(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の通信種別で通信を行う第一の通信部と、
第二の通信種別で通信を行う第二の通信部と、
受信情報の種別と、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第一の設定情報と、優先度と、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第二の設定情報と、を記憶する記憶部と、
前記受信情報と前記受信情報に対応する優先度とを無線端末から受信する第三の通信部と、
前記第一の設定情報及び前記第二の設定情報に基づいて、前記第三の通信部において受信した前記受信情報を送信する際に用いる通信種別として、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別のいずれかを指定する制御部とを有し、
前記第三の通信部は、
受信した前記受信情報に対応付けられた通信種別と、前記優先度に対応付けられた通信種別とが相違する場合、前記受信情報に対応付けられた通信種別と、前記優先度に対応付けられた通信種別とが相違することを示す情報を前記無線端末へ送信する、無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項２】
第一の通信種別で通信を行う第一の通信部と、
第二の通信種別で通信を行う第二の通信部と、
受信情報の種別と、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第一の設定情報と、優先度と、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第二の設定情報と、を記憶する記憶部と、
前記受信情報と前記受信情報に対応する優先度とを無線端末から受信する第三の通信部と、
前記第一の設定情報及び前記第二の設定情報に基づいて、前記第三の通信部において受信した前記受信情報を送信する際に用いる通信種別として、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別のいずれかを指定する制御部とを有し、
前記制御部は、
現在通信を行っている通信種別と、指定された通信種別とが相違する場合、現在通信を行っている通信種別と、指定された通信種別とが相違することを示す情報を前記第三の通信部を介して前記無線端末へ送信する、無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記無線端末から送信された前記第一の設定情報及び前記第二の設定情報を記憶する、請求項１又は２に記載の無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項４】
前記第一の通信種別は、モバイルネットワークであり、前記第二の通信種別は、公衆無線ＬＡＮであり、
前記制御部は、
前記第一の通信種別を指定した場合、特定の受信情報に関する中継処理を制限する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記無線端末から予め送信された宛先ポート番号及び宛先アドレス情報に従って、中継処理を制限する受信情報を特定する、請求項４に記載の無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項６】
前記記憶部は、
前記無線端末から予め送信された宛先ポート番号及び宛先アドレス情報を、制限情報として記憶する、請求項５に記載の無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記無線端末から送信されたデータの宛先ポート番号及び宛先アドレス情報が、前記記憶部に記憶された制限情報に含まれる場合、前記無線端末から送信されたデータを破棄する、請求項６に記載の無線ＬＡＮ通信装置。
【請求項８】
受信情報の種別と、第一の通信部において実行される通信を示す第一の通信種別及び第二の通信部において実行される通信を示す第二の通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第一の設定情報と、優先度と、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第二の設定情報と、を記憶し、
前記受信情報と前記受信情報に対応する優先度とを無線端末から受信し、
受信した前記受信情報に対応付けられた通信種別と、前記優先度に対応付けられた通信種別とが重複する場合、前記第一の設定情報と、前記第二の設定情報とに基づいて、前記受信情報を送信する際の通信種別として、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別のいずれかを指定し、
受信した前記受信情報に対応付けられた通信種別と、前記優先度に対応付けられた通信種別とが相違する場合、前記受信情報に対応付けられた通信種別と、前記優先度に対応付けられた通信種別とが相違することを示す情報を前記無線端末へ送信する、通信方法。
【請求項９】
受信情報の種別と、第一の通信部において実行される通信を示す第一の通信種別及び第二の通信部において実行される通信を示す第二の通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第一の設定情報と、優先度と、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第二の設定情報と、を記憶し、
前記受信情報と前記受信情報に対応する優先度とを無線端末から受信し、
前記第一の設定情報と、前記第二の設定情報とに基づいて、前記受信情報を送信する際の通信種別として、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別のいずれかを指定し、
現在通信を行っている通信種別と、指定された通信種別とが相違する場合、現在通信を行っている通信種別と、指定された通信種別とが相違することを示す情報を第三の通信部を介して前記無線端末へ送信する、通信方法。
【請求項１０】
受信情報の種別と、第一の通信部において実行される通信を示す第一の通信種別及び第二の通信部において実行される通信を示す第二の通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第一の設定情報と、優先度と、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第二の設定情報と、を記憶し、
前記受信情報と前記受信情報に対応する優先度とを無線端末から受信し、
受信した前記受信情報に対応付けられた通信種別と、前記優先度に対応付けられた通信種別とが重複する場合、前記第一の設定情報と、前記第二の設定情報とに基づいて、前記受信情報を送信する際の通信種別として、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別のいずれかを指定し、
受信した前記受信情報に対応付けられた通信種別と、前記優先度に対応付けられた通信種別とが相違する場合、前記受信情報に対応付けられた通信種別と、前記優先度に対応付けられた通信種別とが相違することを示す情報を前記無線端末へ送信することをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線ＬＡＮ通信装置、通信方法、及び、プログラムに関し、特に複数の通信種別を使用する無線ＬＡＮ通信装置、通信方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モバイルネットワークを利用した通信は、高速化及び低価格化が進んでいる。一方、モバイルネットワークを利用した通信においては、通信量に制限が設けられている。例えば、ユーザが無線端末を用いて、予め定められた通信量の上限値を超えて通信を行った場合、以降の通信においては、著しく低い通信速度による通信のみが許容されることもある。
【０００３】
特許文献１には、無線端末が、無線ＬＡＮ（Local Area Network）と携帯電話網（モバイルネットワークに相当する）の両方を利用することができる通信システムの構成が開示されている。特許文献１においては、無線端末は、位置情報に基づいて、優先的に接続するネットワークを決定することが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、スマートフォンとサーバとの間の通信形態に応じて、スマートフォンとデジタルカメラ等の間の通信形態を決定する処理が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６９９７１号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０１８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載されている通信システムにおいては、例えば、無線端末が携帯電話網へ接続することを決定した後に、無線端末が大容量のデータを送受信等した場合に、すぐに、予め設定された通信量の上限値に達してしまうという問題がある。例えば、スマートフォンは、アプリケーションの更新もしくはデータの同期等、バックグラウンドにおいて大容量の通信が行われることがある。つまり、無線端末が、携帯電話網へ接続することを決定した後に、アプリケーションの更新等が行われた場合、すぐに、予め設定された通信量の上限値に達してしまう。
【０００７】
本発明の目的は、予め設定された通信量の上限値に達する時間を延期させるように、無線端末が接続するネットワークを選択することができる無線ＬＡＮ通信装置、通信方法、及び、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様にかかる無線ＬＡＮ通信装置は、第一の通信種別で通信を行う第一の通信部と、第二の通信種別で通信を行う第二の通信部と、受信情報の種別と、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第一の設定情報と、優先度と、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第二の設定情報と、を記憶する記憶部と、前記受信情報と前記受信情報に対応する優先度とを無線端末から受信する第三の通信部と、前記第一の設定情報及び前記第二の設定情報に基づいて、前記第三の通信部において受信した前記受信情報を送信する際に用いる通信種別として、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別のいずれかをを指定する制御部とを有するものである。
【０００９】
本発明の第２の態様にかかる通信方法は、受信情報の種別と、第一の通信部において実行される通信を示す第一の通信種別及び第二の通信部において実行される通信を示す第二の通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第一の設定情報と、優先度と、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第二の設定情報と、を記憶し、前記受信情報と前記受信情報に対応する優先度とを無線端末から受信し、前記第一の設定情報と、前記第二の設定情報とに基づいて、前記受信情報を送信する際の通信種別として、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別のいずれかをを指定するものである。
【００１０】
本発明の第３の態様にかかるプログラムは、受信情報の種別と、第一の通信部において実行される通信を示す第一の通信種別及び第二の通信部において実行される通信を示す第二の通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第一の設定情報と、優先度と、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第二の設定情報と、を記憶し、前記受信情報と前記受信情報に対応する優先度とを無線端末から受信し、前記第一の設定情報と、前記第二の設定情報とに基づいて、前記受信情報を送信する際の通信種別として、前記第一の通信種別及び前記第二の通信種別のいずれかをを指定することをコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、予め設定された通信量の上限値に達する時間を延期させるように、無線端末が接続するネットワークを選択することができる無線ＬＡＮ通信装置、通信方法、及び、プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ通信装置の構成図である。
【図２】実施の形態２にかかる通信システムの構成図である。
【図３】実施の形態２にかかるモバイルルータ装置における通信種別の決定処理の流れを示す図である。
【図４】実施の形態２にかかるソフトウェア種別と通信種別とを関連付けたテーブル情報を示す図である。
【図５】実施の形態２にかかる優先度と通信種別とを関連付けたテーブル情報を示す図である。
【図６】実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ子機端末において実行される通信制御ソフトウェアの設定画面を示す図である。
【図７】実施の形態２にかかる制限情報を適用する処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１を用いて本発明の実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ通信装置１０の構成例について説明する。無線ＬＡＮ通信装置１０は、他の通信装置と無線ＬＡＮ通信を行うことができる装置である。無線ＬＡＮ通信装置１０は、アクセスポイントとして動作してもよく、アクセスポイントである他の装置に子機として接続してもよい。無線ＬＡＮ通信装置１０は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。
【００１４】
無線ＬＡＮ通信装置１０は、通信部１１、通信部１２、通信部１３、記憶部１４、及び、制御部１５を有している。通信部１１、通信部１２、通信部１３、記憶部１４、及び、制御部１５等の無線ＬＡＮ通信装置１０を構成する構成要素は、プロセッサがメモリに格納されたプログラムを実行することによって動作するソフトウェアもしくはモジュールであってもよい。または、無線ＬＡＮ通信装置１０を構成する構成要素は、回路もしくはチップ等のハードウェアであってもよい。
【００１５】
通信部１１及び通信部１２には、通信種別が定められている。通信種別は、通信形態もしくは通信方式を示す情報である。通信種別として、例えば、モバイルネットワーク通信及び無線ＬＡＮ通信が用いられてもよい。例えば、通信部１１は、モバイルネットワーク通信を行い、通信部１２は、無線ＬＡＮ通信を行うと定められてもよい。モバイルネットワーク通信は、通信事業者が管理するモバイルネットワークを用いた通信である。モバイルネットワークを用いた通信を行う場合、通信量の上限値が定められているとする。
【００１６】
記憶部１４は、受信情報の種別と、通信部１１において行われる通信種別及び通信部１２において行われる通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第一の設定情報と、優先度と、通信部１１において行われる通信種別及び通信部１２において行われる通信種別の少なくとも一方とを対応付けた第二の設定情報とを記憶する。
【００１７】
受信情報は、例えば、無線端末２０から受信したユーザデータ等であってもよい。ユーザデータは、例えば、無線端末２０がインターネット上のサーバ等へ送信するデータ、もしくは、無線端末２０にインストールされているアプリケーションもしくは無線端末２０が使用するＯＳ（Operating System）に関する更新データ等であってもよい。
【００１８】
受信情報の種別は、例えば、あるユーザデータを送信するために実行されるプロセス名等であってもよい。受信情報の種別は、例えば、Ｗｅｂブラウザを実行するプロセス、電子メールを実行するプロセス、もしくは、ＯＳアップデートを実行するプロセス等であってもよい。もしくは、受信情報の種別は、あるユーザデータを送信するために実行されるソフトウェアの名称等であってもよい。
【００１９】
第一の設定情報は、プロセスもしくはソフトウェアと、そのプロセスもしくはそのプロセスを実行する際に用いられる通信種別とが対応づけらた情報である。
【００２０】
優先度は、複数のレベルが用いられてもよく、例えば、高優先、中優先、低優先等が定められてもよい。第二の設定情報は、優先度と、その優先度に従って動作するプロセスもしくはソフトウェアを実行する際に用いられる通信種別とが対応付けられた情報である。例えば、優先度のレベルが中優先である場合、通信種別としてモバイルネットワーク通信が対応付けられ、優先度のレベルが低優先である場合、通信種別として、無線ＬＡＮ通信が対応付けられてもよい。
【００２１】
通信部１３は、無線端末２０から受信情報と受信情報に関する優先度とを受信する。通信部１３と無線端末２０との通信は、例えば、ローカル通信と称されてもよい。言い換えると、通信部１３は、無線ＬＡＮ通信装置１０におけるＬＡＮ側のネットワークを介して無線端末２０と通信する。通信部１３は、無線端末２０と無線ＬＡＮ通信を行ってもよい。もしくは、通信部１３は、無線端末２０と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信を行ってもよい。一方、通信部１１及び通信部１２は、無線ＬＡＮ通信装置１０におけるＷＡＮ側のネットワークと通信するために用いられる。
【００２２】
制御部１５は、通信部１３が無線端末２０から受信した受信情報と優先度とに基づいて、通信部１１において行われる通信種別及び通信部１２において行われる通信種別のいずれかを指定する。つまり、制御部１５は、ＬＡＮ側のネットワークを介して無線端末２０から受信した受信情報及び優先度を用いて、ＷＡＮ側のネットワークと通信するために用いる通信種別を決定する。
【００２３】
以上説明したように、無線ＬＡＮ通信装置１０は、受信情報及び優先度を用いて、通信種別を指定もしくは決定することができる。例えば、第一の設定情報において、ある受信情報には、通信種別として、無線ＬＡＮ通信及びモバイルネットワーク通信が対応付けられているとする。さらに、第二の設定情報において、優先度のレベルが低優先である場合、通信種別として、無線ＬＡＮ通信が対応付けられているとする。この場合に、無線端末２０は、通信量の多いユーザデータについて、優先度として低優先であることを示す情報を無線ＬＡＮ通信装置１０へ送信することによって、無線ＬＡＮ通信装置１０において、無線ＬＡＮ通信を用いた通信を実行させることができる。
【００２４】
つまり、無線端末２０は、実行するプロセスもしくはアプリケーション等に応じて、無線ＬＡＮ通信装置１０において使用する通信種別を指定することができる。これより、例えば、通信量の多いユーザデータについては、無線ＬＡＮ通信装置１０に、無線ＬＡＮ通信を用いた通信を実行させることによって、モバイルネットワーク通信において定められている通信量の上限値に達する時間を延期させることができる。
【００２５】
（実施の形態２）
続いて、図２を用いて本発明の実施の形態２にかかる通信システムの構成例について説明する。図２の通信システムは、モバイルルータ装置３０、無線ＬＡＮ子機端末４０、基地局５０、及び、アクセスポイント６０を有している。
【００２６】
モバイルルータ装置３０は、図１の無線ＬＡＮ通信装置１０に相当する。無線ＬＡＮ子機端末４０は、図１の無線端末２０に相当する。モバイルルータ装置３０は、ＷＡＮ側のネットワークにおいてモバイルネットワーク通信を行う際に、基地局５０へ接続する。また、モバイルルータ装置３０は、ＷＡＮ側のネットワークにおいて無線ＬＡＮ通信を行う際に、アクセスポイント６０へ接続する。また、モバイルルータ装置３０は、ＬＡＮ側のネットワークを介して無線ＬＡＮ子機端末４０と無線ＬＡＮ通信を行う。
【００２７】
モバイルルータ装置３０は、例えば、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において規定された無線通信方式を用いて基地局５０とモバイルネットワーク通信を行う。例えば、モバイルルータ装置３０は、無線通信方式として、ＬＴＥ（Long Term Evolution）を用いてもよい。また、モバイルルータ装置３０は、無線ＬＡＮ通信を行う際には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥ８０２．１１ｎ、もしくはＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ等の、ＩＥＥＥ８０２．１１に関する規格において定められる通信方式を用いてもよい。
【００２８】
モバイルルータ装置３０と基地局５０との間のモバイルネットワーク通信においては、通信量の上限値が予め定められているとする。モバイルルータ装置３０と基地局５０との間において、通信量が上限値に達した場合、通信速度を著しく低下させる、もしくは、モバイルネットワーク通信を切断する等が実行されてもよい。
【００２９】
続いて、図３を用いて本発明の実施の形態２にかかるモバイルルータ装置３０における通信種別の決定処理の流れについて説明する。また、モバイルルータ装置３０は、図１の無線ＬＡＮ通信装置１０と同様の構成を有する。
【００３０】
はじめに、通信部１３は、無線ＬＡＮ子機端末４０と無線ＬＡＮ通信を行い、無線ＬＡＮ子機端末４０からユーザデータ及び優先度情報を受信する（Ｓ１１）。ユーザデータ及び優先度情報は、一つのメッセージに含まれてもよく、異なるメッセージを用いてモバイルルータ装置３０へ送信されてもよい。
【００３１】
次に、制御部１５は、ユーザデータに関連付けられた通信種別を抽出する（Ｓ１２）。ここで、図４を用いて、記憶部１４において記憶されているソフトウェア種別と通信種別とを関連付けたテーブル情報について説明する。
【００３２】
制御部１５は、ユーザデータのデータ構造等から、無線ＬＡＮ子機端末４０においてユーザデータを処理するためのソフトウェアを特定することができる。ソフトウェアは、例えば、Ｗｅｂブラウザ、もしくは、電子メールに関するソフトウェア等であってもよい。もしくは、ソフトウェアは、ＯＳを更新するために用いられるソフトウェア等であってもよい。
【００３３】
ソフトウェア種別と通信種別とを関連付けたテーブルは、無線ＬＡＮ子機端末４０において用いられているソフトウェアと、当該ソフトウェアに関連するユーザデータをＷＡＮ側ネットワークへ送信する際に用いる通信種別とを関連付けている。
【００３４】
例えば、図４においては、モバイルルータ装置３０が、ソフトウェアＡに関連するユーザデータをＷＡＮ側ネットワークへ送信する場合、モバイルネットワーク通信もしくは無線ＬＡＮ通信が用いられることが示されている。モバイルルータ装置３０が、ソフトウェアＢに関連するユーザデータをＷＡＮ側ネットワークへ送信する場合、無線ＬＡＮ通信が用いられることが示されている。モバイルルータ装置３０が、ソフトウェアＣに関連するユーザデータをＷＡＮ側ネットワークへ送信する場合、モバイルネットワーク通信が用いられることが示されている。
【００３５】
図３に戻り、ステップＳ１２において、制御部１５は、図４のテーブル情報を用いて、無線ＬＡＮ子機端末４０が用いたソフトウェアに関連付けられた通信種別を抽出する。
【００３６】
次に、制御部１５は、優先度情報に関連付けられた通信種別を抽出する（Ｓ１３）。ここで、図５を用いて、記憶部１４において記憶されている優先度と通信種別とを関連付けたテーブル情報について説明する。
【００３７】
優先度と通信種別とを関連付けたテーブルは、優先度レベルと、それぞれの優先度レベルが割り当てられたユーザデータをＷＡＮ側ネットワークへ送信する際に用いる通信種別とを関連付けている。
【００３８】
例えば、図５においては、モバイルルータ装置３０が優先度が高であるユーザデータをＷＡＮ側ネットワークへ送信する場合、モバイルネットワーク通信が用いられることが示されている。モバイルルータ装置３０が優先度が中であるユーザデータをＷＡＮ側ネットワークへ送信する場合、モバイルネットワーク通信もしくは無線ＬＡＮ通信が用いられることが示されている。モバイルルータ装置３０が優先度が低であるユーザデータをＷＡＮ側ネットワークへ送信する場合、無線ＬＡＮ通信が用いられることが示されている。
【００３９】
図３に戻り、ステップＳ１３において、制御部１５は、図５のテーブル情報を用いて、無線ＬＡＮ子機端末４０から送信されたユーザデータの優先度と、当該優先度に関連付けられた通信種別とを抽出する。
【００４０】
次に、制御部１５は、ステップＳ１２において抽出した通信種別と、ステップＳ１３において抽出した通信種別とが重複しているか否かを判定する（Ｓ１４）。
【００４１】
例えば、無線ＬＡＮ子機端末４０から送信されたユーザデータに関連するソフトウェアがソフトウェアＡであるとする。この場合、制御部１５は、図４のテーブルから、通信種別としてモバイルネットワーク通信及び無線ＬＡＮ通信を抽出する。また、無線ＬＡＮ子機端末４０から送信されたユーザデータに割り当てられた優先度が高であるとする。この場合、制御部１５は、図５のテーブルから、通信種別としてモバイルネットワーク通信を抽出する。
【００４２】
この場合、制御部１５は、通信種別としてモバイルネットワーク通信が重複していると判定する。そのため、制御部１５は、無線ＬＡＮ子機端末４０から受信したデータをＷＡＮ側ネットワークへ送信する際に、モバイルネットワーク通信を用いることを決定する（Ｓ１５）。
【００４３】
次に、制御部１５は、現在ＷＡＮ側ネットワークへユーザデータを送信するために接続している通信種別と、ステップＳ１５において決定された通信種別とが一致しているか否かを判定する（Ｓ１６）。制御部１５は、現在ＷＡＮ側ネットワークへユーザデータを送信するために接続している通信種別と、ステップＳ１５において決定された通信種別とが一致していると判定した場合、ユーザデータに適用する制限情報を適用する（Ｓ１７）。制限情報の適用については後に詳述する。
【００４４】
一方、無線ＬＡＮ子機端末４０から送信されたユーザデータに関連するソフトウェアがソフトウェアＢであるとする。この場合、制御部１５は、図４のテーブルから、通信種別として無線ＬＡＮ通信を抽出する。また、無線ＬＡＮ子機端末４０から送信されたユーザデータに割り当てられた優先度が高であるとする。この場合、制御部１５は、図５のテーブルから、通信種別としてモバイルネットワーク通信を抽出する。
【００４５】
この場合、ステップＳ１５において、制御部１５は、重複した通信種別がないと判定する。そのため、制御部１５は、無線ＬＡＮ子機端末４０から送信されたユーザデータをＷＡＮ側ネットワークへ送信するための通信種別がないことを示す情報を、無線ＬＡＮ子機端末４０へ送信する（Ｓ１８）。
【００４６】
また、ステップＳ１６において、制御部１５は、現在ＷＡＮ側ネットワークへユーザデータを送信するために接続している通信種別と、ステップＳ１５において決定された通信種別とが一致していないと判定した場合、その旨を示す情報を無線ＬＡＮ子機端末４０へ送信する（Ｓ１８）。
【００４７】
無線ＬＡＮ子機端末４０は、無線ＬＡＮ子機端末４０から送信されたユーザデータをＷＡＮ側ネットワークへ送信するための通信種別がないことを示す情報を受信した場合、ユーザデータに割り当てる優先度を変更し、再度、ユーザデータ及び優先度をモバイルルータ装置３０へ送信してもよい。また、無線ＬＡＮ子機端末４０は、モバイルルータ装置３０において、現在ＷＡＮ側ネットワークへユーザデータを送信するために接続している通信種別と、モバイルルータ装置３０において決定された通信種別とが一致していないことを示す情報を受信した場合、モバイルルータ装置３０のＷＡＮ側ネットワークにおいて用いられている通信種別を変更することを指示する情報をモバイルルータ装置３０へ送信してもよい。優先度の変更もしくは通信種別の変更は、例えば、モバイルルータ装置３０を操作するユーザが入力した情報に従って実行されてもよい。
【００４８】
続いて、図６を用いて本発明の実施の形態２にかかる制限情報について説明する。図６は、無線ＬＡＮ子機端末４０において実行される通信制御ソフトウェアの設定画面を示している。通信制御ソフトウェアは、無線ＬＡＮ子機端末４０にインストールされている。無線ＬＡＮ子機端末４０を操作するユーザは、図６の設定画面において、情報を選択する。無線ＬＡＮ子機端末４０を操作するユーザによって選択された情報は、無線ＬＡＮ通信が実行されることによって、モバイルルータ装置３０へ送信される。モバイルルータ装置３０は、ＬＡＮ側のネットワークと接続する通信部１３において、無線ＬＡＮ子機端末４０を操作するユーザによって選択された情報を受信する。
【００４９】
ユーザは、ＷＡＮ側回線のモバイルネットワーク通信及び公衆無線ＬＡＮ通信に制限を設定するか否かを選択する。例えば、図６に示すように、公衆無線ＬＡＮ通信について、制限を設定しないことを示す「制限なし」が選択された場合について説明する。この場合、モバイルルータ装置３０は、無線ＬＡＮ通信を用いて、モバイルルータ装置３０のＷＡＮ側ネットワークへユーザデータを送信する際に、すべてのユーザデータをＷＡＮ側ネットワークへ送信する。
【００５０】
一方、図６に示すように、モバイルネットワーク通信について、制限を設定することを示す「制限あり」が選択された場合について説明する。この場合、モバイルルータ装置３０は、モバイルネットワーク通信を用いて、モバイルルータ装置３０のＷＡＮ側ネットワークへユーザデータを送信する際に、一部のユーザデータをＷＡＮ側ネットワークへ送信しない。
【００５１】
具体的には、ユーザは、図６の通信設定に示されるプロセス毎に、モバイルルータ装置３０において、モバイルネットワーク通信が使用される場合に、ＷＡＮ側ネットワークへユーザデータを送信するか否かを設定する。例えば、WebBrowser.exeについて、「許可」が選択された場合、WebBrowser.exeに関するユーザデータは、モバイルネットワーク通信を用いてＷＡＮ側ネットワークへ送信される。また、Mailer.exeについても同様に、「許可」が選択された場合、Mailer.exeに関するユーザデータは、モバイルネットワーク通信を用いてＷＡＮ側ネットワークへ送信される。
【００５２】
OSUpdate.exeについて、「遮断」が選択された場合、OSUpdate.exeに関するユーザデータは、モバイルネットワーク通信を使用する際には、ＷＡＮ側ネットワークへ送信されない。
【００５３】
図６に示すように各情報が選択された場合、無線ＬＡＮ子機端末４０は、OSUpdate.exeが実行された場合のユーザデータの宛先ＩＰアドレス及び宛先ポート番号を示す情報をモバイルルータ装置３０へ送信する。または、無線ＬＡＮ子機端末４０は、各プロセスが実行された場合のユーザデータの宛先ＩＰアドレス及び宛先ポート番号を示す情報、及び、各プロセスが実行された場合のユーザデータの通信を許可するか遮断するかに関する情報をモバイルルータ装置３０へ送信してもよい。
【００５４】
続いて、図７を用いて本発明の実施の形態２にかかる制限情報を適用する処理の流れについて説明する。制御部１５は、無線端末２０から受信したユーザデータの宛先ＩＰアドレス及び宛先ポート番号を確認する（Ｓ２１）。次に、制御部１５は、無線ＬＡＮ子機端末４０から受信したユーザデータの宛先ＩＰアドレス及び宛先ポート番号が、制限対象に含まれるか否かを判定する（Ｓ２２）。
【００５５】
制限対象とは、例えば、無線ＬＡＮ子機端末４０から、ユーザデータの通信を遮断する対象として送信された宛先ＩＰアドレス及び宛先ポート番号であってもよい。制限対象である宛先ＩＰアドレス及び宛先ポート番号は、記憶部１４に記憶されていてもよい。
【００５６】
制御部１５は、無線ＬＡＮ子機端末４０から受信したユーザデータの宛先ＩＰアドレス及び宛先ポート番号が、制限対象に含まれないと判定した場合、当該ユーザデータをＷＡＮ側ネットワークへ送信する（Ｓ２３）。制御部１５は、無線ＬＡＮ子機端末４０から受信したユーザデータの宛先ＩＰアドレス及び宛先ポート番号が、制限対象に含まれると判定した場合、当該ユーザデータを破棄する（Ｓ２４）。
【００５７】
以上説明したように、本発明の実施の形態２にかかる通信システムにおいては、モバイルルータ装置３０は、無線ＬＡＮ子機端末４０から送信されたユーザデータのソフトウェア種別及び優先度に応じて、モバイルネットワーク通信を用いるか無線ＬＡＮ通信を用いるかを選択することができる。これより、例えば、通信量の多いソフトウェアに関するユーザデータは、無線ＬＡＮ通信のみを利用可能としてもよい。その結果、モバイルネットワーク通信における通信量を抑制し、通信量を節約することができる。
【００５８】
さらに、無線ＬＡＮ子機端末４０は、通信制御ソフトウェアを用いて、制限を行うＷＡＮ側回線、さらに、制限するプロセスに関する情報をモバイルルータ装置３０へ送信することができる。これにより、無線ＬＡＮ子機端末４０を操作するユーザは、例えば、無線ＬＡＮ子機端末４０が自律的に送信してしまうデータが、モバイルルータ装置３０のモバイルネットワーク通信を介して基地局５０へ送信されることを防止することができる。その結果、モバイルネットワーク通信における通信量を抑制し、通信量を節約することができる。
【００５９】
また、無線ＬＡＮ子機端末４０を操作するユーザは、図６に示す通信制御ソフトウェアを用いることによって、実行中のプロセスの中から通信を遮断するプロセス及び通信を許可するプロセスを容易に選択することができる。その結果、無線ＬＡＮ子機端末４０を操作するユーザは、図６に示す通信制御ソフトウェアを用いることによって、容易にモバイルルータ装置３０における通信制限の設定を行うことができる。
【００６０】
また、モバイルルータ装置３０は、無線ＬＡＮ子機端末４０の通信制御ソフトウェアにおいて遮断することを選択されたプロセスのユーザデータについて、通信を遮断することができる。そのため、モバイルルータ装置３０は、不要な通信を行わなくなり、ＣＰＵや無線チップの使用率を抑えることができる。その結果、バッテリーを用いて動作するモバイルルータ装置３０の駆動時間を延ばすことができる。
【００６１】
また、上記の実施の形態においては、無線ＬＡＮ子機端末４０との間において無線ＬＡＮ通信を行うモバイルルータ装置３０を用いる例について説明したが、モバイルルータ装置３０は、有線回線を介して通信端末と接続するルータ装置であってもよい。
【００６２】
上述の実施の形態は、ハードウェアで構成される例として説明したが、これに限定されるものではない。本開示は、無線ＬＡＮ通信装置１０及びモバイルルータ装置３０における処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００６３】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６４】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  無線ＬＡＮ通信装置
１１  通信部
１２  通信部
１３  通信部
１４  記憶部
１５  制御部
２０  無線端末
３０  モバイルルータ装置
４０  無線ＬＡＮ子機端末
５０  基地局
６０  アクセスポイント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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