(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波を受信する放送受信装置であって、
２．４ＧＨｚ帯の放送波を受信するチューナと、
２．４ＧＨｚ帯の電波を使用して無線通信を行う無線通信端末と、
前記チューナで使用するチャンネルの周波数帯域が、前記無線通信端末で使用するチャンネルの周波数帯域と重複しているか否かを判断する判断部と、
前記チューナで使用するチャンネルの周波数帯域と、前記無線通信端末で使用するチャンネルの周波数帯域とが重複していると前記判断部が判断した場合に、
前記無線通信端末の送信レベルを所定の規格で定められている規格値よりも小さい第１閾値以下となるように制御する制御部とを備える
放送受信装置。
【請求項２】
前記チューナには、前記無線通信端末が無線通信を行っている場合に、受信した放送波の受信レベルを検出し、前記受信レベルから前記無線通信端末への影響度を算出する受信品質測定部が接続され、
前記制御部には、規格値よりも小さく、前記影響度に対応した第１閾値が設定されており、
前記制御部は、前記無線通信端末の前記送信レベルを、受信品質測定部によって算出された前記影響度に対応した前記第１閾値以下となるように制御する
請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記チューナで使用するチャンネルの周波数帯域が、前記無線通信端末で使用するチャンネルの周波数帯域と重複する場合で、かつ、前記無線通信端末が他の情報端末とピアツーピアの無線通信を行う場合において、
前記制御部は、前記無線通信端末の前記送信レベルをヌル点又はヌル点に近い第２閾値以下となるように制御する
請求項１又は２記載の放送受信装置。
【請求項４】
前記制御部は、複数ある情報端末から、前記チューナで使用するチャンネルの周波数帯域と、前記無線通信端末と前記情報端末との間で使用するチャンネルの周波数帯域とが重複している前記情報端末を選択し、選択されていない前記情報端末に対して前記無線通信端末により電波を放射させるとともに、選択した前記情報端末に対しては、前記無線通信端末の前記送信レベルを前記第１閾値以下となるように制御する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放送受信装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の放送受信装置と、
２．４ＧＨｚ帯の電波を使用して無線通信を行う複数の情報端末とを有している
放送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送受信装置及び放送受信装置を用いた放送受信システムに関し、特に放送波を受信して画像を表示する放送受信装置及び放送受信装置を用いた放送受信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、放送波を受信して画面から画像を表示する放送受信装置の一例であるテレビジョンが知られている（例えば特許文献１参照）。このテレビジョンでは、２．４ＧＨｚ帯を使用した無線通信を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４２２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、ハイビジョン映像（２Ｋ映像）よりも高解像度である、超高精細度テレビジョン放送システムとして、４Ｋ映像又は８Ｋ映像の放送の開始が予定されている。ＢＳ若しくはＣＳのＩＦ信号を利用した４Ｋ映像又は８Ｋ映像における放送の周波数帯域は、２２２４ＭＨｚ以上３２２４ＭＨｚ以下が予定されている。
【０００５】
このため、従来の特許文献１に記載されたテレビジョンでは、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）モジュールが使用している周波数帯域の２．４ＧＨｚ帯が、超高精細度テレビジョン放送システムで使用される上記の周波数帯域と重複する。そこで、周波数を変換する専用の装置を伝送経路上に設けることが考えられる。しかし、この場合では、信号品質の劣化、電力損失及びコストの高騰化が問題となる。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、チューナの受信品質を維持することができる放送受信装置及び放送受信装置を用いた放送受信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る放送受信装置の一態様は、放送波を受信する放送受信装置であって、２．４ＧＨｚ帯の放送波を受信するチューナと、２．４ＧＨｚ帯の電波を使用して無線通信を行う無線通信端末と、前記チューナで使用するチャンネルの周波数帯域が、前記無線通信端末で使用するチャンネルの周波数帯域と重複しているか否かを判断する判断部と、前記チューナで使用するチャンネルの周波数帯域と、前記無線通信端末で使用するチャンネルの周波数帯域とが重複していると前記判断部が判断した場合に、前記無線通信端末の送信レベルを所定の規格で定められている規格値よりも小さい第１閾値以下となるように制御する制御部とを備える。
【０００８】
また、本発明に係る放送受信装置を用いた放送受信システムの一態様は、放送受信装置と、２．４ＧＨｚ帯の電波を使用して無線通信を行う複数の情報端末とを有している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、チューナの受信品質を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１に係る放送受信システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る放送受信装置のフロー図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る放送受信装置の周波数帯域と無線通信端末の周波数帯域との関係を示す説明図である。
【図５】図５は、実施の形態２に係る放送受信装置のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
なお、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１３】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１に係る放送受信装置及び放送受信装置を用いた放送受信システムについて説明する。
【００１４】
［概要］
まず、実施の形態１に係る放送受信装置の概要について説明する。
【００１５】
本実施の形態１に係る放送受信装置は、２２２４ＭＨｚ以上３２２４ＭＨｚ以下の周波数帯域の信号を含んだ放送波を受信する。
【００１６】
具体的には、放送波は、ＢＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）左旋円偏波に対応する中間周波数の帯域である、２２２４ＭＨｚ以上２６８１ＭＨｚ以下の放送信号を含んでいる。また、放送波は、ＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）左旋円偏波に対応する中間周波数の帯域である、２７４８ＭＨｚ以上３２２４ＭＨｚ以下の放送信号を含んでいる。現在予定されている４Ｋ映像又は８Ｋ映像における放送においては、中間周波数の帯域の使用が予定されている。
【００１７】
一方、現在では、放送波は、ＢＳ右旋円偏波に対応する中間周波数の帯域である、１０３２ＭＨｚ以上１４８９ＭＨｚの放送信号を含んでいる。また、放送波は、ＣＳ（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ）右旋円偏波に対応する中間周波数の帯域である、１５９５ＭＨｚ以上、２０７１ＭＨｚの放送信号が用いられている。
【００１８】
従来の放送受信機は、従来のＢＳ放送及びＣＳ放送だけに対応しており、４Ｋ映像又は８Ｋ映像における放送に対応していない。このため、従来の放送受信装置では、２．４ＧＨｚ帯（ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ）バンド）を使用する無線通信端末の信号が妨害源となり得ることが懸念される。
【００１９】
本実施の形態１に係る放送受信装置は、受信する放送信号を無線通信端末が使用する周波数帯域と重複すると、無線通信端末の送信レベル（送信電力）を低下させる機能を有する。つまり、本実施の形態１に係る放送受信装置は、従来の放送受信装置に加えて、４Ｋ映像又は８Ｋ映像における放送信号に与える影響を低減させる機能を有する。
【００２０】
［構成］
次に、実施の形態１に係る放送受信装置３の構成について説明する。
【００２１】
図１は、実施の形態１に係る放送受信システム１を示すブロック図である。図１では、放送波や電波を破線で示している。
【００２２】
図１に示すように、本実施の形態１の放送受信システム１は、放送受信装置３と、テレビアンテナ５と、アクセスポイント端末１１（情報端末の一例）とを備えている。
【００２３】
放送受信装置３は、テレビジョン４と、テレビジョン４に接続されている無線ＬＡＮ端末７とを有している。放送受信装置３は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末機、コンピュータ装置等でもよい。テレビジョン４は、アクセスポイント端末１１と無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末７（無線通信端末の一例）による無線通信を行う。テレビジョン４は、ケーブルでテレビアンテナ５と接続されている。無線ＬＡＮ端末７が行う無線通信は、本実施の形態ではＷｉ−Ｆｉである。なお、無線通信としては、無線ＬＡＮ端末７を用いる他に、例えば、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））、ジグビー（Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標））等でもよい。
【００２４】
テレビジョン４は、無線ＬＡＮ端末７により、アクセスポイント端末１１を経由してスマートフォン１５（情報端末の一例）と通信する。なお、無線ＬＡＮ端末７とスマートフォン１５とがアクセスポイント端末１１を経由することなく互いに直接通信をしてもよい。具体的には、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（Ｍｉｒａｃａｓｔ）、ＴＤＬＳ（Ｔｕｎｎｅｌｅｄ  Ｄｉｒｅｃｔ  Ｌｉｎｋ  Ｓｅｔｕｐ）などによる通信である。また、アクセスポイント端末１１において、１つとは限らず、複数設けられていてもよい。
【００２５】
テレビアンテナ５は、衛星１７から受信した放送波を放送信号に変換し、この放送信号をテレビジョン４に伝送する。具体的には、放送信号は、図示しないコンバータによってＢＳ−ＩＦ信号（中間周波数（ＢＳ−ＩＦ）に変換された信号）に周波数変換されており、映像、音声、データ放送用データ等の情報が含まれている多重化データである。放送信号は、周波数変換されても、信号データそのものは変化していない。
【００２６】
図２は、実施の形態１に係るテレビジョン４の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、テレビジョン４は、チューナ３１と、判断部３３と、制御部３５と、受信品質測定部３６と、音出力部３７と、表示部３９と、電源部４１と、インタフェース部４３とを備えている。
【００２８】
チューナ３１は、ユーザが所望するチャンネルで放送されるテレビジョン放送番組データを選択して受信するための同調装置である。チューナ３１は、放送波を受信するテレビアンテナ５及びケーブルを介して映像データや音声データが多重化された放送信号（多重化データ）を取得する。チューナ３１は、ケーブルを介して図１のテレビアンテナ５に接続されるとともに、制御部３５にも接続されている。
【００２９】
判断部３３は、制御部に接続されている。判断部３３は、チューナ３１で使用しているチャンネルの周波数帯域が、無線ＬＡＮ端末７で使用しているチャンネルの周波数帯域と重複するか否かを判断する。
【００３０】
制御部３５では、チューナ３１がテレビアンテナ５を介して受信した多重化データを多重分離したり、又は外部に送信するデータに変換したりする。制御部３５により、無線ＬＡＮ端末７は、無線通信を行う場合に、ＩＰパケットに変換（カプセル化）されてから外部に送信する。
【００３１】
制御部３５は、チューナ３１に放送信号が入力され、放送信号に基づいて無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを低下させるための制御信号を生成する。制御部３５は、送信レベルを低下させるための制御信号を、インタフェース部４３を介して無線ＬＡＮ端末７に出力する回路を有している。
【００３２】
制御部３５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、メインメモリ等が格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。テレビジョン４が実行する各処理は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することで実現される。ＲＯＭは、制御プログラム等を保持する読み出し専用の記憶領域である。メインメモリは、ＣＰＵが制御プログラムを実行するときに使用する揮発性の記憶領域である。
【００３３】
制御部３５は、チューナ３１で使用しているチャンネルの周波数帯域が、無線ＬＡＮ端末７で使用しているチャンネルの周波数帯域と重複すると判断部３３で判断された場合に、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを第１閾値以下となるように制御信号を生成する。
【００３４】
ここで、チューナ３１で使用しているチャンネルの周波数帯域が、無線ＬＡＮ端末７で使用しているチャンネルの周波数帯域と重複する場合に、制御部３５が無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを第１閾値以下に下げる例を説明する。
【００３５】
図４は、実施の形態１に係る放送受信装置３で使用しているチャンネルの周波数帯域と無線ＬＡＮ端末７で使用しているチャンネルの周波数帯域との関係を示す説明図である。
【００３６】
図４に示すように、ＢＳ−１０と重複する無線ＬＡＮ端末７の周波数帯域は１〜３チャンネル、ＢＳ−１２と重複する無線ＬＡＮ端末７の周波数帯域は１〜１０チャンネル、ＢＳ−１４と重複する無線ＬＡＮ端末７の周波数帯域は７〜１４チャンネル、ＢＳ−１６と重複する無線ＬＡＮ端末７の周波数帯域は１４チャンネルである。無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを１０ｄＢｍ（規定値の一例）とする。
【００３７】
第１閾値は、チューナ３１におけるＢＳの受信チャンネルごとに設定されていることが好ましい。具体的には、図４に示すように、チューナ３１におけるＢＳの受信チャンネルは、２．４ＧＨｚ帯において、ＢＳ−１０、ＢＳ−１２、ＢＳ−１４、ＢＳ−１６が存在している。この場合、チューナ３１におけるＢＳの受信チャンネルは、２．４ＧＨｚ帯において、ＢＳ−１０、ＢＳ−１２、ＢＳ−１４及びＢＳ−１６の第１閾値をＴ１０、Ｔ１２、Ｔ１４及びＴ１６とする。
【００３８】
ユーザの操作によりＢＳ−１０が選択された場合で、無線ＬＡＮ端末７の１〜３チャンネルのいずれかを使用している場合に、制御部３５は、無線ＬＡＮ端末７における１〜３チャンネルの送信レベルを、例えば１０ｄＢｍから５ｄＢｍ（第１閾値の一例）に下げる。また、ユーザの操作によりＢＳ−１２が選択された場合で、無線ＬＡＮ端末７の１〜１０チャンネルのいずれかを使用している場合に、制御部３５は、無線ＬＡＮ端末７の１〜１０チャンネルの無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを、例えば１０ｄＢｍから４ｄＢｍ（第１閾値の一例）に下げる。さらに、ユーザの操作によりＢＳ−１４が選択された場合で、無線ＬＡＮ端末７の７〜１４チャンネルのいずれかを使用している場合に、制御部３５は、無線ＬＡＮ端末７の７〜１４チャンネルの無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを、例えば１０ｄＢｍから４ｄＢｍ（第１閾値の一例）に下げる。また、ユーザの操作によりＢＳ−１６が選択された場合で、無線ＬＡＮ端末７の１４チャンネルを使用している場合に、制御部３５は、無線ＬＡＮ端末７の１４チャンネルの無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを、例えば１０ｄＢｍから７ｄＢｍ（第１閾値の一例）に下げる。
【００３９】
なお、例えば、チューナ３１における受信チャンネルがＢＳ−１２及びＢＳ−１４のように、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを同一の下げ幅にしてもよい。また、ＢＳ−１０が選択された場合では５ｄＢｍに下げ、ＢＳ−１２が選択された場合では４ｄＢｍに下げ、ＢＳ−１４が選択された場合では４ｄＢｍに下げ、ＢＳ−１６が選択された場合では７ｄＢｍに下げている。なお、これらの下げ幅は一例であり、これらの数値に限定されない。
【００４０】
また、無線ＬＡＮ端末７におけるチャンネルの周波数帯域と、ＢＳ−１０、ＢＳ−１２及びＢＳ−１４の周波数帯域と複数重複する場合に比べて、チューナ３１における受信チャンネルがＢＳ−１６のように、電波干渉が比較的少ない帯域（互いに重複するチャンネルが少ない帯域）では、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルの下げ幅を最小限にしてもよい。
【００４１】
受信品質測定部３６は、テレビアンテナ５を介して放送信号を受信したチューナ３１の受信品質を示す受信レベルを検出する。受信品質測定部３６は、チューナ３１と制御部３５とに接続されている。受信品質測定部３６は、無線ＬＡＮ端末７がアクセスポイント端末１１やスマートフォン１５等の情報端末と無線通信を行っている場合に、チューナ３１で受信した放送波の受信レベル（受信電力）を検出する。なお、受信レベルとは、例えば、テレビアンテナ５を介してチューナ３１が受信した信号である、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ：受信信号強度）、Ｃ／Ｎ（Ｃａｒｒｉｅｒ−ｔｏ−ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  ｒａｔｉｏ）、ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：ビットエラー率）、パケットエラー率、フレームエラー率、チャンネル状態情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）等に基づいて算出される受信品質を示す指標（影響度の一例）である。
【００４２】
受信品質測定部３６は、この機能に基づいて検出した受信レベルから無線ＬＡＮ端末７の送信レベルの影響度を算出する。影響度とは、テレビアンテナ５を介してチューナ３１が受信した受信レベルから無線ＬＡＮ端末７と電波干渉しあう度合いを算出した値である。受信品質測定部３６は、算出した影響度を制御部３５に送信する。
【００４３】
影響度は、受信品質を示す指標として、ユーザの操作に応じて受信レベルをユーザが識別することが可能な形式で表示部３９に表示してもよい。また、受信レベルの表示形式は、ＲＳＳＩ、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲ、パケットエラー率、フレームエラー率、チャンネル状態情報等に対応した数値を表示するものであってもよく、ＲＳＳＩ、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲ、パケットエラー率、フレームエラー率、チャンネル状態情報等に対応してそれぞれ異なる画像を表示するようなものでもよい。また、影響度は、任意の段階に分けられており、例えば、１段階、３段階、５段階、１０段階、１５段階等、１以上に分けられていればよい。
【００４４】
制御部３５には、所定の規格で定められている規格値よりも小さく、かつ、受信品質測定部３６によって算出された影響度に対応した第１閾値が設定されている。所定の規格で定められている規格値とは、電波法で規制されている上限値である。第１閾値は、受信品質測定部３６が影響度を算出し、算出した影響度ごとに対応した値である。制御部３５は、影響度に対応する第１閾値まで無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを下げる制御信号を生成し、無線ＬＡＮ端末７に出力する。なお、第１閾値も、影響度に対応するように１以上設けられている。
【００４５】
チューナ３１における受信チャンネルにおいて、ＢＳ−１０が選択された場合では５ｄＢｍに下げ、ＢＳ−１２が選択された場合では４ｄＢｍに下げ、ＢＳ−１４が選択された場合では４ｄＢｍに下げ、ＢＳ−１６が選択された場合では７ｄＢｍに下げてもよい。なお、第１閾値以下であればこれらと異なる数値に下げてもよい。これらの数値は、一例であり、これらの数値に限定されない。
【００４６】
音出力部３７は、音声データを制御部３５で復調して音声信号を出力する装置であり、例えば、スピーカである。
【００４７】
表示部３９は、制御部３５で復調した映像データを表示する装置であり、例えば、ディスプレイである。
【００４８】
電源部４１は、制御部３５に電力を供給する。電源部４１が供給する電力は、制御部３５を介して各部に供給される。
【００４９】
インタフェース部４３は、テレビジョン４の機能を拡張するためのインタフェース群であり、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、メモリインタフェース等で構成される。インタフェース部４３には、無線ＬＡＮ端末７が接続されている。
【００５０】
無線ＬＡＮ端末７は、ＵＳＢ接続部を有し、インタフェース部４３のＵＳＢポートに接続している。無線ＬＡＮ端末７で使用しているチャンネルの周波数帯域は、２．４ＧＨｚ帯（ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ）バンド）を使用している。なお、無線ＬＡＮ端末７は、テレビジョン４に内蔵されていてもよい。
【００５１】
［動作］
次に、本実施の形態におけるテレビジョン４の動作について、図３を用いて説明する。
【００５２】
図３は、実施の形態１に係る放送受信装置３のフロー図である。図３は、アクセスポイント端末１１と無線ＬＡＮ端末７とがＷｉ−Ｆｉによる通信を行っている場合を示している。
【００５３】
図３に示すように、制御部３５は、チューナ３１が使用しているチャンネルの周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とを取得する（Ｓ１１）。そして、制御部３５は、ステップＳ１１で取得した、チューナ３１及び無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域の情報を判断部３３に送信する。
【００５４】
次に、受信品質測定部３６は、チューナ３１が受信した受信レベルから、無線ＬＡＮ端末７への影響度を算出する（Ｓ１２）。制御部３５は、チューナ３１が使用するチャンネルであるＢＳ−１０、ＢＳ−１２、ＢＳ−１４及びＢＳ−１６ごとに、受信品質測定部３６によって算出された影響度に対応した第１閾値を決定する。
【００５５】
制御部３５は、アクセスポイント端末１１やスマートフォン１５等の複数ある情報端末から、チューナ３１で使用するチャンネルの周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７と情報端末との間で使用するチャンネルの周波数帯域とが重複している情報端末を選択する（Ｓ１３）。制御部３５は、選択した情報端末に対して無線ＬＡＮ端末７により電波を放射させる。制御部３５は、制御信号を無線ＬＡＮ端末７に出力し、この制御信号により無線ＬＡＮ端末７を制御する。
【００５６】
判断部３３は、チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１０の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複しているか否かを判断する（Ｓ１４）。チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１０の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複していると判断部３３が判断した場合（Ｓ１４ではＹＥＳ）に、制御部３５は、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域の送信レベルを、影響度に対応する第１閾値のＴ１０まで下げる（Ｓ１５）。例えば、チューナ３１が使用するチャンネルであるＢＳ−１０において、影響度を大、中及び小の３段階に分け、これに対応する第１閾値をＴ１０ａ、Ｔ１０ｂ及びＴ１０ｃ（Ｔ１０ａ、Ｔ１０ｂ及びＴ１０ｃは第１閾値のＴ１０の一例）とする。この場合に、無線ＬＡＮ端末７は、影響度が大では第１閾値のＴ１０ａまで下がり、影響度が中では第１閾値のＴ１０ｂまで下がり、影響度が小では第１閾値のＴ１０ｃまで下がる。そして、スタートに戻る。なお、第１閾値は、チューナ３１が使用するチャンネルに対応する無線ＬＡＮ端末７におけるチャンネルの周波数帯域ごとに個々に設定できる。
【００５７】
チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１０の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複していないと判断部３３が判断した場合（Ｓ１４ではＮＯ）は、次のステップＳ１６に進む。判断部３３は、チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１２の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複しているか否かを判断する（Ｓ１６）。チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１２の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複していると判断部３３が判断した場合（Ｓ１６ではＹＥＳ）に、制御部３５は、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域の送信レベルを影響度に対応する第１閾値のＴ１２まで下げる（Ｓ１７）。例えば、制御部３５は、第１閾値のＴ１２においても、上述のチューナ３１が使用するチャンネルであるＢＳ−１０場合と同様に、影響度に対応する第１閾値のＴ１２ａ、Ｔ１２ｂ・・・（Ｔ１２ａ、Ｔ１２ｂ・・・は第１閾値のＴ１２の一例）まで下げる。そして、スタートに戻る。
【００５８】
チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１２の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複していないと判断部３３が判断した場合（Ｓ１６ではＮＯ）は、次のステップＳ１８に進む。判断部３３は、チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１４の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複しているか否かを判断する（Ｓ１８）。チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１４の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複していると判断部３３が判断した場合（Ｓ１８ではＹＥＳ）に、制御部３５は、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域の送信レベルを影響度に対応する第１閾値のＴ１４まで下げる（Ｓ１９）。例えば、制御部３５は、第１閾値のＴ１４においても、上述のチューナ３１が使用するチャンネルであるＢＳ−１０の場合と同様に、影響度に対応する第１閾値のＴ１４ａ、Ｔ１４ｂ・・・（Ｔ１４ａ、Ｔ１４ｂ・・・は第１閾値のＴ１４の一例）まで下げる。そして、スタートに戻る。
【００５９】
チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１４の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複していないと判断部３３が判断した場合（Ｓ１８ではＮＯ）は、次のステップＳ２０に進む。判断部３３は、チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１６の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複しているか否かを判断する（Ｓ２０）。チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１６の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複していると判断部３３が判断した場合（Ｓ２０ではＹＥＳ）に、制御部３５は、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域の送信レベルを、影響度に対応する第１閾値のＴ１６まで下げる（Ｓ２１）。例えば、制御部３５は、第１閾値のＴ１６においても、上述のチューナ３１が使用するチャンネルであるＢＳ−１０場合と同様に、影響度に対応する第１閾値のＴ１６ａ、Ｔ１６ｂ・・・（Ｔ１６ａ、Ｔ１６ｂ・・・は第１閾値のＴ１６の一例）まで下げる。そして、スタートに戻る。
【００６０】
また、チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１６の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用している周波数帯域とが重複していないと判断部３３が判断した場合（Ｓ２０ではＮＯ）は、ステップＳ２２に進む。判断部３３は、チューナ３１が使用しているチャンネルの周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とがＢＳ−１０、ＢＳ−１２、ＢＳ−１４及びＢＳ−１６が重複していないと判断し、制御部３５が送信レベルを１０ｄＢｍ（規定値の一例）に戻す（Ｓ２２）。なお、送信レベルを戻す数値は１０ｄＢｍに限らず、他の数値でもよい。そして、ステップＳ１１に戻る。
【００６１】
［作用効果］
上述したように、実施の形態１に係る放送受信装置３は、放送波を受信する。放送受信装置３は、チューナ３１と、無線ＬＡＮ端末７と、判断部３３と、制御部３５とを備える。また、チューナ３１は、２．４ＧＨｚ帯の放送波を受信する。さらに、無線ＬＡＮ端末７は、２．４ＧＨｚ帯の電波を使用して無線通信を行う。判断部３３は、チューナ３１で使用するチャンネルの周波数帯域が、無線ＬＡＮ端末７で使用するチャンネルの周波数帯域と重複しているか否かを判断する。そして、制御部３５は、チューナ３１で使用するチャンネルの周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７で使用するチャンネルの周波数帯域とが重複していると判断部３３が判断した場合に、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを所定の規格で定められている規格値よりも小さい第１閾値以下となるように制御する。
【００６２】
また、実施の形態１に係る放送受信装置３を用いた放送受信システム１は、放送受信装置３と、２．４ＧＨｚ帯の電波を使用して無線通信を行う複数の情報端末とを有している。
【００６３】
この構成によれば、チューナ３１が使用しているチャンネルの周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複している場合に、制御部３５が無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを制御し、ＬＡＮ端末７の送信レベルが第１閾値以下に下がる。その一方、チューナ３１が使用しているチャンネルの周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複しない場合は、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを下げることなく通常の通信機能を使用する。このため、チューナ３１への電波干渉を抑えつつ、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを低下させる期間を極力減らすことができる。
【００６４】
したがって、放送受信装置３及び放送受信装置３を用いた放送受信システム１によれば、チューナ３１の受信品質を維持することができる。
【００６５】
また、例えば、チューナ３１が使用するチャンネルの１つであるＢＳ−１６では、他のＢＳ−１０、ＢＳ−１２及びＢＳ−１４と重複している無線ＬＡＮ端末７におけるチャンネルの周波数帯域に比べて、電波干渉が比較的少ない帯域では、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルの下げ幅を最小限にできる。つまり、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを最大限維持することができる。
【００６６】
また、実施の形態１に係る放送受信装置３において、チューナ３１には、無線ＬＡＮ端末７が無線通信を行っている場合に、受信した放送波の受信レベルを検出し、受信レベルから無線ＬＡＮ端末７への影響度を算出する受信品質測定部３６が接続されている。また、制御部３５には、規格値よりも小さく、影響度に対応した第１閾値が設定されている。そして、制御部３５は、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを、受信品質測定部３６によって算出された影響度に対応した第１閾値以下となるように制御する。
【００６７】
この構成によれば、受信品質測定部３６は、チューナ３１で受信した放送波から、ＲＳＳＩ、Ｃ／Ｎ、ＢＥＲ、パケットエラー率、フレームエラー率、チャンネル状態情報等に基づいて受信品質を示す影響度を算出する。制御部３５は、受信品質測定部３６が算出した受信品質の影響度に基づいて、影響度に対応する第１閾値以下となるように送信レベルを制御する。そして、ＬＡＮ端末７の送信レベルが下がる。このため、チューナ３１への電波干渉を抑えつつ、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルの下げ幅を最小限にすることができる。
【００６８】
また、テレビジョン４の機種ごとに無線ＬＡＮ端末７の設計（配置）が異なることにより、テレビジョン４内におけるチューナ３１へ影響する電波干渉が変化しても、テレビジョン４の機種ごとに行う調正を簡略化することができる。
【００６９】
また、実施の形態１に係る放送受信装置３では、制御部３５は、スマートフォン１５やアクセスポイント端末１１といった各情報端末からチューナ３１で使用するチャンネルの周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７と情報端末との間で使用するチャンネルの周波数帯域とが重複している情報端末を選択する。そして、制御部３５は、選択されていない情報端末に対して無線ＬＡＮ端末７により電波を放射させるとともに、選択した情報端末に対しては、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを第１閾値以下となるように制御する。
【００７０】
この構成によれば、チューナ３１が使用しているチャンネルの周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複している場合に、制御部３５が選択していない情報端末に対しては、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを第１閾値以下となるように制御する。このため、チューナ３１への電波干渉を抑えつつ、チューナ３１が使用しているチャンネルの周波数帯域に重複していない無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域で、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを確保することができる。
【００７１】
（実施の形態２）
本実施の形態２において、放送受信装置３における他の構成は、実施の形態１の放送受信装置３と同様であり、同一の構成については同一の符号を付して構成に関する詳細な説明を省略する。
【００７２】
判断部３３は、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルが所定の規格で定められている規格値よりも小さい第２閾値以下であるか否かを判断する。
【００７３】
また、制御部３５は、チューナ３１で使用しているチャンネルの周波数帯域が、無線ＬＡＮ端末７で使用しているチャンネルの周波数帯域と重複していると判断部３３が判断した場合に、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを第２閾値以下となるように制御する。第２閾値は、所定の規格で定められている所定値よりも小さく、かつ、実施の形態１の第１閾値よりも小さく、送信レベルをヌル（ＮＵＬＬ）点又はヌル点に近づく値である。
【００７４】
［動作］
以下、本実施の形態２に係る放送受信装置３の動作について、図５を用いて説明する。
【００７５】
図５は、実施の形態２に係る放送受信装置３のフロー図である。図５では、アクセスポイント端末１１と無線ＬＡＮ端末７とがピアツーピア（Ｐ２Ｐ：Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）接続を行っている場合を示している。
【００７６】
図５に示すように、制御部３５は、チューナ３１が使用しているチャンネルの周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用している周波数帯域の情報を取得する（Ｓ３１）。そして、制御部３５は、ステップＳ３１で取得した、チューナ３１及び無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域の情報を判断部３３に送信する。
【００７７】
次に、判断部３３は、チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１０の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複しているか否かを判断する（Ｓ３２）。チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１０の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複していると判断部３３が判断した場合（Ｓ３２ではＹＥＳ）に、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルにおける周波数帯域の送信レベルが第２閾値のＵ０まで下がる（Ｓ３６）。そして、スタートに戻る。
【００７８】
チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１０の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複していないと判断部３３が判断した場合（Ｓ１３ではＮＯ）は、次のステップＳ３３に進む。判断部３３は、チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１２の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複しているか否かを判断する（Ｓ３３）。チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１２の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複していると判断部３３が判断した場合（Ｓ３３ではＹＥＳ）に、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルにおける周波数帯域の送信レベルが第２閾値のＵ０まで下がる（Ｓ３６）。そして、スタートに戻る。
【００７９】
チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１２の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複していないと判断部３３が判断した場合（Ｓ３３ではＮＯ）は、次のステップＳ３４に進む。判断部３３は、チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１４の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複しているか否かを判断する（Ｓ３５）。チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１４の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複していると判断部３３が判断した場合（Ｓ３５ではＹＥＳ）に、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルにおける周波数帯域の送信レベルが第２閾値のＵ０まで下がる（Ｓ３６）。そして、スタートに戻る。
【００８０】
チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１４の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複していないと判断部３３が判断した場合（Ｓ３４ではＮＯ）は、次のステップＳ３５に進む。判断部３３は、チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１６の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複しているか否かを判断する（Ｓ３５）。チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１６の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複していると判断部３３が判断した場合（Ｓ３５ではＹＥＳ）に、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルにおける周波数帯域の送信レベルが第２閾値のＵ０まで下がる（Ｓ３６）。そして、スタートに戻る。
【００８１】
また、チューナ３１が使用しているチャンネルであるＢＳ−１６の周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とが重複していないと判断部３３が判断した場合（Ｓ３５ではＮＯ）は、ステップＳ３７に進む。次に、判断部３３は、チューナ３１が使用しているチャンネルの周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とがＢＳ−１０、ＢＳ−１２、ＢＳ−１４及びＢＳ−１６が重複していないと判断し、制御部３５が送信レベルを１０ｄＢｍ（規定値の一例）に戻す（Ｓ３７）。なお、送信レベルを戻す数値は１０ｄＢｍに限らず、他の数値でもよい。そして、ステップＳ１１に戻る。この場合に、判断部３３は、チューナ３１が使用しているチャンネルの周波数帯域と、無線ＬＡＮ端末７が使用しているチャンネルの周波数帯域とがＢＳ−１０、ＢＳ−１２、ＢＳ−１４及びＢＳ−１６が重複していないと判断する。
【００８２】
ここで、例えば、ユーザの操作により図４のＢＳ−１０、ＢＳ−１２、ＢＳ−１４及びＢＳ−１６が選択された場合で、無線ＬＡＮ端末７の１〜３チャンネルのいずれかを使用している場合に、制御部３５は、無線ＬＡＮ端末７の１〜３チャンネルの無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを、例えば１０ｄＢｍから−３０ｄＢｍ（第２閾値の一例）に下げる。なお、第２閾値のＵ０を、Ｕ０ａ、Ｕ０ｂ・・・（Ｕ０ａ、Ｕ０ｂ・・・は第２閾値のＴ０の一例）のように複数設定してもよい。
【００８３】
なお、ＢＳ−１０、ＢＳ−１２、ＢＳ−１４及びＢＳ−１６では、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを全て同一の下げ幅にしているが、それぞれが異なる下げ幅でもよく、一部が同一で一部が異なる下げ幅でもよい。また、これらの下げ幅は一例でありこれらの数値に限定されない。
【００８４】
このように、ピアツーピア接続では、受信レベルの高い周波数帯域が優先的に選ばれるため、送信レベルをヌル点又はヌル点に近い値まで大幅に下げてもよい。なお、制御部３５は、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを第２閾値のＵ０まで下げてもオーナー権獲得できない場合は、無線ＬＡＮ端末７がオーナー権を獲得することができるように設定してもよい。
【００８５】
［作用効果］
次に、本実施の形態２に係る放送受信装置３の作用効果について説明する。
【００８６】
上述したように、実施の形態２に係る放送受信装置３では、チューナ３１で使用するチャンネルの周波数帯域が、無線ＬＡＮ端末７で使用するチャンネルの周波数帯域と重複する場合で、かつ、無線ＬＡＮ端末７がスマートフォン１５やアクセスポイント端末１１といった他の情報端末とピアツーピアの無線通信を行う場合において、制御部３５は、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルをヌル点又はヌル点に近い第２閾値以下となるように制御する。
【００８７】
この構成によれば、無線ＬＡＮ端末７がアクセスポイント端末１１とピアツーピア接続を行う場合に、制御部３５は、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルをヌル点又はヌル点に近い第２閾値以下となるように下げる。このため、ピアツーピア接続では、送信レベルの高い周波数帯域が優先的に選ばれるため、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルの下げ幅を大きくすれば（ヌル点又はヌル点に近い値まで下げる）、チューナ３１が使用しているチャンネルの周波数帯域と重複し難くなる。このため、チューナ３１への電波干渉を抑えつつ、無線ＬＡＮ端末７の送信レベルを確保することができる。
【００８８】
実施の形態２においても、他の作用効果については、実施の形態１と同様の作用効果を奏する。
【００８９】
（その他変形例等）
以上、本実施の形態１、２に係る放送受信装置及び放送受信装置を用いた放送受信システムについて、実施の形態１、２に基づいて説明したが、本発明は、上記実施の形態１、２に限定されるものではない。
【００９０】
例えば、無線ＬＡＮ端末７と、スマートフォン１５やアクセスポイント端末１１との接続可能な周波数が２．４ＧＨｚ帯以外、例えば５ＧＨｚ帯に対応していれば制御部３５は本実施の形態１、２に基づいた方法で５ＧＨｚ帯のチャンネルの周波数を選択するように無線ＬＡＮ端末７を制御してもよい。
【００９１】
また、上記実施の形態１、２に係る放送受信装置において、インタフェース部には、リーダー／レコーダ等の外部機器と接続されるブリッジ、ＳＤカード等の記録媒体を装着可能とするためのスロット、ハードディスク等の外部記録メディアと接続するためのドライバ、電話網と接続するモデム等を有していてもよい。なお、この記録媒体は、格納する不揮発性又は揮発性の半導体メモリ素子により電気的に情報の記録を可能としたものである。
【００９２】
また、本実施の形態１、２は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよい。コンピュータプログラムにおいて、コンピュータプログラムまたはデジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されているデジタル信号であるとしてもよい。
【００９３】
その他、実施の形態１、２に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態１、２における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、情報の送受信を行うテレビジョン等の放送受信装置及び放送受信装置を用いた放送受信システムとして有用である。
【符号の説明】
【００９５】
１  放送受信システム
３  放送受信装置
７  無線ＬＡＮ端末（無線通信端末）
１１  アクセスポイント端末（情報端末）
１５  スマートフォン（情報端末）
３１  チューナ
３３  判断部
３５  制御部
３６  受信品質測定部
【図１】
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【図２】
0006587187.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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