(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が設置されるサーバーラックを備えるコンテナによって構成されるコンテナ型データセンターにおいて、
鉛直方向の回転軸を中心に前記サーバーラックを回転可能とする回転機構を備え、
空調機を構成する室内機が前記コンテナ内の長手方向に沿って設置されており、
前記回転機構の回転軸は前記コンテナの幅方向中心に対し前記室内機と反対側に偏心しており、
前記サーバーラックはその前面側が前記室内機が存在する側に配置されることを特徴とするコンテナ型データセンター。
【請求項２】
電子機器が設置されるサーバーラックを備えるコンテナによって構成されるコンテナ型データセンターにおいて、
鉛直方向の回転軸を中心に前記サーバーラックを回転可能とする回転機構を備え、
Ｎ台（Ｎは２以上）を１組にした前記サーバーラックの対角線長さが回転径となるように中心軸が設けられ、
Ｎ台の前記サーバーラックを連結してなるサーバーラック連結体を前記回転機構によって一体的に回転させることを特徴とするコンテナ型データセンター。
【請求項３】
Ｎ台（Ｎは２以上）の前記サーバーラックを連結してなるサーバーラック連結体を前記回転機構によって一体的に回転させることを特徴とする請求項１に記載のコンテナ型データセンター。
【請求項４】
隣り合う前記サーバーラック連結体の間に前記電子機器のメンテナンスに必要なメンテナンススペースが確保されていることを特徴とする請求項２または３に記載のコンテナ型データセンター。
【請求項５】
前記サーバーラック連結体を回転させて所定の向きにしたときに前記メンテナンススペースが確保される配置となっていることを特徴とする請求項４に記載のコンテナ型データセンター。
【請求項６】
前記サーバーラックを連結するラック連結金具に、前記回転機構を構成する回転軸が取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載のコンテナ型データセンター。
【請求項７】
前記回転機構は、前記サーバーラックを水平方向に移動させるスライド機構をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のコンテナ型データセンター。
【請求項８】
前記回転機構は、前記サーバーラックの下部にて当該サーバーラックを回転させる回転床を含むものであることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のコンテナ型データセンター。
【請求項９】
前記回転機構は、前記コンテナの天井に配置された回転軸を含むものであることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のコンテナ型データセンター。
【請求項１０】
前記サーバーラックに、前記コンテナ内を流通する空気の一部を遮る遮蔽板が取り付けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のコンテナ型データセンター。
【請求項１１】
空調機を構成する室内機が前記コンテナ内に設置されており、前記サーバーラックが、前記回転機構による回転時、前記室内機に干渉しない位置に配置されていることを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のコンテナ型データセンター。
【請求項１２】
前記コンテナ内における上部に配置されたケーブルラックと、該ケーブルラックに掛けられ、前記電子機器に接続されたケーブルと、をさらに含み、前記ケーブルは前記回転軸に沿って配線されていることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のコンテナ型データセンター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナ型データセンターに関する。
【背景技術】
【０００２】
装置や設備を最初から現場で作成するのではなく、輸送用のコンテナの内部にコンピューターや蓄電池等の機器を設置し、例えばトラックに搭載し、一般の道路を移動させ、現場で短時間に作成することが行われている。こうすることで、目的とする装置や設備を現場で短時間に作成することができる。
【０００３】
このようなコンテナを用いることで、一般道路を経由して設備移動が可能であり、製造場所と設置場所とを分離することが可能となる。特に、ある場所にいったん設置した後に別の場所に移動することが可能であれば、設備構成や設置場所を柔軟に変更することが容易となる。
【０００４】
このような、最小限の基本的な機能（例えば下記のデータセンターでいえば、サーバー、ラック、セキュリティ装置、照明、消火設備、通信線、電源等といった最低限の機能を有した最少の単位のもの）を備えたシステムをコンテナ内に用意し、集合的に用いることにより装置や設備を設置するというアイデアは、様々な技術分野で用いられている。
【０００５】
また、複数のサーバーラックを収納するコンテナ型データセンターにおいては、輸送用のＩＳＯ規格のコンテナを利用することでデータセンターを安価に構築することが可能となるが、その幅は道路交通法にしたがって、トラック運送ができるように、ＩＳＯ規格で横幅２４３８ｍｍ（内寸２３５２ｍｍ）程度と定められているが、コンテナ内の環境を維持するための断熱材や壁を考慮すると、内寸２０８０ｍｍ程度になってしまう。したがって、サーバーラックをスライドさせるにしても、メンテナンスに必要なスペースを得るだけのストローク長さを確保することが困難である（図２０参照）。
【０００６】
ここで、サーバーラックは、前面から冷気を取り込み、背面に熱気を排出することから、一般的に、サーバーラック前面が冷気空間、背面側が熱気空間とされる。このため、エアコンは、コンテナの長手方向の壁面や天井面に取り付けられるので、サーバーラックは、コンテナ側面にサーバーラック前面を向いた状態で配置されることが好適である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第７２７８２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、ＥＩＡ規格で定められている１９インチサーバーラックの横幅は７００ｍｍ、奥行１１００ｍｍ程度が一般的であり、コンテナ側面にサーバーラック前面を向いた状態でサーバーラックを並べると、サーバーラックの扉が開閉できなかったり、メンテナンスに必要なスペースが確保できなかったりということがあった。
【０００９】
この点、例えば特許文献１においては、コンテナ側面に対し、サーバーラック前面が斜めを向くように配置することでこのような問題の解決が図られている。ところが、サーバーラックを密接した状態で斜めに配置した場合、メンテナンス時にサーバーラックを奥行方向に移動させる必要があり、また、横側のメンテナンススペースを確保するのが難しい。
【００１０】
このような問題を回避しうる一つの手段としては、密接したサーバーラックを高角度（４５度を超え７５度くらいまでの角度）に回して配置することが考えられる。しかし、そうするとコンテナの長手方向のスペース利用効率が悪化する。
【００１１】
また、サーバーラックを回すには、一般的にはサーバーラックにキャスターを取り付けることが行われるが、実際には、回すときの中心軸が定まらず、エアコンや照明など周りの物に接触して破損してしまうおそれがある。このため、計算上の必要スペースより大きなスペースが必要になってしまう。
【００１２】
また、サーバーラックに取り付けたキャスターで当該サーバーラックを移動させようとすると、サーバーラックがずれてしまうなど、取り扱いが不便で、しかも、メンテナンス後にもとの位置に戻すのが難しい。
【００１３】
本発明は、コンテナ内のスペースの利用効率を向上させること、メンテナンスに十分なスペースを確保すること、そしてメンテナンス後のサーバーラックを元の位置に簡単に戻すこと、を可能にしたコンテナ型データセンターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決すべく、本発明は、電子機器が設置されるサーバーラックを備えるコンテナによって構成されるコンテナ型データセンターにおいて、
鉛直方向の回転軸を中心に前記サーバーラックを回転可能とする回転機構を備えることを特徴とする。
【００１５】
このように構成されたコンテナ型データセンターにおいては、回転機構により、鉛直軸を中心にしてサーバーラックを回転させることができる。こうした場合、サーバーラックを密接状態で斜めに配置せずとも鉛直軸を中心にサーバーラックを回転させることによってメンテナンス用のスペースを確保することができるし、また、所定の鉛直軸を中心にサーバーラックを回転させる機構によれば、メンテナンス後のサーバーラックを元の位置に簡単にもどすことができ、取り扱いが楽である。さらに、所定の鉛直軸を中心にサーバーラックを決まったエリア内で回転させる機構によれば、その周りの物に接触して破損してしまうおそれがないし、計算上の必要スペース以上のスペースが必要となることもない。したがって、スペースの効率が向上するし、コンテナ内におけるサーバーラックの収納効率も向上する。
【００１６】
コンテナ型データセンターは、Ｎ台（Ｎは２以上）の前記サーバーラックを連結してなるサーバーラック連結体を前記回転機構によって一体的に回転させるものであってもよい。
【００１７】
この場合、隣り合う前記サーバーラック連結体の間に前記電子機器のメンテナンスに必要なメンテナンススペースが確保されていてもよい。
【００１８】
この場合、前記サーバーラック連結体を回転させて所定の向きにしたときに前記メンテナンススペースが確保される配置となっていてもよい。
【００１９】
この場合、前記サーバーラックを連結するラック連結金具に、前記回転機構を構成する回転軸が取り付けられていてもよい。
【００２０】
また、前記回転機構は、前記サーバーラックを水平方向に移動させるスライド機構をさらに備えていてもよい。
【００２１】
また、前記回転機構は、前記サーバーラックの下部にて当該サーバーラックを回転させる回転床を含むものであってもよい。
【００２２】
また、前記回転機構は、前記コンテナの天井に配置された回転軸を含むものであってもよい。
【００２３】
前記サーバーラックに、前記コンテナ内を流通する空気の一部を遮る遮蔽板が取り付けられていてもよい。
【００２４】
また、コンテナ型データセンターにおいて、空調機を構成する室内機が前記コンテナ内に設置されており、前記サーバーラックが、前記回転機構による回転時、前記室内機に干渉しない位置に配置されていてもよい。
【００２５】
また、コンテナ型データセンターにおいて、空調機を構成する室内機が前記コンテナ内の長手方向に沿って設置されており、前記回転機構の回転軸は前記コンテナの幅方向中心に対し前記室内機と反対側に偏心しており、前記サーバーラックはその前面側が前記室内機が存在する側に配置されていてもよい。
【００２６】
また、コンテナ型データセンターが、前記コンテナ内における上部に配置されたケーブルラックと、該ケーブルラックに掛けられ、前記電子機器に接続されたケーブルと、をさらに含み、前記ケーブルは前記回転軸に沿って配線されていてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、コンテナ内のスペースの利用効率を向上させること、メンテナンスに十分なスペースを確保すること、そしてメンテナンス後のサーバーラックを元の位置に簡単に戻すこと、が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るコンテナ型データセンターの全体レイアウトの一例を示す平面図である。
【図２】コンテナ型データセンターの側面からみた内部の構成例を示す図である。
【図３】回転機構の具体例を（Ａ）〜（Ｃ）にそれぞれ示す斜視図である。
【図４】回転機構の他の具体例を（Ａ）〜（Ｃ）にそれぞれ示す斜視図である。
【図５】回転機構のさらに他の具体例を（Ａ）〜（Ｃ）にそれぞれ示す斜視図である。
【図６】スライド機構をさらに備えたコンテナ型データセンターの一例を示す平面図である。
【図７】スライド機構の構成例を示す斜視図である。
【図８】遮蔽板が取り付けられたコンテナ型データセンターの一例を示す平面図である。
【図９】遮蔽板が取り付けられたコンテナ型データセンターの内部における空気の流れを示す図である。
【図１０】遮蔽板の具体例を示す（Ａ）斜視図と（Ｂ）平面図である。
【図１１】遮蔽板の他の具体例を示す（Ａ）斜視図と（Ｂ）平面図である。
【図１２】エアコンの室内機と通路の関係を示す図である。
【図１３】天井配線機構の構成例を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示した天井配線機構をコンテナの長手方向に沿ってみた図である。
【図１５】天井配線機構の別の構成例を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示した天井配線機構をコンテナの長手方向に沿ってみた図である。
【図１７】コンテナ内にサーバーラックを搬入する場合の経路（通路）について説明する図である。
【図１８】２台１組のサーバーラックを回転可能に配置した場合のレイアウト例を示す平面図である。
【図１９】各サーバーラックを斜めに配置した場合のレイアウト例を示す参考図である。
【図２０】各サーバーラックをコンテナ幅方向にスライド可能に配置した場合のレイアウト例を示す参考図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
本発明に係るコンテナ型データセンター１は、電子機器５０が設置されるサーバーラックを備えるコンテナ２によって構成され、回転機構６を備えている。図１に、コンテナ型データセンター１の全体レイアウトの一例を表す平面図、図２に側面図を示す。
【００３１】
コンテナ２は、例えば鋼鉄、アルミニウム、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等で構成されている矩形箱状の筐体である。コンテナ吊り上げ用のフック、コンテナ足元を固定するための孔や突起、通気性確保の為に風が通る様な構造の壁を備えていてもよい。コンテナ２の長さや幅、高さは陸運や海運が可能な範囲であれば問わない。その他、ＩＳＯで規定されているスタンダードなコンテナを用いてもよい。
【００３２】
また、矩形箱状であるコンテナ２の壁（出入口４２のある前壁、その対面の奥壁、および両側の側壁）、床、天井の各面（６面）は、断熱材ならびに板またはコンクリート板で囲われていてもよい。これら６面は、エアコン設置や換気等の設備を設けるための貫通孔の現地加工が簡単な構造であることが好ましい。
【００３３】
コンテナ２の内部は、内部ドア（出入口扉）４１が付いたパーティション（仕切り壁）４０によって前室７０とサーバールーム８０とに分けられている。特に図示しないが、前室７０には作業者らのための出入り口とドアが設けられている。作業者らは、ドアが設けられた出入り口および内部ドア４１が設けられた出入り口４２を通ってサーバールーム８０へと入ることができる。なお、図１において符号１２は室外機、符号１４は分電盤を表している。
【００３４】
サーバールーム８０にはサーバーラック３が配置されている。特に図示していないが、サーバーラック３にはコンピューターや蓄電池などの機器（本明細書ではこれらをまとめて電子機器と称し、符号５０で示す）が配置されている。
【００３５】
本実施形態におけるサーバーラック３は、２台が連結されて１組のサーバーラック連結体４を構成している（図１等参照）。サーバーラック連結体４は、コンテナ２の長手方向ｘに沿って、電子機器５０およびサーバーラック３の前面、背面がコンテナ２の両側壁を向く通常配置とされている（図１参照）。なお、図１において、サーバーラック３単体の幅を符号ｗ、奥行きを符号ｄで表し、さらに、サーバーラック連結体４の対角線長さ（ただし、平面図のおける対角線の長さ）を符号ｔで表している。また、通常配置における隣接するサーバーラック連結体４の間隔（連結体間スペース）を符号ｓで表している。
【００３６】
＜回転機構＞
回転機構６は、鉛直方向に延びる回転軸６１を中心にサーバーラック３を回転させることを可能にするための機構である。このような回転機構６の具体的構成の例を以下に示す（図３〜図５参照）。ただし、これらはあくまで好適な例にすぎず、構成がこれらの例に限定されることはない。
【００３７】
回転機構６は、例えば、回転軸６１、キャスター６３、取付板６４、床取付板６５で構成することができる（図３（Ａ）参照）。キャスター６３は、サーバーラック３（あるいはサーバーラック連結体４）の底面に複数が配置された、移動ないし回転用の車輪からなる。取付板６４は、サーバーラック連結体４の回転中心付近（一例として、１組のサーバーラック３の間）に取り付けられる。床取付板６５は、コンテナ２の床面における回転中心付近に取り付けられる。これら取付板６４と床取付板６５との間には回転軸６１が少なくとも取付板６４と床取付板６５とのいずれかに対して回転可能に取り付けられている。このような回転機構６により、サーバーラック３（あるいはサーバーラック連結体４）は、回転軸６１を中心に回転可能となっている。
【００３８】
回転機構６のうち、キャスター６３を除く部分を床側でなく天井側に設置してもよい。すなわち、床取付板６５の代わりに天井取付板６６を採用し、これらをサーバーラック３（あるいはサーバーラック連結体４）とコンテナ２の天井の間に設置することができる（図３（Ｂ）参照）。または、上述した床側の回転機構６と天井側の回転機構６の両方を設置してもよい（図３（Ｃ）参照）。
【００３９】
図３に示した例における取付板６４は、鉛直に立て掛けられた状態でサーバーラック３（あるいはサーバーラック連結体４）に取り付けられていたが、この代わりに、水平に寝かせた状態の取付板６４をサーバーラック３（あるいはサーバーラック連結体４）に取り付けてもよい（図４（Ａ）〜（Ｃ）参照）。
【００４０】
あるいは、回転機構６を構成する回転軸６１を、コンテナ２の天井から床まで連続する１本の軸で形成してもよい（図５（Ａ）参照）。または、このように天井から床まで連続する回転軸６１の一部を板状とし、この板状部分をサーバーラック３とサーバーラック３との間に位置させ、サーバーラック３を連結するラック連結金具６７として機能させてもよい（図５（Ｂ）参照）。別言すると、この場合は、サーバーラック３を連結するラック連結金具６７に回転軸６１が取り付けられた構成となっている。このようなラック連結金具６７の機能のある回転機構６によれば、サーバーラック３の上下部に固定することで、サーバーラック３とサーバーラック３との間の間隔をさらに狭くし、１組のサーバーラック３の回転径を小さくできる。
【００４１】
あるいは、サーバーラック３（あるいはサーバーラック連結体４）の下部にて当該サーバーラック３（あるいはサーバーラック連結体４）を回転可能な状態で支持するターンテーブル（回転床）６２でもって回転機構６を構成してもよい（図５（Ｃ）参照）。
【００４２】
本実施形態のコンテナ型データセンター１においては、上述したごとき回転機構６（あるいは該回転機構６と後述するスライド機構７との組み合わせ）により、隣り合うサーバーラック３（あるいはサーバーラック連結体４）の間に、電子機器５０のメンテナンスに必要な共用のメンテナンススペース３００を確保している（図１参照）。すなわち、サーバーラック３（あるいはサーバーラック連結体４）を９０度回転させて所定の向きにすることにより、隣接するサーバーラック３（あるいはサーバーラック連結体４）との間、またはコンテナ２の内壁との間に、どちらのサーバーラック３（あるいはサーバーラック連結体４）にも利用可能な共用のメンテナンススペース３００が確保されるようになっている。なお、メンテナンススペース３００とは、電子機器５０や基板などを取り出し、取り付けるのに必要な奥行きを備えたスペースのことである。
【００４３】
＜スライド機構＞
また、回転機構６は、サーバーラック３（あるいはサーバーラック連結体４）を水平方向に移動させるスライド機構７をさらに備えていてもよい（図６、図７参照）。こうした場合、サーバーラック３（あるいはサーバーラック連結体４）を回転させる動きとスライドさせる動きとを組み合わせることが可能となる（図６参照）。これによれば、出入り口４２にもっとも近いサーバーラック３（あるいはサーバーラック連結体４）よりも奥側に設置されるサーバーラック３を搬入ないしは搬出しやすくなる。
【００４４】
スライド機構７の具体的構成はとくに限定されない。一例を挙げると、コンテナ２の天井と床にスライドレール７１を設け、これらスライドレール７１に沿って回転軸６１をスライドさせる機構がある（図７参照）。
【００４５】
＜遮蔽板＞
サーバーラック３に、コンテナ２内を流通する空気の一部を遮る遮蔽板５が取り付けられていてもよい（図８、図９参照）。遮蔽板５は、隣接するサーバーラック３の間、あるいはサーバーラック３とコンテナ２の内壁との間を遮蔽するように設けられ、冷気のショートサーキットを遮蔽するキャッピングとして機能する。すなわち、このような遮蔽板５がない場合、エアコン（空調機）１０から吹き出された冷気がサーバーラック３の横を通り抜けてしまう可能性があるが、遮蔽板５が設けられたコンテナ型データセンター１においては、当該遮蔽板５が冷気を遮るので、より多くの冷気がサーバーラック３内を流れるようになる。これによれば、コンテナ型データセンター１内の冷気空間Ｃ（サーバーラック３の前面側に形成される空間）から、熱気空間Ｈ（サーバーラック３の背面側に形成される、排熱によって比較的温度が高くなった空間）へと空調冷気が通り抜けるのを抑止し、より効率的にサーバーラック３の温度調節（冷却）を行うことができる。
【００４６】
遮蔽板５は、折り畳み可能に形成されていてもよい。例えば、サーバーラック３の側面の、当該サーバーラック３の奥行方向中央付近に折畳式の遮蔽板５を設けることができる（図１０（Ａ）参照）。この場合、遮蔽板５の幅を、サーバーラック３の奥行ｄの半分以下として、当該遮蔽板５をサーバーラック３の前面方向および背面方向のいずれか一方または両方へ倒せるようにしてもよい（図１０（Ｂ）参照）。
【００４７】
また、遮蔽板５は、サーバーラック３の側面に、当該サーバーラック３の前面と面一になるように設けられてもよい（図１１（Ａ）、（Ｂ）参照）。この場合、遮蔽板５の幅を、サーバーラック３の奥行ｄ以下として、当該遮蔽板５をサーバーラック３の背面方向へ倒せるようにしてもよい（図１１（Ｂ）参照）。
【００４８】
＜エアコンと通路の関係＞
コンテナ型データセンター１において、エアコン（空調機）１０の室内機１１がコンテナ２内に設置されている本実施形態において、サーバーラック３は、回転機構６による回転時、室内機１１に干渉しない位置に配置されている（図１２参照）。このような配置とすれば、電子機器５０をメンテナンスする際にサーバーラック３を回転させたとき、当該サーバーラック３が室内機１１に干渉することがない（なお、干渉が生じる可能性がある部位を、図１２中において破線の楕円で示している）。
【００４９】
なお、回転機構６に加えてスライド機構７が設けられている場合、サーバーラック３は、回転機構６による回転時に加え、スライド機構７によるスライド時にも室内機１１に干渉しないよう配置されていることはいうまでもない。
【００５０】
また、コンテナ型データセンター１において、複数の室内機１１がコンテナ２内の長手方向ｘに沿って設置されている場合（図８参照）、回転機構６の回転軸６１を、コンテナ２の幅方向中心に対し室内機１１と反対側に偏心させ、尚かつ、サーバーラック３を、その前面側が、室内機１１が存在する側を向くようにして配置することできる（図８、図１２参照）。このように配置した場合、サーバーラック３の前面と室内機１１との間における通路２０の幅をより広くなるように確保することが可能となる。
【００５１】
＜天井配線機構＞
コンテナ型データセンター１は、ケーブル９、ケーブルラック８をさらに含んでいてもよい。例えば図１３、図１４に示すコンテナ型データセンターには、コンテナ２内における上部にケーブルラック８が配置され、該ケーブルラック８には、電子機器５０に接続されたケーブル９が掛けられている。ケーブル９には、電源ケーブル、通信ケーブル等の各種ケーブルが含まれる。ケーブル９は回転軸６１に沿って配線されていることが好ましく、この場合には、ケーブル９の余長がより短くて済む（図１３参照）。
【００５２】
また、図１３、図１４に示すケーブルラック８は、当該ラックの片側がコンテナ２の内壁に固定された、いわば「片側壁固定型」のラックである。ラックのもう一方の片側は、コンテナ２の天井に吊りボルト２５で吊り下げられる等して支持されている（図１４参照）。
【００５３】
図１５、図１６に、別の構造の天井配線機構を示す。この天井配線機構においては、サーバーラック３の上部付近にあたるコンテナ２の天井にケーブルラック８が吊り下げられ、該ケーブルラック８には、電子機器５０に接続されたケーブル９が掛けられている。ケーブル９は回転軸６１に沿って配線され、これによってケーブル９の余長がより短くなっている（図１５参照）。
【００５４】
以上、本実施形態のコンテナ型データセンター１においては、回転機構６により、あるいはさらにスライド機構７との組み合わせにより、鉛直な回転軸６１を中心にしてサーバーラック３を回転させ、あるいはさらにスライドさせることができる。このような機構によれば、サーバーラック３を密接状態で斜めに配置せずとも回転軸６１を中心にサーバーラック３を回転させる（あるいはさらにスライドさせる）ことによってメンテナンス用のスペース３００を確保することができるし、また、メンテナンス後にはサーバーラック３を元の位置に簡単にもどすことができる。
【００５５】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の実施形態では、２台のサーバーラック３を連結して１組のサーバーラック連結体４を構成したが、４台のサーバーラック３を連結するなど、状況におうじてＮ台（Ｎは２以上）のサーバーラック３を連結してサーバーラック連結体４を構成することができる。
【００５６】
また、上述の実施形態では、電子機器５０の具体例を挙げなかったが、例示すれば、コンピューター、蓄電池、パワコンなど、あらゆる電気・電子関連機器が本発明の対象たる電子機器に含まれる。
【実施例１】
【００５７】
本発明者は、本発明を実施した場合の効果を確認するべく種々の計算、シミュレーション、模擬実施等を行った。以下、これらの結果を実施例として説明する。
【００５８】
（１）回転軸
回転軸６１にキャスター６３付きのサーバーラック３を接続することで、省スペースで回転させることができることを確認した。回転軸６１は、細いほうが回転半径を小さくすることができる。
【００５９】
回転軸６１の位置(J)は、コンテナ２の側面より、以下の範囲にあるべきことを確認した。なお、以下では、コンテナ２の短手方向（幅狭方向）ｙの内寸を短辺内寸と呼び、符号Ｙで示す。
［（コンテナ短辺内寸）÷２］＞（J）
（J）＞［（Ｎ台１組にしたサーバーラックの対角線長さ）÷２］
【００６０】
（２）ターンテーブル
ターンテーブル（回転床）６２により、キャスター６３がないサーバーラック３を省スペースで回転させることができることを確認した。ターンテーブル６２の回転軸は、上述した回転軸６１と平面上同じ位置とすればよい。ここで、ターンテーブル６２の回転軸は実際の軸であっても仮想の軸であってもよい。
【００６１】
（３）サーバーラック連結体４
コンテナ２内の横幅スペースの制約内で、Ｎ台１組に連結したサーバーラック３（すなわちサーバーラック連結体４）を単位として取り扱うことで、回転軸６１の数またはターンテーブル６２の数を少なくできる。（左９０度、左９０度の回転が必要）
【００６２】
なお、コンテナ２の出入り口４２にもっとも近い回転軸６１にスライド機構７を併設することが好適であると考えられた。こうした場合、スライド機構７が併設されたサーバーラック３（あるいはサーバーラック連結体４）よりも奥側に設置されるサーバーラック３を通すための通路２０を、当該サーバーラック３（あるいはサーバーラック連結体４）をスライドさせるだけで簡易に確保できる（図６、図１２、図１７等参照）。
【００６３】
（４）メンテナンススペース
Ｎ台１組のサーバーラック連結体４とサーバーラック連結体４との間にメンテナンススペース３００を設け、サーバーラック３（サーバーラック連結体４）を左右９０度回転させることで、サーバーラック３の前面、背面の両面のメンテナンススペース３００として利用できるだけでなく、横にメンテナンス予備スペース３０１もできることを確認した（図１８参照）。
【００６４】
各サーバーラック３を斜めに配置する（図１９参照）のではなく、効果的に１組に纏めるサーバーラック３数をＮ台とすれば、Ｎ台１組のサーバーラック連結体４とサーバーラック連結体４との間のスペースは以下の範囲になる。
i) １組の回転径の制約
（コンテナ短辺内寸）＞（Ｎ台１組にしたサーバーラックの対角線長さ）
ii)  １組のメンテナンススペースの余裕度
［（コンテナ短辺内寸）×２］＞［（サーバーラック幅）×Ｎ］
iii)  スペースの効率性
［（１台のサーバーラックの対角線長さ）×Ｎ］＞［（（サーバーラック幅）×Ｎ）＋（サーバーラック連結体間スペース）］
【００６５】
ＥＩＡ規格のサーバーラック（サーバーラック幅０．７ｍ、サーバーラック奥行１．１ｍ）、ＩＳＯ規格コンテナ（コンテナ短辺内寸  ２．１ｍ）を想定した場合においては、
・１ラック１組の場合
i  2.1＞1.3
ii  2.2＞0.7×1
iii  左辺1.3×1 に対応するには、サーバーラック組間スペースは0.6m 以下
・２ラック１組の場合
i  2.1＞1.78
ii  2.2＞0.7×2
iii  左辺1.3×2 に対応するには、サーバーラック組間スペースは1.2m 以下
・３ラック１組の場合
i  2.1＜2.2 不成立
ii  2.2＜0.7×3 不成立
iii  左辺1.3×3 に対応するには、サーバーラック組間スペースは1.8m 以下
となり、２台１組がメンテナンススペースが広くとれて効率的であることを確認した。
【００６６】
仮に、標準品ではないが、コンテナ短辺内寸３ｍ（サーバーラック幅 0.7m、サーバーラック奥行 1.1m）を想定した場合においては、
・１ラック１組の場合
i  3＞1.3
ii  2.2＞0.7
iii  左辺1.3×1 に対応するには、サーバーラック組間スペースは0.6m 以下
・２ラック１組の場合
i  3＞1.78
ii  2.2＞0.7×2
iii  左辺1.3×2 に対応するには、サーバーラック組間スペースは1.2m 以下
・３ラック１組の場合
i  3＞2.2
ii  2.2＞0.7×3
iii  左辺1.3×3 に対応するには、サーバーラック組間スペースは1.8m 以下
・４ラック１組の場合
i  3＞2.37
ii  2.2＜0.7×4 不成立
iii  左辺1.3×4 に対応するには、サーバーラック組間スペースは2.4m 以下
となり、３台１組がメンテナンススペースが広くとれて効率的であることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、コンピューター、蓄電池、太陽電池用パワコンなどの各種電子機器を収納し、その中で機器を稼働させられるコンテナ型データセンターに適用して好適である。
【符号の説明】
【００６８】
１…コンテナ型データセンター
２…コンテナ
３…サーバーラック
４…サーバーラック連結体
５…遮蔽板
６…回転機構
７…スライド機構
８…ケーブルラック
９…ケーブル
１０…エアコン（空調機）
１１…室内機
２０…通路
５０…電子機器
６１…回転軸
６２…ターンテーブル（回転床）
６７…ラック連結金具
３００…メンテナンススペース
ｘ…（コンテナの）長手方向
ｙ…（コンテナの）短手方向
ｄ…サーバーラック単体の奥行き
ｗ…サーバーラック単体の横幅
ｓ…サーバーラック連結体の間隔
ｔ…サーバーラック連結体の対角線の長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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