(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火操作により燃焼を開始するバーナと、
前記バーナの燃焼炎の温度を検出する燃焼炎温度検出手段と、
前記燃焼炎温度検出手段の検出値に基づいて前記バーナの燃焼を制御するコントローラと、を備え、
前記燃焼炎温度検出手段の検出値が所定の酸欠燃焼検出用閾値より小さいとき、前記コントローラがバーナの酸欠燃焼であると判断して、前記バーナの燃焼を停止するとともに、
前記コントローラがバーナの酸欠燃焼であると判断して前記バーナの燃焼を停止した後、所定の待機時間が経過するまでは、前記点火操作があったときにも前記バーナの燃焼を開始しないように構成された給湯装置であって、
前記所定の待機時間が経過した旨を報知する報知手段を備えており、
前記コントローラが前記バーナの酸欠燃焼であると判断して前記バーナの燃焼を停止したときに、前記報知手段により第１の態様にて報知を行うとともに、
前記所定の待機時間が経過するまでは、前記報知手段により前記第１の態様にて報知を継続し、
前記所定の待機時間が経過した後には、前記報知手段により前記第１の態様とは異なる第２の態様にて報知を行うように構成されており、かつ、
前記報知手段として、前記バーナの燃焼状態の異常により燃焼禁止状態になっていることを報知するための異常報知ランプが用いられているとともに、
前記第１の態様による報知が、前記異常報知ランプの点滅による報知であり、
前記第２の態様による報知が、前記第１の態様とは異なる態様での前記異常報知ランプの点滅による報知であること
を特徴とする屋内設置型給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給湯装置に関し、詳しくは、屋内に設置して用いられる屋内設置型給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不完全燃焼が生じた場合に、それを検出して燃焼を停止するように構成された燃焼制御装置を有する給湯装置が広く知られている。
【０００３】
そして、このような給湯装置に用いられる燃焼制御装置として、以下に説明するような燃焼制御装置が、非特許文献１に記載されている。
【０００４】
この燃焼制御装置は、ＣＯ濃度を検知するＣＯセンサの出力に基づいて、同室内の環境を汚染する可能性のある燃焼機器（給湯装置）の燃焼制御を行うものであり、湯沸し器（給湯装置）のガスバーナが燃焼中にＣＯセンサにより検出されるＣＯ濃度が所定値以上のとき、ガスバーナの燃焼を停止して不完全燃焼が継続することを防止するとともに、一旦、ＣＯ濃度の上昇が検出され燃焼を停止した後は、所定の待機時間ＴＷの間、給湯装置のガスバーナが燃焼を開始しないようにして、繰り返しの給湯装置の使用により、不完全燃焼状態が繰り返して発生することを防止するようにしている。
【０００５】
また、特許文献１には、バーナの燃焼炎の温度を検出する第１温度検出手段と、バーナにより加熱される熱交換器の周囲温度を第２検出温度として検出し、第２検出温度の値により、熱交換器の排気通路が狭くなって排気ガスが流れにくくなる排気閉塞状態の発生の有無を検出する排気閉塞状態検出手段と、第１温度検出手段と排気閉塞状態検出手段の検出出力に基づいてバーナの燃焼を制御するコントローラとを備え、第１温度検出手段により検出される温度である第１検出温度が設定値より低くなったときにバーナの燃焼が停止され、かつ、第２検出温度が高いときにはバーナの加熱量が大きく、また、第２検出温度が低いときにはバーナの加熱量が小さいと判定するように構成された燃焼制御装置が開示されている。
【０００６】
そして、この燃焼制御装置によれば、使用中にバーナの加熱量が変更されたときにも不完全燃焼による燃焼不良を適切に検出することができるとされている。
【０００７】
また、非特許文献１に記載の給湯装置の燃焼制御装置に、特許文献１に記載の給湯装置の燃焼制御装置の構成を適用することで、ＣＯ濃度を検知するＣＯセンサを用いず装置の簡素化を図りながら、バーナの燃焼炎の温度を検出する燃焼炎温度検出手段による検出温度に応じて、バーナの酸欠燃焼（不完全燃焼検出状態）であるか否かを判断することが可能で、バーナの酸欠燃焼（不完全燃焼検出状態）であると判断されたときにバーナの燃焼を停止し、バーナの燃焼を停止した後は、所定の待機時間の間、バーナが燃焼を開始しないようにして、給湯装置の使用による、不完全燃焼の継続を防止することができるようになると考えられる。
【０００８】
しかしながら、この場合、バーナの燃焼を停止した後の上記所定の待機時間が経過するまでの間、使用者は給湯装置の使用を控える必要がある。
【０００９】
そのため、バーナの燃焼を停止した後に使用者ができるだけ早期に給湯装置の再使用を望む場合には、上記待機時間の経過の状況を使用者が、例えば、時計やタイマーなどを見ながら、継続的あるいは断続的に時間の経過を確認しつつ、待機時間の経過を待ち、待機時間が経過した後、直ちにバーナの点火操作を行うことが必要になる。
この場合、所定の待機時間が経過した時点から給湯装置の再使用までの時間を短縮することができる。しかしながら、その場合、例えば、時計やタイマーなどを用い、待機時間の経過の状況に継続的あるいは断続的に意識を向けながら、時間の経過を待つことが必要になり、使用者に煩わしさを与えるという問題点がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】発明協会公開技報公技２００９−５０４５８６
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１２−２０２６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、バーナの燃焼状態が酸欠燃焼（不完全燃焼検出状態）であると判断されたときにバーナの燃焼を停止するとともに、バーナの燃焼を停止した後においては、所定の待機時間が経過するまでの間、バーナが燃焼を開始しないようにすることが可能で、かつ、待機時間の経過の状況を使用者が継続的あるいは断続的に確認しながら、使用が可能になるのを待つ（待機時間の経過を待つ）という煩わしさのない使い勝手のよい屋内設置型給湯装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明の屋内設置型給湯装置は、
点火操作により燃焼を開始するバーナと、
前記バーナの燃焼炎の温度を検出する燃焼炎温度検出手段と、
前記燃焼炎温度検出手段の検出値に基づいて前記バーナの燃焼を制御するコントローラと、を備え、
前記燃焼炎温度検出手段の検出値が所定の酸欠燃焼検出用閾値より小さいとき、前記コントローラがバーナの酸欠燃焼であると判断して、前記バーナの燃焼を停止し、
前記コントローラがバーナの酸欠燃焼であると判断して前記バーナの燃焼を停止した後、所定の待機時間が経過するまでは、前記点火操作があったときにも前記バーナの燃焼を開始しないように構成された給湯装置であって、
前記所定の待機時間が経過した旨を報知する報知手段を備えており、
前記コントローラが前記バーナの酸欠燃焼であると判断して前記バーナの燃焼を停止したときに、前記報知手段により第１の態様にて報知を行うとともに、
前記所定の待機時間が経過するまでは、前記報知手段により前記第１の態様にて報知を継続し、
前記所定の待機時間が経過した後には、前記報知手段により前記第１の態様とは異なる第２の態様にて報知を行うように構成されており、かつ、
前記報知手段として、前記バーナの燃焼状態の異常により燃焼禁止状態になっていることを報知するための異常報知ランプが用いられているとともに、
前記第１の態様による報知が、前記異常報知ランプの点滅による報知であり、
前記第２の態様による報知が、前記第１の態様とは異なる態様での前記異常報知ランプの点滅による報知であること
を特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の燃焼制御装置においては、上述のように構成されており、バーナの酸欠燃焼（不完全燃焼検出状態）であると判断されたときにバーナの燃焼を停止するとともに、バーナの燃焼を停止した後は、所定の待機時間が経過するまでの間、バーナが燃焼を開始しないようにすることができることから、安全性を確保することが可能で、かつ、バーナの燃焼を停止した後に使用者ができるだけ早期に再使用を望む場合に、待機時間の経過の状況を使用者が継続的あるいは断続的に確認しながら待機時間の経過を待つという煩わしさのない使い勝手のよい屋内設置型給湯装置を提供することが可能になる。
【００１５】
なお、本発明は、バーナの酸欠燃焼が使用者に大きな危険をもたらす可能性の高い屋内設置型給湯装置に適用されるものであることから、安全性を確保する見知から大きな意義を有するものであるということができる。
【００１６】
また、コントローラがバーナの酸欠燃焼であると判断してバーナの燃焼を停止したときに、報知手段により第１の態様にて報知を行うとともに、所定の待機時間が経過するまでは、報知手段により第１の態様にて報知を継続して行い、所定の待機時間が経過した後には、報知手段により第１の態様とは異なる第２の態様にて報知を行うようにしているので、酸欠燃焼と判断されてバーナの燃焼が停止したこと、および待機時間が継続していることを、第１の態様の報知により、使用者が確実に認識できるとともに、待機時間が終了したことを、それまでとは異なる第２の態様の報知により、明確に認識することが可能になる。
【００１７】
そして、以下の実施形態においても説明されているように、第１の態様による報知を、前記異常報知ランプの点滅による報知とし、第２の態様による報知を、上述の第１の態様とは異なる態様での異常報知ランプの点滅による報知とすることにより、待機時間が終了したことを、確実に認識することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態にかかる屋内設置型給湯装置の全体構成図である。
【図２】図１の屋内設置型給湯装置の制御ブロック図である。
【図３Ａ】図１の屋内設置型給湯装置のバーナの加熱量が大火力の場合の第２酸欠基準、および、熱電対の起電力変化の一例を示す特性図である。
【図３Ｂ】図１の屋内設置型給湯装置のバーナの加熱量が小火力の場合の第２酸欠基準、および、熱電対の起電力の変化一例を示す特性図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態にかかる屋内設置型給湯装置において、バーナの酸欠燃焼（不完全燃焼検出状態）であると判断されたときにバーナの燃焼を停止する際の報知の態様を説明する図、（ｂ）は所定の待機時間が経過したことを報知する際の報知の態様を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を示して、その特徴とするところを詳しく説明する。
【００２０】
［実施形態］
以下、本発明の実施形態を示して、その特徴とするところを詳しく説明する。
図１は本発明の実施形態にかかる屋内設置型給湯装置の全体構成図である。
この給湯装置は、燃焼室Ｒを構成するための筒胴１を備え、この筒胴１の内側上端部には、フィンチューブ型の水加熱用の熱交換器２が設けられている。また、筒胴１の下方には熱交換器２を加熱するバーナ３が設けられている。
【００２１】
さらに、熱交換器２への給水路Ｗｉには、止水弁４、水圧変化に応動して給水量を調整する水ガバナ５、および分流弁６が順次配設されている。一方、熱交換器２からの出湯路Ｗｏには、フレキシブル管７を介して出湯具８が接続されている。そして、上記の分流弁６と出湯路Ｗｏとの間にはバイパス路Ｗｂが設けられ、分流弁６の開度により、給水路Ｗｉから出湯路Ｗｏへバイパス路Ｗｂを介して分流供給されるバイパス水量の割合が調整されるように構成されている。
【００２２】
また、バーナ３へのガス供給路Ｇには、遮断弁９、水圧応動弁１０、ガスガバナ１１、および燃料ガス供給量を調整する調整弁１２が順次介装されている。
【００２３】
そして、この給湯装置においては、水圧応動弁１０は、連動杆１０ａを介して水ガバナ５との連動により給水状態でのみ弁が開くように構成されており、また、ガスガバナ１１は、燃料ガス供給の元圧変化に応動してバーナ３への燃料ガス供給圧を適正圧に保つように構成されている。
【００２４】
さらに、この給湯装置においては、バーナ３に近接して点火プラグ１６が設けられ、バーナ３の燃焼炎に接触するように第１熱電対１７が配設されている。また、燃焼室Ｒを構成する筒胴１に形成した測温用開口１ａには、感熱部が臨む状態で第２熱電対２１が配設されている。
【００２５】
そして、上記の第１熱電対１７が、本発明におけるバーナの燃焼炎の温度を検出する第１温度検出手段に対応しており、また、第２熱電対２１が、本発明におけるバーナ３により加熱される熱交換器２の周囲温度を検出し、その検出値を熱交換器２の排気通路が狭くなって排気ガスが流れにくくなる排気閉塞状態の発生の有無を判断するための第２検出値として出力する第２温度検出手段に対応している。
【００２６】
第１熱電対１７は、金属性の熱電対取付板を用いて感熱部を正常燃焼状態の燃焼炎の内部に位置するように配設されているとともに、そのプラス側が熱電対取付板と電気的に接続して設けられており、バーナ３の燃焼炎の温度に応じた起電力を出力する。
【００２７】
また、第２熱電対２１は、そのプラス側が筒胴１と電気的に接続して設けられており、バーナ３から熱交換器２を通過する筒胴１内の燃焼ガスの排気通路が狭くなって排気閉塞状態が発生したときには、筒胴１の測温用開口１ａから高温の燃焼ガスが流出するので、そのときに流出した燃焼ガスの温度に応じた起電力を出力する。
【００２８】
そして、図２に示すように、第１熱電対１７のマイナス端子を後述するコントローラＣの入力端子ｃに接続し、第１熱電対１７のプラス端子をコントローラＣの入力端子ａに接続している。また、第２熱電対２１のマイナス端子をコントローラＣの入力端子ｂに接続し、第２熱電対２１のプラス端子をコントローラＣの入力端子ａに接続している。ここで、コントローラＣの入力端子ａは接地されている。以上のように、コントローラＣの入力端子ａ−ｃ間にはバーナ３の燃焼炎の温度に応じた起電力が端子ａ側をプラスとして入力され、コントローラＣの入力端子ａ−ｂ間にはバーナ３から熱交換器２を通過する筒胴１内の燃焼ガスの排気通路が狭くなって排気閉塞状態が発生したときに流出した燃焼ガスの温度に応じた起電力が端子ａ側をプラスとして入力されるように構成している。
【００２９】
さらに、バーナ３に対向するガスノズル１８の下方近傍の位置にはノズル近傍用温度ヒューズ１９が、また、筒胴１の外周部の背面側（給湯装置を壁面に設置する場合は、壁面側）近傍に筒胴用温度ヒューズ２０が、それぞれ配設されている。
【００３０】
ノズル近傍用温度ヒューズ１９は、ガスノズル１８の近傍の温度が異常高温になると溶断するものであり、また、筒胴用温度ヒューズ２０は、筒胴１の上部外周近傍の温度が異常高温になると溶断するものであって、両ヒューズ１９，２０はそれぞれ同様の構成のものである。そして、特に図示しないが、両ヒューズ１９，２０は、リード線を接続したヒューズ素子が、可撓性および耐熱性を有するチューブ内に直列に挿入され、チューブの外周の２箇所をバインダで束縛することによりチューブ内に固定された構成を有している。
【００３１】
また、給湯装置は、制御手段としてのコントローラＣを備えている。このコントローラＣは、マイクロコンピュータを有し、所定の制御プログラムをインストールすることにより、第１熱電対１７、第２熱電対２１、操作マイクロスイッチ１４、水圧マイクロスイッチ１５などからの出力に基づいてバーナ３の燃焼制御や各部の動作を制御するように構成されている。そして、このコントローラＣには、図２に示すように、動作電源として乾電池Ｂｔから電力が供給され、乾電池Ｂｔを取り外さない限り電力供給が継続される。
また、この給湯装置は、後述のように燃焼状態の異常により燃焼禁止状態になっていることを報知するための、ＬＥＤを用いた異常報知ランプ（報知手段）２２（図２）を備えている。
【００３２】
次に、給湯装置が正常燃焼する場合における給湯時および給湯停止時のコントローラＣの制御動作について説明する。
【００３３】
給湯を開始する場合には、押しボタン式の出湯操作具１３（図１）を押す。出湯操作具１３が押されると、これに応じて操作マイクロスイッチ１４がオンになり、同時に、出湯操作具１３の押し操作に連動して止水弁４が開弁される。止水弁４が開弁されると、水が水ガバナ５に入り、水圧により連動杆１０ａが水圧応動弁１０を開弁する方向に応動して水圧マイクロスイッチ１５がオンになる。
【００３４】
操作マイクロスイッチ１４および水圧マイクロスイッチ１５がともにオンになると、これに応じてコントローラＣは、点火プラグ１６をスパークさせるともに、遮断弁９のコイル９ａに吸着電流を流すので、遮断弁９が開弁される。
【００３５】
これにより、燃料ガスは、遮断弁９、連動杆１０ａにより開弁された水圧応動弁１０、ガスガバナ１１、および調整弁１２を順次通過してバーナ３に供給され、点火プラグ１６のスパークにより点火されて燃焼する。
【００３６】
第１熱電対１７は、バーナ３の燃焼炎に接触する状態で配置されているので、バーナ３が正常に燃焼している限り、燃焼炎により加熱された第１熱電対１７の起電力に応じた温度がコントローラＣに予め設定された着火検出用の基準値以上となるため、コントローラＣからは遮断弁９のコイル９ａに吸着電流が供給され続ける結果、遮断弁９の開弁状態が継続する。
【００３７】
一方、水は、止水弁４、水ガバナ５および分流弁６を通過して熱交換器２に流れると同時に、バイパス路Ｗｂを経由して出湯路Ｗｏに流れる。そして、熱交換器２からの湯とバイパス路Ｗｂからの水とが混合されて適温となった湯が出湯具８から出湯される。
【００３８】
このような給湯状態において、給湯を停止したい場合には、出湯操作具１３を再び押すと、その押し操作に連動して操作マイクロスイッチ１４がオフになるとともに、止水弁４が閉弁して給水が停止され、結果的に出湯も停止される。また、止水弁４が閉弁すると、水ガバナ５は水圧差がなくなるので、連動杆１０ａが水圧応動弁１０を閉弁する方向に応動するため、水圧応動弁１０が閉弁されるとともに、水圧マイクロスイッチ１５がオフになる。そして、コントローラＣは、操作マイクロスイッチ１４および水圧マイクロスイッチ１５がともにオフになると、遮断弁９のコイル９ａへの吸着電流の供給を停止するので、遮断弁９が閉弁されてバーナ３への燃料ガスの供給が断たれ、バーナ３の燃焼が停止する。
【００３９】
＜不完全燃焼の検出＞
次に、バーナ３に酸欠による不完全燃焼が発生したり、熱交換器２の排気閉塞などの異常が起こったりした場合のコントローラＣにより実行される制御動作について説明する（図３Ａ、図３Ｂ参照）。
【００４０】
前述の給湯を開始する操作を行い、遮断弁９の開弁、点火プラグ１６のスパークなどによるバーナ３への点火動作を開始してから２秒経過した以降に、第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ以上になった時点で、バーナ３に着火した（着火検出状態である）とコントローラＣが判断し、点火プラグ１６のスパークのみを停止し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する。
【００４１】
なお、もし、バーナ３への点火動作を開始してから２秒経過した時点で第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ未満の場合は、バーナ３に着火しなかった（不着火検出状態である）とコントローラＣが判断し、遮断弁９を閉弁して、点火プラグ１６のスパークを停止し、点火動作を中断するとともに、報知手段である異常報知ランプ２２を点滅させて、不着火検出状態により点火動作を中断したことを報知するように構成されている（図示せず）。
【００４２】
点火動作を開始してから着火検出状態になり、２秒以上経過し１０秒経過するまで、第１熱電対１７の起電力が２．５ｍＶ以上である場合は、コントローラＣは着火検出状態が維持されていると判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する（ただし、２秒〜３秒の閾値は、１．２ｍＶ）。
【００４３】
なお、もし、バーナ３への点火動作を開始してから２秒以上経過し、１０秒経過するまでの間に第１熱電対１７の起電力が２．５ｍＶ未満になった場合は、バーナ３に着火しなかった（不着火検出状態である）とコントローラＣが判断し（ただし、２秒〜３秒の閾値は、１．２ｍＶ）、遮断弁９を閉弁することで点火動作を中断するとともに、異常報知ランプ２２を点滅させて、不着火検出状態により点火動作を中断したことを報知するように構成されている（図示せず）。
【００４４】
因みに、一旦、第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ以上であることを検出した後に、バーナ３に着火しなかったとコントローラＣが判断するための起電力の閾値は、１．２ｍＶから所定ヒステリシスを減じた１．２ｍＶより小さい値とすることが一般的であるが、点火動作を開始して最初に着火検出状態になった後しばらくの間は、熱電対の熱容量に起因して第１熱電対１７の起電力は上昇し続けることがわかっていることから、一旦第１熱電対１７の起電力が１．２ｍＶ以上であることを検出した後に、バーナ３に着火しなかったとコントローラＣが判断するための起電力の閾値を２．５ｍＶに設定している。
【００４５】
このように、点火動作を開始してから最初に着火検出したかどうかの判断を行う閾値を１．２ｍＶと低く設定することで、点火プラグ１６のスパークを早く停止することが可能となり、消費電力の低減が図られ、かつ、着火後１０秒経過するまで第１熱電対１７の起電力が２．５ｍＶ以上である場合には、燃焼が維持されていると判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続することにより、安全性が確保される。
【００４６】
バーナ３への点火動作を開始した後、１０秒以降４０秒が経過するまでの間は、第１熱電対１７の起電力が第１酸欠基準（７ｍｖ）以上であるかどうかがコントローラＣによってチェックされ、第１熱電対１７の起電力が第１酸欠基準（７ｍｖ）以上である場合は、コントローラＣが酸欠燃焼ではない（正常燃焼検出状態である）と判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する。
【００４７】
なお、もし、バーナ３への点火動作の開始後、１０秒以降４０秒が経過するまでの間に、第１熱電対１７の起電力が第１酸欠基準（７ｍｖ）未満になった場合は、コントローラＣが酸欠燃焼である（不完全燃焼検出状態）であると判断し、遮断弁９を閉弁することでバーナ３の燃焼を停止し、異常報知ランプ２２を点滅させて、不完全燃焼検出状態によりバーナ３の燃焼を停止したことを報知するように構成されている（図示せず）。
【００４８】
バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒経過する時点の直前の時点）において、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降に酸欠燃焼であるかどうかを判断するために、第２熱電対２１の起電力（本発明における第２検出温度に相当）に基いて第２酸欠基準が設定される。
なお、上記第２酸欠基準は、本発明における、第１温度検出手段である第１熱電対により検出される第１検出温度の設定値であって、第１熱電対により検出される温度が、その値より低くなったときにバーナの燃焼が停止される値（この実施形態では、温度に対応する起電力の値）である。
【００４９】
バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力（本発明における第２検出温度に相当）が５．５ｍＶ以上である場合は、バーナ３の加熱量が大火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準が１５ｍＶに設定される。
【００５０】
また、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力（本発明における第２検出温度に相当）が５．５ｍＶ未満である場合は、バーナ３の加熱量が小火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準が１３．５ｍＶに設定される。
【００５１】
そして、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降においては、第１熱電対１７の起電力が第２酸欠基準以上であるかどうかがコントローラＣによってチェックされ、第１熱電対１７の起電力が第２酸欠基準以上である場合は、コントローラＣが酸欠燃焼ではない（正常燃焼検出状態である）と判断し、遮断弁９の開弁を維持して燃焼を継続する。
【００５２】
なお、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点以降において、第１熱電対１７の起電力が第２酸欠基準未満になった場合は、酸欠燃焼である（不完全燃焼検出状態である）とコントローラＣが判断し、遮断弁９を閉弁することでバーナ３の燃焼を停止し、異常報知ランプ２２を点滅させて、不完全燃焼検出状態によりバーナ３の燃焼を停止したことを報知するように構成されている（図示せず）。
【００５３】
図３Ａは、バーナ３の加熱量（火力）を最大火力に設定した、バーナ３の加熱量が大火力である状態に相当する場合における第１熱電対の起電力と第１酸欠基準や第２酸欠基準との関係、および、第２熱電対の起電力と排気閉塞状態検出との関係を表している。
【００５４】
また、図３Ｂは、バーナ３の加熱量（火力）を最小火力に設定した、バーナ３の加熱量が小火力である状態に相当する場合における第１熱電対の起電力と第１酸欠基準や第２酸欠基準との関係、および、第２熱電対の起電力と排気閉塞状態検出との関係を表している。
【００５５】
図３Ａに示すように、バーナ３の加熱量が大火力のときには、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ以上である場合、バーナ３の加熱量が大火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量は大火力のときに適した値である１５ｍＶに設定されているが、バーナ３の加熱量が大火力のときの第１熱電対の起電力は第２酸欠基準である１５ｍＶを大きく上回っており、燃焼が継続される。
【００５６】
また、図３Ｂに示すように、バーナ３の加熱量が小火力のときには、バーナ３への点火動作の開始後４０秒を経過した時点（正確には４０秒を経過する時点の直前の時点）における第２熱電対２１の起電力が５．５ｍＶ未満である場合、バーナ３の加熱量が小火力であるとコントローラＣが判断し、第２酸欠基準がバーナ３の加熱量が小火力のときに適した値である１３．５ｍＶに設定されているが、バーナ３の加熱量が小火力のときでも第１熱電対の起電力は第２酸欠基準である１３．５ｍＶを上回っており、燃焼が継続される。
【００５７】
なお、本願発明においては、筒胴１内の燃焼ガスの排気通路がいくらか狭くなって多少の排気閉塞状態が発生した場合には、第２熱電対の起電力は、上述のような排気閉塞状態が発生していない場合に比べて多少大きくなることから、上記の第２酸欠基準は大きい値に設定されることになり、筒胴１内の燃焼ガスの排気通路がいくらか狭くなって多少の排気閉塞状態が発生した場合にも、第２酸欠基準が誤って小さい値に設定されるという不安全な状態が生じることがなく、安全性が確保されるように構成されている。
【００５８】
＜特徴的な構成および動作＞
そして、この実施形態にかかる屋内設置型給湯装置においては、点火操作によりバーナが燃焼を開始した後、第１熱電対１７の起電力が酸欠燃焼検出用閾値未満になった場合に、コントローラＣがバーナ３の酸欠燃焼（不完全燃焼検出状態）であると判断し遮断弁９を閉弁することでバーナ３の燃焼を停止するとともに、報知手段であるＬＥＤを用いた異常報知ランプ２２を第１点滅周期（例えば、１秒周期で０．５秒間点灯の繰り返し）で点滅させる態様（第１の態様）（図４（ａ）参照）にて報知するように構成されている。
【００５９】
不完全燃焼検出状態であると判断してバーナ３の燃焼を停止した後、所定の待機時間ＴＷ（この実施形態では６０秒）が経過するまでの間、待機モードとなる。そして、待機モード中は、異常報知ランプ２２を、上述の第１点滅周期（１秒周期で０．５秒間点灯の繰り返し）で点滅させる第１の態様（図４（ａ）参照）での報知を継続するように構成されている。
【００６０】
なお、待機モード中は、点火操作があったときにもバーナ３の燃焼を開始しないように構成されている。
【００６１】
そして、不完全燃焼検出状態であると判断してバーナ３の燃焼を停止した後、所定の待機時間ＴＷ（この実施形態では６０秒）が経過すると、待機モードを終了し、異常報知ランプ２２を第２点滅周期（例えば、２秒周期で０．５秒間点灯の繰り返し）で点滅させる態様（第２の態様）（図４（ｂ）参照）で、待機時間ＴＷの経過したことを報知するように構成されている。すなわち、所定の待機時間ＴＷ（この実施形態では６０秒）が経過した時点で、報知が、第１の態様（図４（ａ））での報知から、上記第２の態様（図４（ｂ））での報知に切り替わるように構成されている。
【００６２】
そして、所定の待機時間ＴＷ（この実施形態では６０秒）が経過し、待機モードを終了すると、点火操作によりバーナ３の燃焼を開始することができるように構成されている。
【００６３】
この実施形態の屋内設置型給湯装置は、上述のような特徴的な構成を備えており、バーナ３の燃焼の状態が酸欠燃焼（不完全燃焼検出状態）であると判断された場合に、バーナ３の燃焼を停止するとともに、異常報知ランプ２２を第１点滅周期（１秒周期で０．５秒間点灯の繰り返し）で点滅させる第１の態様で報知し、バーナ３の燃焼を停止した後は、所定の待機時間ＴＷ（この実施形態では６０秒）が経過するまでの間、バーナ３が燃焼を開始しないようにしているので、酸欠燃焼が継続して行われることを確実に防止して、安全性を確保することができる。なお、本発明は、バーナ３の酸欠燃焼が使用者に大きな危険をもたらす可能性の高い屋内設置型給湯装置に適用されるものであることから、安全性を確保する見地からの意義は大きい。
【００６４】
また、待機時間（この実施形態では６０秒）が経過した後（待機モードを終了した後）、異常報知ランプ２２を第２点滅周期（２秒周期で０．５秒間点灯の繰り返し）で点滅させる第２の態様で待機時間ＴＷの経過したことを報知するようにしているので、バーナ３の燃焼を停止した後に使用者ができるだけ早期に再使用を望む場合に、待機時間の経過の状況を使用者が、例えば時計やタイマーを見ながら継続的あるいは断続的に確認しつつ待機時間の経過を待つことを必要とせず、待機時間が経過したことを速やかに使用者に認識させることが可能になるため、使い勝手のよい屋内設置型給湯装置を提供することが可能になる。
【００６５】
また、この実施形態にかかる屋内設置型給湯装置においては、一つの報知手段（異常報知ランプ２２）により、バーナ３の燃焼状態が酸欠燃焼状態であると判断してバーナ３の燃焼を停止したとき、および、所定の待機時間ＴＷが経過するまでの間の報知（報知１）と、所定の待機時間ＴＷが経過したときの報知（報知２）の、両方の報知を行うようにしているので、構成を簡略化して、コストの低減を図ることが可能になる。なお、その場合も、上述のように、前者の報知（報知１）を第１の態様で、後者の報知（報知２）を第２の態様で行うようにしているので、混同、誤認を招くことなく報知１および報知２の２つの報知を確実に行うことができる。
【００６６】
なお、報知手段は、ＬＥＤを用いたものに限られるものではなく、別のランプを用いたものでもよい。
【００６７】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において各種の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１        筒胴
１ａ      測温用開口
２        熱交換器
３        バーナ
４        止水弁
５        水ガバナ
６        分流弁
７        フレキシブル管
８        出湯具
９        遮断弁
９ａ      コイル
１０      水圧応動弁
１０ａ    連動杆
１１      ガスガバナ
１２      調整弁
１３      出湯操作具
１４      操作マイクロスイッチ
１５      水圧マイクロスイッチ
１６      点火プラグ
１７      第１熱電対（第１温度検出手段）
１８      ガスノズル
１９      ノズル近傍用温度ヒューズ
２０      筒胴用温度ヒューズ
２１      第２熱電対（第２温度検出手段）
２２      異常報知ランプ
Ｂｔ      乾電池
Ｃ        コントローラ
Ｇ        ガス供給路
Ｒ        燃焼室
Ｗｂ      バイパス路
Ｗｉ      給水路
Ｗｏ      出湯路
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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