(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写材上に転写された未定着画像を定着させる定着装置を備え、
前記定着装置は、未定着画像を転写された転写材が搬送される定着ニップ部を含み、
前記定着ニップ部は、定着回転体と加圧部材とを有し、
前記転写材の搬送および前記定着回転体の回転を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記定着装置に連続して搬送される複数の転写材に、同じ未定着画像を転写される場合のみに、前記定着回転体の特定の部分が複数の前記転写材のそれぞれにおける所定の部分と当接するように、前記転写材の搬送および前記定着回転体の回転の少なくとも一方を制御する、画像形成装置。
【請求項２】
前記定着回転体は、前記特定の部分にマークを付されており、
前記定着回転体の前記マークが前記画像形成装置の第１の位置を通過することを検出する第１の検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記マークが前記第１の位置を通過したタイミングに基づいて前記定着回転体の回転を制御することにより、前記定着回転体の特定の部分を複数の前記転写材のそれぞれにおける所定の部分と当接させる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
転写材の所定の部分が前記画像形成装置の第２の位置を通過することを検出する第２の検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記マークが前記第１の位置を通過したタイミングと前記転写材の前記所定の部分が前記第２の位置を通過したタイミングとに基づいて前記定着回転体の回転を制御することにより、前記定着回転体の特定の部分を複数の前記転写材のそれぞれにおける所定の部分と当接させる、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着回転体は、前記特定の部分にマークを付されており、
前記定着回転体の前記マークが前記画像形成装置の第１の位置を通過することを検出する第１の検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記マークが前記第１の位置を通過したタイミングに基づいて前記転写材の搬送を制御することにより、前記定着回転体の特定の部分を複数の前記転写材のそれぞれにおける所定の部分と当接させる、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
転写材の所定の部分が前記画像形成装置の第２の位置を通過することを検出する第２の検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記マークが前記第１の位置を通過したタイミングと前記転写材の前記所定の部分が前記第２の位置を通過したタイミングとに基づいて前記転写材の搬送を制御することにより、前記定着回転体の特定の部分を複数の前記転写材のそれぞれにおける所定の部分と当接させる、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写材に画像を転写する転写手段をさらに備え、
前記第２の検出手段は、前記転写手段によって画像を転写された後の転写材の前記所定の部分が前記第２の位置を通過したことを検出する、請求項３または請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記転写材の種類および前記転写材に転写される画像の種類の少なくとも一方に基づいて、前記定着回転体の特定の部分を複数の前記転写材のそれぞれにおける所定の部分と当接させる制御を実行するか否かを判断する、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
未定着画像が転写された転写材を定着回転体と加圧部材との間に設けられた定着ニップ部に搬送することにより、前記転写材に前記未定着画像を定着させる定着装置を備えた画像形成装置の制御方法であって、
前記定着装置に連続して搬送される複数の転写材に、同じ未定着画像を転写される場合のみに、前記定着回転体の特定の部分が複数の前記転写材のそれぞれにおける所定の部分と当接するように、前記転写材の搬送および前記定着回転体の回転の少なくとも一方を制御する、画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置およびその制御方法に関し、特に、転写材に転写された未定着画像を当該転写材に定着させる定着装置を備えた画像形成装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Multi-Functional  Peripheral）等の画像形成装置では、出力する画像の品質の向上のため、定着装置において、印刷用紙等の転写材に当接する部分の汚れをより確実に除去するための技術が種々提案されている。特に、画像形成のためのトナーにワックスが含まれる場合、定着装置において、それまでの画像形成において付着していたワックスが、次の画像形成で転写材に付着する場合がある。このように、それまでの画像形成で定着装置等に付着したワックスが次の画像形成で転写材に付着することは、たとえば「光沢メモリー」と言われる。
【０００３】
ここで、「光沢メモリー」について、図１４〜図１６を参照して説明する。図１４〜図１６には、画像形成装置の定着装置に含まれる定着ベルト７０、定着ローラー７１，７２、および、加圧ローラー７３が示されている。画像形成装置内の搬送経路３上を搬送される用紙Ｐ１，Ｐ２には、トナー像が形成されている。用紙Ｐ２は、用紙Ｐ１より後に定着装置へ搬送される。図１４〜図１６では、当該トナー像を構成するトナーが、トナーＴ１として示されている。また、矢印Ｄ１は、用紙Ｐ１の搬送方向を示す。
【０００４】
まず、図１４に示されるように、用紙Ｐ１が定着装置へ搬送される。このとき、当該用紙Ｐ１上のトナーに含まれるワックスが定着ベルト７０上に付着する。図１４では、定着ベルト７０上に付着したワックスが、付着物Ｒ１として示されている。
【０００５】
用紙Ｐ１が定着装置から排出された後も定着ベルト７０が回転し続けることにより、図１５および図１６に示されるように、当該付着物Ｒ１が、用紙Ｐ２に付着する。これにより、用紙Ｐ２には、形成されるべきトナー像を構成するトナーＴ２に加えて、トナー像が形成されるべきではない部位に付着物Ｒ１として、トナーが付着する。これにより、用紙Ｐ２においてトナー像を付されるべきでない部分に、付着物Ｒ１によって光沢が与えられる。
【０００６】
このように、定着ローラー７０を介して、用紙Ｐ２において、画像を形成されるべきではない部分に、それ以前に定着装置に搬送されてきた用紙Ｐ１上のワックスが付着することが、「光沢メモリー」の一例である。
【０００７】
そして、このような光沢メモリーを解消するために、たとえば、特開２０１３−２３１８９３号公報（特許文献１）には、定着部材をクリーニングする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−２３１８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、定着部材をブラシ等を用いて物理的にクリーニングすると、定着装置の表面に傷がつく等して、形成される画像の品質の低下や、定着装置の耐久性の低下を招く場合がある。
【００１０】
本開示は、かかる実情を鑑み考え出されたものであり、その目的は、画像形成装置において、形成される画像の品質の低下や定着装置の耐久性の低下を招くことなく、光沢メモリーの問題を軽減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示のある局面に従うと、転写材上に転写された未定着画像を定着させる定着装置を備え、定着装置は、未定着画像を転写された転写材が搬送される定着ニップ部を含み、定着ニップ部は、定着回転体と加圧部材とを有し、転写材の搬送および定着回転体の回転を制御する制御手段とを備え、制御手段は、定着回転体の特定の部分が複数の転写体のそれぞれにおける所定の部分と当接するように、転写材の搬送および定着回転体の回転の少なくとも一方を制御する、画像形成装置が提供される。
【００１２】
好ましくは、定着回転体は、特定の部分にマークを付されており、画像形成装置は、定着回転体のマークが画像形成装置の第１の位置を通過することを検出する第１の検出手段をさらに備え、制御手段は、マークが第１の位置を通過したタイミングに基づいて定着回転体の回転を制御することにより、定着回転体の特定の部分を複数の転写体のそれぞれにおける所定の部分と当接させる。
【００１３】
好ましくは、画像形成装置は、転写材の所定の部分が画像形成装置の第２の位置を通過することを検出する第２の検出手段をさらに備え、制御手段は、マークが第１の位置を通過したタイミングと転写材の所定の部分が第２の位置を通過したタイミングとに基づいて定着回転体の回転を制御することにより、定着回転体の特定の部分を複数の転写体のそれぞれにおける所定の部分と当接させる。
【００１４】
好ましくは、定着回転体は、特定の部分にマークを付されており、画像形成装置は、定着回転体のマークが画像形成装置の第１の位置を通過することを検出する第１の検出手段をさらに備え、制御手段は、マークが第１の位置を通過したタイミングに基づいて転写材の搬送を制御することにより、定着回転体の特定の部分を複数の転写体のそれぞれにおける所定の部分と当接させる。
【００１５】
好ましくは、画像形成装置は、転写材の所定の部分が画像形成装置の第２の位置を通過することを検出する第２の検出手段をさらに備え、制御手段は、マークが第１の位置を通過したタイミングと転写材の所定の部分が第２の位置を通過したタイミングとに基づいて転写材の搬送を制御することにより、定着回転体の特定の部分を複数の転写体のそれぞれにおける所定の部分と当接させる。
【００１６】
好ましくは、画像形成装置は、転写材に画像を転写する転写手段をさらに備え、第２の検出手段は、転写手段によって画像を転写された後の転写材の所定の部分が第２の位置を通過したことを検出する。
【００１７】
好ましくは、制御手段は、転写材の種類および転写材に転写される画像の種類の少なくとも一方に基づいて、定着回転体の特定の部分を複数の転写体のそれぞれにおける所定の部分と当接させる制御を実行するか否かを判断する。
【００１８】
好ましくは、制御手段は、定着装置に連続して搬送される複数の転写材に、同じ未定着画像を転写されることを条件として、定着回転体の特定の部分が複数の転写体のそれぞれにおける所定の部分と当接するように、転写材の搬送および定着回転体の回転の少なくとも一方を制御する。
【００１９】
本開示の他の局面に従うと、未定着画像が転写された転写材を定着回転体と加圧部材との間に設けられた定着ニップ部に搬送することにより、転写材に未定着画像を定着させる定着装置を備えた画像形成装置の制御方法が提供される。当該方法は、定着回転体の特定の部分が複数の転写体のそれぞれにおける所定の部分と当接するように、転写材の搬送および定着回転体の回転の少なくとも一方を制御する。
【発明の効果】
【００２０】
本開示によれば、同じ未定着画像を転写された複数の転写材が定着装置に搬送された場合、各転写材上の未定着画像においてトナーを付された部分のそれぞれが、定着回転体の中の同じ部分に当接することになる。この場合、ある転写材の未定着画像の中のトナーのワックスが、定着回転体上に残って、次に定着装置に搬送されてきた転写材に付着したとしても、当該ワックスは、当該次に搬送されてきた転写材上の、ワックスが付されるべき位置に当接することになる。つまり、光沢メモリーとして、前の転写材から定着回転体上に転写された後、次の転写材に付されるワックスは、当該次の転写材の、ワックスが付されるべき部分に位置する。
【００２１】
したがって、画像形成装置において、形成される画像の品質の低下や定着装置の耐久性の低下が招かれることなく、さらに、画像形成に利用されるトナー中のワックスの含有量の低減を要することなく、光沢メモリーの問題が軽減され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本開示に従った画像形成装置における、定着ベルトと用紙との対向の態様を説明するための図である。
【図２】本開示に従った画像形成装置における、定着ベルトと用紙との対向の態様を説明するための図である。
【図３】本開示に従った画像形成装置における、定着ベルトと用紙との対向の態様を説明するための図である。
【図４】第１の実施の形態における画像形成装置の一例であるＭＦＰの概略構成図である。
【図５】プリントエンジンにおける搬送経路近傍の構成を示す図である。
【図６】画像形成装置の機能ブロックを示す図である。
【図７】第１の実施の形態のエンジンコントローラーが、図３を参照して説明されたように定着ベルトの回転態様を制御するため実行する処理のフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態のＭＦＰにおけるプリントエンジンの構成の一例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態のエンジンコントローラーが、図３を参照して説明されたように定着ベルトの回転態様を制御するため実行する処理のフローチャートである。
【図１０】第３の実施の形態のＭＦＰにおいて定着ベルトの回転速度を補正するための処理のフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ３００の速度補正処理のサブルーチンのフローチャートである。
【図１２】第４の実施の形態のＭＦＰにおいて定着ベルトの回転速度を補正するための処理のフローチャートである。
【図１３】本開示の画像形成装置の評価に利用された原稿の一例を示す図である。
【図１４】「光沢メモリー」を説明するための図である。
【図１５】「光沢メモリー」を説明するための図である。
【図１６】「光沢メモリー」を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、図面を参照しつつ、画像形成装置の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらの説明は繰り返さない。
【００２４】
［第１の実施の形態］
１．処理の概要
図１〜図３は、本開示に従った処理の概要を説明する。
【００２５】
まず、図１を参照して、本開示に従った画像形成装置が備える定着装置の概略構成を説明する。図１に示されるように、定着装置は、定着ベルト７０、定着ローラー７１，７２、および、加圧ローラー７３を含む。定着ベルト７０は、加圧ローラー７３と対向する位置で、当該加圧ローラー７３に圧着される。これにより、定着ベルト７０と加圧ローラー７３によって、ニップ部が構成される。画像形成装置では、搬送経路３上を搬送されてきた用紙Ｐ１は、ニップ部に導入される。当該ニップ部で、用紙Ｐ１上に形成されたトナー像が定着される。トナーＴ１は、用紙Ｐ１上に形成されるトナー像の一部である。
【００２６】
次に、図２を参照して、定着ベルト７０と用紙Ｐ１との位置合わせについて説明する。図２には、（Ａ）として、定着ベルト７０の構成が示されている。定着ベルト７０は、定着ローラー７１，７２を内包して回転するために、両端を連結されたベルト形状を有する。そして、定着ベルト７０の表面の一部には、マーク７０Ｘが付されている。マーク７０Ｘは、たとえば光学機器によって定着ベルト７０の他の部分から識別可能に構成されている。
【００２７】
図２では、さらに、（Ｂ）として、定着ベルト７０の一端Ｅ１と他端Ｅ２の連結が解除された仮想的な状態が示されている。定着ベルト７０において、マーク７０Ｘは一端Ｅ１または他端Ｅ２から一定の位置に配置されていることになる。
【００２８】
図２では、さらに、（Ｃ）および（Ｄ）として、定着ベルト７０と定着ベルト７０上を搬送される用紙Ｐとの位置関係が示されている。（Ｃ）では、（Ｂ）と同様に、定着ベルト７０の一端Ｅ１と他端Ｅ２の連結が解除された仮想的な状態が示されている。（Ｄ）として示されるように、用紙Ｐ上には、２つのトナー像（文字「Ａ」、および、四方を丸められた矩形）が形成されている。（Ｃ）における長さＬ１は、定着ベルト７０の搬送方向Ｄ１についての寸法である。（Ｄ）における長さＬ４は、用紙Ｐの搬送方向Ｄ１についての寸法である。
【００２９】
第１の実施の形態の画像形成装置では、定着ベルト７０のマーク７０Ｘが用紙Ｐの先頭部分に揃えられるように、定着ベルト７０の回転のタイミングが制御される。定着ベルト７０では、マーク７０Ｘは、搬送方向Ｄ１の先頭部分（一端Ｅ１）から長さＬ２の部分に位置している。このことから、定着ベルト７０は、一端Ｅ１から長さＬ２の部分から、用紙Ｐと対向する。そして、このように用紙Ｐと対向することにより、定着ベルト７０は、一端Ｅ１からの長さＬ３の位置から、用紙Ｐ上のトナー像を含む部分と対向することになる。
【００３０】
第１の実施の形態では、同じトナー像を形成され、連続して定着装置に導入される、複数の用紙Ｐのそれぞれについて、図２を参照して説明されたように定着ベルト７０と用紙Ｐとが位置合わせされる。このことは、図３を参照してより詳細に説明される。
【００３１】
図３は、定着ベルト７０が、連続して定着装置に搬送されてくる複数の用紙とどのように対向するかを模式的に説明するための図である。図３の右方に示された用紙Ｐ１と用紙Ｐ２は、連続して定着装置に搬送されてくる用紙を示す。用紙Ｐ２は、用紙Ｐ１の次に定着装置に搬送される。用紙Ｐ１と用紙Ｐ２上には、同じトナー像（文字「Ａ］および四方を丸められた矩形）が形成されている。
【００３２】
定着ベルト７０は、回転することにより用紙Ｐ全体と対向する。図３の左方に示された定着ベルト７０Ａと定着ベルト７０Ｂのうち、定着ベルト７０Ａは、ある回の回転で用紙Ｐと対向する定着ベルト７０を示し、定着ベルト７０Ｂは、次の回の回転で用紙Ｐと対向する定着ベルト７０を示す。つまり、定着ベルト７０Ａと定着ベルト７０Ｂとは、１本の定着ベルト７０の互いに異なる時点の状態を示す。定着ベルト７０Ａは、その右端が用紙Ｐ１の左端と当接する。定着ベルト７０Ｂは、その右端が用紙Ｐ２の左端と当接する。これにより、図３の定着ベルト７０Ａ内には、定着ベルト７０Ａ上に当接するトナー像として、用紙Ｐ１上に示されたトナー像の鏡像が示されている。また、図３の定着ベルト７０Ｂ内には、定着ベルト７０Ｂ上に当接するトナー像として、用紙Ｐ２上に示されたトナー像の鏡像が示されている。
【００３３】
第１の実施の形態の画像形成装置では、定着ベルト７０は、定着ベルト７０Ａおよび定着ベルト７０Ｂのそれぞれの上に形成されているマーク７０Ｘが、用紙Ｐ１および用紙Ｐ２の先端に一致するように、回転を制御される。したがって、連続して同じトナー像を形成された用紙が定着装置に搬送されてきた場合、定着ベルト７０は、同じ位置で、同じトナー像と対向する。つまり、たとえば、定着ベルト７０Ａおよび定着ベルト７０Ｂは、一端Ｅ１から長さＬ３の部分で、用紙Ｐ１および用紙Ｐ２上の四方を丸められた矩形の先端と対向する。
【００３４】
図３に示されたように、第１の実施の形態では、定着ベルト７０が、複数の用紙および当該用紙上に形成されたトナー像と対向するときに、同じ位置でトナー像と対向する。これにより、用紙Ｐ１上のトナー像から定着ベルト７０Ａにワックスが付着しても、定着ベルト７０Ｂ内の当該位置が対向する用紙Ｐ２の部分にはトナー像が形成されている。したがって、用紙Ｐ２上の当該部分に定着ベルト７０Ｂに付着したワックスが付着しても、そのことによって、用紙Ｐ２上に形成されるトナー像は影響を受けない。用紙Ｐ２では、もともとトナー像を形成されている部分にワックスが付着するだけだからである。
【００３５】
２．画像形成装置の概略構成
図４は、第１の実施の形態における画像形成装置の一例であるＭＦＰ５００の概略構成図である。図４には、タンデム型のカラープリントエンジン２を搭載した画像形成装置を例示する。
【００３６】
図４を参照して、ＭＦＰ５００は、エンジンコントローラー１００を含む。プリントエンジン２は、典型的には、スキャナーユニット８００がプリント対象の原稿の内容を光学的に読取って得られる画像情報に基づいて、給紙部１に装填されている用紙Ｐに対して、カラーもしくはモノクロの画像を形成する。スキャナーユニット８００には、ＡＤＦ（Auto Document Feeder：原稿自動搬送装置）９００が連結されており、このＡＤＦ９００からプリント対象の原稿が順次搬送されるようになっている。
【００３７】
より具体的には、プリントエンジン２は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の４色の別に、プロセスユニット３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋ（以下、「プロセスユニット３０」とも総称する。）を含む。各色のプロセスユニット３０は、転写ベルト８の移動方向に沿って配列されており、対応する色のトナー像を転写ベルト８上に順次形成する。
【００３８】
プロセスユニット３０Ｃ，３０Ｍ，３０Ｙ，３０Ｋは、それぞれ、１次転写ローラー１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｙ，１０Ｋ（以下、「１次転写ローラー１０」とも総称する。）と、感光体１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙ，１１Ｋ（以下、「感光体１１」とも総称する。）と、現像ローラー１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｙ，１２Ｋ（以下、「現像ローラー１２」とも総称する。）と、プリントヘッド１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｙ，１３Ｋ（以下、「プリントヘッド１３」とも総称する。）と、帯電チャージャー１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ，１４Ｋ（以下、「帯電チャージャー１４」とも総称する。）と、トナーユニット１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｙ，１５Ｋ（以下、「トナーユニット１５」とも総称する。）とを含む。
【００３９】
各プロセスユニット３０は、操作パネル６００（操作パネル）などに対するユーザーの操作に応じたプリント要求を受取ると、プリントすべき画像を構成する各色のトナー像を感光体１１上に形成するとともに、他のプロセスユニット３０とタイミングを合わせて、当該形成した各色のトナー像を転写ベルト８上に転写する。このとき、１次転写ローラー１０が対応する感光体１１上のトナー像を転写ベルト８へ移動させる。
【００４０】
各プロセスユニットにおいては、まず、帯電チャージャー１４が回転する感光体１１の表面を帯電させるとともに、プリントヘッド１３がプリントすべき画像情報に従って、感光体１１の表面を露光する。これにより、感光体１１の表面には、形成すべきトナー像を表わす静電潜像が形成される。その後、現像ローラー１２が、感光体１１の表面に対して、トナーユニット１５からのトナーを供給することで、静電潜像がトナー像として現像される。そして、１次転写ローラー１０が、駆動モータ９によって回転する転写ベルト８上に、各感光体１１の表面に現像されたトナー像を順次転写する。これにより、各色のトナー像が重ね合わされて、用紙Ｐに転写すべきトナー像が形成される。
【００４１】
なお、プリントエンジン２は、プリントされるトナー像の濃度を安定化させるために、転写ベルト８上のトナー濃度を検出するための濃度センサー３１を含む。
【００４２】
当該濃度センサー３１を用いた画像安定化制御として、転写ベルト８上に現像器の現像
出力を変えて、トナー濃度を変え印字したトナー濃度検出用パッチを数パッチ形成する。そして、濃度センサー３１により濃度検出し、その結果に応じて、現像器の現像出力にフィードバックを行うことにより、印字時に常に安定したトナー濃度を得ることが可能である。装置本体のメインスイッチがオンした場合、トナーカートリッジが交換された場合、所定枚数を印字した場合等に画像安定化制御を実行することが可能である。
【００４３】
一方、給紙ローラー１Ａが給紙部１に装填されている用紙Ｐを取り出す。この取り出された用紙Ｐは、搬送ローラー７４などによって搬送経路３に沿って搬送される。その後、搬送ローラー７４は、用紙Ｐをタイミングセンサー３２に到達した位置で待機させる。そして、転写ベルト８上に形成されたトナー像が２次転写ローラー５に到達するタイミングに合わせて、搬送ローラー７４が用紙Ｐを２次転写ローラー５へ搬送する。すなわち、用紙Ｐの先端位置と転写ベルト８上に形成されたトナー像の先頭とが一致するように、用紙Ｐが供給される。
【００４４】
そして、２次転写ローラー５および対向ローラー６により、転写ベルト８上のトナー像が用紙Ｐへ転写される。典型的には、２次転写ローラー５にトナー像の有する電荷に応じた所定の電位（たとえば、約＋２０００Ｖ）を印加しておくことで、転写ベルト８上のトナー像が２次転写ローラー５側へ電気的に引き寄せる力が生じ、これにより、トナー像の用紙Ｐへの転写が行われる。
【００４５】
さらに、用紙Ｐへ転写されたトナー像は、定着ベルト７０等を含む定着装置において加熱および加圧されることで、用紙Ｐに定着する。トナー像が定着した用紙Ｐは、排紙トレイに出力される。これにより、一連のプリントプロセスは完了する。
【００４６】
エンジンコントローラー１００は、プリントエンジン２におけるプリントプロセスの全体処理を司る。エンジンコントローラー１００は、たとえばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を含む。エンジンコントローラー１００による処理は、たとえば当該ＣＰＵがエンジンコントローラー内の記憶部に格納されたプログラムを実行することによって実現される。なお、当該プログラムは、ＭＦＰ５００に対して着脱可能な記録媒体に格納されていてもよい。また、当該プログラムは、ネットワークを介してＭＦＰ５００にダウンロードされてもよい。
【００４７】
図５は、プリントエンジン２における搬送経路３近傍の構成を示す図である。図５に示されるように、ＭＦＰ５００は、図４に示された要素に加えて、４つのタイミングセンサー３１〜３４および４のモーター（給紙モーター４１、搬送モーター４２、感光体モーター４３、および、加圧モーター４４）を備える。給紙モーター４１は、給紙ローラー１Ａを回転させる。搬送モーター４２は、搬送ローラー７４を回転させる。感光体モーター４３は、２次転写ローラー５を回転させる。加圧モーター４４は、加圧ローラー７３を回転させる。
【００４８】
第１の実施の形態のＭＦＰ５００では、加圧モーター４４が加圧ローラー７３を回転させる。加圧ローラー７３は、定着ベルト７０を介して、定着ローラー７２と当接する。定着ベルト７０および定着ローラー７２は、加圧ローラー７３の回転に従って回転する。第１の実施の形態では、加圧ローラー７３の回転を制御することによって、定着ベルト７０および定着ローラー７２の回転を制御する。
【００４９】
３．画像形成装置の機能構成
図６は、ＭＦＰ５００の機能ブロックを示す図である。図６を参照して、エンジンコントローラー１００は、上記したＣＰＵを含む制御ユニット１０１と、制御ユニット１０１のＣＰＵによって実行されるプログラムを記憶するプログラム記憶部１０２と、プログラムの実行に利用されるデータを記憶するデータ記憶部１０３とを含む。プログラム記憶部１０２は、公知の不揮発性記憶装置によって実現される。
【００５０】
制御ユニット１０１は、タイミングセンサー３１〜３４からの検出信号の入力を受け付ける。また、プリントエンジン２は、給紙モーター４１を駆動する給紙モーター駆動回路１４１、搬送モーター４２を駆動する搬送モーター駆動回路１４２、感光体モーター４３を駆動する感光体モーター駆動回路１４３、および、加圧モーター４４を駆動する加圧モーター駆動回路１４４を含む。制御ユニットは、給紙モーター駆動回路１４１、搬送モーター駆動回路１４２、感光体モーター駆動回路１４３、および、加圧モーター駆動回路１４４のそれぞれを制御する。
【００５１】
また、図６に示されるように、ＭＦＰ５００は、当該ＭＦＰ５００の動作を全体的に制御するＭＦＰコントローラー１５２をさらに含む。ＭＦＰコントローラー１５２は、操作パネル６００、原稿読取装置１５４、および、画像処理装置１５５に接続されている。原稿読取装置１５４は、スキャナーユニット８００の動作を制御し、また、原稿から読み取られた画像データを画像処理装置１５５に出力する。画像処理装置１５５は、当該画像データをたとえば出力可能な態様に処理して、ＭＦＰコントローラー１５２に送る。ＭＦＰコントローラー１５２は、操作パネル６００からの指示情報を受け付け、そして、エンジンコントローラー１００に、画像処理装置１５５から取得した画像データの画像の出力を指示する。当該指示に応じて、エンジンコントローラー１００は、プリントエンジン２に、用紙上に上記画像データを出力させる。
【００５２】
４．処理の流れ
図７は、第１の実施の形態のエンジンコントローラー１００が、図３を参照して説明されたように定着ベルト７０の回転態様を制御するため実行する処理のフローチャートである。図７を参照して、ステップＳ１０で、エンジンコントローラー１００のＣＰＵ（以下、単に「ＣＰＵ」という）は、タイミングセンサー３２（図５参照）において用紙Ｐの先頭が検出されたか否かを判断する。そして、ＣＰＵは、タイミングセンサー３２が用紙Ｐの先頭を検出するまでステップＳ１０に制御を留め（ステップＳ１０でＮＯ）、タイミングセンサー３２が用紙Ｐの先頭を検出したと判断すると（ステップＳ１０でＹＥＳ）、ステップＳ２０へ制御を進める。
【００５３】
ステップＳ２０で、ＣＰＵは、ステップＳ１０で用紙が検出された時刻を用紙検出時刻Ｔ１としてデータ記憶部１０３に格納する。そして、制御はステップＳ３０へ進められる。
【００５４】
ステップＳ３０で、ＣＰＵは、タイミングセンサー３４でマーク７０Ｘが検出されたか否かを判断する。そして、ＣＰＵは、タイミングセンサー３４がマーク７０Ｘを検出するまでステップＳ３０に制御を留め（ステップＳ３０でＮＯ）、タイミングセンサー３２がマーク７０Ｘを検出したと判断すると（ステップＳ３０でＹＥＳ）、ステップＳ４０へ制御を進める。
【００５５】
ステップＳ４０で、ＣＰＵは、ステップＳ３０でマーク７０Ｘが検出された時刻をマーク検出時刻Ｔ２としてデータ記憶部１０３に格納する。そして、制御はステップＳ５０へ進められる。
【００５６】
ステップＳ５０で、ＣＰＵは、マーク検出時刻Ｔ２と用紙検出時刻Ｔ１の時間差（Ｔ２−Ｔ１）に基づいて、図３を参照して説明されたタイミングで定着ベルト７０が用紙Ｐと当接するための、加圧ローラー７３の回転速度の補正値を特定する。たとえば、時間差（Ｔ２−Ｔ１）の値と加圧ローラー７３の回転速度の補正値とを関連付けるテーブルが、データ記憶部１０３に格納されている。ＣＰＵは、当該テーブルを参照することにより、ステップＳ５０において、補正値を特定する。そして、制御はステップＳ６０へ進められる。
【００５７】
ステップＳ６０で、ＣＰＵは、ステップＳ５０で特定した補正値を使用して、加圧ローラー７３の回転速度を補正する。より具体的には、ＣＰＵは、加圧ローラー７３の回転速度が補正されるように、加圧モーター駆動回路１４４への通電量を制御する。そして、制御はステップＳ７０へ進められる。
【００５８】
ステップＳ７０で、ＣＰＵは、ＭＦＰ５００内の定着装置に用紙Ｐが進入したか否かを判断する。ＣＰＵは、たとえばタイミングセンサー３３が用紙Ｐを検出したタイミングに基づいて、用紙Ｐが定着装置に進入したか否かを判断する。なお、タイミングセンサー３３は、たとえば、搬送経路３において定着装置の直前に配置されている。そして、ＣＰＵは、用紙Ｐが定着装置へ進入したと判断するまでステップＳ７０に制御を留め（ステップＳ７０でＮＯ）、進入したと判断すると（ステップＳ７０でＹＥＳ）、ステップＳ８０へ制御を進める。
【００５９】
ステップＳ８０で、ＣＰＵは、ステップＳ６０における用紙の速度の補正を解除する。より具体的には、ＣＰＵは、加圧モーター駆動回路１４４への通電量をステップＳ６０における補正前の値に戻す。そして、ＣＰＵは、図７の処理を終了させる。
【００６０】
以上説明された図７の処理では、用紙Ｐが定着装置に進入するときに、当該用紙Ｐの先頭がマーク７０Ｘに当接するように、定着ベルト７０の回転速度が制御される。なお、第１の実施の形態では、定着ベルト７０の回転速度は、加圧ローラー７３の回転速度が制御されることによって間接的に制御されるが、ＭＦＰ５００において、定着ローラー７１，７２をモーターで回転させ、当該モーターの回転速度を制御することにより、定着ベルト７０の回転速度がより直接的に制御されてもよい。
【００６１】
なお、ＭＦＰ５００では、定着装置に複数の用紙が搬送されてくるときに、定着ベルト７０の特定の位置に用紙の特定の位置を当接させるように、定着ベルト７０の回転速度が制御されればよい。つまり、このように定着ベルト７０の回転速度を制御するために、マーク７０Ｘを付す以外の態様で定着ベルト７０の回転位置が特定されてもよい。つまり、たとえば光学的なセンサーによって定着ローラー７１，７２の回転量を検出し、当該検出出力に基づいて定着ベルト７０の回転位置を特定することにより、定着ベルト７０の特定の位置に用紙の特定の位置が当接するような制御が実現されてもよい。
【００６２】
また、ＭＦＰ５００では、光沢メモリーの影響の出やすさに応じて、図７を参照して説明されたような処理を実行するか否かが選択されてもよい。たとえば、ＣＰＵは、画像を形成される用紙Ｐの種類（光沢紙、普通紙、等）および用紙Ｐ上に形成される画像の種類（トナーの使用量、使用されるトナーの種類（たとえば、トナーの色や成分）、等）の少なくとも一方に基づいて、上記制御を実行するか否かを判断する。ＣＰＵは、用紙Ｐの種類を、たとえば操作パネル６００に入力された情報から取得する。また、ＣＰＵは、画像の種類を、画像処理装置１５５よりＭＦＰコントローラー１５２を介して入力された情報から取得する。より具体的には、ＣＰＵは、各用紙Ｐ上に形成される画像によって使用されるトナー量が特定の量以上の場合には、上記制御を実行し、当該特定の量より少ない場合には、上記制御を実行しない。用紙Ｐ上に形成される画像によるトナーの使用量は、たとえば、画像の白以外の画素の数に基づいて、特定される。
【００６３】
また、図７に示された処理は、各用紙についての印刷ごとに実行される。なお、当該処理の実行の頻度は変更されてもよい。具体的には、当該処理は、所定枚数の用紙が印刷されるごとに、たとえば５枚の用紙の印刷ごとに実行されてもよい。また、当該処理は、所定期間ごと、たとえば１週間に１回、実行されてもよい。
【００６４】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態のＭＦＰ５００は、以下に特記する場合を除き、第１の実施の形態のＭＦＰ５００と同様のハードウェア構成を有する。そして、第２の実施の形態のＭＦＰ５００では、定着ベルト７０の特定の位置に用紙の特定の位置を当接させるために、定着ベルト７０の回転のタイミングが制御される代わりに、用紙Ｐの搬送のタイミングが制御される。
【００６５】
図８は、第２の実施の形態のＭＦＰ５００におけるプリントエンジン２の構成の一例を示す図である。図８に示されるように、第２の実施の形態では、タイミングセンサー３４が、第１の実施の形態における配置（図５参照）よりも、定着ベルト７０と加圧ローラー７３とによって構成されるニップ部から離れて位置している。また、タイミングセンサー３２が、第１の実施の形態における配置よりも、上記ニップ部の近くに位置している。
【００６６】
第２の実施の形態では、タイミングセンサー３２において用紙が検出されると、一時的に当該用紙の搬送が中断される。そして、タイミングセンサー３４が定着ベルト７０のマーク７０Ｘが検出してから所定時間が経過したことを条件として、上記用紙の搬送が再開される。タイミングセンサー３４がマーク７０Ｘを検出する位置、タイミングセンサー３２が用紙を検出する（たとえば、用紙の先頭を検出する）位置、定着ベルト７０の回転速度、用紙の搬送速度、および、所定時間の組み合わせは、用紙の先頭がマーク７０Ｘに当接するように調整される。なお、当該組み合わせは、ＭＦＰ５００における各要素の大きさ等の設計事項に基づいて、適宜決定され得る。
【００６７】
図９は、第２の実施の形態のエンジンコントローラー１００が、図３を参照して説明されたように定着ベルト７０の回転態様を制御するため実行する処理のフローチャートである。
【００６８】
図９に示されるように、ステップＳ１１０で、ＣＰＵは、タイミングセンサー３４によってマーク７０Ｘが検出されたか否かを判断する。ＣＰＵは、タイミングセンサー３４からマーク７０Ｘを検出したことを示す信号が入力されるまでステップＳ１１０に制御を留め（ステップＳ１１０でＮＯ）、タイミングセンサー３４から当該信号が入力されたと判断すると（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、ステップＳ１２０へ制御を進める。
【００６９】
ステップＳ１２０で、ＣＰＵは、タイミングセンサー３２で用紙の搬送を中断させる。そして、制御はステップＳ１３０へ進められる。なお、第２の実施の形態では、ステップＳ１１０でマーク７０Ｘが検出される前にタイミングセンサー３２に用紙が到達していた場合には、ステップＳ１１０の前にステップＳ１２０の制御が実行される。
【００７０】
ステップＳ１３０で、ＣＰＵは、ステップＳ１１０でマーク７０Ｘが検出されてから上記した所定時間が経過するまで待機し（ステップＳ１３０でＮＯ）、当該所定時間が経過したと判断すると（ステップＳ１３０でＹＥＳ）、ステップＳ１４０へ制御を進める。
【００７１】
ステップＳ１４０で、ＣＰＵは、ステップＳ１２０で中断した用紙の搬送を再開させる。そして、ＣＰＵは、図９の制御を終了させる。
【００７２】
第２の実施の形態では、定着ベルト７０の特定の位置に用紙の特定の位置を当接させるために、用紙の搬送タイミングが制御される。なお、第２の実施の形態では、タイミングセンサー３２は、転写ベルト８よりも下流側に配置されている。つまり、第２の実施の形態では、タイミングセンサー３２は、トナー画像を転写された後の用紙を検出する。これにより、タイミングセンサー３２が転写前の用紙を検出する場合と比較して、より正確に、定着装置への用紙の搬送のタイミングを制御することができる。
【００７３】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態のＭＦＰ５００は、以下に特記する場合を除き、第１の実施の形態のＭＦＰ５００と同様のハードウェア構成を有する。そして、第３の実施の形態のＭＦＰ５００では、複数の用紙の画像形成が連続して実行される場合（たとえば、同じ原稿が連続して複数毎の用紙に印刷される場合）に、所定枚数の印刷ごとに、定着ベルト７０の回転速度が補正される。
【００７４】
図１０は、第３の実施の形態のＭＦＰ５００において定着ベルト７０の回転速度を補正するための処理のフローチャートである。図１０を参照して、ステップＳ２００で、制御ユニット１０１のＣＰＵは、前回後述するステップＳ３００の制御が実行されてから所定枚数が印刷されたか否かを判断する。ＣＰＵは、所定枚数が印刷されたと判断するまでステップＳ２００に制御を留め（ステップＳ２００でＮＯ）、所定枚数が印刷されたと判断すると（ステップＳ２００でＹＥＳ）、ステップＳ３００へ制御を進める。なお、ＣＰＵは、印刷ジョブの開始時には、ステップＳ２００からステップＳ３００へ制御を進める。
【００７５】
ステップＳ３００で、ＣＰＵは、定着ベルト７０の回転速度を補正する制御を実行する。そして、制御はステップＳ２００へ戻される。
【００７６】
図１１は、図１０のステップＳ３００の速度補正処理のサブルーチンのフローチャートである。図１１に示されたステップＳ３１０〜ステップＳ３６０の制御は、図７を参照して説明されたステップＳ１０〜ステップＳ６０の制御と同様である。
【００７７】
つまり、図１１の処理では、ＣＰＵは、ステップＳ３１０で、タイミングセンサー３２（図５参照）において用紙Ｐの先頭が検出されたか否かを判断し、検出されたと判断すると（ステップＳ３１０でＹＥＳ）、ステップＳ３２０へ制御を進める。
【００７８】
ステップＳ３２０で、ＣＰＵは、ステップＳ３１０で用紙が検出された時刻を用紙検出時刻Ｔ１としてデータ記憶部１０３に格納する。
【００７９】
ステップＳ３０で、ＣＰＵは、タイミングセンサー３４でマーク７０Ｘが検出されたか否かを判断する。そして、ＣＰＵは、タイミングセンサー３４がマーク７０Ｘを検出するまでステップＳ３０に制御を留め（ステップＳ３０でＮＯ）、タイミングセンサー３２がマーク７０Ｘを検出したと判断すると（ステップＳ３０でＹＥＳ）、ステップＳ４０へ制御を進める。
【００８０】
ステップＳ３４０で、ＣＰＵは、ステップＳ３３０でマーク７０Ｘが検出された時刻をマーク検出時刻Ｔ２としてデータ記憶部１０３に格納する。
【００８１】
ステップＳ３５０で、ＣＰＵは、マーク検出時刻Ｔ２と用紙検出時刻Ｔ１の時間差（Ｔ２−Ｔ１）に基づいて、図３を参照して説明されたタイミングで定着ベルト７０が用紙Ｐと当接するための、加圧ローラー７３の回転速度の補正値を特定する。
【００８２】
そして、ステップＳ３６０で、ＣＰＵは、ステップＳ３５０で特定した補正値を使用して、加圧ローラー７３の回転速度を補正する。その後、制御は図１０へリターンされる。
【００８３】
第３の実施の形態によれば、定着ベルト７０の回転速度の補正が実行される回数が、最小限に抑えられる。なお、第３の実施の形態における「所定枚数」は、ＭＦＰ５００が設置される状況や出力される画像等に応じて適宜設定され得る。
【００８４】
また、第３の実施の形態において、定着ベルト７０の回転速度の補正の代わりに、または、定着ベルト７０の回転速度の補正とともに、図９を参照して説明されたような用紙の搬送タイミングの調整が実行されてもよい。
【００８５】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態のＭＦＰ５００は、以下に特記する場合を除き、第１の実施の形態のＭＦＰ５００と同様のハードウェア構成を有する。そして、第４の実施の形態のＭＦＰ５００では、同一の原稿が、複数の用紙に連続して印刷されることを条件として、定着ベルト７０の回転速度が補正される。
【００８６】
図１２は、第４の実施の形態のＭＦＰ５００において定着ベルト７０の回転速度を補正するための処理のフローチャートである。図１２の処理は、たとえば印刷ジョブの開始時に実行される。
【００８７】
図１２を参照して、ステップＳ２１０で、ＣＰＵは、これから開始される印刷ジョブが、同一原稿を複数の用紙に印刷するものであるか否かを判断する。そして、ＣＰＵは、これから開始される印刷ジョブが同一原稿を複数の用紙に印刷するものではないと判断すると（ステップＳ２１０でＮＯ）、制御をステップＳ２１０へ戻す。一方、ＣＰＵは、これから開始される印刷ジョブが同一原稿を複数の用紙に印刷するものであると判断すると（ステップＳ２１０でＹＥＳ）、ステップＳ３００へ制御を進める。ステップＳ３００は、第３の実施の形態と同様に、たとえば図１１に示された処理である。
【００８８】
以上説明された第４の実施の形態によれば、定着ベルト７０の回転速度の補正の実行回数が最小限に抑えられる。なお、ステップＳ２１０において、さらに、１組の原稿の印刷に要する用紙の枚数と、定着ベルト７０の用紙と対向する部分の寸法との関係に基づいた判断がなされてもよい。
【００８９】
つまり、たとえば、定着ベルト７０において、図２を参照して説明されたように、用紙の搬送方向の寸法（図２の長さＬ１）が、用紙１枚分以上であって用紙２枚分未満、つまり、定着ベルト７０が対向できる用紙の数が「１枚」である場合には、ステップＳ２１０で、「１組の原稿の印刷に要する用紙の枚数が１枚」であることが条件に追加され得る。これにより、ＣＰＵは、ステップＳ２１０で、「１組の原稿の印刷に要する用紙の枚数が１枚」であり、かつ、これから開始される印刷ジョブが同一原稿を複数の用紙に印刷するものである場合に、ステップＳ３００へ制御を進める。
【００９０】
「１組の原稿の印刷に要する用紙の枚数」とは、原稿の枚数と原稿の印刷倍率とによって決定され得る。より具体的には、たとえば、２枚のＡ４の原稿が７０％でＡ４の用紙に印刷される場合には、「１組の原稿の印刷に要する用紙の枚数」は、（Ａ４で）１枚である。
【００９１】
第４の実施の形態において、定着ベルト７０の回転速度の補正の代わりに、または、定着ベルト７０の回転速度の補正とともに、図９を参照して説明されたような用紙の搬送タイミングの調整が実行されてもよい。
【００９２】
［トナーの例］
以下に、第１〜第４の実施の形態のＭＦＰ５００において使用されるトナーの例を説明する。
【００９３】
１．トナーの構成
トナーは、トナー母体粒子に、少なくとも、結着樹脂とワックスを含む。以下に、トナーを構成する各要素について説明する。
【００９４】
（結着樹脂）
トナー粒子を構成する結着樹脂としては、特に限定されず、公知の種々のものを用いることができ、例えば、スチレン樹脂やアクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン樹脂、アミド樹脂またはエポキシ樹脂などが挙げられる。
【００９５】
結着樹脂としては、トナー粒径および形状制御性と帯電性との観点から、スチレン−アクリル系樹脂を含有していることが好ましい。スチレン−アクリル系樹脂を得るための重合性単量体としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、メトキシスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、クロルスチレンなどのスチレン系単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、などの（メタ）アクリレートエステル系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸などのカルボン酸系単量体などを使用することができる。これらは、１種、または２種以上が組み合わされて、用いられる。
【００９６】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、３０〜５０℃であることが好ましく、より好ましくは３５〜４８℃である。
【００９７】
結着樹脂のガラス転移点が上記範囲にあることにより、低温定着性および耐熱保管性が両立して得られる。
【００９８】
結着樹脂のガラス転移点は、「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて測定されるものである。
【００９９】
測定手順としては、試料（結着樹脂）３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行い、第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線を引き、その交点をガラス転移点として示す。
【０１００】
（ワックス）
トナーに含有されるワックスは、公知のワックスを用いることができ、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘネート、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。これらの中でも、光沢ムラを抑制する観点から、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックスが特に好ましい。
【０１０１】
トナーに含有されるワックスの融点は、７０〜１００℃であることが好ましく、より好ましくは７０〜８５℃である。
【０１０２】
ワックスの融点は、吸熱ピークのピークトップの温度を示し、示差走査カロリメーター「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー製）および熱分析装置コントローラ「ＴＡＣ７／ＤＸ」（パーキンエルマー製）を用いて示差走査熱量分析によってＤＳＣ測定される。
【０１０３】
具体的には、試料（ワックス）４．５ｍｇをアルミニウム製パン（ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダーにセットし、測定温度０〜２００℃で、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分の測定条件で、加熱−冷却−加熱の温度制御を行い、その２度目の加熱におけるデータをもとに解析される。ただし、リファレンスの測定には空のアルミニウム製パンを使用する。
【０１０４】
ワックスの含有量は、結着樹脂１００質量部に対して１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは５〜２０質量部である。ワックスの含有割合が上記範囲内であることにより、定着分離性が得られる。
【０１０５】
（着色剤）
トナー粒子に着色剤が含有される場合において、着色剤としては、一般に知られている染料および顔料を用いることができる。
【０１０６】
黒色のトナーを得るための着色剤としては、ファーネスブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラック、マグネタイト、フェライトなどの磁性体、染料、非磁性酸化鉄を含む無機顔料などの公知の種々のものを任意に使用することができる。
【０１０７】
カラーのトナーを得るための着色剤としては、染料、有機顔料などの公知のものを任意に使用することができ、具体的には、有機顔料としては例えばＣ．Ｉ．ピグメントレッド５、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２２２、同２３８、同２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、同１７、同７４、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１８０、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５３、同６０、同７６などを挙げることができ、染料としては例えばＣ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６８、同１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６９、同７０、同９３、同９５などを挙げることができる。
【０１０８】
各色のトナーを得るための着色剤は、各色について、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１０９】
着色剤の含有割合は、結着樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは２〜８質量部である。
【０１１０】
（荷電制御剤）
トナー粒子に荷電制御剤が含有される場合においては、公知の正帯電制御剤または負帯電制御剤を用いることができる。
【０１１１】
具体的には、正帯電制御剤としては、例えば「ニグロシンベースＥＸ」（オリエント化学工業社製）などのニグロシン系染料、「第４級アンモニウム塩Ｐ−５１」（オリエント化学工業社製）、「コピーチャージＰＸＶＰ４３５」（ヘキストジャパン社製）等の第４級アンモニウム塩、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料、および「ＰＬＺ１００１」（四国化成工業社製）等のイミダゾール化合物などが挙げられる。
【０１１２】
負帯電制御剤としては、例えば、「ボントロンＳ−２２」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＳ−３４」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８１」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８４」（オリエント化学工業社製）、「スピロンブラックＴＲＨ」（保土谷化学工業社製）等の金属錯体、チオインジゴ系顔料、「コピーチャージＮＸＶＰ４３４」（ヘキストジャパン社製）等の第４級アンモニウム塩、「ボントロンＥ−８９」（オリエント化学工業社製）等のカリックスアレーン化合物、「ＬＲ１４７」（日本カーリット社製）等のホウ素化合物、フッ化マグネシウム、フッ化カーボン等のフッ素化合物などが挙げられる。負帯電制御剤として用いられる金属錯体としては、上記に示したもの以外にもオキシカルボン酸金属錯体、ジカルボン酸金属錯体、アミノ酸金属錯体、ジケトン金属錯体、ジアミン金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ベンゼン誘導体骨格金属体、アゾ基含有ベンゼン−ナフタレン誘導体骨格金属錯体などの各種の構造を有するものが挙げられる。
【０１１３】
荷電制御剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．０１〜３０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０質量部である。
【０１１４】
（外添剤）
トナーは、そのままで本開示の画像形成装置の制御方法に用いることができるが、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、外添剤が添加されてなるものであってもよい。
【０１１５】
外添剤としては、例えば、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等の無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいはチタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛等の無機チタン酸化合物微粒子などの無機微粒子が挙げられる。
【０１１６】
これら無機微粒子は、耐熱保管性および環境安定性の観点から、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって表面処理が行われたものであることが好ましい。
【０１１７】
外添剤を構成する無機微粒子は、平均一次粒子径が３０ｎｍ以下のものであることが好ましい。
【０１１８】
無機微粒子よりなる外添剤が上記の粒径を有するものであることにより、トナーが画像形成時において外添剤の遊離が生じにくいものとなる。
【０１１９】
外添剤の添加量は、トナー中０．０５〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％とされる。
【０１２０】
（現像剤）
本開示の画像形成装置の制御方法に用いるトナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。
【０１２１】
トナーが二成分現像剤として使用される場合、キャリアとしては、鉄等の強磁性金属、強磁性金属とアルミニウムおよび鉛等の合金、フェライトおよびマグネタイト等の強磁性金属の化合物などの従来公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散したバインダー型キャリアなどを用いることもできる。コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、特に限定はないが、例えばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアを構成する樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えばスチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂などを使用することができる。
【０１２２】
本開示のトナーが二成分現像剤として使用される場合には、トナーおよびキャリアに、さらに、必要に応じて、荷電制御剤、密着性向上剤、プライマー処理剤、抵抗制御剤などを添加して二成分現像剤を形成することもできる。
【０１２３】
２．トナーの特性の例示
本開示において利用され得るトナーの特性について、以下に例示する。
【０１２４】
（トナー粒子の平均粒径）
本開示に係るトナー粒子は、平均粒径が、例えば体積基準のメジアン径で３〜９μｍであることが好ましく、より好ましくは３〜８μｍとされる。この粒径は、例えば後述する乳化凝集法を採用して製造する場合には、使用する凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、重合体の組成によって制御することができる。
【０１２５】
体積基準のメジアン径が上記の範囲にあることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
【０１２６】
トナー粒子の体積基準のメジアン径は「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「ＳｏｆｔｗａｒｅＶ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定・算出されるものである。
【０１２７】
具体的には、試料（トナー粒子）０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（トナー粒子の分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー粒子分散液を調製し、このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒径が体積基準のメジアン径とされる。
【０１２８】
（トナー粒子の平均円形度）
本開示に係るトナー粒子は、転写効率の向上の観点から、平均円形度が０．９３０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９５０〜０．９９５である。
【０１２９】
トナー粒子の平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定されるものである。
【０１３０】
具体的には、試料（トナー粒子）を界面活性剤入り水溶液にてなじませ、超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）により、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３，０００〜１０，０００個の適正濃度で撮影を行い、個々のトナー粒子について次の式（Ｔ）に従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより算出される。
【０１３１】
円形度＝
（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）…（Ｔ）
（トナー貯蔵弾性率）
本開示のトナーは、温度１７０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’170）が１×１０2〜１×１０3（Ｐａ）であることが、光沢度安定性や耐高温オフセット性の観点で好ましい。Ｇ’170の値が１×１０2Ｐａより小さいと、温度変化に対する光沢度の変化が鋭敏で、画像の先端と後端で光沢度変化が生じやすく安定した画像が得られず、高温オフセットが起こりやすい。また、Ｇ’170の値が１×１０3Ｐａより大きいとトナーが十分に溶けきれず光沢度不足となる。
【０１３２】
トナーの粘弾性特性は、粘弾性測定装置（レオメーター）「ＲＤＡ−ＩＩ型」（レオメトリックス社製）を用いて測定を行う。
【０１３３】
測定治具：直径１０ｍｍのパラレルプレートを使用する。
測定試料：トナーを加熱・溶融後に直径約１０ｍｍ，高さ１．５〜２．０ｍｍの円柱状試料に成型して使用する。
【０１３４】
測定周波数：６．２８ラジアン／秒
測定歪の設定：初期値を０．１％に設定し、自動測定モードにて測定を行う。
【０１３５】
試料の伸長補正：自動測定モードにて調整。
（トナー軟化点）
トナーの軟化点（Ｔｓｐ）は、９０〜１１０℃であることが好ましい。
【０１３６】
軟化点（Ｔｓｐ）が上記範囲であることにより定着時にトナーに加わる熱の影響をより低減させることができる。従って、着色剤に負担をかけずに画像形成が行えるので、より広く安定した色再現性を発現させることが期待される。
【０１３７】
トナーの軟化点（Ｔｓｐ）は、たとえば、以下に示される方法を、単独で、または、組み合わせることにより、制御することができる。
【０１３８】
（１）結着樹脂を形成すべき重合性単量体の種類や組成比を調整する。
（２）連鎖移動剤の種類や添加量により結着樹脂の分子量を調整する。
【０１３９】
（３）ワックス等の種類や添加量を調整する。
トナーの軟化点（Ｔｓｐ）は、「フローテスターＣＦＴ−５００」（島津製作所社製）を用い、高さ１０ｍｍの円柱形状に成形し、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーより１．９６×１０6Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより当該フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描き、最初に流出する温度を溶融開始温度、降下量５ｍｍに対する温度を軟化点温度とする方法により測定されるものである。
【０１４０】
３．トナーの製造方法の例示
以下に、本開示において利用され得るトナーの製造方法を例示する。
【０１４１】
トナーを製造する方法としては、混練・粉砕法、乳化分散法、懸濁重合法、分散重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、ミニエマルジョン重合凝集法、カプセル化法、その他の公知の方法などを挙げることができるが、画像の高画質化を達成するために小粒径化されたトナーを得る必要があることを考慮して、製造コスト及び製造安定性の観点から、乳化重合凝集法を用いることが好ましい。乳化重合凝集法は、乳化重合法によって製造された結着樹脂よりなる微粒子（以下、「結着樹脂微粒子」ともいう）の分散液を、着色剤よりなる微粒子（以下、「着色剤微粒子」ともいう。）の分散液と混合し、ｐＨ調整による微粒子表面の反発力と電解質体よりなる凝集剤の添加による凝集力とのバランスを取りながら緩慢に凝集させ、平均粒径及び粒度分布を制御しながら会合を行うと同時に、加熱撹拌することで微粒子間の融着を行って形状制御を行うことにより、トナーを製造する方法である。
【０１４２】
トナーを製造する方法において、乳化重合凝集法を用いる場合に形成させる結着樹脂微粒子は、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の構成とすることもでき、この場合、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）により調製した第１結着樹脂微粒子の分散液に、重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する方法を採用することができる。
【０１４３】
また、トナーはコア−シェル構造として構成されていてもよく、このコア−シェル構造のトナーの製造方法は、コア用の結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを会合、凝集、融着させてコア粒子を作製し、次いで、コア粒子の分散液中にシェル層を形成するためのシェル用結着樹脂微粒子を添加して、コア粒子表面にこのシェル用結着樹脂微粒子を凝集、融着させてコア粒子表面を被覆するシェル層を形成することにより得ることができる。
【０１４４】
トナーがコア−シェル構造である場合、その製造方法は、以下に示される（１）〜（９）のステップを含み得る。
【０１４５】
（１）着色剤が微粒子状に分散された着色剤微粒子の分散液を調製する着色剤微粒子分散液調製工程、
（２−１）主ワックスおよび内添剤などを含有したコア用の結着樹脂よりなるコア用結着樹脂微粒子を得て、この分散液を調製するコア用結着樹脂微粒子重合工程、
（２−２）シェル用の結着樹脂よりなるシェル用結着樹脂微粒子を得て、この分散液を調製するシェル用結着樹脂微粒子重合工程、
（３）コア用結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを水系媒体中で凝集、融着させてコア粒子となるべき会合粒子を形成する凝集・融着工程、
（４）会合粒子を熱エネルギーにより熟成させて形状を制御し、コア粒子を得る第１の熟成工程、
（５）コア粒子の分散液中に、シェル層を形成すべきシェル用結着樹脂微粒子を添加してコア粒子の表面に当該シェル用結着樹脂微粒子を凝集、融着させてコア−シェル構造の粒子を形成するシェル層形成工程、
（６）コア−シェル構造の粒子を熱エネルギーにより熟成させて形状を制御し、コア−シェル構造のトナー粒子を得る第２の熟成工程、
（７）冷却されたトナー粒子の分散系（水系媒体）からトナー粒子を固液分離し、当該トナー粒子から界面活性剤などを除去するろ過、洗浄工程、
（８）洗浄処理されたトナー粒子を乾燥する乾燥工程から構成され、必要に応じて乾燥工程の後に、
（９）乾燥処理されたトナー粒子に外添剤を添加する外添剤処理工程を加えてもよい。
【０１４６】
以下に、各ステップについて、説明する。
（１）着色剤微粒子分散液調製工程
この工程においては、水系媒体中に着色剤を添加して分散機によって分散処理することにより、着色剤が微粒子状に分散された着色剤微粒子の分散液を調製する処理が行われる。具体的には、着色剤の分散処理は界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態の水系媒体中で行われる。分散処理に使用する分散機は特に限定されないが、好ましくは、超音波分散機、機械式ホモジナイザ、マントンゴーリン、圧力式ホモジナイザ等の加圧分散機、サンドグラインダ、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミルなどの媒体型分散機が挙げられる。
【０１４７】
この着色剤微粒子分散液における着色剤微粒子の分散径は、体積基準のメディアン径で４０〜２００ｎｍであることが好ましい。
【０１４８】
この着色剤微粒子の体積基準のメディアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣＵＰＡ−１５０（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）」を用い、下記測定条件下により測定されるものである。
【０１４９】
・サンプル屈折率１．５９
・サンプル比重１．０５（球状粒子換算）
・溶媒屈折率１．３３
・溶媒粘度０．７９７（３０℃）、１．００２（２０℃）
・０点調整測定セルにイオン交換水を投入し調整した。
【０１５０】
（２−１）コア用結着樹脂微粒子重合工程
この工程においては、重合処理を行って主ワックスおよび内添剤などを含有したコア用の結着樹脂よりなるコア用結着樹脂微粒子の分散液を調製する処理が行われる。
【０１５１】
この工程における重合処理の好適な一例においては、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以下の界面活性剤を含有した水系媒体中に、必要に応じて主ワックスおよび内添剤などが含有された重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで水溶性の重合開始剤を添加し、当該液滴中において重合反応を進行させる。なお、前記液滴中に油溶性重合開始剤が含有されていてもよい。この様な工程においては、機械的エネルギーを付与して強制的な乳化（液滴の形成）を行う処理が必須となる。かかる機械的エネルギーの付与手段としては、ホモミキサ、超音波、マントンゴーリンなどの強い撹拌または超音波振動エネルギーの付与手段を挙げることができる。
【０１５２】
（界面活性剤）
ここで、上記着色剤微粒子分散液やコア用結着樹脂微粒子の重合時に使用する水系媒体に用いられる界面活性剤について説明する。
【０１５３】
界面活性剤としては、特に限定されるものではないが、スルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、アリールアルキルポリエーテルスルホン酸ナトリウム）、硫酸エステル塩（ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウムなど）、脂肪酸塩（オレイン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウム、カプリン酸ナトリウム、カプリル酸ナトリウム、カプロン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウムなど）などのイオン性界面活性剤を好適なものとして例示することができる。また、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイドとポリエチレンオキサイドの組み合わせ、ポリエチレングリコールと高級脂肪酸とのエステル、アルキルフェノールポリエチレンオキサイド、高級脂肪酸とポリエチレングリコールとのエステル、高級脂肪酸とポリプロピレンオキサイドとのエステル、ソルビタンエステルなどのノニオン性界面活性剤も使用することができる。
【０１５４】
以下、コア用結着樹脂微粒子重合工程で使用される重合開始剤および連鎖移動剤について説明する。
【０１５５】
（重合開始剤）
水溶性の重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素などを挙げることができる。
【０１５６】
また、油溶性重合開始剤としては、２，２′−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２′−アゾビスイソブチロニトリル、１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２′−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロペルオキサイド、ジ−ｔ−ブチルペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキサイド、ラウロイルペルオキサイド、２，２−ビス−（４，４−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキシル）プロパン、トリス−（ｔ−ブチルペルオキシ）トリアジンなどの過酸化物系重合開始剤や過酸化物を側鎖に有する高分子開始剤などが挙げられる。
【０１５７】
（連鎖移動剤）
得られるコア用の結着樹脂の分子量を調整することを目的として、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることができる。連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく、例えばｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル等のメルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン、および、α−メチルスチレンダイマー等が使用される。
【０１５８】
（２−２）シェル用結着樹脂微粒子重合工程
この工程においては、上記（２−１）のコア用結着樹脂微粒子重合工程と同様に重合処理を行って、シェル用の結着樹脂よりなるシェル用結着樹脂微粒子の分散液を調製する処理が行われる。
【０１５９】
（３）凝集・融着工程
この工程においては、コア用結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とを水系媒体中で凝集、融着させてコア粒子となるべき会合粒子を形成する処理が行われる。この工程における凝集、融着の方法としては、上記（１）の着色剤微粒子分散液調製工程により得られた着色剤微粒子、及び、上記（２−１）のコア用結着樹脂微粒子重合工程により得られたコア用結着樹脂微粒子を用いた塩析／融着法が好ましい。また、当該凝集・融着工程においては、コア用結着樹脂微粒子や着色剤微粒子とともにワックス微粒子や荷電制御剤などの内添剤微粒子を凝集、融着させることができる。
【０１６０】
ここで、「塩析／融着」とは、凝集と融着を並行して進め、所望の粒子径まで成長したところで、凝集停止剤を添加して粒子成長を停止させ、さらに、必要に応じて粒子形状を制御するための加熱を継続して行うことをいう。
【０１６１】
塩析／融着法は、コア用結着樹脂微粒子と着色剤微粒子とが存在している水系媒体中に、アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩及び３価の塩などからなる塩析剤を臨界凝集濃度以上の凝集剤として添加し、次いで、コア用結着樹脂微粒子のガラス転移点以上であって、かつ、コア用結着樹脂微粒子と着色剤微粒子の融解ピーク温度以上の温度に加熱することで塩析を進行させると同時に凝集・融着を行うものである。ここで、塩析剤であるアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩は、アルカリ金属として、リチウム、カリウム、ナトリウム等が挙げられ、アルカリ土類金属として、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどが挙げられ、好ましくはカリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、バリウムが挙げられる。
【０１６２】
上記（３）凝集・融着工程を塩析／融着によって行う場合、塩析剤を添加した後に放置する時間をできるだけ短くすることが好ましい。この理由は明確ではないが、塩析した後の放置時間によって、粒子の凝集状態が変動し、粒径分布が不安定になったり、融着させたトナーの表面性が変動したりする問題が発生する。また、塩析剤を添加する温度としては少なくともコア用結着樹脂微粒子のガラス転移点以下であることが必要である。この理由としては、塩析剤を添加する温度がコア用結着樹脂微粒子のガラス転移点以上であると、コア用結着樹脂微粒子の塩析／融着は速やかに進行するものの、粒径の制御を行うことができず、大粒径の粒子が発生したりする問題が発生する。この添加温度の範囲としては結着樹脂のガラス転移点以下であればよいが、一般的には５〜５５℃、好ましくは１０〜４５℃である。
【０１６３】
また、塩析剤をコア用結着樹脂微粒子のガラス転移点以下で加え、その後にできるだけ速やかに昇温し、コア用結着樹脂微粒子のガラス転移点以上であって、かつ、コア用結着樹脂微粒子と着色剤微粒子の融解ピーク温度（℃）以上の温度に加熱する。この昇温までの時間としては１時間未満が好ましい。さらに、昇温を速やかに行う必要があるが、昇温速度としては、０．２５℃／分以上が好ましい。上限としては特に明確ではないが、瞬時に温度を上げると塩析が急激に進行するため、粒径制御がやりにくいという問題があり、５℃／分以下が好ましい。以上の塩析／融着法により、コア用結着樹脂微粒子及び任意の微粒子が塩析／融着されてなる会合粒子（コア粒子）の分散液が得られる。
【０１６４】
また、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらのうち、生成される樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【０１６５】
（４）第１の熟成工程
この工程においては、会合粒子を熱エネルギーにより熟成させる処理が行われる。そして、上記（３）凝集・融着工程の加熱温度や特に上記（４）第１の熟成工程の加熱温度と時間を制御することにより、粒径が一定で分布が狭く形成されたコア粒子表面が平滑だが均一的な形状を有するものになる様に制御することができる。具体的には、上記（３）凝集・融着工程で加熱温度を低めにしてコア用結着樹脂微粒子同士の融着の進行を抑制させて均一化を促進させ、第１の熟成工程で加熱温度を低めに、かつ、時間を長くしてコア粒子の表面が均一な形状のものに制御する。
【０１６６】
（５）シェル層形成工程
この工程では、コア粒子の分散液中にシェル用結着樹脂微粒子の分散液を添加してコア粒子の表面にシェル用結着樹脂微粒子を凝集、融着させ、コア粒子の表面にシェル用結着樹脂微粒子を被覆させてコア−シェル構造の粒子を形成するシェル化処理が行われる。
【０１６７】
この工程は、低温定着性と耐熱保存性の両方の性能を付与するための好ましい製造条件である。また、カラー画像を形成する場合に、二次色について高い色再現性を得るために、このシェル層形成を行うことが好ましい。
【０１６８】
具体的には、コア粒子の分散液を上記（３）凝集・融着工程及び上記（４）第１の熟成工程における加熱温度を維持した状態でシェル用結着樹脂微粒子の分散液を添加し、加熱撹拌を継続しながら数時間かけてゆっくりとシェル用結着樹脂微粒子をコア粒子表面に被覆させてコア−シェル構造の粒子を形成させる。加熱撹拌時間は、１〜７時間が好ましく、３〜５時間が特に好ましい。
【０１６９】
（６）第２の熟成工程
この工程では、（５）シェル層形成工程によりコア−シェル構造の粒子が所定の粒径になった段階で塩化ナトリウムなどの停止剤を添加して粒子成長を停止させ、その後もコア粒子に付着させたシェル用結着樹脂微粒子を融着させるために数時間加熱撹拌を継続する。そして、コア粒子の表面を被覆するシェル用結着樹脂微粒子による層の厚さを１００〜３００ｎｍとする。このようにして、コア粒子の表面にシェル用結着樹脂微粒子を固着させてシェル層を形成し、丸みを帯び、しかも形状の揃ったコア−シェル構造のトナー粒子が形成される。
【０１７０】
（７）ろ過、洗浄工程
この工程では、先ず、トナー粒子の分散液を冷却する処理が行われる。冷却処理条件としては、１〜２０℃／ｍｉｎの冷却速度で冷却することが好ましい。冷却処理方法としては特に限定されるものではなく、反応容器の外部より冷媒を導入して冷却する方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却する方法を例示することができる。
【０１７１】
次いで、所定温度まで冷却されたトナー粒子の分散液からトナー粒子を固液分離し、その後、固液分離されたトナーケーキ（ウエット状態にあるトナー粒子をケーキ状に凝集させた集合物）から界面活性剤や塩析剤などの付着物を除去する洗浄処理が行われる。ここで、ろ過処理方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧ろ過法、フィルタープレス等を使用して行うろ過法など特に限定されるものではない。
【０１７２】
（８）乾燥工程
この工程においては、洗浄処理されたトナーケーキを乾燥する処理が行われる。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥処理されたトナー粒子の水分は、５質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは２質量％以下とされる。なお、乾燥処理されたトナー粒子同士が、弱い粒子間引力で凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【０１７３】
（９）外添処理工程
この工程においては、上記（８）乾燥工程で乾燥処理されたトナー粒子に対して外添剤を添加する処理が行われる。外添剤の添加方法としては、例えば、ヘンシェルミキサー、コーヒーミルなどの機械式の混合装置を用いて添加することができる。
【０１７４】
［本開示の制御に関する評価］
本開示の制御における画像形成の品質についての評価を説明する。
【０１７５】
当該評価のために、図１３に示されたような原稿が、ＭＦＰ５００において、以下に示される３種類の制御に従って、１００枚ずつ印刷された。
【０１７６】
種類１（実施例１）：第１の実施の形態（図７）に従った制御
種類２（実施例２）：第２の実施の形態（図９）に従った制御
種類３（比較例）  ：図３等を参照して説明されたような制御を含まない制御
図１３に示された原稿は、５個の文字（アルファベットのＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）と、矩形で塗りつぶされた領域とを含む。
【０１７７】
上記実施例１，２および比較例のそれぞれにおいて１００枚目に印刷された画像が目視されたところ、比較例では、ベタ画像（矩形で塗りつぶされた領域）中に、文字の画像に起因する光沢メモリーが観測された。より具体的には、１００枚目の用紙以前に印刷された用紙上の文字のワックスが、定着ベルトに移行し、１００枚目の用紙上のベタ画像に重なった。
【０１７８】
一方、上記実施例１および実施例２では、比較例において観測されたような光沢メモリーは観測されなかった。
【０１７９】
今回開示された各実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、実施の形態および各変形例において説明された発明は、可能な限り、単独でも、組合わせても、実施することが意図される。
【符号の説明】
【０１８０】
４４  加圧モーター、７０  定着ベルト、７０Ｘ  マーク、１００  エンジンコントローラー、１４４  加圧モーター駆動回路、５００  ＭＦＰ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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