(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンス周波数帯に固定されるプライマリ搬送波およびアンライセンス周波数帯におけるセカンダリ搬送波での無線接続性を提供する基地局において、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯に関するデータ利用料金表を示す課金ポリシを受信するステップであって、プライマリ搬送波が、セカンダリ搬送波に関する制御データを搬送するように構成される、受信するステップと、
アンライセンス周波数帯におけるセカンダリ搬送波を、データ利用料金表に基づき、プライマリ搬送波とのキャリアアグリゲーションのために、ユーザ機器に選択的に割り当てるステップと
を含み、
前記受信するステップは、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯に関する信号対雑音比（ＳＮＲ）の変化に応答して課金ポリシを受信することを含む、方法。
【請求項２】
課金ポリシを受信するステップが、データ利用料金表に関する期限タイマを示す課金ポリシを受信するステップを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯でのデータ利用に関する課金パラメータを収集するステップと、
ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯に関する課金パラメータと、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯に関与するセッションに関するセッション識別子とを含むメッセージを生成するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
メッセージをネットワーク課金システムに送信するステップ
をさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
ネットワーク課金システムから、ライセンス周波数帯に固定されるプライマリ搬送波およびアンライセンス周波数帯におけるセカンダリ搬送波での無線接続性を提供する基地局によってサポートされるライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯に関するデータ利用料金表を示す課金ポリシを送信するステップであって、プライマリ搬送波が、セカンダリ搬送波に関する制御データを搬送するように構成される、送信するステップと、
ネットワーク課金システムにおいて、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯でのデータ利用に関する課金パラメータを含むメッセージを受信するステップであって、アンライセンス周波数帯におけるセカンダリ搬送波が、課金ポリシに基づき、プライマリ搬送波とのキャリアアグリゲーションのために選択的に割り当てられる、受信するステップと
を含み、
前記送信するステップは、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯に関する信号対雑音比（ＳＮＲ）の変化に応答して課金ポリシを送信することを含む、方法。
【請求項６】
課金ポリシを送信するステップが、データ利用料金表に関する期限タイマを示す課金ポリシを送信するステップを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
メッセージを受信するステップが、データサービス基準の変化に応答した課金パラメータを含むメッセージを受信するステップを含み、データサービス基準が、信号対雑音比、受信信号強度、ユーザ機器の速さまたは速度、ユーザ機器の位置、データ利用料金表、および基地局の所有権のうちの少なくとも１つを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
セッション中のライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯の利用に対するデータ利用料金を、メッセージで受信した課金パラメータに基づいて計算するステップと、
計算されたデータ利用料金に基づき、課金要求を生成するステップと
をさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項９】
実行可能な命令のセットを具現する非一時的コンピュータ可読記憶媒体であって、実行可能な命令のセットが、プロセッサを操作して、
ライセンス周波数帯に固定されるプライマリ搬送波およびアンライセンス周波数帯におけるセカンダリ搬送波での無線接続性を提供する基地局において、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯に関するデータ利用料金表を示す課金ポリシを受信することであって、プライマリ搬送波が、セカンダリ搬送波に関する制御データを搬送するように構成される、受信することと、
アンライセンス周波数帯におけるセカンダリ搬送波を、データ利用料金表に基づき、プライマリ搬送波とのキャリアアグリゲーションのために、ユーザ機器に選択的に割り当てることと
を行い、
前記受信することは、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯に関する信号対雑音比（ＳＮＲ）の変化に応答して課金ポリシを受信することを含む、非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１０】
実行可能な命令のセットが、プロセッサを操作して、
ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯でのデータ利用に関する課金パラメータを収集することと、
ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯に関する課金パラメータと、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯に関与するセッションに関するセッション識別子とを含むメッセージを生成することと
を行う、請求項９に記載の非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般に、無線通信システムに関し、より詳細には、無線通信システムにおけるライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動無線データに関する需要は急速な伸びを見せており、また、今後数年にわたって桁増しに伸び続けるものと期待される。高まる需要を満たすには、無線通信に利用可能なスペクトル量を相応に増加させることが必要となろう。利用可能なスペクトルは、ライセンス周波数帯とアンライセンス周波数帯を組み合わせることによって増加させることが可能である。アンライセンス周波数帯は、利用のためのライセンスを必要としない無線周波数スペクトルの一部であるため、あらゆるデバイスによって無線周波数信号の送受信に利用され得る。たとえば、Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ＵＮＩＩ）は、５．１５−５．２５ＧＨｚの範囲内のＵ−ＮＩＩ−１帯、５．２５−５．７２５ＧＨｚの範囲内のＵ−ＮＩＩ  ２ａ、ｂ、ｃ帯、および５．７２５−５．８２５ＧＨｚの範囲内のＵ−ＮＩＩ  ３帯など、５．１５ＧＨｚから５．８２５ＧＨｚの範囲内の周波数帯を含む無線スペクトルの部分から構成される。アンライセンス周波数帯は、特定のサービスプロバイダにライセンスされ、そのサービスプロバイダが認めた無線通信のみに利用可能な、ライセンス周波数帯と対比され得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
開示される発明の諸態様に関する基本的認識を提供するために、開示される発明の簡略な要約を以下に示す。かかる要約は、開示される発明の網羅的な概要ではない。同要約は、開示される発明の重要または不可欠な要素を特定することや、開示される発明の範囲を定めることを意図したものではない。その唯一の目的は、後に論じるより詳細な説明の前置きとして、いくつかの概念を簡略な形で示すことにある。
【０００４】
いくつかの実施形態では、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯でのデータ利用に対する格差課金をサポートするための方法が提供される。方法は、基地局において、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯に関するデータ利用料金表を示す課金ポリシを受信するステップを含む。また、方法は、基地局において、１つまたは複数のライセンス周波数帯あるいはアンライセンス周波数帯を、データ利用料金表に基づいてユーザ機器に選択的に割り当てるステップを含む。
【０００５】
いくつかの実施形態では、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯でのデータ利用に対する格差課金をサポートする課金ポリシを作成するための方法が提供される。方法は、ネットワーク課金システムから、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯に関するデータ利用料金表を示す課金ポリシを送信するステップを含む。また、方法は、ネットワーク課金システムにおいて、課金ポリシに基づいて選択的に割り当てられた、１つまたは複数のライセンス周波数帯あるいはアンライセンス周波数帯によるデータ利用に関する課金パラメータを含むメッセージを、受信するステップを含む。
【０００６】
いくつかの実施形態では、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯でのデータ利用に対する格差課金をサポートする実行可能な命令のセットを具現する、非一時的コンピュータ可読媒体が提供される。実行可能な命令のセットは、プロセッサを操作して、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯に関するデータ利用料金表を示す課金ポリシを受信することと、１つまたは複数のライセンス周波数帯あるいはアンライセンス周波数帯を、データ利用料金表に基づいてユーザ機器に選択的に割り当てることとを行うものとなる。
【０００７】
添付の図面を参照することにより、本開示はより良く理解され、本開示が持つ多数の特徴および利点が当業者にとって明瞭なものとなり得る。異なる図面で同一の参照記号が使用される場合、類似または同一の要素を示している。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】いくつかの実施形態による、無線通信システムを示す図である。
【図２】いくつかの実施形態による、ネットワーク課金システムを示すブロック図である。
【図３】いくつかの実施形態による、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯におけるデータ利用に対する格差課金方法の流れ図である。
【図４】いくつかの実施形態による、スモールセルとネットワーク課金システムの間で送信可能なメッセージを示すブロック図である。
【図５】いくつかの実施形態による、無線通信システムを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
ライセンス周波数帯で無線データを提供するコストは、アンライセンス周波数帯で無線データを提供するコストとは異なる。しかしながら、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯で送信されるデータについて、ユーザに格差課金を行う適切なメカニズムは存在していない。従来の手法におけるこの欠点に対し、少なくとも部分的に対処するために、無線通信システムを、基地局を利用してライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯で送信される無線データに対する格差課金をサポートするように構成することができる。同基地局は、無線通信システムによって自局に提供される課金ポリシ内で示されるデータ利用料金表に基づき、ユーザ機器に対し、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯を選択的に割り当てる。データ利用料金表に基づき、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯を選択的に割り当てることは、「スマートプライシング」とも呼ばれ得る。基地局のいくつかの実施形態は、課金ポリシをコアネットワーク課金およびポリシ要素から受信する、スモールセルとなり得る。課金ポリシには、同課金ポリシの有効期間を示すのに使用される、期限タイマが含まれる。
【００１０】
基地局のいくつかの実施形態は、課金ポリシ内で示される料金表の比較に基づき、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯でのセッションに関連付けられたデータを送信するかどうかを決定する、ポリシエンジンを実装する。たとえば、基地局は、アンライセンス周波数帯の料金表がライセンス周波数帯の料金表よりも低価格であるとポリシエンジンが決定したことに応答して、ライセンス周波数帯からアンライセンス周波数帯へと、セッションに関するベストエフォートデータ送信のハンドオーバを行うことができる。データがライセンス周波数帯とアンライセンス周波数帯のどちらで送信されるかにかかわらず、セッションは単一のセッション識別子によって示される。したがって、基地局は、セッションに関する課金パラメータ（データ利用、ライセンス周波数帯とアンライセンス周波数帯のどちらでデータが送信されたかの表示、ハンドオーバ指標など）を収集し、それをネットワーク課金システムに送信し得る。ネットワーク課金システムは、セッション識別子に基づいて課金額を決定し、正しいユーザに請求することができる。
【００１１】
図１は、いくつかの実施形態による、無線通信システム１００を示す図である。無線通信システム１００には、１つまたは複数のｅＮｏｄｅＢ１０５が含まれる。ｅＮｏｄｅＢ１０５は、たとえば、第３世代パートナシッププロジェクト（３ＧＰＰ）によって定義されるロングタームエボリューション（ＬＴＥ）規格など、第１の無線アクセス技術に従って無線接続性を提供する。ｅＮｏｄｅＢ１０５は、第１の地理的領域またはセル１１０の範囲内で無線接続性を提供する。また、無線通信システム１００には、第１の無線アクセス技術に従って無線接続性を提供する、１つまたは複数のスモールセル１１５が含まれる。本明細書における「基地局」という用語は、マクロセルネットワークの一部であるｅＮｏｄｅＢ、またはマクロセルネットワークにオーバレイするスモールセルを示すのに用いられ得る。スモールセルは、ホーム基地局ルータ、メトロセル、マイクロセル、ピコセル、フェムトセルなどとも呼ばれ得る。
【００１２】
スモールセル１１５は、破線楕円１２５によって示されるセルの範囲内で、ライセンス周波数帯内の１つまたは複数の搬送波１２２を介して、ユーザ機器１２０にアップリンクまたはダウンリンクの通信を提供し得る。ライセンス搬送波１２２は、ＬＴＥライセンス（ＬＴＥ−Ｌ）搬送波とも呼ばれ得る。また、スモールセル１１５は、破線楕円１３０によって示されるセルの範囲内で、１つまたは複数のアンライセンス周波数帯内の搬送波１２３を介した無線接続性をサポートし得る。アンライセンス搬送波１２３は、ＬＴＥアンライセンス（ＬＴＥ−Ｕ）搬送波とも呼ばれ得る。アンライセンス周波数帯には、Ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ（ＵＮＩＩ）が含まれ得る。ＵＮＩＩは、５．１５−５．２５ＧＨｚの範囲内のＵ−ＮＩＩ−１帯、５．２５−５．７２５ＧＨｚの範囲内のＵ−ＮＩＩ  ２ａ、ｂ、ｃ帯、および５．７２５−５．８２５ＧＨｚの範囲内のＵ−ＮＩＩ  ３帯など、５．１５ＧＨｚから５．８２５ＧＨｚの範囲内の周波数帯を含む無線スペクトルの部分から構成される。いくつかの実施形態では、ライセンス周波数帯で信号を送信するためにスモールセル１１５によって使用される送信電力が、アンライセンス周波数帯で信号を送信するためにスモールセル１１５によって使用される送信電力よりも大きいものとなる。その結果、図１では、セル１２５はセル１３０よりも大きい。
【００１３】
スモールセル１１５は、異なる動作モードにおいて、１つまたは複数のアンライセンス搬送波１２３を操作することができる。たとえば、スモールセル１１５は、アンライセンス周波数帯内で補助ダウンリンク搬送波を実装することができる。補助ダウンリンク搬送波は、ベストエフォートダウンリンクデータを、スモールセル１１５からユーザ機器１２０に搬送するために使用される。プライマリ搬送波は、ライセンス周波数帯内で固定され、補助ダウンリンク搬送波に関する制御データ、およびユーザ機器１２０からスモールセル１１５へのアップリンクデータを搬送するために使用される。別の例として、スモールセル１１５は、キャリアアグリゲーションモードを実装することができる。このモードでは、アンライセンス周波数帯内のセカンダリ搬送波が、アップリンクとダウンリンクの両方のベストエフォートデータを搬送する。プライマリ搬送波は、ライセンス周波数帯内で固定され、セカンダリ搬送波に関する制御データを搬送するために使用される。
【００１４】
本明細書で論じるように、データ利用料金表は、ライセンス周波数帯内の搬送波１２２で送信されるデータと、アンライセンス周波数帯内の搬送波１２３で送信されるデータとで異なり得る。よって、無線通信システム１００は、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯で送信される無線データに対する格差課金をサポートするように構成され得る。スモールセル１１５のいくつかの実施形態は、スモールセル１１５に提供される課金ポリシ内で示されるデータ利用料金表に基づき、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯を、ユーザ機器１２０に選択的に割り当てることができる。課金ポリシは、ＬＴＥコアネットワークポリシおよび課金制御エンティティなど、ネットワーク課金システム１３５によって生成され得る。課金ポリシには、同課金ポリシの有効期間を示すのに使用される、期限タイマが含まれる。図１に示す実施形態では、スモールセル１１５において選択的な割り当てが実行されるが、本明細書に記述される選択的な割り当ては、いくつかの実施形態において、他のタイプの基地局によって実行されてもよい。
【００１５】
スモールセル１１５のいくつかの実施形態は、課金ポリシ内で示される料金表の比較に基づき、ライセンス周波数帯内の搬送波１２２、またはアンライセンス周波数帯内の搬送波１２３を介したセッションに関連付けられたデータを送信するかどうかを決定する、ポリシエンジンを実装する。たとえば、スモールセル１１５は、アンライセンス周波数帯の料金表がライセンス周波数帯の料金表よりも低価格であるとポリシエンジンが決定したことに応答して、搬送波１２２から搬送波１２３へと、セッションに関するベストエフォートデータ送信のハンドオーバを行うことができる。スモールセル１１５は、セッションに関する課金パラメータ（データ利用、ライセンス周波数帯とアンライセンス周波数帯のどちらでデータが送信されたかの表示、ハンドオーバ指標など）を収集し、それをネットワーク課金システム１３５に送信し得る。ネットワーク課金システム１３５は、セッション識別子に基づき、データ利用に対する課金額を決定し、正しいユーザに請求することができる。セッション識別子は、ライセンス周波数帯とアンライセンス周波数帯のどちらでデータが送信されたかとは無関係にセッションを識別する。
【００１６】
図２は、いくつかの実施形態による、ネットワーク課金システム２００を示すブロック図である。ネットワーク課金システム２００は、図１に示したネットワーク課金システム１３５のいくつかの実施形態を実装するために使用され得る。ネットワーク課金システム２００は、課金額、またはエンドユーザに請求される金額を決定するために使用される。ネットワーク課金システム２００のアーキテクチャは、３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．２０３、「Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｇｒｏｕｐ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｓｐｅｃｔｓ，  Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  ｃｈａｒｇｉｎｇ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ」によって定義される、ポリシおよび課金制御参照アーキテクチャに従って定義され得る。ただし、ネットワーク課金システム２００の他の実施形態が、他の参照アーキテクチャに従って定義されてもよい。
【００１７】
ネットワーク課金システム２００には、ポリシ制御決定およびフローベースの課金制御を実行する、ポリシ制御および課金規則機能（ＰＣＲＦ）２０５が含まれる。オンライン課金システム（ＯＣＳ）２１０は、ＬＴＥ−ＬおよびＬＴＥ−Ｕなど、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯に関するデータ利用料金表を示すために、データ利用料金表またはポリシをＰＣＲＦ２０５に提供することができる。ＯＣＳ２１０は、（たとえば、ＰＣＲＦ２０５からの特定の要求を伴わない）プッシュモード、または（たとえば、ＰＣＲＦ２０５からの要求に応答する）プルモードのどちらかで、情報を提供することができる。課金ポリシは、加入者の課金アカウント、または加入者グループに関連付けられたアカウントに基づいて決定され得る。アンライセンス周波数帯のデータ利用料金表は、ライセンス周波数帯のデータ利用料金表よりも大幅に安価なものとなり得る。ただし、ＯＣＳ２１０のいくつかの実施形態は、データ利用料金表を、ネットワーク料金表、ユーザ機器の位置、サービス品質など、他の要因に基づいて決定することもできる。よって、アンライセンス周波数帯のデータ利用料金表は、場合によっては、ライセンス周波数帯のデータ利用料金表よりも高価となることもある。
【００１８】
また、ネットワーク課金システム２００には、ＰＣＲＦ２０５に接続される、サービングゲートウェイ（ＳＧＷ）やモビリティ管理エンティティ（ＭＭＥ）などのゲートウェイ２１５が含まれる。ゲートウェイ２１５は、ネットワーク課金システム２００と、基地局、ｅＮｏｄｅＢ、スモールセルなどとの間の通信をサポートするために使用され得る。ゲートウェイ２１５には、データフロー検出、ポリシ実施、およびフローベース課金を実行する、ポリシおよび課金実施機能（ＰＣＥＦ）２２０が含まれる。ＰＣＥＦ２２０が使用するポリシ情報を提供するために、ＯＣＳ２１０はＰＣＥＦ２２０に接続され得る。また、ネットワーク課金システム２００には、オフライン課金システム（ＯＦＣＳ）２２５が含まれる。ＯＦＣＳ２２５は、オフライン課金に関するポリシを提供するために、ＰＣＥＦ２２０に接続される。
【００１９】
トラフィック検出機能（ＴＤＦ）２３０が、アプリケーションの検出、および検出したアプリケーションの報告を実行する。また、ＴＤＦ２３０は、サービスデータフロー記述子をＰＣＲＦ２０５に提供する。ベアラバインディングおよびイベント報告機能（ＢＢＥＲＦ）２３５が、ベアラバインディングおよびバインディング検証、ならびにＰＣＲＦ２０５へのイベント報告の提供を実行するために使用される。加入プロファイルレポジトリ（ＳＰＲ）２４０は、加入ベースのポリシに必要な、すべての加入者／加入関連情報を含有する。また、ＳＰＲ２４０は、ＰＣＲＦ２０５によって使用される、ＩＰ−ＣＡＮベアラレベル規則を示す情報を格納する。アプリケーション機能（ＡＦ）２４５は、動的なポリシまたは課金の制御を要求し得るアプリケーションを提供する。ＡＦ２４５はＰＣＲＦ２０５と通信して、動的なセッション情報をＰＣＲＦ２０５に転送することができる。
【００２０】
ＰＣＲＦ２０５のいくつかの実施形態は、図１に示したスモールセル１１５などの基地局に対し、課金ポリシを提供するように構成される。ＰＣＲＦ２０５は、ＴＤＦ２３０によって検出可能な状況など、基地局内の状況に基づき、課金ポリシを生成することができる。ＰＣＲＦ２０５は、基地局に対し、基地局とユーザ機器（図１に示したユーザ機器１２０など）の間のＩＰ−ＣＡＮベアラの確立中に、課金ポリシを提供することができる。たとえば、ＰＣＲＦ２０５は、基地局へ送信するために、ｅＮｏｄｅＢ（図１に示したｅＮｏｄｅＢ１０５など）に課金ポリシを転送することが可能なゲートウェイ２１５に対し、課金ポリシを提供することができる。いくつかの実施形態では、ゲートウェイ２１５は、課金ポリシを直接、基地局に提供することもできる。ＰＣＲＦ２０５は、サービスプロバイダによって提供される情報に基づき、基地局を静的に構成することが可能である。あるいは、基地局を、たとえば、以下で論じるデータサービス基準の変化に応答して、動的に構成することもできる。
【００２１】
図３は、いくつかの実施形態による、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯におけるデータ利用に対する格差課金方法３００の流れ図である。方法３００には、ネットワーク課金システム（ＮＣＳ）、ｅＮｏｄｅＢ、およびセルによって実行される動作、ならびに、これらのエンティティ間で送信されるメッセージまたは信号が含まれる。方法３００は、図１に示したネットワーク課金システム１３５、ｅＮｏｄｅＢ１０５、およびスモールセル１１５の実施形態において実装され得る。ブロック３０５において、ネットワーク課金システムは、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯のデータ利用料金表を含む、課金ポリシを生成する。課金ポリシのいくつかの実施形態は、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯に関連付けられたデータサービス基準に基づいて決定され得る。たとえば、課金ポリシは、データ利用料金表が低価格になる帯域が優先されるように、ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯に関連付けられたデータ利用料金表に基づいて決定され得る。別の例として、課金ポリシは、信号対雑音比（ＳＮＲ）によって決定されてもよい。それにより、課金ポリシに従って動作するユーザ機器は、ライセンス周波数帯とアンライセンス周波数帯の間で、それらの帯域のＳＮＲ特性に応じてハンドオーバがなされ得る。課金ポリシは、高速で移動するユーザ機器に対する不必要に頻繁なハンドオーバの回避を目的としたユーザ機器の速さ、セキュリティ基準、近接度に基づくエネルギー効率、ユーザ機器の位置、またはスモールセルの所有権に基づいて決定されてもよい。課金ポリシの実施形態は、本明細書で論じられるデータサービス基準を、任意の組み合わせで、組み合わせるか重み付けすることができる。
【００２２】
ネットワーク課金システムは、課金ポリシを定義する情報を含む信号またはメッセージを、ｅＮｏｄｅＢに対して送信する（３１０）。次いで、ｅＮｏｄｅＢは、その信号またはメッセージを、スモールセルに転送する（３１５）。信号またはメッセージは、エアインターフェイス上で無線接続を用いて、または有線接続を用いて、スモールセルに転送することができる。いくつかの実施形態では、ネットワーク課金システムとスモールセルの間で異なる接続が利用可能であれば、信号またはメッセージをｅＮｏｄｅＢに送信する必要がない場合もある。ブロック３２０において、スモールセルは、課金ポリシを定義する情報を格納する。
【００２３】
ブロック３２５において、スモールセルはポリシエンジンを動作させることにより、格納した課金ポリシに基づいてライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯をユーザ機器に選択的に割り当てる方法を決定する。スモールセルのいくつかの実施形態は、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯の選択的な割り当てを、対応する帯域のデータ利用料金表の比較に基づいて行うことができる。たとえば、スモールセルは、アンライセンス周波数帯でのベストエフォートトラフィックに対するデータ利用料金表がライセンス周波数帯でのベストエフォートトラフィックに対するデータ利用料金表よりも安価である場合、ベストエフォートトラフィックのために、アンライセンス周波数帯を割り当てることができる。別の例として、スモールセルは、データ利用料金表または対応する帯域のＳＮＲなど、データサービス基準の変化に応答して、ベストエフォートデータ送信を、ライセンス周波数帯からアンライセンス周波数帯にハンドオフすることができる。スモールセルのいくつかの実施形態は、課金ポリシに対する期限タイマが、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯の選択的な割り当ての前に期限切れとなっていないことを確認することができる。期限タイマが期限切れであれば、スモールセルは、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯の選択的な割り当てを行わなくてもよい。スモールセルがユーザ機器に対するライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯の選択的な割り当てを行った後、スモールセルおよびユーザ機器は、割り当てられたライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯での通信を開始する。
【００２４】
ブロック３３０において、スモールセルは、選択的に割り当てられたライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯でのデータ送信に関連付けられた、課金パラメータを収集する。ライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯におけるデータ利用に関する課金パラメータは、スモールセルとユーザ機器の間のセッションを識別する、単一のセッション識別子と関連付けられる。スモールセルによって収集された課金パラメータは、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯で送信されたデータ量を示し、補助ダウンリンクまたはキャリアアグリゲーションなど、アンライセンス周波数帯での動作モードを含み得る。また、課金パラメータは、屋内、屋外、スタンドアロンセル、ｅＮｏｄｅＢ内で統合されたスモールセル、またはＷｉ−Ｆｉアクセスポイントと統合されたスモールセルなど、デプロイメントモードを含み得る。さらに、課金パラメータは、コアネットワークタイプ、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯の１つまたは複数のチャネル、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯内の１つまたは複数のサブ帯域、またはライセンス周波数帯とアンライセンス周波数帯の間のハンドオーバの指標を含み得る。ハンドオーバ指標は、ソース周波数帯、目標周波数帯、およびハンドオーバが発生した時刻を示し得る。
【００２５】
スモールセルは、収集された課金パラメータを含む信号またはメッセージを、ｅＮｏｄｅＢに対して送信する（３３５）。ｅＮｏｄｅＢは、その信号またはメッセージを、ネットワーク課金システムに転送する（３４０）。たとえば、信号またはメッセージは、図２で示したゲートウェイ２１５など、ネットワーク課金システムにおけるゲートウェイに送信することができる。信号またはメッセージは、エアインターフェイス上で無線接続を用いて、または有線接続を用いて、ｅＮｏｄｅＢに送信することができる。いくつかの実施形態では、ネットワーク課金システムとスモールセルの間で異なる接続が利用可能であれば、信号またはメッセージをｅＮｏｄｅＢに送信する必要がない場合もある。
【００２６】
ブロック３４５において、ネットワーク課金システムは、スモールセルから受信した信号またはメッセージ内のセッション識別子によって示されるセッションに対するデータ利用料金を計算する。たとえば、ネットワーク課金システムは、スモールセルによって収集され、ネットワーク課金システムに転送された、課金パラメータに基づき、データ利用料金を計算することができる。ネットワーク課金システムは、オンライン課金システムから要求されたパラメータまたはポリシに基づき、データ利用料金を計算することができる。オンライン課金システムは、サービスプロバイダによって提供される課金プランに従って、データ利用を評価することができる。ブロック３５０において、ネットワーク課金システムは、セッションに対するデータ利用料金を示す、課金要求を送信する。
【００２７】
方法３００の実施形態は、スモールセルとユーザ機器の間のセッション開始時に、所定の時間間隔で、またはデータサービス基準の変化に応答して、実行され得る。たとえば、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯に関するＳＮＲの変化が、方法３００を実行するトリガとなり得る。次いで、ネットワーク課金システムは、データサービス基準の変化に応答して課金ポリシを変更し、変更された課金ポリシをスモールセルに提供し得る。また、スモールセルは、自身のポリシエンジンを動作させ、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯を選択的に割り当て、変更された課金ポリシまたは変化したデータサービス基準に基づく課金パラメータを収集／報告することができる。
【００２８】
図４は、いくつかの実施形態による、スモールセルとネットワーク課金システムの間で送信可能なメッセージ４００を示すブロック図である。メッセージ４００は、スモールセル（図１に示したスモールセル１１５など）によって収集された課金パラメータを伝達するために、スモールセルとネットワーク課金システム（図１に示したネットワーク課金システム１３５など）の間で送信され得る。メッセージ４００は、スモールセルとユーザ機器の間のセッションを示す、セッション識別子４０５を用いてラベル付けされる。したがって、セッション中のライセンス周波数帯およびアンライセンス周波数帯を介したデータ利用に対する課金は、単一のセッション識別子４０５に基づき、ユーザ機器または対応するユーザ／加入者に関連付けることができる。
【００２９】
メッセージ４００は、ライセンス周波数帯（ＬＴＥ−Ｌ）およびアンライセンス周波数帯（ＬＴＥ−Ｕ）でのデータ利用を示す。さらに、データ利用は、補助ダウンリンクまたはキャリアアグリゲーションなど、アンライセンス周波数帯の動作モードに基づいて細分され得る。また、メッセージ４００は、データ利用がサービス品質（ＱｏＳ）レベルとベストエフォート（ＢＥ）のどちらでなされたかについても示す。たとえば、メッセージ４００は、１５０ＭＢのデータがライセンス周波数帯でユーザ機器に対してＱｏＳサービスを提供するために使用され、２０ＭＢのデータが補助ダウンリンクモードにおいてアンライセンス周波数帯でベストエフォートサービスを提供するために使用され、４０ＭＢのデータがキャリアアグリゲーションモードにおいてアンライセンス周波数帯でベストエフォートサービスを提供するために使用されたということを示す。
【００３０】
図５は、いくつかの実施形態による、無線通信システム５００を示すブロック図である。通信システム５００には、同無線通信システム５００内のエンティティに対し、課金ポリシを生成し、提供する、ネットワーク課金システム５０５が含まれる。ネットワーク課金システム５０５のいくつかの実施形態は、図１に示したネットワーク課金システム１３５、または図２に示したネットワーク課金システム２００を実装するために使用され得る。ネットワーク課金システム５０５には、信号を送受信するための送受信機５１０が含まれる。たとえば、ネットワーク課金システム５０５は、課金ポリシを生成し、他のエンティティに有線または無線で送信を行うためのｅＮｏｄｅＢ５１５に対し、それらを提供することができる。また、ネットワーク課金システム５０５には、プロセッサ５２０およびメモリ５２５が含まれる。プロセッサ５２０は、メモリ５２５に記憶された命令を実行し、実行された命令の結果などの情報をメモリ５２５に記憶するために使用され得る。プロセッサ５２０およびメモリ５２５のいくつかの実施形態は、図３に示した方法３００の一部を実行するように構成され得る。
【００３１】
また、通信システム５００には、図１に示したスモールセル１１５の実施形態を実装するのに使用され得る、基地局５３０が含まれる。基地局５３０には、アンテナ５４０を介して信号を送受信するための送受信機５３５が含まれる。送受信機５３５のいくつかの実施形態には、ライセンスＬＴＥ周波数帯（ＬＴＥ−Ｌ）での通信用となる無線機５４５およびアンライセンスＬＴＥ周波数帯（ＬＴＥ−Ｕ）での通信用となる無線機５５０など、異なる無線アクセス技術に従って通信を行うための複数の無線機が含まれる。たとえば、ＬＴＥ−Ｌ無線機５４５は、ライセンス周波数帯でユーザ機器と通信するために使用可能であり、ＬＴＥ−Ｕ無線機５５０は、アンライセンス周波数帯でユーザ機器と通信するために使用可能である。また、基地局５３０は、有線または無線の通信リンク５５５を介し、ｅＮｏｄｅＢ５１５と通信することができる。たとえば、基地局５３０は、ネットワーク課金システム５０５によって生成された課金ポリシを、通信リンク５２２を介し、ｅＮｏｄｅＢ５１５から受信することができる。
【００３２】
また、基地局５３０には、プロセッサ５５５およびメモリ５６０が含まれる。プロセッサ５５５は、メモリ５６０に記憶された命令を実行し、実行された命令の結果などの情報をメモリ５６０に記憶するために使用され得る。プロセッサ５５５およびメモリ５６０のいくつかの実施形態は、図３に示した方法３００の一部を実行するように構成され得る。たとえば、プロセッサ５５５は、ネットワーク課金システム５０５によって提供され、メモリ５６０に記憶される課金ポリシに基づき、ライセンス周波数帯またはアンライセンス周波数帯を選択的に割り当てる（たとえば、無線機５４５、５５０の動作を選択的に制御する）ために使用される、ポリシエンジン５６５を実装することができる。
【００３３】
いくつかの実施形態では、上述した技術の特定の態様は、ソフトウェアを実行する処理システムが持つ１つまたは複数のプロセッサによって実装され得る。ソフトウェアは、非一時的コンピュータ可読記憶媒体に記憶されるか、実体的に組み込まれた、実行可能命令の１つまたは複数のセットを含む。ソフトウェアには、１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、１つまたは複数のプロセッサを操作して、上述した技術の１つまたは複数の態様を実行する、命令および特定のデータが含まれ得る。非一時的コンピュータ可読記憶媒体には、たとえば、磁気または光学ディスク記憶装置や、フラッシュメモリ、キャッシュ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、その他の不揮発性メモリデバイスといった、ソリッドステートストレージデバイスなどが含まれ得る。非一時的コンピュータ可読記憶媒体に記憶される実行可能命令は、ソースコード、アセンブリ言語コード、オブジェクトコード、または１つまたは複数のプロセッサによって解釈されるか実行可能なその他の命令フォーマットの形で存在し得る。
【００３４】
コンピュータ可読記憶媒体には、コンピュータシステムに対して命令および／またはデータを提供するために使用している間、コンピュータシステムによってアクセス可能な、任意の記憶媒体、または記憶媒体の組み合わせが含まれ得る。そのような記憶媒体には、限定するものではないが、光学媒体（たとえば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、Ｂｌｕ−Ｒａｙディスク）、磁気媒体（たとえば、フロッピーディスク、磁気テープ、または磁気ハードドライブ）、揮発性メモリ（たとえば、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、またはキャッシュ）、不揮発性メモリ（たとえば、リードオンリメモリ（ＲＯＭ）、またはフラッシュメモリ）、またはマイクロエレクトロメカニカルシステム（ＭＥＭＳ）ベースの記憶媒体が含まれ得る。コンピュータ可読記憶媒体は、コンピューティングシステム内に組み込まれるもの（たとえば、システムＲＡＭまたはＲＯＭ）、コンピューティングシステムに固定されるように取り付けられるもの（たとえば、磁気ハードドライブ）、コンピューティングシステムに取り外し可能に取り付けられるもの（たとえば、光学ディスク、またはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）ベースのフラッシュメモリ）、または有線もしくは無線のネットワークを介してコンピュータシステムに結合されるもの（たとえば、ネットワークアクセスストレージ（ＮＡＳ））となり得る。
【００３５】
なお、一般的な記述において上述したすべての動作または要素が要求される訳ではなく、特定の動作または装置の一部は不要である場合もあり、記述されたものに加え、１つまたは複数のさらなる動作が実行されたり、要素が含まれたりしてもよいことに留意されたい。さらに、列挙された動作の順番は、必ずしもそれらの動作が実行される順番とは限らない。また、諸概念は、特定の実施形態を参照しながら記述されたものである。しかし、当業者であれば、以下の各請求項に記載される本開示の範囲から逸脱することなく、さまざまな修正および変更がなされ得ることを認められよう。したがって、本明細書および図面は、限定的な意味を持たない例証的なものとみなされるべきであり、そのような修正形態はすべて、本開示の範囲内に含まれるものと意図される。
【００３６】
恩恵、その他の利点、および問題の解決策を、特定の実施形態に関して上述した。ただし、恩恵、利点、問題の解決策、および恩恵、利点、または解決策を生じさせるかより顕著なものとし得る一切の特徴は、各請求項のいずれかまたはすべてにとって、重要、必要、または不可欠な特徴であると解釈すべきではない。さらに、ここまでに開示された個々の実施形態は、例証的なものにすぎない。開示された発明は、本明細書の技術が持つ恩恵を有する、当業者にとって明白な別の、しかし等価の仕方で修正および実践することが可能なためである。以下の各請求項における記述以外には、本明細書で示された構成または設計の細部について、何ら限定することは意図されない。よって、ここまでに開示された個々の実施形態は変更または修正が可能であり、そのような変形形態はすべて、開示される発明の範囲内のものとみなされることは明白である。したがって、本明細書において求められる保護は、以下の各請求項に記述される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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