(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドメイン識別コードに関連づけて、当該ドメイン識別コードで特定されるドメイン単位の共通概念と当該共通概念を具体化した基準と当該基準を決定あるいは改訂した年月日を含む認定基準情報を、年月日毎に保存する、認定基準及びその来歴ファイル記憶手段と、
上記認定基準及びその来歴ファイル記憶手段に保存される各認定基準決定の議事録を、決定あるいは改訂した年月日及びドメイン識別コードと関連づけて文書ファイルとして保存する、認定基準決定の議事録ファイル記憶手段と、
検証設計書識別コードに関連づけて、当該検証設計書識別コードで特定される検証設計書のドメイン識別コードとすべての検査項目と判定基準と当該検証設計書を認定あるいは改訂した年月日を含む検証設計書情報を、年月日毎に保存する、検証設計書及びその来歴ファイル記憶手段と、
上記検証設計書及びその来歴ファイル記憶手段に保存される検証設計書の認定議事録を、認定あるいは改訂した年月日と検証設計書識別コードに関連づけて文書ファイルとして保存する、検証設計書認定の議事録ファイル記憶手段と、
検証結果識別コードに関連づけて、当該検証結果識別コードで特定される検証結果の検証の対象となった製品の製造者名と製品の型式番号と実施された検証の検証設計書を識別する検証設計書識別コードと検証の対象となった接続先の製品の製造者名及び製品の型式番号と検査項目の判定内容と検証テスト実施者名と判定者名（認定検証技術者）と判定年月日を含む検証結果情報を保存する、検証結果及びその来歴ファイル記憶手段と、
検証結果及びその来歴ファイル記憶手段に保存される検証結果の判定議事録を、検証結果識別コード及び判定年月日と関連づけて文書ファイルとして保存する、検証結果判定の議事録ファイル記憶手段と、
検証の対象となった製品の製造者名及び製品の型式番号に関連づけて、判定年月日と製品の仕様情報を含む製品情報を保存する製品情報記憶手段と、
製造者名と製品の型式番号と年月日とに基づいて、検証結果及びその来歴ファイル記憶手段と検証結果判定の議事録ファイル記憶手段と製品情報ファイル記憶手段と検証設計書及びその来歴ファイル記憶手段と検証設計書認定の議事録ファイル記憶手段と認定基準及びその来歴ファイル記憶手段と認定基準決定の議事録ファイル記憶手段とから、当該製品の接続性検証結果情報と検証結果判定の議事録情報と製品情報と当該製品の検証の基礎となった検証設計書情報と検証設計書認定の議事録情報と当該製品の検証の基礎となった認定基準情報と認定基準決定の議事録情報とを抽出する抽出手段と、
を有する、製品間の接続性検証情報管理システム。
【請求項２】
検証結果及びその来歴ファイル記憶手段に保存される検証結果情報を抽出・加工・置換・編集の少なくともいずれかの処理を実行して、検証結果情報として記憶する、検証結果情報ファイル記憶手段と、
ネットワークを介してクライアント端末からの検索処理要求を受けて、検索項目等を入力する画面をクライアント端末に表示させ、検索項目の入力事項を受けて、検証結果情報ファイル記憶手段からから必要な情報を抽出し、検索結果を表示する画面をクライアント端末に表示させる、検証済情報提供処理手段と、
をさらに有する、請求項１に記載の製品間の接続性検証情報管理システム。
【請求項３】
ドメイン識別コードに関連づけて、当該ドメイン識別コードで特定されるドメイン単位の共通概念と当該共通概念を具体化した基準と当該基準を決定あるいは改訂した年月日を含む認定基準情報を、年月日毎に保存する、認定基準及びその来歴ファイル記憶手段と、
上記認定基準及びその来歴ファイル記憶手段に保存される各認定基準決定の議事録を、決定あるいは改訂した年月日及びドメイン識別コードと関連づけて文書ファイルとして保存する、認定基準決定の議事録ファイル記憶手段と、
検証設計書識別コードに関連づけて、当該検証設計書識別コードで特定される検証設計書のドメイン識別コードとすべての検査項目と判定基準と当該検証設計書を認定あるいは改訂した年月日を含む検証設計書情報を、年月日毎に保存する、検証設計書及びその来歴ファイル記憶手段と、
上記検証設計書及びその来歴ファイル記憶手段に保存される検証設計書の認定議事録を、認定あるいは改訂した年月日と検証設計書識別コードに関連づけて文書ファイルとして保存する、検証設計書認定の議事録ファイル記憶手段と、
検証結果識別コードに関連づけて、当該検証結果識別コードで特定される検証結果の検証の対象となった製品の製造者名と製品の型式番号と実施された検証の検証設計書を識別する検証設計書識別コードと検証の対象となった接続先の製品の製造者名及び製品の型式番号と検査項目の判定内容と検証テスト実施者名と判定者名（認定検証技術者）と判定年月日を含む検証結果情報を保存する、検証結果及びその来歴ファイル記憶手段と、
検証結果及びその来歴ファイル記憶手段に保存される検証結果の判定議事録を、検証結果識別コード及び判定年月日と関連づけて文書ファイルとして保存する、検証結果判定の議事録ファイル記憶手段と、
検証の対象となった製品の製造者名及び製品の型式番号に関連づけて、判定年月日と製品の仕様情報を含む製品情報を保存する製品情報記憶手段と、
を有する製品間の接続性検証情報管理システムにおいて、
製造者名と製品の型式番号（品番）と年月日とを検索キーとして、検証結果及びその来歴ファイル記憶手段と検証結果判定の議事録ファイル記憶手段と製品情報ファイル記憶手段にアクセスし、当該製品の当該年月日における検証結果情報と検証結果判定の議事録情報と製品の仕様情報を抽出するステップ１と、
ステップ１で抽出された検証結果情報に含まれる検証設計書識別コードを検索キーに検証設計書及びその来歴ファイル記憶手段と検証設計書認定の議事録ファイル記憶手段にアクセスし、当該製品の検証の基礎となった検証設計書情報と検証設計書認定の議事録情報を抽出するステップ２と、
ステップ２で抽出された検証設計書情報に含まれるドメイン識別コードを検索キーに、認定基準及びその来歴ファイル記憶手段と認定基準決定の議事録ファイル記憶手段にアクセスし、当該製品の検証の基礎となった認定基準情報及び認定基準決定の議事録情報を抽出するステップ３と、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載の製品間の接続性検証情報管理システムにおいて、
検証結果及びその来歴ファイル記憶手段に保存される検証結果情報を抽出・加工・置換・編集の少なくともいずれかの処理を実行して、検証結果情報ファイルとして記憶するステップ４と、
ネットワークを介してクライアント端末からの検索処理要求を受けて、検索項目等を入力する画面をクライアント端末に表示させ、検索項目の入力事項を受けて、検証結果情報ファイル記憶手段からから必要な情報を抽出し、検索結果を表示する画面をクライアント端末に表示させるステップ５と、
をさらにコンピュータに実行させるための請求項３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気的に接続可能な製品間の接続性に関する検証情報を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信機能及びコンピュータが組み込まれた機器やその周辺機器では、様々な機能を発揮するために機器間の相互接続が不可欠であり、製品供給者は製品を市場に投入するにあたって、自社製品同士の接続性はもちろんのこと、他社製品との接続性のテストに多くの時間や労力を費やしている。しかしながら、同一の仕様に基づく製品同士であっても、製品の市場投入後に、接続不良や不具合が発生する場合がある。その原因として、例えば、製品供給者によるテストが設計・仕様通りに出来ているかどうかを中心に行われ、ユーザーによる想定外の使用を考慮してのチェックが十分でない場合や、ＩＴ技術の進展に伴い、製品に組み込まれるソフトウェアの規模が膨大になり、そのサイクルやスピードに開発や検証が追い付いていけない場合、などが考えられる。
【０００３】
一方、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）、すなわち、コンピュータやスマートフォン等の情報・通信機器だけでなく、家庭用電化製品・自動車・公共交通機関・工場及び製造機器・医療機器をはじめありとあらゆる機器に通信機能を持たせ、インターネットに接続して相互に通信することにより、情報の相互受信、機器の遠隔制御や、環境やエネルギー等の遠隔監視等が可能な技術の実現化を迎え、機器間の接続性の検証は、互換性・ユーザビリティ・安全性の観点からより重要な課題となっている。
【０００４】
また、米国において日本の自動車メーカーが製造販売する自動車の欠陥問題が問われた際には、自社の正当性を証明するために第三者機関（具体的には、ＮＡＳＡ）に品質検証を依頼し、結果的には「異状なし」の判定を受けたが、莫大な費用の負担を強いられたばかりでなく米国でのシェア低下等その弊害は計り知れないものとなった。この事件の経緯については世界中から注目されており、ＴＰＰが本格化する中、グローバルなビジネスにおいて製品の欠陥が問われた場合の第三者機関による説明責任が、製品供給者にとって今後ますます重要な課題となることが予想される。
【０００５】
さらに、最近のＩＴの進展は凄まじく、３年前に開発された製品の開発当時において発見が困難な不具合でも、３年後には技術の進展により簡単に見つけられるようになるような事態が十分予想される。その場合、製品供給者あるいは第三者機関は、製品の不具合が問題とされた場合に、３年前の技術環境で正しく品質管理がなされたかを、当時までさかのぼって説明する必要が出てくる。
【０００６】
これらの課題を解決するためには、製品の接続性について第三者による検証制度を確立すること、検証された接続性に関する情報を適切に管理すること、管理された情報の有用な利用を図ること、が求められる。
【０００７】
製品間の接続性に関する情報の提供に関しては、特許文献１に記載されている。特許文献１では、あらかじめユーザーの環境に設置された複数の機器を登録しておくと共に、様々な機器相互間を電気的に接続して使用できるかどうかの接続可否情報を記憶しておく手段と、機器相互間の電気的接続に関連づけて発生し得る不具合の情報を記憶しておく手段と、を備え、ユーザー等から機器の接続に関して照会があった場合に、接続した機器の相互接続の可能性と、この接続に関連するトラブル情報の入手の容易化を図るシステムが開示されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１によるシステムでは、機器相互間の接続性について、第三者による客観的な検証に基づいた情報を提供するものではないし、むしろ機器間の接続に不具合が生じた場合に接続可否やトラブル情報を入手するためのものであり、まして、第三者機関による説明責任が課された場合に果たすための情報を提供できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１３−１６１３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、製品の接続性について第三者によって検証された情報を適切に管理し、管理された情報の有用な利用を図るシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による製品間の接続性検証情報管理システムは、ドメイン識別コードに関連づけて、当該ドメイン識別コードで特定されるドメイン単位の共通概念と当該共通概念を具体化した基準と当該基準を決定あるいは改訂した年月日を含む認定基準情報を、年月日毎に保存する、認定基準及びその来歴ファイル記憶手段と、上記認定基準及びその来歴ファイル記憶手段に保存される各認定基準決定の議事録を、決定あるいは改訂した年月日及びドメイン識別コードと関連づけて文書ファイルとして保存する、認定基準決定の議事録ファイル記憶手段と、検証設計書識別コードに関連づけて、当該検証設計書識別コードで特定される検証設計書のドメイン識別コードとすべての検査項目と判定基準と当該検証設計書を認定あるいは改訂した年月日を含む検証設計書情報を、年月日毎に保存する、検証設計書及びその来歴ファイル記憶手段と、上記検証設計書及びその来歴ファイル記憶手段に保存される検証設計書の認定議事録を、認定あるいは改訂した年月日と検証設計書識別コードに関連づけて文書ファイルとして保存する、検証設計書認定の議事録ファイル記憶手段と、検証結果識別コードに関連づけて、当該検証結果識別コードで特定される検証結果の検証の対象となった製品の製造者名と製品の型式番号と実施された検証の検証設計書を識別する検証設計書識別コードと検証の対象となった接続先の製品の製造者名及び製品の型式番号と検査項目の判定内容と検証テスト実施者名と判定者名（認定検証技術者）と判定年月日を含む検証結果情報を保存する、検証結果及びその来歴ファイル記憶手段と、検証結果及びその来歴ファイル記憶手段に保存される検証結果の判定議事録を、検証結果識別コード及び判定年月日と関連づけて文書ファイルとして保存する、検証結果判定の議事録ファイル記憶手段と、検証の対象となった製品の製造者名及び製品の型式番号に関連づけて、判定年月日と製品の仕様情報を含む製品情報を保存する製品情報記憶手段と、製造者名と製品の型式番号と年月日とに基づいて、検証結果及びその来歴ファイル記憶手段と検証結果判定の議事録ファイル記憶手段と製品情報ファイル記憶手段と検証設計書及びその来歴ファイル記憶手段と検証設計書認定の議事録ファイル記憶手段と認定基準及びその来歴ファイル記憶手段と認定基準決定の議事録ファイル記憶手段とから、当該製品の接続性検証結果情報と検証結果判定の議事録情報と製品情報と当該製品の検証の基礎となった検証設計書情報と検証設計書認定の議事録情報と当該製品の検証の基礎となった認定基準情報と認定基準決定の議事録情報とを抽出する抽出手段と、を有する。
【００１２】
上記の製品間の接続性検証情報管理システムは、検証結果及びその来歴ファイル記憶手段に保存される検証結果情報を抽出・加工・置換・編集の少なくともいずれかの処理を実行して、検証結果情報として記憶する、検証結果情報ファイル記憶手段と、ネットワークを介してクライアント端末からの検索処理要求を受けて、検索項目等を入力する画面をクライアント端末に表示させ、検索項目の入力事項を受けて、検証結果情報ファイル記憶手段からから必要な情報を抽出し、検索結果を表示する画面をクライアント端末に表示させる、検証済情報提供処理手段と、をさらに備えることができる。
【００１３】
また、本発明によるプログラムは、ドメイン識別コードに関連づけて、当該ドメイン識別コードで特定されるドメイン単位の共通概念と当該共通概念を具体化した基準と当該基準を決定あるいは改訂した年月日を含む認定基準情報を、年月日毎に保存する、認定基準及びその来歴ファイル記憶手段と、上記認定基準及びその来歴ファイル記憶手段に保存される各認定基準決定の議事録を、決定あるいは改訂した年月日及びドメイン識別コードと関連づけて文書ファイルとして保存する、認定基準決定の議事録ファイル記憶手段と、検証設計書識別コードに関連づけて、当該検証設計書識別コードで特定される検証設計書のドメイン識別コードとすべての検査項目と判定基準と当該検証設計書を認定あるいは改訂した年月日を含む検証設計書情報を、年月日毎に保存する、検証設計書及びその来歴ファイル記憶手段と、上記検証設計書及びその来歴ファイル記憶手段に保存される検証設計書の認定議事録を、認定あるいは改訂した年月日と検証設計書識別コードに関連づけて文書ファイルとして保存する、検証設計書認定の議事録ファイル記憶手段と、検証結果識別コードに関連づけて、当該検証結果識別コードで特定される検証結果の検証の対象となった製品の製造者名と製品の型式番号と実施された検証の検証設計書を識別する検証設計書識別コードと検証の対象となった接続先の製品の製造者名及び製品の型式番号と検査項目の判定内容と検証テスト実施者名と判定者名（認定検証技術者）と判定年月日を含む検証結果情報を保存する、検証結果及びその来歴ファイル記憶手段と、検証結果及びその来歴ファイル記憶手段に保存される検証結果の判定議事録を、検証結果識別コード及び判定年月日と関連づけて文書ファイルとして保存する、検証結果判定の議事録ファイル記憶手段と、検証の対象となった製品の製造者名及び製品の型式番号に関連づけて、判定年月日と製品の仕様情報を含む製品情報を保存する製品情報記憶手段と、を有する製品間の接続性検証情報管理システムにおいて、製造者名と製品の型式番号（品番）と年月日とを検索キーとして、検証結果及びその来歴ファイル記憶手段と検証結果判定の議事録ファイル記憶手段と製品情報ファイル記憶手段にアクセスし、当該製品の当該年月日における検証結果情報と検証結果判定の議事録情報と製品の仕様情報を抽出するステップ１と、ステップ１で抽出された検証結果情報に含まれる検証設計書識別コードを検索キーに検証設計書及びその来歴ファイル記憶手段と検証設計書認定の議事録ファイル記憶手段にアクセスし、当該製品の検証の基礎となった検証設計書情報と検証設計書認定の議事録情報を抽出するステップ２と、ステップ２で抽出された検証設計書情報に含まれるドメイン識別コードを検索キーに、認定基準及びその来歴ファイル記憶手段と認定基準決定の議事録ファイル記憶手段にアクセスし、当該製品の検証の基礎となった認定基準情報及び認定基準決定の議事録情報を抽出するステップ３と、をコンピュータに実行させる。
【００１４】
上記の製品間の接続性検証情報管理システムにおいて、本発明によるプログラムは、検証結果及びその来歴ファイル記憶手段に保存される検証結果情報を抽出・加工・置換・編集の少なくともいずれかの処理を実行して、検証結果情報ファイルとして記憶するステップ４と、ネットワークを介してクライアント端末からの検索処理要求を受けて、検索項目等を入力する画面をクライアント端末に表示させ、検索項目の入力事項を受けて、検証結果情報ファイル記憶手段からから必要な情報を抽出し、検索結果を表示する画面をクライアント端末に表示させるステップ５と、をさらにコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、製品の接続性について第三者によって検証された情報を適切に管理し、製造者名と製品の型式番号（品番）と年月日を検索キーとして、当該製品の接続性検証に係る認定基準や検証項目の詳細、検証項目等の認定に係る当時の技術的背景や技術的レベル、等に関する詳細な情報を入手することが出来、製品供給者等が訴訟等に巻き込まれた場合に、製品販売当時の技術的環境において正しく品質管理がなされたこと等を証明する客観的な証拠として提出することが可能となる。
【００１６】
また、消費者等に製品の接続性に関する検索手段と、検索の結果抽出された検証済情報を提供する手段を提供することによって、消費者は製品の接続性に関する信頼性の高い情報を入手することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明によるシステムの前提となるビジネスモデルの一例を示すブロック図である。
【図２】本発明によるシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明によるシステムが備えるデータベースの内容とサーバの処理の内容を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明による製品間の接続性検証情報管理システム（以下、「本システム」という）の実施の形態について説明する。
【００１９】
最初に、図１を用いて、本システムの前提となるビジネスモデルの一例について説明する。本システムの前提となるビジネスモデルは、図１に示したものには限定されないが、本システムの説明に先立ち、ビジネスモデルの一例を説明することによって、本システムについての理解を助けるためである。
【００２０】
本システムによる運用の前提として、製品の接続性についての第三者による検証の仕組みが整えられていることが必要である。そのためには、接続性検証に係る基準を公正かつ専門的な立場で認定しなければならない。具体的には、検証の基礎となる概念（国際標準、業界標準などの規格等）を採用し、その上で、ドメイン単位（検証の単位となる製品の種別）で検証項目を定め、検証設計書を認定する。図１に示すビジネスモデルでは、検証業務を行う会社や団体等で設立された検証技術者によるコンソーシアムＢと製品供給者（メーカー、ベンダー）Ａとが参加して設立されたコンソーシアムＣが、製品の接続性に係る基準を認定する。また、コンソーシアムＣが、接続性検証情報の管理者（サーバ運営者）Ｄを認定する。これにより、コンソーシアムＣや情報管理者Ｄが、製品供給者Ａからも検証技術者によるコンソーシアムＢからも独立した公正な第三者であることが担保される。
【００２１】
また、コンソーシアムＢは、検証技術の向上・検証技術の標準化・検証技術者の育成や認定等を行う団体であり、研修や認定試験を行うことにより、検証業務及び検品管理が正しく行える検証技術者Ｅを認定する。認定された検証技術者Ｅが接続性の検証を行うことにより、検証業務の公正が担保される。
【００２２】
情報管理者Ｄは，コンソーシアムＣが認定した接続性検証に係る基準の情報を管理する。また、情報管理者Ｄは、製品供給者Ａから依頼を受けた製品の接続性の検証依頼を受け、認定検証技術者Ｅに検証を依頼する。このように情報管理者Ｄを介して検証を依頼するのは、検証に関する公正を保つためである。情報管理者Ｄは、認定検証技術者Ｅが検証した結果の情報を管理する。なお、接続性の検証依頼は、全てが情報管理者Ｄを介して認定検証技術者Ｅに依頼されるのではない。製品供給者Ａから直接あるいは他の機関等を介して認定検証技術者Ｅに依頼される場合もある。そのようなルートで依頼され、認定検証技術者Ｅが検証した結果の情報は、情報管理者Ｄに提供され、同様に情報管理者Ｄが管理する。
【００２３】
情報管理者Ｄが管理するすべての情報は、説明情報データベース２０に蓄積される。製品供給者Ａの製品の接続性についてトラブルが発生し、第三者機関による説明責任が問われた場合に、情報管理者Ｄは、製品供給者Ａの依頼により、管理している情報から当該製品の接続性検証に係るすべての情報を説明情報データベースから抽出し、製品供給者Ａに提供することが出来る。
【００２４】
また、情報管理者Ｄは、管理する検証結果情報の一部を編集あるいは置換し、接続性検証済情報データベース１０として、ネットワークを介して消費者等に公開する。
【００２５】
次に、本システムに関するハードウェア構成について、図２を用いて説明する。図２は、本システムの概略構成を示すブロック図である。サーバ１は、情報管理者Ｄに設置され、情報の蓄積・更新その他の処理や管理を実行するコンピュータである。サーバ１は、データの入出力・記録・読み出しをはじめとするコンピュータ全体の動作を制御するＣＰＵ２、ＣＰＵ２が直接アクセス可能な主記憶装置であって処理に必要なデータやプログラムを格納するメモリ３、本システムにおける処理を実行するためのプログラムやデータ等を格納するハードディスク等の記憶部４、データを入力するためのキーボードやマウスなどの入力部５、データ入力画面や解析結果等を表示するＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイなどの表示部６、解析結果や各種データを出力するプリンタなどの出力部７、ネットワークを介して他のコンピュータ等と通信するための通信インターフェイス８を備えている。
【００２６】
記憶部４は、本システムの処理の実行に必要なプログラム４１を記憶しており、プログラム４１は必要に応じてサーバ１のメモリ３にロードされ、ＣＰＵ２を含むサーバ１のハードウェアと協働して、本システムの処理を実行する。サーバ１は、接続性検証済情報データベース１０と説明情報データベース２０にアクセスすることが出来、これらのデータベースに含まれる情報の入力・保存・更新を含む処理や、これらの情報の検索処理等を実行する。なお、図２では、接続性検証済情報データベース１０と説明情報データベース２０がサーバ１の外側に存在しているが、これらのデータベースはサーバ１内に設けてもよいし、外部サーバに含まれていてもよい。また、サーバ１は、ネットワークを介して、クライアントコンピュータあるいはスマートフォンや携帯情報端末に情報や機能を提供するウェブサーバとしても機能する。
【００２７】
次に、図３を用いて、接続性検証済情報データベース１０と説明情報データベース２０が蓄積する情報の内容及びサーバ１で実行する本システムの処理の内容について説明する。説明情報データベース２０は、本システムに係るすべての情報を蓄積し、接続性検証済情報データベース１０は、説明情報データベース２０に蓄積される情報の一部について、置換あるいは加工・編集を行って公開用のデータとして蓄積している。
【００２８】
説明情報データベース２０は、認定基準及びその来歴ファイル２１ａ、認定基準決定の議事録ファイル２１ｂ、検証設計書及びその来歴ファイル２２ａ、検証設計書認定の議事録ファイル２２ｂ、検証結果及びその来歴ファイル２３ａ、検証結果判定の議事録ファイル２３ｂ、製品情報ファイル２４を蓄積する。
【００２９】
まず、認定基準に関するファイルについて説明する。認定基準の決定とは、接続性検証のために最適な確認項目を拾いだす仕組みであり、まず共通概念を決定し、次に概念を具体化した基準を決定し、次いでドメイン単位での基準が決定される。共通概念とは、例えば、ＩＳＯ等の国際標準や業界標準等、接続性検証のための基礎となる概念を指す。どのような製品を検証するかによって、最適な共通概念と、当該概念を具体化した基準、さらにこれを基礎としたドメイン単位での基準が決定される。なお、ここでいうドメインとは、共通の基準で検証可能な製品の種別や分野をいう。例えば、携帯電話・スマートフォン、パーソナルコンピュータ、デジタルカメラ、テレビ、といった製品の種別が考えられる。ドメイン単位で識別コードが付与され、ドメイン単位での情報管理が可能である。
【００３０】
認定基準及びその来歴ファイル２１ａは、ドメイン識別コードに関連づけて、当該ドメイン識別コードで特定されるドメイン単位の共通概念と概念を具体化した基準とその基準の決定年月日を含む情報を保存する。そのドメイン単位の基準が改訂され場合には、改訂ごとに、改訂された内容について、同様にドメイン単位を示すドメイン識別コードに関連づけて、当該ドメイン識別コードで特定されるドメイン単位の共通概念と概念を具体化した基準と改訂年月日を含む情報を別レコードとして保存する。従って、同一のドメイン単位の認定基準について、年月日毎に情報管理が可能である。
【００３１】
認定基準決定の議事録ファイル２１ｂは、認定基準及びその来歴ファイル２１ａに保存される各認定基準の決定議事録（すなわち、図１では、接続性検証に係る基準認定コンソーシアムで交わされた議論、変更、決定事項等）を、年月日及びドメイン識別コードと関連づけて文書ファイルとして保存する。ここで保存される認定基準決定の議事録は、認定基準及びその来歴ファイル２１ａで保存される認定基準の決定内容の根拠を示すものとして保存されるものである。ドメイン単位の基準が改訂され場合には、改訂ごとに、改訂された内容についての議事録を、改訂年月日及びドメイン識別コードと関連づけて文書ファイルとして保存する。従って、同一のドメイン単位の認定基準決定の議事録について、年月日毎に情報管理が可能である。
【００３２】
次に、検証設計書に関するファイルについて説明する。検証設計書は、認定基準及びその来歴ファイル２１ａに保存されたドメイン単位の認定基準に基づいて認定された、具体的に接続性の検証のために実施される検査項目と接続性可否についての具体的な判定基準を含む情報であり、認定された検証設計書は、設計書ごとに識別コードが付与される。検証設計書及びその来歴ファイル２２ａは、検証設計書識別コードに関連づけて、当該検証設計書識別コードで特定される検証設計書のドメイン識別コード、すべての検査項目と判定基準、当該検証設計書が認定された年月日を含む検証設計書情報を保存する。
【００３３】
そのドメイン単位の検証設計書が改訂され場合には、改訂ごとに、改訂された内容について、検証設計書識別コードに関連づけて、当該検証設計書識別コードで特定される検証設計書の改訂後の内容について、改訂年月日を含む情報を別レコードとして保存する。従って、同一のドメイン単位の検証設計書について、年月日毎に情報管理が可能である。
【００３４】
検証設計書認定の議事録ファイル２２ｂは、検証設計書及びその来歴ファイル２２ａに保存される各検証設計書の認定議事録を、検証設計書識別コード及びその認定年月日と関連づけて文書ファイルとして保存する。ここで保存される認定議事録は、検証設計書及びその来歴ファイル２２ａで保存される検証設計書の認定内容の根拠を示すものとして保存されるものである。ドメイン単位の検証設計書が改訂され場合には、改訂ごとに、改訂された内容についての議事録を、改訂年月日及び検証設計書識別コードと関連づけて文書ファイルとして保存する。従って、同一のドメイン単位の検証設計書認定の議事録について、年月日毎に情報管理が可能である。
【００３５】
次に、検証結果情報についてのファイルについて説明する。認定検証技術者に検証が依頼され、得られた検証結果は、検証結果毎に検証結果識別コードが付与される。そして、検証結果識別コードに関連づけて、当該検証結果識別コードで特定される検証結果における、検証の対象となった製品の製造者名、製品の型式番号（品番）、実施された検証の検証設計書を識別する検証設計書識別コード、検証の対象となった接続先の製品の製造者名と製品の型式番号、検査項目の判定内容、検証テスト実施者名、判定者名（認定検証技術者）、判定年月日を含む検証結果情報が、検証結果及びその来歴ファイル２３ａに保存される。
【００３６】
検証結果判定の議事録ファイル２３ｂは、検証結果及びその来歴ファイル２３ａに保存される各検証結果の判定議事録を、検証結果識別コード及び判定年月日と関連づけて文書ファイルとして保存する。ここで保存される判定議事録は、検証結果及びその来歴ファイル２３ａで保存される検証結果の判定内容の根拠を示すものとして保存されるものである。
【００３７】
また、検証の対象となった製品については、その製品の仕様を含む製品情報を、製品情報ファイル２４に、製造者名及び製品の型式番号（品番）に関連づけて、判定年月日と共に文書ファイルとして保存する。
【００３８】
サーバ１は、接続性検証に係る基準認定コンソーシアムＣ（図１参照）から認定された基準情報の提供を受け、認定基準及びその来歴ファイル２１ａと認定基準決定の議事録ファイル２１ｂへの、認定基準情報の入力や更新処理を実行する。サーバ１は、同じく、接続性検証に係る基準認定コンソーシアムＣ（図１参照）から認定された検証設計書の情報の提供を受け、検証設計書及びその来歴ファイル２２ａと検証設計書認定の議事録ファイル２２ｂへの、検証設計書情報の入力や更新処理を実行する。また、サーバ１は、認定検証技術者から検証結果情報の提供を受け、検証結果及びその来歴ファイル２３ａと検証結果判定の議事録ファイル２３ｂへの検証結果情報の入力や更新処理を実行する。検証の対象となった製品の仕様を含む製品情報は、製品供給者から提供を受け、サーバ１は、製品情報ファイル２４への製品情報の入力や更新処理を実行する。
【００３９】
さらに、検証済みの製品について接続性に関するトラブル等が発生して、製品供給者等に第三者機関による説明責任が生じた場合に、製品供給者の依頼により、説明情報データベース検索処理を実行する。具体的には、製造者名と製品の型式番号（品番）と年月日とを検索キーとして、検証結果及びその来歴ファイル２３ａと検証結果判定の議事録ファイル２３ｂと製品情報ファイル２４にアクセスし、当該製品の販売当時の接続性検証結果情報と検証結果判定の議事録情報と製品の仕様を抽出するとともに、検証結果情報に含まれる検証設計書識別コードを検索キーに検証設計書及びその来歴ファイル２２ａと検証設計書認定の議事録ファイル２２ｂにアクセスし、当該製品の検証の基礎となった検証設計書情報と検証設計書認定の議事録情報を抽出し、さらに検証設計書情報に含まれるドメイン識別コードを検索キーに、認定基準及びその来歴ファイル２１ａと認定基準決定の議事録ファイル２１ｂにアクセスし、当該製品の検証の基礎となった認定基準情報及び認定基準決定の議事録情報を抽出する。
【００４０】
このように、サーバ１において、製造者名と製品の型式番号（品番）と年月日を検索キーとして説明情報データベース２０の検索処理を行うことにより、当該製品の接続性検証に係る認定基準や検証項目の詳細、検証項目等の認定に係る当時の技術的背景や技術的レベル、等に関する詳細な情報を入手することが出来、製品供給者等が訴訟等に巻き込まれた場合に、製品販売当時の技術的環境において正しく品質管理がなされたこと等を証明する客観的な証拠として提出することが可能となる。
【００４１】
次に、接続性検証済情報データベース１０について説明する。接続性検証済情報データベース１０は、検証結果情報ファイル１１ａを蓄積している。検証結果情報ファイル１１ａは、消費者等が製品の接続性について調べたい場合に、サーバ１で運営するウェブサイトにアクセスして検索可能なデータベースのファイルとして公開されるものである。
【００４２】
サーバ１は、説明情報データベース２０の検証結果及びその来歴ファイル２３ａに蓄積される検証結果情報について、接続性検証済情報データベース１０で公開するために、検証結果情報から製品の製造者名、製品の型式番号（品番）、実施された検証の検証設計書を識別する検証設計書識別コード、検証の対象となった接続先の製品の製造者名と製品の型式番号、検査項目の判定内容、年月日を含む情報を抽出し、例えば検証設計書や検査項目の判定内容については細目を公開せずに、検査項目の判定内容から、公開用に判定の概要や判定結果を編集する等、検証結果情報の抽出・加工・置換・編集の少なくともいずれかの処理を実行して、検証結果情報ファイル１１ａに蓄積する。
【００４３】
サーバ１は、消費者等のコンピュータやスマートフォン等（以下、「クライアント端末」という）から運営するウェブサイトへのアクセスにより検索処理要求を受け付けると、検索項目等を入力する画面を消費者等のクライアント端末に順次表示させ、消費者等の入力事項（製品の種類、製造者名等）を受けて、検証結果情報ファイル１１ａから必要な情報を抽出し、検索結果を表示する画面を消費者等のクライアント端末に表示させる。
【００４４】
このようにサーバ１が、消費者等に製品の接続性に関する検索手段と、検索の結果抽出された検証済情報を提供する手段を提供することによって、消費者は製品の接続性に関する信頼性の高い情報を入手することが可能になる。
【符号の説明】
【００４５】
１  サーバ
２  ＣＰＵ
３  メモリ
４  記憶部
５  入力部
６  表示部
７  出力部
８  通信インターフェイス
１０  接続性検証済情報データベース
１１ａ  検証結果情報ファイル
２０  説明情報データベース
２１ａ  認定基準及びその来歴ファイル
２１ｂ  認定基準決定の議事録ファイル
２２ａ  検証設計書及びその来歴ファイル
２２ｂ  検証設計書認定の議事録ファイル
２３ａ  検証結果及びその来歴ファイル
２３ｂ  検証結果判定の議事録ファイル
２４  製品情報ファイル
４１  プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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