(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出部による排出に至るまでの、シート材搬送装置内のシート材の搬送速度を制御する搬送速度制御手段と、
前記排出部による前記シート材の排紙速度を、前記搬送速度制御手段とは独立して制御する排紙速度制御手段と
を備え、
前記搬送速度制御手段によって制御される搬送手段により搬送される前記シート材の長さが所定の長さよりも長い場合、前記搬送速度制御手段は、前記シート材の搬送速度を基準の速度である第一の速度から長尺のシート材を搬送させる際の速度として予め設定された第二の速度に減速しつつ、前記排紙速度制御手段は、前記排出部による前記シート材の排紙速度を前記第二の速度に減速し、
前記搬送手段により搬送される前記シート材の長さが前記所定の長さよりも短い場合、前記搬送速度制御手段は、前記搬送速度を前記第一の速度に維持しつつ、前記排紙速度制御手段は、前記排出部による前記シート材の排紙速度を前記第一の速度から、前記第二の速度よりも低減させた第三の速度に減速させることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項２】
排出部による排出に至るまでの、シート材搬送装置内のシート材の搬送速度を制御する搬送速度制御手段と、
前記シート材搬送装置内に前記シート材を導入する給紙部のローラのニップ圧を制御するニップ圧制御手段と
を有し、
前記搬送速度制御手段によって制御される搬送手段により搬送される前記シート材の長さが所定の長さよりも長い場合、前記搬送速度制御手段は、前記シート材の搬送速度を基準の速度である第一の速度から長尺のシート材を搬送させる際の速度として予め設定された第二の速度に減速すると共に、前記ニップ圧制御手段により前記給紙部における前記ニップ圧を予め設定された圧力へ低減することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項３】
排出部による排出に至るまでの、シート材搬送装置内のシート材の搬送速度を制御する搬送速度制御手段と、
前記シート材の画像を読み取る画像読取手段と、
前記画像読取手段の読み取り解像度を変更する解像度変更手段と、
を有し、
前記搬送速度制御手段によって制御される搬送手段により搬送される前記シート材の長さが所定の長さよりも長い場合、
前記搬送速度制御手段は、前記シート材の搬送速度を基準の速度である第一の速度から長尺のシート材を搬送させる際の速度として予め設定された第二の速度に減速し、
前記解像度変更手段は、前記画像読取手段の読み取り解像度を、基準の解像度である第一の解像度から長尺のシート材の画像を読み取る際の解像度として予め設定された第二の解像度に低減することを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項４】
前記解像度変更手段が変更する解像度は、前記シート材の搬送方向に直交する主走査方向および前記シート材の搬送方向と同一である副走査方向の少なくとも一方であることを特徴とする請求項３に記載のシート材搬送装置。
【請求項５】
ユーザからの指示を受け付ける受け付け手段を更に有し、
前記搬送速度制御手段によって制御される搬送手段により搬送される前記シート材の長さが前記所定の長さよりも長い場合、前記搬送速度制御手段は、前記シート材の搬送を停止させ、前記受け付け手段により受け付ける長尺のシート材の搬送条件で搬送を継続するか、あるいは搬送を中断するかのいずれかの指示に基づいて搬送の制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のシート材搬送装置。
【請求項６】
排出部による排出に至るまでの、シート材搬送装置内のシート材の搬送速度を制御する搬送速度制御手段と、
前記排出部による前記シート材の排紙速度を制御する排紙速度制御手段と、
前記排出部において前記シート材が引き抜かれたことを検知する検知手段と
を有し、
前記搬送速度制御手段によって制御される搬送手段により搬送される前記シート材の長さが所定の長さよりも長い場合、
前記搬送速度制御手段は、前記シート材の搬送速度を基準の速度である第一の速度から長尺のシート材を搬送させる際の速度として予め設定された第二の速度に減速し、
前記排紙速度制御手段は、前記シート材の後端を前記排出部で保持した状態で排紙の動作を停止させ、かつ、前記搬送速度制御手段は、後続のシートの搬送を停止させ、
前記検知手段により前記シート材が前記排出部から引き抜かれたことを検知した後に、前記搬送速度制御手段は、前記後続のシート材の搬送を再開させることを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項７】
シート材の長さを検知する長さ検知手段を備えるシート材搬送装置の制御方法であって、
搬送速度制御手段によって制御される搬送手段により搬送される前記シート材の長さが所定の長さよりも長い場合、排出部による排出に至るまでの、前記シート材搬送装置内の前記シート材の搬送速度を基準の速度である第一の速度から長尺のシート材を搬送させる際の速度として予め設定された第二の速度に減速させつつ、前記排出部による前記シート材の排紙速度を前記搬送速度制御手段とは独立して制御する排紙速度制御手段によって、前記排出部による前記シート材の排紙速度を前記第二の速度に減速させ、前記搬送手段により搬送される前記シート材の長さが前記所定の長さよりも短い場合、前記搬送速度を前記第一の速度に維持しつつ、前記排出部による前記シート材の排紙速度を前記第一の速度から、前記第二の速度よりも低減させた第三の速度に減速させることを特徴とするシート材搬送装置の制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
排出部による排出に至るまでの、シート材搬送装置内のシート材の搬送速度を制御する搬送速度制御手段と、
前記排出部による前記シート材の排紙速度を、前記搬送速度制御手段とは独立して制御する排紙速度制御手段
として機能させ、
前記搬送速度制御手段によって制御される搬送手段により搬送される前記シート材の長さが所定の長さよりも長いと判定した場合、前記搬送速度制御手段は、前記シート材の搬送速度を基準の速度である第一の速度から長尺のシート材を搬送させる際の速度として予め設定された第二の速度に減速しつつ、前記排紙速度制御手段は、前記排出部による前記シート材の排紙速度を前記第二の速度に減速し、
前記搬送手段により搬送される前記シート材の長さが前記所定の長さよりも短い場合、前記搬送速度制御手段は、前記搬送速度を前記第一の速度に維持しつつ、前記排出部による前記シート材の排紙速度を前記第一の速度から、前記第二の速度よりも低減させた第三の速度に減速することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材を搬送・排出するシート材搬送装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナ、プリンタ、複写機などのシート材搬送装置は、複数のシート材を連続して搬送するために搬送モータなどの動力部を制御する。特に、シート材搬送装置の処理効率を向上させるために、単位時間当たりに多くの原稿を搬送・処理できる装置の開発が進んでいる。シート材の処理の高速化を図るために、搬送速度を高速化する方法や、連続して搬送するシート材の間隔（以降、「紙間」と呼ぶ）を狭くする方法などが知られている。しかし、搬送速度の高速化は、排紙した原稿の整列性を悪くしてしまう。また、紙間を狭くすると、排紙口での減速処理により、先行したシート材と後続のシート材が衝突してシート材を破損させてしまうことがある。
【０００３】
特許文献１では、高生産性の画像形成装置において、排紙減速を実施することで排紙積載性を向上する方法を提案している。これにより、紙間を短く制御した装置においても、排出するシート材を適切に減速することができ、低速で原稿を排出させて排紙積載性を向上することが可能になる。特許文献２では長尺のシート材の排出に着目し、排出したシート材を収納する用紙収納装置を提案している。これにより、排紙積載性の悪い長尺のシート材に対しても、用紙を丸めながら収納する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３３３６３４号公報
【特許文献２】特開平１０−３０５９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２のような用紙収納装置を設けることで、長尺のシート材を排出する場合に、排出されたシート材が破損しないよう、装置操作者がシート材を丸める、折りたたむ、などの回収作業をする必要がなくなる。しかしながら、特許文献２では、新たに用紙収納装置を設ける必要があるためコストアップにつながる。また、用紙収納装置は、長尺のシート材に対しては効果を発揮するが、名刺などの小型なシート材に対しては不要のため、装置操作者がシート材の長さを判断して着脱する必要がある。
【０００６】
特許文献１に示す画像形成装置は、搬送路内でシート材を高速で搬送させ、かつ、紙間を短く制御した上で、排出するシート材を適切に減速させて排紙積載性を向上させることで、高生産性と排紙積載性の両立を実現する。しかしながら、特許文献１では、対象のシート材のサイズとして、Ａ４、Ａ５サイズや、リーガル、レターなどを想定しており、大きくてもＡ３用紙程度までが排紙整列性向上の効果が期待できる限界と考えられる。そのため、長尺のシート材に対しては、排出されたシート材が破損しないよう、装置操作者がシート材を丸める、折りたたむ、などの回収作業をする必要がある。また、特許文献１で提案するシート材搬送装置で長尺のシート材を搬送させた場合、長尺のシート材の後端部分は減速されるが、長尺のシート材の大部分は高速で排出されてしまうため、装置操作者の回収作業がより困難になる。
【０００７】
上記のように、従来技術では、長尺のシート材を含む搬送において、排紙整列性やユーザの操作性が低いものとなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、排出部による排出に至るまでの、シート材搬送装置内のシート材の搬送速度を制御する搬送速度制御手段と、前記排出部による前記シート材の排紙速度を、前記搬送速度制御手段とは独立して制御する排紙速度制御手段とを備え、前記搬送速度制御手段によって制御される搬送手段により搬送される前記シート材の長さが所定の長さよりも長い場合、前記搬送速度制御手段は、前記シート材の搬送速度を基準の速度である第一の速度から長尺のシート材を搬送させる際の速度として予め設定された第二の速度に減速しつつ、前記排紙速度制御手段は、前記排出部による前記シート材の排紙速度を前記第二の速度に減速し、前記搬送手段により搬送される前記シート材の長さが前記所定の長さよりも短い場合、前記搬送速度制御手段は、前記搬送速度を前記第一の速度に維持しつつ、前記排紙速度制御手段は、前記排出部による前記シート材の排紙速度を前記第一の速度から、前記第二の速度よりも低減させた第三の速度に減速させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シート材搬送装置における長尺のシート材に対する排紙整列性やユーザの操作性などを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態に係る原稿読取装置の構成例を示す図。
【図２】第一の実施形態に係る処理のフローチャート。
【図３】第二の実施形態に係る原稿読取装置の構成例を示す図。
【図４】第二の実施形態に係る処理のフローチャート。
【図５】第三の実施形態に係る画像処理部の構成例を示す図。
【図６】第三の実施形態に係る処理のフローチャート。
【図７】第四の実施形態に係る原稿読取装置の構成例を示す図。
【図８】第四の実施形態に係る処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１２】
＜第一の実施形態＞
［搬送速度制御］
図１は、本発明の一実施形態に係るシート材搬送装置としての原稿搬送装置を備える原稿読取装置を概略的に示す断面図である。ここで、本実施形態に係るシート材搬送装置はシート状の原稿Ｆを搬送する原稿搬送装置であるが、原稿Ｆの代わりに画像を形成していない被記録材（シート材）を画像形成装置の画像形成手段に搬送する被記録材搬送装置としても使用することができる。また、原稿搬送装置は、原稿読取装置本体にではなく、原稿Ｆを綴じたり、孔をあけたりする原稿後処理装置本体に備えてもよい。
【００１３】
図１において、原稿読取装置１００は、積載された原稿Ｆを上下動させる原稿台１、原稿台１に積載された原稿Ｆを検知する原稿検知センサ３、および、給送回転体としてのピックアップローラ４を給紙部として備える。また、原稿読取装置１００は、ピックアップローラ４よりも原稿搬送方向下流側に配設した原稿分離搬送部６０を備える。
【００１４】
原稿台１は、その上に原稿Ｆが積載セットされる。原稿検知センサ３は、原稿台１の上昇動で積載された原稿Ｆの上面が所定の給送位置まで上昇した際に原稿Ｆを原稿台１中から検知する。原稿分離搬送部６０は、上側の搬送回転体としての給送ローラ６と、下側の分離回転体としての分離ローラ７とからなる。原稿Ｆはこの原稿分離搬送部６０を通過することにより一枚ずつに分離して搬送される。
【００１５】
さらに、原稿読取装置１００は、搬送ローラ対２０、２１、搬送ローラ対２２、２３、及び搬送ローラ対２４、２５の共通の駆動源である搬送モータ１０を備える。さらに、原稿読取装置１００は、排出ローラ対２６、２７の駆動源である排出モータ２８、および原稿Ｆの上面側と下面側の画像読取センサ１４、１５を備える。搬送経路上における搬送ローラ対２４、２５と、排出ローラ対２６、２７との距離は、原稿読取装置１００が対応可能な長尺原稿に応じて設計されてもよい。
【００１６】
画像読取センサ１４、１５はそれぞれ、搬送される原稿Ｆの上面側と下面側の画像情報を読み取って画像信号を出力する。この出力された画像信号に基づき、画像処理部（不図示）で画像データが生成される。画像読取センサ１４、１５の走査間隔は、原稿Ｆの読取速度と解像度に応じて設定される。
【００１７】
また、原稿読取装置１００は、搬送された原稿Ｆの後端を検知する排出センサ１６、およびピックアップローラ４から排出部（排出ローラ対２６、２７）に至る原稿搬送路を構成するガイド板対４０、４１を備える。排出センサ１６は、原稿Ｆの後端を検知した際に検知信号を出力し、原稿Ｆが自装置の搬送路をまもなく通過し終わり、排紙積載部４４に排出される状態になったことを通知する。ガイド板対４０、４１は、上ガイド板４０及び下ガイド板４１により構成され、原稿Ｆはこのガイド板対４０、４１により構成される原稿搬送路に沿って搬送される。
【００１８】
搬送モータ１０は、搬送ローラ対２０、２１、搬送ローラ対２２、２３、及び搬送ローラ対２４、２５の各駆動側ローラをギアやベルト等の動力伝達手段（不図示）を介して原稿搬送方向に回転駆動する。また、搬送モータ１０の回転数は、原稿Ｆの読取速度や、解像度などに応じて設定された値に制御部４５によって制御されており、このようにして原稿Ｆの搬送速度が制御される。ここで、原稿Ｆの搬送速度とは、原稿Ｆの装置内搬送から装置外排出までの速度を意味する。
【００１９】
原稿読取装置１００は、搬送ローラ対２０、２１の上流側に配されるレジストローラ対１７、１８、レジストローラ対１７、１８の前後に配されるレジスト前センサＳ３およびレジスト後センサＳ４を備える。レジストローラ対１７、１８は、原稿分離搬送部６０から一枚ずつに分離して搬送された原稿Ｆの先端を回転停止状態の該両ローラのニップ部で一旦受け止めて原稿Ｆの斜行を補正する。また、レジストローラ対１７、１８の回転を再開させるタイミングを制御部４５が制御して画像読取動作等とのタイミング合わせを行う。レジストローラ対１７、１８は、搬送されてきた原稿Ｆを突き当てて一旦停止させた後、レジストクラッチ（不図示）がＯＮになった場合に搬送方向に回転駆動を開始する。原稿Ｆは、レジストローラ対１７、１８の下流にある搬送ローラ対２０、２１の間、画像読取センサ１４、１５の間、搬送ローラ対２２、２３の間、そして、搬送ローラ対２４、２５の間に順次搬送される。その後、原稿Ｆは、排出ローラ対２６、２７にて排紙積載部４４へと排出される。
【００２０】
また、排出ローラ対２６、２７は、搬送モータ１０とは別の排出モータ２８により駆動するので、搬送ローラ対２４、２５等により制御される原稿Ｆの装置内における搬送速度に対して、排出部における排紙速度を加減速することができる。排出部における排紙速度を加減速しても、次に続く原稿の搬送速度を一定に保つことで、装置が単位時間当たりに搬送、処理できる原稿の枚数を維持できる。
【００２１】
ここで、原稿Ｆが搬送方向上流側において搬送状態のまま、原稿Ｆの排紙速度だけを減速すると、原稿Ｆの搬送方向上流側とその下流側との間の速度差によって、装置の搬送経路上でたるみが生じ、ジャムの発生や画像読取不良等の原因となるおそれがある。なお、排紙速度は、原稿Ｆが搬送ローラ対２４，２５と排出ローラ対２６、２７の両方に把持されている状態においては、搬送速度と同等である。排紙速度を減速するタイミングは、原稿Ｆの後端が搬送ローラ対２４、２５を抜けたタイミングであり、原稿Ｆの後端の部分で急激に減速させるものである。この場合は、搬送ローラ対２４、２５の速度を維持したまま、排出ローラ対２６、２７の速度だけを選択的に減速させるように制御する。
【００２２】
ただし、排出部における搬送速度を減速し過ぎると、先に搬送した原稿の後端と、後から搬送した原稿の先端とが衝突してしまい、ジャムや原稿の破損を発生させてしまう可能性があるため、搬送走狗度と排紙速度との関係を考慮した制御が必要となる。例えば、装置内の搬送ローラ対２４、２５の速度を６００〜１０００ｍｍ／秒とする。この場合、排出部の排出ローラ対２６、２７における速度を搬送ローラ対２４、２５の速度と同速の状態から１００ｍｍ／秒程度まで減速制御することで、原稿Ｆにブレーキをかけて排紙した原稿の整列性を向上できる。
【００２３】
制御部４５は、レジスト前センサＳ３またはレジスト後センサＳ４の検知情報から原稿Ｆの長さを算出し、算出した原稿Ｆの長さと予め設定した所定の長さとを比較することで、搬送中の原稿Ｆが長尺原稿であるか否かを判断することが出来る。ここで原稿Ｆの長さは、レジスト前センサＳ３またはレジスト後センサＳ４の検知情報を元に算出する例を記述したが、この限りではない。例えば、画像読取センサ１４、１５の出力情報を元に算出しても良い。例えば、ピックアップローラ４が原稿Ｆを装置内に給送した後に、原稿Ｆの移動によって連れ回りした量を元に算出しても良い。例えば、排出センサ１６の検知情報を元に算出しても良い。なお、長尺の原稿と判定するための所定の長さは、特に限定するものではなく、原稿読取装置が対応可能なシート材のサイズに応じて設定されてよい。
【００２４】
搬送中の原稿Ｆが長尺原稿であると判定された場合、制御部４５は搬送モータ１０および排出モータ２８の回転数を変更して、原稿Ｆの搬送速度を既定の速度に制御することが出来る。この制御により、原稿Ｆが長尺であった場合に、装置操作者による原稿Ｆの回収作業を容易にすることが出来る。つまり、長尺の原稿の場合は、搬送ローラ対の速度を維持したまま排紙ローラ対の速度だけを選択的に減速させるのではなく、搬送ローラ対の速度と排紙ローラ対の速度を揃えて減速させる。そして、原稿の装置内搬送から装置外排出に至る全体の搬送速度を減速制御するのがよい。
【００２５】
例えば、装置の最大搬送速度を６００〜１０００ｍｍ／秒とすると、長尺原稿と判定した場合は搬送速度を最大搬送速度から１００〜２５０ｍｍ／秒まで減速することで、排紙した原稿を容易に回収できる。ただし、長尺原稿の搬送速度は１００〜２５０ｍｍ／秒に限定するものではなく、装置の形状によって変更しても良い。また、長尺原稿の搬送速度は装置操作者や装置管理者が設定できるような構成にしても良い。
【００２６】
ここで、長尺原稿の搬送速度の制御は、前述した原稿の整列性を向上させるための減速制御とは異なり、排出ローラ対２６、２７だけを減速させるのではなく、原稿Ｆのかかるローラ全般を減速させる。なお、長尺原稿の搬送速度を減速させる際には、装置内でローラの速度差から原稿Ｆがたるんでしまい、紙詰まりにならないよう、搬送路における全てのローラを同時に減速するか、或いは装置搬送路の上流側から順に減速するよう制御する。
【００２７】
長尺原稿の搬送速度の変更制御は、１０００ｍｍ／秒の高速搬送から、２５０ｍｍ／秒の低速搬送に、不連続的に変更するのではなく、等加速度で連続的に減速するように制御することができる。または、長尺原稿の搬送速度の変更制御は、１０００ｍｍ／秒の高速搬送から、５００ｍｍ／秒の中速搬送に変更してから、更に２５０ｍｍ／秒の低速搬送に変更するように、段階的に搬送速度を変えるように制御しても良い。または、長尺原稿の搬送速度の変更制御は、５００ｍｍ／秒の中速搬送と、２５０ｍｍ／秒の低速搬送とを一定の原稿長さ毎に交互に繰り返して変えるように制御しても良い。なお、本明細書において、通常の原稿を搬送する基準速度としての搬送速度を「第一の速度」と記載し、長尺原稿を搬送する際の搬送速度を「第二の速度」とも記載する。
【００２８】
［フローチャート］
図２は、本実施形態に係る原稿読取装置１００により実行される処理のフローチャートである。本実施形態の処理は、例えば、原稿読取装置１００が備える制御部が記憶部に保持されたプログラムを読み出して実行する事により実現しても良いし、ハードウェアによる制御により実現してもよい。
【００２９】
Ｓ２０１にて、原稿読取装置１００は、レジスト前センサＳ３またはレジスト後センサＳ４が原稿先端を検知したか否かを判定する。
【００３０】
原稿先端を検知するまで（Ｓ２０１にてＮＯ）、Ｓ２０２にて、原稿読取装置１００は原稿待ち状態とする。
【００３１】
原稿先端が検知された場合（Ｓ２０１にてＹＥＳ）、Ｓ２０３にて、原稿読取装置１００は、原稿長さの計測を開始する。ここで原稿の搬送速度を１０００ｍｍ／秒として説明する。
【００３２】
Ｓ２０４にて、原稿読取装置１００は、計測中の原稿長さと予め設定した所定の長さとを比較し、所定の長さより長いか否かを判定する。ここでの所定の長さの情報は予め定義されて、記憶部等に保持されているものとする。
【００３３】
原稿の長さが所定の長さに達していない場合（Ｓ２０４にてＮＯ）、Ｓ２０５にて、原稿読取装置１００は、搬送モータの速度を変更することなく維持する。
【００３４】
Ｓ２０６にて、原稿読取装置１００は、レジストセンサで原稿の後端を検知しているか否かを判定する。なお、フローチャートではレジストセンサで原稿の長さを計測しているが、長さを検知する手段はこの限りではなく、画像読取センサや排紙センサなどの搬送路中に配置したセンサであってもよい。
【００３５】
計測中の原稿の長さが所定の長さに達していないまま、レジストセンサで原稿の後端を検知した場合（Ｓ２０６にてＹＥＳ）、その検知結果から原稿が長尺でないと断定できるため、Ｓ２０７にて原稿読取装置１００は、通常の排紙速度制御を行う。これにより、長尺でない原稿の搬送速度を損なうことなく、排紙中の原稿の搬送速度を減速させて排紙整列性を向上させることができる。原稿の排紙速度を減速させる方法は、搬送モータとは別に設けた排出モータの回転数を下げることによって実現することができる。ここで原稿の排出部における搬送速度を１００ｍｍ／秒として考える。つまり、長尺でない原稿の場合、１０００ｍｍ／秒で搬送され、１００ｍｍ／秒で排出されることとなる。ここでの排紙速度を「第三の速度」とも記載する。なお、本実施形態において、各速度の関係は、「第一の速度」＞「第二の速度」＞「第三の速度」となる。
【００３６】
計測中の原稿の長さが所定の長さに達しておらず、レジストセンサでも紙の後端を検知していない場合（Ｓ２０６にてＮＯ）、Ｓ２０３へ戻り、原稿読取装置１００は、原稿の長さの計測を継続する。
【００３７】
所定の長さに達した場合（Ｓ２０４にてＹＥＳ）、原稿が長尺であると断定できるため、Ｓ２０８にて、原稿読取装置１００は、搬送モータおよび排出モータの速度を長尺原稿用の速度に変更する。ここで、原稿の搬送速度を１０００ｍｍ／秒から２５０ｍｍ／秒に変更する。つまり、原稿が長尺であると判定された場合、１０００ｍｍ／秒の搬送速度にて当初は搬送されているが、その後、２５０ｍｍ／秒へと搬送速度を変更されることとなる。これにより、装置操作者による長尺原稿の回収の作業性を向上できる。
【００３８】
なお、搬送モータの速度を長尺原稿用の速度に変更する際に、排出モータの速度も、搬送速度が２５０ｍｍ／秒になるように制御する。このとき、搬送路内で長尺原稿がたるんで紙詰まりにならないよう、搬送路における全てのローラを同時に減速するか、或いは装置搬送路の上流側から順に減速する必要がある。
【００３９】
＜第二の実施形態＞
［搬送速度制御およびニップ圧制御］
図３は、本実施形態に係る原稿読取装置を概略的に示す断面図である。図３の原稿読取装置１００ａは、その構成が第一の実施形態にて図１に示した原稿読取装置１００と基本的に同じであり、同じ構成要素については同一の符号を付して重複した説明を省略し、以下に異なる構成要素について説明する。
【００４０】
図３において、原稿読取装置１００ａは、図１における給送ローラ６を上下駆動させる給送加圧ローラ上下駆動部６ａを備える。給送加圧ローラ上下駆動部６ａは、給送ローラ６を下に駆動することにより、給送ローラ６と分離ローラ７を当接させている箇所における圧力（以降、「ニップ圧」と呼ぶ）を強くすることができる。また、給送加圧ローラ上下駆動部６ａは、給送ローラ６を上に駆動することにより、ニップ圧を弱くすることができる。本実施形態では、これにより、ニップ圧制御手段を実現する。
【００４１】
本実施形態では、原稿読取装置により実行される搬送モータの減速制御（図２のＳ２０８）と同時に、ニップ圧を弱くするよう制御する。ニップ圧を弱くすることで、原稿Ｆが搬送中であっても、装置操作者は原稿Ｆを装置内へ導入する際の給送角度を真っ直ぐになるよう容易に調整できる。
【００４２】
［フローチャート］
図４は、本実施形態に係る原稿読取装置により実行される処理のフローチャートである。図４の処理は、図２の処理と基本的に同じであり、図２のステップと同一のステップには同一符号を付して重複した説明は省略し、以下に図２の処理と異なる部分についてのみ説明する。
【００４３】
図４の処理フローは、Ｓ２０８の次にＳ４０１が配される点でのみ図２の処理フローと異なる。原稿が所定の長さより長いと判定されると（Ｓ２０４にてＹＥＳ）、原稿Ｆが長尺原稿であると判定し、Ｓ２０８にて原稿読取装置１００ａは、搬送モータの速度を長尺原稿用の速度に変更する。
【００４４】
Ｓ４０１にて原稿読取装置１００ａは、ニップ圧を長尺原稿用の圧力に変更する。ここでの長尺の原稿に対するニップ圧の値は予め定義されているものとする。そして、本処理フローを終了する。
【００４５】
図４のフローチャートでは、搬送モータおよび排出モータの速度を長尺原稿用の速度に変更（Ｓ２０８）した後に、ニップ圧を長尺原稿用の圧力に変更する（Ｓ４０１）順序を示したが、この限りではない。例えば、搬送モータおよび排出モータの速度の変更（Ｓ２０８）とニップ圧の変更（Ｓ４０１）の順序は逆になっても良いし、或いは同時であっても良い。
【００４６】
＜第三の実施形態＞
［搬送速度制御および解像度変更］
図５は、本実施形態に係る原稿読取装置１００の画像処理部の構成と、画像読取センサ１４、１５を概略的に示す図である。
【００４７】
画像読取センサ１４が原稿Ｆの片側の面の画像情報を読み取り、画像読取センサ１５は逆側の面の画像情報を読み取るものとする。画像読取センサ１４、１５から出力された画像情報は、画像制御部５０１における画像入力部５１０に入力される。画像入力部５１０は、画像読取センサ１４、１５から出力された画像情報に対し、アナログからデジタルへの変換、画像情報の並び変え、ビット変換、解像度変換、シェーディング処理などの画像処理を実行する。画像入力部５１０から出力された画像情報は、メモリインタフェイス部５１１に入力される。
【００４８】
メモリインタフェイス部５１１は、画像読取センサ１４、１５から連続して送られてくる画像情報に対して、メモリ５０２への書き込み及び読み出しを実行する。メモリ５０２に一時的に記憶させることで、メモリインタフェイス部５１１より後段として示す画像処理部５１２以降では、原稿Ｆの両面の画像を同時に処理するのではなく、片面ずつ処理できる。画像処理部５１２は、画像情報に対してガンマ補正、カラー画像からグレー画像や白黒画像などのモード変換などの画像処理を実行する。画像処理部５１２から出力された画像情報は、画像出力部５１３に入力される。画像出力部５１３は、画像情報をＰＣやサーバーなどの外部記憶手段５０３に転送する。設定によって、画像出力部５１３にて画像情報に対して圧縮処理などを施した後、外部記憶手段５０３に転送してもよい。
【００４９】
通常、メモリ５０２は複数面の画像を記憶できる容量を持つ。しかしながら、大きなサイズの原稿の画像を高解像度で読み取った場合には記憶できる面数は少なくなる。例えば、Ａ４サイズの原稿を８ｂｉｔグレー、３００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）で記憶するには、１面あたり約９ＭＢｙｔｅの容量が必要となる。一方、Ａ３サイズの原稿を２４ｂｉｔカラー、６００ｄｐｉで記憶するには、１面あたり約２０９ＭＢｙｔｅの容量が必要となる。この場合、メモリ５０２の容量を２５６ＭＢｙｔｅとすると、Ａ３サイズ、２４ｂｉｔカラー、６００ｄｐｉの画像は１面しか記憶できない。つまり、メモリ５０２の容量に制限があり、かつ、原稿Ｆが長尺原稿であった場合には、画像情報を記憶しきれなくなる可能性がある。
【００５０】
メモリ５０２の容量を２５６ＭＢｙｔｅとした場合、Ａ４幅（２１０ｍｍ）の原稿であれば、６００ｄｐｉで約７３０ｍｍの長さまで記憶できるが、３００ｄｐｉであれば４倍の約２９００ｍｍの長さまで記憶できる。ここで、Ａ４幅（２１０ｍｍ）のスキャナを想定し、メモリの容量を２５６ＭＢｙｔｅとして、カラー、６００ｄｐｉでスキャンする状態について以下に述べる。４５０ｍｍを閾値として、４５０ｍｍ以上を長尺原稿と判定する場合、６００ｄｐｉで４５０ｍｍ分を記憶しても、その後、解像度を３００ｄｐｉに変更してスキャンを継続すれば、追加で約５５０ｍｍを記憶できる。つまり、読み取り解像度を変更しなければ７３０ｍｍまでしか記憶できない画像が、読み取り解像度を変更することにより１０００ｍｍまで記憶できるようになる。この読み取り解像度の変更は、原稿が長いほど節約できるメモリの容量が増える。なお、便宜上、変更前の解像度を「第一の解像度」と記載し、変更後の解像度を「第二の解像度」とも記載する。また、本実施形態において各解像度の関係は「第一の解像度」＞「第二の解像度」となる。
【００５１】
原稿の途中から解像度を変更する場合、解像度の変更前か変更後のどちらかにおいて、画像処理部５１２などにより、解像度の変更前後における原稿画像全体の解像度が一致するように、すでに読み取った原稿の画像に対し解像度変換の処理を行う。解像度は、シート材の搬送方向に直交する主走査方向にも、搬送方向に平行である副走査方向のいずれにおいても変更できるものとする。解像度を変更するタイミングは、第一の実施形態の図２のＳ２０８で述べた搬送モータの速度を長尺原稿用の速度に変更するタイミングと同時、もしくはその前後のタイミングに行うことが考えられる。長尺原稿であると判定し、搬送速度や解像度を変更する前に、搬送を一時停止させて、ユーザに長尺原稿として処理して良いか否かの判定を行う構成としても良い。読み取り解像度を変更する場合、解像度変更前に記憶可能な原稿の長さと、解像度変更後に記憶可能になる原稿の長さを提示しても良い。
【００５２】
［フローチャート］
図６は、本実施形態に係る原稿読取装置により実行される処理のフローチャートである。図６の処理は、第一の実施形態にて述べた図２の処理と基本的に同じであり、図２のステップと同一のステップには同一符号を付して重複した説明は省略し、以下に図２の処理と異なる部分についてのみ説明する。図６の処理フローは、Ｓ２０８の前にＳ６０１が配される点でのみ図２の処理フローと異なる。
【００５３】
原稿が所定の長さより長いと判定されると（Ｓ２０４にてＹＥＳ）、原稿読取装置１００は、原稿Ｆが長尺原稿であると判定し、Ｓ６０１にて、原稿読取装置１００は、解像度を長尺原稿用の解像度に変更する。その後、Ｓ２０８にて、原稿読取装置１００は、搬送モータの速度を長尺原稿用の速度に変更する。そして、本処理フローを終了する。
【００５４】
図６のフローチャートでは、解像度を長尺原稿用の解像度に変更（Ｓ６０１）した後に、搬送モータの速度を長尺原稿用の速度に変更（Ｓ２０８）する順序を示した。ここで、解像度の変更（Ｓ６０１）と搬送モータの速度の変更（Ｓ２０８）とを同期させる必要がある。
【００５５】
変更前の解像度を６００ｄｐｉとし、変更後の解像度を３００ｄｐｉとすると、搬送速度を変更する前に、解像度を３００ｄｐｉに変更する。まず、搬送速度を維持したまま、読取画像の１ラインを取得するサンプリングの時間間隔を２倍にして副走査方向の解像度を３００ｄｐｉにすると同時に、主走査方向の解像度が３００ｄｐｉになるように画像読取センサを制御する。その後、１ラインを取得するサンプリングの時間間隔と搬送速度とが同期するように、搬送速度を等加速度で減速し、最終的に長尺原稿用の搬送速度に変更する。
【００５６】
あるいは、変更前の解像度を６００ｄｐｉとし、変更後の解像度を３００ｄｐｉとすると、搬送速度を長尺原稿用の搬送速度に変更してから解像度を変更する方法も可能である。まず、解像度６００ｄｐｉのまま、搬送速度を等加速度で減速し、読取画像の１ラインを取得するサンプリングの時間間隔を搬送速度が同期させて伸ばしていく。最終的に長尺原稿用の搬送速度に到達したタイミングで解像度を３００ｄｐｉに変更する。
【００５７】
ここでは、長尺原稿の場合、高解像度から低解像度に変更する方法を示したが、画像読取センサの動作スピードを低減させることにより実現しても良い。例えば、画像読取センサに入力するクロック信号を遅くする方法などで実現することができる。
【００５８】
＜第四の実施形態＞
［警告および長尺原稿の排紙部保持］
図７は、本実施形態に係る原稿読取装置を概略的に示す断面図である。図７の原稿読取装置１００ｂは、第一の実施形態にて示した原稿読取装置１００と基本的に同じであるため、同じ構成要素については同一の符号を付して重複した説明を省略して説明する。
【００５９】
図７において、制御部４５は、レジスト前センサＳ３またはレジスト後センサＳ４の検知情報から原稿Ｆの長さを算出し、算出した原稿Ｆの長さと、予め設定した所定の長さとを比較することで、搬送中の原稿Ｆが長尺原稿であるか否かを判定する。搬送中の原稿Ｆを長尺原稿であると判定した場合、制御部４５は搬送モータ１０および排出モータ２８を停止して、原稿Ｆの搬送を停止する。制御部４５は、原稿Ｆの搬送を停止すると同時に、装置操作者に長尺原稿の搬送条件で搬送を継続するか、あるいは搬送異常として搬送を中断するかを選択させる。ここで、装置操作者に選択させる手段は、例えば、原稿読取装置１００ｂに接続したＰＣや操作部（不図示）などが考えられる。
【００６０】
レジスト前センサＳ３またはレジスト後センサＳ４の検知情報から原稿Ｆが長尺原稿であると判定した場合、制御部４５は、排出部における引抜検知センサＳ５が原稿Ｆを検知し、かつ、排出ローラ対だけで原稿Ｆを保持した状態で排出ローラを停止させる。これにより、原稿Ｆを完全に排出させずに排出部にて保持することができる。
【００６１】
原稿Ｆを排出部にて停止して保持している状態で、後続の原稿の搬送を継続してしまうと、原稿を破損させてしまうため、原稿Ｆを長尺原稿であると判定した場合には、後続の原稿の給送を停止させる。原稿Ｆを排出部にて停止して保持させた状態において後続の原稿の給送を開始するタイミングは、装置操作者が原稿Ｆを排出部から引き抜いたことを引抜検知センサＳ５の検知情報をもとに判定した後のものとする。原稿Ｆが長尺原稿であり、原稿Ｆを排出部にて停止して保持させる場合、後続の原稿の給送を停止させるタイミングは、レジスト前センサＳ３が後続の原稿の先端を検知するタイミングが望ましい。
【００６２】
［フローチャート］
図８は、本実施形態に係る原稿読取装置により実行される処理のフローチャートである。図８の処理は、第一の実施形態にて述べた図２の処理と基本的に同じであり、図２のステップと同一のステップには同一符号を付して重複した説明は省略し、以下に図８の処理と異なる部分についてのみ説明する。図８の処理フローは、Ｓ２０４の後の処理が図２の処理フローと異なる。
【００６３】
原稿が所定の長さより長いと判定されると（Ｓ２０４にてＹＥＳ）、原稿読取装置１００ｂは、原稿Ｆが長尺原稿であると判定し、Ｓ８０１にて原稿読取装置１００ｂは、搬送を停止して警告を出す。この警告に起因して、長尺原稿の搬送条件で搬送を継続するか、あるいは搬送異常として搬送を中断するかの選択を、装置操作者から操作部等を介して受け付ける。
【００６４】
その後、Ｓ８０２にて、原稿読取装置１００ｂは、受け付けた指示に基づいて、搬送を継続するか否かの判定を行う。搬送を中断する場合（Ｓ８０２にてＮＯ）、本処理フローを終了する。搬送を継続する場合（Ｓ８０２にてＹＥＳ）、Ｓ２０８にて原稿読取装置１００ｂは、搬送モータの速度を長尺原稿用の速度に変更して搬送を再開する。
【００６５】
Ｓ８０３にて、原稿読取装置１００ｂは、搬送を継続させた長尺原稿は完全に排紙せず、排出部にて停止して原稿の後端を保持させた状態にする。後端を保持させて停止することで、装置操作者に長尺原稿の回収を促すことができる。
【００６６】
Ｓ８０４にて、原稿読取装置１００ｂは、引抜検知センサＳ５により原稿の引き抜きを検知したか否かを判定する。引抜検知センサＳ５にて検知されるまで（Ｓ８０４にてＮＯ）、原稿読取装置１００ｂは、停止状態を維持する。引抜検知センサＳ５が装置操作者による原稿の引き抜きを検知した場合（Ｓ８０４にてＹＥＳ）、Ｓ８０５にて原稿読取装置１００ｂは、後続の原稿の搬送を再開する。
【００６７】
＜その他の実施形態＞
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施例の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００６８】
１００：原稿読取装置、１：原稿台、Ｆ：原稿、３：原稿検知センサ、４：ピックアップローラ、６０：原稿分離搬送部、６：給送ローラ、７：分離ローラ、２０，２１：搬送ローラ対、２２，２３：搬送ローラ対、２４，２５：搬送ローラ対、１０：搬送モータ、２６，２７：排出ローラ対、２８：排出モータ、１４，１５：画像読取センサ、１６：排出センサ、４０：上ガイド板、４１：下ガイド板、４４：排紙積載部、４５：制御部、１７，１８：レジストローラ対
【図１】
0006600139.tif 000002
【図２】
0006600139.tif 000003
【図３】
0006600139.tif 000004
【図４】
0006600139.tif 000005
【図５】
0006600139.tif 000006
【図６】
0006600139.tif 000007
【図７】
0006600139.tif 000008
【図８】
0006600139.tif 000009