(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１構造体と第２構造体とを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１構造体は、第１コネクタと、第１引力相互作用体とを備えており、
前記第１コネクタは、第１嵌合部を有しており、
前記第１引力相互作用体は、前記第１コネクタに対して相対移動可能となるように、前記第１構造体に設けられており、
前記第１引力相互作用体は、前進位置と、少なくとも嵌合方向において前記前進位置よりも前記第１嵌合部から離れた位置である後退位置との間で移動可能であり、
前記第２構造体は、第２コネクタと、第２引力相互作用体とを備えており、
前記第２コネクタは、前記嵌合方向に沿って前記第１嵌合部と嵌合可能な第２嵌合部を有しており、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部の一方は、残りの一方を受容するものであり、
前記第１引力相互作用体と前記第２引力相互作用体の一方は、磁石であり、残りの一方は磁石又は磁石以外の磁性体であり、
前記第１引力相互作用体が前記前進位置にあるとき、前記第１引力相互作用体と前記第２引力相互作用体とが互いに引き合うことにより、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌合方向に沿って整列させられ、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とを嵌合させると、前記第１引力相互作用体は前記後退位置に移動する
コネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１のコネクタ組立体であって、前記第２嵌合部は前記第１嵌合部を受容するコネクタ組立体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタ組立体であって、前記第１引力相互作用体は、前記嵌合方向に沿って移動するコネクタ組立体。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１引力相互作用体は、前記第１嵌合部の外側に位置しており、
前記第２引力相互作用体は、前記第２嵌合部の外側に位置している
コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記嵌合方向と直交するピッチ方向に並べられた複数の第１コンタクトを備えており、
前記第２コネクタは、前記ピッチ方向に並べられた複数の第２コンタクトを備えている
コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１引力相互作用体は、２つあり、前記第１コンタクトはピッチ方向において前記第１引力相互作用体の間に位置しており、
前記第２引力相互作用体は、２つあり、前記第２コンタクトはピッチ方向において前記第２引力相互作用体の間に位置している
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１構造体は、少なくとも前記第１嵌合部を露出させて前記コネクタを収容するケーブルフードを備えており、
前記第１引力相互作用体は、前記第１コネクタに沿って前記前進位置から前記後退位置まで移動可能に前記ケーブルフードに収容されている
コネクタ組立体。
【請求項８】
請求項７に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１引力相互作用体は、前記嵌合方向に延びる柱状の本体部と、前記本体部から前記嵌合方向に直交する方向へ突き出す突起部とを有し、
前記ケーブルフードは、前記本体部を前記嵌合方向に沿って移動可能に収容する第１収容部と、前記第１収容部に連続し、前記突起部を収容する第２収容部とを有し、
前記第２収容部は、前壁と後壁を有し、
前記前壁は、前記第１引力相互作用体が前記前進位置にあるときに前記突起部の位置を規定し、
前記後壁は、前記第１引力相互作用体が前記後退位置にあるときに前記突起部の位置を規定する
コネクタ組立体。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載のコネクタ組立体であって、
前記第２構造体は、前記嵌合方向に垂直な板部材に固定されており、
前記板部材には開口部が形成されており、
前記第２嵌合部は、前記開口部内に露出しており、
前記第２引力相互作用体は、前記開口部の周囲で前記板部材に面している
コネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
クレードルベースとスライダとをさらに備えており、
前記スライダは、前記クレードルベースに対して相対的に移動可能となるように、前記クレードルベースに支持されており、
前記第１コネクタは、前記クレードルベースに支持されており、
前記第１引力相互作用体は、前記スライダに支持されている
コネクタ組立体。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコネクタ組立体であって、
前記スライダは、前記嵌合方向を所定平面内おいて変化させるように移動可能であり、
前記第１引力相互作用体は、前記所定平面に直交する方向の軸の周りに回転可能となるように、前記スライダに支持されている
コネクタ組立体。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載のコネクタ組立体であって、前記第２構造体は、前記スライダに収容される電子機器に搭載されているコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ組立体に関し、特に、互いに嵌合するコネクタの位置合わせに磁力を利用するコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタ組立体として、例えば特許文献１に開示されたものがある。図２３に示されるように、特許文献１に開示された第１のコネクタ組立体８０は、一方のコネクタ８１０がガイド孔８１１を備え、他方のコネクタ８２０がガイド孔８１１に嵌合可能なガイドピン８２１を備えている。そして、ガイド孔８１１及びガイドピン８２１には、それぞれ極性の異なる磁石８１２，８２２が設けられている。
【０００３】
また、特許文献１に開示された第２のコネクタ組立体９０では、図２４に示されるように、両方のコネクタ９１０，９２０のハウジング９１１，９２１に、互いに極性の異なる磁石９１２，９２２が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１０７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の第１のコネクタ組立体８０は、ガイド孔８１１に設けられる特殊な形状の磁石８１２を必要とする。
加えて、第１のコネクタ組立体８０では、ガイドピン８２１に設けられた磁石８２２は、ガイド孔８１１に設けられた磁石８１２の最も近い部分（端面）に引きつけられる。即ち、磁石８２２は、磁石８１２の中心軸からずれる方向、即ち、外周側に引きつけられる。これは、ガイドピン８２１をガイド孔８１１にスムースに挿入すること、すなわち、一方のコネクタ８１０と他方のコネクタ８２０とをスムースに嵌合させることを困難にする。
また、特許文献１の第２のコネクタ組立体９０は、未嵌合状態において、磁石９１２，９２２間の距離が、２つのコネクタ９１０，９２０間の最短距離よりも大きい。そのため、磁石９１２，９２２間に働く引力が弱く、精度よく位置合わせを行うことが困難である。そのため、最悪の場合には、２つのコネクタ９１０，９２０を相互に接続することができないという事態も生じ得る。
そこで、本発明は、特殊形状の磁石を用いることなく、精度よく位置合わせを行えるコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１のコネクタ組立体として、第１構造体と第２構造体とを備えており、
前記第１構造体は、第１コネクタと、第１引力相互作用体とを備えており、
前記第１コネクタは、第１嵌合部を有しており、
前記第１引力相互作用体は、前記第１コネクタに対して相対移動可能となるように、前記第１構造体に設けられており、
前記第１引力相互作用体は、前進位置と、少なくとも嵌合方向において前記前進位置よりも前記第１嵌合部から離れた位置である後退位置との間で移動可能であり、
前記第２構造体は、第２コネクタと、第２引力相互作用体とを備えており、
前記第２コネクタは、前記嵌合方向に沿って前記第１嵌合部と嵌合可能な第２嵌合部を有しており、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部の一方は、残りの一方を受容するものであり、
前記第１引力相互作用体と前記第２引力相互作用体の一方は、磁石であり、残りの一方は磁石又は磁石以外の磁性体であり、
前記第１引力相互作用体が前記前進位置にあるとき、前記第１引力相互作用体と前記第２引力相互作用体とが互いに引き合うことにより、前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とが嵌合方向に沿って整列させられ、
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部とを嵌合させると、前記第１引力相互作用体は前記後退位置に移動する
コネクタ組立体を提供する。
【０００７】
また、本発明は、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、前記第２嵌合部は前記第１嵌合部を受容するコネクタ組立体を提供する。
【０００８】
また、本発明は、第３のコネクタ組立体として、第１又は第２のコネクタ組立体であって、前記第１引力相互作用体は、嵌合方向に沿って移動するコネクタ組立体を提供する。
【０００９】
また、本発明は、第４のコネクタ組立体として、第１乃至第３のコネクタ組立体のいずれかであって、
前記第１引力相互作用体は、前記第１嵌合部の外側に位置しており、
前記第２引力相互作用体は、前記第２嵌合部の外側に位置している
コネクタ組立体を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第５のコネクタ組立体として、第１乃至第４のコネクタ組立体のいずれかであって、
前記第１コネクタは、前記嵌合方向と直交するピッチ方向に並べられた複数の第１コンタクトを備えており、
前記第２コネクタは、前記ピッチ方向に並べられた複数の第２コンタクトを備えている
コネクタ組立体を提供する。
【００１１】
また、本発明は、第６のコネクタ組立体として、第１乃至第５のコネクタ組立体のいずれかであって、
前記第１引力相互作用体は、２つあり、前記第１コンタクトはピッチ方向において前記第１引力相互作用体の間に位置しており、
前記第２引力相互作用体は、２つあり、前記第２コンタクトはピッチ方向において前記第２引力相互作用体の間に位置している
コネクタ組立体を提供する。
【００１２】
また、本発明は、第７のコネクタ組立体として、第１乃至第６のコネクタ組立体のいずれかであって、
前記第１構造体は、少なくとも前記第１嵌合部を露出させて前記コネクタを収容するケーブルフードを備えており、
前記第１引力相互作用体は、前記第１コネクタに沿って前記前進位置から前記後退位置まで移動可能に前記ケーブルフードに収容されている
コネクタ組立体を提供する。
【００１３】
また、本発明は、第８のコネクタ組立体として、第７のコネクタ組立体であって、
前記第１引力相互作用体は、前記嵌合方向に延びる柱状の本体部と、前記本体部から前記嵌合方向に直交する方向へ突き出す突起部とを有し、
前記ケーブルフードは、前記本体部を前記嵌合方向に沿って移動可能に収容する第１収容部と、前記第１収容部に連続し、前記突起部を収容する第２収容部とを有し、
前記第２収容部は、前壁と後壁を有し、
前記前壁は、前記突起部とともに前記前進位置を規定し、
前記後壁は、前記突起部とともに前記後退位置を規定する
コネクタ組立体を提供する。
【００１４】
また、本発明は、第９のコネクタ組立体として、第７又は第８のコネクタ組立体であって、
前記第２構造体は、前記嵌合方向に垂直な板部材に固定されており、
前記板部材には開口部が形成されており、
前記第２嵌合部は、前記開口部内に露出しており、
前記第２引力相互作用体は、前記開口部の周囲で前記板部材に面している
コネクタ組立体を提供する。
【００１５】
また、本発明は、第１０のコネクタ組立体として、第１乃至第６のいずれかのコネクタ組立体であって、
クレードルベースと、スライダとをさらに備えており、
前記スライダは、前記クレードルベースに対して相対的に移動可能となるように、前記ベース部に支持されており、
前記第１コネクタは、前記クレードルベースに支持されており、
前記第１引力相互作用体は、前記スライダに支持されている
コネクタ組立体を提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１１のコネクタ組立体として、第１０のコネクタ組立体であって、
前記スライダは、前記嵌合方向を所定平面内おいて変化させるように移動可能であり、
前記第１引力相互作用体は、前記所定平面に直交する方向の軸の周りに回転可能となるように、前記スライダに支持されている
コネクタ組立体を提供する。
【００１７】
さらに、本発明は、第１２のコネクタ組立体として、第１０又は第１１のコネクタ組立体であって、前記第２構造体は、前記スライダに収容される電子機器に搭載されているコネクタ組立体を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体の斜視図である。第１コネクタと第２コネクタはいまだ嵌合されていない。
【図２】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体の斜視図である。第１コネクタと第２コネクタは互いに正面を向き合わせて嵌合されている。
【図３】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体の第１構造体に含まれる第１コネクタの正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体の第１構造体の斜視図である。第１引力相互作用体は後退位置に位置している。
【図５】図４の第１構造体の分解斜視図である。第１引力相互作用体は前進位置に位置している。
【図６】図４の第１構造体の他の分解斜視図である。ケーブルフードを構成する一対のフード部材のうち上側フード部材は示されていない。
【図７】図６の第１構造体に含まれる一対のフード部材のうち下側フード部材の平面図である。
【図８】図７のフード部材のＡ--Ａ線断面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態によるコネクタ組立体の第２構造体の正面図である。
【図１０】図９の第２構造体に含まれる第２コネクタ及び第２引力相互作用体の正面図である。
【図１１】図１０の第２コネクタ及び第２引力相互作用体の斜視図である。
【図１２】図１のコネクタ組立体の嵌合動作を説明するための平面図である。第１構造体と第２構造体は互いに接触しているが、第１コネクタと第２コネクタはいまだ嵌合していない。
【図１３】本発明の第２の実施の形態によるコネクタ組立体の斜視図である。
【図１４】図１３のコネクタ組立体に含まれるクレードルの分解斜視図である。
【図１５】図１４のクレードルに含まれる第１引力相互作用体の拡大斜視図である。
【図１６】図１３のコネクタ組立体に含まれる電子機器の第２コネクタを含む部分の断面図である。
【図１７】図１６の電子機器に含まれる第２引力相互作用体の拡大斜視図である。
【図１８】図１３のコネクタ組立体における電子機器の収容動作を説明するための側面図である。
【図１９】図１８のコネクタ組立体のＢ--Ｂ線断面図である。
【図２０】図１９のＣ線円内の拡大図である。
【図２１】図１３のコネクタ組立体における嵌合動作を説明するための断面図であって、図１８のＡ--Ａ線に対応する位置での断面図である。
【図２２】図２１のＤ線円内の拡大図である。
【図２３】特許文献１に記載された第１のコネクタ組立体の概略構成を示す図である。
【図２４】特許文献１に記載された第２のコネクタ組立体の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
【００２１】
図１及び図２を参照すると、コネクタ組立体１０は、第１構造体１００と第２構造体２００とを備えている。第１構造体１００は、第１コネクタ１１０と、一対の第１引力相互作用体１２０と、ケーブルフード１３０とを備えている。また、第２構造体２００は、第２コネクタ２１０と、一対の第２引力相互作用体２２０と、基板２３０と、板部材２４０とを有している。本実施の形態において、第１コネクタ１１０はプラグコネクタであり、第２コネクタ２１０はレセプタクルコネクタである。後述するように、第１コネクタ１１０と第２コネクタ２１０とは、嵌合方向（Ｘ方向）に沿って互いに嵌合可能である。
【００２２】
図３を参照すると、第１コネクタ１１０は、複数の第１コンタクト１１１と、これら第１コンタクト１１１を収容する第１シェル１１３とを有している。本実施の形態において、複数の第１コンタクト１１１は、上下方向（Ｚ方向）に２列に並べられている。また、各列において、第１コンタクト１１１は、上下方向及び嵌合方向（Ｘ方向）の双方に直交するピッチ方向、即ちＹ方向に沿って所定の間隔で配置されている。
【００２３】
図１、図４及び図５から理解されるように、第１コネクタ１１０は、嵌合方向（Ｘ方向）における一方の端部を露出させてケーブルフード１３０に収容される。第１コネクタ１１０のケーブルフード１３０から露出する部分は、第１嵌合部１１４を構成する。また、第１コネクタ１１０の嵌合方向における他方の端部には、図示しないケーブルが接続される。ケーブルは、嵌合方向後方（−Ｘ方向）へ引き出される。
【００２４】
図１、図４乃至図６に示されるように、第１引力相互作用体１２０は、ピッチ方向（Ｙ方向）において、第１コネクタ１１０の両側に配置されている。本実施の形態では、第１引力相互作用体１２０は、第１コネクタ１１０の外側、即ち第１嵌合部１１４の外側に設けられているが、第１コネクタ１１０の内側、即ち第１嵌合部１１４の内側に設けられてもよい。しかしながら、第１引力相互作用体１２０を第１コネクタ１１０の外側に設けた方が、設計の自由度は高い。また、本実施の形態では、第１引力相互作用体１２０の数は、２個であるが３個以上でもよい。
【００２５】
図１、図２及び図４から理解されるように、第１引力相互作用体１２０は、第１コネクタ１１０に対して相対移動可能となるように、第１構造体１００に設けられている。換言すると、第１引力相互作用体１２０は、前進位置と後退位置との間で移動可能となるようにケーブルフード１３０に収容されている。ここで、前進位置は、嵌合方向（Ｘ方向）において、第１引力相互作用体１２０が位置し得る最も前方（＋Ｘ方向）の位置を意味する。また、後退位置は、少なくとも嵌合方向（Ｘ方向）において前進位置よりも第１嵌合部１１４から後方（−Ｘ方向）へ離れた位置である。
【００２６】
図５及び図６に示されるように、第１引力相互作用体１２０は、嵌合方向（Ｘ方向）に延びる柱状の本体部１２１と、本体部１２１から嵌合方向に直交する方向（Ｚ方向）へ突き出す突起部１２２を有している。本実施の形態では、本体部１２１の断面形状は任意に設計することができる。突起部１２２は、嵌合方向（Ｘ方向）において本体部１２１の後方側（−Ｘ方向）端部に設けられている。突起部１２２は、第１引力相互作用体１２０を前進位置及び後退位置でそれぞれ停止させるのに利用される。第１引力相互作用体１２０は、磁性体、例えば鉄を用いて形成することができる。なお、本実施の形態では、各第１引力相互作用体１２０における突起部１２２の数は、２個であるが１個でも３個以上でもよい。
【００２７】
図５に示されるように、ケーブルフード１３０は一対のフード部材、即ち上側フード部材１３１Ｕと下側フード部材１３１Ｌからなる。図５乃至図７から理解されるように、フード部材１３１Ｕ，１３１Ｌには、それぞれ第１コネクタ１１０を収容するコネクタ収容部１３２、図示しないケーブルを収容するケーブル収容部１３３、及び第１引力相互作用体１２０を収容する溝１３４が形成されている。図７及び図８に示されるように、各溝１３４は、浅い部分１３５と、浅い部分１３５に連続して形成された深い部分１３６とを含む。ここで、深い部分１３６は、図８から理解されるように、上下方向（Ｚ方向）において、浅い部分１３５の底面の位置を基準（破線で示す）として開口側部分１４１と底面側部分１４２とに区別できる。下側フード部材１３１Ｌの場合、開口側部分１４１は、上下方向（Ｚ方向）において浅い部分１３５の底面位置より上側（＋Ｚ側）に位置する部分であり、底面側部分１４２は、下側（−Ｚ側）に位置する部分である。各溝１３４の浅い部分１３５は、深い部分１３６の開口側部分１４１ととともに、第１引力相互作用体１２０の本体部１２１の一部を移動可能に収容する第１収容部の一部として機能する。また、各溝１３４の深い部分１３６の底面側部分１４２は、第１引力相互作用体１２０の対応する突起部１２２を移動可能に収容する第２収容部として機能する。
【００２８】
図８に示されるように、溝１３４の深い部分１３６は、嵌合方向（Ｘ方向）において前壁１３７と後壁１３８で規定される。換言すると、第２収容部である深い部分１３６の底面側部分１４２は、前壁１３７と後壁１３８を有している。溝１３４に収容された第１引力相互作用体１２０が嵌合方向（Ｘ方向）において前方（＋Ｘ方向）へ移動すると、深い部分１３６の底面側部分１４２に収容された突起部１２２が前壁１３７に突き当たる。また、第１引力相互作用体１２０が嵌合方向（Ｘ方向）において後方（−Ｘ方向）へ移動すると、突起部１２２が後壁１３８に突き当たる。こうして、第１引力相互作用体１２０の移動は制限される。突起部１２２が前壁１３７に突き当たった状態が前進状態に相当し、突起部１２２が後壁１３８に突き当たった状態が後退状態に相当する。つまり、前壁１３７は突起部１２２とともに前進位置を規定し、後壁１３８は突起部１２２とともに後退位置を規定する。こうして、第１引力相互作用体１２０の移動は、前進位置と後退位置との間に制限される。
【００２９】
再び、図１及び図２を参照すると、第２コネクタ２１０は、基板２３０に搭載されている。また、第２コネクタ２１０は、第２引力相互作用体２２０とともに板部材２４０に固定されている。ここで、基板２３０は、図示しない電子機器に含まれる回路基板の一部である。板部材２４０は、図示しない電子機器の筐体の一部である。電子機器（図示せず）の回路基板と筐体とが相互に固定されていれば、第２コネクタ２１０は、必ずしも板部材２４０に固定されている必要はない。
【００３０】
図９を参照すると、板部材２４０には、第２コネクタ２１０に対応する位置に開口部２４１が形成されている。第２コネクタ２１０は、第１嵌合部１１４を受け入れる第２嵌合部２１１を有しており、第２嵌合部２１１は開口部２４１内に露出している。一方、第２引力相互作用体２２０は、開口部２４１内に露出しておらず、図１及び図２から理解されるように、その一端は板部材２４０に面している。また、板部材２４０の板厚は、第２引力相互作用体２２０が面する領域において他の部分の板厚よりも薄くなっている。
【００３１】
図１０を参照すると、第２コネクタ２１０は、複数の第２コンタクト２１２と、第２コンタクト２１２を保持する第２ハウジング２１３と、これらを収容する第２シェル２１４とを有している。本実施の形態において、複数の第２コンタクト２１２は、上下方向（Ｚ方向）に２列に並べられている。また、各列において、第２コンタクト２１２は、嵌合方向に直交するピッチ方向（Ｙ方向）に沿って所定の間隔で配置されている。第２コンタクト２１２は、第１コンタクト１１１にそれぞれ対応する。第１コネクタ１１０と第２コネクタ２１０が嵌合状態にあるとき、第１嵌合部１１４は第２嵌合部２１１に受容される。第１嵌合部１１４が第２嵌合部２１１に受容された状態において、各第２コンタクト２１２は対応する第１コンタクト１１１に接触し、互いに電気的に相互接続される。
【００３２】
図１、図２、図１０及び図１１に示されるように、第２引力相互作用体２２０は、ピッチ方向（Ｙ方向）において、第２コネクタ２１０の両側に配置される。第２引力相互作用体２２０の配置は、第１引力相互作用体１２０の配置に対応している。本実施の形態では、第２引力相互作用体２２０のＸ方向に垂直な断面形状が第１引力相互作用体１２０の本体部１２１のＸ方向に垂直な断面形状と同じなので、第２引力相互作用体２２０間の距離は、第１引力相互作用体１２０間の距離に等しい。なお、第２引力相互作用体２２０の断面形状は、第１引力相互作用体１２０の断面形状と同一である必要はない。
【００３３】
第２引力相互作用体２２０は、第１引力相互作用体１２０が磁石以外の磁性体で構成されている場合、磁石で構成される。これとは逆に、第１引力相互作用体１２０を磁石で構成し、第２引力相互作用体２２０を磁石以外の磁性体で構成してもよい。あるいは、第１引力相互作用体１２０及び第２引力相互作用体２２０の両方を磁石で構成してもよい。いずれにしても、第１引力相互作用体１２０と第２引力相互作用体２２０との間に互いに引き合う力が生じるものであればよい。また、第２引力相互作用体２２０の形状として、作成容易な形状、例えば円柱形状を採用することもできる。
【００３４】
以上のように構成された第１構造体１００の第１コネクタ１１０を第２構造体２００の第２コネクタ２１０に嵌合させる動作について説明する。まず、必要に応じて、第１引力相互作用体１２０を前進位置に移動させる。これは、第１構造体１００の嵌合方向が重力方向に一致するように、第１構造体１００の向きを変えればよい。つまり、第１構造体１００の先端を下に向ければよい。重力の作用により第１引力相互作用体１２０は、嵌合方向において前方へ移動する。そして、突起部１２２が前壁１３７に突き当たることで（図５，図７及び図８参照）、第１引力相互作用体１２０が前進位置に停止する。
【００３５】
次に、図１に示されるように、第１構造体１００の第１嵌合部１１４を第２構造体２００の第２嵌合部２１１（図９参照）の方へ向ける。このとき、第１構造体１００の第１嵌合部１１４のＹＺ平面上の位置は、第２構造体２００の第２嵌合部２１１のＹＺ平面上の位置からずれていてもよい。また、第１構造体１００の嵌合方向は、Ｘ方向に対して傾きを有していてもよい。このとき、第１引力相互作用体１２０と第２引力相互作用体２２０の間の距離は、第１コネクタ１１０と第２コネクタ２１０の間の距離よりも小さい。換言すると、第１引力相互作用体１２０のサイズ及び前進位置は、上記状態で、第１引力相互作用体１２０と第２引力相互作用体２２０の間の距離が、第１コネクタ１１０と第２コネクタ２１０の間の距離よりも小さくなるように設定される。続いて、第１構造体１００を第２構造体２００に近づけると、第１引力相互作用体１２０と第２引力相互作用体２２０との間に互いに引き合う力（引力）が生じる。その結果、第１構造体１００は、第２構造体２００側に引き寄せられる。そして、図１２に示されるように、第１引力相互作用体１２０は板部材２４０に突き当たり、板部材２４０を介して第２引力相互作用体２２０に正対する。換言すると、第１構造体１００の第１嵌合部１１４は、嵌合方向（Ｘ方向）において、第２構造体２００の第２嵌合部２１１（図１１参照）と整列させられる。この状態から第１構造体１００を嵌合方向（Ｘ方向）に沿ってさらに第２構造体２００側へ移動させると、第１嵌合部１１４は第２嵌合部２１１（図１１参照）に受容される。即ち、第１コネクタ１１０と第２コネクタ２１０は互いに嵌合する。このとき、第１引力相互作用体１２０は前進位置から後退位置へと移動する。こうして、第１コネクタ１１０と第２コネクタ２１０は、第１引力相互作用体１２０に阻害されることなく嵌合可能である。このように、第１引力相互作用体１２０のサイズと後退位置は、第１コネクタ１１０と第２コネクタ２１０の嵌合を阻害しないように設定されている。
【００３６】
以上説明したように、本実施の形態によるコネクタ組立体１０は、第１構造体１００と第２構造体２００とを備えている。第１構造体１００は、第１コネクタ１１０と、第１引力相互作用体１２０とを備えている。第１コネクタ１１０は、第１嵌合部１１４を有している。第１引力相互作用体１２０は、第１コネクタ１１０に対して相対移動可能となるように、第１構造体１００に設けられている。第１引力相互作用体１２０は、前進位置と、少なくとも嵌合方向において前進位置よりも第１嵌合部１１４から離れた位置である後退位置との間で移動可能である。第２構造体２００は、第２コネクタ２１０と、第２引力相互作用体２２０とを備えている。第２コネクタ２１０は、嵌合方向に沿って第１嵌合部１１４と嵌合可能な第２嵌合部２１１を有している。第１嵌合部１１４と第２嵌合部２１１の一方は、残りの一方を受容するものである。第１引力相互作用体１２０と第２引力相互作用体２２０の一方は、磁石であり、残りの一方は磁石又は磁石以外の磁性体である。第１引力相互作用体１２０が前進位置にあるとき、第１引力相互作用体１２０と第２引力相互作用体２２０とが互いに引き合うことにより、第１嵌合部１１４と第２嵌合部２１１とが嵌合方向に沿って整列させられる。第１嵌合部１１４と第２嵌合部２１１とを嵌合させると、第１引力相互作用体１２０は後退位置に移動する。
【００３７】
このように、本実施の形態では、第１嵌合部１１４と第２嵌合部２１１が嵌合する前後において、第１引力相互作用体１２０と第１嵌合部１１４との間の距離を変えることができる。これにより、第１嵌合部１１４と第２嵌合部２１１が嵌合する前において、第１引力相互作用体１２０と第２引力相互作用体２２０の距離を小さくし、それらの間に生じる引力を強くすることができる。そして、第１嵌合部１１４と第２嵌合部２１１が嵌合したときは、第１引力相互作用体１２０は、第１嵌合部１１４から離れる。よって、第１引力相互作用体１２０及び第２引力相互作用体２２０は、第１嵌合部１１４と第２嵌合部２１１が嵌合を阻害することがない。こうして、本実施の形態では、第１嵌合部１１４と第２嵌合部２１１とを特殊形状の磁石を用いることなく精度よく整列させることできる。これにより、第１コネクタ１１０と第２コネクタ２１０とを容易かつ確実に嵌合させることができる。
【００３８】
なお、上記実施の形態では、第１引力相互作用体１２０が嵌合方向（Ｘ方向）に沿って移動する場合について説明したが、第１引力相互作用体１２０の移動方向は、嵌合方向に対して傾きを有していてもよい。第１引力相互作用体１２０は、第１コネクタ１１０と第２コネクタ２１０との嵌合を阻害しないように、少なくとも嵌合方向において、第１嵌合部１１４から離れるように後退しさえすればよい。
【００３９】
また、上記実施の形態では、第２引力相互作用体２２０が板部材２４０に面しているが、第２引力相互作用体２２０は、開口部２４１内に露出していてもよい。この場合、第１引力相互作用体１２０が第２引力相互作用体２２０に接触してもよい。
【００４０】
（第２の実施の形態）
【００４１】
図１３を参照すると、本実施の形態に係るコネクタ組立体６０は、スマートフォンやタブレットＰＣ（Personal Computer）等の電子機器３０と、電子機器３０を保持するクレードル４０との組み合わせとして実現されている。即ち、クレードル４０が第１構造体を構成し、電子機器３０が第２構造体を構成する。クレードル４０は、図示しないケーブルを介して外部から供給される電力を電子機器３０に供給することができる。
【００４２】
図１４を参照すると、クレードル４０は、絶縁性材料からなるベース（クレードルベース）４００と、絶縁性材料からなるスライダ５００と、絶縁性材料からなるカムフォロアベース４２０と、金属製のカムフォロア４３０と、金属製の２つのイジェクトスプリング４４０と、第１コネクタ４５０と、金属製の２つのサポートスプリング４６０と、ガイド４７０と、一対の第１引力相互作用体４８０とを備えている。本実施の形態において、第１コネクタ４５０は、プラグコネクタである。第１引力相互作用体４８０は、磁石で構成され、図１５に示されるように、径の異なる２つの部分を有する略円柱形状を有している。しかしながら、第１引力相互作用体４８０の形状は、これに限られない。例えば、第１引力相互作用体４８０は、単一の径を有するものでもよいし、多角形の断面形状を持つものでもよい。
【００４３】
図１４に示されるように、本実施の形態によるベース４００は、概ね上下方向（Ｚ方向）に薄い平板形状を有しており、前後方向（Ｘ方向）及び幅方向（Ｙ方向）に長く延びている。なお、上下方向（Ｚ方向）、前後方向（Ｘ方向）及び幅方向（Ｙ方向）は、互いに直交する方向である。また、＋Ｘ方向は前方であり、−Ｘ方向は後方である。
【００４４】
図１４を参照すると、ベース４００の上面には、イジェクトスプリング４４０を収容する収容部４０１が形成されている。また、ベース４００の上面には、第１コネクタ４５０を支持する支持壁４０２、カムフォロアベース４２０の支持軸４２１を回転可能に支持する支持ブロック４０３、及び、カムフォロア４３０を受ける支持台４０４が形成されている。さらに、ベース４００の側壁４０５には、スライダ５００の回転軸（図示せず）を受け、スライダ５００を図示しない回転軸の周りに回転可能かつ前後方向に移動可能に支持する軸受孔４０６が形成されている。
【００４５】
図１４から理解されるように、第１コネクタ４５０の支持軸４５１は、幅方向（Ｙ方向）に伸びている。支持軸４５１は、支持壁４０２に形成された穴４０７に挿入され、回転可能に支持される。また、支持壁４０２に形成された軸４０８と第１コネクタ４５０に形成された軸４５２との間にサポートスプリング４６０が設けられる。サポートスプリング４６０は、支持軸４５１を回転軸として回転する第１コネクタ４５０を所定の位置に戻すように作用する。カムフォロアベース４２０の支持軸４２１は、幅方向（Ｙ方向）に伸びている。支持軸４２１は、支持ブロック４０３に形成された軸受穴４０９に挿入され、回転可能に支持される。カムフォロア４３０の一端は、カムフォロアベース４２０の孔４２２に後方側から挿入され、カムフォロアベース４２０を貫通して前方側へ突き出す。カムフォロア４３０の他端は、支持台４０４に形成された溝４１０内に配置される。カムフォロア４３０は、スライダ５００に設けられた図示しないハートカムとともにプッシュプッシュ機構として動作する。一方、第１引力相互作用体４８０はガイド４７０の凹所４７３に挿入され固定される。ガイド４７０は、幅方向（Ｙ方向）に伸びる支持軸４７１を有している。ガイド４７０は、支持軸４７１を回転軸として回転可能となるようにスライダ５００に取り付けられる。これにより、第１引力相互作用体４８０は、嵌合方向（図１８に矢印Ｉで示す）に直交する支持軸４７１を回転軸として回転可能となるようにスライダ５００によって支持される。ここで、嵌合方向はスライダ５００の動きに応じて所定平面内で変化する。本実施の形態において、所定平面はＸＺ平面である。したがって、第１引力相互作用体４８０は、所定平面（ＸＺ平面）に直交する方向（Ｙ方向）の支持軸４７１の周りを回転可能である。なお、第１コネクタ４５０、カムフォロアベース４２０、及びガイド４７０は、それぞれ所定の角度範囲内で回転可能である。
【００４６】
図１４に示されるように、スライダ５００は、電子機器３０を受容する受容部５１０を有している。受容部５１０の背面５１１は、上下方向（Ｚ方向）に対し傾きを有している。電子機器３０は、背面５１１に沿って、受容部５１０に挿入可能である。つまり、受容部５１０の背面５１１は、電子機器３０の挿入方向を制限するとともに嵌合方向を規定する。また、受容部５１０の底面５１２には、開口部５１３が形成されている。開口部５１３内には、ガイド４７０の一部が露出する。スライダ５００は、ベース４００の軸受孔４０６に支持される回転軸（図示せず）を中心に回転可能にベース４００に取り付けられる。スライダ５００の回転軸は、幅方向（Ｙ方向）に伸びている。スライダ５００は、嵌合方向（図１８に矢印Ｉで示す）を所定平面内において変化させるように、ベース４００に対して相対的に移動可能である。
【００４７】
図１４に示されるように、スライダ５００の回転軸を受ける軸受孔４０６は、ベース４００の側壁４０５の後方端部の近くに形成されている。また、軸受孔４０６は、前後方向（Ｘ方向）に長いレーストラック形状を有している。これにより、スライダ５００は、前縁部（＋Ｘ側）を上下させるように所定の角度範囲内で回転可能となる。また、スライダ５００は、軸受孔４０６が許容する範囲で前後方向（Ｘ方向）に移動可能である。スライダ５００の前縁部の上下動作に伴い、第１引力相互作用体４８０は、前進位置と後退位置との間で、第１コネクタ４５０に対して相対的に移動する。また、スライダ５００の前縁部の上下動作に伴い、第１コネクタ４５０の第１嵌合部４５３は、ガイド４７０の開口部４７２から上方へ突き出しまた後退する。第１嵌合部４５３の少なくとも一部は、常に開口部４７２内に位置する。
【００４８】
クレードル４０に電子機器３０が収容されていない状態において、スライダ５００の前縁部（＋Ｘ側）は未接続位置（上限位置）に位置している。このとき、第１引力相互作用体４８０は、前進位置に位置する。未接続位置にあるスライダ５００の前縁部（＋Ｘ側）を上下方向（Ｚ方向）に沿って押し下げると、カムフォロア４３０の一端は、スライダ５００の図示しないハートカムのカム溝に沿って移動し、カム溝の嵌合位置に停止する。その結果、スライダ５００の前縁部は、未接続位置よりも低い接続位置に保持される。このとき、第１コネクタ４５０の第１嵌合部４５３は、ガイド４７０の開口部４７２から上方へ突き出した状態（嵌合状態）に維持される。また、第１引力相互作用体４８０は、嵌合方向において第１嵌合部４５３から相対的に離れた後退位置に位置する。さらにスライダ５００の前縁側を上下方向（Ｚ方向）に押下げるとカムフォロア４３０がハートカム（図示せず）のカム溝に沿ってさらに移動し、カム溝の離脱位置に停止する。このとき、イジェクトスプリング４４０の働きにより、スライダ５００の前縁部は、未接続位置に戻される。また、第１コネクタ４５０の第１嵌合部４５３はガイド４７０の開口部４７２内へ後退する。なお、スライダ５００を未接続位置及び接続位置に保持する機構は、これに限らず、任意の機構を作用することができる。
【００４９】
図１６を参照すると、電子機器３０は、第１コネクタ４５０（図１４参照）と嵌合可能な第２嵌合部３１１を備えた第２コネクタ３１０と、一対の第２引力相互作用体３２０と、第２コネクタ３１０を搭載する基板３３０と、筐体３４０とを有している。本実施の形態において、第２コネクタ３１０はレセプタクルコネクタである。第２引力相互作用体３２０は、磁性体、例えば鉄で構成され、図１７に示されるように径の異なる２つの部分を有する略円柱形状を有している。しかしながら、第２引力相互作用体３２０の形状は、これに限られない。例えば、第２引力相互作用体３２０は、単一の径を有するものでもよいし、多角形の断面を有するものであってもよい。なお、電子機器３０の他の構成については、本発明の直接関係がないのでその図示と説明を省略する。
【００５０】
図１６に示されるように、第２コネクタ３１０は、基板３３０を介して筐体３４０に固定される。第２コネクタ３１０の第２嵌合部３１１は、筐体３４０の開口部３４１内に露出している。第２引力相互作用体３２０は、嵌合方向（図の上下方向）に直交するピッチ方向（図の左右方向）において、第２コネクタ３１０の両側に配置されている。また、第２引力相互作用体３２０の一部は、筐体３４０に形成された窪み３４２に挿入固定されている。第２引力相互作用体３２０の一端は、筐体３４０の窪み３４２において筐体３４０に面している。
【００５１】
以上の構成において、図１８に示されるように、電子機器３０は、クレードル４０の受容部５１０の背面５１１に沿って、すなわち嵌合方向を示す矢印Ｉに沿って、受容部５１０に挿入され収容される。挿入の際、嵌合方向に直交する方向において、電子機器３０の第２コネクタ３１０（図１６参照）の位置とクレードル４０の第１コネクタ４５０（図１４参照）の位置とは、所定の範囲内で、互いにずれていてもよい。例えば、これらの位置は、Ｙ方向において所定の範囲内でずれていてもよいし、嵌合方向及びＹ方向の双方に直交する方向に所定の範囲内でずれていてもよい。なお、所定の範囲は、第１引力相互作用体４８０と第２引力相互作用体３２０との間に働く力に依存する。電子機器３０を受容部５１０に挿入する際、第１引力相互作用体４８０（図１４参照）は前進位置に位置しており、第１コネクタ４５０に比べて電子機器３０に比較的近い位置にある。そして、第２引力相互作用体３２０（図１６参照）が第１引力相互作用体４８０（図１４参照）に近づくに従い、両者の間に働く互いに引き合う力（引力）が大きくなる。つまり、第１引力相互作用体４８０と第２引力相互作用体３２０との間には、互いに正対しようとする力が働く。これにより、電子機器３０、即ち第２コネクタ３１０（図１６参照）は、嵌合方向に直交する方向において、第１コネクタ４５０（図１４参照）とのずれを解消するように位置修正される。つまり、第２コネクタ３１０は、第１コネクタ４５０に正対するように、Ｙ方向において位置修正されるとともに、嵌合方向及びＹ方向の双方に直交する方向において位置修正される。また、このとき、図１４から理解されるように、第１引力相互作用体４８０を保持するガイド４７０は支持軸４７１を回転軸として回転する。このガイド４７０の回転は、その開口部４７２内に先端部を位置させている第１コネクタ４５０に伝えられ、第１コネクタ４５０を回転させる。これにより、第１コネクタ４５０は、Ｙ方向に平行な支持軸４５１を回転軸として回転する。その結果、第１コネクタ４５０の第１嵌合部４５３は、ＸＺ平面において、第２コネクタ３１０（図１６参照）が存在する方向に向けられる。こうして、電子機器３０をクレードル４０の受容部５１０に挿入する際には、電子機器３０の位置が修正されるとともに、第１コネクタ４５０の向きが変更される。その結果、図１９及び図２０に示されるように、第１コネクタ４５０と第２コネクタ３１０は互いに正対する。つまり、第１コネクタ４５０の第１嵌合部４５３と第２コネクタ３１０の第２嵌合部３１１とは嵌合方向において整列させられる。
【００５２】
その後、電子機器３０を嵌合方向（矢印Ｉで示す）に沿って押し下げると、スライダ５００が押し下げ量に応じた角度だけ回転し、図２１及び図２２に示されるように、スライダ５００とベース４００との距離が小さくなる。スライダ５００の回転に伴い第１引力相互作用体４８０は、概ね嵌合方向に沿って下方へ移動する。すなわち、第１引力相互作用体４８０は、前進位置から後退位置へと移動する。このとき、第１コネクタ４５０の第１嵌合部４５３は嵌合方向には移動しないので、第１引力相互作用体４８０は、嵌合方向において第１コネクタ４５０の第１嵌合部４５３から離れる方向に移動する。同時に、第１コネクタ４５０の第１嵌合部４５３は、ガイド４７０の開口部４７２から上方へ突き出す。これにより、図２１及び図２２に示されるように、第１コネクタ４５０の第１嵌合部４５３は、第２コネクタ３１０の第２嵌合部３１１に受容され、第１コネクタ４５０と第２コネクタ３１０が嵌合する。
【００５３】
第１コネクタ４５０と第２コネクタ３１０が嵌合した状態で、さらに電子機器３０を嵌合方向に沿って押し下げると、スライダ５００が解放される。そして、第１コネクタ４５０と第２コネクタ３１０は相互に分離され、図１９及び図２０に示す状態に戻る。これにより、電子機器３０をクレードル４０から取り外すことができる。
【００５４】
このように本実施の形態では、第１引力相互作用体４８０がクレードル４０のスライダ５００に固定されている。そのため、電子機器３０をクレードル４０に収容する際に、第１引力相互作用体４８０は電子機器３０の比較的近くに位置することになる。これにより、電子機器３０に設けられる第２コネクタ３１０の第２嵌合部３１１とクレードル４０に設けられる第１コネクタ４５０の第１嵌合部４５３を、嵌合方向において精度よく整列させることができる。それゆえ、受容部５１０に収容される電子機器３０の移動を受容部５１０の背面５１１によって規制する必要がない。例えば、受容部５１０の奥行き（図１８の矢印Ｉに直交する紙面に平行な方向の寸法）対して電子機器３０が薄い場合でも、第１コネクタ４５０と第２コネクタ３１０とを確実に嵌合させることができる。よって、本実施の形態は、サイズの異なる複数の電子機器に共通に使用されるクレードル４０に適用することが特に有効である。また、第１引力相互作用体４８０及び第２引力相互作用体３２０は、円筒形等の特殊な形状を必要としない。このように、本実施の形態によれば、特殊形状の磁石を用いることなく、容易かつ確実に第１コネクタ４５０と第２コネクタ３１０とを嵌合させることができる。
【００５５】
以上、本発明の実施の形態について具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、様々な変形や応用が可能である。
【００５６】
例えば、上記実施の形態では、第１引力相互作用体１２０（又は４８０）と第２引力相互作用体２２０（又は３２０）の断面形状は略同一であったが、これらは異なっていてもよい。例えば一方が矩形であり、他方が円形であってもよい。また、上記実施の形態では、第１構造体１００又はクレードル４０側にプラグコネクタが設けられ、第２構造体２００又は電子機器３０側にレセプタクルコネクタが設けられているが、これらは逆でもよい。さらに、上記実施の形態では、第１コネクタ１１０（又は４５０）と第２コネクタ２１０（又は３１０）とが互いに嵌合した後も、第１引力相互作用体１２０（又は４８０）と第２引力相互作用体２２０（又は３２０）が互いに引き合っているが、コネクタの嵌合後は互いに引き合わないようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０    コネクタ組立体
１００    第１構造体
１１０    第１コネクタ
１１１    第１コンタクト
１１３    第１シェル
１１４    第１嵌合部
１２０    第１引力相互作用体
１２１    本体部
１２２    突起部
１３０    ケーブルフード
１３１Ｕ    上側フード部材
１３１Ｌ    下側フード部材
１３２    コネクタ収容部
１３３    ケーブル収容部
１３４    溝
１３５    浅い部分
１３６    深い部分
１３７    前壁
１３８    後壁
１４１    開口側部分
１４２    底面側部分
２００    第２構造体
２１０    第２コネクタ
２１１    第２嵌合部
２１２    第２コンタクト
２１３    第２ハウジング
２１４    第２シェル
２２０    第２引力相互作用体
２３０    基板
２４０    板部材
２４１    開口部
３０    電子機器
３１０    第２コネクタ
３１１    第２嵌合部
３２０    第２引力相互作用体
３３０    基板
３４０    筐体
３４１    開口部
４０    クレードル
４００    ベース
４０１    収容部
４０２    支持壁
４０３    支持ブロック
４０４    支持台
４０５    側壁
４０６    軸受孔
４０７    穴
４０８    軸
４０９    軸受穴
４１０    溝
４２０    カムフォロアベース
４２１    支持軸
４２２    孔
４３０    カムフォロア
４４０    イジェクトスプリング
４５０    第１コネクタ
４５１    支持軸
４５２    軸
４５３    第１嵌合部
４６０    サポートスプリング
４７０    ガイド
４７１    支持軸
４７２    開口部
４７３    凹所
４８０    第１引力相互作用体
５００    スライダ
５１０    受容部
５１１    背面
５１２    底面
５１３    開口部
６０    コネクタ組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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