(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体枠に設けられたダンプ装置によって傾動可能で、床面部に対して上開き及び下開きが可能なテールゲートを有する車両に搭載された荷箱であって、
前記テールゲートには、前記上開きの際に下方部における回動支持部とされるとともに前記下開きの際には支持状態が解除される下部ヒンジが設けられており、
当該下部ヒンジは、前記下方部に固定されて挿通孔を有する下方ブラケットと、前記挿通孔に対して抜き差し可能なヒンジシャフトとを有し、
前記ヒンジシャフトは、前記床面部の後端縁に垂設されたテールパネルに対する第１係止部と、前記テールゲートに対する第２係止部とを有し、
前記テールパネルには、前記第１係止部が係止される第１被係止部が設けられ、
前記テールゲートには、前記第２係止部が係止される第２被係止部が設けられている
ことを特徴とする車両に搭載された荷箱。
【請求項２】
前記テールゲートには、前記下部ヒンジとは異なって、前記上開きの際に下方部における回動支持部とされるとともに前記下開きの際には支持状態が解除される別の下部ヒンジが設けられており、
当該別の下部ヒンジは、前記テールゲートの下端部に下ブラケットを介して設けられた下ヒンジシャフトと、前記荷箱側に設けられて前記下ヒンジシャフトと係合可能な係合凹部を有するガイドプレートと、下ヒンジシャフトを上から係止可能な鉤部を有するフックを含んでなる
ことを特徴とする請求項１に記載の車両に搭載された荷箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された荷箱、特に上開き及び下開きが可能なテールゲートの下部ヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載された荷箱に関して、車体枠に設けられたダンプ装置によって傾動（ダンプ）可能で、当該傾動によって例えば車両後方側に排出する土砂等が積載されるものが知られている。
【０００３】
こうした荷箱は、床面部に対してフロントパネル、左右のサイドゲート及びテールゲートが立設されてなる。このうち、テールゲートは、上開き及び下開きの両動作が可能となるように設けられている。図７に示すテールゲート９１は、矢印Ａ９１に沿って上開きする際には下部ヒンジ９２を中心に回動し、矢印Ａ９２に沿って下開きする際には上部ヒンジ９３を中心に回動する。
【０００４】
上部ヒンジ９３は、テールゲート９１が上開き時に係合解除され、下開き時に係合される。上部ヒンジ９３を係合させる際、上開きされたテールゲート９１を手で持ち上げてレバーハンドル９３１ａを操作する。このとき、テールゲート９１を支えつつレバーハンドル９３１ａを操作する煩雑性や、レバーハンドル９３１ａの掛かり具合でその操作が固くなる困難性を考慮し、レバーハンドル９３１ａの操作性を高める構成なども知られている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
一方、下部ヒンジ９１としては、内側寄りの第１下部ヒンジ９２１と外側寄りの第２下部ヒンジ９２２の２つがテールゲート９１の左右両側にそれぞれ設けられたものがある。第１下部ヒンジ９２１は、テールゲート９１が上開きする際に係合され、荷箱９００が車両後方に傾動してテールゲート９１が下開きする際にその係合が解除されるものであり、上開き時にテールゲート９１を安定して支持できる構成などが知られている（例えば、特許文献１）。また、第２下部ヒンジ９２２は、作業者がヒンジシャフト９２２ａをテールゲート９１の下端部に固定された下ブラケット９２２ｂに適宜挿通するものであり、当該挿通状態にすることでテールゲート９１の上開き動作の支持力が強化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４１１８４３０号公報
【特許文献２】特開２００９−１８４６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上開き及び下開きの両動作が可能なテールゲート９１において、本発明者は上開き後のテールゲート９１を持ち上げて起立状態にする困難性に着目した。
【０００８】
荷箱９００は積載された土砂等を運搬して排出するもので所定強度が求められることから、テールゲート９１は主に鉄製で相当な剛性を有する。さらに、テールゲート９１は厚みも大きく、その幅も車両幅に相当する大きさになっており、重量も大きくなる。例えば重量最大積載量が４トンの車両の場合には７０ｋｇ程度、２トンの車両の場合でも４０ｋｇ程度となる。
【０００９】
こうしたテールゲート９１を持ち上げる作業は、図示する高さ（主に、作業者の腰高さ）で垂れ下がった状態から反転させて床面部の上で起立状態となるまで回動させるものであり、作業者に係る負担は非常に大きい。そのため、作業者によっては複数人での作業となる場合もある。
【００１０】
以上のように、テールゲート９１の重量の大きい点に対しては、落下の確実な防止や支持部材の強化又は操作簡易化などは行われている一方で、その重量や取り付け位置ゆえに困難となる持ち上げ作業の省力化に対しては十分な対応が採られていない。
【００１１】
本発明は、これらの点を鑑みてなされており、車両に搭載された荷箱に対して、上開き及び下開きが可能であるとともに、上開きされた状態で簡易に持ち上げて床面部に対して起立した状態にできるテールゲートを備えた構成の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、上記課題を解決するために以下の手段を用いる。
車体枠に設けられたダンプ装置によって傾動可能で、床面部に対して上開き及び下開きが可能なテールゲートを有する車両に搭載された荷箱を対象とする。
【００１３】
前記テールゲートには、前記上開きの際の下方部に回動支持部となる下部ヒンジが設けられている。当該下部ヒンジは、前記下方部に固定されて挿通孔を有する下方ブラケットと、前記挿通孔に挿通されるヒンジシャフトとを有する。前記ヒンジシャフトは、前記床面部の後端縁に垂設されたテールパネルに対する第１係止部と、前記テールゲートに対する第２係止部とを有する。前記テールパネルには、前記第１係止部が係止される第１被係止部が設けられ、前記テールゲートには、前記第２係止部が係止される第２被係止部が設けられている。
【００１４】
本発明に係る荷箱は、これらの構成を備えている点を特徴としており、前記ヒンジシャフト、前記第１係止部、又は前記第２係止部の少なくとも一部がそれぞれ工夫されてなる。
さらに、当該荷箱において、次の構成とすることもできる。
【００１５】
前記第１係止部は、前記第１被係止部に係止される係止片を有する。前記第１被係止部は、前記テールゲートが前記上開きされる際に、前記係止片に押圧されて前記ヒンジシャフトの回転を規制する回転規制部を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の車両に搭載された荷箱のように、テールゲートの下部ヒンジが、下方ブラケットの挿通孔にヒンジシャフトが挿通されるとともに、そのヒンジシャフトがテールパネルに係止される第１係止部とテールゲートに係止される第２係止部とを有していることで、テールゲートが上開きされた際にヒンジシャフトに捻り力が生じて、作業者が手でテールゲートを持ち上げる際に付勢力が生じる構成できる。つまり、その付勢力によって、テールゲートを持ち上げる作業者の負担を軽減する効果が生じる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る荷箱が搭載された状態を示すダンプ車両の側面図である。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係るテールゲートを車両後方から見た後面図、（ｂ）は同テールゲートの第２下部ヒンジ部分を示す拡大図、（ｃ）は同第２下部ヒンジのヒンジシャフトを示す要部斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態に係る第２下部ヒンジ部分を示す模式断面図、（ｂ）は第２下部ヒンジ部分におけるテールゲートの上開き開閉状態を示す模式断面図、（ｃ）は同上開きされたテールゲートを持ち上げる動作を示す模式断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る第２下部ヒンジのヒンジシャフトを示す要部斜視図、（ｂ）は同実施形態に係る第２下部ヒンジを示す拡大図、（ｃ）は第３実施形態に係る第２下部ヒンジ部分を示す拡大図である。
【図５】（ａ）は本発明の第４実施形態に係る第２下部ヒンジを示す拡大図、（ｂ）はその第２ガイドプレートに係るＰ−Ｐ断面図、（ｃ）は同第２ガイドプレートに係るＱ−Ｑ断面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第５実施形態に係る第２下部ヒンジを示す拡大図、（ｂ）は同第２下部ヒンジを車両外側から見た側面図である。
【図７】従来の実施形態に係るテールゲートを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態の一例について、図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は、第１実施形態に係る荷箱１が搭載された状態の最大積載重量が４トンとなる車両ＤＴを示す側面図である。この車両ＤＴは、前後方向（図中では左右方向）を長手方向とする車体枠２にヒンジ２ａを介して荷箱１が車両後方に傾動可能（ダンプ可能）に搭載されている。荷箱１の傾動は、車体枠２に設けられて、荷箱１と車体枠２の間に位置するダンプ装置３によって行われる。ダンプ装置３のダンプシリンダを伸長させることで、荷箱１は、ヒンジ２ａを中心に一点鎖線で示すように車両後方に向かって傾動する（矢印Ａ１）。
【００２０】
荷箱１は、床面部１１と、床面部１１の前端に立設されたフロントパネル（前壁）１２と、床面部１１の左右に立設されたサイドゲート１３と、床面部１１の後端に立設されたテールゲート１４とを有する。テールゲート１４には、上端に上部ヒンジ１４０、下端に下部ヒンジ（不図示）が設けられており、これらによってテールゲート１４が固縛されて立設された状態が保持されている。なお、荷箱１の傾動状態の際には、下部ヒンジによる固縛が解除され、テールゲート１４は、一点鎖線で示すように上部ヒンジ１４０に支持された状態でその支持点を中心に回動される下開き動作が行われる（矢印Ａ２）。
【００２１】
上部ヒンジ１４０は、テールゲート１４の上端部に上ヒンジブラケット１４０１を介して水平に設けられた上ヒンジシャフト１４０２と、サイドゲート１３の後端上部に設けられて上ヒンジシャフト１４０２を固縛又は固縛解除可能な固縛金具１４０３とから構成された既知のものである。詳細図は省略するが、固縛金具１４０３は、車両後方に向かって開口したＵ字状の固定溝部を有する受金具と、この受金具とのＵ字状の固定溝部と同形状で受金具に対して車両幅方向を軸中心方向として回転可能に支持された回転溝部と、この回転溝部を先端に備えて作業者が把持して上下に回動操作可能な操作ハンドルとから構成されている。この操作ハンドルを作業者が操作して回転溝部を回転操作することで、上ヒンジシャフト１４０２を固縛し、又は固縛解除することができる。なお、上ヒンジシャフト１４０２は、上述した下開き動作における回動軸（支持点）として機能する。
【００２２】
下部ヒンジに関しては、テールゲート１４の下部に設けられており、後方から車両ＤＴを見た際のテールゲート１４が示された図２を用いて具体的に説明する。なお、説明の便宜上、テールゲート１４と、床面部１１から垂設されたテールパネル１５とが示されている一方で、サイドゲート１３やフロントパネル１２等は省略されている。
【００２３】
本実施形態に係る下部ヒンジは、図２（ａ）のとおり、テールゲート１４の下端部において、左右それぞれに第１下部ヒンジ１４１及び第２下部ヒンジ１４２が設けられてなる。これらのヒンジ１４１、１４２は左右それぞれが同様に設けられているため、車両右側に設けられた各ヒンジ１４１、１４２を代表例として説明する。
【００２４】
第１下部ヒンジ１４１は、第２下部ヒンジ１４２よりも車両中央側に設けられている。この第１下部ヒンジ１４１は、既知の構成であって、テールゲート１４の下端部に左右一対の第１下ブラケット１４１ａを介して水平に固定された第１下ヒンジシャフト１４１ｂと、荷箱１の床面部１１（図１参照）の後端裏面側に設けられて第１下ヒンジシャフト１４１ｂを係合可能な係合凹部を有する第１ガイドプレート１４１ｃと、第１ガイドプレート１４１ｃの係合凹部に係合された第１下ヒンジシャフト１４１ｂを上から押さえるフック１４１ｄとを備えている。なお、テールパネル１５の裏面側（車両前方側）には、車両幅方向（図中の左右方向）を長手方向とするヒンジピン（不図示）が、床面部１１の後端裏面（下面）に設けられたブラケットと第１ガイドプレート１４１ｃとに架設されており、フック１４１ｄはこのヒンジピンに対して上下回動可能に設けられている。
【００２５】
テールパネル１５は、上述のとおり床面部１１の後端で垂設されており、図示した位置の第１下ヒンジシャフト１４１ｂに対応して開口部１５ａが設けられている。第１ガイドプレート１４１ｃ及びフック１４１ｄは、この開口部１５ａを介して車両後方側に突出されている。
【００２６】
フック１４１ｄは、荷箱１が車両後方への傾動（図１参照）に伴って開閉する自動開閉装置を構成している。この自動開閉装置は、図２（ｂ）の側面図のとおり、フック１４１ｄの基端部に連結ロッド１６１の一端が連結され、連結ロッド１６１の他端が略Ｌ字状のアーム部材１６２に連結され、アーム部材１６２が軸支部１６３に軸支されて車体枠２に固定されたガイド部１６４に当接可能に設けられた構成を有する。連結ロッド１６１には、アーム部材１６２寄りの部位にスプリングを内蔵した緩衝部１６５が設けられている。また、連結ロッド１６１のフック１４１ｄ寄りの部位には、床面部１１の後端裏面側に設けられたブラケット１６６との間にスプリング１６７が張設されている。なお、当該ブラケット１６６には、フック１４１ｄの回動軸となる上述したヒンジピンが架設されている。このスプリング１６７を介して、連結ロッド１６１は車両後方に向かって牽引されている。つまり、フック１４１ｄは、第１下ヒンジシャフト１４１ｂから離れる方向に向かって、スプリング１６７に付勢される。したがって、荷箱１が車両後方に傾動した際には、アーム部材１６２が図示する状態から軸支部１６３を中心に車両後方側に揺動して、フック１４１ｄが第１下ヒンジシャフト１４１ｂから離れて、当該シャフト１４１ｂに対する固縛が解除される。一方で、荷箱が図示するように水平状態となる際には、アーム部材１６３が車両前方側に揺動し、スプリング１６７の付勢力に抗して連結ロッド１６１が車両前方側に引っ張られる。その結果、フック１４１ｄが第１下ヒンジシャフト１４１ｂに対して上から強固に固縛する状態となる。
【００２７】
第１下部ヒンジ１４１に隣接して設けられている第２下部ヒンジ１４２は、図２（ｃ）のとおり、テールゲート１４の下端部に左右一対で固設された第２下ブラケット１４２１ａ、１４２２ａと、第２下ブラケット１４２１ａ、１４２２ａのそれぞれの挿通孔１４２１ｈ、１４２２ｈに挿通された第２下ヒンジシャフト１４２ｂと、テールパネル１５の表面（車両後方側を向いた面）に溶着等で固定されて第２下ヒンジシャフト１４２ｂが挿通される左右一対の第２ガイドプレート１４２１ｃ、１４２２ｃとを有している。第２下ヒンジシャフト１４２ｂが第２下ブラケット１４２１ａ、１４２２ａ及び第２ガイドプレート１４２１ｃ、１４２２ｃに挿通される際、第２下ヒンジシャフト１４２ｂにはテールゲート１４を固縛してテールゲート１４の下開き動作を防止する機能が発揮される。また、テールゲート１４の上開き動作の際には、テールゲート１４が下方落下しない支持機能も発揮される。なお、第２下ヒンジシャフト１４２ｂが挿通されないときには、当該シャフト１４２ｂは、テールゲート１４の下端部かつ両端部に設けられるとともに互いに金属性チェーンで連結された円筒状の鞘部に挿入されて保持される。
【００２８】
第２下ヒンジシャフト１４２ｂは、先端部（図中の左側端部）１４２１ｂが軸部１４２２ｂを中心に折り曲げ可能となっており、車両幅方向中央側の第２下ブラケット１４２１ａに挿通した後に、図示のとおり折り曲げることで抜け止め機能を有する。第２下ヒンジシャフト１４２ｂのうち、挿通状態で水平姿勢となる部分（以下、単に「シャフト本体部」と記す。）１４２３ｂには、先端部１４２１ｂ側の上部に突出片１４２４ｂが設けられ、後端部（図中の右側端部）の上部に略Ｌ字状の突出アーム部１４２５ｂが設けられている。
【００２９】
突出片１４２４ｂは、シャフト本体部１４２３ｂの一部が切断された図２（ｄ）の要部斜視図のとおり、その長さ（Ｘ軸方向における長さ）が、シャフト本体部１４２３ｂの長さよりも短く、略円形断面状のシャフト本体部１４２３ｂの外径と比べて小さな幅Ｄの矩形状断面を有している。
【００３０】
車両幅方向中央側の第２ガイドプレート１４２１ｃには、車両幅方向外側（図中の右側）の側面部にシャフト本体部１４２３ｂが挿通される挿通孔１４２３ｈと突出片１４２４ｂが挿入される第１凹部１４２１Ｕとが上下に連設されてなる。この挿通孔１４２３ｈと第１凹部１４２１Ｕとで、上記側面部に鉤状の空間が形成されており、第２下ヒンジシャフト１４２ｂによって第２下部ヒンジ１４２がテールゲート１４を固縛する機能を発揮する際には、上記鉤状の空間内にシャフト本体部１４２３ｂ及び突出片１４２４ｂが挿入される。
【００３１】
また、突出アーム部１４２５ｂは、図２（ｄ）から分かるように、突出片１４２４ｂに対してシャフト本体部１４２３ｂの周方向にわずかに離れた位置に設けられている。また、突出アーム部１４２５ｂは、当該離れた位置からシャフト本体部１４２３ｂの断面径方向（突出片１４２４ｂの突出方向とは異なる方向）に沿って突出しており、その先端部がシャフト本体部１４２３ｂの長手方向で車両幅方向中央側（Ｘ軸の負方向側）に折り曲げ加工されてなる。なお、車両幅方向外側の第２下ブラケット１４２２ａには、車両幅方向外側（図中の右側）の側面部に突出アーム部１４２５ｂの先端部が挿入される断面略台形状の第２凹部１４２２Ｕが設けられている。第２凹部１４２２Ｕの凹部内は、突出アーム部１４２５ｂの先端部の外形状とほぼ同じ大きさ又は僅かに大きい程度で、当該先端部が挿入された際にその外面がこの第２凹部１４２２Ｕの内面に当接するように設定されている。
【００３２】
次に、第２下ヒンジシャフト１４２ｂが第２ガイドプレート１４２１ｃに対して挿通状態とする構成及び、第２下部ヒンジ１４２が機能する状態について、図３を用いて説明する。
【００３３】
図３（ａ）には、第２下ヒンジシャフト１４２ｂが挿通孔１４２３ｈ及び凹部１４２１Ｕに挿入された状態が示されている。図示のとおり、挿通孔１４２３ｈは略円形状を有し、第１凹部１４２１Ｕは略扇形状を有している。
【００３４】
シャフト本体部１４２３ｂは、第１凹部１４２１Ｕと連設されている部分を除き、挿通孔１４２３ｈの内周面と当接した状態となっており、挿通孔１４２３ｈに対して係止された状態となっている。
【００３５】
突出片１４２４ｂは、第１凹部１４２１Ｕの内周面のうち車両前方側に傾斜した第１傾斜面１４２１１Ｕに当接した状態となっており、第１凹部１４２４ｂにおける領域の一部分を占有している。
【００３６】
また、車両幅方向外側の第２下ブラケット１４２２ａに設けられた第２凹部１４２２Ｕには、上述のとおり、突出アーム部１４２５ｂが当接されており、この突出アーム部１４２５ｂはこの挿入状態とされることで、第２下ブラケット１４２２ａに対して係止された状態、具体的には嵌合された状態となっている。
【００３７】
第２下ヒンジシャフト１４２ｂが上述のように挿通された状態のテールゲート１４を、図３（ｂ）のように矢印Ａ３１に沿って第２下ヒンジシャフト１４２ｂを回動軸として上開きすると、突出アーム部１４２５ｂは、第２下ブラケット１４２２ａに対して係止（嵌合）された状態なので、テールゲート１４（第２下ブラケット１４２２ａ）の回動に伴って第２下ヒンジシャフト１４２ｂを軸中心として回動する。このとき、第２下ヒンジシャフト１４２ｂ自体もその中心軸を中心にして回転する。
【００３８】
突出片１４２４ｂは、第２下ヒンジシャフト１４２ｂの回転動作に伴って矢印Ａ４に沿って回動し、第１凹部１４２１Ｕのうち車両後方側に傾斜した第２傾斜面１４２１２Ｕに当接する。第２ガイドプレート１４２１ｃはテールパネル１５に溶着されているので、テールゲート１４の回動動作が行われても第２ガイドプレート１４２１ｃは動かない。そのため、突出片１４２４ｂは、第２傾斜面１４２１２Ｕに当接すると、第２傾斜面１４２１２Ｕに矢印Ａ４方向の回動動作が規制された状態で係止される。つまり、第２傾斜面１４２１２Ｕが、突出片１４２４ｂが設けられている第２下ヒンジシャフト１４２ｂの部位の回転動作（突出片１４２４ｂの回動動作）を規制する回転規制部として機能する。
【００３９】
したがって、第２下ヒンジシャフト１４２ｂが第２下ブラケット１４２１ａ、１４２２ａに挿通されると、第２下ヒンジシャフト１４２ｂにおける第１の係止部として突出片１４２４ｂが第１凹部１４２１Ｕに係止された状態、特に、テールゲート１４が上開きされる際にその回動動作が規制された係止状態となる。また、第２下ヒンジシャフト１４２ｂにおける第２の係止部として突出アーム部１４２５ｂも、第２下ヒンジシャフト１４２ｂが第２下ブラケット１４２１ａ、１４２２ａに挿通されると、第２凹部１４２２Ｕに係止された状態、特に嵌合状態となってテールゲート１４の回動動作と連動して回動される状態となる。つまり、テールパネル１５に設けられた第２ガイドプレート１４２１ｃの第１凹部１４２１Ｕは第１の被係止部として、テールゲート１４の下端部に設けられた第２下ブラケット１４２２ａの第２凹部１４２２Ｕは第２の係止部として機能する。
【００４０】
そして、さらにテールゲート１４の上開き動作を継続すると、第２下ヒンジシャフト１４２ｂのうち突出アーム部１４２５ｂが設けられている側では、継続して回転動作が行われる一方で、突出片１４２４ｂが設けられている側では、第２傾斜面１４２１２Ｕに回転動作が規制されて回転しない。よって、第２下ヒンジシャフト１４２ｂが捻られた状態となり、当該シャフト１４２ｂには矢印Ａ３２に沿ってテールゲート１４を回動させる方向に付勢する付勢力が発生する。
【００４１】
上述した付勢力が第２下ヒンジシャフト１４２ｂに発生すると、上開きが完了して略鉛直下方に下垂状態となるテールゲート１４を起立状態まで持ち上げる作業の負荷が軽減され、テールゲート１４の重量は約７０ｋｇであるため、上記持ち上げる作業の困難性を解消する点でその効果は大きい。
【００４２】
また、付勢力は突出片１４２４ｂの回動動作が第２傾斜面１４２１２Ｕによって規制される位置から生じる。そのため、図３（ｃ）で示すように、下垂状態のテールゲート１４を矢印Ａ３２１に沿って水平状態に近くなるまでの持ち上げる動作（第１持ち上げ動作）と、この水平状態に近くなってから矢印Ａ３２２に沿って突出片１４２４ｂの回動動作の規制が解除される位置まで持ち上げる動作（第２持ち上げ動作）と、この回動動作の規制解除位置からテールゲート１４が起立状態となるまで矢印Ａ３２３に沿って持ち上げる動作（第３持ち上げ動作）のうち、第１持ち上げ動作及び第２持ち上げ動作における作業負荷が上記付勢力によって軽減される。本実施形態に係る車両ＤＴなどでは、第２下ヒンジシャフト１４２ｂの設置高さが作業者の腰高さと同程度の位置となる。そこで、第１持ち上げ動作が低姿勢で行われるため、特に作業者の持ち上げ作業の負荷が大きくなるが、この動作時に上記付勢力が発生することでその効果は顕著となる。同様に、腰高さ位置から高位置までの第２持ち上げ動作においても、作業者の負荷が大きい。作業者によっては、第１持ち上げ動作から第２持ち上げ動作に切り替わる際にテールゲート１４が反転するため、テールゲート１４を持ち直すことがある。そのため、第２持ち上げ動作から改めて持ち上げ作業の負荷が生じることとなり、上記付勢力によるその負荷軽減効果は顕著となる。なお、第３持ち上げ動作が行われる範囲では、上記付勢力は発生しないが、作業者がテールゲート１４を手で支える状態を比較的変更することなく、第２持ち上げ動作と第３持ち上げ動作が連続的に実施される点から、第２持ち上げ動作を利用して簡易に第３動作を行うことができる。
【００４３】
さらに、第２下ヒンジシャフト１４２ｂが付勢力を生じる構成としつつ、第３持ち上げ動作の範囲で付勢力が生じない構成とすることで、テールゲート１４の上開き動作の際に効果が生じる。
【００４４】
テールゲート１４を上開きする際、最初に作業者は起立状態のテールゲート１４の上端部を手で持って車両後方に向かってテールゲート１４を下方回動させる。高位置のテールゲート１４を引き倒す上開き動作の開始時において、突出片１４２４ｂの回動動作が規制されないので、作業者の上開き動作の負荷増加を防止できる。そして、突出片１４２４ｂの回動動作が規制された後の動作、例えば作業者が鉛直下方にテールゲート１４を押し下げる動作や、腰高さよりも下方にテールゲート１４を回動させる動作に関しては、テールゲート１４の上端部位置が低くなっていること及びテールゲート１４が傾斜姿勢となっていることから、第２下ヒンジシャフト１４２ｂに生じる捻り力に抗しながらであっても作業者の負荷が比較的小さくなるので、簡易に上開き動作を行うことができる。
【００４５】
また、テールゲート１４の起立状態から下垂状態までの回動動作に伴う第２下ヒンジシャフト１４２ｂの回転動作において、捻り力が生じる範囲を限定することで、第２下ヒンジシャフト１４２ｂに生じるせん断力を抑制するとともに、第２下ヒンジシャフト１４２ｂの長尺化及び拡径化を防止できる。
【００４６】
なお、本実施形態では第１凹部１４２１Ｕが突出片１４２４ｂよりも大きくなるように設けられているが、その大きさは、作業者がテールゲート１４を持ち上げる際の作業負荷や第２下ヒンジシャフト１４２ｂの大きさや耐久性に基づいて適宜変更可能である。さらには、第１凹部１４２１Ｕの大きさを突出片１４２ｂと同じ大きさとし、突出片１４２ｂが第１凹部１４２１Ｕに嵌合される構成としても良い。また、突出片１４２ｂの形状に関しても、捻り力を生じ易い構成等から適宜異なる形状としても良い。
【００４７】
以上の付勢力を生じる第２下ヒンジシャフト１４２ｂを備える構成に関しては、上開き及び下開きの両動作が可能なテールゲート１４が設けられた荷箱１において、次の効果も奏する。
【００４８】
第１下部ヒンジ１４１によって、テールゲート１４は上記両動作が可能とされているが、第１下部ヒンジ１４１は連結ロッド１６１（図２（ｂ）参照）に連結された構成となっており、テールゲート１４の上開き時には、第１下部ヒンジ１４１におけるフック１４１ｄが連結ロッド１６１等の牽引力も付加されて第１下ヒンジシャフト１４１ｂを強固に押圧されており、その押圧力に抗してテールゲート１４の持ち上げ作業を行う必要がある。そのため、上述したテールゲート１４の重量等に基づく持ち上げ作業の負荷だけでなく、こうした押圧力に対する負荷を軽減する点でも第２下ヒンジシャフト１４２ｂによる付勢力の効果は顕著となる。
【００４９】
次に、上述した実施形態と異なる実施形態について図４を用いて説明する。なお、第１実施形態と異なる部分を中心に説明するものとし、同じ部材に関しては同じ符号を用いて説明する。
【００５０】
第２実施形態では、図４（ａ）の要部斜視図で示す第２下ヒンジシャフト２４２ｂが用いられている。第２下ヒンジシャフト２４２ｂは、その先部２４２１ｂが第１実施形態のように折れ曲がる構成ではなく、断面略円形状のシャフト本体部２４２２ｂに対して、その端面２４２２１ｂから第２下ヒンジシャフト２４２ｂの長手方向（Ｘ方向）に沿って断面略矩形状の突出片２４２３ｂが突出してなる構成を有している。突出片２４２３ｂの略矩形状断面は、長さがシャフト本体部２４２２ｂの外径と略同じ大きさで、幅が当該外径の１／４程度の大きさとなっている。
【００５１】
第２ガイドプレート２４２１ｃには、図４（ｂ）のように、第２下ヒンジシャフト２４２ｂの先部２４２１ｂが挿入される第１凹部２４２１Ｕが設けられている。第１凹部２４２１Ｕは、車両幅方向外側の端面から略円筒状の円筒凹部２４２１１Ｕと、当該凹部２４２１１Ｕに連設されて断面が円筒凹部２４２１１Ｕより小さな矩形状の矩形凹部２４２１２Ｕとを有する。円筒凹部２４２１１Ｕは、第２下ヒンジシャフト２４２ｂの先部２４２１ｂのうちのシャフト本体部２４２２ｂが嵌合可能で、矩形凹部２４２１２Ｕは、突出片２４２３ｂが嵌合可能な形状となっている。嵌合可能な状態とすることで、第２下ヒンジシャフト２４２ｂの抜け止め効果を奏する。
【００５２】
さらに第３実施形態では、図４（ｃ）のように、１つの第２下ブラケット３４２ａと、左右一対の第２ガイドプレート１４２１ｃ、１４２２ｃとに、第２下ヒンジシャフト１４２ｂが挿通されてなる構成を備えている。本実施形態でも、第２下ヒンジシャフトの一端側では第２ガイドプレート１４２１ｃに係止され、他端側では第２下ブラケット３４２ａに係止されるので同等の効果を得ることができる。
【００５３】
第１〜第３実施形態に係る第２下ヒンジシャフト１４２ｂ、２４２ｂは、そのシャフト本体部１４２３ｂ、２４２２ｂが同一径の略円柱状となる形状を有する構成であったが、テールゲート１４に係る上記捻り力がさらに生じ易い構成として他の実施形態としても良い。
先ず、第４実施形態に係る第２下部ヒンジ４４２について、図５を用いて説明する。
【００５４】
図５（ａ）は、第２下部ヒンジ４４２の一部切り欠き拡大図が示されている。第１実施形態と同様にして、第２下ヒンジシャフト４４２ｂが、第２下ブラケット４４２１ａ、４４２２ａ及び第２ガイドプレート４４２１ｃ、４４２２ｃに挿通されている。なお、第１実施形態と比較して、主に第２下部ヒンジ４４２が異なるため、この異なる部分を中心に説明する。
【００５５】
第２下ヒンジシャフト４４２ｂは、第２ガイドプレート４４２１ｃに挿通された第１シャフト部４４２１ｂと、第２ガイドプレート４４２１ｃに一部が挿入されて第２下ブラケット４４２１ａにも挿通されている第２シャフト部４４２２ｂと、左右の第２下ブラケット４４２１ａ、４４２２ａに挟まれた領域に位置する第３シャフト部４４２３ｂと、第２下ブラケット４４２２ａ及び第２ガイドプレート４４２２ｃに挿通された第４シャフト部４４２４ｂと、第２下ブラケット４４２２ａの第２凹部４４２４Ｕに係止される突出アーム部４４２５ｂと、これら４４２１ｂ〜４４２５ｂに対して貫通された軸ピン部４４２６ｂとを有している。なお、第１シャフト部４４２１ｂは、その先端部４４２１１ｂが第２ガイドプレート４４２１ｃから水平方向（図中の左側）に突出した状態で設けられている。
【００５６】
Ｐ−Ｐ線断面図となる図５（ｂ）からも分かるように、第１シャフト部４４２１ｂは角筒状の部材となっており、第２シャフト部４４２２ｂは円筒状の部材となっている。第２シャフト部４４２２ｂは、第１シャフト部４４２１ｂよりも大きな断面積を有するととともに、第１シャフト部４４２１ｂに連設されている。なお、第２ガイドプレート４４２１ｃにおいて、第２下ヒンジシャフト４４２ｂが挿通される挿通孔は、第１シャフト部４４２１ｂが挿通されて断面略矩形状の第１挿通孔４４２１ｈと、第２シャフト部４４２２ｂが挿通されて断面略円形状の第２挿通孔４４２２ｈとが連設されてなる。図５（ａ）に示すとおり、第１シャフト部４４２１ｂは第１挿通孔４４２１ｈの内周面に当接し、第２シャフト部４４２２ｂは第２挿通孔４４２２ｈの内周面に当接している。また、第２下ヒンジブラケット４４２１ａには、第２挿通孔４４２２ｈと同形状の第３挿通孔４４２３ｈが設けられており、第２シャフト部４４２２ｂは第２下ヒンジブラケット４４２１ａにも同様に当接した状態となっている。
【００５７】
上述のとおり、第１シャフト部４４２１ｂが第２シャフト部４４２２ｂよりも細径化された状態で第２ガイドプレート４４２１ｃに挿通されるので、第２シャフト部４４２２ｂの先端面（図中の左側端面）が第１挿通孔４４２１ｈと第２挿通孔４４２２ｈの連設部分（拡径部分）に当接し、第２下ヒンジシャフト４４２ｂの図中左側への挿通動作を規制し、図５（ａ）で示された状態にすることができる。
【００５８】
また、先端部４４２１１ｂのうち、第２ガイドプレート４４２１ｃと隣接する部位には、その略矩形状の外表面に沿った環状の溝部４４２１２ｂが設けられている。一方で、第２ガイドプレート４４２１ｃの車両幅方向中央側の側面には、軸支ピン４４２１ｄを介して係止ブラケット４４２ｄが上下回動可能に設けられており、当該係止ブラケット４４２ｄが上記溝部４４２１２ｂに係止されることで、第２下ヒンジシャフト４４２ｂの左右への移動が規制されて、抜け止め防止機能を発揮する。
【００５９】
第３シャフト部４４２３ｂは、左右の第２下ブラケット４４２１ａ、４４２２ａで挟まれた領域に入る円筒形状となっており、第２挿通孔４４２２ｈの内周面と略同じ大きさ又は僅かに小さい大きさの外径を有している。
【００６０】
第４シャフト部４４２４ｂは、第２下ブラケット４４２２ａ及び第２ガイドプレート４４２２ｃの両方に挿通される略円筒形状となっている。第２下ブラケット４４２２ａの第４挿通孔４４２４ｈと第２ガイドプレート４４２２ｃの第５挿通孔４４２５ｈは、第３挿通孔４４２３ｈと同形状となっており、両挿通孔４４２４ｈ、４４２５ｈの内周面に挿通された第４シャフト部４４２４ｂが当接するように設けられている。
【００６１】
第２下ヒンジシャフト４４２ｂにおける各部位４４２１ｂ〜４４２４ｂは、図５（ａ）のとおり、細径化された第１シャフト部４４２１ｂを除いた部位４４２２ｂ〜４２４ｂが隣接配置されて外観形状が略円柱状となっている。
突出アーム部４４２５ｂは、第１実施形態に係る突出アーム部１４２５ｂの形状及び機能を有している。
【００６２】
軸ピン部４４２６ｂは、先端部４４２１１ｂからの突出先部４４２６１ｂが当該先端部４４２１１ｂに対して溶着されている。また、突出アーム部４４２５ｂから突出する突出後部４４２６２ｂも当該突出アーム部４４２５ｂに対して溶着されている。なお、第２シャフト部４４２２ｂ、第３シャフト部４４２３ｂ、及び第４シャフト部４４２４ｂには溶着されていない。
【００６３】
第２下ヒンジシャフト４４２ｂが上記挿通状態で、図５（ａ）におけるＱ−Ｑ線断面図となる図５（ｃ）に示されるとおり、テールゲート１４が上開きされる（矢印Ａ３１）と、第２凹部４４２４Ｕに係止された突出アーム部４４２５ｂも連動して回動する。このとき、突出アーム部４４２５ｂに溶着された軸ピン部４４２６ｂも矢印Ａ４方向に沿って回転する。
【００６４】
一方で、軸ピン部４４２６ｂが溶着されている第１シャフト部４４２１ｂ側では、第１シャフト部４４２１ｂが断面略矩形状を有するとともに第１挿通孔４４２１ｈも同様の断面略矩形状を有することで、互いに当接状態、具体的には嵌合された状態となっている。そこで、第２ガイドプレート４４２１ｃに挿通されている部分では、軸ピン部４４２６ｂが上記上開き動作に追従した回転動作が、第１シャフト部４４２１ｂと第１挿通孔４４２１ｈとの当接状態（嵌合状態）に基づく係止によって規制されている。
【００６５】
つまり、第１シャフト部４４２１ｂが、第１の係止部として第１被係止部となる第１挿通孔４４２１ｈに係止され、突出アーム部４４２５ｂが第２の係止部として第２被係止部となる第２凹部４４２４Ｕに係止されている。したがって、テールゲート１４が上開きされると、第１シャフト部４４２１ｂ側で回転動作が規制された状態と、第４シャフト部４４２４ｂ側で回転動作が許容された状態とによって、軸ピン部４４２６ｂに捻り力が生じる。
【００６６】
本実施形態に係る第２下ヒンジシャフト４４２ｂは、細径化された長尺の軸ピン部４４２６ｂを有し、第２下ブラケット４４２１ａ、４４２２ａ及び第２ガイドプレート４４２１ｃ、４４２２ｃの挿通部分には軸ピン部４４２６ｂに周設された第１シャフト部４４２１２ｂ、第２シャフト部４４２２ｂ、及び第４シャフト部４４２４ｂを有している。そのため、第２下ヒンジ４４２は、テールゲート１４を支える支持力を備えるとともに、軸ピン部４４２６ｂによって別途捻り力が生じて、テールゲート１４を持ち上げる作業者の負荷軽減に大きく貢献できる。つまり、第２下ヒンジシャフト４４２ｂ自体の外径が大きくても、捻り力を生じる軸ピン部４４２６ｂは細径化されているので、テールゲート１４の支持力と、テールゲート１４を持ち上げるための付勢力に関して、大きな効果を奏することができる。
【００６７】
さらに、本実施形態では、軸ピン部４４２６ｂに周設された部材として第３シャフト部４４２３ｂが別途設けられている。そのため、第３シャフト部４４２６ｂが第１シャフト部４４２１ｂなどよりも軽量な部材（例えば、木材、アルミニウム等）からなる構成とすることで、第２下ヒンジシャフト４４２ｂの軽量化を実現できる。また、第２シャフト部４４２２ｂ及び第４シャフト部４４２４ｂが軸ピン部４４２６ｂに対して位置決めされた構成として第３シャフト部４４２３ｂが短い構成又は省略された構成としても良い。
【００６８】
次に、第２下部ヒンジにおいて、テールゲート１４側に係止される第２の係止部が第４実施形態と異なる第５実施形態について、図６を用いて説明する。なお、本実施形態では、第４実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６９】
図６（ａ）に示すとおり、本実施形態に係る第２下部ヒンジ５４２は、軸ピン部５４２６ｂの突出後部５４２６２ｂに溶着されて下垂状態で設けられたレバー部５４２５１ｂと、車両幅方向外側の第２下ブラケット５４２２ａの外側面に設けられた水平方向に突出した突出ピン部５４２５２ｂとを備えている。
【００７０】
突出ピン部５４２５２ｂは、図６（ｂ）に示すようにテールゲート１４が上開きすると、レバー部５４２４１ｂに係止する突出長さを有している。実線部分から一点鎖線部分で示すように、レバー部５４２４１ｂに係止した状態でテールゲート１４の上開き動作が継続されると、第４実施形態と同様に軸ピン部５４２６ｂに捻り力が生じる。したがって、その捻り力が生じた分だけ、テールゲート１４を持ち上げる際の作業者の負荷軽減を実現できる。なお、本実施形態では、レバー部５４２５２ｂが、起立状態のテールゲート１４よりも車両後方側に突出しないように設けられているが、車両後方側への突出が許容される場合には、レバー部５４２５２ｂが水平状態又は上側に傾斜した状態で設けられて、軸ピン部５４２６ｂが大きな捻り力を生じる構成にしても構わない。
【００７１】
第１〜第５実施形態に係る第２下部ヒンジのほかにも、図示は省略するが、水平方向と巻回軸として密に巻回されてなるバネ部材が、第２下ヒンジシャフトとして第２下ブラケット及び第２ガイドプレートの挿通孔に挿通される構成としても良い。なお、このとき、テールゲート１４の支持力を高めるために、ガイド部材として長尺状の軸芯部が設けられた構成とすることが好ましい。さらには、第４実施形態又は第５実施形態に係る軸ピン部４４２６ｂ、５４２６ｂの代わりに、上記バネ部材（又はガイド部材となる軸芯部が設けられたバネ部材）が設けられた構成とすることもできる。
【００７２】
以上、各実施形態に係る第２下部ヒンジ１４２は、テールゲート１４を持ち上げる際に付勢力を発生することが可能となるものであるが、その第２下部ヒンジ１４２の数は図２（ａ）に示すようにテールゲート１４の左右それぞれ１個ずつに限定するものではなく、１個でも３個以上でも良い。また、設置箇所も、左右端部でなく中央部分でも良い。また、各実施形態に係る第２下部ヒンジは、最大積載重量が他の大きさのものにも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、上開き及び下開きが可能な煽戸を備えた全ての荷箱に対して有用である。
【符号の説明】
【００７４】
ＤＴ                      車両
１                        荷箱
２                        車体枠
３                        ダンプ装置
１１                      床面部
１２                      フロントパネル
１３                      サイドゲート
１４                      テールゲート
１５                      テールパネル
１４１                    第１下部ヒンジ
１４２                    第２下部ヒンジ
１４２１ａ、１４２１ｂ    第２下ブラケット
１４２ｂ                  第２下ヒンジシャフト
１４２３ｂ                シャフト本体部（第２下ヒンジシャフト）
１４２４ｂ                突出片（第１係止部）
１４２５ｂ                突出ピン部（第２係止部）
１４２１ｃ、１４２２ｃ    第２ガイドプレート
１４２３ｈ                挿通孔（第２ガイドプレート）
１４２１Ｕ                第１凹部（第１被係止部）
１４２２Ｕ                第２凹部（第２被係止部）
１４２１１Ｕ              第１傾斜面
１４２１２Ｕ              第２傾斜面（回転規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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