(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）で表されるモノマーと水とを含む重合用組成物であって、含水率が３質量％以上１０質量％未満である重合用組成物。
【化１】
0006482642.tif 000014
（Ｒは水素原子またはメチル基を表す）
【請求項２】
上記含水率が４質量％以上９．５質量％未満である請求項１に記載の重合用組成物。
【請求項３】
さらにエチレン性不飽和基を有するモノマーを含有する請求項１または２に記載の重合用組成物。
【請求項４】
上記モノマー中で、上記式（Ｉ）で表されるモノマーの含有率が５質量％以上９０質量％以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の重合用組成物。
【請求項５】
粉末状である請求項１〜４のいずれか１項に記載の重合用組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合用組成物を媒体中に含むコーティング用組成物。
【請求項７】
上記媒体が有機溶媒である請求項６に記載のコーティング用組成物。
【請求項８】
請求項６または７に記載の組成物に含まれる上記式（Ｉ）で表されるモノマーを重合させてなる高分子化合物を含むコーティング用組成物。
【請求項９】
上記高分子化合物がさらにエチレン性不飽和基を有するモノマーに由来する繰り返し単位とともに重合された請求項８に記載のコーティング用組成物。
【請求項１０】
上記高分子化合物中の式（Ｉ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位の含有率が、質量基準で５％以上９０％以下である請求項８または９に記載のコーティング用組成物。
【請求項１１】
液状である請求項６〜１０のいずれか１項に記載のコーティング用組成物。
【請求項１２】
下記式（Ｉ）で表されるモノマーと水とを含む含水率が３質量％以上１０質量％未満である重合用組成物と、媒体とを混合して製造するコーティング用組成物の製造方法。
【化２】
0006482642.tif 000015
（Ｒは水素原子またはメチル基を表す）
【請求項１３】
上記の重合用組成物がさらにエチレン性不飽和基を有するモノマーを含有する請求項１２に記載のコーティング用組成物の製造方法。
【請求項１４】
請求項１２または１３に記載のコーティング用組成物の製造方法で調製されたコーティング用組成物を基材に付与しこの組成物に含まれるモノマー成分を重合させて高分子化合物としこの高分子化合物の硬化被膜とする、あるいは、請求項１２または１３に記載のコーティング用組成物の製造方法で調製されたコーティング用組成物に含まれるモノマー成分を重合させて高分子化合物とし、その後に基材に付与し上記高分子化合物の硬化被膜とするコーティングの製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の重合用組成物を得る製造方法であって、上記式（Ｉ）で表されるモノマーを合成した後に、生成物を良溶媒に含有させ、次いで、貧溶媒と混合して上記式（Ｉ）で表されるモノマーを析出させる処理を経る重合用組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は重合用組成物およびその製造方法、これを含むコーティング用組成物、これらを用いたコーティング用組成物の製造方法ならびにコーティングの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ベタイン構造を有するモノマーは、高親水性とベタイン構造によるイオン結合性を活かし、種々の産業用途に用いられてきた。例えば写真感光材料（特許文献１）、平版印刷版（特許文献２）、防汚性材料（特許文献３）、床クリーニング用材料（特許文献４）、生体適合材料（特許文献５）、化粧品用保湿剤（特許文献６）などとしての使用が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−０１９７３５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４５８４６号公報
【特許文献３】特表２００９−５２８４４０号公報
【特許文献４】米国特許第７８１１３８７号
【特許文献５】特許第０４６９１８６８号
【特許文献６】特開２０１１−０３７７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明においては、中でも、下記式（Ｉ）の構造を有するスルホベタインモノマー（以下、特定スルホベタインモノマーと呼ぶ）に着目した。
【化１】
0006482642.tif 000002
（Ｒは水素原子またはメチル基を表す）【０００５】
この化合物は高い親水性を有し、上記の各用途への広汎な展開が期待される。上記特許文献２では、このモノマーを用いた高分子化合物を下塗り剤として用いた平版印刷版原版について開示している。これにより、高い耐汚れ性と耐刷性を両立させる旨の記載がある。一方、同文献には、上記特定スルホベタインモノマーの粉末における水分量に関しては何ら記載も示唆もない。他方、本発明者らが研究を進めたところ、その水分量の制御が重要であり、それにより、上記の各用途に適用する際の保存安定性に影響することが分かってきた。【０００６】
そこで、本発明は、上記の特定スルホベタインモノマーを粉末として保存した際に高温環境での保存安定性を向上させることができ、さらには硬化被膜としたときの変色を抑えることができる重合用組成物およびその製造方法の提供を課題とする。また、これを含むコーティング用組成物、これらを用いたコーティング用組成物の製造方法およびコーティングの製造方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば下記の手段が提供される：
〔１〕下記式（Ｉ）で表されるモノマーと水とを含む重合用組成物であって、含水率が３質量％以上１０質量％未満である重合用組成物。
【化２】
0006482642.tif 000003
（Ｒは水素原子またはメチル基を表す）
〔２〕上記含水率が４質量％以上９．５質量％未満である〔１〕に記載の重合用組成物。
〔３〕さらにエチレン性不飽和基を有するモノマーを含有する〔１〕または〔２〕に記載の重合用組成物。
〔４〕上記モノマー中で、上記式（Ｉ）で表されるモノマーの含有率が５質量％以上９０質量％以下である〔１〕〜〔３〕のいずれか１つに記載の重合用組成物。
〔５〕粉末状である〔１〕〜〔４〕のいずれか１つに記載の重合用組成物。
〔６〕〔１〕〜〔５〕のいずれか１つに記載の重合用組成物を媒体中に含むコーティング用組成物。
〔７〕上記媒体が有機溶媒である〔６〕に記載のコーティング用組成物。
〔８〕〔６〕または〔７〕に記載の組成物に含まれる上記式（Ｉ）で表されるモノマーを重合させてなる高分子化合物を含むコーティング用組成物。
〔９〕上記高分子化合物がさらにエチレン性不飽和基を有するモノマーに由来する繰り返し単位とともに重合された〔８〕に記載のコーティング用組成物。
〔１０〕上記高分子化合物中の式（Ｉ）で表されるモノマーに由来する繰り返し単位の含有率が、質量基準で５％以上９０％以下である〔８〕または〔９〕に記載のコーティング用組成物。
〔１１〕液状である〔６〕〜〔１０〕のいずれか１つに記載のコーティング用組成物。
〔１２〕下記式（Ｉ）で表されるモノマーと水とを含む含水率が３質量％以上１０質量％未満である重合用組成物と、媒体とを混合して製造するコーティング用組成物の製造方法。
【化３】
0006482642.tif 000004
（Ｒは水素原子またはメチル基を表す）
〔１３〕上記の重合用組成物がさらにエチレン性不飽和基を有するモノマーを含有する〔１２〕に記載のコーティング用組成物の製造方法。
〔１４〕〔１２〕または〔１３〕に記載のコーティング用組成物の製造方法で調製されたコーティング用組成物を基材に付与しこの組成物に含まれるモノマー成分を重合させて高分子化合物としこの高分子化合物の硬化被膜とする、あるいは、〔１２〕または〔１３〕に記載のコーティング用組成物の製造方法で調製されたコーティング用組成物に含まれるモノマー成分を重合させて高分子化合物とし、その後に基材に付与し上記高分子化合物の硬化被膜とするコーティングの製造方法。
〔１５〕〔１〕〜〔５〕のいずれか１つに記載の重合用組成物を得る製造方法であって、上記式（Ｉ）で表されるモノマーを合成した後に、生成物を良溶媒に含有させ、次いで、貧溶媒と混合して上記式（Ｉ）で表されるモノマーを析出させる処理を経る重合用組成物の製造方法。
【０００８】
本明細書においてコーティングとは、基材の表面を被覆したりかぶせたりするもののみならず、基材の界面に介在させるもの、および間隙に埋め込むものを含む意味である。典型的には、布、紙、ガラス、金属の表面に被覆するものが挙げられる。ただし、これに限られず、それらの素材の接着剤または粘着剤として用いたり、穴埋め剤として用いるものを含むものである。基材も上述したものに限られず、生体物質（歯および骨）なども含むものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の重合用組成物は、上記の特定スルホベタインモノマーを含み、これを粉末として保存した際に高温環境での高い保存安定性を発揮し、さらに形成された硬化被膜の変色を抑えることができる。また、これを含むコーティング用組成物、これらを用いたコーティング用組成物の製造方法およびコーティングの製造方法によれば、品質の安定したコーティングを有する製品を好適に提供することができる。さらに、本発明の重合用組成物の製造方法によれば、上述した優れた特性を有する重合用組成物を好適に製造することができる。
本発明の上記及び他の特徴及び利点は、適宜添付の図面を参照して、下記の記載からより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例で行った重合用組成物の調製手順を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の重合用組成物は、特定スルホベタインモノマーと特定量の水分を含有する。これにより、上記の優れた効果が得られる理由は定かではないが、例えば以下のような点が考えられる。
本発明の特定スルホベタインモノマーは分子内のベタイン構造に起因する強いイオン性分子間相互作用を持ち、結晶内で分子同士が互いに近接しているものと推測される。高温で保存される際、結晶内部で反応部位同士が近いほど特定不純物生成のトリガーとなる反応が起こりやすくなると考えられる。
これに対し、特定範囲で水分子を含む結晶の場合、結晶の間隙に水分子が入り込むとともに、ベタイン構造の電荷を緩和する役割を果たす。そのことで、上記特定不純物を生成する反応を抑止し、高温環境のような反応が起こりやすい条件下でも安定に保存することが可能になるものと推測される。一方、水分量を多くしすぎないことで、結晶内に組み込みきれなくなった水分が凝集せず、部分的にモノマーを溶解した組成物となることを抑制する。そのため、モノマーの運動性を過度に上げず、衝突を防ぐものと考えられる。
このようにして、高温環境で一定時間おかれたときに生成する不純物は、特にその組成物を重合しコーティング（硬化皮膜）としたときの経時着色を誘発する作用があると考えられる。特定不純物を含むコーティング（硬化皮膜）では、粉末で保存した際に生成した不純物成分などを起因として着色成分を生成させるものと考えられる。これに対し、本発明の重合用組成物は、特定量の水分を含有させたため、高温条件下で保存した際にも、その後にコーティング用組成物としたときに経時による着色が抑制ないし防止されるものと解される。
【００１２】
［特定スルホベタインモノマー］
本発明で採用される特定スルホベタインモノマーは下記式（Ｉ）の構造を有する。
【化４】
0006482642.tif 000005
（Ｒは水素原子またはメチル基を表す）
【００１３】
重合用組成物中での特定スルホベタインモノマーの含有率は特に限定されないが、含まれるモノマー成分中（１００質量％中）で、５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが特に好ましい。上限としては、１００質量％であってもよい。他のモノマーを含有させる場合には、９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましく、８０質量％以下が特に好ましい。なお、この比率が、後述する高分子化合物としたときの共重合率となる。特定スルホベタインモノマーは１種で用いてもよく、２種を混合して用いてもよい。
【００１４】
上記の特定スルホベタインモノマーは常法によって合成することができる。例えば、特開２０１１−２４５８４６号公報、特開２０１２−１８７９０７号公報、特開２０１２−３１４００号公報等に開示の合成例や例示化合物を参照することができる。具体的には、所定のポリアミン化合物と（メタ）アクリル酸クロリド化合物を反応させて、アミノ基を含有する（メタ）アクリルアミド化合物を得る。そこに、所定の炭素数のスルトン化合物を反応させて、スルホベタイン構造を持つ化合物を得ることができる。具体的には、例えば、特開２０１２−３１４００号公報の段落［０１８９］〜［０１９３］の記載などを参照することができる。
【００１５】
［水分］
本発明の重合用組成物に含まれる水分は、特に限定されないが、上記モノマー成分の結晶構造内に取り込まれる形で含有されていても、モノマー分子に配位する形で含有されていてもよい。ただし、その水分量は比較的安定で、本発明の一実施形態においては、室温の空気中で水分量が急激に変化するようなものではない。ただし、このことにより本発明が限定して解釈されるものではない。
重合用組成物中の水分の含有率は、組成物全量中で、３質量％以上であり、４質量％以上であることが好ましい。上限としては、通常１０質量％未満であり、９．５質量％未満であることが好ましい。本発明においては、この水分量を上記の範囲に制御することが重要であり、これにより上述したような作用を通じて経時の保存安定性、およびコーティング膜の変色を抑制ないし防止することができる。
【００１６】
重合用組成物中での水分量の制御はどのような方法によっても良く、例えば、上記特定スルホベタインモノマーの合成時に用いる反応媒体や精製溶媒（アルコール化合物等）の含水率を変化させることで制御することができる。具体的には、上述したアミノ基を含有する（メタ）アクリルアミド化合物にスルトン化合物を反応させる際に用いるアルコール（メタノール等）、もしくはその後の精製操作に用いる溶媒の含水率を多くする、または高湿度環境下で反応操作を行うことで、重合用組成物（粉末）としたときの含水率を多くすることができる。
【００１７】
以下に、上記の精製操作の一例を示しておく。図１は精製操作の一例を、後記実施例との関係を含めて図示したフローチャートである。結晶Ａは、特許文献２等に基づいて常法により得られる。そのまま、処理をせず結晶Ａ０サンプルとしたのが、後記比較例となるｃＳ１である。一方、上記の結晶Ａを結晶Ａ１として取り分け、良溶媒に溶かし、これと貧溶媒とを混合して再結晶させて所望の結晶Ａ１’を調製する。この結晶Ａ１’のうち、所定の水分量の範囲にあるものが実施例となる。水分量の調整は、上記のとおり、良溶媒中の水の濃度等によって行うことができる。あるいは、図示していないが、良溶媒に水を用いて、そのまま乾燥させる方法などが挙げられる。
【００１８】
本明細書において、「良溶媒」とは、重合用組成物（粉末）を溶解し得る溶媒を意味し、温度２５℃における上記重合用組成物の溶解度が質量で１０％以上であるものが好ましい。具体的には、たとえばスルホキシド化合物（ジメチルスルホキシド等）、アルコール化合物（エタノール、メタノール等）、水があげられる。一方、「貧溶媒」とは、重合用組成物（粉末）が不溶もしくは難溶な溶媒を意味する。「貧溶媒」は、温度２５℃における上記重合用組成物の溶解度が質量で０．５％未満であるものが好ましい。具体的には、ケトン化合物（アセトン等）、ニトリル化合物（アセトニトリル等）、エステル化合物（酢酸エチル等）、炭化水素化合物（ヘキサン、トルエン等）などがあげられる。
【００１９】
［共重合成分］
本発明において重合用組成物は、モノマー成分として、特定スルホベタインモノマーのみを含有しても、その他のモノマー成分を含有してもよい。共重合可能なモノマーとしては、エチレン性不飽和結合を有するモノマー（エチレン性モノマー）が挙げられる。例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピルスルホン酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルメチルスルホキシド等の（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル又はメタアクリル酸エステル）が挙げられる。
あるいは、（メタ）アクリル酸（アクリル酸、メタアクリル酸）、クロトン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有エチレン性モノマー、公開技報２０１３−５０２６５４の［００３１］に記載の重合性化合物１〜１２、［０１９２］に記載の多官能化合物１〜１１、Ｎ−（２−アセトアミドエチル）−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド等が挙げられる。また、ポリアルキレングリコール（ポリエチレングリコール等）の片末端もしくは両末端変性モノマーが挙げられる。末端基としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。
その他、スチレン、塩化ビニル、アクリロニトリル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ｐ−スチレンスルホン酸等の各種のエチレン性モノマーが挙げられる。（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド−２−メチル−プロパンスルホン酸等の（メタ）アクリルアミドモノマーが挙げられる。
なかでも（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー（（メタ）アクリロイル基以外の炭素数は１〜１２が好ましく、１〜６がより好ましく、２〜４が特に好ましい）が好ましい。アルキルエステル部位は置換基Ｔを有していてもよく、例えばヒドロキシル基および／またはカルボキシル基等を有していてもよい。あるいは、アルキル鎖に酸素原子が介在していてもよい。２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、またはテトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等が特に好ましい。
【００２０】
なお、本明細書において、「アクリル」ないし「アクリロイル」と称するときには、アクリロイル基のみならずその誘導構造を含むものを広く指し、アクリロイル基のα位に特定の置換基を有する構造を含むものとする。ただし、狭義には、α位が水素原子の場合をアクリルないしアクリロイルと称することがある。α位にメチル基を有するものをメタアクリルと呼び、アクリル（α位が水素原子）とメタアクリル（α位がメチル基）のいずれかのものを意味して（メタ）アクリルなどと称することがある。
【００２１】
エチレン性モノマーのエチレン性不飽和結合の分子内の数は特に限定されないが、１〜８個であることが好ましく、１〜４個であることがより好ましく、１または２個であることが特に好ましい。
【００２２】
共重合成分をなすモノマーは下記式で表される化合物であることも好ましい。
【００２３】
【化５】
0006482642.tif 000006
【００２４】
Ｒ１１およびＲ１３は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基（炭素数は１〜１２が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３が特に好ましい）、ヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子である。なかでも、水素原子またはメチル基が好ましい。
Ｘ１は単結合もしくは連結基である。連結基としては、後記連結基Ｌａのヘテロ連結基が好ましく、ＣＯ、Ｏ、Ｓ、ＮＲＮ、またはそれらの組合せがより好ましい。ＲＮは後記で定義する基と同義である。Ｘ１は、なかでも、ＣＯＯまたはＣＯＮＲＮがより好ましい。
Ｘ２は連結基であり、後記連結基Ｌａの炭化水素連結基が好ましい。あるいは、連結基Ｌａのポリマーもしくはオリゴマー構造を取る連結基が挙げられる。具体的には、（ポリ）アルキレンオキシ基、カルボニル（ポリ）オキシアルキレン基、カルボニル（ポリ）アルキレンオキシ基、カルボニルオキシ（ポリ）アルキレンオキシ基、（ポリ）アルキレンイミノ基、アルキレン（ポリ）イミノアルキレン基、カルボニル（ポリ）イミノアルキレン基、カルボニル（ポリ）アルキレンイミノ基、（ポリ）エステル基、（ポリ）アミド基の例が挙げられる。このときの繰り返し数ｘは後記と同じ範囲が好ましく、１〜２０がさらに好ましく、１〜１０がより好ましい。Ｘ２が置換基を有することができる基であるとき、さらに置換基Ｔを有していてもよい。このさらなる置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシル基、カルボキシ基（またはその塩もしくはそのエステル）、スルホン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）、リン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）、またはホスホン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）が挙げられる。
Ｒ１２は水素原子または置換基Ｔが挙げられる。中でも、水素原子、ヒドロキシ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシル基、アルキル基、アルケニル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリロイルイミノ基が好ましい。Ｒ１２が置換基を有することができる基であるとき、さらに置換基Ｔを有していてもよい。このさらなる置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシル基、カルボキシ基（またはその塩もしくはそのエステル）、スルホン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）、リン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）、またはホスホン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）が挙げられる。
Ｙはアルキル基（炭素数１〜１２が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３が特に好ましい）、アルケニル基（炭素数２〜１２が好ましく、２〜６がより好ましい）、アルキニル基（炭素数２〜１２が好ましく、２〜６がより好ましい）、アリール基（炭素数６〜２２が好ましく、６〜１４がより好ましく、６〜１０が特に好ましい）、アラルキル基（炭素数７〜２３が好ましく、７〜１５がより好ましく、７〜１１が特に好ましい）、ヘテロアリール基、シアノ基が挙げられる。ヘテロアリール基としては、置換基Ｔのヘテロ環基で挙げた例が挙げられる。中でも、ピロリドン基が挙げられる。Ｙが置換基を有することができる基であるとき、さらに置換基Ｔを有していてもよい。このさらなる置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、シアノ基、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシル基、カルボキシ基（またはその塩もしくはそのエステル）、スルホン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）、リン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）、またはホスホン酸基（またはその塩もしくはそのエステル）が挙げられる。
ｎ１は０または１である。
【００２５】
本明細書において化合物の表示（例えば、化合物またはモノマーと末尾に付して呼ぶとき）については、上記化合物そのもののほか、その塩、そのイオンを含む意味に用いる。また、所望の効果を奏する範囲で、置換基を導入するなど一部を変化させた誘導体を含む意味である。
本明細書において置換または無置換を明記していない置換基（連結基についても同様）については、所望の効果を奏する範囲で、その基に任意の置換基を有していてもよい意味である。これは置換または無置換を明記していない化合物についても同義である。好ましい置換基としては、下記置換基Ｔが挙げられる。
置換基Ｔとしては、下記のものが挙げられる。
アルキル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキル基、例えばメチル、エチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘプチル、１−エチルペンチル、ベンジル、２−エトキシエチル、１−カルボキシメチル等）、アルケニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルケニル基、例えば、ビニル、アリル、オレイル等）、アルキニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルキニル基、例えば、エチニル、ブタジイニル、フェニルエチニル等）、シクロアルキル基（好ましくは炭素原子数３〜２０のシクロアルキル基、例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、４−メチルシクロヘキシル等）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリール基、例えば、フェニル、１−ナフチル、４−メトキシフェニル、２−クロロフェニル、３−メチルフェニル等）、ヘテロ環基（好ましくは炭素原子数２〜２０のヘテロ環基、少なくとも１つの酸素原子、硫黄原子、窒素原子を有する５または６員環のヘテロ環基が好ましく、例えば、テトラヒドロピラン、テトラヒドロフラン、２−ピリジル、４−ピリジル、２−イミダゾリル、２−ベンゾイミダゾリル、２−チアゾリル、２−オキサゾリル、ピロリドン基等）、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、例えば、メトキシ、エトキシ、イソプロピルオキシ、ベンジルオキシ等）、アリールオキシ基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ、１−ナフチルオキシ、３−メチルフェノキシ、４−メトキシフェノキシ等）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数２〜２０のアルコキシカルボニル基、例えば、エトキシカルボニル、２−エチルヘキシルオキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル、１−ナフチルオキシカルボニル、３−メチルフェノキシカルボニル、４−メトキシフェノキシカルボニル等）、アミノ基（好ましくは炭素原子数０〜２０のアミノ基、アルキルアミノ基またはアリールアミノ基を含み、例えば、アミノ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、アニリノ等）、スルファモイル基（好ましくは炭素原子数０〜２０のスルファモイル基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル、Ｎ−フェニルスルファモイル等）、アシル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシル基、例えば、アセチル、プロピオニル、ブチリル等）、アリーロイル基（好ましくは炭素原子数７〜２３のアリーロイル基、例えば、ベンゾイル等）、アシルオキシ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルオキシ基、例えば、アセチルオキシ等）、アリーロイルオキシ基（好ましくは炭素原子数７〜２３のアリーロイルオキシ基、例えば、ベンゾイルオキシ等）、カルバモイル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のカルバモイル基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル、Ｎ−フェニルカルバモイル等）、アシルアミノ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアシルアミノ基、例えば、アセチルアミノ、ベンゾイルアミノ等）、アルキルチオ基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキルチオ基、例えば、メチルチオ、エチルチオ、イソプロピルチオ、ベンジルチオ等）、アリールチオ基（好ましくは炭素原子数６〜２６のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ、１−ナフチルチオ、３−メチルフェニルチオ、４−メトキシフェニルチオ等）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキルスルホニル基、例えば、メチルスルホニル、エチルスルホニル等）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素原子数６〜２２のアリールスルホニル基、例えば、ベンゼンスルホニル等）、アルキルシリル基（好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキルシリル基、例えば、モノメチルシリル、ジメチルシリル、トリメチルシリル、トリエチルシリル等）、アリールシリル基（好ましくは炭素原子数６〜４２のアリールシリル基、例えば、トリフェニルシリル等）、ホスホリル基（好ましくは炭素原子数０〜２０のホスホリル基、例えば、−ＯＰ（＝Ｏ）（ＲＰ）２）、ホスホニル基（好ましくは炭素原子数０〜２０のホスホニル基、例えば、−Ｐ（＝Ｏ）（ＲＰ）２）、ホスフィニル基（好ましくは炭素原子数０〜２０のホスフィニル基、例えば、−Ｐ（ＲＰ）２）、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリロイルイミノ基（（メタ）アクリルアミド基）、ヒドロキシ基、チオール基、カルボキシ基、リン酸基、ホスホン酸基、スルホン酸基、シアノ基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）が挙げられる。
また、これらの置換基Ｔで挙げた各基は、上記の置換基Ｔがさらに置換していてもよい。
また、上記置換基が酸性基または塩基性基のときはその塩を形成していてもよい。
化合物ないし置換基もしくは連結基等がアルキル基もしくはアルキレン基、アルケニル基もしくはアルケニレン基、アルキニル基もしくはアルキニレン基等を含むとき、これらは環状でも鎖状でもよく、また直鎖でも分岐していてもよく、上記のように置換されていても無置換でもよい。
本明細書で規定される各置換基は、本発明の効果を奏する範囲で下記の連結基Ｌａを介在して置換されていても、その構造中に連結基Ｌａが介在していてもよい。たとえば、アルキル基もしくはアルキレン基、アルケニル基もしくはアルケニレン基等はさらに構造中に下記のヘテロ連結基を介在していてもよい。
連結基Ｌａとしては、炭化水素連結基〔炭素数１〜１０のアルキレン基（より好ましくは炭素数１〜６、さらに好ましくは炭素数１〜３）、炭素数２〜１０のアルケニレン基（より好ましくは炭素数２〜６、さらに好ましくは炭素数２〜４）、炭素数２〜１０のアルキニレン基（より好ましくは炭素数２〜６、さらに好ましくは炭素数２〜４）、炭素数６〜２２のアリーレン基（より好ましくは炭素数６〜１０）、またはその組合せ〕、ヘテロ連結基〔カルボニル基（−ＣＯ−）、チオカルボニル基（−ＣＳ−）、エーテル基（−Ｏ−）、チオエーテル基（−Ｓ−）、イミノ基（−ＮＲＮ−）、イミン連結基（ＲＮ−Ｎ＝Ｃ＜，−Ｎ＝Ｃ（ＲＮ）−）、スルホニル基（−ＳＯ２−）、スルフィニル基（−ＳＯ−）、リン酸連結基（−Ｏ−Ｐ（ＯＨ）（Ｏ）−Ｏ−）、ホスホン酸連結基（−Ｐ（ＯＨ）（Ｏ）−Ｏ−）、またはその組合せ〕、またはこれらを組み合せた連結基が好ましい。なお、縮合して環を形成する場合には、上記炭化水素連結基が、二重結合または三重結合を適宜形成して連結していてもよい。形成される環としては、５員環または６員環が好ましい。５員環としては含窒素の５員環が好ましく、その環をなす化合物として例示すれば、ピロール、イミダゾール、ピラゾール、インダゾール、インドール、ベンゾイミダゾール、ピロリジン、イミダゾリジン、ピラゾリジン、インドリン、カルバゾール、またはこれらの誘導体などが挙げられる。６員環としては、ピペリジン、モルホリン、ピペラジン、またはこれらの誘導体などが挙げられる。またアリール基、ヘテロ環基等を含むとき、それらは単環でも縮環でもよく、同様に置換されていても無置換でもよい。
ＲＮは水素原子または置換基である。置換基としては、アルキル基（炭素数１〜２４が好ましく、炭素数１〜１２がより好ましく、炭素数１〜６がさらに好ましく、炭素数１〜３が特に好ましい）、アルケニル基（炭素数２〜２４が好ましく、炭素数２〜１２がより好ましく、炭素数２〜６がさらに好ましく、炭素数２〜３が特に好ましい）、アルキニル基（炭素数２〜２４が好ましく、炭素数２〜１２がより好ましく、炭素数２〜６がさらに好ましく、炭素数２〜３が特に好ましい）、アラルキル基（炭素数７〜２２が好ましく、炭素数７〜１４がより好ましく、炭素数７〜１０が特に好ましい）、アリール基（炭素数６〜２２が好ましく、炭素数６〜１４がより好ましく、炭素数６〜１０が特に好ましい）が好ましい。
ＲＰは水素原子、ヒドロキシ基、または置換基である。置換基としては、アルキル基（炭素数１〜２４が好ましく、炭素数１〜１２がより好ましく、炭素数１〜６がさらに好ましく、炭素数１〜３が特に好ましい）、アルケニル基（炭素数２〜２４が好ましく、炭素数２〜１２がより好ましく、炭素数２〜６がさらに好ましく、炭素数２〜３が特に好ましい）、アルキニル基（炭素数２〜２４が好ましく、炭素数２〜１２がより好ましく、炭素数２〜６がさらに好ましく、炭素数２〜３が特に好ましい）、アラルキル基（炭素数７〜２２が好ましく、炭素数７〜１４がより好ましく、炭素数７〜１０が特に好ましい）、アリール基（炭素数６〜２２が好ましく、炭素数６〜１４がより好ましく、炭素数６〜１０が特に好ましい）、アルコキシ基（炭素数１〜２４が好ましく、炭素数１〜１２がより好ましく、炭素数１〜６がさらに好ましく、炭素数１〜３が特に好ましい）、アルケニルオキシ基（炭素数２〜２４が好ましく、炭素数２〜１２がより好ましく、炭素数２〜６がさらに好ましく、炭素数２〜３が特に好ましい）、アルキニルオキシ基（炭素数２〜２４が好ましく、炭素数２〜１２がより好ましく、炭素数２〜６がさらに好ましく、炭素数２〜３が特に好ましい）、アラルキルオキシ基（炭素数７〜２２が好ましく、炭素数７〜１４がより好ましく、炭素数７〜１０が特に好ましい）、アリールオキシ基（炭素数６〜２２が好ましく、炭素数６〜１４がより好ましく、炭素数６〜１０が特に好ましい）、が好ましい。
本明細書において、連結基を構成する原子の数は、１〜３６であることが好ましく、１〜２４であることがより好ましく、１〜１２であることがさらに好ましく、１〜６であることが特に好ましい。連結基の連結原子数は１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましい。下限としては、１以上である。上記連結原子数とは所定の構造部間を結ぶ経路に位置し連結に関与する最少の原子数を言う。たとえば、−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−の場合、連結基を構成する原子の数は６となるが、連結原子数は３となる。
具体的に連結基の組合せとしては、以下のものが挙げられる。オキシカルボニル基（−ＯＣＯ−）、カーボネート基（−ＯＣＯＯ−）、アミド基（−ＣＯＮＨ−）、ウレタン基（−ＮＨＣＯＯ−）、ウレア基（−ＮＨＣＯＮＨ−）、（ポリ）アルキレンオキシ基（−（Ｌｒ−Ｏ）ｘ−）、カルボニル（ポリ）オキシアルキレン基（−ＣＯ−（Ｏ−Ｌｒ）ｘ−、カルボニル（ポリ）アルキレンオキシ基（−ＣＯ−（Ｌｒ−Ｏ）ｘ−）、カルボニルオキシ（ポリ）アルキレンオキシ基（−ＣＯＯ−（Ｌｒ−Ｏ）ｘ−）、（ポリ）アルキレンイミノ基（−（Ｌｒ−ＮＲＮ）ｘ−）、アルキレン（ポリ）イミノアルキレン基（−Ｌｒ−（ＮＲＮ−Ｌｒ）ｘ−）、カルボニル（ポリ）イミノアルキレン基（−ＣＯ−（ＮＲＮ−Ｌｒ）ｘ−）、カルボニル（ポリ）アルキレンイミノ基（−ＣＯ−（Ｌｒ−ＮＲＮ）ｘ−）、（ポリ）エステル基（−（ＣＯ−Ｏ−Ｌｒ）ｘ−、−（Ｏ−ＣＯ−Ｌｒ）ｘ−、−（Ｌｒ−ＣＯ−Ｏ）ｘ−、−（Ｌｒ−Ｏ−ＣＯ）ｘ−）、（ポリ）アミド基（−（ＣＯ−ＮＲＮ−Ｌｒ）ｘ−、−（ＮＲＮ−ＣＯ−Ｌｒ）ｘ−、−（ＮＲＮ−Ｌｒ−ＣＯ）ｘ−、−（Ｌｒ−ＣＯ−ＮＲＮ）ｘ−、−（Ｌｒ−ＮＲＮ−ＣＯ）ｘ−）などである。ｘは１以上の整数であり、１〜５００が好ましく、１〜１００がより好ましい。
Ｌｒはアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基が好ましい。Ｌｒの炭素数は、１〜１２が好ましく、１〜６がより好ましく、１〜３が特に好ましい。複数のＬｒ、ＲＮ、ＲＰ、ｘ等は同じである必要はない。連結基の向きは上記の記載により限定されず、適宜所定の化学式に合わせた向きで理解すればよい。
【００２６】
［製法］
本発明の重合用組成物を反応させ、そこに含有されるモノマーを重合させるのは任意の方法によればよい。例えば、特定スルホベタインモノマーと必要により共重合成分をなすモノマーを溶媒中で重合開始剤の存在下、反応させて得られる（以下、この重合体を高分子化合物（Ａ）と呼ぶことがある）。ここで使用される溶媒としては、各モノマーが溶解するものであれば良い。具体的には水、メタノール、エタノール、プロパノール、ｔ−ブタノール、ベンゼン、トルエン、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、クロロホルムまたはこれらの混合溶媒等が例示される。また、重合開始剤としては、通常のラジカル開始剤ならばいずれを用いても良い。２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、３−カルボキシプロピオニトリル、アゾビスマレノニトリル、ジメチル−（２，２’）−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ化合物、過酸化ベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸カリウム等の有機過酸化物、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトンとベンゾフェノンの１：１質量比混合物、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−（４−（２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ）フェニル）−２−メチルプロパン−１−オン等のアルキルフェノン系化合物を挙げることができる。なお、本発明において上記重合反応に適用される反応溶媒および重合開始剤は上記に限定されるものではない。また、重合禁止剤等の他の添加剤を必要に応じて用いてもよい。
【００２７】
【化６】
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高分子化合物（Ａ）を構造式で表すとすれば、上記式（Ｉａ）の繰り返し単位を有するものであることが好ましい。共重合体とするときには、さらに式（Ｍ−１ａ）の繰り返し単位および／または式（Ｍ−２ａ）の繰り返し単位を有するものであることが好ましい。式中の、Ｒ、Ｒ１１〜Ｒ１３、Ｘ１、Ｘ２、Ｙ、ｎ１は、それぞれ式（Ｉ）、（Ｍ−１）、（Ｍ−２）の各式で定義されるものと同義である。共重合比率ａ，ｂ，ｃは、総和を質量基準で１００％としたときに、ａが５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることがより好ましく、２０質量％以上であることが特に好ましい。上限は１００質量％であってもよい。共重合体とするときには、９５質量％以下であることが好ましく、９０質量％以下であることがより好ましく、８０質量％以下であることが特に好ましい。ｂ、ｃは、それぞれ、０質量％以上であればよく、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることが特に好ましい。上限は、９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましい。
【００２８】
［分子量］
高分子化合物（Ａ）の重量平均分子量は、その使用目的に応じて種々調整することができる。重量平均分子量は、５，０００以上が好ましく、１０，０００以上がより好ましい。上限としては、１，０００，０００以下とすることが好ましく、５，０００，０００以下がより好ましく、２，０００，０００以下がさらに好ましい。さらに、低分子量方向とする場合には、５００，０００以下とすることが好ましく、２００，０００以下とすることがより好ましく、１００，０００以下とすることがさらに好ましい。高分子化合物（Ａ）の重量平均分子量が小さすぎる場合は、分子量制御が難しく製造の面から好ましくないことがある。高分子化合物（Ａ）の重量平均分子量が大きすぎる場合は、所望の性能が出にくくなったり、粘度が高くなり製造し難くなったりすることがある。
【００２９】
本発明において高分子化合物（ポリマーもしくはオリゴマー）の分子量については、特に断らない限り、重量平均分子量をいい、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって標準ポリスチレン換算で計測した値を採用する。測定装置および測定条件としては、下記条件１によることを基本とし、試料の溶解性等により条件２とすることを許容する。ただし、ポリマー種によっては、さらに適宜適切なキャリア（溶離液）およびそれに適合したカラムを選定して用いてもよい。その他の事項については、ＪＩＳＫ７２５２−１〜４：２００８を参照することとする。なお、難溶の高分子化合物については、下記条件の下、溶解可能な濃度で測定することとする。
（条件１）
カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ、
ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００、
ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ２０００
をつないだカラムを用いる
キャリア：テトラヒドロフラン
測定温度：４０℃
キャリア流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
注入量：０．１ｍｌ
（条件２）
カラム：ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＡＷＭ−Ｈを２本つなげる
キャリア：１０ｍＭ  ＬｉＢｒ／Ｎ−メチルピロリドン
測定温度：４０℃
キャリア流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
注入量：０．１ｍｌ
【００３０】
［コーティング用組成物］
本発明に係るコーティング用組成物は、上記特定スルホベタインモノマーと水とを含む重合用組成物と、媒体とを混合して製造することができる。このとき、エチレン性不飽和基を有するモノマー等の共重合成分をさらに含有させてもよい。コーティング用組成物を用いてコーティング（硬化被膜）を形成する方法は特に限定されない。例えば、コーティング用組成物を基材に付与し、そのコーティング用組成物に含まれるモノマー成分を重合させてその高分子化合物（Ａ）の硬化被膜とする方法が挙げられる。あるいは、コーティング用組成物に含まれるモノマー成分を先に重合させて高分子化合物（Ａ）としておいて、その後に基材に付与し、乾燥等により上記高分子化合物の硬化被膜とする方法をとってもよい。
【００３１】
コーティング用組成物中の高分子化合物（Ａ）の濃度は、０．１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％であることがより好ましい。このような濃度範囲であると、良好な塗布性と特性を付与でき好ましい。
【００３２】
コーティング用組成物には、目的とする特性によって、高分子化合物、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、界面活性剤、帯電防止剤、カップリング剤およびエポキシ硬化剤からなる群から選ばれる１種以上、さらに、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤、水溶性ポリマー、顔料、染料、濡れ性向上剤、消泡剤などの添加剤を含んでもよい。
【００３３】
高分子化合物としては、例えば、ポリアミド酸、可溶性ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアミド酸エステル、ポリエステル、アクリル酸ポリマー、アクリレートポリマー、ポリビニルアルコールおよびポリオキシエチレンが挙げられ、ポリアミド酸および可溶性ポリイミドなどのポリイミド系高分子化合物が好ましい。ここでの高分子化合物は、重量平均分子量が１，０００〜１０，０００であることが好ましい。それにより溶媒に対する溶解性が優れており、コーティング用組成物の含有成分として好ましい。溶媒に対する溶解性の観点からは、高分子化合物の重量平均分子量は、より好ましくは１，０００〜７，５００であり、さらに好ましくは１，０００〜５，０００であり、特に好ましくは１，０００〜２，０００である。重量平均分子量が１，０００以上であると、加熱処理によって蒸発することがなく、化学的または機械的に安定である。また重量平均分子量が２，０００以下であると、高分子化合物の溶媒に対する溶解性が特に高いので、コーティング用組成物中の高分子化合物濃度を高くすることができる。このため、塗膜の柔軟性と耐熱性とを向上させることができる。高分子化合物の重量平均分子量の特定は先に定義した側方法による。
コーティング用組成物中の上記高分子化合物（高分子化合物（Ａ）以外）の濃度は特に限定されないが、０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％がさらに好ましい。例えば、絶縁膜としたときに良好な特性を付与できることがある。高分子化合物は１種で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３４】
エポキシ樹脂は、オキシランまたはオキセタンを有する化合物であれば特に限定されないが、オキシランを２つ以上有する化合物が好ましい。エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、オキシランを有するモノマーの重合体、オキシランを有するモノマーと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。
【００３５】
オキシランを有するモノマーの具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートおよびメチルグリシジル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００３６】
オキシランを有するモノマーと共重合を行う他のモノマーの具体例としては、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、クロルメチルスチレン、（３−エチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドおよびＮ−フェニルマレイミドを挙げることができる。
【００３７】
コーティング用組成物中のエポキシ樹脂濃度は特に限定されないが、０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％がさらに好ましい。このような濃度範囲であると、本発明のコーティング用組成物から形成された膜の耐熱性、耐薬品性、平坦性が良好である。エポキシ樹脂は１種で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３８】
アクリル樹脂は、アクリル基またはメタアクリル基を有する樹脂であれば特に限定されない。アクリル樹脂としては、例えば、ヒドロキシ基を有する単官能重合性モノマー、ヒドロキシ基を有しない単官能重合性モノマー、二官能（メタ）アクリレートまたは三官能以上の多官能（メタ）アクリレートの単独重合体、あるいはこれらのモノマーの共重合体が挙げられる。
【００３９】
ヒドロキシ基を有する単官能重合性モノマーの具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートを挙げることができる。これらの中でも、形成される膜を柔軟にできる点から、４−ヒドロキシブチルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレートが好ましい。
【００４０】
ヒドロキシ基を有しない単官能重合性モノマーの具体例としては、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−（メタ）アクリロキシメチルオキセタン、３−エチル−３−（メタ）アクリロキシメチルオキセタン、３−メチル−３−（メタ）アクリロキシエチルオキセタン、３−エチル−３−（メタ）アクリロキシエチルオキセタン、ｐ−ビニルフェニル−３−エチルオキセタ−３−イルメチルエーテル、２−フェニル−３−（メタ）アクリロキシメチルオキセタン、２−トリフロロメチル−３−（メタ）アクリロキシメチルオキセタン、４−トリフロロメチル−２−（メタ）アクリロキシメチルオキセタン、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、クロルメチルスチレン、（３−エチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、ビニルトルエン、（メタ）アクリルアミド、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、５−テトラヒドロフルフリルオキシカルボニルペンチル（メタ）アクリレート、ラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物の（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、ケイ皮酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、コハク酸モノ［２−（メタ）アクリロイロキシエチル］、マレイン酸モノ［２−（メタ）アクリロイロキシエチル］およびシクロヘキセン−３，４−ジカルボン酸モノ［２−（メタ）アクリロイロキシエチル］を挙げることができる。
【００４１】
二官能（メタ）アクリレートの具体例としては、ビスフェノールＦエチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートモノステアレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレートおよびジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００４２】
三官能以上の多官能（メタ）アクリレートの具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス［（メタ）アクリロキシエチル］イソシアヌレートおよびウレタン（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００４３】
本発明のコーティング用組成物中のアクリル樹脂濃度は特に限定されないが、０〜２０質量％が好ましく、０〜１０質量％がさらに好ましい。このような濃度範囲であると、本発明のコーティング用組成物から形成された塗膜の耐熱性、耐薬品性、平坦性が良好である。アクリル樹脂は１種で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４４】
界面活性剤は、コーティング用組成物の下地基板への濡れ性、レベリング性、または塗布性を向上させるために使用することができる。その濃度はコーティング用組成物１００質量％中、０〜１質量％であることが好ましい。
【００４５】
界面活性剤としては、本発明のコーティング用組成物の塗布性を向上できる点から、例えば、商品名「Ｂｙｋ−３００」、「Ｂｙｋ−３０６」、「Ｂｙｋ−３３５」、「Ｂｙｋ−３１０」、「Ｂｙｋ−３４１」、「Ｂｙｋ−３４４」、「Ｂｙｋ−３７０」（ビック・ケミー（株）製）等のシリコン系界面活性剤；商品名「Ｂｙｋ−３５４」、「ＢｙＫ−３５８」、「Ｂｙｋ−３６１」（ビック・ケミー（株）製）等のアクリル系界面活性剤；商品名「ＤＦＸ−１８」、「フタージェント２５０」、「フタージェント２５１」（ネオス（株）製）等のフッ素系界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤は１種で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４６】
帯電防止剤は、コーティング用組成物の帯電を防止するために使用することができる。その濃度は本発明のコーティング用組成物１００質量％中、０〜１質量％であることが好ましい。
【００４７】
帯電防止剤としては、特に限定されるものではなく、任意の帯電防止剤を用いることができる。具体的には、酸化錫、酸化錫・酸化アンチモン複合酸化物、酸化錫・酸化インジウム複合酸化物などの金属酸化物および四級アンモニウム塩が挙げられる。帯電防止剤は１種で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４８】
カップリング剤は、特に限定されるものではなく、任意のカップリング剤を用いることができる。その濃度は本発明のコーティング用組成物１００質量％中、０〜３質量％であることが好ましい。
【００４９】
カップリング剤としては、シランカップリング剤が好ましい。シランカップリング剤として具体的には、トリアルコキシシラン化合物またはジアルコキシシラン化合物などを挙げることができる。カップリング剤は１種で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５０】
エポキシ硬化剤は、特に限定されるものではなく、任意のエポキシ硬化剤を用いることができる。その濃度は本発明のコーティング用組成物１００質量％中、０〜５質量％であることが好ましい。
【００５１】
具体的には、有機酸ジヒドラジド化合物、イミダゾールおよびその誘導体、ジシアンジアミド、芳香族アミン、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物などを挙げることができる。エポキシ硬化剤は１種で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５２】
濡れ性向上剤は、組成物の基材への濡れ性を向上させ、形成される被膜の均一性を向上させることを可能にする。上記濡れ性向上剤としては、例えば、アクリル系の共重合物およびポリオキシエチレン脂肪酸エステル系の化合物等が挙げられる。これらのなかでは、アクリル系の共重合物が好ましい。被膜の透明性、耐スクラッチ性、耐溶剤性に優れるからである。上記濡れ性向上剤の固形分としての含有量は特に制限されないが、その上限はコーティング用組成物中、７０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。一方、その下限は、４質量％以上であること好ましい。濡れ性向上剤は１種で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５３】
消泡剤を配合することにより、効果的に消泡し、組成物の泡立ちを抑制することができる。上記消泡剤としては、例えば、ポリアセチレングリコール等のグリコール系化合物、有機変性ポリシロキサン等のシロキサン系化合物、ポリジメチルシロキサンを乳化剤によって水に分散した乳化物等が挙げられる。これらのなかでは、消泡性に優れる点から、ポリジメチルシロキサンの乳化物が好ましい。上記消泡剤の含有量は特に制限されないが、コーティング用組成物中、１〜３０質量％であることが好ましい。消泡剤は１種で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５４】
コーティング用組成物には、バインダー樹脂を含有させてもよい。バインダー樹脂を添加することにより、成膜性、被膜の可撓性および密着性、さらには印字性と印字密着性がより向上する場合がある。上記バインダー樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、ポリウレタン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリアクリルポリオール、ポリエステルポリオール等の単独重合体；スチレン、塩化ビニリデン、塩化ビニル、およびアルキル（メタ）アクリレートからなる群より選択される化合物を共重合成分とする共重合体等が挙げられる。
上記バインダー樹脂の含有量は特に限定されないが、コーティング用組成物中、６０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましい。バインダー樹脂は１種で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５５】
コーティング用組成物には、シランカップリング剤を含有させてよい。上記シランカップリング剤としては、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−メルカプトトリメトキシシラン等が挙げられる。上記シランカップリング剤の含有量は特に限定されないが、コーティング用組成物中、５０質量％以下であることが好ましい。シランカップリング剤は１種で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５６】
コーティング用組成物には、上記組成物の粘度を向上させる目的で増粘剤を含有させてもよい。上記増粘剤としては、例えば、アルギン酸の塩および誘導体、キサンタンガム誘導体、カラギーナンまたはセルロースなどの糖類化合物などの水溶性高分子等が挙げられる。上記増粘剤の含有量は特に限定されないが、コーティング用組成物中、５０質量％以下であることが好ましい。増粘剤は１種で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
コーティング用組成物には、コロイダルシリカ、中空シリカ、フッ素樹脂微粒子、チタンなどの金属微粒子等の微粒子材料を含有させてもよい。上記微粒子材料の含有量は特に限定されないが、コーティング用組成物中、５０質量％以下であることが好ましい。微粒子材料は１種で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５８】
コーティング用組成物には、カルボキシ基を有する有機カルボン酸を含有させてもよい。有機カルボン酸には、脂肪族と芳香族の１価、多価カルボン酸があり、分子内にヒドロキシ基および／またはビニル基などの官能基を含んでいてもよい。上記脂肪族カルボン酸としては、例えば、酢酸、酪酸、ヘキサンカルボン酸、オクタンカルボン酸、アセト酢酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等が挙げられる。また、上記芳香族カルボン酸としては、例えば、安息香酸、サリチル酸、没食子酸、ケイ皮酸、フタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。
【００５９】
コーティング用組成物には、媒体として、水を用いても有機溶媒を用いてもよく、有機溶媒を用いることが好ましい。有機溶媒としては、炭素数１〜１２のものが好ましく、炭素数１〜６のものがより好ましい。例えば、乳酸エチル、エタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、シクロヘキサノン、１，３−ジオキソラン、エチレングリコールジメチルエーテル、１，４−ジオキサン、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、アニソール、エチルラクテート、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールイソプロピルメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールブチルメチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル（１−ブトキシ−２−プロパノール）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（１−エトキシ−２−プロパノール）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（１−メトキシ−２−プロパノール）、トリエチレングリコールジビニルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラメチレングリコールモノビニルエーテル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、１−ビニル−２−ピロリドン、１−ブチル−２−ピロリドン、１−エチル−２−ピロリドン、１−（２−ヒドロキシエチル）−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１−メチル−２−ピロリドン、１−アセチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、Ｎ−メチル−ε−カプロラクタム、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ−ブチロラクトン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシランおよびジフェニルジエトキシシランを含有する溶媒を挙げることができる。
なかでも、メタノール、エタノール、ヘキサフルオロイソプロパノール等のアルコール化合物（炭素数１〜１２が好ましく、炭素数１〜６がより好ましい。）が好ましい。
有機溶媒は１種で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６０】
コーティング用組成物を基材に塗布する方法は特に限定されず、この分野で汎用の方法の中から適宜選択することができる。例えば、スピンコーティング、グラビアコーティング、バーコーティング、ディップコーティング、カーテンコーティング、ダイコーティング、スプレーコーティング等の塗布方法が挙げられる。また、スクリーン印刷、スプレー印刷、インクジェット印刷、凸版印刷、凹版印刷、平版印刷などの印刷法を採用して、上記組成物を塗布してもよい。
【００６１】
コーティング（硬化被膜）の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。塗工コストの観点からは、加熱乾燥後の計算膜厚が１００μｍ以下であることが好ましく、０．５〜５０μｍであることがより好ましい。
【００６２】
本発明のコーティング用組成物およびそれにより形成されるコーティングは、有色または無色のどちらであっても構わない。ただし、透明膜であることが本発明の効果がより顕著に発揮されるため好ましい。
【００６３】
本発明に適用可能な基板としては、例えば、ＦＲ−１、ＦＲ−３、ＦＲ−４、ＣＥＭ−３、またはＥ６６８等の各種規格に適合する、ガラスエポキシ基板、ガラスコンポジット基板、紙フェノール基板、紙エポキシ基板、グリーンエポキシ基板、およびＢＴレジン基板が挙げられる。なお、ここでは基板を例に説明をしているが、本発明に用いられる基材は板状のもの（基板）に限定されることはなく、広く多様な被コーティング材を適用しうるものである。基材としては例えば、建築材料（壁）の表面、電子基板の外表面など、不定型なものであっても構わない。
【００６４】
その他に適用可能な他の基材（たとえば基板）としては、例えば、銅、黄銅、リン青銅、ベリリウム銅、アルミニウム、金、銀、ニッケル、スズ、クロム、またはステンレス等の金属からなる基板（それらの金属を表面に有する基板であってもよい）；酸化アルミニウム（アルミナ）、窒化アルミニウム、酸化ジルコニウム（ジルコニア）、ジルコニウムのケイ酸塩（ジルコン）、酸化マグネシウム（マグネシア）、チタン酸アルミニウム、チタン酸バリウム、チタン酸鉛（ＰＴ）、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、チタン酸ジルコン酸ランタン鉛（ＰＬＺＴ）、ニオブ酸リチウム、タンタル酸リチウム、硫化カドミウム、硫化モリブデン、酸化ベリリウム（ベリリア）、酸化ケイ素（シリカ）、炭化ケイ素（シリコンカーバイト）、窒化ケイ素（シリコンナイトライド）、窒化ホウ素（ボロンナイトライド）、酸化亜鉛、ムライト、フェライト、ステアタイト、ホルステライト、スピネル、またはスポジュメン等のセラミックスからなる基板（それらのセラミックスを表面に有する基板であってもよい）；ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂、ＰＣＴ（ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート）樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、テフロン（登録商標）、熱可塑性エラストマー、または液晶ポリマー等の樹脂からなる基板（それらの樹脂を表面に有する基板であってもよい）；シリコン、ゲルマニウム、またはガリウム砒素等の半導体基板；ガラス基板；酸化スズ、酸化亜鉛、ＩＴＯ、またはＡＴＯ等の電極材料が表面に形成された基板；αＧＥＬ（アルファゲル）、βＧＥＬ（ベータゲル）、θＧＥＬ（シータゲル）、またはγＧＥＬ（ガンマゲル）（以上、株式会社タイカの登録商標）等のゲルシートが挙げられる。
【００６５】
本発明の重合用組成物は、各種の材料に使用することができる。例えば、インク、コーティング、塗料、フィルム、接着剤、粘着剤、洗浄剤、紙類添加剤、化粧品材料、半導体材料、機能性ゲル、記録材料、繊維または樹脂成型物の機能化等に適用することが出来る。
より具体的には、インクとして特開２０１０−１０６０８５等に記載のインクジェット用インク、特開２００８−１０１１７５等に記載の筆記具用インクが挙げられる。コーティングとして特開２０１１−０７２３４１等に記載の医療製品用コーティング、特開２００７−２２５５７４等に記載の生物学的分析用コーティング、特開２０１０−０９５７０７等に記載の防汚性コーティング、特開２０１１−０８８９９５等に記載の建材コーティング、特開２０１２−０００８２８等に記載の電子機器用封止材が挙げられる。塗料として特開昭６１−２７５３６７等に記載の汎用塗料、特開２０１３−０４９８３９等に記載の自己修復塗料が挙げられる。フィルムとして特開２０１３−０７５９５５等に記載のハードコートフィルム、特開２０１２−０９８５２６等に記載の光学フィルム、特開２０１２−２２７３８２等に記載の太陽電池バックシート、特開２０１２−１２８２３１等に記載の遮熱フィルムが挙げられる。接着剤として特開２０１０−２３５４５８等に記載の歯科用接着剤、特開２０１１−０２６５５１等に記載の医療用接着剤、特開２０１１−１９８４３４等に記載の記録材料用接着剤が挙げられる。粘着剤として国際公開１０／０９２９８８等に記載の光学部材用粘着剤、特開２０１３−０３２５００等に記載のハードコートフィルム用粘着剤が挙げられる。洗浄剤として、特開平１０−１４０１８３等に記載の衣類洗浄剤、特開２００５−１７９３０３等に記載の皮膚用洗浄剤が挙げられる。紙類添加剤として特開２００８−１７４８９７等に記載の製紙添加剤、特許第３８９２２２０号等に記載の記録紙コート剤が挙げられる。化粧品材料として特開２００４−１８９６５２等に記載の粒子被覆剤、特開２０１１−２４１１７２等に記載の化粧品用ゲル、特開２００２−２５５７３０等に記載の保湿剤が挙げられる。半導体材料として、特開２０１２−２０３３９３等に記載のレジスト下層膜、特開２０１２−２１４０２２等に記載のナノインプリント用材料が挙げられる。機能性ゲルとして、特開２００９−２１９９７８等に記載の水処理用ゲル、特開平７−２４２８７３等に記載の土木用ゲル、特開２００８−２８５６６８等に記載の電解質ゲル、特表２００８−５３８３７５等に記載の吸水ゲル、特開２０１１−１９７１９６等に記載の医療用ゲルが挙げられる。記録材料として、特開２０１１−１２６９９１等に記載の記録媒体用ハードコート剤、特開平６−３１８３１８等に記載の記録媒体添加剤が挙げられる。繊維または樹脂成型物の機能化として、特開２００７−１９１８２６等に記載の防汚性繊維製品、特開２００１−３４８４４４等に記載の樹脂表面親水化、特公昭６３−５８１７８等に記載の帯電防止性付与が挙げられる。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中で処方および配合量として示した％および部は特に断らない限り質量基準である。【００６７】
（実施例１）
［特定スルホベタインモノマー〔Ｓ〕の合成］
特開２０１１−２４５８４６号公報に記載の合成方法と同様の方法にて合成を行い、４−スルホナトブチル［３−（メタクリロイルアミノ）プロピル］ジメチルアンモニウムの結晶を得た。具体的には、Ｎ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミド１３０ｇ（０．７６４ｍｏｌ）、ブタンスルトン１０４ｇ、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジノオキシ２３４ｍｇを、アセトニトリル３８０ｍｌに溶解させて、７０℃で６時間加熱した。放冷後、アセトン１３５０ｍｌ及びメタノール１５０ｍｌを加えて、室温（約２５℃）で１時間撹拌し、析出した結晶をろ過し、アセトンで結晶をよく洗浄し、４−スルホナトブチル［３−（メタクリロイルアミノ）プロピル］ジメチルアンモニウム２００．０ｇを得た（試料ｃＳ１）。【００６８】
この結晶ｃＳ１  ５．０ｇを下記表１に記載の各条件で溶解、再結晶させた。具体的には、良溶媒としてはメタノールもしくは水を用い、貧溶媒にはアセトニトリルを用いて、図１のフローチャートに沿って行った。なお、反応および再結晶に際し全ての操作はガスパージ式グローブボックス内で行い、窒素気流下で行った。【００６９】
【表１】
0006482642.tif 000008
【００７０】
＜表の注記＞
ＭｅＯＨ：メタノール
ＭｅＯＨ／水・・・メタノールと水の比率（質量基準）
含水率：特定スルホベタインモノマーの粉末に含まれる水分の量（含有率：質量基準）【００７１】
＜含水率＞
含水率は、再結晶後の試料をカールフィッシャ滴定装置（三菱化成製ＣＡ−０６型  電量滴定式水分測定装置）を用いて水分量（ｍｇ）を測定し、下記式（Ａ）により含水率（％）を算出した。
含水率（％）＝［水分量（ｍｇ）／測定サンプル（ｍｇ）］×１００        式（Ａ）
測定に関する詳細な条件は、ＪＩＳＫ０１１３：２００５に準じた。【００７２】
＜高温保存安定性評価＞
各サンプル粉末を１００ｍｇ秤量し、７０℃、湿度３０％の条件に４８時間暴露した。その後サンプル粉末の純度をＨＰＬＣにて測定した。なお、測定条件を下記に示す。【００７３】
【表２】
0006482642.tif 000009
【００７４】
＜表の注記＞
純度Ａ：保存安定性評価前
純度Ｂ：保存安定性評価後
＜純度＞
特定スルホベタインモノマーの純度であり、下記の方法によって測定した。
本品１００ｍｇを量りとり、イオン交換水１００ｍＬを加えて溶解し、試料溶液とする。試料溶液の２μｌにつき、次に示す条件で液体クロマトグラフ法により測定する。自動積分法により、それぞれのピークのピーク面積百分率を求め、主ピークのピーク面積百分率を純度（ＨＰＬＣ）とする。ただし、インジェクションに起因するピークは計算から除外する。
・条件
カラム：Ｍｉｇｈｔｙｓｉｌ  ＲＰ−１８  ＧＰ（４．６ｍｍ×２５０ｍｍ）
カラム温度：４０℃
移動相：メタノール１００ｍＬ／イオン交換水９００ｍＬ／リン酸１．８ｍＬ／トリエチルアミン１．８ｍＬ  混液
流速：主ピークが約５分、原料の３，３’−ジメチルアミノプロピルメタクルリアミドが約４分に溶出するように調整する（参考：１．０ｍＬ／ｍｉｎ）。
検出波長：２１０  ｎｍ
面積測定範囲：測定開始から１０分間【００７５】
上記の結果からも分かるとおり、水分量が特定の範囲の特定スルホベタインモノマーの粉末においては、７０℃４８時間の高温保存後も分解が抑えられ、高い純度が維持されていた。【００７６】
（実施例２）
＜コーティング用組成物評価＞
上記安定性評価を行った後の粉末を、以下の方法にてコーティング皮膜とした。
表２において、保存評価後の粉末（４．５ｇ）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（和光純薬製、４．５ｇ）、トリエチレングリコールジメタクリレート（和光純薬製０．８ｇ）、Ｉｒｇａｃｕｒ２９５９（ＢＡＳＦ製、０．２ｇ）、メタノール（３．３ｇ）を混合し、光硬化性組成物を調製した。得られた光硬化性組成物を２４ｍｍ角のガラス基板上に２０秒間、２０００ｒｐｍの条件でスピンコーターを使って塗布し、次いで、塗布面のガラス基板をブラックライトで５分間光照射し、光硬化物のコーティング膜を形成したガラス基板を作成した。コーティング膜の厚さは０．９μｍであった。
なお、試験１０１の試料を用いた重合体の分子量を測定したところ、重量平均分子量１５，９００の重合体であることを確認した。
このガラス基板を大気下、室温（約２５℃）で１週間置いた際の、コーティング皮膜の着色度合を以下の基準で判定した。【００７７】
波長４００ｎｍでの吸光度（ガラス基板単独を１００としたときの相対値）を紫外可視分光光度計（島津製作所製、ＵＶ−２５５０［商品名］）により測定した。測定温度は室温（２５℃）とした。
ＡＡ：９７以上
Ａ  ：９５以上９７未満
Ｂ  ：９０以上９５未満
Ｃ  ：８０以上９０未満
Ｄ  ：８０未満【００７８】
【表３】
0006482642.tif 000010
【００７９】
上記の結果から、水分量が特定の範囲の特定スルホベタインモノマーの粉末においては、高温保存後の試料を用いて重合体の被膜（コーティング）を形成したときにも、変色のない良質の膜が得られることが分かる。【００８０】
コーティング用組成物評価で行った重合反応に用いた溶媒を、メタノールから、水、ヘキサフルオロイソプロパノール等に代えて、同様の重合反応を行った。その結果、いずれにおいても良好な重合体が得られ、良好なコーティング膜が得られることを確認した。【００８１】
（実施例３）
［特定スルホベタインモノマー〔Ｔ〕の合成］
特定スルホベタインモノマー〔Ｓ〕の合成で用いたＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メタクリルアミドをＮ−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アクリルアミドに変えた以外は同様にして、４−スルホナトブチル［３−（アクリロイルアミノ）プロピル］ジメチルアンモニウム１９５．２ｇを得た（試料ｃＴ１）。
スルホベタインモノマーｃＴ１の結晶５．０ｇを実施例１と同じ条件で溶解、再結晶させ、下表４の各試料を得た。各試料の含水率の測定結果を併せて示している。【００８２】
【表４】
0006482642.tif 000011
表中の略称は表１と同じ【００８３】
上記で得た各試料を用いて、高温保存安定性の評価を実施例１と同様に行った。その結果を下表５に示す。純度Ａが保存安定性評価前であり、純度Ｂが保存安定性評価後である。【００８４】
【表５】
0006482642.tif 000012
【００８５】
（実施例４）
表５の保存安定性評価後（純度Ｂ）の試料を用いて、実施例２と同様にしてコーティング用組成物の評価を行った。評価条件および評価基準も実施例２に準じて行った。その結果を下記の表６に示す。【００８６】
【表６】
0006482642.tif 000013
【００８７】
上記の結果から、一般式（Ｉ）のＲが水素原子の化合物においても、高温保存時の安定性が高く、変色のない良質の膜が得られることが分かる。【００８８】
本発明をその実施態様とともに説明したが、我々は特に指定しない限り我々の発明を説明のどの細部においても限定しようとするものではなく、添付の請求の範囲に示した発明の精神と範囲に反することなく幅広く解釈されるべきであると考える。【００８９】
本願は、２０１５年２月１７日に日本国で特許出願された特願２０１５−０２８１７９および２０１５年７月１日に日本国で特許出願された特願２０１５−１３２５５５に基づく優先権を主張するものであり、これらはここに参照してその内容を本明細書の記載の一部として取り込む。
【図１】
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