(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部の開閉を行うためのシャッターカーテンと、前記開口部における開閉方向に沿って設けられたガイドレールであり、前記シャッターカーテンにおいて相互に対向する一対の端部の各々を案内するガイドレールと、を備えたシャッターの防火構造であって、
前記開口部の周辺に設けられたカバー片であって、当該カバー片の前記建物の屋外側の端部が前記ガイドレールよりも前記建物の屋内側に位置するように、前記開口部の周縁における前記シャッターカーテンの閉鎖方向側から前記建物の屋外側に向けて張り出すように設けられたカバー片と、
前記ガイドレールの少なくとも一部及び前記カバー片の一部を覆うための耐火性の被覆手段と、を備え、
前記カバー片は、
当該カバー片における前記建物の屋外側の端部及びその近傍に設けられた溝部であって、前記シャッターカーテンによって前記開口部を全閉した開口部全閉状態において前記シャッターカーテンの先端部の少なくとも一部を前記建物の屋外側から覆うための溝部を備え、
前記被覆手段は、
前記ガイドレールにおける前記シャッターカーテンの閉鎖方向側の端部と、前記溝部における前記シャッターカーテンの閉鎖方向側の端部とを前記シャッターカーテンの閉鎖方向側から覆うためのベース片と、
前記ベース片から前記シャッターカーテンの開放方向側に向けて突出するように設けられた第１防火片であって、前記ガイドレールの側面であって前記シャッターカーテンに対向する側面である内側面のうち、前記シャッターカーテンよりも前記建物の屋内側に位置する内側面を覆うための第１防火片と、を備える、
シャッターの防火構造。
【請求項２】
前記ガイドレールの側面であって前記シャッターカーテンに対向する側面である外側面のうち、前記シャッターカーテンよりも前記建物の屋内側に位置する外側面の少なくとも一部が前記溝部における前記建物の屋外側の側片により当接して覆われるように、前記カバー片を設けた、
請求項１に記載のシャッターの防火構造。
【請求項３】
前記被覆手段は、
前記ベース片から前記シャッターカーテンの開放方向側に向けて突出するように設けられた第２防火片であって、前記ガイドレールの内側面のうち、前記シャッターカーテンよりも前記建物の屋外側に位置する内側面と直接的又は間接的に当接するように配置された第２防火片、又は、
前記ベース片から前記シャッターカーテンの開放方向側に向けて突出するように設けられた第３防火片であって、前記ガイドレールの内側面のうち、前記シャッターカーテンの幅方向に略直交する内側面と直接的又は間接的に当接するように配置された第３防火片を備える、
請求項１又は２に記載のシャッターの防火構造。
【請求項４】
前記第２防火片が当該被覆手段に設けられており、前記被覆手段は、前記ベース片から前記シャッターカーテンの開放方向側に向けて突出するように設けられた第１起立片であって、前記ガイドレールの側面のうち前記シャッターカーテンに対向する側面とは反対側の側面である外側面のうち、前記建物の屋外側に位置する外側面と直接的に当接するように配置された第１起立片を備え、又は、
前記第３防火片が当該被覆手段に設けられており、前記被覆手段は、前記ベース片から前記シャッターカーテンの開放方向側に向けて突出するように設けられた第２起立片であって、前記ガイドレールの外側面のうち、前記シャッターカーテンの幅方向に略直交する外側面と直接的に当接するように配置された第２起立片を備える、
請求項３に記載のシャッターの防火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターの防火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の開口部に取り付けられるシャッターを対象とした構造であって、建物の屋内側にシャッターを介して火災の炎が侵入することを防止するための防火構造が提案されている。このような防火構造は、例えば、開口部の左右周縁の各々に設けられたガイドレールであって、シャッターカーテンを上下方向に移動するように案内するガイドレールの下方部分と、ガイドレールの下方に設けられた水切り板の一部とを下方側から覆うスチール製の補強板を備えている。また、この補強板は、ガイドレールの下端部と当接する底板部と、底板部から上方に向けて起立するように形成された起立片であって、ガイドレールの外側面のうち、ガイドレールにおける建物の屋外側の側面を覆う起立片とを備えている（例えば特許文献１参照）。このような構造により、建物の屋外側で火災が発生した場合に、補強板によって当該火災の炎を遮蔽することができ、ガイドレールを介して当該火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−７２１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記従来の防火構造においては、ガイドレールの側面のうち左右方向の内側の側面が、シャッターカーテンの幅方向の端部を当該ガイドレールの内部に挿入するために開放されている。しかしながら、この開放された側面が補強板によって覆われていないことから、例えば、建物の屋外側で火災が発生した場合に、当該火災の炎が上記開放された端部からガイドレールの内部に流入し、当該流入した火災の炎がガイドレールを介して建物の内部に侵入する可能性があった。このことから、上記従来の防火構造においては、防火性能に関して改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、防火性能を向上させることが可能になる、シャッターの防火構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のシャッターの防火構造は、建物の開口部の開閉を行うためのシャッターカーテンと、前記開口部における開閉方向に沿って設けられたガイドレールであり、前記シャッターカーテンにおいて相互に対向する一対の端部の各々を案内するガイドレールと、を備えたシャッターの防火構造であって、前記開口部の周辺に設けられたカバー片であって、当該カバー片の前記建物の屋外側の端部が前記ガイドレールよりも前記建物の屋内側に位置するように、前記開口部の周縁における前記シャッターカーテンの閉鎖方向側から前記建物の屋外側に向けて張り出すように設けられたカバー片と、前記ガイドレールの少なくとも一部及び前記カバー片の一部を覆うための耐火性の被覆手段と、を備え、前記カバー片は、当該カバー片における前記建物の屋外側の端部及びその近傍に設けられた溝部であって、前記シャッターカーテンによって前記開口部を全閉した開口部全閉状態において前記シャッターカーテンの先端部の少なくとも一部を前記建物の屋外側から覆うための溝部を備え、前記被覆手段は、前記ガイドレールにおける前記シャッターカーテンの閉鎖方向側の端部と、前記溝部における前記シャッターカーテンの閉鎖方向側の端部とを前記シャッターカーテンの閉鎖方向側から覆うためのベース片と、前記ベース片から前記シャッターカーテンの開放方向側に向けて突出するように設けられた第１防火片であって、前記ガイドレールの側面であって前記シャッターカーテンに対向する側面である内側面のうち、前記シャッターカーテンよりも前記建物の屋内側に位置する内側面を覆うための第１防火片と、を備える。
【０００７】
請求項２に記載のシャッターの防火構造は、請求項１に記載のシャッターの防火構造において、前記ガイドレールの側面であって前記シャッターカーテンに対向する側面である外側面のうち、前記シャッターカーテンよりも前記建物の屋内側に位置する外側面の少なくとも一部が前記溝部における前記建物の屋外側の側片により当接して覆われるように、前記カバー片を設けた。
【０００８】
請求項３に記載のシャッターの防火構造は、請求項１又は２に記載のシャッターの防火構造において、前記被覆手段は、前記ベース片から前記シャッターカーテンの開放方向側に向けて突出するように設けられた第２防火片であって、前記ガイドレールの内側面のうち、前記シャッターカーテンよりも前記建物の屋外側に位置する内側面と直接的又は間接的に当接するように配置された第２防火片、又は、前記ベース片から前記シャッターカーテンの開放方向側に向けて突出するように設けられた第３防火片であって、前記ガイドレールの内側面のうち、前記シャッターカーテンの幅方向に略直交する内側面と直接的又は間接的に当接するように配置された第３防火片を備える。
また、請求項４に記載のシャッターの防火構造は、請求項３に記載のシャッターの防火構造において、前記第２防火片が当該被覆手段に設けられており、前記被覆手段は、前記ベース片から前記シャッターカーテンの開放方向側に向けて突出するように設けられた第１起立片であって、前記ガイドレールの側面のうち前記シャッターカーテンに対向する側面とは反対側の側面である外側面のうち、前記建物の屋外側に位置する外側面と直接的に当接するように配置された第１起立片を備え、又は、前記第３防火片が当該被覆手段に設けられており、前記被覆手段は、前記ベース片から前記シャッターカーテンの開放方向側に向けて突出するように設けられた第２起立片であって、前記ガイドレールの外側面のうち、前記シャッターカーテンの幅方向に略直交する外側面と直接的に当接するように配置された第２起立片を備える。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載のシャッターの防火構造によれば、被覆手段は、ガイドレールにおけるシャッターカーテンの閉鎖方向側の端部と、カバー片の溝部におけるシャッターカーテンの閉鎖方向側の端部とをシャッターカーテンの閉鎖方向側から覆うベース片と、ガイドレールの内側面のうち、シャッターカーテンよりも建物の屋内側に位置する内側面を覆うための第１防火片と、を備えるので、建物の屋外側で発生した火災の炎がガイドレールの内部に流入した場合に、第１防火片によって、当該内側面が火災の炎から遮蔽されるため、ガイドレールと被覆手段との相互間の隙間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。よって、シャッターの防火性能を向上させることが可能となる。
【００１０】
請求項３に記載のシャッターの防火構造によれば、被覆手段は、ガイドレールの内側面のうち、シャッターカーテンよりも建物の屋外側に位置する内側面と直接的又は間接的に当接するように配置された第２防火片、又は、ガイドレールの内側面のうち、シャッターカーテンの幅方向に略直交する内側面と直接的又は間接的に当接するように配置された第３防火片を備えるので、例えば、建物の屋内側で発生した火災の熱によって変形したシャッターカーテンによって、ガイドレールの建物の屋外側に位置する側面が建物の屋内側に押圧されたとしても、第２防火片によって当該側面の押圧変形を抑制できる。あるいは、上記シャッターカーテンによって、ガイドレールのシャッターカーテンの幅方向に略直交する側面が当該幅方向の内側に押圧されたとしても、第３防火片によって当該側面の押圧変形を抑制できる。したがって、ガイドレールの剛性を高めることが可能となる。
【００１１】
請求項４に記載のシャッターの防火構造によれば、被覆手段は、第２防火片が当該被覆手段に設けられた場合に、ガイドレールの側面のうちシャッターカーテンに対向する側面とは反対側の側面である外側面のうち、建物の屋外側に位置する外側面と直接的に当接するように配置された第１起立片、又は第３防火片が当該被覆手段に設けられた場合に、ガイドレールの外側面のうち、前記シャッターカーテンの幅方向に略直交する外側面と直接的に当接するように配置された第２起立片を備えるので、例えば、建物の屋外側で発生した火災の熱によって変形したシャッターカーテンによって、ガイドレールの建物の屋外側に位置する側面が建物の屋外側に押圧されたとしても、第１起立片によって当該側面の押圧変形を抑制できる。あるいは、上記シャッターカーテンによって、シャッターカーテンの幅方向に略直交する側面が当該幅方向の外側に押圧されたとしても、第２起立片によって当該側面の押圧変形を抑制できる。したがって、ガイドレールの剛性を一層高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係るシャッターであって、開口部全閉状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図２】図１のシャッターのＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図２の下方領域の拡大図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】図１のＣ領域周辺の拡大図である。
【図６】座板を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。
【図７】図６（ｃ）の拡大図である。
【図８】水切り板を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。
【図９】開口部全閉状態において、建物の屋外側で火災が発生した場合のシャッターの状況を示す図であって、図３に対応する領域を示す図である。
【図１０】レールキャップを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１１】レールキャップカバーを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１２】実施の形態２に係るシャッターの防火構造を示す図であり、（ａ）は図４に対応する領域を示す図であり、（ｂ）は図５に対応する領域を示す図である。
【図１３】レールキャップを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。
【図１４】レールキャップカバーを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るシャッターの防火構造の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念について説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔III〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
〔I〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。
実施の形態は、概略的に、建物の開口部の開閉を行うためのシャッターカーテンと、開口部における開閉方向に沿って設けられたガイドレールであり、シャッターカーテンにおいて相互に対向する一対の端部の各々を案内するガイドレールと、を備えたシャッターの防火構造に関するものである。
【００１５】
ここで、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「建物の開口部」とは、建物の躯体の一部分（例えば、壁、天井、又は床等）において窓や入り口を設置するために形成された開口部である。また、「シャッター」とは、防犯や防火のために、建物の開口部に取り付けられる巻上げ戸であり、例えば、窓シャッター、軽量シャッター、重量シャッター等を含む概念である。また、シャッターの開閉構造は任意であり、例えば「上下開閉式のシャッター」や「左右開閉式のシャッター」として構成することができる。また、シャッターの駆動方式は任意であり、例えば、「手動式のシャッター」や「電動式のシャッター」として構成することができる。また、「防火」とは、建物の屋外側又は屋内側のいずれか一方で発生した火災が、建物の屋外側又は屋内側のいずれか他方に向けて拡大することを防ぐことを意味する。以下、実施の形態１では、シャッターが、戸建て住宅の如き建物の壁であって窓を有する壁に配置された上下開閉式且つ電動式の窓シャッターである場合について説明し、実施の形態２では、上記窓を有する壁に配置された上下開閉式且つ手動式の窓シャッターである場合について説明する。
【００１６】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１７】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１に係るシャッターの防火構造について説明する。この実施の形態１は、上下開閉式且つ電動式の窓シャッターに防火構造を適用した形態である。なお、この実施の形態１では、建物の屋外側で発生した火災によってシャッターが加熱される場合について主として説明する。
【００１８】
（構成）
最初に、実施の形態１に係るシャッターの防火構造が適用されるシャッターの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係るシャッターであって、後述する開口部全閉状態を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、図２は、図１のシャッターのＡ−Ａ矢視断面図、図３は、図２の下方領域の拡大図、図４は、図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。図５は、図１のＣ領域周辺の拡大図である。なお、以下の説明では、図１のＸ方向をシャッターの左右方向又は幅方向（−Ｘ方向をシャッターの左方向、＋Ｘ方向をシャッターの右方向）、図１のＹ方向をシャッターの前後方向（＋Ｙ方向をシャッターの前方向（建物の屋外側の方向）、−Ｙ方向をシャッターの後方向（建物の屋内側の方向））、図１のＺ方向をシャッターの上下方向（＋Ｚ方向をシャッターの上方向、−Ｚ方向をシャッターの下方向）と称する。なお、図３においては、施錠装置３３におけるラッチバー３３ａ以外の部分の図示を省略する（後述する図９についても同様とする）。また、図３、図４においては、後述する第１侵入ルートＲ１、及び後述する第２侵入ルートＲ２を想像線で示す。
【００１９】
これら図１、図２に示すように、シャッター１は、概略的に、枠体１０と、シャッター収納部２０と、シャッターカーテン３０と、開閉機４０とを備えて構成されている。このシャッター１は、上述のように窓シャッターであって、図１に示すように、建物の躯体２に形成された開口部３には窓（図示省略）が設けられており、この開閉式の窓の屋外側にシャッターカーテン３０が設けられている。このため、シャッターカーテン３０は、開口部３を当該開口部３の開口面内ではなく当該開口部３の開口面よりも屋外側において開閉することになるが、このような開閉であっても、開口部３を介した人や物の出入りを制限するための開閉を行う点において同様であるため、「開口部３を開閉する」ものとして説明する。ただし、窓には公知の開閉式のサッシ窓等を採用することができるので、その説明は省略する。なお、後述するシャッター１を構成する各種部材同士の取付方法（又は接続方法）については任意であるが、例えば、取付側の部材又は取付相手側の部材に形成された取付孔（例えば、リベット孔、ネジ孔、ビス孔等）を介して、取付側の部材を取付相手側の部材に対して固定具（例えば、リベット、取付ネジ、ビス等）によって取り付ける（又は接続する）方法が採用されている。ただし、これに限られず、例えば、取付相手側の部材の一部をかしめることにより、取付側の部材を取付相手側の部材に対して取り付ける（又は接続する）方法が採用されてもよい。
【００２０】
（構成−枠体）
枠体１０は、建物の躯体２に形成された開口部３に設けられるものである。この枠体１０は、複数の枠材を相互に組み合わせることによって構成されている。具体的には、複数の枠材は、左縦枠８０（支持枠材）、右縦枠８１（支持枠材）、及び水切り板７０から構成されている。そして、これら左縦枠８０、右縦枠８１、及び水切り板７０は、それぞれ開口部３の周縁における建物の躯体２の外面に公知の方法で直接的に固定されている。なお、これら左縦枠８０、右縦枠８１を特に区別する必要のないときは、単に「縦枠８２」と総称する。
【００２１】
また、左縦枠８０と右縦枠８１の各々には、ガイドレール１３が設けられている。ガイドレール１３は、シャッターカーテン３０を開口部３の開閉方向（すなわち、上下方向）に沿って移動するように案内するものである。このガイドレール１３は、横断面形状が略コ字状となるように形成された長尺体であり、左縦枠８０、右縦枠８１の前面（すなわち、建物の躯体２外面）において、当該ガイドレール１３の上下方向（長手方向）が左縦枠８０と右縦枠８１の各々の上下方向（長手方向）に略沿う方向で配置され、左縦枠８０、右縦枠８１に対して固定具等によって固定されている。また、このガイドレール１３には、収容枠１４と、補強部材１５とが設けられている。このうち、収容枠１４は、開口部３の上方において、開閉機４０と巻き取り軸５０とを接続するチェーン４１を収容する領域を確保するためのものである。この収容枠１４は、チェーン４１を収容することが可能な内部空間を有する中空三角柱状体であり、ガイドレール１３の上下方向の全長にわたって形成されており、ガイドレール１３の左右の側部において左右外側に向けて張り出すように配置されている。また、補強部材１５は、ガイドレール１３を補強するものであって、火災の熱によってガイドレール１３が溶融した場合でも、ガイドレール１３に代わって当該ガイドレール１３の形状を維持することにより、シャッターカーテン３０が当該ガイドレール１３から脱落することを防止するためのものである。図４、図５に示すように、この補強部材１５は、横断面形状が略コ字状となるように形成された長尺体であり、具体的には、第１側片１３ａと対向する第１補強片１５ａと、第２側片１３ｂと対向する第２補強片１５ｂと、及び第３側片１３ｃと対向する第３補強片１５ｃとを有している。また、この補強部材１５は、ガイドレール１３の上下方向（長手方向）の全長にわたって形成されており、第１補強片１５ａから第３補強片１５ｃがガイドレール１３の内部においてガイドレール１３の対向する側面と当接するように配置され、当該第１補強片１５ａに形成された取付孔（図示省略）及びガイドレール１３に形成された取付孔（図示省略）を介してガイドレール１３の第１側片１３ａに対して固定具によって接続されている。
【００２２】
（構成−シャッター収納部）
シャッター収納部２０は、シャッター１の各部を収納するための中空体であり、建物における開口部３の上端近傍位置に取り付けられている。このシャッター収納部２０の内部には、開閉機４０と、巻き取り軸５０とが収容されている。また、巻き取り軸５０にてシャッターカーテン３０が巻き取られた状態では、シャッターカーテン３０の少なくとも一部も、シャッター収納部２０の内部に収容される（なお、図２では、開口部３を全開した状態において、巻き取り軸５０によって巻装されたシャッターカーテン３０の外縁を２点鎖線で示す）。このシャッター収納部２０は、例えば、折り曲げ成形された複数のスチール製の板状体を固定具によって相互に接続して形成することができる。
【００２３】
（構成−シャッターカーテン）
シャッターカーテン３０は、巻き取り軸５０によって巻き取り又は巻き出しされることで、開口部３を全開した状態、開口部３を全閉した状態（以下、「開口部全閉状態」と称する）、あるいは半開状態とする遮蔽手段である。図２、図３に示すように、このシャッターカーテン３０は、複数のスラット３０ａを備えて構成されており、各スラット３０ａの上下の両端部には嵌合部３０ｂが設けられている。この嵌合部３０ｂは、複数のスラット３０ａを相互に嵌合接続するために各スラット３０ａの上下の両端部に設けられたもので、当該両端部を屈曲させることによって形成されている。また、このシャッターカーテン３０の左右方向（長手方向）の両端部の各々は、ガイドレール１３のコ字状の開放端部を介して当該ガイドレール１３の内部に挿入されており、上下方向においてはガイドレール１３の内部をスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール１３の外部に脱落しないように規制されている。
【００２４】
また、シャッターカーテン３０の下端部には、座板３１が設けられている。図６は、座板３１を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図、図７は、図６（ｃ）の拡大図である。この座板３１は、開口部全閉状態において枠体１０の水切り板７０と近接し、又は接触するように配置されたものであり、シャッターカーテン３０の下端部の左右方向の全長にわたって形成されている。この座板３１の上端部には嵌合部３２が設けられており、この嵌合部３２をシャッターカーテン３０の最下方のスラット３０ａにおける下端部の嵌合部３０ｂに嵌合させることで、座板３１がシャッターカーテン３０に取付けられている。また、この座板３１の側面には、施錠装置３３と、ストッパ３４とが設けられている。
【００２５】
施錠装置３３は、シャッターカーテン３０を施錠するための施錠手段である。この施錠装置３３は、後述する座板３１の一対の取付片６５、６６の相互間に取付けられているもので、可燃性部材（例えば樹脂。以下同様）にて形成された中空箱状の筐体に、左右方向に沿って配置されたスチール製の一対のラッチバー３３ｃと、このラッチバー３３ｃの左右方向の外端に設けられたものであって可燃性部材にて覆われたラッチ３３ａであり、可燃性部材にて覆われたラッチ３３ａと、可燃性部材にて覆われた操作レバー３３ｂとを設けて構成されている。そして、ユーザが操作レバー３３ｂを介して所定操作を行うことにより、ラッチ３３ａをガイドレール１３の内部のラッチ受け部（図示省略）に係止させることで、シャッターカーテン３０を施錠することできる。
【００２６】
ストッパ３４は、シャッター収納部２０に当接してシャッターカーテン３０の上昇を規制する規制手段である。このストッパ３４は、座板３１の左右方向の両端部の各々の近傍位置に設けられているもので、可燃性部材にて形成された正面略コ字状の部材であり、座板３１に対して固定具を介して固定されている。
【００２７】
（構成−開閉機）
図２において、開閉機４０は、巻き取り軸５０を回転駆動することによって電動でシャッターカーテン３０を昇降させる昇降手段であり、操作スイッチ若しくはリモコン（図示せず）を介して操作される。
【００２８】
（構成−巻き取り軸）
巻き取り軸５０は、シャッターカーテン３０を巻き取り又は巻き出すことにより、シャッターカーテン３０を昇降させる昇降手段である。この巻き取り軸５０は、シャッター収納部２０の左右方向（長手方向）に沿って配置されており、この巻き取り軸５０にはシャッターカーテン３０の上端に連結された連結スラット（図示省略）が接続されていて、この巻き取り軸５０を回転させることで、連結スラットを介してシャッターカーテン３０を巻き取り又は巻き出すことができる。ただし、この巻き取り軸５０は、例えば公知の巻き取り軸等によって構成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００２９】
（構成−シャッターカーテン−座板の構成の詳細）
次に、シャッターカーテン３０の座板３１の構成の詳細について説明する。ただし、座板３１は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。また、実施の形態１において、図３、図４、図６、図７に示すように、座板３１は、本体片６０、第１突出部６１、第２突出部６２、接続部６３、切欠部６４、及び取付片６５、６６を備えて構成されている。このうち、本体片６０は、座板３１の基本構造体である。この本体片６０は、シャッターカーテン３０の左右方向の全長にわたって形成されており、上下方向に略沿うように配置されている。第１突出部６１は、本体片６０の先端部分（すなわち、本体片６０の下端部）からシャッターカーテン３０の閉鎖方向（すなわち、下方向）に向けて突出するように、シャッターカーテン３０の左右方向（長手方向）の全長にわたって形成されている。この第１突出部６１の先端部は、建物の屋内側に向けて折り返すように形成されている。第２突出部６２は、シャッターカーテン３０の閉鎖方向（すなわち、下方向）に向けて突出するものであり、開口部全閉状態において、水切り板７０の後述する溝部７３の第３溝側片７３ｃと当接するように形成されており、第１突出部６１よりも建物の屋内側に配置されている。接続部６３は、第１突出部６１と第２突出部６２とを接続するためのものであり、第１突出部６１の上端部から第２突出部６２の上端部に至るように形成されている。切欠部６４は、第２突出部６２及び接続部６３における左右方向の端部及びその近傍部分に形成されたものであり、このように切欠部６４を設けることにより、開口部全閉状態において第２突出部６２及び接続部６３がガイドレール１３と干渉することが防止されている。取付片６５、６６は、施錠装置３３を挟持することで座板３１に取り付けるためのものであり、本体片６０の屋内側の側面から屋内側に向けて張り出すようにそれぞれ形成されている。
【００３０】
（構成−枠体−水切り板の構成の詳細）
次に、枠体１０の水切り板７０の構成の詳細について説明する。図８は、水切り板７０を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。ただし、水切り板７０は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。水切り板７０は、座板３１の少なくとも一部を覆うカバー片であり、図３、図４、図８に示すように、水切り板本体７１と、立ち上げ片７２とを備えている。このうち、水切り板本体７１は、水切り板７０の基本構造体である。この水切り板本体７１は、左側のガイドレール１３の収容枠１４から右側のガイドレール１３の収容枠１４に至る範囲にわたって形成されている。また、この水切り板本体７１は、建物の開口部３の周縁下方から建物の屋外側に向けて張り出すように配置されており、具体的には、水切り板本体７１を水切り面として機能させるために、建物の屋内側から建物の屋外側に向かうに伴って下方に傾斜するように配置されている。また、この水切り板本体７１の前端部及びその近傍部分には、溝部７３が形成されている。溝部７３は、開口部全閉状態における座板３１の第２突出部６２を建物の屋外側から覆うためのものである。この溝部７３は、縦断面形状が下方に向けて突出するＵ字状に形成されており、具体的には、図７に示すように、建物の屋内側に位置する第１溝側片７３ａと、建物の屋外側に位置する第２溝側片７３ｂと、及び第１溝側片７３ａと第２溝側片７３ｂとの相互間に位置する第３溝側片７３ｃ（溝部７３の底部分に相当）とを有している。このうち、第１溝側片７３ａは、座板３１の第２突出部６２よりも建物の屋内側に位置すると共に、第２溝側片７３ｂは、第２突出部６２よりも建物の屋外側に位置するように、溝部７３が配置されている。また、第２溝側片７３ｂ及び第３溝側片７３ｃの各々における左右方向の端部及びその近傍部分には、水切り板７０と縦枠８２の後述する第２接続部８５とが当接しないように、切欠部７４が形成されている。また、立ち上げ片７２は、水切り板本体７１の後端部から上方に向けて張り出すように形成されている。この立ち上げ片７２には、当該立ち上げ片７２と建物との相互間の隙間に水が侵入することを防止するための水密材７６（例えば樹脂製のパッキン等）が取り付けられている。このように構成された水切り板７０は任意の方法や材質で製造することができ、例えば、アルミニウムの押し出し成形により製造することができる。
【００３１】
（構成−枠体−縦枠の構成の詳細）
次に、枠体１０の縦枠８２の構成の詳細について説明する。ただし、縦枠８２は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。縦枠８２は、水切り板７０とガイドレール１３とを支持する支持手段であり、図３、図４に示すように、縦枠本体８３と、第１接続部８４と、第２接続部８５とを備えて構成されている。このうち、縦枠本体８３は、縦枠８２の基本構造体であり、水切り板７０の左右方向の各端部において、建物の開口部３の周縁下方から建物の屋外側に向けて張り出すように配置されており、当該縦枠本体８３に形成された取付孔（図示省略）及び水切り板７０の水切り板本体７１に形成された取付孔７１ａを介して当該水切り板本体７１に対して固定具によって接続されている。また、この縦枠本体８３の前端部には、嵌合部８３ａが形成されている。この嵌合部８３ａは、縦枠８２をガイドレール１３に接続する接続手段であり、ガイドレール１３の収容枠１４に形成された嵌合部１４ａに対して嵌合接続されている。また、第１接続部８４は、縦枠８２と建物とを接続する接続手段である。この第１接続部８４は、縦枠本体８３の後端部からシャッターカーテン３０の左右外側に向けて張り出すように形成されており、当該第１接続部８４に形成された取付孔（図示省略）及び建物に形成された取付孔（図示省略）を介して固定具によって当該建物に対して接続されている。第２接続部８５は、縦枠８２とガイドレール１３とを接続する接続手段である。この第２接続部８５は、縦枠本体８３の前端部の近傍からシャッターカーテン３０の左右方向の内側に向けて張り出すように形成されており、当該第２接続部８５に形成された取付孔（図示省略）及び収容枠１４に設けられた接続片１４ｂに形成された取付孔（図示省略）を介して、当該収容枠１４に対して固定具によって接続されている。このように構成された縦枠８２は任意の方法や材質で製造することができ、例えば、アルミニウムの押し出し成形により製造することができる。
【００３２】
（構成−シャッターの防火構造）
次に、シャッター１の防火構造について説明する。図９は、開口部全閉状態において、建物の屋外側で火災が発生した場合のシャッター１の状況を示す図であって、図３に対応する領域を示す図である。この図９に示すように、このシャッター１は、開口部全閉状態において建物の屋外側で火災が発生した場合に、シャッター１を介して炎が侵入することを防止するための防火構造を備えている。また、この防火構造は、ガイドレール１３の防火構造と、座板３１の防火構造と、水切り板７０の防火構造とを備えている。以下では、これら各防火構造について順次説明する。
【００３３】
（構成−シャッターの防火構造−ガイドレールの防火構造）
次に、ガイドレール１３の防火構造について説明する。図３から図５、図９に示すように、建物の屋外側で発生した火災の炎がガイドレール１３を介して建物の屋内側に侵入することを防止するための防火構造として、レールキャップカバー１１１によって覆われたレールキャップ１００と、熱膨張耐火部材１１０と、熱膨張耐火部材１４０とが設けられている。以下では、このガイドレール１３の防火構造について説明する。
【００３４】
（構成−シャッターの防火構造−ガイドレールの防火構造−レールキャップ）
最初に、レールキャップ１００について説明する。図１０は、レールキャップ１００を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。レールキャップ１００は、ガイドレール１３の少なくとも一部を覆うための被覆手段であり、図３から図５、図９、図１０に示すように、ベース部材１０１と、防火部材１０２と、起立部材１０３とを備えて構成されている。
【００３５】
（構成−シャッターの防火構造−ガイドレールの防火構造−レールキャップ−ベース部材）
ベース部材１０１は、ガイドレール１３の閉鎖方向側の端部（すなわち、ガイドレール１３の下端部）を覆うためのベース片である。このベース部材１０１は、略六角形状の板状体にて形成されており、ガイドレール１３の下端部及びその周辺部分（例えば、水切り板７０の左端部（又は右端部）及びその近傍部分、ガイドレール１３の収容枠１４等）を含む領域を下方側から覆うように設置されている。
【００３６】
（構成−シャッターの防火構造−ガイドレールの防火構造−レールキャップ−防火部材）
防火部材１０２は、ガイドレール１３の側面のうちシャッターカーテン３０に対向する側面である内側面（以下、「ガイドレール１３の内側面」と称する）を覆うものである。この防火部材１０２は、ベース部材１０１の上面に設けられており、第１防火片１０２ａと、第２防火片１０２ｂと、第３防火片１０２ｃと、固定片１０２ｄとを備えている。
【００３７】
第１防火片１０２ａは、ガイドレール１３の内側面のうち、シャッターカーテン３０よりも建物の屋内側に位置する内側面（すなわち、第１側片１３ａの内側面）を覆うためのものである。ここで、この第１防火片１０２ａを設けた理由は、以下の通りである。すなわち、レールキャップ１００の構成として、第１防火片１０２ａを設けることなく、ガイドレール１３の側面のうちシャッターカーテン３０に対向する側面とは反対側の側面である外側面（以下、「ガイドレール１３の外側面」と称する）のうち、第２側片１３ｂの外側面のみを覆う耐火性の起立片を設けることも考えられる。しかしながら、この場合には、この起立片によって、建物の屋外側で発生した火災の炎がガイドレール１３の内部に流入することを遮断することができないため、ガイドレール１３の第１側片１３ａとレールキャップ１００との相互間の隙間４（以下、「第１隙間４」と称する）を介して建物の内部に当該炎が侵入する可能性があった。そこで、このような問題を解消するために、第１防火片１０２ａが設けられている。図４、図５、図１０に示すように、第１防火片１０２ａは、略板状体に形成されており、ガイドレール１３の内部において、固定片１０２ｄから上方に向けて突出するように設けられている。
【００３８】
また、この第１防火片１０２ａの大きさ及び設置位置については、第１隙間４を介して建物の内部に火災の炎が侵入することを抑制できるように、第１防火片１０２ａによって、第１側片１３ａにおける左右方向の外側の端部及びその近傍部分であって、座板３１と対向していない部分が覆われるように決定されている。この第１防火片１０２ａによって覆われる領域については、以下に示す通りに設定されている。具体的には、図３から図５、図１０に示すように、上下方向の領域については、第１側片１３ａの下端部から水切り板７０の溝部７３の上端部までの高さと同じ又はそれよりも高くなるように、第１側片１３ａの下端部から上方に向けて所定距離Ｌ１に至る領域に設定されている。また、左右方向の領域においては、第１側片１３ａにおける左右方向の外側の端部から座板３１の第１突出部６１に至るまで長さと略同一となるように、当該端部から左右方向の内側に向けて所定距離Ｌ２に至る領域に設定されている。このような設置により、建物の屋外側で発生した火災の炎がガイドレール１３の内部に流入した場合に、第１防火片１０２ａによって、第１側片１３ａが火災の炎から遮蔽されるため、第１隙間４を介して建物の内部に火災の炎が侵入することを抑制することが可能となる。
【００３９】
また、第１防火片１０２ａとガイドレール１３との接続関係については任意であるが、実施の形態１においては、建物の屋外側で発生した火災の熱によって、第１防火片１０２ａ又はガイドレール１３が変形した場合でも、第１防火片１０２ａによって第１側片１３ａが火災の炎から遮蔽された状態を維持できるように、第１防火片１０２ａが、補強部材１５の第１補強片１５ａを介してガイドレール１３に対して接続されている。具体的には、第１防火片１０２ａに形成された取付孔１０２ｅ、１０２ｆのうちの取付孔１０２ｅ、第１補強片１５ａに形成された取付孔（図示省略）、及び第１側片１３ａに形成された取付孔（図示省略）を介して、第１防火片１０２ａが第１側片１３ａ及び第１補強片１５ａに対して固定具によって接続されている。このような接続関係により、建物の屋外側で発生した火災の熱によって、第１防火片１０２ａ又はガイドレール１３が変形した場合でも、第１防火片１０２ａがガイドレール１３に対して強固に接続されているため、第１防火片１０２ａによって、第１側片１３ａが火災の炎から遮蔽された状態を維持できることから、第１隙間４を介して建物の内部に火災の炎が侵入することを一層抑制できる。
【００４０】
第２防火片１０２ｂは、ガイドレール１３の内側面のうち、シャッターカーテン３０よりも建物の屋外側に位置する内側面（すなわち、第２側片１３ｂの内側面）を覆うためのものである。図４、図５、図１０に示すように、第２防火片１０２ｂは、略板状体に形成されており、ガイドレール１３の内部において、固定片１０２ｄから上方に向けて突出するように設けられている。また、この第２防火片１０２ｂの大きさ及び設置位置については任意であるが、実施の形態１においては、第２側片１３ｂの剛性を高めることができるように、当該第２側片１３ｂの内側面に対して補強部材１５の第２補強片１５ｂを介して当接するように決定されている。ここで、この当接領域については任意であるが、以下に示す通りに設定されている。具体的には、図３から図５、図１０に示すように、に示すように、上下方向の領域については、第２側片１３ｂの下端部から後述する起立部材１０３の第１起立片１０３ａの上端部までの高さと同じ又はそれよりも高く（又は低く）なるように、第２側片１３ｂの下端部から上方に向けて所定距離Ｌ３に至る領域に設定されている。また、左右方向の領域においては、第２側片１３ｂの幅と略同一となるように、第２側片１３ｂの左端部から右端部に至る領域に設定されている。このような設置により、例えば、建物の屋内側で発生した火災の熱によって変形したシャッターカーテン３０によって、第２側片１３ｂが建物の屋内側に押圧されたとしても、第２防火片１０２ｂによって当該第２側片１３ｂの押圧変形を抑制できる。よって、第２側片１３ｂの剛性（例えば、建物の屋内側への曲げ剛性等）を高めることが可能となる。
【００４１】
第３防火片１０２ｃは、ガイドレール１３の内側面のうち、シャッターカーテン３０の幅方向に略直交する内側面（すなわち、第３側片１３ｃの内側面）を覆うためのものである。図４、図５、図１０に示すように、第３防火片１０２ｃは、略板状体に形成されており、ガイドレール１３の内部において、固定片１０２ｄから上方に向けて突出するように設けられている。また、この第３防火片１０２ｃの大きさ及び設置位置については任意であるが、実施の形態１においては、第３側片１３ｃの剛性を高めることができるように、当該第３側片１３ｃの内側面に対して補強部材１５の第３補強片１５ｃを介して当接するように決定されている。ここで、この当接領域については任意であるが、以下に示す通りに設定されている。具体的には、図３から図５、図１０に示すように、上下方向の領域については、第３側片１３ｃの下端部から後述する起立部材１０３の第２起立片１０３ｂの上端部までの高さと同じ又はそれよりも高く（又は低く）なるように、第３側片１３ｃの下端部から上方に向けて所定距離Ｌ４に至る領域に設定されている。また、前後方向の領域においては、第３側片１３ｃの幅と略同一となるように、第３側片１３ｃの前端部から後端部に至る領域に設定されている。このような設置により、建物の屋内側で発生した火災の熱によって変形したシャッターカーテン３０によって、第３側片１３ｃが左右方向の内側に押圧されたとしても、第３防火片１０２ｃによって当該第３側片１３ｃの押圧変形を抑制できる。よって、第３側片１３ｃの剛性（例えば、左右方向の内側への曲げ剛性等）を高めることが可能となる。
【００４２】
固定片１０２ｄは、第１防火片１０２ａ、第２防火片１０２ｂ、及び第３防火片１０２ｃをベース部材１０１に対して固定するためのものである。図４、図５、図１０に示すように、固定片１０２ｄは、略板状体に形成されており、ガイドレール１３の内部において、当該固定片１０２ｄの側面がベース部材１０１の上面と当接するように配置され、当該固定片１０２ｄに形成された取付孔１０２ｇ及びベース部材１０１に形成された取付孔（図示省略）を介してベース部材１０１に対して固定具によって固定されている。この場合において、後述する第１カバー部材１１２の上面には、この固定具が第１カバー部材１１２と干渉することを回避するための凹部１１２ｃが形成されている。
【００４３】
（構成−シャッターの防火構造−ガイドレールの防火構造−レールキャップ−起立部材）
起立部材１０３は、ガイドレール１３の外側面を覆うためのものであり、図４、図５、図１０に示すように、第１起立片１０３ａと、第２起立片１０３ｂと、第３起立片１０３ｃとを備えている。
【００４４】
第１起立片１０３ａは、ガイドレール１３の外側面のうち、建物の屋外側に位置する外側面（すなわち、第２側片１３ｂの外側面）を覆うためのものである。図４、図５、図１０に示すように、第１起立片１０３ａは、略板状体に形成されており、ガイドレール１３の外部において、ベース部材１０１の前端部から上方に向けて突出するように設けられている。また、この第１起立片１０３ａの大きさ及び設置位置については任意であるが、実施の形態１においては、第２側片１３ｂの剛性を高めることができるように、当該第２側片１３ｂの外側面に対して当接するように設置されている。ここで、この当接領域については任意であるが、以下に示す通りに設定されている。具体的には、図１０に示すように、上下方向の領域については、第２側片１３ｂの下端部から防火部材１０２の第２防火片１０２ｂの上端までの高さと同じ又はそれよりも低く（又は高く）なるように、第２側片１３ｂの下端部から上方に向けて所定距離Ｌ５に至る領域に設定されている。また、左右方向の領域においては、第２側片１３ｂの幅と略同一又はそれよりも長くなるように、ベース部材１０１の前端部の略全長にわたる領域に設定されている。このような設置により、例えば、建物の屋外側で発生した火災の熱によって変形したシャッターカーテン３０によって、第２側片１３ｂが建物の屋外側に押圧されたとしても、第１起立片１０３ａによって当該第２側片１３ｂの押圧変形を抑制できる。よって、第２側片１３ｂの剛性（特に、建物の屋外側への曲げ剛性）を高めることが可能となる。また、実施の形態１においては、第１起立片１０３ａと防火部材１０２の第２防火片１０２ｂとで第２側片１３ｂが挟み込まれているので、例えば第２側片１３ｂが前後方向に沿って曲がりにくくなることから、第２側片１３ｂの剛性を一層高めることが可能となる。
【００４５】
第２起立片１０３ｂは、ガイドレール１３の外側面のうち、シャッターカーテン３０の幅方向に略直交する外側面（すなわち、第３側片１３ｃの外側面）を収容枠１４を介して覆うためのものである。図４、図５、図１０に示すように、第２起立片１０３ｂは、略板状体に形成されており、ガイドレール１３の外部において、ベース部材１０１における左右方向の外側の端部のうちガイドレール１３と対応する部分から上方に向けて突出するように設けられている。また、この第２起立片１０３ｂの大きさ及び設置位置については任意であるが、実施の形態１においては、第３側片１３ｃの剛性を高めることができるように、当該第３側片１３ｃの外側面に対して収容枠１４を介して当接するように設置されている。ここで、この当接領域については任意であるが、以下に示す通りに設定されている。具体的には、図１０に示すように、上下方向の領域については、第１起立片１０３ａの高さと略同一となるように、第３側片１３ｃの下端部から上方に向けて所定距離Ｌ６に至る領域に設定されている。また、前後方向の領域においては、収容枠１４の前後方向の長さ（奥行き）と略同一又はそれよりも長くなるように、ベース部材１０１における左右方向の外側の端部のうちガイドレール１３と対応する部分の略全長にわたる領域に設定されている。このような設置により、例えば、建物の屋外側で発生した火災の熱によって変形したシャッターカーテン３０によって、第３側片１３ｃが左右方向の外側に押圧されたとしても、第２起立片１０３ｂによって当該第３側片１３ｃの押圧変形を抑制できる。よって、第３側片１３ｃの剛性（特に、左右方向の外側への曲げ剛性）を高めることが可能となる。また、実施の形態１においては、第２起立片１０３ｂと第３側片１３ｃとの相互間に収容枠１４を介在させた状態で、これら第２起立片１０３ｂと防火部材１０２の第３防火片１０２ｃとで第３側片１３ｃが挟み込まれているので、例えば第３側片１３ｃが左右方向に向けて曲がりにくくなることから、第３側片１３ｃの剛性を一層高めることが可能となる。
【００４６】
第３起立片１０３ｃは、少なくとも縦枠８２の外側面を覆うためのものである。図４、図５、図１０に示すように、第３起立片１０３ｃは、略板状体に形成されており、ベース部材１０１における左右方向の外側の端部のうち少なくとも溝部７３と対応する部分から上方に向けて突出するように設けられている。また、この第３起立片１０３ｃの大きさ及び設置位置については任意であるが、実施の形態１においては、縦枠８２の嵌合部８３ａとガイドレール１３の嵌合部１４ａとの接続部分が、第３起立片１０３ｃによって建物の屋外側で発生した火災の炎から遮蔽されるように、当該縦枠８２の外側面に対して当接するように設置されている。ここで、この当接領域については任意であるが、以下に示す通りに設定されている。具体的には、図１０に示すように、上下方向の領域については、縦枠８２の上下方向の高さと略同一となるように、縦枠８２の下端部から上方に向けて所定距離Ｌ７に至る領域に設定されている。また、前後方向の領域においては、第３溝側片７３ｃの前後方向の長さと略同一又はそれよりも長くなるように、ベース部材１０１における左右方向の外側の端部のうち溝部７３と対応する部分の略全長にわたる領域に設定されている。このような設置により、縦枠８２の嵌合部８３ａとガイドレール１３の嵌合部１４ａとの接続部分が、第３起立片１０３ｃによって建物の屋外側で発生した火災の炎から遮蔽されることから、縦枠８２とガイドレール１３との接続状態を維持しやすくなる。
【００４７】
また、このように構成されたレールキャップ１００は、任意の材質で製造することができるが、例えば、レールキャップ１００によって火災の炎からガイドレール１３を保護する観点から、耐火性を有する材質であることが好ましく、さらには一般的な製造上のニーズからは、製造コストを低減することが可能な材質であることが好ましい。このため、実施の形態１においては、レールキャップ１００の材質としてステンレス鋼材が採用されているが、これに限られず、例えば、鋼材や耐火繊維等の材質が採用されてもよい。なお、補強部材１５についても、耐火性を有する材質であることが好ましく、例えば、鋼材、ステンレス鋼材等の材質で製造されてもよい。
【００４８】
また、このレールキャップ１００は、任意の方法で製造することができる。例えば、ベース部材１０１及び起立部材１０３については、ステンレス製の板状体を折り曲げ成形することにより、ベース部材１０１、第１起立片１０３ａ、第２起立片１０３ｂ、及び第３起立片１０３ｃを一体に成形し、この折り曲げ成形の前後のいずれかの時点で、取付孔１０１ａを打ち抜き形成する。また、防火部材１０２については、ステンレス製の板状体を折り曲げ成形することにより、第１防火片１０２ａ、第２防火片１０２ｂ、第３防火片１０２ｃ、及び固定片１０２ｄを一体に成形し、この折り曲げ成形の前後のいずれかの時点で、取付孔１０２ｅ、１０２ｆ、及び取付孔１０２ｇを打ち抜き形成する。そして、防火部材１０２を当該防火部材１０２の取付孔１０２ｇ及びベース部材１０１の取付孔１０１ａを介して当該ベース部材１０１に対して固定具によって接続することにより、レールキャップ１００を製造することができる。
【００４９】
（構成−シャッターの防火構造−ガイドレールの防火構造−レールキャップカバー）
次に、レールキャップカバー１１１について説明する。図１１は、レールキャップカバー１１１を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。レールキャップカバー１１１は、レールキャップ１００の側面のうちガイドレール１３と対向する側面とは反対側の側面である外側面（以下、「レールキャップ１００の外側面」と称する。また、この外側面については、具体的には、ベース部材１０１の下面の外側面、並びに、第１起立片１０３ａの前面の外側面、第２起立片１０３ｂの左面（又は右面）の外側面、第３起立片１０３ｃの左面（又は右面）の外側面等が該当する。）を覆うためのものであり、図４、図５、図１１に示すように、第１カバー部材１１２と、第２カバー部材１１３とを備えている。
【００５０】
このうち、第１カバー部材１１２は、レールキャップ１００の外側面のうち下方側に位置する外側面（すなわち、ベース部材１０１の外側面）を覆うためのものである。図４、図５、図１１に示すように、この第１カバー部材１１２は、ベース部材１０１の外形と略同一又はそれよりも大きな外形を有する略六角形状の板状体にて形成されており、ベース部材１０１の外側面全体を下方側から覆うように配置され、当該第１カバー部材１１２に形成された取付孔１１２ｂ及びベース部材１０１に形成された取付孔１０１ａを介して、ベース部材１０１に対して固定具によって接続されている。また、第２カバー部材１１３は、レールキャップ１００の外側面のうち、建物の外側に位置する外側面、及びシャッターカーテン３０の幅方向に略直交する外側面（すなわち、起立部材１０３の外側面）を覆うためのものである。図４、図５、図１１に示すように、この第２カバー部材１１３は、起立部材１０３の外形と略同一又はそれよりも大きな外形を有する板状体にて形成されており、第１カバー部材１１２の上面から上方に向けて突出するように設けられ、起立部材１０３の外側面全体を建物の外側から覆うように配置されている。
【００５１】
また、このように構成されたレールキャップカバー１１１は、任意の材質で製造することができるが、例えば、レールキャップ１００と人との接触による怪我を防止する観点から、軟質且つ耐久性に優れた材質であることが好ましい。このため、実施の形態１においては、レールキャップカバー１１１の材質として軟質な樹脂材（例えば、ＡＥＳ樹脂等）が採用されている。
【００５２】
（構成−シャッターの防火構造−ガイドレールの防火構造−熱膨張耐火部材）
次に、熱膨張耐火部材１１０について説明する。この熱膨張耐火部材１１０は、第１隙間４、及びレールキャップ１００と水切り板７０との相互間の隙間５（以下、「第２隙間５」と称する）を塞ぐためのものである。図３から図５、図１０に示すように、熱膨張耐火部材１１０は、長尺板状に形成されており、例えば、所定温度（具体的には、１５０℃〜２５０℃の温度）で加熱されることで発泡する公知の熱膨張耐火部材（具体的には、フィブロック（登録商標）等）を用いて構成されていて、レールキャップ１００のベース部材１０１に対して両面テープや接着剤等によって固定されている。
【００５３】
また、熱膨張耐火部材１１０の設置位置の詳細については任意であるが、以下に示す特徴を有する。まず、第１の特徴として、実施の形態１においては、第１隙間４及びその近傍位置に設置されている。このような設置にした理由は、以下の通りである。すなわち、建物の屋外側で発生した火災の炎がガイドレール１３の内部に流入し、当該流入した炎が第１隙間４から建物の屋内側に侵入するおそれがあるので、これを抑制するために、熱膨張耐火部材１１０が設けられている。ここで、熱膨張耐火部材１１０の設置位置として、当該熱膨張耐火部材１１０の側面がガイドレール１３の第１側片１３ａの外側面と当接するように、当該熱膨張耐火部材１１０を設置することも考えられる。しかしながら、この場合において、熱膨張耐火部材１１０が第１側片１３ａの側面に沿うように設置されるため（すなわち、熱膨張耐火部材１１０が縦置きに設置されるため）、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材１１０により第１隙間４よりも上方の領域を塞ぐことができるものの、当該上方の領域よりも下方の領域であって第１隙間４を含む下方の領域を塞ぐことができなかったので、当該第１隙間４を介して火災の炎が侵入する可能性があった。そこで、このような問題を解消するために、熱膨張耐火部材１１０が第１隙間４及びその近傍位置において横置きに設置されている。
【００５４】
また、第２の特徴として、実施の形態１においては、第２隙間５及びその近傍位置に設置されている。このような設置にした理由は、以下の通りである。すなわち、ベース部材１０１の上面と水切り板７０の溝部７３の底部分が当接するように、ベース部材１０１と水切り板７０とが設けられている場合でも、建物の屋外側で発生した火災の熱によってベース部材１０１又は水切り板７０が変形した場合に、第２隙間５が大きくなることで、当該第２隙間５を介して当該火災の炎が建物の屋内側に侵入する可能性があった。そこで、このような問題を解消するために、第２隙間５及びその近傍位置に熱膨張耐火部材１１０が設置されている。
【００５５】
これら第１の特徴及び第２の特徴を踏まえた熱膨張耐火部材１１０の設置位置としては、具体的には、熱膨張耐火部材１１０における建物の屋外側の端部がベース部材１０１と第１側片１３ａとによって挟み込まれると共に、熱膨張耐火部材１１０における建物の屋外側の端部以外の部分がベース部材１０１と水切り板７０の溝部７３の底部分とによって挟み込まれるように、熱膨張耐火部材１１０が第１隙間４及び第２隙間５にわたってベース部材１０１の上面に沿うように設置されている（すなわち、熱膨張耐火部材１１０が横置きに設置されている）。ここで、熱膨張耐火部材１１０の設置領域については任意であるが、以下に示す通りに設定されている。具体的には、図３、図４、図１０に示すように、前後方向の領域については、第１隙間４の前後方向の長さ（奥行き）と第２隙間５の前後方向の長さ（奥行き）との合計の長さと同じ又はそれよりも長くなるように、レールキャップ１００の第１防火片１０２ａの下端部から建物の屋内側に向けて所定距離Ｌ８に至る領域に設定されている。また、左右方向の領域については、ガイドレール１３の第１側片１３ａの幅と同一又はそれより長くなるように、第１側片１３ａの左右方向の外側の端部から左右方向の内側に向けて所定距離Ｌ９に至る領域に設定されている。このような設置により、熱膨張耐火部材１１０をガイドレール１３の第１側片１３ａの側面に沿うように設置した場合に比べて、建物の屋外側で発生した火災の熱で熱膨張耐火部材１１０を効果的に膨張させることができ、第１隙間４及び第２隙間５を確実に塞ぐことが可能となる。
【００５６】
また、熱膨張耐火部材１１０とベース部材１０１との固定構造については任意であるが、熱膨張耐火部材１１０をベース部材１０１に対して強固に固定できるように、上述したように、熱膨張耐火部材１１０をベース部材１０１に対して両面テープや接着剤等によって固定することに加えて、熱膨張耐火部材１１０をベース部材１０１に対して固定具により固定している。具体的には、図３から図５、図１０、図１１に示すように、水切り板７０の溝部７３の底部分に形成された取付孔７３ａ、熱膨張耐火部材１１０に形成された取付孔１１０ａ、当該ベース部材１０１に形成された取付孔（図示省略）、レールキャップカバー１１１の第１カバー部材１１２に形成された取付孔１１２ａを介して、熱膨張耐火部材１１０をベース部材１０１に対して固定具によって固定している。このような固定により、両面テープ又は接着剤の如き粘着手段のみによって熱膨張耐火部材１１０をベース部材１０１に対して固定した場合に比べて、粘着手段の経年劣化（例えば、ベース部材１０１の振動によって粘着手段の粘着力が低下すること等）によって熱膨張耐火部材１１０がベース部材１０１から外れることを回避でき、熱膨張耐火部材１１０をベース部材１０１に対して強固に固定することが可能となる。
【００５７】
次に、熱膨張耐火部材１４０について説明する。熱膨張耐火部材１４０は、ガイドレール１３の内部空間を塞ぐためのものである。この熱膨張耐火部材１４０は、長尺な板状体であり、公知の熱膨張耐火部材を用いて構成されており、当該熱膨張耐火部材１４０の側面がガイドレール１３の内側面のうち建物の屋内側の内側面と当接するように配置され、当該熱膨張耐火部材１４０の上端部又は下端部のいずれか一方又は両方が、ガイドレール１３によってかしめられている。また、この熱膨張耐火部材１４０の設置位置について任意であるが、実施の形態１においては、熱膨張耐火部材１４０を効果的に膨張させることができるように、具体的には、図４に示すように、ガイドレール１３における上記建物の屋内側の内側面に設置されている。このような設置により、ガイドレール１３とシャッターカーテン３０との相互間の隙間から火災の炎が流入することを一層抑制できる。
【００５８】
このような防火構造により、建物の屋外側で発生した火災の炎がガイドレール１３の内部に流入した場合に、レールキャップ１００の第１防火片１０２ａによって、第１隙間４を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。また、この火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材１１０によって第１隙間４及び第２隙間５を塞ぐことができるため、第１隙間４又は第２隙間５を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。また、この火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材１４０によってガイドレール１３とシャッターカーテン３０との相互間の隙間を塞ぐことができるため、当該隙間及びガイドレール１３とベース部材１０１との相互間の隙間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。以上のことから、シャッター１の防火性能を一層向上させることが可能となる。
【００５９】
（構成−シャッターの防火構造−座板の防火構造）
最初に、座板３１の防火構造について説明する。図３、図６、図７、図９に示すように、建物の屋外側で発生した火災の炎が座板３１を介して建物の屋内側に侵入することを防止するための防火構造として、座板３１の側面に熱膨張耐火部材９０ａ、９０ｂが設けられている。以下では、この座板３１の防火構造について説明する。なお、これら熱膨張耐火部材９０ａ、９０ｂを特に区別する必要のないときは、単に「熱膨張耐火部材９０」と総称する。
【００６０】
熱膨張耐火部材９０ａ、９０ｂは、長尺板状に形成されており、例えば公知の熱膨張耐火部材を用いて構成されていて、座板３１に対して、両面テープ、接着剤、あるいは固定具によって固定されている。
【００６１】
これら熱膨張耐火部材９０ａ、９０ｂは、座板３１の側面における所定の領域のみに配置されている。ここで、「座板３１の側面における所定の領域」とは、「第１領域」と「第２領域」とを含む概念である。このうち、「第１領域」とは、座板３１の側面の領域のうち、開口部全閉状態において、火災の炎が建物の屋内側に侵入する可能性がある領域である。また、「第２領域」とは、開口部全閉状態において、座板３１における建物の屋内側の側面に取り付けられた施錠装置３３やストッパ３４に対する閉鎖方向側（本実施の形態においては下方側）の領域（以下、「第２下方領域」と称する）、又は火災の熱によって溶融した施錠装置３３やストッパ３４が水切り板７０の溝部７３に流れ込む可能性がある領域（以下、「第２流入領域」と称する）の少なくともいずれか一方を含む領域である。
【００６２】
より具体的には、「第１領域」とは、座板３１の先端部分のうち、シャッターカーテン３０の幅方向に沿った方向の端部の領域（すなわち、座板３１における下方の左端及び右端の領域。以下、「第１先端領域」と称する）であり、この第１先端領域の全域に熱膨張耐火部材９０ａが設置されている。この「第１先端領域」のさらに具体的な決定方法は任意であるが、例えば、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材９０ａによって、座板３１の第１突出部６１とレールキャップ１００との相互間の隙間、座板３１の切欠部６４、及び座板３１とガイドレール１３における上下方向に沿った側面との相互間の隙間を、炎が侵入困難となる程度に塞ぐことができるように決定することができる。ただし、このような領域は、熱膨張耐火部材９０ａの膨張率や厚み等に応じて異なり得ることから、実験等により決定することができる。本実施の形態においては、熱膨張耐火部材９０ａの上下方向の長さ（高さ）が、第１突出部６１の上下方向の長さ（高さ）と略同一に設定され、熱膨張耐火部材９０ａの左右方向の長さ（幅）が、座板３１におけるレールキャップ１００の設置領域と重なる部分の左右方向の長さと略同一に設定されている。このような熱膨張耐火部材９０ａを、座板３１の先端部分の屋内側の側面において、シャッターカーテン３０の幅方向に沿った方向の最端部を起点として、左右方向の内側に至るように配置している。このように第１領域に熱膨張耐火部材９０ａを配置することで、図３、図４に示すように、建物の屋外側で発生した火災の炎（又は熱）が第１侵入ルートＲ１又は第２侵入ルートＲ２を介して建物の屋内側に侵入することを抑制することが可能となる。ここで、「第１侵入ルートＲ１」とは、建物の屋外側から第１突出部６１とベース部材１０１との相互間の隙間、第１突出部６１と第２溝側片７３ｂとの相互間の隙間、及びガイドレール１３とストッパ３４との相互間の隙間を経由して建物の屋内側に侵入するルートである。また、「第２侵入ルートＲ２」とは、建物の屋外側から第１突出部６１と第２溝側片７３ｂとの相互間の隙間、及びガイドレール１３とストッパ３４との相互間の隙間を経由して建物の屋内側に侵入するルートである。
【００６３】
また、より具体的には、「第２領域」の「第２下方領域」とは、座板３１の屋内側の側面の領域のうち、施錠装置３３又はストッパ３４の下方側に位置する領域であり、この第２下方領域の全域に熱膨張耐火部材９０ｂが設置されている。この「第２下方領域」のさらに具体的な決定方法は任意であるが、例えば、溝部７３の第２溝側片７３ｂと第１突出部６２によって仕切られた領域のうち、施錠装置３３の下方側に位置する領域と、ストッパ３４に対して下方において隣接する領域を、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材９０ｂによって塞ぐことにより、これら領域よりも建物の内側に当該火災が延焼することを抑制できるように決定することができる。ただし、このような領域は、熱膨張耐火部材９０ｂの膨張率や厚み等に応じて異なり得ることから、実験等により決定することができる。本実施の形態においては、熱膨張耐火部材９０ｂの上下方向の長さ（高さ）が第２突出部６２の上下方向の長さ(高さ）の半分程度に設定されており、熱膨張耐火部材９０ｂの左右方向の長さ（幅）が施錠装置３３やストッパ３４の左右方向の長さ（幅）をほぼ同程度に設定されており、このような熱膨張耐火部材９０ｂを、第２突出部６２の屋外側の側面において、施錠装置３３又はストッパ３４の下方に対応する位置に配置している。
【００６４】
また、より具体的には、「第２領域」の「第２流入領域」とは、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材９０ｂが水切り板７０の溝部７３に入り込むことにより、当該溝部７３のうち、火災の熱によって溶融した施錠装置３３やストッパ３４が流れ込む可能性がある部分を塞ぐことが可能となる領域であり、この第２流入領域の全域に熱膨張耐火部材９０ｂが設置されている。この「第２流入領域」のさらに具体的な決定方法は任意であるが、例えば、水切り板７０の溝部７３のうち、火災の熱によって燃焼や溶融した施錠装置３３又はストッパ３４が当該溝部７３に落下して左右方向に沿って流動する可能性がある部分を、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材９０ｂによって塞ぐことにより、この燃焼や溶融した施錠装置３３又はストッパ３４が、溝部７３に落下して左右方向の外側に向けて当該溝部７３の外部に流れ出ることを抑制できるように決定することができる。ただし、このような領域は、熱膨張耐火部材９０ｂの膨張率や厚み等に応じて異なり得ることから、実験等により決定することができる。本実施の形態においては、熱膨張耐火部材９０ｂの上下方向の長さ（高さ）が第２突出部６２の上下方向の長さ(高さ）の半分程度に設定されており、熱膨張耐火部材９０ｂの左右方向の長さ（幅）が施錠装置３３やストッパ３４の左右方向の長さ（幅）が上記燃焼や溶融した施錠装置３３又はストッパ３４が、溝部７３に落下して左右方向の外側に向けて当該溝部７３の外部に流れ出ることを抑制できる程度の長さに設定されており、このような熱膨張耐火部材９０ｂを、第２突出部６２の屋外側の側面において、施錠装置３３又はストッパ３４の下方に対応する位置を中心として、左右方向に沿って配置している。
【００６５】
なお、第１領域と第２領域とが相互に部分的に重複する場合には、当該重複部分には、熱膨張耐火部材９０ａと熱膨張耐火部材９０ｂのいずれか一方のみを配置すればよく、あるいは、熱膨張耐火部材９０ａと熱膨張耐火部材９０ｂの両方を重合するように配置してもよい。あるいは、第２領域の第２下方領域と第２流入領域とが相互に部分的に重複する場合には、当該重複部分には、熱膨張耐火部材９０ｂを一重に配置すればよく、あるいは二重に配置してもよい。本実施の形態においては、施錠装置３３又はストッパ３４の下方においては、第２下方領域と第２流入領域とが相互に重複しているため、当該重複部分には、熱膨張耐火部材９０ｂを一重に配置している。さらに具体的には、第２下方領域に配置する熱膨張耐火部材９０ｂと第２流入領域に配置する熱膨張耐火部材９０ｂとを相互に連なった境目のない熱膨張耐火部材９０ｂとして一体に形成している。
【００６６】
（構成−シャッターの防火構造−水切り板の防火構造）
次に、水切り板７０の防火構造について説明する。図３、図４、図８、図９に示すように、建物の屋外側で発生した火災の炎が水切り板７０と縦枠８２の第２接続部８５との相互間の隙間から建物の屋内側に侵入することを防止するための防火構造として、熱膨張耐火部材１２０が設けられている。以下では、この水切り板７０の防火構造について説明する。
【００６７】
この熱膨張耐火部材１２０は、水切り板７０の切欠部７４と第２接続部８５との相互間の隙間を塞ぐためのものである。この熱膨張耐火部材１２０は、四角形状の板状体であり、公知の熱膨張耐火部材を用いて構成されており、当該熱膨張耐火部材１２０の側面が水切り板７０の溝部７３の第１溝側片７３ａと当接するように配置され、当該側面に対して両面テープや接着剤等によって固定されている。また、この熱膨張耐火部材１２０の設置位置については任意であるが、実施の形態１においては、建物の屋外側で発生した火災の炎が、切欠部７４と第２接続部８５との相互間の隙間を介して建物の屋内側に侵入することを抑制できるように配置されており、具体的には、図３、図４、図８に示すように、溝部７３における建物の屋外側の側面のうち、左端部（又は右端部）及びその近傍部分であって、当該水切り板７０の切欠部７４に対応する部分に配置されている。
【００６８】
このような構造により、建物の屋外側で火災が発生した場合に、火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材１２０によって切欠部７４と第２接続部８５との相互間の隙間を塞ぐことができるため、当該隙間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。よって、シャッター１の防火性能をさらに一層向上させることが可能となる。
【００６９】
（シャッターの防火構造の作用）
続いて、このように構成されたシャッター１の防火構造の作用について説明する。
【００７０】
まず、開口部全閉状態において、建物の屋外側で火災が発生すると、当該火災の熱によってシャッターカーテン３０が熱膨張により伸長する。そして、この伸長部分が建物の屋外側に向けて変形することに伴って、座板３１が建物の屋外側に向けて移動する（より具体的には、座板３１が建物の屋外側に向けて斜め上方に移動する）。
【００７１】
次に、座板３１の移動前、移動中、又は移動後において、上記火災の炎がガイドレール１３の内部に流入した場合には、レールキャップ１００の第１防火片１０２ａによって、第１側片１３ａが火災の炎から遮蔽されるため、第１隙間４を介して建物の屋内側へ火災の炎が侵入することを抑制できる。また、シャッターカーテン３０の左右方向の中央部分が他の部分よりも建物の屋外側に向けて突出するように、シャッターカーテン３０が湾曲状に変形した場合に、このシャッターカーテン３０によって、ガイドレール１３の第２側片１３ｂが建物の外側に向けて押圧されたり、又はガイドレール１３の第３側片１３ｃが左右方向の外側に向けて押圧されたとしても、第１起立片１０３ａ及び第２起立片１０３ｂによって第２側片１３ｂ又は第３側片１３ｃの押圧変形を抑制することが可能となる。また、レールキャップ１００のベース部材１０１に取り付けられた熱膨張耐火部材１１０が、上記火災の熱によって所定温度以上で加熱されると、図９に示すように、当該熱膨張耐火部材１１０が膨張する。これにより、膨張した熱膨張耐火部材１１０によって第１隙間４及び第２隙間５を塞ぐことができるため、第１隙間４又は第２隙間５を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。
【００７２】
また、座板３１に取り付けられた熱膨張耐火部材９０ａ、９０ｂが、上記火災の熱によって所定温度以上で加熱されると、図９に示すように、当該熱膨張耐火部材９０ａ、９０ｂが膨張する。これにより、例えば、座板３１の左右方向の中央部分が他の部分よりも建物の屋外側に向けて突出するように、座板３１が湾曲状に変形した場合に、座板３１とガイドレール１３との相互間に隙間が広がったとしても、熱膨張耐火部材９０ａの膨張によって、この隙間を塞ぐことができ、建物の屋内側に炎が侵入することを抑制できる。また、上記座板３１が湾曲状に変形した場合に、座板３１に取り付けられた施錠装置３３が火源に近づいたとしても、施錠装置３３の燃焼又は溶融よりも先に熱膨張耐火部材９０ｂが膨張しやすいことから、この膨張した熱膨張耐火部材９０ｂによって当該施錠装置３３が発火することを回避することが可能となる。また、この膨張した熱膨張耐火部材９０ｂによって水切り板７０の溝部７３を塞ぐことができる。これにより、燃焼や溶融した施錠装置３３又はストッパ３４が、溝部７３に落下して当該溝部７３から外部に流れ出ることを抑制でき、上記火災が延焼することを回避することが可能となる。
【００７３】
また、水切り板７０に取り付けられた熱膨張耐火部材１２０が、上記火災の熱によって所定温度以上で加熱されると、図８に示すように、当該熱膨張耐火部材１２０が膨張する。これにより、膨張した熱膨張耐火部材１２０によって水切り板７０の切欠部７４と第２接続部８５との相互間の隙間を塞ぐことができるため、当該隙間を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。
【００７４】
（効果）
このように実施の形態１によれば、レールキャップ１００は、ガイドレール１３の端部のうち、シャッターカーテン３０の下端部を覆うベース部材１０１と、ガイドレール１３の第１側片１３ａの内側面を覆うための第１防火片１０２ａと、を備えるので、建物の屋外側で発生した火災の炎がガイドレール１３の内部に流入した場合に、第１防火片１０２ａによって、第１側片１３ａが火災の炎から遮蔽されるため、第１隙間４を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。よって、シャッター１の防火性能を向上させることが可能となる。
【００７５】
また、レールキャップ１００は、ガイドレール１３の第２側片１３ｂの内側面と間接的に当接するように配置された第２防火片１０２ｂ、及び、ガイドレール１３の第３側片１３ｃの内側面と間接的に当接するように配置された第３防火片１０２ｃを備えるので、例えば、建物の屋内側で発生した火災の熱によって変形したシャッターカーテン３０によって、第２側片１３ｂが建物の屋内側に押圧されたとしても、第２防火片１０２ｂによって当該第２側片１３ｂの押圧変形を抑制できる。あるいは、上記シャッターカーテン３０によって、第３側片１３ｃが左右方向の内側に押圧されたとしても、第３防火片１０２ｃによって当該第３側片１３ｃの押圧変形を抑制できる。したがって、ガイドレール１３の剛性を高めることが可能となる。
【００７６】
また、レールキャップ１００は、第２防火片１０２ｂが当該レールキャップ１００に設けられた場合に、ガイドレール１３の第２側片１３ｂの外側面と直接的に当接するように配置された第１起立片１０３ａ、及び第３防火片１０２ｃが当該レールキャップ１００に設けられた場合に、ガイドレール１３の第３側片１３ｃの外側面と直接的に当接するように配置された第２起立片１０３ｂを備えるので、例えば、建物の屋外側で発生した火災の熱によって変形したシャッターカーテン３０によって、第２側片１３ｂが建物の屋外側に押圧されたとしても、第１起立片１０３ａによって当該第２側片１３ｂの押圧変形を抑制できる。あるいは、上記シャッターカーテン３０によって、第３側片１３ｃが左右方向の外側に押圧されたとしても、第２起立片１０３ｂによって当該第３側片１３ｃの押圧変形を抑制できる。したがって、ガイドレール１３の剛性を一層高めることが可能となる。
【００７７】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２に係るシャッターの防火構造について説明する。この実施の形態２は、上下開閉式且つ手動式の窓シャッターに防火構造を適用した形態である。ただし、この実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７８】
（構成）
まず、実施の形態２に係るシャッターの構成について説明する。図１２は、実施の形態２に係るシャッターの防火構造を示す図であり、（ａ）は図４に対応する領域を示す図であり、（ｂ）は図５に対応する領域を示す図である。図１２に示すように、実施の形態２に係るシャッター１については、実施の形態１に係るシャッター１とほぼ同様に構成されている。ただし、ガイドレール１３の構成、及びガイドレール１３の防火構造の構成については、下記に示す工夫が施されている。
【００７９】
（構成−ガイドレール）
次に、ガイドレール１３の構成について説明する。図１２に示すように、実施の形態２に係るガイドレール１３は、実施の形態１に係るガイドレール１３に対して収容枠１４を省略して構成されている。この場合において、ガイドレール１３と縦枠８２との接続関係については任意であるが、実施の形態２では、縦枠８２の嵌合部８３ａが、ガイドレール１３の第１側片１３ａに形成された嵌合部１４ａに対して嵌合接続されている。また、第２接続部８５が、当該第２接続部８５に形成された取付孔（図示省略）及び第１側片１３ａに設けられた接続片１４ｂに形成された取付孔（図示省略）を介して、固定具によって当該第１側片１３ａに対して接続されている。
【００８０】
（構成−ガイドレールの防火構造）
次に、ガイドレール１３の防火構造について説明する。図１２に示すように、ガイドレール１３の防火構造として、レールキャップカバー１１１によって覆われたレールキャップ１００と、熱膨張耐火部材１１０とが設けられている。
【００８１】
（構成−シャッターの防火構造−ガイドレールの防火構造−レールキャップ）
最初に、レールキャップ１００について説明する。図１３は、レールキャップ１００を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。図１２、図１３に示すように、レールキャップ１００は、ベース部材１０１と、防火部材１０２と、起立部材１０３とを備えて構成されている。ここで、ベース部材１０１は、略五角形状の板状体にて形成されており、ガイドレール１３の下端部及びその周辺部分（例えば、水切り板７０の左端部（又は右端部）及びその近傍部分等）を含む領域を下方側から覆うように配置されている。また、第１防火片１０２ａとガイドレール１３との接続関係については任意であるが、実施の形態２においては、第１防火片１０２ａが、当該第１防火片１０２ａに形成された取付孔１０２ｅ、１０２ｆのうちの取付孔１０２ｆ、補強部材１５の第１補強片１５ａに形成された取付孔（図示省略）、及びガイドレール１３の第１側片１３ａに形成された取付孔（図示省略）を介してガイドレール１３に対して固定具によって接続されている。また、起立部材１０３は、第１起立片１０３ａと、第２起立片１０３ｂとを備えている。このうち、第２起立片１０３ｂは、ガイドレール１３の外部において、ベース部材１０１における左右方向の外側の端部から上方に向けて突出するように設けられており、ガイドレール１３の第３側片１３ｃの外側面に対して当接するように設置されている。このような構成により、第２起立片１０３ｂと防火部材１０２の第３防火片１０２ｃとで第３側片１３ｃが直接的に挟み込まれているので、第３側片１３ｃの剛性を高めることが可能となる。
【００８２】
（構成−シャッターの防火構造−ガイドレールの防火構造−レールキャップカバー）
次に、レールキャップカバー１１１について説明する。図１４は、レールキャップカバー１１１を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は右側面図である。図１２、１４に示すように、レールキャップカバー１１１は、第１カバー部材１１２と、第２カバー部材１１３とを備えている。このうち、第１カバー部材１１２は、ベース部材１０１の外形と略同一又はそれよりも大きな外形を有する略五角形状の板状体にて形成されており、ベース部材１０１の外側面全体を下方側から覆うように配置され、当該第１カバー部材１１２に形成された取付孔１１２ｂ及びベース部材１０１に形成された取付孔１０１ａを介してベース部材１０１に対して固定具等によって接続されている。
【００８３】
（構成−シャッターの防火構造−ガイドレールの防火構造−熱膨張耐火部材）
また、熱膨張耐火部材１１０は、第１隙間４及びその近傍位置、並びに、第２隙間５及びその近傍位置に設置されていることに加えて、さらに、レールキャップ１００と縦枠８２との相互間の隙間６（以下、「第３隙間６」と称する）及びその近傍位置に設置されている。このような設置にした理由は、以下の通りである。すなわち、レールキャップ１００のベース部材１０１の上面と縦枠８２の第２接続部８５の下端部が当接するように、ベース部材１０１と第２接続部８５とが設けられている場合でも、建物の屋外側で発生した火災の熱によってベース部材１０１又は第２接続部８５が変形した場合に、第３隙間６が大きくなることで、当該第３隙間６を介して当該火災の炎が建物の屋内側に侵入する可能性があった。そこで、このような問題を解消するために、第３隙間６及びその近傍位置に熱膨張耐火部材１１０が設置されている。
【００８４】
具体的には、図１２、図１３に示すように、熱膨張耐火部材１１０における建物の屋外側の端部がベース部材１０１とガイドレール１３の第１側片１３ａとによって挟み込まれ、熱膨張耐火部材１１０における左右方向の外側の端部がベース部材１０１と、縦枠本体８３と、第２接続部８５とによって挟み込まれ、及び、熱膨張耐火部材１１０における建物の屋外側の端部及び左右方向の外側の端部以外の部分がベース部材１０１と水切り板７０の溝部７３の底部分とによって挟み込まれるように、熱膨張耐火部材１１０が第１隙間４から第３隙間６にわたってベース部材１０１の上面に沿うように設置されている。ここで、熱膨張耐火部材１１０の設置領域については任意であるが、以下に示す通りに設定されている。具体的には、図１２、図１３に示すように、前後方向の領域については、第１隙間４の前後方向の長さ（奥行き）と第２隙間５の前後方向の長さ（奥行き）との合計の長さ、又は第１隙間４の前後方向の長さ（奥行き）と第３隙間６の前後方向の長さ（奥行き）との合計の長さのいずれか長い方の長さと同じ又はそれよりも長くなるように、レールキャップ１００の第１防火片１０２ａの下端部から建物の屋内側に向けて所定距離Ｌ１０に至る領域に設定されている。また、左右方向の領域については、実施の形態１と同様に、第１側片１３ａの左右方向の外側の端部から左右方向の内側に向けて所定距離Ｌ９に至る領域に設定されている。このような設置により、建物の屋外側で発生した火災の熱によって膨張した熱膨張耐火部材１１０によって、第１隙間４から第３隙間６を確実に塞ぐことが可能となる。
【００８５】
このような防火構造により、上下開閉式且つ手動式の窓シャッターに適用した場合にも、実施の形態１と同様に、建物の屋外側で発生した火災の炎がガイドレール１３の内部に流入した場合には、レールキャップ１００の第１防火片１０２ａによって、第１隙間４を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。また、この火災の熱で膨張した熱膨張耐火部材１１０によって第１隙間４から第３隙間６を塞ぐことができるため、第１隙間４、第２隙間５、又は第３隙間６を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。
【００８６】
（効果）
このように実施の形態２によれば、上下開閉式且つ手動式の窓シャッターに適用した場合において、建物の屋外側で発生した火災の炎がガイドレール１３の内部に流入した場合には、レールキャップ１００の第１防火片１０２ａによって、第１隙間４を介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制でき、シャッターの防火性能を向上させることが可能となる。
【００８７】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、本発明に係るシャッター１の防火構造の防火性能が従来と同程度であっても、従来と異なる構造により従来と同程度の防火性能を確保できている場合には、本願の課題は解決している。
【００８９】
（ガイドレールについて）
上記実施の形態１、２では、ガイドレール１３に補強部材１５が設けられていると説明したが、これに限られず、例えば、補強部材１５を省略してもよい。この場合において、防火部材１０２とガイドレール１３との設置関係については任意であるが、例えば、防火性能及びガイドレール１３の剛性を向上させる観点から、第１防火片１０２ａと第１側片１３ａとが当接し、第２防火片１０２ｂと第２側片１３ｂとが当接し、及び、第３防火片１０２ｃと第３側片１３ｃとが当接するように、防火部材１０２とガイドレール１３とが設置されてもよい。
【００９０】
（シャッターの防火構造について）
上記実施の形態１、２では、シャッター１の防火構造は、ガイドレール１３の防火構造と、座板３１の防火構造と、水切り板７０の防火構造とを備えていると説明したが、これに限られず、例えば、座板３１の防火構造又は水切り板７０の防火構造の少なくともいずれか一方を省略してもよい。
【００９１】
（ガイドレールの防火構造について）
上記実施の形態１、２では、ガイドレール１３の防火構造として、レールキャップカバー１１１と、熱膨張耐火部材１１０とが設けられていると説明したが、これに限られない。例えば、この防火構造の設置コストを低減するために、レールキャップカバー１１１又は熱膨張耐火部材１１０の少なくともいずれか一方を省略してもよい。
【００９２】
（防火部材について）
上記実施の形態１、２では、防火部材１０２が、第２防火片１０２ｂと、第３防火片１０２ｃと、固定片１０２ｄとを備えていると説明したが、これに限られない。例えば、防火部材１０２の構成を簡略化するために、第２防火片１０２ｂ、第３防火片１０２ｃ、又は固定片１０２ｄの少なくともいずれか一方が省略されてもよい。なお、固定片１０２ｄが省略された場合には、例えば、第１防火片１０２ａ、第２防火片１０２ｂ、又は第３防火片１０２ｃは、ベース部材１０１に固定具や溶接等によって直接的に固定されてもよい。
【００９３】
また、上記実施の形態１、２では、防火構造が適用されるシャッター１の種類が異なる場合でも、ガイドレール１３とレールキャップ１００とが接続できるように、シャッター１の種類毎に対応する取付孔１０２ｅ、１０２ｆが第１防火片１０２ａに形成されていると説明したが、これに限られない。例えば、第１防火片１０２ａの製造性の観点から、防火構造が適用されるシャッター１の種類に対応する共通の１つの取付孔のみが第１防火片１０２ａに形成されてもよい。
【００９４】
（起立部材について）
上記実施の形態１、２では、レールキャップ１００が、起立部材１０３を備えていると説明したが、これに限られない。例えば、レールキャップ１００の製造コストを低減するために、起立部材１０３を省略してもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態１では、起立部材１０３が、第１起立片１０３ａ、第２起立片１０３ｂ、及び第３起立片１０３ｃを備えていると説明したが、これに限られない。例えば、起立部材１０３の構成を簡略化するために、これら第１起立片１０３ａ、第２起立片１０３ｂ、及び第３起立片１０３ｃのいずれか１つ（又はいずれか２つ）を省略してもよい。
【００９６】
（付記）
付記１のシャッターの防火構造は、建物の開口部の開閉を行うためのシャッターカーテンと、前記開口部における開閉方向に沿って設けられたガイドレールであり、前記シャッターカーテンにおいて相互に対向する一対の端部の各々を案内するガイドレールと、を備えたシャッターの防火構造であって、前記ガイドレールの少なくとも一部を覆うための耐火性の被覆手段を備え、前記被覆手段は、前記ガイドレールの端部のうち、前記シャッターカーテンの閉鎖方向側の端部を覆うベース片と、前記ベース片から前記シャッターカーテンの開放方向側に向けて突出するように設けられた第１防火片であって、前記ガイドレールの側面のうち前記シャッターカーテンに対向する側面である内側面のうち、前記シャッターカーテンよりも前記建物の屋内側に位置する内側面を覆うための第１防火片と、を備える。
【００９７】
付記２のシャッターの防火構造は、付記１に記載のシャッターの防火構造において、前記被覆手段は、前記ベース片から前記シャッターカーテンの開放方向側に向けて突出するように設けられた第２防火片であって、前記ガイドレールの内側面のうち、前記シャッターカーテンよりも前記建物の屋外側に位置する内側面と直接的又は間接的に当接するように配置された第２防火片、又は、前記ベース片から前記シャッターカーテンの開放方向側に向けて突出するように設けられた第３防火片であって、前記ガイドレールの内側面のうち、前記シャッターカーテンの幅方向に略直交する内側面と直接的又は間接的に当接するように配置された第３防火片を備える。
【００９８】
付記３のシャッターの防火構造は、付記２に記載のシャッターの防火構造において、前記第２防火片が当該被覆手段に設けられており、前記被覆手段は、前記ベース片から前記シャッターカーテンの開放方向側に向けて突出するように設けられた第１起立片であって、前記ガイドレールの側面のうち前記シャッターカーテンに対向する側面とは反対側の側面である外側面のうち、前記建物の屋外側に位置する外側面と直接的に当接するように配置された第１起立片を備え、又は、前記第３防火片が当該被覆手段に設けられており、前記被覆手段は、前記ベース片から前記シャッターカーテンの開放方向側に向けて突出するように設けられた第２起立片であって、前記ガイドレールの外側面のうち、前記シャッターカーテンの幅方向に略直交する外側面と直接的に当接するように配置された第２起立片を備える。
【００９９】
（付記の効果）
付記１に記載のシャッターの防火構造によれば、被覆手段は、ガイドレールの端部のうち、シャッターカーテンの閉鎖方向側の端部を覆うベース片と、ガイドレールの内側面のうち、シャッターカーテンよりも建物の屋内側に位置する内側面を覆うための第１防火片と、を備えるので、建物の屋外側で発生した火災の炎がガイドレールの内部に流入した場合に、第１防火片によって、当該内側面が火災の炎から遮蔽されるため、ガイドレールを介して火災の炎が建物の屋内側に侵入することを抑制できる。よって、シャッターの防火性能を向上させることが可能となる。
【０１００】
付記２に記載のシャッターの防火構造によれば、被覆手段は、ガイドレールの内側面のうち、シャッターカーテンよりも建物の屋外側に位置する内側面と直接的又は間接的に当接するように配置された第２防火片、又は、ガイドレールの内側面のうち、シャッターカーテンの幅方向に略直交する内側面と直接的又は間接的に当接するように配置された第３防火片を備えるので、例えば、建物の屋内側で発生した火災の熱によって変形したシャッターカーテンによって、ガイドレールの建物の屋外側に位置する側面が建物の屋内側に押圧されたとしても、第２防火片によって当該側面の押圧変形を抑制できる。あるいは、上記シャッターカーテンによって、ガイドレールのシャッターカーテンの幅方向に略直交する側面が当該幅方向の内側に押圧されたとしても、第３防火片によって当該側面の押圧変形を抑制できる。したがって、ガイドレールの剛性を高めることが可能となる。
【０１０１】
付記３に記載のシャッターの防火構造によれば、被覆手段は、第２防火片が当該被覆手段に設けられた場合に、ガイドレールの側面のうちシャッターカーテンに対向する側面とは反対側の側面である外側面のうち、建物の屋外側に位置する外側面と直接的に当接するように配置された第１起立片、又は第３防火片が当該被覆手段に設けられた場合に、ガイドレールの外側面のうち、前記シャッターカーテンの幅方向に略直交する外側面と直接的に当接するように配置された第２起立片を備えるので、例えば、建物の屋外側で発生した火災の熱によって変形したシャッターカーテンによって、ガイドレールの建物の屋外側に位置する側面が建物の屋外側に押圧されたとしても、第１起立片によって当該側面の押圧変形を抑制できる。あるいは、上記シャッターカーテンによって、シャッターカーテンの幅方向に略直交する側面が当該幅方向の外側に押圧されたとしても、第２起立片によって当該側面の押圧変形を抑制できる。したがって、ガイドレールの剛性を一層高めることが可能となる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  シャッター
２  躯体
３  開口部
４  第１隙間
５  第２隙間
６  第３隙間
１０  枠体
１３  ガイドレール
１３ａ  第１側片
１３ｂ  第２側片
１３ｃ  第３側片
１４  収容枠
１４ａ  嵌合部
１４ｂ  接続片
１５  補強部材
１５ａ  第１補強片
１５ｂ  第２補強片
１５ｃ  第３補強片
２０  シャッター収納部
３０  シャッターカーテン
３０ａ  スラット
３０ｂ  嵌合部
３１  座板
３２  嵌合部
３３  施錠装置
３３ａ  ラッチ
３３ｂ  操作レバー
３３ｃ  ラッチバー
３４  ストッパ
４０  開閉機
４１  チェーン
５０  巻き取り軸
６０  本体片
６１  第１突出部
６２  第２突出部
６３  接続部
６４  切欠部
６５、６６  取付片
７０  水切り板（カバー片）
７１  水切り板本体
７１ａ  取付孔
７２  立ち上げ片
７３  溝部
７３ａ  第１溝側片
７３ｂ  第２溝側片
７３ｃ  第３溝側片
７３ｄ  取付孔
７４  切欠部
７６  水密材
８０  左縦枠
８１  右縦枠
８２  縦枠
８３  縦枠本体
８３ａ  嵌合部
８４  第１接続部
８５  第２接続部
９０、９０ａ、９０ｂ  熱膨張耐火部材
１００  レールキャップ
１０１  ベース部材
１０１ａ  取付孔
１０２  防火部材
１０２ａ  第１防火片
１０２ｂ  第２防火片
１０２ｃ  第３防火片
１０２ｄ  固定片
１０２ｅ、１０２ｆ  取付孔
１０２ｇ  取付孔
１０３  起立部材
１０３ａ  第１起立片
１０３ｂ  第２起立片
１０３ｃ  第３起立片
１１０  熱膨張耐火部材
１１０ａ  取付孔
１１１  レールキャップカバー
１１２  第１カバー部材
１１２ａ、１１２ｂ  取付孔
１１２ｃ  凹部
１１３  第２カバー部材
１２０  熱膨張耐火部材
１４０  熱膨張耐火部材
Ｌ１〜Ｌ１０  所定距離
Ｒ１  第１侵入ルート
Ｒ２  第２侵入ルート
【図１】
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【図２】
0006497985.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0006497985.tif 000010
【図１０】
0006497985.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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