(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
５以上のアスペクト比を有する扁平な全体形状の横断面を有し、主方向（Ｚ１）に延びる補強要素（３４、３４’）であって、熱可塑性ポリマーを含むポリマー組成物で作られた少なくとも１つの側縁部（４４、４６）を備え、前記側縁部（４４、４６）は、前記主方向（Ｚ１）対して実質的に平行な概略方向（Ｚ１）に延びている、補強要素（３４、３４’）において、
前記主方向（Ｚ１）に対して実質的に垂直な断面内で、前記補強要素（３４、３４’）は、前記補強要素（３４、３４’）の幅（Ｌ）の第１の中央面（Ｍ１）と前記補強要素（３４、３４’）の厚さ（Ｅ）の第２の中央面（Ｍ２）との交点として定義される中心点（Ｃ）を有し、前記第１及び第２の中央面（Ｍ１、Ｍ２）は互いに実質的に垂直であり、第１及び第２の面（Ｍ１、Ｍ２）の各々は、前記主方向（Ｚ１）に対して実質的に平行に延び、かつ
前記主方向（Ｚ１）に対して実質的に垂直な前記断面内で、Ｒ＝（Ｕｃ−Ｕ１）／ＵｃであってＲ＞１１％であり、ここで
Ｕｃは、
前記中心点が前記ポリマー組成物で作られている場合は前記中心点（Ｃ）において、
前記中心点が前記ポリマー組成物で作られていない場合は前記中心点（Ｃ）に半径方向でもっと近い前記ポリマー組成物の点において
測定された前記補強要素（３４、３４’）の微小硬度の平均値であり、
Ｕ１は、前記第２の中央面（Ｍ２）に属する測定点として知られる前記ポリマー組成物の点（Ｐ１）において測定された前記補強要素（３４、３４’）の微小硬度の平均値であり、前記測定点（Ｐ１）は、前記第２の中央面（Ｍ２）に属する端点として知られる点（Ｐ２）から、及び、前記側縁部（４４、４６）の境界を定める外側面（４８、５０）から、［０μｍ；５０μｍ］の範囲内の距離（ｄ）だけ離れており、かつ
前記側縁部（４４、４６）は、隆起部を有さない、
ことを特徴とする補強要素（３４、３４’）。
【請求項２】
前記測定点（Ｐ１）は、前記端点（Ｐ２）から［１５μｍ；５０μｍ］の範囲内の距離（ｄ）だけ離れている、
請求項１に記載の補強要素（３４、３４’）。
【請求項３】
Ｒ≧１５％である、
請求項１または２に記載の補強要素（３４、３４’）。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリマーが半結晶質である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の補強要素（３４、３４’）。
【請求項５】
前記熱可塑性ポリマーが、ポリエステル、ポリアミド、ポリケトン又はそれらの材料の混合物から選択される、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の補強要素（３４、３４’）。
【請求項６】
０．０５ｍｍから１ｍｍまでの範囲の厚さ（Ｅ）を有する、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の補強要素（３４、３４’）。
【請求項７】
２．５ｍｍ以上の幅（Ｌ）を有する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の補強要素（３４、３４’）。
【請求項８】
前記ポリマー組成物のフィルムで作られている、
請求項１〜７のいずれか１項に記載の補強要素（３４、３４’）。
【請求項９】
前記フィルム（３５）が多軸延伸されている、
請求項８に記載の補強要素（３４、３４’）。
【請求項１０】
エラストマー基材（２１）の中に埋め込まれた、請求項１〜９のいずれか１項に記載の少なくとも１つの補強要素（３４、３４’）を備えている複合要素（１６、１６’）。
【請求項１１】
前記エラストマー基材（２１）の中に埋め込まれ、前記主方向（Ｚ１）に対して実質的に平行な方向に互いに実質的に平行に配置された、複数の補強要素（３４、３４’）を備えている、
請求項１０のいずれか１項に記載の複合要素（１６、１６’）。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の少なくとも１つの補強要素（３４、３４’）又は請求項１０〜１１のいずれかに記載の複合要素（１６、１６’）を備えている、
タイヤ（１０）。
【請求項１３】
トレッド（２０）が載置されたクラウン（１２）と、各サイドウォール（２２）が各ビード（２４）を前記クラウン（１２）に接続する２つのサイドウォール（２２）と、２つのビード（２４）と、前記ビード（２４）の各々に固定されて前記サイドウォール（２２）を通って前記クラウン（１２）に向かって延びるカーカス補強体（２８）と、前記カーカス補強体（２８）と前記トレッド（２０）との間に半径方向に挟まれたクラウン補強体（１４）と、を含み、前記クラウン補強体（１４）が、前記補強要素（３４、３４’）又は前記複合要素（１６、１６’）を含む、
請求項１２に記載のタイヤ（１０）。
【請求項１４】
前記主方向（Ｚ１）が、前記タイヤ（１０）の周方向（Ｚ）に対して０°から８０°までの範囲、好ましくは５°から５０°までの範囲の角度を形成する、
請求項１３に記載のタイヤ（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強要素、かかる補強要素を含む複合要素、及びかかる補強要素を含むタイヤに関する。
【０００２】
本発明は、乗用車、二輪車、並びに、バン、大型車両、例えば「重量運搬車」（すなわち、地下鉄、バス、大型道路輸送車両（トラック、トラクタ、トレーラ）及びオフロード用車両）、農業又は建設プラント機械、航空機、及びその他の輸送又は荷役車両から選択される産業用車両に適用される。
【背景技術】
【０００３】
２つのビード内に固定されたカーカス補強体を含み、カーカス補強体の上にクラウン補強体が半径方向に載置され、クラウン補強体自体の上にはトレッドが載置され、トレッドが２つのサイドウォールによりビードに接合された乗用車用タイヤが、国際公開第２０１０／１１５８６０号及び国際公開第２０１０／１１５８６１号から公知である。
【０００４】
このようなタイヤにおいて、クラウン補強体は、エラストマー基材内に埋め込まれた補強要素を含むワーキング補強体（ｗｏｒｋｉｎｇ  ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｍｅｎｔ）を含む。各補強要素は、扁平な全体形状を有する横断面を有し、主方向に延びている。補強要素は、主方向に対して実質的に平行な方向で互いに実質的に平行である。各補強要素は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）で作られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コーナリング中にタイヤにかかる応力が小さい（横滑りが１°）場合、ドリフト推力又はコーナリング剛性は、金属又はテキスタイルのコードを含む従来の補強要素と比べて低下しないことが見いだされた。しかしながら、高応力（横滑りが５°を超える）の場合、この先行技術のタイヤのドリフト推力又はコーナリング剛性は低下することが見いだされており、この低下は、確かに最小範囲であることは認められるが有意であり、タイヤのハンドリングの有効性を低下させる可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、扁平な全体形状の横断面を有する補強要素を用いたタイヤのドリフト推力又はコーナリング剛性を改善することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的で、本発明の主題は、５以上のアスペクト比を有する扁平な全体形状の横断面を有し、主方向に延びる補強要素であって、熱可塑性ポリマーを含むポリマー組成物で作られた少なくとも１つの側縁部を含み、側縁部が、主方向対して実質的に平行な概略方向に延びている補強要素である。主方向に対して実質的に垂直な断面内で、補強要素は、補強要素の幅の第１の中央面と補強要素の厚さの第２の中央面との交点として定義される中心点を有し、第１及び第２の中央面は互いに実質的に垂直であり、第１及び第２の面の各々は、主方向に対して実質的に平行に延びている。主方向に対して実質的に垂直な断面内で、Ｒ＝（Ｕｃ−Ｕ１）／ＵｃであってＲ＞１１％であり、ここで
・Ｕｃは、
・中心点がポリマー組成物で作られている場合は中心点において、
・中心点がポリマー組成物で作られていない場合は中心点に半径方向でもっと近いポリマー組成物の点において
測定された、補強要素の微小硬度の平均値であり、
・Ｕ１は、第２の中央面に属する測定点として知られるポリマー組成物の点において測定された補強要素の微小硬度の平均値であり、測定点は、第２の中央面に属する端点として知られる点から、及び、側縁部の境界を定める外側面から［０μｍ；５０μｍ］の範囲内の距離だけ離れており、側縁部は、隆起部を有さない。
【０００８】
本発明による補強要素は、後述の比較試験で示すように、先行技術のタイヤと比べて改善されたコーナリング剛性又はドリフト推力を有するタイヤを得ることを可能にする。
【０００９】
詳細には、本発明の発明者は、コーナリング剛性の改善を、各補強要素とそれが埋め込まれたエラストマー基材との間の局所剛性の勾配の減少により、帰納的に説明する。したがって、補強要素とエラストマー基材との間の剪断力が、特にタイヤに高いコーナリング応力がかかる場合に低減される。
【００１０】
本発明において、局所剛性は微小硬度であり、これはナノインデンテーションにより測定される。ナノインデンテーションにより測定される微小硬度は、ある材料に対して不変形性の圧子のこの材料への圧入に対するこの材料の抵抗である。
【００１１】
さらに、補強要素の必須の特徴は、その側縁部が隆起部を有さないことである。詳細には、そのような隆起部は、隣接のコンパウンド内に破断開始点（ｒｕｐｔｕｒｅ  ｉｎｉｔｉａｔｏｒ）を構成することになり、これらの開始点は特に高コーナリング応力の場合に生じる。
【００１２】
扁平な全体形状の横断面を有する補強要素の側縁部は、補強要素の厚さ全体に延びる補強要素の輪郭の部分である。
【００１３】
隆起部を有さないとは、側縁部の境界を定める外側面が連続面であることを意味するものとして理解される。換言すれば、外側面は、外側面上に不連続部を形成するいかなる凹み又は突起も有さない。
【００１４】
したがって、本発明は、コンパウンドと補強要素との間の界面を物理化学的に改善すること、及び、破断開始点によるこの界面の劣化を避けることを可能にする。
【００１５】
補強要素は、扁平な全体形状の横断面を有し、すなわち、横断面は、互いに実質的に垂直な方向に延びる、その一方が他方より長い、２つの次元を有する。換言すれば、補強要素は、その厚さよりも幅広である。補強要素の横断面は、補強要素の主方向に対して実質的に垂直な断面内の横断面である。
【００１６】
扁平な全体形状の横断面の例は、長円形、楕円形、卵形、矩形、平行四辺形、又は菱形の横断面である。横断面は、矩形の全体形状を有することが好ましい。
【００１７】
ポリマー組成物は、特に熱可塑性ポリマーを形成する時点で熱可塑性ポリマーに添加される添加剤を含むことができ、これらの添加剤は、例えば、老化防止剤、可塑剤、例えばシリカ、クレイ、タルク、カオリン、さらには短繊維などの充填材とすることが可能であり、充填材は、例えば補強要素の表面を粗くして、グルーに対する定着及び／又はエラストマー基材に対する接着の改善に寄与するために用いることができる。
【００１８】
ポリマー組成物は、上記の熱可塑性ポリマー以外のポリマー、例えば他の熱可塑性ポリマー又はエラストマー、及び他の非ポリマー性化合物も含むことができる。
【００１９】
中心点及び測定点における微小硬度測定は、全て同じ材料内で、この場合にはポリマー組成物内で行われる。具体的には、中心点における微小硬度の測定は、中心点がポリマー組成物内で得られる場合に中心点で行われる。中心点がポリマー組成物以外の異なる材料で作られている場合、値Ｕｃは、最も近い点の値である。最も近い点は、中心点からの距離に関して最も近い点であると理解される。したがって、微小硬度における変動は、例えば異なる性質の２つの材料を含む複合材料（例えば金属／熱可塑性複合体）の場合のように材料の変化に関連付けられるのではなく、その可変の微小構造が原因で異なる局所的機械的特性を与える１つの同じ材料内の特性の変動に関連付けられる。
【００２０】
補強要素は、各々が他の２つの次元が延びる概略方向に対して実質的に垂直な概略方向に延びる長さＧ、幅Ｌ及び厚さＥを有する三次元要素であり、Ｇ＞Ｌ＞Ｅである。
【００２１】
定義によれば、補強要素の厚さは、バルクであり、すなわち、補強要素の厚さの概略方向に対して実質的に平行な方向での補強要素の最大寸法である。
【００２２】
定義によれば、補強要素の幅は、バルクであり、すなわち、補強要素の幅の概略方向に対して実質的に平行な方向での補強要素の最大寸法である。
【００２３】
アスペクト比は、補強要素の厚さに対する補強要素の幅の比により定義される。好ましくは、アスペクト比は１０以上であり、より好ましくは２０以上であり、さらにより好ましくは３０以上である。
【００２４】
各平均値Ｕ、Ｕ１は、補強要素の１０ｃｍの長さに沿って主方向に対して実質的に垂直な別個の１０切断面上でそれぞれ各切断面の中心点及び測定点にて行われた１０測定の算術平均である。
【００２５】
測定点は、端点から［１５μｍ，５０μｍ］の範囲内の距離だけ離れていることが好ましい。
【００２６】
測定点は、端点から１５μｍに等しい距離だけ離れていることが、さらにより好ましい。
【００２７】
有利には、Ｒ≧１５％、好ましくはＲ≧２０％、より好ましくはＲ≧２５％である。Ｒの値が高いほど、エラストマー基材と補強要素との間の界面付近の微小硬度の変動が急激ではなくなる。
【００２８】
いくつかの実施形態において、Ｒ≦４０％である。
【００２９】
随意に、補強要素は、少なくとも部分的に側縁部で境界を定められた中央部分を含み、中央部分は、少なくとも部分的にポリマー組成物で作られている。中央部分は、中心点がポリマー組成物で作られている場合は中心点を含み、中心点がポリマー組成物で作られていない場合は中心点に最も近いポリマー組成物の点を含む。
【００３０】
熱可塑性ポリマーは、半結晶質であることが好ましい。半結晶質ポリマーは、結晶質領域とアモルファス領域の両方を含む。
【００３１】
熱可塑性ポリマーは、ポリエステル、ポリアミド、ポリケトン又はそれらの混合物から選択されることが有利であり、好ましくはポリエステルである。ポリエステルの例は、テレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）又はポリプロピレンナフタレート（ＰＰＮ）である。ポリアミドの例は、例えば、脂肪族ポリアミド、例えばナイロンである。
【００３２】
好ましくは、補強要素は、０．０５ｍｍから１ｍｍまで、より好ましくは０．１０ｍｍから０．７０ｍｍまでの範囲の厚さを有する。例えば、０．２０ｍｍから０．６０ｍｍまでの範囲の厚さが大部分の用途に非常に適していることが見いだされた。
【００３３】
有利には、補強要素の幅は、２．５ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上である。
【００３４】
１つの好ましい実施形態において、補強要素は、ポリマー組成物のフィルムで作られる。
【００３５】
フィルムは多軸延伸されていることが好ましい。
【００３６】
多軸延伸された、すなわち１つより多くの方向に延伸又は配向されたポリマー組成物の任意のフィルムを用いることができる。このような多軸延伸フィルムは周知であり、現在まで特に包装業界で事実上用いられている。これらのフィルム及びその入手方法は、多数の文献、例えば、英国特許第２１３４４４２号明細書、独国特許第３６２１２０５号明細書、米国特許第４８７６１３７号明細書、米国特許第４８６７９３７号明細書、米国特許第５４０９６５７号明細書、米国特許出願公開第２００７／００３１６９１号明細書、国際公開第２０１０／１１５８６１号に記載されている。
【００３７】
好ましくは、考慮する引張り方向にかかわらず、フィルムは、５００ＭＰａより大きい（特に５００ＭＰａと４０００ＭＰａとの間）、より好ましくは１０００ＭＰａより大きい（特に１０００ＭＰａと４０００ＭＰａとの間）、さらにより好ましくは２０００ＭＰａより大きい伸び弾性率を有する。２０００ＭＰａと４０００ＭＰａとの間の弾性率Ｅの値が、特にタイヤの補強には、特に望ましい。
【００３８】
１つの好ましい実施形態によれば、考慮する引張り方向にかかわらず、フィルムは、８０ＭＰａより大きい（特に８０ＭＰａと５００ＭＰａとの間）、より好ましくは１００ＭＰａより大きい（特に１００ＭＰａと５００ＭＰａとの間）のδmaxで表される最大引張り応力を有する。１５０ＭＰａより大きい、特に１５０ＭＰａと５００ＭＰａとの間の応力δmaxの値が、特にタイヤの補強には、特に望ましい。
【００３９】
別の好ましい実施形態によれば、考慮する引張り方向にかかわらず、Ｙｐで表されるフィルムの降伏点は、３％伸びを上回り、特に３％と１５％との間に位置する。４％を上回る、特に４％と１２％との間のＹｐの値が、特にタイヤの補強には、特に望ましい。
【００４０】
別の好ましい実施形態によれば、考慮する引張り方向にかかわらず、フィルムは、２０％を上回る（特に２０％と２００％との間）、より好ましくは５０％を上回る、Ａｒで表される破断点伸びを有する。３０％と２００％との間のＡｒの値が、特にタイヤの補強には、特に望ましい。
【００４１】
上記の機械的性質は当業者には周知であり、例えば１ｍｍより厚いストリップの場合にはＡＳＴＭ規格Ｄ６３８−０２に従って、あるいは高々１ｍｍに等しい厚さを有する薄いシート又はフィルムの場合にはＡＳＴＭ規格Ｄ８８２−０９に従って測定される力−伸び曲線から推論することができる。上記の弾性率Ｅ及び応力δmaxの値は、ＭＰａで表され、引張り試験に供される試験片の初期断面積に対して計算される。
【００４２】
用いられるフィルムは、熱安定化されたタイプのものであることが好ましく、すなわち、延伸の後、高温での熱収縮（又はシュリンク）を制限することを企図した１又は２以上の熱処理を既知の方法で受けており、そのような熱処理は、特にポストキュア若しくは硬化処理、又はそのようなポストキュア若しくは硬化処理の組合せから成るものとすることができる。
【００４３】
それゆえ、好ましくは、用いられるフィルムは、１５０℃、３０分間の後、その長さに対する収縮が５％未満、好ましくは３％未満である（特段の指示のない限り、ＡＳＴＭ  Ｄ１２０４−０８に従って測定される）。
【００４４】
熱可塑性ポリマーの融点Ｔｆは、１００℃を上回るように、より好ましくは１５０℃を上回るように、特にタイヤ補強の場合には特に２００℃を上回るように選択されることが好ましい。
【００４５】
フィルム、特に多軸延伸ＰＥＴフィルムの例は、「Ｍａｙｌａｒ」及び「Ｍｅｌｉｎｅｘ」（ＤｕＰｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓ）あるいは「Ｈｏｓｔａｐｈａｎ」（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ）の名称で販売されている二軸延伸ＰＥＴフィルムである。
【００４６】
本発明の別の主題は、エラストマー基材の中に埋め込まれた上記定義の少なくとも１つの補強要素を含む複合要素である。
【００４７】
１つの好ましい実施形態において、複合要素は、全体としてストリップの形態である。複合要素の幅Ｌ’及び厚さＥ’は、Ｌ’＞Ｅ’であり、好ましくはＬ’＞１０・Ｅ’である。１つの実施形態において、複合要素は、コンベヤ用ベルトあるいはバンドを形成する。
【００４８】
好ましくは、複合要素は、エラストマー基材の中に埋め込まれ、主方向に対して実質的に平行な方向に互いに実質的に平行に配置された、複数の上記定義の補強要素を含む。
【００４９】
エラストマー基材は、少なくとも１つのエラストマーに基づく。
【００５０】
エラストマーは、ジエンエラストマーであることが好ましい。知られているように、ジエンエラストマーは、「本質的に不飽和」又は「本質的に飽和」の２つのカテゴリに分類することができる。「本質的に不飽和」という用語は、ジエン由来の単位（共役ジエン）の含量が１５％（ｍｏｌ％）を超える、少なくとも部分的に共役ジエンモノマーから得られるジエンエラストマーを意味するものとして理解される。したがって、ブチルゴム又はジエンの共重合体及びＥＰＤＭ型のα−オレフィンの共重合体のようなジエンエラストマーは、上記定義に入らず、特に「本質的に飽和」ジエンエラストマーとして説明される（ジエン由来の単位の含量が低い又は非常に低い、常に１５％未満である）。「本質的に不飽和」ジエンエラストマーのカテゴリ内で、用語「高度不飽和」ジエンエラストマーは、特にジエン由来の単位（共役ジエン）の含量が５０％を超えるジエンエラストマーを意味するものとして理解される。
【００５１】
本発明は、任意のタイプのジエンエラストマーに適用可能ではあるが、高度に不飽和タイプのジエンエラストマーを用いて実行することが好ましい。
【００５２】
このジエンエラストマーは、より好ましくは、ポリブタジエン（ＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、種々のブタジエン共重合体、種々のイソプレン共重合体及びそれらのエラストマーの混合物から成る群から選択され、このような共重合体は、特に、ブタジエン／スチレン共重合体（ＳＢＲ）、イソプレン／ブタジエン共重合体（ＢＩＲ）、イソプレン／スチレン共重合体（ＳＩＲ）及びイソプレン／ブタジエン／スチレン共重合体（ＳＢＩＲ）から成る群から選択される。
【００５３】
１つの特に好ましい実施形態は、「イソプレン」エラストマー、すなわちイソプレン単独重合体又は共重合体、換言すれば、天然ゴム（ＮＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、種々のイソプレン共重合体及びそれらのエラストマーの混合物から成る群から選択されるジエンエラストマーを使用することから成る。イソプレンエラストマーは、ｃｉｓ−１，４型の天然ゴム又は合成ポリイソプレンであることが好ましい。これらの合成イソプレンの中でも、ｃｉｓ−１，４結合の含量（ｍｏｌ％）が９０％を上回る、さらにより好ましくは９８％を上回るポリイソプレンを使用することが好ましい。
【００５４】
１つの好ましい実施形態によれば、ゴム組成物の各層は、５０ｐｈｒから１００ｐｈｒまでの天然ゴムを含む。他の好ましい実施形態によれば、ジエンエラストマーは、全部又は一部が、例えばＢＲ型などの別のエラストマーとのブレンドとして用いられる又は単独で用いられる例えばＳＢＲエラストマーなどの、別のジエンエラストマーから成るものとすることができる。
【００５５】
エラストマー基材は、単一のジエンエラストマー又は幾つかのジエンエラストマーを含むことができ、後者は、ジエンエラストマー以外の任意のタイプの合成エラストマーとの組合せで用いられる可能性があり、又はエラストマー以外のポリマーとの組合せで用いられる可能性さえある。ゴム組成物はまた、タイヤの製造用として企図されるゴム基材中で通常用いられる添加剤、例えば、カーボンブラック又はシリカなどの補強充填材、カップリング剤、老化防止剤、酸化防止剤、可塑剤又はエキステンダ油（後者は芳香族又は非芳香族種のいずれか（特に、高粘度又は好ましくは低粘度を有する、非常に芳香族性が弱い又は非芳香族の、例えばナフテン又はパラフィン型の油、ＭＥＳ又はＴＤＡＥ油））、３００℃を超える高Ｔｇを有する可塑化樹脂、未加工状態の組成物の処理を容易にする加工助剤、粘着性付与樹脂、加硫もどり防止剤、メチレン受容体又は供与体、例えばＨＭＴ（ヘキサメチレンテトラミン）又はＨ３Ｍ（ヘキサメトキシメチルメラミン）など、補強樹脂（例えばレソルシノール又はビスマレイミド）、例えば特にコバルト塩、ニッケル塩又はランタニド塩などの金属塩タイプの既知の接着促進系、及び架橋系又は加硫系、の全て又は幾つかを含むことができる。
【００５６】
エラストマー基材を架橋するための系は、加硫系と呼ばれる系であり、すなわち、硫黄（又は硫黄供与剤）及び一次加硫促進剤に基づくものであることが好ましい。種々の既知の加硫活性剤又は二次促進剤をこの基本加硫系に添加することができる。硫黄は、０．５ｐｈｒと１０ｐｈｒとの間の好ましい含量で用いられ、一次加硫促進剤、例えばスルフェンアミドは、０．５ｐｈｒと１０ｐｈｒとの間の好ましい含量で用いられる。補強充填材、例えばカーボンブラック又はシリカの含量は、好ましくは５０ｐｈｒを上回り、特に５０ｐｈｒと１５０ｐｈｒとの間である。
【００５７】
従来からタイヤに用いられている全てのカーボンブラック（タイヤ等級ブラックと呼ばれるブラック）、特にＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ型のブラックが、カーボンブラックとして適している。後者の中でも、より具体的に３００、６００又は７００（ＡＳＴＭ）等級のカーボンブラック（例えばＮ３２６、Ｎ３３０、Ｎ３４７、Ｎ３７５、Ｎ６８３、Ｎ７７２）を挙げておく。４５０ｍ2／ｇ未満、好ましくは３０ｍ2／ｇから４００ｍ2／ｇのＢＥＴ表面積を有する沈降法又は燃焼法シリカが、シリカとして特に適している。
【００５８】
当業者であれば、本説明に鑑みて、所望の水準の特性（特に弾性率）に到達するためにゴム組成物の配合をどのように調節するか、及び、想定される特定の用途に合わせて配合をどのように適合させるかを知るであろう。
【００５９】
好ましくは、エラストマー基材は、架橋状態で１０％伸びにおいて４Ｍｐａと８０Ｍｐａとの間、より好ましくは４Ｍｐａと７０ＭＰａとの間の割線弾性係数を有し、特に２５Ｍｐａと６０ＭＰａとの間の値が、タイヤのクラウン補強体の補強に特に適していることが証明された。弾性率測定は、特段の断りのない限り、１９９８年のＡＳＴＭ規格Ｄ４１２（試験片「Ｃ」）に従って張力下で行われる。「真の」割線弾性係数（すなわち試験片の実際の断面積に対するもの）は、二回目の伸長（すなわち調節サイクル後）に１０％伸びにおいて測定され、ここではＭｓで示され、ＭＰａで表される（１９９９年のＡＳＴＭ規格Ｄ１３４９に準拠した標準温度及び相対湿度条件下）。
【００６０】
補強要素は、補強要素とエラストマー基材との間で、接着剤層で被覆されることが有利である。
【００６１】
用いられる接着剤は、例えばＲＦＬ（レソルシノール−ホルムアルデヒド−ラテックス）型のもの、又は例えば国際公開第２０１３０１７４２１号、国際公開第２０１３０１７４２２号、国際公開第２０１３０１７４２３号に記載のようなものである。
【００６２】
本発明の別の主題は、上記定義の補強要素又は上記定義の複合要素を含むタイヤである。
【００６３】
１つの実施形態において、タイヤは、トレッドが載置されたクラウンと、各サイドウォールが各ビードをクラウンに接続する２つのサイドウォールと、２つのビードと、ビードの各々に固定されてサイドウォールを通ってクラウンに向かって延びるカーカス補強体とを含み、カーカス補強体は、補強要素又は複合要素を含む。
【００６４】
好ましくは、この実施形態において、主方向は、タイヤの周方向に対して８０°から９０°までの範囲、好ましくは８５°から９０°までの範囲の角度を形成する。
【００６５】
別の実施形態において、タイヤは、トレッドが載置されたクラウンと、各サイドウォールが各ビードをクラウンに接続する２つのサイドウォールと、２つのビードと、ビードの各々に固定されてサイドウォールを通ってクラウンに向かって延びるカーカス補強体と、カーカス補強体とトレッドとの間に半径方向に挟まれたクラウン補強体とを含み、クラウン補強体は、補強要素又は複合要素を含む。
【００６６】
好ましくは、この実施形態において、主方向は、タイヤの周方向に対して０°から８０°までの範囲、好ましくは５°から５０°までの範囲の角度を形成する。
【００６７】
１つの実施形態において、タイヤは、特に４×４車両及びＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）を含む乗用車のためのものであることが企図される。
【００６８】
別の実施形態において、タイヤは、バン、大型車両、例えば「重量運搬車」（すなわち、地下鉄、バス、大型道路輸送車両（トラック、トラクタ、トレーラ）及び路外走行車両）、農業又は建築プラント機械、航空機、及びその他の輸送又は荷役車両を含む、産業用車両のためのものであることが企図される。
【００６９】
本発明は、単に非限定的な例として与えられる、以下の図面を参照する以下の説明を読むことでより良く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明によるタイヤの断面図である。
【図２】図１のタイヤのワーキングプライを形成する、本発明による複合要素の断面図である。
【図３】図２の複合要素の本発明の第１の態様による補強要素の断面図である。
【図４】図３の補強要素の側縁部の拡大図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による補強要素の、図３と同様の図である。
【図６】図５の補強様相の、図４と同様の図である。
【図７】補強要素の処理のためのプラントの図である。
【図８】図７のプラントのプラズマ流を生成するための装置の図である。
【図９】図７のプラントのプラズマ流を生成するための装置の詳細図である。
【図１０】本発明による補強要素を処理するためのプロセスにおけるステップを示す図である。
【図１１】幾つかの（そのうちの２つが本発明による）複合要素の幾つかの力−伸び曲線を含むグラフである。
【図１２】プラズマ処理プロセスにより得られる本発明による補強要素の断面図である。
【図１３】先行技術の補強要素の、図１２と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００７１】
以下の説明において「半径方向／ラジアル（ｒａｄｉａｌ）」という用語を用いる場合、当業者によるこの語の種々の異なる用法の間の区別をつけることが妥当である。まず、この表現は、タイヤの半径のことを指す。点Ｐ１がタイヤの回転軸に対して点Ｐ２より近い場合、点Ｐ１は点Ｐ２の「半径方向内側」（又は点Ｐ２の「半径方向で内側に」）あるといわれるのは、この意味である。反対に、点Ｐ３がタイヤの回転軸から点Ｐ４より遠くにある場合、点Ｐ３は点Ｐ４の「半径方向外側」（又は点Ｐ４の「半径方向で外側」）にあるといわれる。進行方向がより小さい（又はより大きい）半径に向かう方向である場合、その進行は「半径方向内向き（又は外向き）」であるといわれる。半径方向距離に関する事項が論じられる場合にも用語のこの意味が適用される。
【００７２】
他方、補強要素又は補強体の補強要素が周方向に対して６５°以上、９０°以下、好ましくは８０°から９０°の範囲、より好ましくは８５°から９０°の範囲の角度を成す場合、その補強要素又は補強体は「ラジアル」であるといわれる。
【００７３】
「軸」方向は、タイヤの回転軸に対して平行な方向である。点Ｐ５がタイヤの中央面Ｍに対して点６より近くにある場合、点Ｐ５は、点Ｐ６の「軸線方向内側」（又は点Ｐ６の「軸方向で内側）」にあるといわれる。反対に、点Ｐ７がタイヤの中央面Ｍから点Ｐ８より遠くにある場合、点Ｐ７は、点８の「軸方向外側」（又は点Ｐ８の「軸方向で外側」）にあるといわれる。
【００７４】
タイヤの「中央面」Ｍは、タイヤの回転軸に対して垂直であり、かつ、各ビードの環状補強構造体から等距離に位置する面である。
【００７５】
さらに、「ａからｂまで」という表現で表されるあらゆる値の範囲は、端点「ａ」から端点「ｂ」までの範囲にある、すなわち厳密に端点「ａ」及び「ｂ」を含む値の範囲を意味する。「ａとｂとの間」という表現で表されるあらゆる値の範囲は、端点「ａ」と端点「ｂ」との間で変動する、すなわち厳密な端点「ａ」及び「ｂ」を排除する値の範囲を意味する。
【００７６】
本発明によるタイヤ及び補強要素の例
図１及び図２は、それぞれタイヤの通常の軸（Ｘ）、半径（Ｙ）及び円周（Ｚ）方向に対応する座標系Ｘ、Ｙ、Ｚを示す。
【００７７】
図１及び図２は、全体符号１０で表される本発明によるタイヤを示す。タイヤ１０は、実質的に、軸方向Ｘに対して実質的に平行な軸の周りに回転対称性を示す。タイヤ１０は、この場合、乗用車のためのものであることが企図される。
【００７８】
タイヤ１０は、クラウン１２を含み、クラウン１２は、クラウン補強体１４を含み、クラウン補強体１４は、補強要素のワーキングプライ１７を含むワーキング補強体１６と、フーピングプライ１９を含むフープ補強体１８とを含む。クラウン補強体１４には、トレッドが載置される。この場合、フープ補強体１８、この場合にはフーピングプライ１９は、ワーキング補強体１６とトレッド２０との間に半径方向に挟まれている。２つのサイドウォール２２が、クラウン１２を半径方向内方に延長している。タイヤ１０はまた、サイドウォール２２の半径方向内側にある、各々が環状補強構造体２６、この場合にはビードワイヤを含む２つのビード２４と、ラジアルカーカス補強体２８とを含む。クラウン補強体１４は、カーカス補強体２８とトレッド２０との間に半径方向に挟まれている。各サイドウォール２２は、各ビード２４をクラウン１４に接続する。
【００７９】
カーカス補強体２８は、ラジアル・テキスタイル補強要素３２の単一のカーカスプライ３０を含むことが好ましい。カーカス補強体２８は、ビードワイヤ２６の周り折り返されることにより各ビード２４に固定され、各ビード２４内に、ビード２４からサイドウォール２２を通ってクラウン１２に向かう主ストランドと、ターンアップ・ストランドとを形成するようになっており、ターンアップ・ストランドの半径方向外端は、ビードワイヤ２６の半径方向外側にある。したがって、カーカス補強体３０は、ビード２４からサイドウォール２２を通ってクラウン１２に向かって延びている。この実施形態において、カーカス補強体２８はまた、軸方向にクラウン１２を通って延びている。
【００８０】
ワーキングプライ１６は、タイヤ１０の周方向Ｚに対して０°から８０°までの範囲、好ましくは５°から５０°までの範囲、より好ましくは１５°から４０°までの範囲、さらにより好ましくは２０°から３０°までの範囲、そしてこの場合には２６°に等しい角度αを形成する主方向Ｚ１に延びる本発明による補強要素３４を含む、本発明による複合要素を形成する。あるいは、ワーキング補強体１６は、各々が本発明による補強要素３４を含む幾つかのワーキングプライ、例えば２つのワーキングプライを含む。
【００８１】
フーピングプライ１９は、タイヤ１０の周方向Ｚに対して高々１０°に等しい、好ましくは５°から１０°までの範囲の角度を形成するフープ補強要素３６を含む。この事例では、フープ補強要素３６は、アラミド製の諸撚糸（ｐｉｌｅｄ  ｙａｒｎ）であり、各諸撚糸は、２３０回／メートルで撚り合わされた２本の１６７ｔｅｘ紡績糸から成る。あるいは、ＰＥＴのような他のテキスタイル材料のみならず、金属補強要素も使用することができる。
【００８２】
各ワーキングプライ１６、フーピングプライ１９及びカーカスプライ３０は、それぞれエラストマー基材２１、２３及び２５を含み、その中に対応するプライの補強要素が埋め込まれている。ワーキングプライ１６、フーピングプライ１９及びカーカスプライ３０のエラストマー基材のゴム組成物は、補強要素のカレンダ加工のための従来の組成物であり、従来的に、ジエンエラストマー、例えば天然ゴムと、補強充填材、例えばカーボンブラック及び／又はシリカと、架橋系、例えば加硫系とを含み、加硫系は、好ましくは硫黄、ステアリン酸及び酸化亜鉛、並びに、場合によっては加硫促進剤及び／又は遅延剤及び／又は種々の添加剤を含む。
【００８３】
複合要素１６の補強要素３４は、横に並べて配置される。補強要素３４は、互いに平行に延びている。複合要素１６は、２つの連続した補強要素３４を分離するエラストマー基材のブリッジ３８を含む。
【００８４】
図３及び図４は、本発明の第１の実施形態による補強要素を形成する、複合要素１６の補強要素３４を示す。
【００８５】
図３は、三次元物体の幅（Ｘ１）、厚さ（Ｙ１）及び長さ（Ｚ１）がそれぞれ延びる概略方向に対応する座標系Ｘ１、Ｙ１、Ｚ１を示す。
【００８６】
補強要素３４は、主方向Ｚ１に延びる長さＧを有する。タイヤ１０において、主方向Ｚ１は、タイヤ１０の周方向Ｚに対して角度αを形成する。補強要素３４は、概略方向Ｘ１に対応する幅Ｌを有する。補強要素３４は、概略方向Ｙ１に延びる厚さＥを有する。
【００８７】
方向Ｚ１に垂直な面内で、補強要素３４は、扁平な全体形状の横断面を有する。横断面は、長円形、楕円形、卵形、矩形、平行四辺形又は菱形を有することができる。補強要素３４は、矩形の全体形状の横断面を有する。
【００８８】
補強要素３４は、５以上、好ましくは１０以上、より好ましくは２０以上及びさらにより好ましくは３０以上のアスペクト比を有する。
【００８９】
補強要素３４は、ここでは少なくとも１つの熱可塑性ポリマーを含むポリマー組成物のフィルム３５から成る。熱可塑性ポリマーは、半結晶質であり、ポリエステル、ポリアミド、ポリケトン又はこれらの材料の混合物から選択され、好ましくはポリエステルである。
【００９０】
この事例では、補強要素３４は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の多軸延伸フィルム３５、この場合はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の二軸延伸フィルム３５（Ｄｕｐｏｎｔ  Ｔｅｉｊｉｎ  Ｆｉｌｍｓ製の「Ｍａｙｌａｒ  Ａ」）から成る。他の熱可塑性ポリマー、例えばポリエステル又はナイロンを用いることもできる。
【００９１】
補強要素３４は、０．０５から１ｍｍまでの範囲、好ましくは０．１から０．７ｍｍまでの範囲、この場合には０．５ｍｍに等しい厚さＥを有する。補強要素３４は、２．５ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上、この場合には２５ｍｍに等しい幅Ｌを有する。
【００９２】
この場合、アスペクト比は５０である。
【００９３】
補強要素３４は、２つの長手方向面４０、４２と、各々が外側面４８、５０を含む２つの側縁部４４、４６とを含む。各側縁部４４、４６は、主方向Ｚ１に対して実質的に平行な概略方向に延びる。側縁部４４、４６はいずれも、いかなる隆起部も有さない。したがって、各側縁部４４、４６の境界を定める各外側面４８、５０は連続面であることが理解される。換言すれば、外側面４８、５０はいずれも、外側面４８、５０上に不連続部を形成するいかなる凹み又は突起も有さない。
【００９４】
各側縁部４４、４６は、熱可塑性ポリマー、この場合にはＰＥＴを含む、ポリマー組成物で作られる。
【００９５】
図３は、補強要素３４の幅Ｌの第１の中央面Ｍ１と、補強要素３４の厚さの第２の中央面Ｍ２とを示す。第１及び第２の中央面Ｍ１、Ｍ２は、主方向Ｚ１に対して実質的に平行に延びており、かつ互いに実質的に垂直である。第１及び第２の中央面Ｍ１、Ｍ２の交点として定義される中心点Ｃが、図３の断面に示されている。中心点Ｃは、ポリマー組成物、すなわちこの場合にはＰＥＴで作られている。
【００９６】
図４は、補強要素３４の側縁部４６を示す。側縁部４６は、第２の中央面Ｍ２に属する測定点として知られる点Ｐ１を有する。測定点Ｐ１は、第２の中央面Ｍ２に属する端点として知られる点Ｐ２から、及び、側縁部４６の境界を定める外側面５０から、［０μｍ；５０μｍ］、好ましくは［１５μｍ；５０μｍ］の範囲内の距離ｄだけ離れている。この場合には、ｄ＝１５μｍである。点Ｐ１は、ポリマー組成物で作られている。
【００９７】
図４はまた、方向Ｘ１に実質的に等しい方向における外側面５０からの距離ｄに依存する、ポリマー組成物の微小硬度Ｕの変動を示す。曲線Ｃ０（実線曲線）は、本発明によらない先行技術の補強要素の微小硬度Ｕの変動を示す。曲線Ｃ１（鎖線曲線）は、補強要素３４の微小硬度Ｕの変動を示す。
【００９８】
Ｕｃは、中心点Ｃにおいて測定した補強要素３４の微小硬度の平均値を表す。Ｕ１は、測定点Ｐ１で測定した補強要素３４の微小硬度の平均値を表す。Ｕｒは、測定点Ｐ１における、本発明によらない先行技術の補強要素の微小硬度の平均値を表す。側縁部４６についてここで説明したことは、必要な変更を加えて側縁部４４にも適用される。
【００９９】
各補強要素３４は、接着プライマ層と、接着プライマ層を被覆する接着剤層とで被覆される。あるいは、接着剤層は、ポリマー組成物を直接被覆する（接着プライマなしで）。
【０１００】
接着プライマは、一般に、当業者に周知のエポキシ樹脂を含む。接着剤は、国際公開第２０１３０１７４２１号、国際公開第２０１３０１７４２２号、国際公開第２０１３０１７４２３号に記載されているような、少なくとも１つのポリフェノール及びポリアルデヒドに基づくＲＦＬ接着剤又はフェノール−アルデヒド樹脂を含む。あるいは、他のタイプの接着剤、例えば熱可塑性接着剤を用いることができる。
【０１０１】
接着剤は、少なくとも１つのジエンエラストマーを含むことが好ましい。このようなエラストマーは、接着剤の未硬化状態及び／又は硬化状態においてゴム基材とのタックを改善することを可能にする。ジエンエラストマーは、天然ゴム、スチレン及びブタジエンの共重合体、ビニルピリジン、スチレン及びブタジエンの三元共重合体、並びにこれらのジエンエラストマーの混合物から選択されることが有利である。
【０１０２】
図５及び図６は、第２の実施形態による補強要素３４を示す。
【０１０３】
第１の実施形態による補強要素３４とは対照的に、第２の実施形態による補強要素は、側縁部がプラズマ流に供される前は、楕円形の全体形状の断面を有する。
【０１０４】
本発明による補強要素を得るためのプロセスの例
図７から図９は、特にプラズマトーチを用いる処理プロセスの実装を可能にする、補強要素３４を処理するためのプラントを示す。プラントは、一般符号６０で示される。
【０１０５】
プラント６０は、プラズマ流を生成するための２つの装置６２ａ、６２ｂ、及び補強要素３４を被覆するための装置６４を含む。
【０１０６】
プラズマは、電圧をかけられた気体から、気体状態の分子、イオン及び電子を含む熱流を生成することを可能にする。プラズマは、低温プラズマ型であることが有利である。このようなプラズマは、非平衡プラズマとして知られており、温度が主として電子の運動に由来するものである。低温プラズマは、熱プラズマとしても知られる高温プラズマとは区別すべきであり、高温プラズマでは、低温プラズマとは異なり、電子のみならずイオンもこのプラズマに特定の性質、特に熱的性質を与える。
【０１０７】
各装置６２ａ、６２ｂは、図９に詳細に描かれるプラズマトーチ６６を含む。各装置６２ａ、６２ｂは、それぞれが各側縁部４４、４６の一部を処理することが企図されている。被覆装置６４は、接着プライマを収容した第１の浴６７と、接着剤、この場合にはＲＦＬ型の接着剤を収容した第２の浴６８とを含む。
【０１０８】
装置６２ａ、６２ｂは、補強要素３４の両側に、この場合には補強要素３４の中央面Ｍ１に対して実質的に対称に、配置される。
【０１０９】
プラント６０はまた、２つの、それぞれ７０、７２で示される上流及び下流の収容リールを含む。上流リール７０は、未処理の補強要素３４を支持し、他方、リール７２は、装置６２ａ、６２ｂによりプラズマ処理され、かつ被覆装置６４により接着プライマ及び接着剤で被覆された補強要素３４を支持する。装置６２ａ、６２ｂ及び６４は、この順序でリール７０、７２の間に補強要素３４の走行方向に配置される。装置６２ａ、６２ｂは、装置６４に対して補強要素３４の走行方向で上流に設置される。
【０１１０】
図８は、プラズマ流を生成するための装置６２ａ、６２ｂ、この場合にＰｌａｓｍａｔｒｅａｔ  ＧｍｂＨが販売するプラズマトーチ６６を示す。各プラズマトーチ６６には、３６０Ｖ未満の電圧及び１５ｋＨｚと２５ｋＨｚとの間の周波数を有する交流電流が供給される。
【０１１１】
図９を参照すると、プラズマトーチ６６は、プラズマ流を生成するためにチャンバ７６にガスを供給する手段７４を含み、さらに、チャンバ７６内で生成されたプラズマをプラズマ流８０の形態で、この場合にはプラズマジェットで放電するための手段７８も含む。プラズマトーチ６６はまた、チャンバ７６内に回転電弧８４を発生させる手段８２も含む。
【０１１２】
供給手段７４は、チャンバ７６内にガスを入れるための入口ダクト８６を含む。電弧発生のための手段８２は、電極８８を含む。放電手段７８は、プラズマ流８０のための出口オリフィス９０を含む。
【０１１３】
図１０は、本発明による補強要素３４を製造するための処理プロセスにおける主ステップ１００から３００を表す図を示す。
【０１１４】
加熱ステップ１００中に、各側縁部４４、４６の少なくとも一部が、プラズマトーチ６６により生成された流れ８０を受ける。このステップ１００中に、補強要素３４は、連続的に処理される。処理プロセスは、大気圧で行われる。大気圧プラズマの使用は、減圧チャンバの設置を伴う減圧プラズマの使用を必要とするプロセスとは異なり、比較的単純で安価な工業プラントの設置を可能にする。
【０１１５】
したがって、このステップ１００中に、各側縁部４４、４６の一部がプラズマ流源からのプラズマ流を受けて、各側縁部４４、４６の各部分の温度が熱可塑性ポリマーの融点Ｔｆより高く昇温する。したがって、熱可塑性ポリマーの構造がアモルファス化される。
【０１１６】
各側縁部４４、４６にプラズマ流を適用することは、プラズマ適用前に各側縁部４４、４６に存在した何らかの隆起部の排除を可能にする。したがっていずれの側縁部４４、４６も、プラズマ流適用後は、いかなる隆起部も有さない。
【０１１７】
流れ８０は、少なくとも１つの酸化成分を含むガスから得られる。酸化成分は、ポリマー組成物内、特に熱可塑性ポリマー内に存在する化学的官能基の酸化度を高めることができるいずれかの成分として理解される。
【０１１８】
酸化成分は、二酸化炭素（ＣＯ2）、一酸化炭素（ＣＯ）、硫化水素（Ｈ2Ｓ）、硫化炭素（ＣＳ2）、二酸素（Ｏ2）、窒素（Ｎ2）、塩素（Ｃｌ2）、アンモニア（ＮＨ３）及びこれらの成分の混合物から選択されることが有利である。酸化成分は、二酸素（Ｏ2）、窒素（Ｎ2）及びこれらの成分の混合物から選択されることがより好ましい酸化成分は空気であることが好ましい。この場合には、流れ８０は、流量２４００Ｌ／ｈの空気と窒素との混合物から得られる。
【０１１９】
オリフィス９０は、処理される各側縁部４４、４６に対向して、この場合には各外部側面４８、５０に対向して配置される。オリフィス９０は、各側縁部４４、４６から一定距離Ｄに位置する。例えば、この距離は、１ｍｍと２０ｍｍとの間、好ましくは２ｍｍと１０ｍｍとの間である。
【０１２０】
補強要素３４は、少なくとも１つのプラズマ流源に対して、この場合には２つのプラズマ流源に対して、１ｍ・ｍｉｎ-1と１００ｍ・ｍｉｎ-1との間、好ましくは１ｍ・ｍｉｎ-1と５０ｍ・ｍｉｎ-1との間の平均速度Ｖで移動するようにされる。平均速度Ｖは、露出される縁部に対するプラズマ流８０によりカバーされる距離と、この距離がカバーされるのにかかる所定の所要時間、この事例では３０秒間との間の比に等しい。補強要素３４に対する流れの運動は、直線状若しくは曲線状又は２つの混合とすることができる。この事例では、補強要素３４は、プラズマ流源に対して均一な連続直線運動を有する。
【０１２１】
次に、ステップ２００中に、補強要素３４は第１の浴６７内で接着プライマにより被覆される。
【０１２２】
次いで、ステップ１００及び２００の後のステップ３００において、補強要素３４は、第２の浴６８内で接着剤により被覆される。
【０１２３】
図示していないさらなる後続ステップを実装することもできる。例として、過剰の接着剤を除去するためのドレインステップ（例えばブローイング、キャリブレーティング（ｃａｌｉｂｒａｔｉｎｇ））、次いで例えばオーブンを通す（例えば１８０℃、３０秒間）ことによる乾燥ステップ、最後に熱処理ステップ（例えば２３０℃、３０秒間）を行うことができる。
【０１２４】
当業者は、補強要素３４とこれが埋め込まれるエラストマー基材との間の最終的な接着は、本発明のタイヤの最終キュアリング中に最終的に与えられることを容易に理解するであろう。
【０１２５】
比較試験
第１の試験において、２つの補強要素３４、３４’及び先行技術の補強要素Ｔを比較した。補強要素３４、３４’は、本発明によるものであり、上述の処理プロセスにより、それぞれ走行速度及びプラズマ流の出口オリフィスに対する距離をＶ＝１０・ｍ-1及びＤ＝３．５ｍｍ（図１２に示す要素３４）並びにＶ＝１０・ｍ-1及びＤ＝１ｍｍ（要素３４’）として得られた。補強要素Ｔは、上述のプロセスによる処理は行わず、図１３に示される。
【０１２６】
図１２において、先行技術と比べた本発明による補強要素の長手方向縁部上の隆起部の変形を観察することができる。隆起部は本来的に突出しているのでエラストマー基材と補強要素との間の界面に破断開始点を作り出しやすいが、この変形により、隆起部を有さない補強要素を得ることが可能になる。
【０１２７】
まず各補強要素の微小硬度を下記で説明するように測定した。
【０１２８】
各平均微小硬度値は、各場合において、主方向に対して実質的に垂直な切断面上で各切断面の中心点（Ｕｃの測定）及び測定点（Ｕｒ及びＵ１の測定）にて行われた、１０測定の算術平均に等しい。１０切断は、補強要素の１０ｃｍの長さに沿って、例えば１センチメートル毎に行われた。
【０１２９】
ポリマー組成物の微小硬度は、ナノインデンテーションにより微小硬度を測定することにより測定される。この事例では、ナノインデンタ（ＣＳＭ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ製の「ウルトラナノインデンテーションテスタＵＮＨＴ」型式）を用いる。ポリマー組成物を、小さい変形範囲で、この事例では１０％未満で、静的に圧縮した。各測定は、所与の荷重及び所与の点における三角錐圧子（バーコビッチ型圧子）の圧入深さの測定に基づく。各測定は、実質的に線形の荷重／除荷サイクルの形態で行われる。荷重／除荷サイクルの処理のために用いられる機械的モデルは、線形弾性材料に一般的に用いられているＯｌｉｖｅｒ及びＰｈａｒｒモデルである。このモデルは、ここで再現するＩＳＯ１４５７７−４：２００７規格に準拠する。各試験片の調製は、各補強要素をエポキシ樹脂内で被覆することを含む。次に、このように被覆された補強要素を主方向Ｚ１に対して実質的に垂直な切断面で切断し、試験片を異なる粗さ（６００、１２００）のペーパ、次いでフェルトを用いて、異なるダイヤモンド含有溶液（９μｍ、３μｍ、１μｍ及び０．２５μｍ）を用いて研磨する。次いで微小硬度測定が、圧子を切断面に対して垂直に、この場合には主方向Ｚ１に移動させることにより行われる。
【０１３０】
補強要素の中心とその側縁部との間でのポリマー組成物の微小硬度の相対変動を示す比の値Ｒ＝（Ｕｃ−Ｕ１）／Ｕｃ及びＲ＝（Ｕｃ−Ｕｒ）／Ｕｃもまた比較した。
【０１３１】
これらの測定の結果を下記の表１に示す。
【０１３２】
【表１】
0006448146.tif 000002
【０１３３】
補強要素Ｔは、Ｒ≦１１％であり、この事例ではＲ＝１０％となっている。詳細には、縁効果により、外面に近づくほど、補強要素Ｔの微小硬度は小さくなる。しかしながら、微小硬度の相対減少Ｒ＝（Ｕｃ−Ｕｒ）／Ｕｃは１０％に限られているので、本発明とは異なり、エラストマー基材と補強要素との間の微小硬度の変動を十分に制限しない。詳細には、補強要素３４、３４’は、Ｒ＞１１％となっている。さらにはＲ≧１５％、好ましくはＲ≧２０％、より好ましくはＲ≧２５％である。これらの補強要素３４、３４’の場合には、Ｒ≦４０％でもある。
【０１３４】
第２の試験において、本発明による複合要素１６、１６’及び先行技術によるＫの、当業者に周知の力−伸び曲線を得た。各複合要素１６、１６’は、それぞれ上述の補強要素３４、３４’を含む。試験曲線は、図１１に示され、力Ｆの変動を伸びＡの関数として表す。複合要素１６の力−伸び曲線は、鎖線（曲線Ｃａ）で表される。複合要素１６’の力−伸び曲線は、点線（曲線Ｃｂ）で表される。複合要素Ｋの力−伸び曲線は、実線（曲線Ｃｃ）で表される。試験された複合要素の破断力値を以下の表２にまとめる。
【０１３５】
【表２】
0006448146.tif 000003
【０１３６】
第３の試験において、それぞれ本発明による複合要素１６、１６’を含む本発明によるタイヤ１０、１０’を先行技術のタイヤＰ１、Ｐ２と比較した。試験したタイヤのサイズは１７５／６５Ｒ１４である。
【０１３７】
タイヤＰ１は、１．２ｍｍ間隔で配置された構造２．３０の金属コードから成る繊維状補強要素を含む２つのクラウンプライを含む従来のワーキング補強体と、ポリアミド６６（１４０ｔｅｘ／２、２５０ｔ・ｍ-1／２５０ｔ・ｍ1）で作られた諸撚糸から成る繊維状補強要素を含むフーピングプライを含むフープ補強体とを含む、従来の構造を含む。
【０１３８】
タイヤＰ２は、タイヤ１０、１０’と同じ構造を有するが、補強要素が上述の処理プロセスにより処理された複合要素を含まず、したがってＲ＞１１％の補強要素を有さない。
【０１３９】
この第３の試験中、タイヤ１０、１０’、Ｐ１及びＰ２を後述するドリフト推力Ｄｚ試験に供した。結果をタイヤＰ１を基準１００として表す。したがって、値が１００より大きいほど、先行技術のタイヤＰ１と比較したタイヤのドリフト推力Ｄｚは優れていることになる。
【０１４０】
ドリフト推力Ｄｚを測定するために、各タイヤを、適切な自動機械（ＭＴＳにより市販の「フラットトラック」型の機械）上で８０ｋｍ／ｈの定速で駆動し、比較的大きいコーナリング角度８度にて、「Ｚ」で示される荷重を変化させて、ドリフト推力を連続的に測定し、ホイールにかかる横方向荷重を荷重Ｚの関数としてセンサにより記録することにより、「Ｄ」で示されるコーナリング剛性（ゼロドリフト時の推力に対して補正）を識別し、これによりコーナリング剛性を得た。選択された荷重、この事例では４５０ｄａＮに対して、下記の表３に示す値が得られた。
【０１４１】
【表３】
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【０１４２】
したがって、タイヤ１０及び１０’は、タイヤＰ２の場合のように大きい角度でのコーナリング剛性が損なわれることなく、タイヤＰ１の全ての利点を有することになる。
【０１４３】
本発明は、上述の実施形態に限定されない。
【０１４４】
詳細には、クラウン補強体が、フープ補強体とワーキング補強体との間に半径方向に挟まれた保護補強体も含む、本発明によるタイヤもまた想定することができる。
【０１４５】
クラウン補強体が、フープ補強体を含まないが、保護補強体及びワーキング補強体を含み、保護補強体が、トレッドとワーキング補強体との間に半径方向に挟まれた、本発明によるタイヤもまた想定することができる。
【０１４６】
フィルム以外の補強要素を想定することもできる。
【０１４７】
本発明による補強要素をカーカス補強体において使用することも同様に規定することができる。中心点がポリマー組成物で作られていない補強要素もまた想定することができる。この場合、測定Ｕｃは、半径方向で中心点に最も近いポリマー組成物の点にて行われる。
【０１４８】
上記で説明された又は想定された種々の実施形態の特徴を、互いに両立する限りにおいて組み合わせることもまた可能であり得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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