷媒路形成部材（２）への放熱体（１）及び流通制限部材（４）の組み付けを容易化することができる。
【００７６】
以上のように、上記の発熱体冷却構造（Ｓ）によれば、冷媒路（３）を流れる冷媒の流量及び流速の、流入口（２６）から排出口（２７）へ向かう方向に交差する方向に関する差を低減することができる。このため、流入口（２６）及び排出口（２７）の少なくとも一方が、冷媒路（３）の平面的形状からみて偏って配置されている場合であっても、そのような偏りに起因する冷媒の流量及び流速の差を低減して冷媒路（３）における冷媒の流通状態を均一に近づけることができる。従って、この発熱体冷却構造（Ｓ）は、対向面（２１）に直交する方向に見た冷媒路（３）の平面的形状の重心Ｇを通る基準直線Ｌに対して一方側に流入口（２６）及び排出口（２７）の双方が形成されている場合に、特に好適である。
【００７７】
また、前記流通制限部材（４）が、前記放熱面（１１ａ）に直交する方向に見て前記発熱体（Ｈ）と重なる位置に配置されていると好適である。
【００７８】
この構成によれば、流通制限部材（４）が配置されている発熱体（Ｈ）と重なる位置において、流通制限部材（４）が配置されていない部分に比べて速い流速の冷媒が、流通制限部材（４）よりも放熱面（１１ａ）側を流通することになる。これにより、発熱体（Ｈ）の近傍における放熱面（１１ａ）側に多くの冷媒を流すことができ、発熱体（Ｈ）の冷却効果を更に高めることができる。
【００７９】
また、流入口（２６）から排出口（２７）へ向かう方向に沿って複数の発熱体（Ｈ）が並ぶように配置されており、複数の発熱体（Ｈ）のうち流入口（２６）から排出口（２７）へ向かう方向に沿う並び順が最下流側である発熱体（Ｈ）に対して、放熱面（１１ａ）に直交する方向に見て重なる位置に、流通制限部材（４）が配置されていると好適である。
【００８０】
冷媒は流入口（２６）から排出口（２７）へ向かう方向に流れるから、上流側の発熱体（Ｈ）によって加熱された冷媒が、最下流側の発熱体（Ｈ）を冷却することになる。従って、並び順が最下流側である発熱体（Ｈ）の冷却効率は、それより上流側の発熱体（Ｈ）に比べて低下することが多い。この構成によれば、並び順が最下流側である発熱体（Ｈ）と重なる位置において、流通制限部材（４）が配置されていない部分に比べて速い流速の冷媒が、流通制限部材（４）よりも放熱面（１１ａ）側を流通することになる。これにより、最下流側の発熱体（Ｈ）の近傍における放熱面（１１ａ）側に多くの冷媒を流すことができ、当該最下流側の発熱体（Ｈ）の冷却効果を更に高めることができるので、複数の発熱体（Ｈ）の冷却をより均一に行うことができる。
【００８１】
上記のような発熱体冷却構造（Ｓ）は、流入口（２６）から排出口（２７）へ向かう方向に交差する方向に沿って３つの発熱体（Ｈ）が並ぶように配置されて、発熱体列（Ｂ１、Ｂ２）が形成され、２つの発熱体列（Ｂ１、Ｂ２）が、流入口（２６）から排出口（２７）へ向かう方向に沿って並ぶように配置されている構成に特に適している。
【符号の説明】
【００８２】
１        ：放熱体
２        ：冷媒路形成部材
３        ：冷媒路
４        ：流通制限部材
１１ａ    ：放熱面
１２      ：放熱用突起部
１２ａ    ：先端
２１      ：対向面
２２ａ    ：側壁面
２２ｂ    ：側壁面
２６      ：流入口
２７      ：排出口
４１ａ    ：接触面
４３ａ    ：側壁接触面
４３ｂ    ：側壁接触面
４４      ：嵌合凹部
４５ａ    ：上流側傾斜面
４５ｂ    ：下流側傾斜面
Ｂ１      ：発熱体列
Ｂ２      ：発熱体列
Ｇ        ：重心
Ｈ        ：発熱体
Ｌ        ：基準直線
Ｓ        ：発熱体冷却構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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