(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路脇に設置された支持構造物から水平碍子を介して線路上方に向かって水平に延びる水平主パイプと、この水平主パイプの下方において前記支持構造物から斜碍子を介して水平主パイプの先端側に向かって斜め上方に延び先端において水平主パイプに結合される斜主パイプとを具備し、前記水平主パイプの前記斜主パイプとの結合部より先端側にトロリ線支持部材が結合される可動ブラケットにおいて、
前記水平主パイプにおける前記斜主パイプとの結合部とトロリ線支持部材との結合部との間に、下方への曲げ耐荷重が他の部位よりも低い脆弱部が形成され、
前記脆弱部の曲げ耐荷重は、前記水平主パイプの先端側にかかる下方への荷重に伴う前記斜碍子への曲げ荷重が耐荷重を越える前に相対的に強度の低い脆弱部が変形する値に設定されることを特徴とする電車線路用可動ブラケット。
【請求項２】
前記脆弱部は、前記水平主パイプに形成される肉薄部によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の電車線路用可動ブラケット。
【請求項３】
前記脆弱部としての肉薄部は、前記水平主パイプの外周に形成される環状溝によって構成されることを特徴とする請求項２に記載の電車線路用可動ブラケット。
【請求項４】
前記脆弱部としての肉薄部は、前記水平主パイプの前記斜主パイプとの結合部より先端側に内径を拡大した部位を形成することによって構成されることを特徴とする請求項２に記載の電車線路用可動ブラケット。
【請求項５】
前記脆弱部は、前記水平主パイプの下部に形成される貫通孔によって構成されることを特徴とする請求項１に記載の電車線路用可動ブラケット。
【請求項６】
前記水平主パイプは、基端側に配置される相対的に肉厚の管材と先端側に配置される相対的に肉薄の管材とを溶接して形成され、当該溶接部が前記脆弱部を構成することを特徴とする請求項１に記載の電車線路用可動ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線路脇の支持構造物にトロリ線等の電車線を支持するブラケットに関し、特に温度変化による電車線の延線方向の移動に対応できるように、支持点を中心に水平旋回可能に構成された可動ブラケットに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電車線路用可動ブラケットとして、特許文献１に記載されたものが知られている。この可動ブラケットは、線路脇に設置された支持構造物から水平碍子を介して線路上方に向かって水平に延びる金属製の水平主パイプと、この水平主パイプの下方において支持構造物から斜碍子を介して水平主パイプの先端側に向かって斜め上方に延び先端において水平主パイプに結合される金属製の斜主パイプと、この斜主パイプと水平主パイプと連結する金属製の振れ止めパイプとを具備する。水平主パイプの斜主パイプとの結合部より先端側に、トロリ線支持部材であるアーム支持金具が結合され、また上部に吊架線が支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７６４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の可動ブラケットにおいては、トロリ線、吊架線等の電車線の重量が加わると、水平主パイプを下方に変形させる曲げ応力がかかる。この水平主パイプの変形を抑制するために、水平主パイプと斜主パイプの間に振止パイプが取り付けられている。水平主パイプに曲げ応力がかかると、振止パイプにより、斜主パイプを変形させる応力が働き、その結果、斜主パイプの支持点側の碍子に曲げ応力が加わる。地震時には、この曲げ応力が過大になり、相対的に曲げ、捻れの耐荷重が低い碍子が損傷を受けるおそれがある。可動ブラケット本体は、損傷を受けても代替部材の入手が比較的容易であるため、復旧が比較的容易である。しかしながら、碍子が破壊された場合、代用になるものがないために復旧が困難である。
したがって、本発明は、碍子に伝わる地震時の衝撃荷重を低減させ、碍子を破壊から守ることができる可動ブラケットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するための、本発明の可動ブラケット１は、水平主パイプ３における斜主パイプ５との結合部６とトロリ線支持部材７との結合部１１との間に、下方への曲げ耐荷重が他の部位よりも低い脆弱部１２が形成される。この脆弱部１２の曲げ耐荷重は、水平主パイプ３の先端側にかかる下方への荷重に伴う斜碍子４への曲げ荷重が斜碍子４の耐荷重を越える前に相対的脆弱部１２が変形する値に設定される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の可動ブラケットにおいては、地震等による下方への過大な衝撃荷重が水平主パイプ３にかかったときに、水平主パイプ３の脆弱部１２を変形させることにより、碍子４に伝わる衝撃荷重を低減させ、碍子４を破壊から守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る可動ブラケットの正面図である。
【図２】図１の可動ブラケットの一部の正面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】他の実施形態の可動ブラケットの一部の正面図である。
【図５】他の実施形態の可動ブラケットの一部の正面図である。
【図６】他の実施形態の可動ブラケットの一部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１において、可動ブラケット１は、水平碍子２、水平主パイプ３、斜碍子４、斜主パイプ５を具備する。水平主パイプ３、斜主パイプ５は、いずれも鋼管である。
【０００９】
水平主パイプ３は、線路脇に設置された支柱Ｐのような支持構造物から水平碍子２を介して線路上方に向かって水平に延びる。
【００１０】
斜主パイプ５は、水平主パイプ３の下方において、支持構造物から斜碍子４を介して水平主パイプ３の先端側に向かって斜上方に延び、先端において水平主パイプ３に結合される。斜主パイプ５の中間部と水平主パイプ３の中間部との間には、斜主パイプ５と反対側へ傾斜する一対のステンレス鋼製の補強プレート１９が結合される。
【００１１】
水平主パイプ３の斜主パイプ５との結合部６より先端側に、トロリ線支持部材７を構成するアーム支持金具８と、吊架線支持金具９が結合される。
【００１２】
図示の実施形態において、トロリ線支持部材７は、アーム支持金具８と、これに結合される曲線引き金具１０とを具備し、曲線引き金具１０の先端にトロリ線Ｔが把持される。吊架線支持金具９の上には、トロリ線Ｔを吊り下げる吊架線Ｍが支持される。
【００１３】
水平主パイプ３における斜主パイプ５との結合部６とアーム支持金具８との結合部１１との間に、脆弱部１２が形成される。この脆弱部１２は、下方への曲げ耐荷重が他の部位よりも低く設定される。すなわち、脆弱部１２の曲げ耐荷重は、地震等に起因する吊架線Ｍ、トロリ線Ｔの振動により水平主パイプ３の先端側にかかる下方への過大な荷重に伴う斜碍子４への曲げ荷重が、当該斜碍子４の耐荷重を越える前に脆弱部１２が変形する値に設定される。なお、水平主パイプ３は、通常の状態では電車線を支持するのに十分な強度がある。
【００１４】
図２において、脆弱部１２は、水平主パイプ５の外周に形成される環状溝１３によって構成される。
【００１５】
図４に示す実施形態において、脆弱部１２は、水平主パイプ３の斜主パイプ５との結合部６より先端側に、内径を拡大することによって肉を薄くした部位１４を形成することによって構成される。
【００１６】
図５の実施形態において、水平主パイプ３は、基端側に配置される相対的に肉厚の管材１５と先端側に配置される相対的に肉薄の管材１６とを溶接して形成され、この溶接部１７より先端側が脆弱部１２を構成する。
【００１７】
図６の他の実施形態において、脆弱部１２は、脆弱部１２は、水平主パイプ５の下部に形成される貫通孔１８によって構成される。
【００１８】
いずれの実施形態の可動ブラケット１においても、地震等によるトロリ線Ｔ、吊架線Ｍの振動に伴う下方への過大な衝撃荷重が水平主パイプ３にかかったときに、水平主パイプ３の脆弱部１２を変形させることにより、斜碍子４に伝わる衝撃荷重を低減させ、斜碍子４を破壊から守ることができる。
【符号の説明】
【００１９】
１    可動ブラケット
２    水平碍子
３    水平主パイプ
４    斜碍子
５    水平主パイプ
６    結合部
７    トロリ線支持部材
８    アーム支持金具
９    吊架線支持金具
１０  曲線引き金具
１１  結合部
１２  脆弱部
１３  環状溝
１４  肉薄部位
１５  肉厚の管材
１６  肉薄の管材
１７  溶接部
１８  貫通孔
１９  補強プレート
Ｍ    吊架線
Ｐ    支柱
Ｔ    トロリ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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