(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像ローラと、
前記現像ローラが担持する現像剤の厚さを規制する現像剤規制部材と、
前記現像ローラを回転可能に支持するとともに前記現像剤規制部材を支持する枠体と、を備え、
前記枠体は、前記現像ローラの少なくとも一方の端部の外周面を回転可能に支持する現像ローラ支持部を有し、
前記現像ローラ支持部は、前記現像ローラの外周面を囲む円筒形状の一部が切り欠かれたような切り欠き形状を有し、
前記枠体は、導電性樹脂からなり前記現像ローラの外周面と接することによって前記現像ローラに現像バイアスを伝達する導電部を備え、
前記導電部は、第１接触部と第２接触部とを備え、
前記第１接触部は、前記現像ローラ支持部の表面に形成され、前記現像ローラの外周面に接触することによって前記現像ローラと電気的に接続されており、
前記第２接触部は、前記第１接触部と電気的に接続されるとともに、前記枠体の外表面に露出されている
ことを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項２】
前記現像ローラと前記現像ローラ支持部との間には潤滑剤が介在されており、
前記現像ローラ支持部は、前記現像ローラの外周面との接触部における前記現像ローラの回転方向の上流側において、前記回転方向に前記接触部に近づくにつれて徐々に狭くなる隙間を前記現像ローラの外周面との間に形成する潤滑剤導入部を有することを特徴とする請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記現像ローラ支持部は、前記現像ローラの外周面の一部に対応した円弧状の支持面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
前記現像ローラ支持部は、前記現像ローラの外周面に対して平面状の支持面が接触して前記現像ローラを回転可能に支持することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項５】
前記現像ローラ支持部は、複数の突起部の先端で前記現像ローラの外周面に接触して前記現像ローラを回転可能に支持することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項６】
前記現像ローラの外周に形成される弾性の被膜層と、
前記現像ローラの外周に取り付けられ、像担持体が圧接されることによる前記被膜層の潰れ量を規制する規制部材と、
を備え、
前記規制部材は、前記被膜層と前記現像ローラ支持部とにより前記現像ローラの軸線方向に位置決めされることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項７】
前記導電部は、像担持体との間に現像バイアスのリークを抑制するための所定距離が確保されるように前記枠体に一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項８】
前記導電部は、突起形状に形成された突起部の先端が前記現像ローラの外周面に接触することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項９】
前記現像ローラに内包される磁石部材を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１０】
前記磁石部材の軸線方向の端部であって、中央部に比べて磁力が低下する磁力弱部が、前記現像ローラの軸線方向において、前記現像剤規制部材が現像剤の厚さを規制する領域よりも軸線方向の外側に位置するように構成されていることを特徴とする請求項９に記載の現像カートリッジ。
【請求項１１】
前記現像ローラ支持部は、前記現像ローラの軸線方向において前記磁石部材の前記磁力弱部が位置する領域と重なる位置で前記現像ローラの外周面と接触して前記現像ローラを回転可能に支持する請求項１０に記載の現像カートリッジ。
【請求項１２】
現像剤を収容する現像剤容器を備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１３】
前記現像ローラ支持部は、前記現像ローラにおいて回転駆動力が伝達される側の端部とは反対側の非駆動側の端部を回転可能に支持することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１４】
画像形成装置の装置本体に着脱可能に構成された、現像剤により記録材に画像を形成する画像形成プロセスを行うためのプロセスカートリッジであって、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の現像カートリッジ
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
現像剤により記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の現像カートリッジ、または請求項１４に記載のプロセスカートリッジのいずれか
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
前記枠体は、現像枠体と軸受部材とを有することを特徴とする請求項１〜１３のいずれ
か１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１７】
像担持体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像ローラと、
前記現像ローラが担持する現像剤の厚さを規制する現像剤規制部材と、
前記現像ローラを回転可能に支持するとともに前記現像剤規制部材を支持する枠体と、を備え、
前記枠体は、前記現像ローラの少なくとも一方の端部の外周面を回転可能に支持する現像ローラ支持部を有し、
前記枠体は、導電性樹脂からなり、前記枠体と一体的に形成される導電部を備え、
前記導電部は、第１接触部と第２接触部を備え、
前記第１接触部は、前記現像ローラ支持部の表面に形成され、前記現像ローラの外周面に接触することによって前記現像ローラと電気的に接続されており、
前記第２接触部は、前記第１接触部と電気的に接続されると共に、前記枠体の外表面に露出されている、ことを特徴とすることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項１８】
像担持体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像ローラと、
前記現像ローラが担持する現像剤の厚さを規制する現像剤規制部材と、
前記現像ローラを回転可能に支持するとともに前記現像剤規制部材を支持する枠体と、を備え、
前記枠体は、前記現像ローラの少なくとも一方の端部の外周面を回転可能に支持する現像ローラ支持部を有し、
前記現像ローラ支持部は、前記現像ローラの外周面を囲む円筒形状の一部が切り欠かれたような切り欠き形状を有し、
前記枠体に一体に形成されるとともに、前記現像ローラの内周面に接触して現像バイアスを前記現像ローラに伝達する導電部材を備えることを特徴とする現像カートリッジ。
【請求項１９】
前記導電部材は、像担持体との間に現像バイアスのリークを抑制するための所定距離が確保されるように前記枠体に一体に形成されていることを特徴とする請求項１８に記載の現像カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像カートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置に用いられる現像ローラ（現像剤担持体）の芯金として、従来、鋼材を削り出して作製される中実の金属軸が用いられていたが、材料費のコストダウンのため、中空円筒状の軸部材が用いられるようになっている（特許文献１、２）。このような円筒軸を枠体で回転可能に支持する構成として、特許文献１、２には、円筒軸の端部内周に軸受部材を組み付け、その軸受部材を枠体で支持することにより、円筒軸を枠体に対して回転可能に支持する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２７５９５５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５４２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、現像ローラは、現像ブレード（現像剤規制部材）との間の位置精度がトナーの担持量に影響するため、枠体に対する取付け位置の精度が要求される。特許文献１、２に記載の構成では、現像ローラの端部内周に軸受部材を組み付けることによって現像ローラを支持している。この場合、取付け位置の精度において、少なくとも現像剤規制部材、現像ローラの外周面、現像ローラの内周面、軸受部材の寸法精度を高める必要がある。これは、これらの構成部品同士の寸法精度が現像ローラの取付け位置の精度に大きく影響を与えるためである。しかし、寸法精度を上げると製作のコストが上がる可能性が高い。また、製作コストは部品の数だけ上がることになる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、取付け位置の精度を保ちつつ簡易な構成で現像ローラを支持する現像カートリッジ等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の現像カートリッジは、
像担持体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像ローラと、
前記現像ローラが担持する現像剤の厚さを規制する現像剤規制部材と、
前記現像ローラを回転可能に支持するとともに前記現像剤規制部材を支持する枠体と、を備え、
前記枠体は、前記現像ローラの少なくとも一方の端部の外周面を回転可能に支持する現像ローラ支持部を有し、
前記現像ローラ支持部は、前記現像ローラの外周面を囲む円筒形状の一部が切り欠かれたような切り欠き形状を有し、
前記枠体は、導電性樹脂からなり前記現像ローラの外周面と接することによって前記現像ローラに現像バイアスを伝達する導電部を備え、
前記導電部は、第１接触部と第２接触部とを備え、
前記第１接触部は、前記現像ローラ支持部の表面に形成され、前記現像ローラの外周面
に接触することによって前記現像ローラと電気的に接続されており、
前記第２接触部は、前記第１接触部と電気的に接続されるとともに、前記枠体の外表面に露出されている
ことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の現像カートリッジは、
像担持体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像ローラと、
前記現像ローラが担持する現像剤の厚さを規制する現像剤規制部材と、
前記現像ローラを回転可能に支持するとともに前記現像剤規制部材を支持する枠体と、を備え、
前記枠体は、前記現像ローラの少なくとも一方の端部の外周面を回転可能に支持する現像ローラ支持部を有し、
前記枠体は、導電性樹脂からなり、前記枠体と一体的に形成される導電部を備え、
前記導電部は、第１接触部と第２接触部を備え、
前記第１接触部は、前記現像ローラ支持部の表面に形成され、前記現像ローラの外周面に接触することによって前記現像ローラと電気的に接続されており、
前記第２接触部は、前記第１接触部と電気的に接続されると共に、前記枠体の外表面に露出されている、ことを特徴とすることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の現像カートリッジは、
像担持体に形成された静電潜像を現像剤により現像する現像ローラと、
前記現像ローラが担持する現像剤の厚さを規制する現像剤規制部材と、
前記現像ローラを回転可能に支持するとともに前記現像剤規制部材を支持する枠体と、を備え、
前記枠体は、前記現像ローラの少なくとも一方の端部の外周面を回転可能に支持する現像ローラ支持部を有し、
前記現像ローラ支持部は、前記現像ローラの外周面を囲む円筒形状の一部が切り欠かれたような切り欠き形状を有し、
前記枠体に一体に形成されるとともに、前記現像ローラの内周面に接触して現像バイアスを前記現像ローラに伝達する導電部材を備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のプロセスカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に着脱可能に構成された、現像剤により記録材に画像を形成する画像形成プロセスを行うためのプロセスカートリッジであって、
上記現像カートリッジを備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
現像剤により記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
上記現像カートリッジ、または上記プロセスカートリッジのいずれかを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、取付け位置の精度を保ちつつ簡易な構成で現像ローラを支持する現像カートリッジ等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る現像カートリッジの構成を示す概略図
【図２】本発明の実施例に係る画像形成装置の模式的断面図
【図３】本発明の実施例に係るプロセスカートリッジの模式的断面図
【図４】本発明の実施例１に係る現像カートリッジの斜視図
【図５】本発明の実施例１に係る現像カートリッジの斜視図
【図６】本発明の実施例１に係る現像カートリッジの構成の一部の斜視図
【図７】本発明の実施例２に係る現像カートリッジの構成を示す模式図
【図８】本発明の実施例３に係る現像カートリッジの構成の一部の斜視図
【図９】本発明の実施例３に係る現像カートリッジの構成を示す模式図
【図１０】比較例１に係る現像カートリッジの構成を示す模式図
【図１１】本発明の実施例３の変形例に係る現像カートリッジの構成を示す模式図
【図１２】本発明の実施例４における現像ローラの斜視図
【図１３】本発明の実施例４に係る現像カートリッジの構成を示す模式図
【図１４】比較例２に係る現像カートリッジの構成を示す模式図
【図１５】本発明の実施例５に係る現像カートリッジの斜視図
【図１６】本発明の実施例５に係る現像カートリッジの模式的断面図
【図１７】本発明の実施例５に係る現像カートリッジの構成を示す模式図
【図１８】本発明の実施例６に係る現像カートリッジの構成の一部を示す斜視図
【図１９】本発明の実施例６に係る現像カートリッジの模式的断面図
【図２０】本発明の実施例７に係る現像カートリッジの構成の一部を示す斜視図
【図２１】本発明の実施例７に係る現像カートリッジの構成の一部を示す斜視図
【図２２】本発明の実施例７に係る現像カートリッジの構成の示す模式図
【図２３】本発明の実施例８に係る現像カートリッジの構成の示す模式図
【図２４】本発明の実施例９に係る現像カートリッジの斜視図
【図２５】本発明の実施例９に係る現像カートリッジの模式的断面図
【図２６】本発明の実施例９における磁石部材の磁力状態を示す模式図
【図２７】本発明の実施例９に係る現像カートリッジの模式的断面図
【図２８】比較例３に係る現像カートリッジの構成の一部を示す斜視図
【図２９】比較例３に係る現像カートリッジの模式的断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
＜実施例１＞
図１〜図６を参照して、本発明の実施例１に係る現像カートリッジ（現像装置）、プロセスカートリッジ、画像形成装置について説明する。ここで、画像形成装置（電子写真画像形成装置）とは、電子写真画像形成プロセスを用いて現像剤（トナー）により記録材（記録媒体）に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタなど）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子
写真ワードプロセッサ、及び、それら複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。また、記録材とは、画像を形成される物であって、例えば、記録用紙、ＯＨＰシート、プラスチックシート、布など等の記録メディアである。
【００１１】
また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体（像担持体）と、この電子写真感光体に作用するプロセス手段としての帯電装置、現像手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものである。そして、このプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して、着脱可能に構成されている。また、現像カートリッジとは、電子写真感光体上の潜像を現像するための現像ローラ（現像剤担持体）や現像ブレード（現像剤規制部材）などの現像手段とそれを支持する現像枠体とを一体化し、画像形成装置の装置本体に着脱可能にしたものである。以下の説明において、画像形成装置本体（以下、装置本体という）とは、装置本体の構成から少なくともプロセスカートリッジ、現像カートリッジを除いた装置構成部分のことである。
【００１２】
（画像形成装置）
図２は、本発明の実施例に係る画像形成装置（レーザビームプリンタ）２００の概略構成を示す模式的断面図である。図２に示すように、本実施例に係る画像形成装置２００は、光学系１から画像情報に基づいたレーザー光Ｌをドラム形状の電子写真感光体である感光ドラム２０７表面へ照射して潜像を形成する。そして、この静電潜像をトナー（現像剤）で現像してトナー像を形成する。トナー像の形成と同期して記録媒体２を収容した給紙トレイ３ａ先端のリフトアッププレート３ｂが上昇し、記録媒体２は搬送ローラ３ｄ、分離パッド３ｃ、及びレジストローラ３ｅ等からなる搬送手段３で搬送される。その後、プロセスカートリッジ１００に設けられた感光ドラム２０７に形成したトナー像を、転写手段としての転写ローラ４にトナー像と逆極性の電圧を印加することによって記録媒体２に転写する。その記録媒体２を搬送ガイド３ｆによって定着手段５へと搬送する。この定着手段５は駆動ローラ５ｅと、ヒーターを内蔵した定着ローラ５ｂからなり、通過する記録媒体２に熱及び圧力を印加して転写トナー像を定着する。そしてこの記録媒体２を排出ローラ３ｇで搬送し、排出部６へと排出する。
【００１３】
（プロセスカートリッジ及び現像カートリッジ）
図３は、本発明の実施例に係るプロセスカートリッジ１００の概略構成を示す模式的断面図である。本実施例に係るプロセスカートリッジ１００は、感光ドラム２０７と少なくとも一つのプロセス手段とを備えている。プロセス手段としては、例えば、感光ドラム２０７の表面を帯電させる帯電手段２０８、感光ドラム２０７にトナー像を形成する現像手段である現像ローラ２１０ｄ、感光ドラム２０７に残留したトナーを除去するためのクリーニング手段２１１などがある。
【００１４】
本実施例に係るプロセスカートリッジ１００は、感光ドラム２０７の周囲に帯電手段２０８、及びクリーニング手段２１１を配置し、クリーニング枠体２１３、現像ローラ２１０ｄなどが一体的にカートリッジ化されている。また、本実施例に係るプロセスカートリッジ１００は、現像ローラ２１０ｄと、現像ブレード２１０ｅと、現像剤収容容器（現像剤容器）２１０ｂ１とが、現像カートリッジ２１０として、さらにカートリッジ化されている。プロセスカートリッジ１００に内蔵された現像カートリッジ２１０は、現像枠体２１０ｂによって上記各構成が一体に構成されている。現像カートリッジ２１０に回転自在に設けられた現像ローラ２１０ｄは、現像剤収容容器２１０ｂ１内の現像剤であるトナー２１０ｋを感光ドラム２０７へと担持し、搬送するための現像剤担持体である。
現像ローラは、現像スリーブでもよく、現像スリーブの中空内にマグネットを配置してもよい。この場合、磁性現像剤を用いることになるが、構成によっては、非磁性現像剤でも、２成分現像剤でもよい。
【００１５】
現像ローラ２１０ｄは、現像枠体２１０ｂに、後述の軸受部材を介して、回転可能に支持されている。現像剤収容容器２１０ｂ１から供給されたトナー２１０ｋは、現像ローラ２１０ｄの外周面に付着する。そして、付着したトナー２１０ｋは現像剤規制部材である現像ブレード２１０ｅにより層厚を一定に規制され、摩擦を与えることで電荷を付与される。その後、現像ローラ２１０ｄ上の電荷を付与されたトナー２１０ｋは、現像ローラ２１０ｄの回転に伴って感光ドラム２０７上の潜像と対向する位置に搬送される。その後、所定の現像バイアスを現像ローラ２１０ｄに印加することにより、感光ドラム２０７の潜像にトナー２１０ｋを付着して現像を行う。
【００１６】
（現像カートリッジにおける現像ローラと現像ブレードの支持構成）
図４、図５は、現像カートリッジ２１０における現像ローラ２１０ｄと現像ブレード２１０ｅの支持構成を説明する斜視図であり、図４は、各構成を一体化して示した図、図５は、各構成を分解して示した図である。なお、図４、図５における、駆動側軸受部材２１０ｆ側を駆動側、非駆動側軸受部材２１４ａ側を非駆動側と定義する。
【００１７】
現像ローラ２１０ｄは、図５で示すように、円筒状のローラ本体２１０ｄ１を有している。さらに、現像ローラ２１０ｄは、軸方向の一端側（駆動側）に係合部２１０ｄ２、他端側（非駆動側）はローラ本体の内周部が露出された解放部２１０ｄ３を有している。また、現像ローラ２１０ｄは軸方向の中央に現像剤を搬送する現像剤搬送部２１０ｄ４を有している。解放部２１０ｄ３と現像剤搬送部２１０ｄ４は、図５に示すように同じ形状の円筒状の一部を解放部２１０ｄ３とし、他の一部を現像剤搬送部２１０ｄ４としてもよい。この場合、解放部２１０ｄ３から現像剤搬送部２１０ｄ４まで段差のない形状になっている。現像ブレード２１０ｅは、図４で示すように、現像枠体２１０ｂに取り付けられており、現像剤搬送部２１０ｄ４と接触して、現像剤搬送部２１０ｄ４に担持されるトナー２１０ｋの層厚を一定に規制する。このため、現像剤搬送部２１０ｄ４と現像ブレード２１０ｅとが互いに精度良く位置決めされることが、トナー２１０ｋの層厚を一定に規制し、かつ電荷を安定して付与する為に重要となる。
【００１８】
図５で示すように、駆動側において、現像ローラ２１０ｄ（ローラ本体２１０ｄ１）は、駆動側の端部に設けられた係合部２１０ｄ２が、現像ローラ２１０ｄに回転駆動力を伝えるための現像ローラギア２１０ｍと係合している。現像ローラギア２１０ｍは、回転支持部２１０ｍ１が駆動側軸受部材２１０ｆのギア支持部２１０ｆ１に回転可能に支持されている。すなわち、現像ローラ２１０ｄは、現像ローラギア２１０ｍを介して駆動側軸受部材２１０ｆに回転可能に支持されている。駆動側軸受部材２１０ｆは現像枠体２１０ｂに取り付けられている。
【００１９】
また、非駆動側において、現像ローラ２１０ｄ（ローラ本体２１０ｄ１）は、非駆動側の端部の外周面である解放部外周面２１０ｄ６が、非駆動側軸受部材２１４ａの現像ローラ支持部２１４ａ１によって回転可能に支持されている。非駆動側軸受部材２１４ａは現像枠体２１０ｂに取り付けられている（現像ローラ２１０ｄの非駆動側の詳細構成については、後述する）。
【００２０】
このように、現像ローラ２１０ｄは、現像枠体２１０ｂに対して、駆動側、非駆動側の両端部で回転可能に支持されている。現像ローラギア２１０ｍは、装置本体に設けられた不図示の駆動源（モータ）から不図示のギアを介して駆動力が伝達されることで回転する。したがって、駆動力が伝達されて現像ローラギア２１０ｍが回転することにより、現像ローラ２１０ｄは現像枠体２１０ｂに対して回転する。
【００２１】
ここで、現像ローラ２１０ｄ（ローラ本体２１０ｄ１）における非駆動側の端部の外周面である解放部外周面２１０ｄ６は、現像ローラ２１０ｄにおいて現像剤搬送部２１０ｄ
４が形成されている面と同一面で形成されている。この為、解放部外周面２１０ｄ６と現像剤搬送部２１０ｄ４は互いに精度良く構成出来る。また、上述したように現像ブレード２１０ｅも現像枠体２１０ｂに固定されている為、現像ローラ２１０ｄと現像ブレード２１０ｅは、現像枠体２１０ｂを介して互いに位置決めされる構成である。
【００２２】
（現像ローラの非駆動側の支持構成の詳細説明）
図１、図６を参照して、現像ローラ２１０ｄの非駆動側の支持構成について説明する。図１は、現像カートリッジの非駆動側の構成を現像ローラの軸方向（軸線方向）に沿って見た場合であって、現像カートリッジの内側の概略構成図である。なお、図１において、非駆動側軸受部材２１４ａ、現像ローラ２１０ｄ、感光ドラム２０７以外の構成は図示を省略している。図６は、現像カートリッジの非駆動側の構成を分解して示す斜視図である。
【００２３】
図６で示すように、本実施例の非駆動側軸受部材２１４ａは、現像ローラ２１０ｄの非駆動側の解放部外周面２１０ｄ６を支持する現像ローラ支持部２１４ａ１を有している。現像ローラ支持部２１４ａ１は、解放部外周面２１０ｄ６と微小な隙間を持った嵌め合い関係で構成されることで、回転可能に解放部外周面２１０ｄ６を支持している。現像ローラ支持部２１４ａ１は、現像ローラ２１０ｄの解放部外周面２１０ｄ６の一部が外部に露出するように切り欠かれたような形状（切欠き形状）を有する構成となっている。つまり、現像ローラ支持部２１４ａ１は、隙間（空間）を有する構成となっている。そして、その隙間は、図１からも分かるように、現像ローラの軸線方向から見た場合に、現像ローラと感光ドラムとが接する位置と同じ位置である。現像ローラ支持部２１４ａ１は、導電性樹脂などで形成し、現像ローラと電気的な接続を取ってもよい。特に、現像ローラ支持部の表面部分を導電性樹脂で形成し、現像ローラと接触させるとよい。
【００２４】
現像ローラ支持部２１４ａ１は、感光ドラム２０７とは接触しないように、現像ローラ２１０ｄと感光ドラム２０７との接触部を避けた位置で、現像ローラ２１０ｄの解放部外周面２１０ｄ６を全周ではなく部分的に囲み、かつ支持するように構成されている。すなわち、現像ローラ２１０ｄが支持される位置は、現像ローラ２１０ｄの軸線方向に沿って見た場合において、現像ローラ２１０ｄと感光ドラム２０７との接触領域と重なるが、該接触領域に対して現像ローラ２１０ｄの周方向に離れている。また、同様に、現像ローラ支持部２１４ａ１は、現像ローラ２１０ｄの軸線方向に沿って見た場合において、現像ローラ２１０ｄと感光ドラム２０７との接触領域と重なる位置に切欠きを有する構成になっている。
【００２５】
図１では、現像ローラ２１０ｄの非駆動側における、感光ドラム２０７との位置関係を示している。図１で示すように、感光ドラム２０７と現像ローラ２１０ｄは、感光ドラム２０７中心と現像ローラ２１０ｄ中心を結ぶ線Ｔ方向の力Ｓが作用し、互いに圧接されるように付勢されている。これにより、非駆動側軸受部材２１４ａは、現像ローラ支持部２１４ａ１において現像ローラ２１０ｄから線Ｔに沿って力Ｓとは反対方向の力Ｆを受ける。現像ローラ支持部２１４ａ１は、周方向において感光ドラム２０７に対して間隙を有するように対向する逃げ端部２１４ａ２を有する。この逃げ端部２１４ａ２の間の非接触領域（非支持領域）は、現像ローラ支持部２１４ａ１において現像ローラ２１０ｄから力Ｆを受ける位置から外れており（反対側の位置）、現像ローラ２１０ｄの支持状態に影響を与えない。
【００２６】
以上のように、本実施例における現像ローラ２１０ｄの支持構成は、現像ローラ２１０ｄの非駆動側の端部外周面を支持する構成となっている。このように現像ローラ２１０ｄの外周面を直接、現像枠体２１０ｂで支持する構成とすることにより、従来の支持部材のような現像ローラ２１０ｄの内面の寸法精度を維持せずとも、現像ブレード２１０ｅを精
度よく位置決め支持することが可能となる。これにより、装置によっては、装置の低コスト化を図ることができるとともに、安定したトナー層厚規制、電荷付与が可能となり、安定して良好な画像形成が可能となる。
【００２７】
また、本実施例における現像ローラ２１０ｄの支持構成は、軸線方向の端部において現像ローラ２１０ｄと感光ドラム２０７との接触領域と重なる位置で、現像ローラ２１０ｄを支持する構成となっている。これにより、従来などは軸受用の軸部やフランジを設ける必要があったが、そのような構成がなくても現像ローラ２１０ｄを支持することが可能になった。これにより現像枠体２１０ｂの軸方向のサイズダウン、すなわち装置全体の軸方向のサイズダウンが可能となる。
本実施例では、現像枠体と非駆動側軸受部材とを含めて枠体とする。本実施例では、現像枠体と軸受部材が別部材で説明したが、これに限定されず１つの枠体として組み立ててもよい。本実施例の構成にすることにより、取付け位置の精度を保ちつつ簡易な構成で現像ローラを支持する現像カートリッジ等が提供できる。
【００２８】
＜実施例２＞
図７を参照して、本発明の実施例２に係る現像カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置について説明する。実施例２は、非駆動側軸受部材の現像ローラ支持部の構成が、実施例１と異なっている。なお、ここでは上記実施例１と異なる点についてのみ説明する。ここで説明しない事項は実施例１と同様である。
【００２９】
図７は、本発明の実施例２における現像ローラの非駆動側の支持構成を説明する模式図である。図７（ａ）は現像ローラ２１０ｄの非駆動側の端部と非駆動側軸受部材２１４ｂを分解して示す斜視図、図７（ｂ）は現像カートリッジの非駆動側の構成を現像ローラの軸方向に沿って見た場合であって、現像カートリッジの内側の概略構成図である。なお、図７（ｂ）において、非駆動側軸受部材２１４ｂ、現像ローラ２１０ｄ、感光ドラム２０７以外の構成は図示を省略している。図７に示すように、本実施例における非駆動側軸受部材２１４ｂは、現像ローラ支持部２１４ｂ１の一部に平面状に形成された斜面部２１４ｂ５を有している。斜面部２１４ｂ５は、現像ローラ２１０ｄの中心Ｐと感光ドラム２０７の中心を通る仮想線Ｔから離れ、かつ現像ローラ２１０ｄの中心Ｐよりも感光ドラム２０７から離れた２点Ｑにおいて、解放部外周面２１０ｄ６と接触するように配置されている。これにより、線Ｔ方向の力Ｓが作用した際に、解放部外周面２１０ｄ６が斜面部２１４ｂ５の２点Ｑと、現像ローラ２１０ｄと感光ドラム２０７の接触点Ｇの合計３点で確実に位置決めされる。
【００３０】
すなわち、現像ローラ２１０ｄと現像ローラ支持部２１４ｂ１との接触部の一部は、解放部外周面２１０ｄ６の周面、すなわち曲面に対して、平面の斜面部２１４ｂ５が接触し、支持する構成となっている。なお、現像ローラ支持部２１４ｂ１の逃げ端部２１４ｂ２の近傍は、解放部外周面２１０ｄ６の周面の一部に対応した円弧状面（凹曲面）に形成されている。したがって、現像ローラ支持部２１４ｂ１の一部の領域は、実施例１と同様、現像ローラ２１０ｄに対して曲面同士が接触し支持する構成となっている。
【００３１】
実施例１は、現像ローラ支持部２１４ａ１の支持面を、解放部外周面２１０ｄ６の周面に対応した円弧状の面としているため、組付け性や寸法公差などの観点から、現像ローラ支持部２１４ａ１と解放部外周面２１０ｄ６の間に微小な隙間を設ける必要がある。そのため、実施例１の構成の場合、現像ローラ支持部２１４ａ１における解放部外周面２１０ｄ６との接触点を完全に決めるのが容易ではなく、画像形成に伴う振動等により現像ローラ支持部２１０ａ１に対して現像ローラ２１０ｄの位置が変動する懸念がある。
【００３２】
これに対し、本実施例では、上述したように点接触による支持構成となっていることで
、解放部外周面２１０ｄ６と非駆動側軸受部材２１０ｂの位置をより確実に決めることが出来る。これにより画像形成時においても、現像ローラ支持部２１４ｂ１に対し解放部外周面２１０ｄ６を精度よく支持することが可能となる。従って、現像剤搬送部２１０ｄ４を現像ブレード２１０ｅに対してさらに精度良く位置決めすることが出来、安定して良好な画像を得ることが出来る。
【００３３】
＜実施例３＞
図８〜図１１を参照して、本発明の実施例３に係る現像カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置について説明する。回転する現像ローラとの摺動による現像ローラ支持部の削れ等の弊害を防ぐため、現像ローラ支持部と解放部外周面の間にグリス等の潤滑剤を介在させることが通常行われる。実施例３は、現像ローラの解放部外周面と非駆動側軸受部材との間に介在させる潤滑剤を効果的に維持することができる構成となっている。なお、ここでは上記各実施例と異なる点についてのみ説明する。ここで説明しない事項は上記各実施例と同様である。
【００３４】
図８は、本発明の実施例３における現像ローラの非駆動側の構成を分解して示す斜視図である。図９は、本発明の実施例３における現像ローラの非駆動側の構成を現像ローラの軸方向に沿って見た場合であって、現像カートリッジの内側の潤滑剤導入部近傍の概略構成図である。図９（ａ）は当該構成の位置関係を示す図、図９（ｂ）は当該構成における潤滑剤の状態を示す図である。本実施例では、現像ローラ支持部２１４ｃ１において現像ローラ２１０ｄの回転方向Ｒにおける上流側に位置する逃げ端部２１４ｃ２が、現像ローラ２１０ｄの解放部外周面２１０ｄ６との間へ潤滑剤２１０ｒの導入を促す形状に構成されている。
【００３５】
図９（ａ）において、逃げ端部２１４ｃ２において回転方向Ｒで最も上流側に位置するポイントをＷ、解放部外周面２１０ｄ６と逃げ端部２１４ｃ２の接触点（現像ローラ支持部２１４ｃ１の支持面の回転方向Ｒの上流側の端部）をＶとする。そして、現像ローラ２１０ｄの中心からポイントＷを通る仮想線をＹ、現像ローラ２１０ｄの中心から接触点Ｖを通る仮想線をＺとする。図９（ａ）に示すように、仮想線Ｙは仮想線Ｚに対して角度Ｘをなしており、逃げ端部２１４ｃ２のポイントＷは、接触点Ｖよりも回転方向Ｒの上流側に位置している。そして、ポイントＷと接触点Ｖとの間は平面に構成されている。すなわち、この平面部において、逃げ端部２１４ｃ２は、回転方向Ｒに向かうほど解放部外周面２１０ｄ６との間の距離が徐々に狭まるような形状に構成されている。これにより、仮想線Ｙと逃げ端部２１４ｃ２の上記平面部と解放部外周面２１０ｄ６とによって囲まれた楔状の空間である潤滑剤導入部２１４ｃ３が形成される。
【００３６】
現像ローラ支持部２１４ｃ１と解放部外周面２１０ｄ６の間に介在する充填剤２１０ｒの一部は、現像ローラ２１０ｄの回転によって、回転方向Ｒ下流側の逃げ端部２１４ｃ２を抜けて、現像ローラ支持部２１４ｃ１と接触しない領域に移動する。そして、非接触領域に移動した充填剤２１０ｒは、現像ローラ２１０ｄのさらなる回転により、回転方向Ｒ上流側の逃げ端部２１４ｃ２に形成された潤滑剤導入部２１４ｃ３から、再び現像ローラ支持部２１４ｃ１と接触する領域へ入り込む。上述したように、潤滑剤導入部２１４ｃ３の形状は、現像ローラ２１０ｄの回転による潤滑剤２１０ｒの移動方向に向かって解放部外周面２１０ｄ６との間の距離が徐々に狭まる形状となっている。潤滑剤２１０ｒは、潤滑剤導入部２１４ｃ３で保持され、現像ローラ支持部２１４ｃ１との接触領域への導入がスムーズに行われる。これにより、例えば、潤滑剤２１０ｒが、現像カートリッジ２１０の外側へ露出したり、漏れ出ることが抑制され、感光ドラム２０７等の他の部品への潤滑剤２１０ｒの意図しない転移を防ぐことができる。
【００３７】
図１０は、比較例１における現像ローラの非駆動側の構成を現像ローラの軸方向に沿っ
て見た場合であって、現像カートリッジの内側の概略構成図であり、当該構成における潤滑剤の状態を示している。図１０に示す比較例１は、本実施例のような潤滑剤導入部２１４ｃ３を有していない構成となっている。具体的には、図１０に示すように、本比較例における逃げ端部２１４ｄ２は、逃げ端部２１４ｄ２の回転方向Ｒで最も上流側のポイントＷと解放部外周面２１０ｄ６と逃げ端部２１４ｄ２の接触点Ｖとが一致して同一のポイントＰとなる構成となっている。このため、本比較例においては、本実施例のような潤滑剤導入部２１４ｃ３は形成されない。この場合、現像ローラ２１０ｄの回転に伴い、ポイントＰにおいて潤滑剤２１０ｒが掻き取られ、現像カートリッジ２１０外側に潤滑剤２１０ｒが露出することがある。これにより、掻き取られた潤滑剤２１０ｒが、感光ドラム２０７等の他の部品へ転移し、記録媒体２や画像形成装置２００内部を汚してしまう可能性がある。
【００３８】
図１１は、本実施例の変形例における現像ローラの非駆動側の構成を現像ローラの軸方向に沿って見た場合であって、現像カートリッジの内側の概略構成図である。図１１に示す変形例は、本実施例と同等の効果を得ることが出来る別構成である。本実施例では、潤滑剤導入部２１４ｃ３を、ポイントＷと接触点Ｖを結ぶ１つの平面で形成しているが、図１１の変形例のように、２つの面によりポイントＷと接触点Ｖを結んで、潤滑剤導入部２１４ｅ３を形成してもよい。本変形例では、ポイントＷから解放部外周面２１０ｄ６に沿って延びる円弧面と、仮想線Ｚに沿って延びる平面の２つの面により潤滑剤導入部２１４ｅ３を形成している。これにより、仮想線Ｙと上記２つの面と解放部外周面２１０ｄ６とにより画定される空間である潤滑剤導入部２１４ｅ３が形成される。このような２面を有する逃げ端部２１４ｅ２においても、本実施例の逃げ端部２１４ｃ２と同様に、潤滑剤２１０ｒを潤滑剤導入部２１４ｅ３に蓄えることが出来、潤滑剤２１０ｒが現像カートリッジ２１０表面に漏れ出ることを防ぐことが出来る。
【００３９】
＜実施例４＞
図１２〜図１４を参照して、本発明の実施例４に係る現像カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置について説明する。本実施例に係る画像形成装置は、現像方式として接触現像を用いた構成となっている。なお、ここでは上記各実施例と異なる点についてのみ説明する。ここで説明しない事項は上記各実施例と同様である。
【００４０】
図１２は、本実施例における現像ローラ２１０ｔの斜視図である。接触現像の構成においては、現像ローラ２１０ｔと感光ドラム２０７との当接部（ニップ部）において安定した当接幅（現像ローラ２１０ｔまたは感光ドラム２０７の回転方向における幅）を確保することが、安定した良好な画像を得るために必要となる。そのため、図１２で示すような、現像ローラ本体２１０ｄ１の外周面にゴム等で出来た弾性の被膜層２１０ｔ１を有した現像ローラ２１０ｔが用いられる。本実施例においては、被膜層２１０ｔ１の厚みを１．０ｍｍとしている。
【００４１】
図１３は、本実施例に係る現像カートリッジの非駆動側の構成を現像ローラ２１０ｔの軸方向に沿って見た場合であって、現像カートリッジの内側の概略構成を示す模式図である。図１３は、現像ローラ２１０ｔの非駆動側における感光ドラム２０７との位置関係を示している。なお、図１３において、非駆動側軸受部材２１４ａ、現像ローラ２１０ｔ、感光ドラム２０７以外の構成は図示を省略している。
【００４２】
感光ドラム２０７と現像ローラ２１０ｔは、外周面同士が軸に垂直な方向に互いに圧接されるように配置されており、図１３に示すように、軸に垂直な断面において、それぞれの回転中心を通る仮想線Ｔの方向に互いに付勢する力Ｓが作用する。この力Ｓにより、感光ドラム２０７が現像ローラ２１０ｔの被膜層２１０ｔ１を潰すことで、感光ドラム２０７と現像ローラ２１０ｔとの間に、現像ローラ２１０ｔ又は感光ドラム２０７の回転方向
に所定の当接幅Ｎを有するニップ部が形成される。主に力Ｓの大きさと被膜層２１０ｔ１の硬度により被膜層２１０ｔ１の潰し量が決定され、これにより当接幅Ｎは決定される。
【００４３】
本実施例では、上記実施例１と同様、非駆動側軸受部材２１４ａの現像ローラ支持部２１４ａ１に逃げ端部２１４ａ２が設けられている。例えば、現像ローラ支持部２１４ａ１に逃げ端部２１４ａ２を設けないで解放部外周面２１０ｄ６の全周を支持するような構成の場合、現像ローラ支持部２１４ａ１と感光ドラム２０７との干渉を考慮して被膜層２１０ｔ１の厚みを設定しなければならない。すなわち、被膜層２１０ｔ１の潰れによって現像ローラ支持部２１４ａ１と感光ドラム２０７とが干渉することがないように、被膜層２１０ｔ１の潰れ量を考慮して被膜層２１０ｔ１の厚みを設定する必要がある。これに対し、逃げ端部２１４ａ２を有する本実施例の構成によれば、被膜層２１０ｔ１の潰れ量、すなわち厚みに左右されずに、感光ドラム２０７と干渉しない現像ローラ２１０ｄの支持が可能となる。すなわち、被膜層２１０ｔ１の厚みは、当接幅Ｎを確保出来る範囲で可能な限り小さくすることができる。
【００４４】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）は、上述した逃げ端部２１４ａ２を有しない構成（比較例２）の場合における、現像カートリッジの非駆動側の構成を現像ローラ２１０ｖの軸方向に沿って見た場合であって、現像カートリッジの内側の概略構成図である。図１４（ａ）は、当該構成において非駆動側軸受部材２１４ｆと解放部外周面２１０ｄ６のみを図示しており、現像ローラ２１０ｖの被膜層２１０ｖ１が感光ドラム２０７によって潰されていないときの状態を示している。図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に感光ドラム２０７を追加した図であり、現像ローラ２１０ｖの被膜層２１０ｖ１が感光ドラム２０７によって潰されたときの状態を示している。
【００４５】
図１４（ａ）に示すように、本構成は、非駆動側軸受部材２１４ｆは現像ローラ２１０ｄの解放部外周面２１０ｄ６全周を支持する円筒状の現像ローラ支持部２１４ｆ１を有している。また、本構成で使用される現像ローラ２１０ｖは、上述した現像ローラ２１０ｔの被膜層２１０ｔ１に比べ、厚みが大きい被膜層２１０ｖ１を有している。
【００４６】
図１４（ｂ）に示すように、感光ドラム２０７と現像ローラ２１０ｔのそれぞれの回転中心を通る仮想線Ｔ上における現像ローラ支持部２１４ｆ１の内周面と外周面２１４ｆ２との距離、すなわち、現像ローラ支持部２１４ｆ１の厚みをＨとする。また、被膜層２１０ｖ１の厚みをＪとする。厚みＪが距離Ｈより小さいと、現像ローラ支持部２１４ｆ１の軸方向の位置が感光ドラム２０７と重なる構成の場合、現像ローラ支持部２１４ｆ１が感光ドラム２０７と干渉し、感光ドラム２０７と被膜層２１０ｖ１の接触が阻害され、接触現像が不可能となる。したがって、円筒状の現像ローラ支持部２１４ｆ１を備えた非駆動側軸受部材２１４ｆを用いる構成の場合、被膜層２１０ｄと感光ドラム２０７を接触させるために厚みＪが少なくとも距離Ｈより大きいことが必須となる。一方、距離Ｈ、すなわち、現像ローラ支持部２１４ｆ１の厚みも、強度を確保できるだけの大きさが必要となる。このため、現像ローラ２１０ｖの被膜層２１０ｖ１の厚みＪは大きくなり、被膜層２１０ｖ１の材料（ゴム材など）の使用量が増大してしまう。従って材料使用量増大によるコスト増となってしまう。
【００４７】
以上説明した通り、本実施例の構成をまとめると以下の通りである。本実施例では、感光ドラム２０７と現像ローラ２１０ｔを、当接幅Ｎが確保されるように当接させる接触現像方式の画像形成装置において、実施例１と同様に、現像ローラ支持部２１４ａ１に逃げ端部２１４ａ２を設けている。本実施例によれば、現像ローラ２１０ｔの被膜層２１０ｔ１の厚みを、当接幅Ｎが確保される範囲で小さくすることが可能となる。従って、被膜層２１０ｔ１の材料（ゴム材等）使用量を減らすことが出来、コスト低減が可能となる。
【００４８】
＜実施例５＞
図１５〜図１７を参照して、本発明の実施例５に係る現像カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置について説明する。実施例５は、上記実施例４と同様の効果を得ることができる別構成を備えている。なお、ここでは上記各実施例と異なる点についてのみ説明する。ここで説明しない事項は上記各実施例と同様である。
【００４９】
図１５は、本実施例５における現像カートリッジにおける現像ローラ２１０ｔの支持構成を分解して示す斜視図である。図１５で示すように、現像ローラ２１０ｔの駆動側には、キャップ形状の駆動側潰し量規制部材２１０ｐがローラ本体２１０ｄ１の駆動側に取り付けられる。同様に、現像ローラ２１０ｔの非駆動側には、リング形状（円筒形状）の非駆動側潰し量規制部材２１０ｑがローラ本体２１０ｄ１の非駆動側に取り付けられる。
【００５０】
図１６は、駆動側潰し量規制部材２１０ｐと非駆動側潰し量規制部材２１０ｑの現像ローラ２１０ｔの軸線方向の位置規制について説明する模式的断面図である。図１６で示すように、駆動側潰し量規制部材２１０ｐは、ローラ本体２１０ｄ１の駆動側端面２１０ｄ７と突き当たることで軸線方向の駆動側における位置決めがされる現像ローラ接触部２１０ｐ１を有している。また、駆動側潰し量規制部材２１０ｐは、現像ローラギア２１０ｍのギア端面２１０ｍ２と突き当たることで軸線方向の非駆動側における位置決めがされるギア接触部２１０ｐ２を有している。一方、非駆動側潰し量規制部材２１０ｑは、被膜層２１０ｔ１の非駆動側端面２１０ｄ８と突き当たることで軸線方向の非駆動側における位置決めがされる被膜層接触部２１０ｑ１を有している。また、非駆動側潰し量規制部材２１０ｑは、非駆動側軸受部材２１４ａの長手規制部２１４ａ６と突き当たることで軸線方向の駆動側における位置決めがされる軸受接触部２１０ｑ２を有している。
【００５１】
図１７は、本実施例に係る現像カートリッジの非駆動側の構成を現像ローラ２１０ｔの軸方向に沿って見た場合であって、現像カートリッジの内側の概略構成を示す模式図である。図１７は、非駆動側における感光ドラム２０７と非駆動潰し量規制部材２１０ｑの位置関係を示している。なお、図１７において、非駆動側軸受部材２１４ａ、現像ローラ２１０ｔ、感光ドラム２０７、非駆動潰し量規制部材２１０ｑ以外の構成は図示を省略している。
【００５２】
図１７で示すように、感光ドラム２０７と現像ローラ２１０ｔは、外周面同士が軸に垂直な方向に互いに圧接されるように配置されており、軸に垂直な断面において、それぞれの回転中心を通る仮想線Ｔの方向に互いに付勢する力Ｓが作用する。このとき、感光ドラム２０７は非駆動側潰し量規制部材２１０ｑの感光ドラム接触部２１０ｑ３に突き当たる。これにより、感光ドラム２０７による被膜層２１０ｔ１の潰し量が決定され、これに伴って当接幅Ｎも決定される。
【００５３】
また、力Ｓがある程度大きくなるように、感光ドラム２０７と現像ローラ２１０ｔの配置を設定することで、画像形成時の振動等による力Ｓの変動が発生しても、感光ドラム２０７と感光ドラム接触部２１０ｑ３の当接状態を維持することが出来る。従って、画像形成時においても、安定した被膜層２１０ｔ１の潰し量を維持するこができ、画像形成時において安定した当接幅Ｎを維持することが出来る。また、駆動側潰し量規制部材２１０ｐも非駆動側潰し量規制部材２１０ｑと同様の方法で、感光ドラム２０７による現像ローラ２１０ｔの被膜層２１０ｔ１の潰し量を一定量に規制している。これにより、駆動側においても画像形成時において安定した当接幅Ｎを維持することが出来る。
【００５４】
以上本実施例によれば、現像ローラ２１０ｔと感光ドラム２０７との当接において、画像形成時に感光ドラム２０７と被膜層２１０ｔ１の当接幅Ｎの変動を抑えることが出来、より安定して良好な画像を得る構成を提供出来る。
【００５５】
＜実施例６＞
図１８、図１９を参照して、本発明の実施例６に係る現像カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置について説明する。実施例６は、現像ローラ２１０ｔへの現像バイアスの給電構成に特徴を有している。なお、ここでは上記各実施例と異なる点についてのみ説明する。ここで説明しない事項は上記各実施例と同様である。
【００５６】
図１８は、本実施例における現像ローラ２１０ｔの非駆動側の端部と非駆動側軸受部材２１４ｋを分解して示す斜視図である。図１９は、本実施例における現像カートリッジの非駆動側の構成を示す模式的断面図である。本実施例における現像カートリッジは、現像ローラ２１０ｔへ現像バイアスを伝える部材として、１部品で構成された導電性の高い金属の平板を曲げて成形した給電部材（導電部材）２１０ｉを備えている。給電部材２１０ｉは、非駆動側軸受部材２１４ｋに取り付けられる。図１９で示すように、給電部材２１０ｉは、ローラ本体２１０ｄ１の内周面となるローラ本体内周面２１０ｄ１０に接触する現像ローラ接触部２１０ｉ１を有している。現像ローラ接触部２１０ｉ１は、金属の変形によって発生する弾性力によりローラ本体内周面２１０ｄ１０に圧接される。また、給電部材２１０ｉは、画像形成装置の装置本体に設けられた現像バイアス給電部（不図示）に圧接され、本体側から所定の現像バイアスが供給される本体接触部２１０ｉ２を有している。以上の構成により、現像バイアスは、不図示の現像バイアス給電部から本体接触部２１０ｉ２を介して給電部材２１０ｉに供給され、給電部材２１０ｉを通って現像ローラ接触部２１０ｉ１から現像ローラ２１０ｔに供給される。
【００５７】
現像装置においては、現像バイアスを供給した際に、現像ローラ２１０ｔと感光ドラム２０７の間でリークが発生することが懸念される。リークを防ぐ一般的な方法として、現像ローラ２１０ｔと感光ドラム２０７の間に非導電性の物質を介在させ、両者を０．２ｍｍ〜１．０ｍｍ程度の距離で離すことが挙げられる。本実施例は、前述した駆動側潰し量規制部材２１０ｐと非駆動側潰し量規制部材２１０ｑを備えた構成となっている。そして、駆動側潰し量規制部材２１０ｐと非駆動側潰し量規制部材２１０ｑ厚みを、現像ローラ２１０ｔと感光ドラム２０７の間のリークを防ぐことが可能な所定距離（０．５ｍｍ）を確保できる大きさとしている。従って、ローラ本体内周面２１０ｄ１０に接触している給電部材２１０ｉは、必然的に感光ドラム２０７に対してリークを防ぐことが可能な距離（０．５ｍｍ）を離して配置されることとなる。
【００５８】
以上、本実施例によれば、感光ドラム２０７に対して所定のリーク防止距離を保ちつつ給電部材２１０ｉを介して現像ローラ２１０ｔへ現像バイアスを供給することが可能な給電構成を形成することができる。また、現像ローラ接触部２１０ｉ１がローラ本体内周面２１０ｄ１０に圧接される構成なので、ある程度の寸法誤差を許容して通電接触が可能であり、要求される寸法精度の低減を図ることができる。したがって、弊害なく安定して現像ローラ２１０ｔに現像バイアスを供給できる構成を低コストで提供することができる。
【００５９】
＜実施例７＞
図２０〜図２２を参照して、本発明の実施例７に係る現像カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置について説明する。実施例７は、現像ローラ２１０ｔへの現像バイアスの給電構成に特徴を有している。なお、ここでは上記各実施例と異なる点についてのみ説明する。ここで説明しない事項は上記各実施例と同様である。
【００６０】
図２０は、本実施例における現像ローラ２１０ｔの非駆動側の端部の構成を示す斜視図である。図２１は、本実施例における現像ローラ２１０ｔの非駆動側の端部と非駆動側軸受部材２１４ｇを分解して示す斜視図である。図２２は、本実施例に係る現像カートリッ
ジの非駆動側の構成を現像ローラ２１０ｔの軸方向に沿って見た場合であって、現像カートリッジの内側の概略構成を示す模式図である。なお、図２２では、非駆動側軸受部材２１４ｇ、現像ローラ２１０ｔの解放部外周面２１０ｄ６、感光ドラム２０７、導電部２１０ｊ以外の構成は図示を省略している。
【００６１】
図２０、図２１に示すように、本実施例に係る現像カートリッジは、非駆動側軸受部材２１４ｇの一部に、導電性の樹脂材等で出来た導電部２１０ｊを有している。導電部２１０ｊは、図２１、図２２で示すように、非駆動側軸受部材２１４ｇに２色成形等で一体的に成形される。さらに、導電部２１０ｊは、非駆動側軸受部材２１４ｇの現像ローラ支持部２１４ｇ１の一部を構成している。すなわち、現像ローラ２１０ｔの解放部外周面２１０ｄ６は、現像ローラ支持部２１４ｇ１と、その一部を構成する導電部２１０ｊの現像ローラ摺動部２１０ｊ１に対して摺動接触する構成となっている。
【００６２】
また、導電部２１０ｊは、感光ドラム２０７との間にリークを防止出来る距離が確保できるように配置する。本実施例では、リークを防ぐ距離として１．０ｍｍ以上の距離が確保できるように構成している。具体的には、図２２に示すように、導電部２１０ｊを、解放部外周面２１０ｄ６を挟んで感光ドラム２０７とは反対側の位置に配置し、上記リークを防ぐ距離を確保している。
【００６３】
また、導電部２１０ｊは、図２０に示すように、画像形成装置の現像バイアス給電部（不図示）と圧接され、本体側から所定の現像バイアスが供給される本体接触部２１０ｊ２を有している。現像バイアスは、不図示の現像バイアス給電部から本体接触部２１０ｊ２を介して導電部２１０ｊに供給され、導電部２１０ｊを通って現像ローラ摺動部２１０ｊ１から現像ローラ２１０ｔに供給される。なお、本体接触部２１０ｊ２は、金属の別部材で構成してもよいし、導電部２１０ｊと同じ導電性樹脂で一体に形成してもよい。
【００６４】
以上、本実施例によれば、感光ドラム２０７に対して所定のリーク防止距離を保ちつつ導電部２１０ｊを介して現像ローラ２１０ｔへ現像バイアスを供給することが可能な給電構成を形成することができる。また、導電部２１０ｊを非駆動側軸受部材２１４ｇに２色成形等により一体的に成形する構成なので、導電部を別部材で組み立てる場合よりも、製造コストを低減することができる。したがって、弊害なく安定して現像ローラ２１０ｔに現像バイアスを供給できる構成を低コストで提供することができる。
【００６５】
＜実施例８＞
図２３を参照して、本発明の実施例８に係る現像カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置について説明する。実施例８は、現像ローラ２１０ｔへの現像バイアスの給電構成に特徴を有している。なお、ここでは上記各実施例と異なる点についてのみ説明する。ここで説明しない事項は上記各実施例と同様である。
【００６６】
図２３は、本実施例に係る現像カートリッジの非駆動側の構成を現像ローラ２１０ｔの軸方向に沿って見た場合であって、現像カートリッジの内側の概略構成を示す模式図である。なお、図２３では、非駆動側軸受部材２１４ｈ、現像ローラ２１０ｔの解放部外周面２１０ｄ６、感光ドラム２０７、導電部２１０ｙ以外の構成は図示を省略している。本実施例における現像カートリッジは、実施例７の非駆動側軸受部材２１４ｇと同様の構成で、非駆動側軸受部材２１４ｈの一部に、導電性の樹脂材等で出来た導電部２１０ｙを有している。導電部２１０ｙは、導電部２１０ｊと同様の構成で本体側から所定の現像バイアスが供給される本体接触部２１０ｙ２（不図示）を有している。
【００６７】
本実施例では、現像ローラ支持部２１４ｈ１による現像ローラ２１０ｔの支持構成が、実施例７の現像ローラ支持部２１４ｇ１のように解放部外周面２１０ｄ６に対応した周面
を有する支持部ではなく、複数の突起形状の支持部により支持する構成となっている。具体的には、現像ローラ支持部２１４ｈ１において、導電部２１０ｙの現像ローラ摺動部２１０ｙ１に１つの突起部２１０ｙ３を有し、現像ローラ摺動部２１０ｙ１ではない部分に２つの突起形状２１４ｈ３を有している。すなわち、現像ローラ２１０ｔの解放部外周面２１０ｄ６は、現像ローラ支持部２１４ｈ１において、２つの非導電性の突起形状２１４ｈ３と、１つの導電性の突起部２１０ｙ３とにより、３点で支持されている。
【００６８】
樹脂成形される導電部２１０ｙにおける材料分布において、導電性の樹脂材に含まれるカーボン等の導電材料は、形状的に突起形状の突起部２１０ｙ３に集中しやすくなる。したがって、導電部２１０ｙの突起部２１０ｙ３において、解放部外周面２１０ｄ６との導通をとりやすくすることが可能となる。また、導電部２１０ｙは、解放部外周面２１０ｄ６を挟んで感光ドラム２０７とは反対側の位置に配置し、感光ドラム２０７との間にリークを防止出来る距離（１．０ｍｍ以上）が確保できるように配置される。
【００６９】
以上、本実施例によれば、感光ドラム２０７に対して所定のリーク防止距離を保ちつつ導電部２１０ｙを介して現像ローラ２１０ｔへ現像バイアスを供給することが可能な給電構成を形成することができる。また、導電部２１０ｙを非駆動側軸受部材２１４ｈに２色成形等により一体的に成形する構成なので、導電部を別部材で組み立てる場合よりも、製造コストを低減することができる。さらに、突起部２１０ｙ３により解放部外周面２１０を通電支持する構成とすることで、導電部２１０ｙと現像ローラ２１０ｔの導通を良好にすることができる。したがって、弊害なく安定して現像ローラ２１０ｔに現像バイアスを供給できる構成を低コストで提供することができる。
【００７０】
＜実施例９＞
図２４〜図２９を参照して、本発明の実施例９に係る現像カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置について説明する。本実施例は、現像ローラ２１０ｄである現像スリーブの内筒部に磁石部材２１０ｈが配置される構成となっている。なお、ここでは上記各実施例と異なる点についてのみ説明する。ここで説明しない事項は上記各実施例と同様である。
【００７１】
図２４は、本発明の実施例９における現像カートリッジの現像ローラ２１０ｄの支持構成を分解して示す斜視図である。図２５は、本発明の実施例９における現像カートリッジにおける駆動側及び非駆動側の各端部周辺の構成を示す模式的断面図である。本実施例において、現像ローラ２１０ｄは、磁力によってトナーを拘束するよう磁界を発生させる磁石部材２１０ｈを内包している。これにより、現像剤収容容器２１０ｂ１から供給されたトナーは、磁石部材２１０ｈの磁力により現像ローラ２１０ｄの表面に付着され、上述した所定のプロセスを踏んで現像を行う。
【００７２】
図２４に示すように、磁石部材２１０ｈは、磁石部材２１０ｈの軸線方向の中央部に、磁力を発生する磁力発生領域部２１０ｈ１を有している。また、磁石部材２１０ｈは、軸線方向の駆動側端部に、軸線方向に見る断面（軸線方向に垂直な断面）における断面積が磁力発生領域部２１０ｈ１よりも小さい駆動側支持部２１０ｈ２を有している。また、磁石部材２１０ｈは、軸線方向の非駆動側端部に、軸線方向に見る断面における断面積が磁力発生領域部２１０ｈ１よりも小さいＤカット形状を有した非駆動側支持部２１０ｈ３を有している。
【００７３】
図２５に示すように、磁石部材２１０ｈは、駆動側支持部２１０ｈ２を現像ローラ２１０ｄの係合部２１０ｄ２の内周部にある係合部内周部２１０ｄ９で支持される。また、磁石部材２１０ｈは、非駆動側支持部２１０ｈ３を非駆動側軸受部材２１４ｉの磁石部材固定部２１４ｉ１に対してＤカット形状で嵌め合わせられることで、軸線方向に位置決め規
制されて支持される。すなわち、回転する現像ローラ２１０ｄに対して、磁石部材２１０ｈは現像枠体２１０ｂに対して回転が規制されて設けられている。また、図２５で示すように、磁石部材２１０ｈは、現像ローラ２１０ｄの軸線方向において、非駆動側磁力発生領域端面２１０ｈ６の位置が、非駆動側軸受部材２１４ｉの現像ローラ支持部２１４ａ１と重なるように構成されている。
【００７４】
図２６は、磁石部材２１０ｈの長手方向の磁力状態を示す模式図である。磁力発生領域部２１０ｈ１は、駆動側端面に駆動側磁力発生領域端面２１０ｈ５、非駆動側端面に非駆動側磁力発生領域端面２１０ｈ６を有している。図２６で示すように、磁石部材２１０ｈの磁力線２１０ｈ４は、駆動側磁力発生領域端面２１０ｈ５及び非駆動側磁力発生領域端面２１０ｈ６の近傍で磁力線２１０ｈ４が発散するように形成される。これにより、磁力発生領域部２１０ｈ１で発生する磁力における軸線方向両端部において、磁力の強さが軸線方向中央部に比べて総じて低下する駆動側磁力弱部２１０ｈ７と非駆動側磁力弱部２１０ｈ８が形成される。
【００７５】
図２７は、本実施例における現像カートリッジの非駆動側の構成を示す模式的断面図であり、磁石部材２１０ｈの軸線方向における磁石部材２１０ｈと現像ブレード２１０ｅの位置関係を示している。なお、図２７では、現像枠体２１０ｂ、現像ブレード２１０ｅ、磁石部材２１０ｈ以外の構成の図示を省略している。現像ブレード２１０ｅは、現像ローラ２１０ｄに接触しトナーの層厚を規制する現像剤規制部２１０ｅ１を有している。プロセスカートリッジ１００の長手方向において、現像ブレード２１０ｅの現像剤規制部２１０ｅ１の存在する範囲は画像形成領域となる。安定して良好な画像を得るためには、現像ローラ２１０ｄに付着する現像剤の量を、現像ローラ２１０ｄの長手方向（軸線方向）において一定にすることが重要である。そして、そのためには、現像ブレード２１０ｅの長手方向における現像剤規制部２１０ｅ１が存在する範囲において、磁石部材２１０ｈの磁力を安定させることが求められる。
【００７６】
図２７に示すように、本実施例では、現像剤規制部２１０ｅ１の規制部非駆動側端面２１０ｅ２に対し、非駆動側磁力弱部２１０ｈ８が長手方向における外側に位置するように構成されている。これにより、現像剤規制部２１０ｅ１の非駆動側において、長手方向の磁力を安定させることが出来る。従って現像ローラ２１０ｄの非駆動側において、付着するトナーの量を安定して一定にすることが可能となる。
【００７７】
図２８、図２９を参照して、磁石部材を円筒状の現像ローラの内筒部に配置する構成において、現像ローラの外周面を支持する本発明の実施例と異なり、現像ローラの内周面を支持する構成を採用した場合（比較例３）について説明する。図２８は、本実施例の比較例３における磁石部材２１０ｈの非駆動側支持部２１０ｈ３周辺と非駆動側軸受部材２１４ｊを分解して示す斜視図である。図２９は、本比較例における現像カートリッジの非駆動側の構成を示す模式的断面図である。
【００７８】
図２８、図２９で示すように、本比較例における非駆動側軸受部材２１４ｊは、現像ローラ２１０ｄの解放部２１０ｄ３、すなわち内周面を回転可能に支持する現像ローラ支持部２１４ｊ１を有している。また、非駆動側軸受部材２１４ｊは、磁石部材２１０ｈを固定する磁石部材固定部２１４ｊ２を有している。磁石部材２１０ｈは、磁石部材固定部２１４ｊ２に非駆動側支持部２１０ｈ３がＤカット形状で嵌め合わせられることで、軸線方向に位置決め規制されて支持される。
【００７９】
本比較例の構成では、現像ローラ２１０ｄの内筒部に現像ローラ支持部２１４ｊ１が挿入されるので、磁石部材２１０ｈの端部の長手方向の位置は、現像ローラ２１０ｄの端部よりも、現像ローラ支持部２１４ｊ１の分だけ内側となる。上述したように、現像ローラ
２１０ｄに付着するトナーの量を安定して一定にするためには、現像ブレード２１０ｅの非駆動側端部２１０ｅ２に対し、磁石部材２１０ｈの非駆動側磁力弱部２１０ｈ８を長手方向の外側に配置する必要がある。当該配置を本比較例の構成において実現するためには、図２５で示す非駆動側軸受部材２１４ａの現像ローラ支持部２１４ａ１に比べ、本比較例の非駆動側軸受部材２１４ｊの現像ローラ支持部２１４ｊ１を長手方向外側に配置する必要がある。したがって、本比較例の構成では、少なくとも現像ローラ支持部２１４ｊ１の解放部２１０ｄ３を支持している距離分だけ現像カートリッジ２１０の寸法が長手方向に増大してしまう。
【００８０】
以上、本実施例の構成は、磁石部材２１０ｈを円筒状の現像ローラ２１０ｄに内包する構成において、現像ローラ２１０ｄの非駆動側の端部外周面を支持する構成としている。そして、磁石部材２１０ｈの非駆動側磁力発生領域端面２１０ｈ６を、磁石部材２１０ｈの軸線方向において、非駆動側軸受部材２１４ｉの現像ローラ支持部２１４ａ１と重なるように配置している。かかる構成によれば、プロセスカートリッジ１００の長手寸法を増大させることなく、磁石部材２１０ｈの非駆動側磁力弱部２１０ｈ８を画像形成領域と長手方向で重ならないように配置することが出来る。これにより、長手方向の濃度ムラ等の画像弊害の発生を抑えた、良好な画像形成が可能なプロセスカートリッジ１００を提供することが出来る。
【００８１】
なお、上記各実施例における現像ローラの外周面支持構成は、非駆動側だけでなく、駆動側の端部に適用してもよい。また、上記各実施例の構成は互いに組み合わせて適用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
２０７…感光ドラム（像担持体）、２１０…現像カートリッジ、２１０ｂ…現像枠体、２１０ｄ…現像ローラ（現像剤担持体）、２１０ｄ１…ローラ本体、２１０ｄ６…解放部外周面（ローラ本体の外周面）、２１０ｅ…現像ブレード（現像剤規制部材）、２１４ａ…非駆動側軸受部材、２１４ａ１…現像ローラ支持部
【図１】
0006584138.tif 000002
【図２】
0006584138.tif 000003
【図３】
0006584138.tif 000004
【図４】
0006584138.tif 000005
【図５】
0006584138.tif 000006
【図６】
0006584138.tif 000007
【図７】
0006584138.tif 000008
【図８】
0006584138.tif 000009
【図９】
0006584138.tif 000010
【図１０】
0006584138.tif 000011
【図１１】
0006584138.tif 000012
【図１２】
0006584138.tif 000013
【図１３】
0006584138.tif 000014
【図１４】
0006584138.tif 000015
【図１５】
0006584138.tif 000016
【図１６】
0006584138.tif 000017
【図１７】
0006584138.tif 000018
【図１８】
0006584138.tif 000019
【図１９】
0006584138.tif 000020
【図２０】
0006584138.tif 000021
【図２１】
0006584138.tif 000022
【図２２】
0006584138.tif 000023
【図２３】
0006584138.tif 000024
【図２４】
0006584138.tif 000025
【図２５】
0006584138.tif 000026
【図２６】
0006584138.tif 000027
【図２７】
0006584138.tif 000028
【図２８】
0006584138.tif 000029
【図２９】
0006584138.tif 000030