(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高分子化合物と棒状液晶化合物と光反応性化合物とを含む組成物から形成した位相差フィルムであって、前記高分子化合物は、１個以上のアゾ基と３個以上１０個以下のアリーレン基とを有する側鎖を有し、前記側鎖はさらに、置換されていてもよいアミノ基、または炭化水素基を末端に有し、前記高分子化合物のＳＰ値と前記光反応性化合物のＳＰ値との差の絶対値は１．１以下であり、かつ波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、
Ｎｚが０．３〜０．９である、位相差フィルム；
但し、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）であり、ｎｘはフィルム面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
【請求項２】
前記高分子化合物は、一般式ＩＸで示される化合物である、請求項１に記載の位相差フィルム：
【化１】
0006448979.tif 000025
式中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し、Ｌは、単結合、−（ＣＨ2）xＯ−又は−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）y−を表し、ここでｘは２〜１０の整数であり、ｙは１〜５の整数であり、Ｒ2は、置換されていてもよいアミノ基、または炭化水素基を表し、Ｍは、下記一般式Ｘで表される構造を表し、
【化２】
0006448979.tif 000026
式中、＊は、Ｌ及びＲ2との結合部を表し；Ｙは、アゾ基、−ＯＣＯ−、又は−ＣＯ（＝Ｏ）−を表し、ｍは２〜９の整数を表し、複数あるＹは同じでも異なっていてもよく；Ａｒは、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。
【請求項３】
前記棒状液晶化合物の含有量が、前記高分子化合物１００質量部に対して、０．１〜４０質量部である、請求項１又は２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記光反応性化合物の含有量が、前記高分子化合物１００質量部に対して、０．１〜４０質量部である、請求項１から３の何れか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
単層フィルムである、請求項１から４の何れか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
厚さが５μｍ以下である、請求項１から５の何れか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
偏光子と、請求項１から６の何れか一項に記載の位相差フィルムとを有する、偏光板。
【請求項８】
請求項１から６の何れか一項に記載の位相差フィルム又は請求項７に記載の偏光板を有する、液晶表示装置。
【請求項９】
ＩＰＳ液晶表示装置である、請求項８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、組成物、位相差フィルムの製造方法、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力の小さい省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。テレビ等の高品位の画像が要求される市場に加えて、携帯電話やタブレット型パーソナルコンピューター等のモバイル用途の市場が拡大するにつれて、薄型化のニーズが一段と高まっている。液晶表示装置の構成は液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。偏光板には位相差フィルムを積層して光学補償を行うことが一般的である。
【０００３】
特許文献１には、厚さ方向をＺ軸としてその軸方向における屈折率をｎｚ、Ｚ軸に垂直な面内の一方向をＸ軸としてその軸方向における屈折率をｎｘ、Ｚ軸とＸ軸に垂直な方向をＹ軸としてその軸方向における屈折率をｎｙとしたとき、Ｘ軸が面内の最大屈折率方向で、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、フィルム厚がｄであるとして、Ｎｚが０．４超〜０．６未満であり、かつ（ｎｘ−ｎｙ）ｄが２００〜３５０ｎｍである位相差フィルムの片面に、ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの屈折率異方性を示し厚さが１０μｍ以下の透明層を有する光学シートが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとしてｎｘ≧ｎｙとしたとき、それら屈折率の少なくとも一が他とは相違する位相差フィルムの１枚又は２枚以上と、上記屈折率の全てが相違する透明基材に液晶ポリマー層を設けてなる液晶位相シートの１枚又は２枚以上とを、位相差フィルムと透明基材と液晶ポリマー層とで複屈折の波長依存性が相違し、かつ式：（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるＮｚが位相差フィルムと透明基材とで相違する組合せで用いてなり、その位相差フィルムと透明基材が非液晶性の高分子が配向したフィルムからなる複合位相差板が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、少なくとも１種のサーモトロピック液晶性二色性色素、及び少なくとも１種のサーモトロピック液晶性高分子を含有し、上記サーモトロピック液晶性二色性色素の光吸収異方性膜中における質量含有率が３０％以上である光吸収異方性膜が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０７５４１号公報
【特許文献２】特開２００１−０４２１２７号公報
【特許文献３】特開２０１１−２３７５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の通り液晶表示装置の薄型化のニーズがあり、複屈折率Δｎが高い液晶層だけで位相差を達成することができれば有用であるが、ネマチック液晶層にはコントラストを低下させるという問題があった。本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、コントラストを低下させることなく、位相差を付与するフィルムを提供することを解決すべき課題とした。さらに本発明は所望の光学特性を満たす位相差フィルムを提供することを解決すべき課題とした。さらに本発明は、上記位相差フィルムを製造するための組成物、位相差フィルムの製造方法、偏光板および液晶表示装置を提供することを解決すべき課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、所定の構造の側鎖を有する高分子化合物と棒状液晶化合物と所定の光反応性化合物とを使用して位相差フィルムを製造することにより上記課題を解決した位相差フィルムを製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明によれば以下の発明が提供される。
【０００９】
（１）高分子化合物と棒状液晶化合物と光反応性化合物とを含む組成物から形成した位相差フィルムであって、上記高分子化合物は、１個以上のアゾ基および／またはシンナメート基と３個以上１０個以下のアリーレン基とを有する側鎖を有し、上記側鎖はさらに、置換されていてもよいアミノ基、または炭化水素基を末端に有し、上記高分子化合物のＳＰ値と上記光反応性化合物のＳＰ値との差の絶対値は１．１以下であり、かつ波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションが１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である位相差フィルム。
（２）上記高分子化合物は、一般式ＩＸで示される化合物である、（１）に記載の位相差フィルム：
【化１】
0006448979.tif 000002
式中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表し、Ｌは、単結合、−（ＣＨ2）xＯ−又は−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）y−を表し、ここでｘは２〜１０の整数であり、ｙは１〜５の整数であり、Ｒ2は、置換されていてもよいアミノ基、または炭化水素基を表し、Ｍは、下記一般式Ｘで表される構造を表し、
【化２】
0006448979.tif 000003
式中、＊は、Ｌ及びＲ2との結合部を表し；Ｙは、アゾ基、−ＯＣＯ−、−ＣＯ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ2−を表し、ｍは２〜９の整数を表し、複数あるＹは同じでも異なっていてもよく；Ａｒは、置換基を有していてもよいアリーレン基を表す。
（３）上記棒状液晶化合物の含有量が、上記高分子化合物１００質量部に対して、０．１〜４０質量部である、（１）又は（２）に記載の位相差フィルム。
（４）上記光反応性化合物の含有量が、上記高分子化合物１００質量部に対して、０．１〜４０質量部である、（１）から（３）の何れかに記載の位相差フィルム。
（５）単層フィルムである、（１）から（４）の何れかに記載の位相差フィルム。
（６）Ｎｚが０．３〜０．９である、（１）から（７）の何れかに記載の位相差フィルム；
但し、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）であり、ｎｘはフィルム面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
（７）厚さが５μｍ以下である、（１）から（６）の何れかに記載の位相差フィルム。
（８）高分子化合物と棒状液晶化合物と光反応性化合物とを含む組成物であって、
上記高分子化合物は、１個以上のアゾ基および／またはシンナメート基と３個以上１０個以下のアリーレン基とを有する側鎖を有し、上記側鎖はさらに、置換されていてもよいアミノ基、または炭化水素基を末端に有し、上記高分子化合物のＳＰ値と上記光反応性化合物のＳＰ値との差の絶対値は１．１以下である組成物。
（９）（８）に記載の組成物を基板上に塗布する工程を含む、（１）から（７）の何れかに記載の位相差フィルムの製造方法。
（１０）上記基板上に塗布した組成物を４０℃以上で加熱する工程と、上記加熱後の組成物を３００〜３００００ｍＪ／ｃｍ2で光照射する工程とをさらに含む、（９）に記載の位相差フィルムの製造方法。
（１１）偏光子と、（１）から（７）の何れかに記載の位相差フィルムとを有する、偏光板。
（１２）（１）から（７）の何れかに記載の位相差フィルム又は（１１）に記載の偏光板を有する、液晶表示装置。
（１３）ＩＰＳ液晶表示装置である、（１２）に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、高いコントラストとともに位相差を発現できる位相差フィルムを提供することが可能になった。さらに本発明によれば所望の光学特性を満たす位相差フィルムを提供できる。本発明の組成物及び位相差フィルムの製造方法によれば上記した本発明の位相差フィルムを製造できる。本発明の偏光板および液晶表示装置は高いコントラストを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。本明細書で言う固形分とは２５℃での固形分を言う。
【００１２】
本明細書において、Ｒｅ（λ）は、波長λにおける面内のレタデーション（ｎｍ）を表す。なお、本明細書において特に記載がないときは、波長λは５５０ｎｍとする。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨ又はＷＲあるいはＫＯＢＲＡ  ＣＣＤシリーズ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。なお、レタデーションは、AxoScan（AXOMETRICS社）を用いて測定することもできる。
【００１３】
本発明において、位相差膜等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
また、本明細書において、各部材の光学特性を示す数値、数値範囲については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
【００１４】
本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算値として定義される。本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  ＡＷＭ―Ｈ（東ソー（株）製、６．０ｍｍＩＤ×１５．０ｃｍ、カラム温度４０℃を用いることによって求めることができる。溶離液は特に述べない限り、１０ｍｍｏｌ／Ｌ  リチウムブロミドＮＭＰ(Ｎ−メチルピロリジノン)溶液を用いて測定したものとする。
【００１５】
＜位相差フィルム＞
本発明の位相差フィルムは、高分子化合物と棒状液晶化合物と光反応性化合物とを含む組成物から形成した位相差フィルムである。位相差フィルムとは、全面または一部に複屈折性を有するフィルムを意味する。
本発明の位相差フィルムは、単層フィルムでもよいし、複数の層からなる多層フィルムでもよいが、単層フィルムであることが好ましい。
本発明の位相差フィルムの波長５５０ｎｍにおける面内方向のレタデーションＲｅは、１０〜２００nmであることが好ましく１０〜１５０ｎｍであることがより好ましい。
本発明の位相差フィルムのＮｚが、０．３〜０．９であることが好ましく、０．３〜０．７であることがより好ましい。但し、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）であり、ｎｘはフィルム面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙはフィルム面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。
【００１６】
本発明の位相差フィルムの厚さは特に限定されないが、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下であり、さらに好ましくは３μｍ以下である。厚さの下限は特に限定されないが、一般的には１０ｎｍ以上、好ましくは５０ｎｍ以上である。
【００１７】
本発明の位相差フィルムは、側鎖を有する高分子化合物と棒状液晶化合物と光反応性化合物とを含む組成物を用いて形成することができる。本発明のフィルムの製造方法の詳細は後記する。
【００１８】
＜＜高分子化合物＞＞
本発明で用いる高分子化合物は、１個以上のアゾ基および／またはシンナメート基と３個以上１０個以下のアリーレン基とを有する側鎖を有し、上記側鎖はさらに、置換されていてもよいアミノ基、または炭化水素基を末端に有する。高分子化合物とは重量平均分子量が１００００以上の化合物を意味し、好ましくはモノマーの重合体である。
【００１９】
アゾ基は−Ｎ＝Ｎ−で示される基であり、シンナメート基は−Ｃ6Ｈ4ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−で示される基である。１個以上のアゾ基および／またはシンナメート基を有することにより光反応を行うことができるようになる。本発明においてアゾ基および／またはシンナメート基は偏光紫外線が照射されると、シスートランス転移が起こり二色性が発生し、光学異方性をもつ位相差層を得ることができる。高分子化合物を異性化する際、反応性を上げるために温度を与える工程を加えることで、これまで液晶性化合物でつくられる数十μｍレベルの大きさのドメインまでは大きくないが、数十から数μｍレベルの大きさのドメインを形成する。ドメインはパネルコントラストを下げてしまうが、高分子と相溶性の高い光反応性化合物を添加することでドメインの生成を抑制することができる。
【００２０】
また、本発明で用いる高分子化合物は、３個以上１０個以下のアリーレン基を有する側鎖を有し、上記側鎖はさらに、置換されていてもよいアミノ基、または炭化水素基を末端に有する。連結されるアリーレン部は、剛直な構造で、アリーレン基の数は光学発現性と熱反応性に寄与しており、両者ともに優れた性能を示す領域が３個以上１０個以下である。また末端のアミノ基または炭化水素基は、アミノ基または炭化水素基がない場合と比べて配向した際の光学発現性が高くなる作用を示す。
上記側鎖は、１個以上のアゾ基を有することが好ましい。上記側鎖は、３個以上８個以下のアリーレン基を有することがより好ましく、４個以上７個以下のアリーレン基を有することがさらに好ましい。
【００２１】
上記側鎖は、末端がアミノ基または炭化水素基であり、アミノ基の場合は無置換であってもよいし、置換基を有していてもよいが、置換基を有することが好ましい。置換基としては、炭素原子数１〜１０のアルキル基（好ましくは炭素原子数が１〜５であり、特に好ましくは１〜３である）、又は炭素原子数１〜９のアルコキシ基（好ましくは炭素原子数が１〜４であり、特に好ましくは１〜２である。）が挙げられる。アミノ基の置換基としては、炭素原子数１〜１０のアルキル基（好ましくは炭素原子数が１〜５であり、特に好ましくは１〜３である）が好ましく、アルキル基は互いに結合して環を形成していてもよい。
また、炭化水素基は、好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは炭素数３〜１０、さらに好ましくは炭素数３〜７のアルキル基、アルケニル基又はアルキニル基を示し、これらは直鎖、分岐鎖、環状又はこれらの組み合わせの何れでもよい。
【００２２】
高分子化合物としては、側鎖の末端でスペーサー又は単結合を介して主鎖と結合する末端結合型と、側鎖の内部（側方）でスペーサーを介して主鎖と結合する側方結合型が挙げられる。
末端結合型の高分子化合物は、下記一般式ＩＸで表される化合物が好ましい。
【００２３】
【化３】
0006448979.tif 000004
式中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表す。
式中、Ｌは、単結合、−（ＣＨ2）xＯ−（ｘは２〜１０の整数であり、好ましくは２〜６である。）又は、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）y−（ｙは１〜５の整数であり、好ましくは１〜３である。）を表し、−（ＣＨ2）xＯ−が好ましい。
式中、Ｒ2は、置換されていてもよいアミノ基、または炭化水素基を表す。
式中、Ｍは、下記一般式Ｘで表される構造を表す。
【００２４】
【化４】
0006448979.tif 000005
【００２５】
式中、＊は、Ｌ及びＲ2との結合部を表し；Ｙは、アゾ基、−ＯＣＯ−、−ＣＯ（＝Ｏ）−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ2−を表し、ｍは２〜９の整数を表し、複数あるＹが同じでも異なっていてもよく；Ａｒは、置換基を有していてもよいアリーレン基（好ましくはフェニレン基）を表す。
【００２６】
上記式ＩＸで表される高分子化合物の好ましい例として、下記式（ＩＸ−ａ）で表される高分子化合物が挙げられる。
【００２７】
【化５】
0006448979.tif 000006
【００２８】
式中、上記式ＩＸ中と同一の記号はそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。
式中、ｍ１は１または２を表し、ｍ２は１または２を表す。
Ｒa、Ｒb、及びＲcはそれぞれ置換基（好ましくは、炭素原子数１〜２のアルキル基、ハロゲン原子（好ましくは、フッ素原子、塩素原子））を表す。
ｘ、ｙ、及びｚはそれぞれ、０〜４の整数を表し、０が好ましい。
【００２９】
また、上記式ＩＸで表される高分子の好ましい例には、Ｙとして、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−基又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ2−基を含む、下記式（ＩＸ−ｂ）及び（ＩＸ−ｃ）で表される高分子が含まれる。
【００３０】
【化６】
0006448979.tif 000007
【００３１】
式中、上記式ＩＸ中と同一の記号はそれぞれ同義であり、好ましい範囲も同様である。
式中、ｍ１は０〜２の整数を表し、ｍ２は１〜２の整数を表す。Ｒa、Ｒb、及びＲcはそれぞれ置換基（好ましくは、炭素原子数１〜２のアルキル基、ハロゲン原子（好ましくは、フッ素原子、塩素原子））を表し；ｘ、ｙ、及びｚはそれぞれ、０〜４の整数を表す。
【００３２】
側方結合型の高分子化合物としては、下記一般式ＸＩで表される化合物が好ましい。
【化７】
0006448979.tif 000008
【００３３】
式中、Ｒ1は、水素原子又はメチル基を表す。
式中、Ｌは、単結合、−（ＣＨ2）xＯ−（ｘは２〜１０の整数であり、好ましくは２〜６である。）又は、−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）y−（ｙは１〜６の整数であり、好ましくは３〜６である。）を表す。
式中、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、水素原子、炭素原子数１〜１０のアルキル基（好ましくは炭素原子数が１〜５であり、特に好ましくは１〜３である。）、炭素原子数１〜９のアルコキシ基（好ましくは炭素原子数が１〜４であり、特に好ましくは１〜２である。）又は置換基を有していてもよいアミノ基を表す。
式中、Ｙ1及びＹ2は、それぞれ独立に、アゾ基、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯ2−を表し、ｍ１及びｍ２は、それぞれ独立に、１〜２の整数を表す。ｍ１又はｍ２が２の場合は、複数あるＹ1又はＹ2が同じでも異なっていてもよい。
【００３４】
上記高分子化合物の合成方法としては、実験化学講座（第４版２８．高分子合成、１２０−１６０頁）等に記載の方法を適宜用いることが可能である。
【００３５】
上記高分子化合物の例としては、特開２０１１-２３７５１３号公報の段落番号００５３〜００５５に記載の化合物を挙げることができるが、本発明で用いる高分子化合物は、側鎖の末端にシアノ基を有さない化合物が好ましい。
【００３６】
上記高分子化合物の重量平均分子量は特に限定されないが、好ましくは１００００〜１０００００であり、より好ましくは１００００〜５００００、更に好ましくは１００００〜３００００  である。
【００３７】
本発明の位相差フィルム中における上記高分子化合物の含有量は、３０〜９９質量％が好ましく、５０〜９５質量％がより好ましく、７１〜９５質量％が最も好ましい。高分子化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合はその合計量が上記含有量を満たすことが好ましい。
【００３８】
＜＜棒状液晶化合物＞＞
本発明で使用する棒状液晶化合物は、同作製条件において位相差発現性が高くなることが分かった。これは完全に機構は分かっていないが、高分子化合物が光配向する手助けを棒状液晶化合物が行っていると推定している。ただし棒状液晶化合物は、添加量が多くなると液晶の特性である自己配向性によりパネルコントラストを悪化させる要因になってしまうため、添加量に関しては好ましい範囲がある。
【００３９】
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。棒状液晶化合物は、重合性基を有する重合性棒状液晶化合物が好ましいが、重合性基を有さない棒状液晶化合物でもよい。棒状液晶化合物は、特に以下の一般式（Ｉ）で表される構造の化合物であることが好ましい。
【００４０】
一般式（Ｉ）：
Ｑ１−ＳＰ１−Ｘ１−Ｍ1−（Ｙ１−Ｌ−Ｙ２−Ｍ2）ｎ−Ｘ２−ＳＰ２−Ｑ２
式中、
ｎは（Ｙ１−Ｌ−Ｙ２−Ｍ2）の繰り返しの数を示す０以上の整数であり、
Ｑ１及びＱ２は、重合性基であって、
ＳＰ１およびＳＰ２は、直鎖または分岐のアルキレン基、直鎖または分岐のアルキレン基と−Ｏ−もしくは−Ｃ（＝Ｏ）−の少なくとも一方との組み合わせからなる基、全炭素数が２〜８の整数の基であり；
Ｘ１およびＸ２は、単結合または酸素原子であり；
−Ｙ１−Ｌ−Ｙ２−は、直鎖のアルキレン基、またはこれと−Ｏ−および／または−Ｃ（＝Ｏ）−との組み合わせからなり、全炭素数が３〜１８の整数の基であり；
Ｍ1及びＭ2はメソゲン基を構成する。本明細書においてメソゲン基とは、棒状又は板状の剛直な構造（芳香環など）を有する基を意味する。
Ｍ1は
−Ａｒ１−ＣＯＯ−Ａｒ２−ＣＯＯ―Ａｒ３―ＣＯＯ―
あるいは
−Ａｒ１−ＣＯＯ−Ａｒ２−ＣＯＯ―Ａｒ３―
あるいは
−Ａｒ１−ＣＯＯ−Ａｒ２−Ａｒ３―
で示される基であり；
Ｍ2は
−Ａｒ３−ＯＣＯ−Ａｒ２−ＯＣＯ―Ａｒ１―ＯＣＯ―
あるいは
−Ａｒ３−ＯＣＯ−Ａｒ２−ＯＣＯ―Ａｒ１―
あるいは
−Ａｒ３−ＯＣＯ−Ａｒ２−Ａｒ１―
で示される基であり；
Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は、独立に任意の数の臭素原子、メチル基、メトキシ基で置換されたフェニレンあるいはビフェニレンである。
【００４１】
重合性基Ｑ１およびＱ２は、重合性基は、アクリロイル基、メタクリロイル基、ラジカル重合性基（例、エチレン性不飽和基）または開環重合性基（例、エポキシ基、オキセタン基）が好ましく、アクリロイル基またはメタクリロイル基がより好ましい。
【００４２】
ＳＰ１およびＳＰ２はスペーサー基と称される、重合性基とメソゲン基を連結する構造である。
スペーサー基は炭素数２〜１２のアルキレン基、又は炭素数２〜１２のアルキレンオキシドが好ましい。
Ｘ１およびＸ２は連結基を表し、単結合または酸素原子より選ばれる。
ｎは０以上の整数を表す。ｎが増えると既に重合されたメソゲン基を有する液晶分子が作製されたことになるため、光学異方性層形成時の重合収縮を減らすことができる。ｎは０〜３の整数が好ましく、０〜２の整数がより好ましく、０〜１の整数がさらに好ましい。
【００４３】
Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ３はそれぞれ独立に任意の数の臭素原子、メチル基、メトキシ基で置換されたフェニレンあるいはビフェニレンであり、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３に含まれるベンゼン環の総数は３〜６の整数が好ましく、３〜５の整数がより好ましく、３または４が特に好ましい。
棒状液晶化合物の例を以下に示すが、以下の例に限定されるものではない。
【００４４】
【化８】
0006448979.tif 000009
【００４５】
＜＜光反応性化合物＞＞
本発明で用いる光反応性化合物としては、上記高分子化合物のＳＰ（Solubility parameter）値と光反応性化合物のＳＰ値との差の絶対値は１．１以下である化合物であり、光に反応して重合反応を開始できる化合物を使用することができる。本発明で用いる光反応性化合物は、上記した高分子化合物を分散させる作用を有する化合物を使用することが好ましい。
ＳＰ値とは溶解パラメーターであり、ＳＰ値の算出には、低分子の場合はHoyの低分子の算出方法を、高分子であればHoyの高分子の算出方法を用いる。高分子化合物のＳＰ値と光反応性化合物のＳＰ値との差の絶対値は、１．１以下がより好ましく、値が０に近づくほどより好ましい。上記したＳＰ値を有する光反応性化合物を使用することにより、高分子化合物と光反応性化合物の相溶性が上がり、高分子化合物がドメインを形成しようとしてもその間に光反応性化合物が割って入る形となり、パネルコントラスト低下に繋がるドメインの生成を抑制するという利点がある。
【００４６】
光反応性化合物の例には、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類（特開２００１−１３９６６３号等）、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、ロフィンダイマー類、オニウム塩類、ボレート塩類、活性エステル類、活性ハロゲン類、無機錯体、クマリン類などが挙げられる。
【００４７】
アセトフェノン類の例には、２，２−ジメトキシアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、１−ヒドロキシ−ジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシ−ジメチル−ｐ−イソプロピルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−４−メチルチオ−２−モルフォリノプロピオフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、が含まれる。
【００４８】
ベンゾイン類の例には、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾインベンゼンスルホン酸エステル、ベンゾイントルエンスルホン酸エステル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテルが含まれる。
ベンゾフェノン類の例には、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４'−メチルジフェニルサルファイド、２，４−ジクロロベンゾフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノン及びｐ−クロロベンゾフェノン、４，４'−ジメチルアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、３，３'、４、４'−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノンなどが含まれる。
【００４９】
ボレート塩としては、例えば、特許第２７６４７６９号、特開２００２−１１６５３９号等の各公報、及び、Ｋｕｎｚ，Ｍａｒｔｉｎ"Ｒａｄ Ｔｅｃｈ'９８．Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ Ａｐｒｉｌ １９〜２２頁，１９９８年，Ｃｈｉｃａｇｏ"等に記載される有機ホウ酸塩記載される化合物があげられる。例えば、特開２００２−１１６５３９号公報の段落番号［００２２］〜［００２７］記載の化合物が挙げられる。またその他の有機ホウ素化合物としては、特開平６−３４８０１１号公報、特開平７−１２８７８５号公報、特開平７−１４０５８９号公報、特開平７−３０６５２７号公報、特開平７−２９２０１４号公報等の有機ホウ素遷移金属配位錯体等が具体例として挙げられ、具体例にはカチオン性色素とのイオンコンプレックス類が挙げられる。
【００５０】
ホスフィンオキシド類の例には、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキシドが含まれる。
活性エステル類の例には１、２−オクタンジオン、１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、スルホン酸エステル類、環状活性エステル化合物などが含まれる。具体的には特開２０００−８００６８記載の実施例記載化合物１〜２１が特に好ましい。
オニウム塩類の例には、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩が挙げられる。
【００５１】
活性ハロゲン類としては、具体的には、若林 等の"Ｂｕｌｌ Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ Ｊａｐａｎ''４２巻、２９２４頁（１９６９年）、米国特許第３，９０５，８１５号明細書、特開平５−２７８３０号、Ｍ．Ｐ．Ｈｕｔｔ"Ｊｕｒｎａｌ ｏｆ Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ"１巻（３号），（１９７０年）等に記載の化合物が挙げられ、特に、トリハロメチル基が置換したオキサゾール化合物：ｓ−トリアジン化合物が挙げられる。より好適には、少なくとも一つのモノ、ジ又はトリハロゲン置換メチル基がｓ−トリアジン環に結合したｓ−トリアジン誘導体が挙げられる。具体的な例にはＳ−トリアジンやオキサチアゾール化合物が知られており、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−スチリルフェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−（３−Ｂｒ−４−ジ（エチル酢酸エステル）アミノ）フェニル）−４，６−ビス（トリクロルメチル）−ｓ−トリアジン、２−トリハロメチル−５−（ｐ−メトキシフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールが含まれる。具体的には特開昭５８−１５５０３のｐ１４〜ｐ３０、特開昭５５−７７７４２のｐ６〜ｐ１０、特公昭６０−２７６７３のｐ２８７記載のＮｏ．１〜Ｎｏ．８、特開昭６０−２３９７３６のｐ４４３〜ｐ４４４のＮｏ．１〜Ｎｏ．１７、ＵＳ−４７０１３９９のＮｏ．１〜１９などの化合物が特に好ましい。
無機錯体の例にはビス（η5−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウムが挙げられる。
クマリン類の例には３−ケトクマリンが挙げられる。
これらの開始剤は単独でも混合して用いても良い。
【００５２】
市販の光反応性化合物としては、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＣＵＲＥ（登録商標）（ＤＥＴＸ−Ｓ，ＢＰ−１００，ＢＤＭＫ，ＣＴＸ，ＢＭＳ，２−ＥＡＱ，ＡＢＱ，ＣＰＴＸ，ＥＰＤ，ＩＴＸ，ＱＴＸ，ＢＴＣ，ＭＣＡなど）、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア（登録商標）（６５１，１８４，５００，８１９，９０７，３６９，１１７３，１８７０，２９５９，４２６５，４２６３など）、サートマー社製のＥｓａｃｕｒｅ（登録商標）（ＫＩＰ１００Ｆ，ＫＢ１，ＥＢ３，ＢＰ，Ｘ３３，ＫＴ０４６，ＫＴ３７，ＫＩＰ１５０，ＴＺＴ）等が挙げられる。
【００５３】
＜組成物＞
本発明の組成物（以下、「位相差フィルム用組成物」ともいう。）は、上記高分子化合物と上記棒状液晶化合物と上記光反応性化合物とを含む。
位相差フィルム用組成物中における上記高分子化合物の含有量は、組成物中の全固形分に対して３０〜９９質量％が好ましく、５０〜９５質量％がより好ましく、７１〜９５質量％が最も好ましい。
位相差フィルム用組成物中における棒状液晶化合物の含有量は、位相差フィルム用組成物中における上記高分子化合物の含有量１００質量部に対して、０．１〜４０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部がより好ましく、更には３〜１０質量部が好ましい。
位相差フィルム用組成物中における光反応性化合物の含有量は、位相差フィルム用組成物中における上記高分子化合物の含有量１００質量部に対して、０．１〜４０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部がより好まく、更には３〜１５質量部が好ましい。
【００５４】
本発明の組成物は、必要に応じて溶媒を含むことができる。溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。溶媒の使用量は特に限定されないが、固形分濃度が好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは１〜１０質量％となる量で使用することができる。
【００５５】
＜位相差フィルムの製造方法＞
本発明の位相差フィルムの製造方法は、上記した位相差フィルム用組成物を基板上に塗布する工程と塗布した組成物を光照射する工程を少なくとも含む。本発明の位相差フィルムの製造方法は、基板上に塗布した組成物を４０℃以上で加熱する工程と、加熱後の組成物を３００〜３００００ｍＪ／ｃｍ2で偏光照射する工程とをさらに含むことが好ましい。
【００５６】
＜＜位相差フィルム用組成物を基板上に塗布する工程＞＞
位相差フィルム用組成物は、例えば、ポリマーフィルム、ガラス板、石英板等の基板の表面に、又は必要であれば、基板上に形成された配向膜表面に塗布することが好ましい。塗布は、スピンコート、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、ダイコート法等が挙げられ、ワイヤーバーコート法が好ましい。塗布量は、所望の厚さの位相差フィルムを製造できるように調節することが好ましい。
【００５７】
＜＜基板上に塗布した組成物を加熱する工程＞＞
本発明の製造方法は、上記の塗布工程で塗布された組成物を乾燥する工程を有することが好ましい。乾燥工程は、加熱したホットプレートで、塗布膜（塗布された組成物）を有する基板を加熱する方法などにより行うことができる。乾燥工程は所定の温度の風を塗布膜にあてることによって行うこともできる。
加熱温度は４０℃以上が好ましく、４０〜８０℃がより好ましく、５０℃〜７０℃がさらに好ましい。加熱時間は５秒〜６００秒が好ましく、５秒〜２００秒がより好ましく、１０秒〜１００秒間がさらに好ましい。
【００５８】
＜＜塗布した組成物を光照射する工程＞＞
光照射する工程では、基板上に形成したフィルムに光照射を施す。
光照射は非偏光でも偏光でもよいが、偏光を用いることが好ましく、直線偏光を用いることがさらに好ましい。偏光照射を用いることにより、フィルムの偏光性を発現させ、偏光性が制御された位相差フィルムを製造することができる。
直線偏光照射とは、光反応性化合物およびアゾ基および／またはシンナメート基を有する高分子化合物に光反応を生じさせるための操作である。用いる光の波長は、用いる光反応性化合物により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。好ましくは、光照射に用いる光のピーク波長が２００〜７００ｎｍであり、より好ましくは光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外光である。
【００５９】
直線偏光を得る手段としては、偏光板を（例えば、ヨウ素偏光板、二色色素偏光板、ワイヤーグリッド偏光板） 用いる方法、プリズム系素子（例えば、グラントムソンプリズム） やブリュースター角を利用した反射型偏光子を用いる方法、又は偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法が採用できる。また、フィルターや波長変換素子等を用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。
光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、カーボンアークランプ等のランプ、各種のレーザー（例、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー、イットリウム・アルミニウム・ガーネット（ＹＡＧ）レーザー）、発光ダイオード、陰極線管などを挙げることができる。
高分子化合物に直線偏光を照射すると、分子長軸がその電場ベクトルに平行に配置されているアゾ基またはシンナメート基が優先的に光子を吸収して、トランス体からシス体への異性化が起こり、二色性が発生する。またこのとき位相差層の遅相軸は、直線偏光に対して平行である。
【００６０】
照射する光は、上記フィルムに対して上面、又は裏面からフィルムに対して垂直、又は斜めから光を照射する方法が採用される。光の入射角度は、光反応性化合物およびアゾ基および／またはシンナメート基を有する高分子化合物の種類によって異なるが、例えば、高分子フィルムの表面に対して０〜８０°、好ましくは４０〜８０、より好ましくは５０〜７０°である。
光照射量は好ましくは３００〜３００００ｍＪ／ｃｍ2であり、より好ましくは１０００〜２００００ｍＪ／ｃｍ2である。光照射量を調節することにより、高分子化合物中のアゾ基又はシンナメート基の配向状態を変化させ、位相差フィルムのＮｚ値を調節することができる。本発明においては、位相差フィルムに必要とされるＮｚ値に応じて、光照射量を調節することによって、所望のＮｚ値を有する位相差フィルムを製造することができる。
【００６１】
［偏光板］
本発明の位相差フィルムは、特に偏光板保護フィルムとして有用である。本発明の偏光板の製造方法は特に限定されず、一般的な方法で製造することができる。本発明の位相差フィルムを必要によりアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の表面に接着剤を用いて貼り合わせる方法がある。接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は、偏光子及びその両面を保護する２枚の偏光板保護フィルムで構成されており、本発明の位相差フィルムは上記２枚の偏光板保護フィルムのうちの少なくとも一方として使用することができる。
【００６２】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上記した本発明の位相差フィルム又は偏光板を有する。
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光子、および液晶セルと偏光子との間に少なくとも一枚の位相差フィルムを配置した構成を有している。液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、さらにガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、好ましくは５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【００６３】
表示モードとしては、例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードが提案されている。また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。これらのモードのうち、特にＩＰＳモードの液晶表示装置に好ましく用いられる。これらの液晶表示装置は、透過型、反射型および半透過型のいずれでもよい。液晶表示装置については、例えば、特開２０１０−７９２３９号公報の段落０１３６〜０１４２の記載を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【００６４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【実施例】
【００６５】
＜アルカリ鹸化処理した透明支持体の作製＞
ＴＤ６０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱し、（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理した支持体を作製した。
【００６６】
───────────────────────────────────────
アルカリ溶液組成
───────────────────────────────────────
・水酸化カリウム                                              ４．７質量部
・水                                                        １５．８質量部
・イソプロパノール                                          ６３．７質量部
・界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ            １．０質量部
・プロピレングリコール                                      １４．８質量部
───────────────────────────────────────
【００６７】
＜配向膜の形成＞
アルカリ鹸化処理した支持体のアルカリ鹸化処理を行った面に、下記組成の配向膜塗布液（Ａ）を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。使用した変性ポリビニルアルコールの鹸化度は９６．８％であった。
【００６８】
──────────────────────────────────────
配向膜塗布液（Ａ）の組成
──────────────────────────────────────
・下記の変性ポリビニルアルコール（a/b/c=12/88/0）               １０質量部
・水                                                          ３０８質量部
・メタノール                                                    ７０質量部
・イソプロパノール                                              ２９質量部
・光重合開始剤（イルガキュアー（登録商標）２９５９、ＢＡＳＦ製）０．８質量部
──────────────────────────────────────
【００６９】
【化９】
0006448979.tif 000010
【００７０】
＜位相差フィルム用組成物の調製＞
＜＜実施例１＞＞
下記高分子化合物１を１００質量部と、下記棒状液晶化合物１を５質量部と、下記光反応性化合物１（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７）を１０質量部と、メチルエチルケトン７７５質量部とを混合して、位相差フィルム用組成物を調製した。
【００７１】
＜＜実施例２〜７、比較例１〜１１＞＞
実施例１で用いた化合物を下記表に記載の化合物に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、位相差フィルム用組成物を調製した。
なお、（高分子化合物のSP値−光反応性化合物のSP値）の絶対値を表中に記載した。
【００７２】
高分子化合物１：重量平均分子量２４０００
【化１０】
0006448979.tif 000011
【００７３】
高分子化合物２：重量平均分子量２２０００
【化１１】
0006448979.tif 000012
【００７４】
高分子化合物３：重量平均分子量１４７００
【化１２】
0006448979.tif 000013
【００７５】
高分子化合物４：重量平均分子量２８６００
【化１３】
0006448979.tif 000014
【００７６】
高分子化合物５：重量平均分子量４４３００
【化１４】
0006448979.tif 000015
【００７７】
高分子化合物６：重量平均分子量１４０００
【化１５】
0006448979.tif 000016
【００７８】
棒状液晶化合物１
【化１６】
0006448979.tif 000017
【００７９】
ディスコティック液晶化合物１
【化１７】
0006448979.tif 000018
【００８０】
ディスコティック液晶化合物２
【化１８】
0006448979.tif 000019
【００８１】
光反応性化合物１（ＩＲＧＡＣＵＲＥ(登録商標)９０７、ＢＡＳＦ社製）
【化１９】
0006448979.tif 000020
【００８２】
光反応性化合物２（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７、ＢＡＳＦ社製）
【化２０】
0006448979.tif 000021
【００８３】
光反応性化合物３
【化２１】
0006448979.tif 000022
【００８４】
＜位相差フィルムの製造＞
＜＜実施例１＞＞
実施例１の位相差フイルムは以下の方法で作製した。
上記で作製した配向膜に、実施例１の位相差フィルム用組成物を、バー塗布により乾燥膜厚が０．４μｍになるように塗布した。その後、高分子化合物の運動性を上げるために塗膜を６０℃で３０秒間搬送加熱した後、１４８ｍＷの紫外線（ＵＶ）を表に記載の照射量になる時間で偏光板を通して照射した。これにより、実施例１の位相差フィルムを製造した。
【００８５】
＜＜比較例１＞＞
比較例１の位相差フィルムは以下の方法で作製した。
上記で作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度が0°とした。次いで、比較例１の位相差フィルム用組成物を、上記のラビング処理した配向膜上に乾燥膜厚が０．６μｍになるようにバー塗布をした。その後、塗布液の溶媒の乾燥および液晶化合物の配向熟成のために、１３０℃の温風で１５０秒間加熱し、８０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し、位相差フィルムを製造した。
【００８６】
＜＜比較例２＞＞
比較例２の位相差フィルム用組成物を使用し、乾燥膜厚を０．６μｍとすること以外は、比較例１と同条件で塗布を行うことにより、位相差フィルムを製造した。
【００８７】
＜＜実施例２〜７、比較例３〜１１＞＞
乾燥膜厚、ＵＶ照射量を表に記載の通り変更したこと、及び上記した実施例２〜７及び比較例３〜１１の位相差フィルム用組成物を使用すること以外は、実施例１と同条件で塗布を行うことにより、位相差フィルムを製造した。
【００８８】
＜位相差フィルムの評価＞
＜＜Ｒｅ及びＮｚ＞＞
波長５５０ｎｍにおいてＲｅ及びＮｚを、Ａｘｏｍｅｔｉｃｓ社のＡｘｏｓｃａｎを用いて測定を行った。結果を表に示す。
【００８９】
＜＜コントラスト＞＞
以下の方法で評価した。
位相差フィルムを２枚の偏光板の間に挟み、光輝度測定装置（トプコン社製BM5）により最大輝度及び最小輝度を測定し、下記式（１）によってフイルムコントラスト値を得た。
式（１）：
フイルムコントラスト値＝１÷［１÷[（平行ニコル状態の２枚の偏光板の間に配置された位相差フィルムの最小輝度）÷（クロスニコル状態の２枚の偏光板の間に配置された位相差フィルムの最小輝度）]―１÷[（平行ニコル状態の２枚の偏光板の間に位相差フィルムが配置されないときの最小輝度）÷（クロスニコル状態の２枚の偏光板の間に位相差フィルムが配置されないときの最小輝度）]］
【００９０】
＜偏光板の製造＞
実施例及び比較例で製造した位相差フィルム及びフジタック（登録商標）ＴＤ６０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を３７℃に調温した４．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素１質量部、ヨウ化カリウム２質量部、及びホウ酸４質量部を含む水溶液に浸漬し、温度５０℃で４倍に延伸し、偏光子を作製した。
上記で得た偏光子と、鹸化処理したフィルムのうちから２枚選び、これらで上記偏光子を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼り合わせて偏光板を作成した。ここで、偏光膜の一方のフィルムは、実施例又は比較例のフィルムを鹸化したフィルムとし、他方のフィルムはフジタックＴＤ６０ＵＬを鹸化したフィルムとした。
また偏光板に直接位相差層を塗布し、熟成・乾燥、UV照射をした場合は、上記の偏光板作製工程は省略するものとする。
【００９１】
＜液晶表示装置の製造＞
ｉＰａｄ（登録商標、Ａｐｐｌｅ社製）の液晶セルから視認側の偏光板を剥し、ＩＰＳモードの液晶セルとして利用した。
剥がした偏光板の代わりに、上記で作製した偏光板を液晶セルに貼合し、液晶表示装置をそれぞれ作製した。このとき、液晶セル基板面に対して垂直な方向から観察したとき、偏光板の吸収軸と、液晶セル内の液晶層の光軸とが垂直な方向になるように貼りあわせた。貼り合せた液晶表示装置の電源をつけ、問題なく画像が表示されることを確認した。
【００９２】
【表１】
0006448979.tif 000023
0006448979.tif 000024
【００９３】
（実施例のまとめ）
本発明の条件を満たす高分子化合物と棒状液晶化合物と光反応性化合物を用いて作製した実施例１〜７の位相差フィルムは、面内レタデーションを発現した状態において格段に高いコンストラストを達成でき、またＮｚ＝０．３〜０．９を達成することができた。本発明で規定する高分子化合物を含まない比較例１及び２の位相差フィルムはコントラストが低く、またＮｚ＝０．３〜０．９を達成することができない。棒状液晶化合物と光反応性化合物を含まない比較例３の位相差フィルムはコントラストが低い。高分子化合物の側鎖中のアリーレン基の数が本発明で規定する範囲外である比較例５は、コントラストが低く、またＮｚ＝０．３〜０．９を達成することができない。高分子化合物の側鎖の末端がシアノ基である比較例６は、本発明で規定する面内レタデーションを発現できず、またＮｚ＝０．３〜０．９を達成することができない。また、光反応性化合物を含まない比較例７、棒状液晶化合物を含まない比較例８及び９、並びにＳＰ値の条件が本発明の範囲外である比較例１０及び１１の位相差フィルムは、コントラストが低い。更に比較例８及び９においては、Ｎｚ＝０．３〜０．９を達成することができない。