(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラムを露光する光走査ビームを反射するミラーと、
前記ミラーを支持するハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に設けられ、前記ミラーの第１端部において、前記ミラーと当接する第１回転カムと、
前記ミラーを前記第１回転カムに向かって押圧する第１押圧部と、
前記第１回転カムと共に回転する第１凹凸部と、
前記第１回転カムの回転軸方向から見て、前記第１回転カムの回転軸線と、前記第１回転カムと前記ミラーとの当接位置と、を通る直線上の位置を除く位置で前記第１凹凸部と係合し、係合時に前記第１回転カムの回転運動を阻止可能かつ前記第１回転カムを回転駆動不能な第１係合部と、
を備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記第１凹凸部は、
ギヤ歯形を備える
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ハウジングに固定され、前記第１凹凸部に向かって前記第１係合部を付勢する弾性部を備える
請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１回転カムの回転軸方向から見て、前記第１係合部と前記第１凹凸部との係合位置と前記第１回転カムの回転軸線とを結ぶ線と、前記第１回転カムの回転軸線と前記当接位置とを結ぶ線との交差角が、４５°以上、１３５°以下となるように、前記第１凹凸部と前記第１係合部との係合位置が設けられる
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ハウジングに回転可能に設けられ、前記ミラーの端部のうち、前記第１端部と反対側の第２端部において、前記ミラーと当接する第２回転カムと、
前記ミラーを前記第２回転カムに向かって押圧する第２押圧部と、
前記第２回転カムと共に回転する第２凹凸部と、
前記第２回転カムの回転軸方向から見て、前記第２回転カムの回転軸線と、前記第２回転カムと前記ミラーとの当接位置と、を通る直線上の位置を除く位置で前記第２凹凸部と係合し、係合時に前記第２回転カムの回転運動を阻止可能かつ前記第２回転カムを回転駆動不能な第２係合部と、
を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トナーによって画像形成を行う画像形成装置がある。画像形成装置は、光走査ビームを感光体ドラムに照射することによって感光体ドラム上に静電潜像を形成する。画像形成装置は、静電潜像を現像してトナー像を形成する。
例えば、フルカラー画像を形成する画像形成装置は、複数の感光体ドラムを持つ。画像形成装置は、各感光体ドラム上に、それぞれ光走査ビームを照射する。各感光体ドラム上のトナー像は、各感光体ドラム間の相対位置を正確に位置合わせする必要がある。特に、光走査ビームの走査位置が平行でない場合、画像品質が劣化するおそれがある。
画像形成装置は、光走査ビームを反射するミラーの調整機構を持つ。ミラーの調整機構は、押圧部から押圧力を受けるミラーを支持する。ミラーの調整機構は、ミラーを支持する突起部の位置を変える機構を持つ。ミラーの調整機構は、突起部の位置を変える機構として回転カムと、回転カムの位置を固定する係合部を持つ場合がある。係合部は、回転カムを付勢する。回転カムは、ミラーおよび付勢された係合部から押圧される。
回転カムは、調整時に押圧力に抗して回転させる必要がある。回転カムは、押圧力を受けるため回転しにくい。回転カムを無理に回転させると、係合部等が塑性変形するおそれがある。係合部等が塑性変形すると、回転カムの調整位置が狂ってしまうおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４５９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、ミラーの調整が容易であって、かつ調整位置がずれにくい画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の画像形成装置は、ミラーと、ハウジングと、第１回転カムと、第１押圧部と、第１凹凸部と、第１係合部とを持つ。ミラーは、感光体ドラムを露光する光走査ビームを反射する。ハウジングは、ミラーを支持する。第１回転カムは、ハウジングに回転可能に設けられる。さらに第１回転カムは、ミラーの第１端部において、ミラーと当接する。
第１押圧部は、ミラーを第１回転カムに向かって押圧する。第１凹凸部は、第１回転カムと共に回転する。第１係合部は、第１凹凸部と係合し、係合時に前記第１回転カムの回転運動を阻止可能かつ前記第１回転カムを回転駆動不能である。さらに第１係合部は、第１回転カムの回転軸方向から見て、第１回転カムの回転軸線と、第１回転カムとミラーとの当接位置と、を通る直線上の位置を除く位置にある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の画像形成装置の全体構成例を示す断面の模式図。
【図２】実施形態の画像形成装置のレーザ走査ユニットの構成例を示す斜視の模式図。
【図３】実施形態の画像形成装置のミラーの第１端部の支持形態の例を示す斜視の模式図。
【図４】図３におけるＢ視図。
【図５】図３におけるＡ視図。
【図６】図５におけるＣ−Ｃ断面図。
【図７】図５におけるＤ−Ｄ断面図。
【図８】実施形態の画像形成装置のミラーの第２端部の支持形態の例を示す断面の模式図。
【図９】実施形態の画像形成装置の作用を示す平面視の模式図。
【図１０】比較例の画像形成装置の作用を示す平面視の模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の画像形成装置を、図面を参照して説明する。なお、各図において、同一構成については同一の符号を付す。
図１は、実施形態の画像形成装置１００の全体構成例を示す断面の模式図である。
【０００８】
図１に示すように、実施形態の画像形成装置１００は、コントロールパネル１、スキャナ部２、プリンタ部３、シート供給部４、搬送部５、および制御部６を持つ。
【０００９】
コントロールパネル１は、操作者からの入力を受け付ける。画像形成装置１００はこの入力によって動作する。
スキャナ部２は、複写対象物の画像情報を読み取る。スキャナ部２は、読み取った画像情報をプリンタ部３に出力する。
プリンタ部３は、スキャナ部２が読み取る画像情報または外部からの画像情報に基づいて、トナー等を含む現像剤により出力画像（以下、トナー像という）を形成する。
プリンタ部３は、トナー像をシートＳの表面上に転写する。プリンタ部３は、シートＳの表面上のトナー像に熱と圧力をかけてトナー像をシートＳに定着する。
【００１０】
シート供給部４は、プリンタ部３がトナー像を形成するタイミングに合わせて、シートＳを１枚ずつ、プリンタ部３に供給する。シート供給部４は、複数の給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃを持つ。各給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは、それぞれに予め設定するサイズおよび種類のシートＳを収納する。各給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは、それぞれピックアップローラ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃと、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃと、を持つ。各ピックアップローラ２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃは、各給紙カセット２０Ａ、２０Ｂ、２０ＣからシートＳを１枚ずつ取り出す。取り出されたシートＳは、給紙ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃによって、搬送部５に移動される。
【００１１】
搬送部５は、搬送ローラ２３と、レジストローラ２４とを持つ。搬送部５は、シート供給部４から供給されるシートＳをレジストローラ２４へ搬送する。プリンタ部３がトナー像をシートＳに転写するタイミングに応じて、レジストローラ２４はシートＳを搬送する。
搬送ローラ２３は、シートＳの搬送方向における先端をレジストローラ２４のニップＮに突き当てる。搬送ローラ２３は、シートＳを撓ませることにより搬送方向でのシートＳの先端の位置を整える。
レジストローラ２４は、シートＳの先端をニップＮにおいて整合する。レジストローラ２４は、シートＳを後述する転写部２８側に搬送する。
【００１２】
次に、プリンタ部３の詳細構成を説明する。
プリンタ部３は、画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋ、レーザ走査ユニット１０、中間転写ベルト２７、転写部２８、定着器２９、および転写ベルトクリーニングユニット３１を持つ。
【００１３】
画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋは、トナー像を中間転写ベルト２７上に形成する。
画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋは、それぞれ感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋを持つ。画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋは、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋに形成する。
感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋは、互いに間をあけて平行に配置される。感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋの各中心軸線は、同一の水平面上に配置される。感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋの各中心軸線は、プリンタ部３におけるシートＳの搬送方向と直交する。
【００１４】
感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋのそれぞれの周囲には、周知の帯電器、現像器、転写ローラ、クリーニングユニット、および除電器が位置する。転写ローラは、感光体ドラムと対向する。転写ローラと感光体ドラムとの間には、後述する中間転写ベルト２７が挟まれる。帯電器および現像器の下方には、レーザ走査ユニット１０が位置する。
【００１５】
レーザ走査ユニット１０は、感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋの各表面にレーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４（光走査ビーム）を照射する。レーザ走査ユニット１０には、後述する制御部６からイエロー、マゼンタ、シアン、およびブラックの画像情報が供給される。
レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、それぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、およびブラックの各画像情報に基づいて変調される。
レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、それぞれ感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋの表面において、感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋの長手方向に延びる線上に走査する。
感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋの表面を走査するレーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、露光部分を除電する。レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、画像情報に応じて感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋの表面に静電潜像を形成する。
レーザ走査ユニット１０の詳細構成は、後述する。
【００１６】
中間転写ベルト２７は、無端ベルトである。中間転写ベルト２７は、内周面に複数のローラが当接する。複数のローラは、中間転写ベルト２７に張力を付与する。中間転写ベルト２７は、楕円形に張架される。支持ローラ２８ａは搬送部５の近傍で中間転写ベルト２７の内周面に当接する。転写ベルトローラ３２が中間転写ベルト２７の内周面に当接する。転写ベルトローラ３２と支持ローラ２８ａとは、対向して配置する。
支持ローラ２８ａは、後述する転写部２８の一部をなす。
転写ベルトローラ３２は、中間転写ベルト２７を回転駆動する。
【００１７】
中間転写ベルト２７の図示下面側には、転写ローラを除く画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋがこの順に配置される。画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋは、転写ベルトローラ３２と支持ローラ２８ａとの間の領域で、互いに間をあけて配置される。
【００１８】
画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋの各現像器は、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーを含む現像剤を収容する。各現像器は、それぞれ感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋ上の静電潜像を現像する。この結果、感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋ上にはトナー像が形成される。
画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋの各転写ローラは、それぞれ感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋの表面のトナー像を中間転写ベルト２７上に転写（１次転写）する。
各転写ローラには、１次転写位置にトナー像が到達すると転写バイアスが与えられる。
画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋの各クリーニングユニットは、１次転写後の感光体ドラムの表面の未転写トナーを掻き取るなどして除去する。
画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋの各除電器は、クリーニングユニットを通過した感光体ドラムの表面に光を照射する。各除電器は、それぞれ感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋを除電する。
【００１９】
転写部２８は、支持ローラ２８ａと、２次転写ローラ２８ｂとを持つ。２次転写ローラ２８ｂと支持ローラ２８ａとは、中間転写ベルト２７を挟持する。この挟持された中間転写ベルト２７と2次転写ローラ２８ｂの間を、シートＳは搬送される。２次転写ローラ２８ｂおよび中間手転写ベルト２７が互いに当接する位置は、２次転写位置である。
転写部２８は、中間転写ベルト２７上のトナー像を２次転写位置においてシートＳの表面上に転写する。転写部２８は、転写バイアスを２次転写位置に与える。転写部２８は、転写バイアスにより中間転写ベルト２７上のトナー像をシートＳに転写する。
【００２０】
定着器２９は、シートＳに熱と圧力とを与える。定着器２９は、熱と圧力とによってシートＳに転写されたトナー像を定着させる。
転写ベルトクリーニングユニット３１は、中間転写ベルト２７の外側に配置される。転写ベルトクリーニングユニット３１は、転写ベルトローラ３２に対向する。転写ベルトクリーニングユニット３１は中間転写ベルト２７を挟む。転写ベルトクリーニングユニット３１は、中間転写ベルト２７の表面のトナーを掻き取る。転写ベルトクリーニングユニット３１は、掻き取ったトナーを廃トナータンクに回収する。
【００２１】
プリンタ部３は、反転ユニット３０を持つ。反転ユニット３０は、反転したシートＳをレジストローラ２４の手前の搬送ガイド内に、再度、搬送する。反転ユニット３０は、裏面に画像を形成するためにシートＳを反転させる。
制御部６は、画像形成装置１００の各装置部分の制御を行う。
【００２２】
ここで、レーザ走査ユニット１０の主要部の構成について説明する。
図２は、実施形態の画像形成装置１００のレーザ走査ユニット１０の構成例を示す斜視の模式図である。図３は、実施形態の画像形成装置１００のミラーの第１端部Ｅ１の支持形態の例を示す斜視の模式図である。図４は、図３におけるＢ視図である。図５は、図３におけるＡ視図である。図６は、図５におけるＣ−Ｃ断面図である。図７は、図６におけるＤ−Ｄ断面図である。図８は、実施形態の画像形成装置１００のミラーの第２端部Ｅ２の支持形態の例を示す断面の模式図である。
【００２３】
図２に示すように、レーザ走査ユニット１０は、ハウジング１１と、レーザユニット１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋと、書き込み光学系１８と、を持つ。図２に示すレーザ走査ユニット１０は、上部のカバーを取り外した状態を示す。
以下では、レーザ走査ユニット１０における方向および相対位置を説明する場合、画像形成装置１００への組付時のレーザ走査ユニット１０の配置に基づいて説明する。図２におけるレーザ走査ユニット１０は、画像形成装置１００に組み立てられた際の配置における斜視図である。
【００２４】
レーザ走査ユニット１０における方向を説明する場合、図２に示すＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向を用いる場合がある。
Ｘ方向は、感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋ上におけるレーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の理想的な走査線が延びる方向である。Ｘ方向は、感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋの回転軸が延びる方向に一致する。
Ｙ方向は、水平面において、Ｘ方向と直交する方向である。
Ｚ方向は鉛直方向である。Ｚ方向は、Ｘ方向およびＹ方向に直交する。
法線がＸ方向に延びる仮想平面をＹＺ平面という場合がある。法線がＹ方向に延びる仮想平面をＺＸ平面という場合がある。法線がＺ方向に延びる仮想平面をＸＹ平面という場合がある。
【００２５】
ハウジング１１は、レーザユニット１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋと、書き込み光学系１８と、を一定の位置関係に固定する。ハウジング１１は、図示略のカバーに覆われる。ハウジング１１の上部を覆うカバーには、レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４を透過させる開口が形成される。
レーザユニット１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋは、それぞれレーザダイオード（以下、ＬＤという）と、各ＬＤの駆動回路と、を持つ。レーザユニット１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋで発生されたレーザ光は、後述する書き込み光学系１８のコリメータレンズによって平行ビームとされる。レーザユニット１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋは、ハウジング１１のＸ方向における一方の側面に固定される。
【００２６】
書き込み光学系１８は、ハウジング１１に固定される。書き込み光学系１８は、周知のコリメータレンズ、シリンドリカルレンズ、ポリゴンモータ、ｆθレンズ、および複数のミラー、を持つ。
レーザユニット１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋの各ＬＤで発生したレーザ光は、各コリメータレンズで平行ビームとされる。
以下、書き込み光学系１８における各光路について簡単に説明する。各光路は、ハウジング１１上のレイアウトが異なるのみで、略同様である。そこで、特に特定のレーザビームの光路に言及する場合以外は符号を省略する。
各レーザビームの光軸に直交する断面における方向を説明する場合に、主走査方向および副走査方向を用いる場合がある。主走査方向は、ポリゴンモータにおけるポリゴンミラーの回転によってレーザビームが移動する方向である。副走査方向は、主走査方向に直交する方向である。
各レーザビームの像面における主走査方向はＸ方向である。各レーザビームの像面における副走査方向はＹ方向である。
【００２７】
シリンドリカルレンズは、レーザユニットからの各レーザビームを後述するポリゴンモータのポリゴンミラー上で副走査方向に結像する。シリンドリカルレンズは、レーザユニットとポリゴンモータとの間に配置される。
ポリゴンモータは、Ｚ方向に延びる回転軸と、回転軸に固定された周知のポリゴンミラーを持つ。ポリゴンミラーは、ポリゴンモータで回転されることによって、各レーザビームを偏向走査する。
各レーザビームは、ポリゴンミラーで反射されると、副走査方向に発散する。
ｆθレンズは、ポリゴンミラーで反射される各レーザビームをそれぞれ感光体ドラム上で結像する。ｆθレンズはｆθ特性を持つ。ｆθレンズは、ポリゴンモータによって等角度走査される各レーザビームを像面で等速走査させる。
【００２８】
ポリゴンモータとｆθレンズとの間、およびｆθレンズと感光体ドラムとの間には、Ｘ方向に延びる複数のミラーが位置する。各ミラーは、各レーザビームを適宜方向に反射する。各ミラーは、各レーザビームを各感光体ドラム上に導く。
本実施形態では、各光路には、それぞれ４枚のミラーが配置される。これらのミラーは、ポリゴンミラー側から感光体ドラム側に向かって、第１ミラー、第２ミラー、第３ミラー、および第４ミラーという。
特に図示しないが、本実施形態では、レーザビームＬ１、Ｌ２（図１参照）の光路における第１ミラーと第２ミラーとは共通である。レーザビームＬ３、Ｌ４（図１参照）の光路における第１ミラーと第２ミラーとは共通である。
【００２９】
図２において、第４ミラー１２Ｙ（ミラー）は、図示略のレーザビームＬ１をレーザ走査ユニット１０の上側に反射する。第４ミラー１２Ｙは、レーザビームＬ１を図示略の感光体ドラム２５ｙに導く。
第３ミラー１３Ｍは、図示略のレーザビームＬ２を第３ミラー１３Ｍの下側に反射する。第３ミラー１３Ｍは、レーザビームＬ２を、後述する第４ミラー１２Ｍ（ミラー、図４参照）に導く。
図２では図示略の第４ミラー１２Ｍ（ミラー）は、図示略のレーザビームＬ２をレーザ走査ユニット１０の上側に反射する。第４ミラー１２Ｍは、レーザビームＬ２を図示略の感光体ドラム２５ｍに導く。
第４ミラー１２Ｃ（ミラー）は、レーザビームＬ３をレーザ走査ユニット１０の上側に反射する。第４ミラー１２Ｃは、レーザビームＬ３を図示略の感光体ドラム２５ｃに導く。
第４ミラー１２Ｋ（ミラー）は、図示略のレーザビームＬ４をレーザ走査ユニット１０の上側に反射する。第４ミラー１２Ｋは、レーザビームＬ４を図示略の感光体ドラム２５ｋに導く。
【００３０】
第４ミラー１２Ｙ（１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）は、互いに略平行（平行の場合を含む）に延びて、ハウジング１１に固定される。第４ミラー１２Ｙ（１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）はＸ方向に延びる。
第４ミラー１２Ｙ（１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）は、長手方向においてレーザユニット１７Ｙ（１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋ）寄りの第１端部Ｅ１では、短手方向に離間した２点で支持される。
第４ミラー１２Ｙ（１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）は、長手方向において第１端部Ｅ１と反対側の第２端部Ｅ２では、短手方向における中央部の１点で支持される。
【００３１】
第４ミラー１２Ｋは、第１端部Ｅ１において、第１回転カム１４Ａと、ハウジング１１における突起部（図示略）とによって下方から支持される。第４ミラー１２Ｋは、第２端部Ｅ２において、第２回転カム１４Ｂによって下方から支持される。
第４ミラー１２Ｙは、第１端部Ｅ１において、第１回転カム１４Ａと、ハウジング１１における突起部（図示略）とによって下方から支持される。第４ミラー１２Ｙは、第２端部Ｅ２において、ハウジング１１における突起部（図示略）によって下方から支持される。
第４ミラー１２Ｃは、図２では図示略の第１回転カム１４Ａ等によって、第４ミラー１２Ｙと同様に支持される。
図２では図示略の第４ミラー１２Ｍは、図２では図示略の第１回転カム１４Ａ等によって、第４ミラー１２Ｙと同様に支持される。
【００３２】
第１回転カム１４Ａによる第４ミラーの支持形態は、第４ミラー１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋのいずれにおいても同様である。以下では、第１回転カム１４Ａが第４ミラー１２Ｍを支持する場合の例で説明する。
図３〜図７に示すように、第４ミラー１２Ｍの第１端部Ｅ１には、押えバネ１６（第１押圧部）と、第１回転カム１４Ａと、が当接する。
第４ミラー１２Ｍは、ハウジング１１の内部で水平に延びる板状部１１Ｇ上に、反射面１２ａが上側を向く姿勢で配置される。
図６に示すように、支持突起１１Ｃと、第１回転カム１４Ａとは、第１端部Ｅ１における第４ミラー１２Ｍの裏面１２ｂを下方から支持する。
第４ミラー１２Ｍにおける短手方向における側面１２ｃは、支持突起１１Ｃの近傍に形成された係止突起１１Ｄに係止される。
【００３３】
支持突起１１Ｃは、板状部１１Ｇから上方に突出する。支持突起１１Ｃの突出方向における先端部は、第４ミラー１２Ｍの裏面１２ｂと点接触（点Ｐ２参照）するように丸められている。支持突起１１Ｃは、後述するように第４ミラー１２Ｍをあおり調整する際の支点になる。
本実施形態では、図５に示すように、点Ｐ１、Ｐ２を結ぶ仮想直線は、Ｚ方向から見ると、Ｙ方向に延びている。本実施形態では、点Ｐ１、Ｐ２を結ぶ仮想直線は、Ｚ方向から見ると、後述する第１回転カム１４Ａの回転軸線となる中心軸線Ｏ１４Ａを通る。
【００３４】
図６に示すように、係止突起１１Ｄは、板状部１１Ｇから上方にから突出する。係止突起１１Ｄの突出方向における先端部は、第４ミラー１２Ｍの側面１２ｃと点接触（点Ｐ３参照）するように丸められている。係止突起１１Ｄは、後述するように、第４ミラー１２Ｍをあおり調整する第４ミラー１２Ｍの短手方向における移動を規制する。
【００３５】
図３、図４に示すように、押えバネ１６は、金属板を折り曲げて形成された板バネである。押えバネ１６は、第４ミラー１２Ｍの上方から反射面１２ａを押さえる。押えバネ１６の形状は、弾性力によって、第４ミラー１２Ｍを付勢できれば特に限定されない。
本実施形態では、押えバネ１６は、一例として、基端部１６ｂと、中間湾曲部１６ｃと、先端板状部１６ａと、を持つ。基端部１６ｂ、中間湾曲部１６ｃ、および先端板状部１６ａは、この順に接続される。
【００３６】
基端部１６ｂは、ハウジング１１から上側に突出する係止部１１ｅを挟持するようにコ字状（Ｕ字状）に折り曲げた部分である。
基端部１６ｂを係止部１１ｅに固定する方法は特に限定されない。例えば、基端部１６ｂは、係止部１１ｅにねじ止めされてもよい。
本実施形態では、基端部１６ｂには、図示略の係止孔が設けられる。ハウジング１１の係止部１１ｅには、この係止孔に係合する図示略の係合突起が突出する。基端部１６ｂの係止孔に係止部１１ｅの係合突起に挿入すると、係止部１１ｅに対する基端部１６ｂの位置が固定される。
【００３７】
中間湾曲部１６ｃは、係止部１１ｅと第４ミラー１２Ｍの長手方向における端面１２ｅ（図４参照）との間に挿入可能なＵ字状の湾曲部である。
【００３８】
先端板状部１６ａは、中間湾曲部１６ｃから二条に分岐される。先端板状部１６ａは、第４ミラー１２Ｍの反射面１２ａに向かって折り曲げられる。各先端板状部１６ａの先端には、半球状の凸部１６ｄ（図６参照）が設けられる。先端板状部１６ａは、各凸部１６ｄによって、反射面１２ａに当接する。
【００３９】
押えバネ１６は、基端部１６ｂが係止部１１ｅに係止されると、凸部１６ｄが、反射面１２ａに当接する。このとき、中間湾曲部１６ｃおよび先端板状部１６ａは、自然状態からたわむ。この弾性変形によって発生する弾性復元力は、凸部１６ｄから第４ミラー１２Ｍに作用する。押えバネ１６は、第４ミラー１２Ｍの反射面１２ａを、第４ミラー１２Ｍの裏面１２ｂに向かって押圧する。
【００４０】
図６に示すように、第１回転カム１４Ａは、第１軸部１４ａと、第２軸部１４ｅと、第１カム部１４ｃと、第１凹凸部１４ｄと、を持つ。
【００４１】
第１軸部１４ａは、第１回転カム１４Ａの第１端部ｅ１に形成される。第１軸部１４ａは、中心軸線Ｏ１４Ａ（回転軸線）に沿って延びる。本実施形態では、中心軸線Ｏ１４Ａは、Ｚ方向に延びる。
第１軸部１４ａの中心には、調整治具係合穴１４ｂが第１軸部１４ａと同軸に延びる。調整治具係合穴１４ｂは、第１回転カム１４Ａにおける第１端部ｅ１から反対側の第２端部ｅ２に向かって延びる。
調整治具係合穴１４ｂの形状は、挿入する調整治具の形状に応じて適宜の形状を採用することができる。例えば、本実施形態では、調整治具が先端部に六角キーを持つ。調整治具係合穴１４ｂは、六角キーと係合する六角穴を持つ。
【００４２】
第２軸部１４ｅは、第１軸部１４ａの端部から第１回転カム１４Ａの第２端部ｅ２まで延びる。第２軸部１４ｅは、第１軸部１４ａと同軸に延びる円柱状の軸部である。第２軸部１４ｅの外径は、第１軸部１４ａの外径よりも小さい。
第１軸部１４ａと第２軸部１４ｅとの間には段部１４ｇが形成される。段部１４ｇは、中心軸線Ｏ１４Ａと直交する平面である。
【００４３】
第２軸部１４ｅは、ハウジング１１から支持突起１１Ｃと同方向に突出したボス部１１Ａの中心の軸受部１１ａに、上方から挿入される。
軸受部１１ａは、ボス部１１ＡをＺ方向に貫通する円孔である。軸受部１１ａの内径は、第２軸部１４ｅを回転可能に嵌合できるように、第２軸部１４ｅよりも大径である。
ボス部１１Ａの突出方向における端面であるスラスト受け面１１ｂは、第１回転カム１４Ａにおける段部１４ｇと摺動可能に当接する。
ハウジング１１において、ボス部１１Ａの突出方向と反対方向には、ボス部１１Ａと同軸のボス部１１Ｂが突出する。
ボス部１１Ｂの内部には、軸受部１１ａが貫通している。ボス部１１Ｂの突出高さの寸法は、第２軸部１４ｅを軸受部１１ａの内部に収容できる寸法とする。
【００４４】
第２軸部１４ｅの中心には、調整治具係合穴１４ｆが第２軸部１４ｅと同軸に延びる。調整治具係合穴１４ｆは、第１回転カム１４Ａにおける第２端部ｅ２から第１端部ｅ１に向かって延びる。
調整治具係合穴１４ｆの形状は、挿入する調整治具の形状に応じて適宜の形状を採用することができる。例えば、本実施形態では、調整治具が先端部に六角キーを持つ。よって調整治具係合穴１４ｆは、六角キーと係合する六角穴を持つ。
【００４５】
調整治具係合穴１４ｆは、調整治具係合穴１４ｂと同一形状でもよいし、異なる形状でもよい。
本実施形態では、一例として、調整治具係合穴１４ｆの穴径（六角穴の内接円径）が、調整治具係合穴１４ｂの穴径よりも小さい。
調整治具係合穴１４ｆは、調整治具係合穴１４ｂの内部に貫通してもよいし、貫通しなくてもよい。図６には、一例として、調整治具係合穴１４ｆが、調整治具係合穴１４ｂに貫通しない場合の例を示す。
【００４６】
第１カム部１４ｃは、第１軸部１４ａにおいて、段部１４ｇの近傍の外周部から外側に延ばされる。
図５に、第１回転カム１４Ａの回転軸方向（Ｚ方向）から見た第１カム部１４ｃの外形を示す。第１カム部１４ｃの外形は、中心軸Ｏ１４Ａからの半径が中心軸線Ｏ１４Ａを中心として渦巻線状に変化する。
図６に示すように、中心軸Ｏ１４Ａを含む断面では、第１カム部１４ｃの外周部は、円弧状に丸められている。第１カム部１４ｃは、丸められた部位において第４ミラー１２Ｍの裏面１２ｂと点接触する。裏面１２ｂと第１カム部１４ｃとの接触点を点Ｐ１で表す。
【００４７】
第１カム部１４ｃは、軸受部１１ａによって、中心軸線Ｏ１４Ａ回りに回転可能に支持される。
第１カム部１４ｃが中心軸線Ｏ１４Ａ回りに回転する際に、第１カム部１４ｃ上で、裏面１２ｂと当接する点を連ねると、図５に二点鎖線で示す曲線ＰａＰｂＰｃになる。
点Ｐａは、中心軸Ｏ１４Ａからの距離ｒが最小値ｒｍｉｎとなる点である。
点Ｐｃは、中心軸Ｏ１４Ａからの距離ｒが最大値ｒｍａｘ（ただし、ｒｍａｘ＞ｒｍｉｎ）となる点である。
点Ｐｂは、中心軸Ｏ１４Ａからの距離ｒが（ｒｍｉｎ＋ｒｍａｘ）／２となる点である。
例えば、点Ｐｂにおける回転角を０とし、回転角θの正方向を図示反時計回りに定める。点ａにおける回転角を−θａ（ただし、θａ＞０）、点Ｐｃにおける回転角を＋θｃ（ただし、θｃ＞０）とする。
曲線ＰａＰｂＰｃ上の任意の点ｐにおける中心軸線Ｏ１４Ａからの距離ｒｐを、ｒｐ＝ｒ（θ）（ただし、−θａ≦θ≦＋θｃ）と表すと、関数ｒ（θ）はθに関する単調増加関数である。
点Ｐｃでは、ｒｐ＝ｒｍａｘである。点Ｐｃからさらに回転角θが増えると、距離ｒｐは徐々に減少する。点Ｐａでは、ｒｐ＝ｒｍｉｎである。
【００４８】
第１凹凸部１４ｄは、第１回転カム１４Ａにおいて、中心軸線Ｏ１４Ａを中心とする円周上に形成される。第１凹凸部１４ｄは、後述するストッパ１５と係合可能である。
第１凹凸部１４ｄにストッパ１５が係合すると、第１回転カム１４Ａの回転位置が固定される。
第１凹凸部１４ｄは、第１回転カム１４Ａにおいて、第１カム部１４ｃを除くいずれの部位に形成されてもよい。本実施形態では、一例として、第１カム部１４ｃの第２端部ｅ２寄りに隣接して形成される（図６、図７参照）。
【００４９】
第１凹凸部１４ｄの形状は、後述するストッパ１５によって、周方向に離間した複数の位置で係合できる適宜の凹凸形状を採用することができる。第１凹凸部１４ｄは、周方向において凸部と凹部とが交互に形成される。
係合位置の間隔は、後述する第４ミラー１２Ｍのあおり調整に必要な回転位置の分解能が得られれば、特に限定されない。
ただし、後述するストッパ１５との係合を解除するための力を抑制するためには、凸部の形状は、頂部に向かって漸次すぼまる山形とするとよい。凹部の形状は、底部に向かって漸次すぼまる谷形とするとよい。
本実施形態では、第１凹凸部１４ｄの形状は、一例として、適宜モジュールのギヤ歯形が連続的に形成された平歯車状の形状を採用している。
【００５０】
図５に示すように、ハウジング１１には、ストッパ１５が配置される。ストッパ１５は、第１回転カム１４Ａの第１凹凸部１４ｄと係合する。ストッパ１５は、第１回転カム１４Ａの回転位置を固定する。
ストッパ１５は、係合部１５ｂ（第１係合部）、弾性支持部１５ａ（弾性部）、ベース部１５ｃ、および係止ピン１５ｄを持つ。
本実施形態では、ストッパ１５の材質は、一例として、合成樹脂である。ただし、ストッパ１５の材質は、金属、あるいは金属と合成樹脂の複合材料でもよい。
【００５１】
係合部１５ｂは、第１凹凸部１４ｄの凹部に係合する。本実施形態では、第１凹凸部１４ｄは平歯車歯形である。係合部１５ｂは、第１凹凸部１４ｄと同じモジュールの平歯車歯形を持つ。
【００５２】
弾性支持部１５ａは、係合部１５ｂを、係合位置と係合解除位置との間で往復可能に支持する。
係合位置とは、第１回転カム１４Ａの第１凹凸部１４ｄに、係合部１５ｂがバックラッシ無しで係合する位置である。
係合解除位置とは、係合部１５ｂが、第１凹凸部１４ｄにおける凹部から抜けて、第１凹凸部１４ｄとの周方向における係合が解除される位置である。
弾性支持部１５ａは、少なくとも係合位置から係合解除位置に移動する際には、弾性変形する。
ただし、弾性支持部１５ａは、係合位置において弾性変形していてもよい。この場合、弾性支持部１５ａは、弾性復元力によって係合部１５ｂを中心軸線Ｏ１４Ａに向けて付勢する。
【００５３】
本実施形態では、弾性支持部１５ａは、Ｊ字状の部材である。弾性支持部１５ａは、アーム部１５ｆと、係止部１５ｇと、湾曲部１５ｈとを持つ。
アーム部１５ｆは、外力が作用しない自然状態で真直に延びる。
係止部１５ｇは、アーム部１５ｆよりも短く延ばされた板状部である。係止部１５ｇは、アーム部１５ｆと平行である。
湾曲部１５ｈは、アーム部１５ｆおよび係止部１５ｇとの端部を接続する。
係止部１５ｇには、アーム部１５ｆと反対側の表面に係止面１５ｅが形成される。
係止面１５ｅは、ストッパ１５をハウジング１１に組み立てた状態で、ストッパ１５の回り止めを行う。
【００５４】
本実施形態の係合部１５ｂは、アーム部１５ｆの長手方向において湾曲部１５ｈと反対側の端部に形成される。さらに、本実施形態の係合部１５ｂは、アーム部１５ｆの厚さ方向における表面において係止部１５ｇと反対側となる表面に形成される。
以下では、アーム部１５ｆの長手方向において湾曲部１５ｈと反対側の端部を、アーム部１５ｆの先端部という場合がある。アーム部１５ｆの長手方向において湾曲部１５ｈ側の端部を、アーム部１５ｆの基端部という場合がある。
【００５５】
図７に示すように、ベース部１５ｃは、ストッパ１５をハウジング１１上に載置するための板状部である。ベース部１５ｃの第１面１５ｉ（図７における図示上面）には、弾性支持部１５ａの湾曲部１５ｈおよび係止部１５ｇが形成される。第１面１５ｉは、ベース部１５ｃにおける板厚方向における一方の表面である。
湾曲部１５ｈに接続するアーム部１５ｆは、第１面１５ｉ上の湾曲部１５ｈからベース部１５ｃの外方に延びる。
ベース部１５ｃの第２面１５ｊ（図７における図示下面）には、係止ピン１５ｄが突出する。第２面１５ｊは、ベース部１５ｃにおける板厚方向における他方の表面である。
【００５６】
ハウジング１１の板状部１１Ｇには、台座部１１Ｅと、係止突起１１Ｆとが形成される。台座部１１Ｅと、係止突起１１Ｆとは、ストッパ１５をハウジング１１に組み立てるために用いられる。
台座部１１Ｅは、ストッパ１５のベース部１５ｃを載置する。台座部１１Ｅは、板状部１１Ｇから上側に突出する。図５に示すように、台座部１１Ｅの平面視形状は円形である。
台座部１１Ｅの中心部には、挿入孔１１ｄがＺ方向に貫通する。
係止ピン１５ｄは、挿入孔１１ｄに挿入される。挿入孔１１ｄは、ストッパ１５の係止ピン１５ｄが回転可能に嵌合する。
ベース部１５ｃの第２面１５ｊは、台座部１１Ｅの上部に形成されたスラスト受け面１１ｃと密着する。
挿入孔１１ｄに係止ピン１５ｄが挿入された状態では、アーム部１５ｆは、第１回転カム１４Ａの第１凹凸部１４ｄと対向する高さに保持される。
【００５７】
図７に示すように、台座部１１Ｅの近傍の板状部１１Ｇには、係止突起１１Ｆが上側に突出している。係止突起１１Ｆは、台座部１１Ｅのスラスト受け面１１ｃよりも高い。係止突起１１Ｆの側面には、係止面１１ｆが形成される。係止面１１ｆは、挿入孔１１ｄに係止ピン１５ｄが挿入されたストッパ１５の係止面１５ｅを係止する。係止面１１ｆは、本実施形態では、ＹＺ平面に平行な平面である。
挿入孔１１ｄの中心軸線からの係止面１１ｆまでの距離は、ストッパ１５における係止ピン１５ｄの中心軸線Ｏ１５からの係止面１５ｅまでの距離に等しい。
係止面１１ｆにストッパ１５の係止面１５ｅが係止されると、係止部１５ｇは、ＹＺ平面と平行な姿勢を取る。係止部１５ｇによって、ストッパ１５は中心軸線Ｏ１５を中心として、図５における図示時計回り方向に回り止めされる。
ストッパ１５のアーム部１５ｆは、少なくとも基端部ではＹＺ平面と平行な姿勢を取る。
この状態で、係合部１５ｂは、第１回転カム１４Ａの第１凹凸部１４ｄに係合する。本実施形態では、係合部１５ｂは、第１回転カム１４Ａの中心軸線Ｏ１４ＡとＸ方向において対向する。
【００５８】
このような係合位置において、アーム部１５ｆは、先端部までＹ方向に延びていてもよい。あるいはアーム部１５ｆの先端部は、Ｘ方向において第１凹凸部１４ｄと反対側にたわんでいてもよい。
アーム部１５ｆが先端部までＹ方向に延びている場合には、アーム部１５ｆが弾性変形していない。弾性支持部１５ａは係合部１５ｂを第１凹凸部１４ｄに向けて付勢しない。
本実施形態では、一例として、アーム部１５ｆは、アーム部１５ｆの先端部がＸ方向において第１凹凸部１４ｄと反対側にたわむ形状に形成される。すなわち、ストッパ１５の組み付け状態において、中心軸線Ｏ１４Ａとアーム部１５ｆとの距離は、第１凹凸部１４ｄの外径よりも小さい。この場合、アーム部１５ｆは、弾性変形する。アーム部１５ｆは、先端部における係合部１５ｂを第１凹凸部１４ｄに向けて付勢する。
アーム部１５ｆのたわみ量は、後述する調整作業のしやすさを考慮して決める。
【００５９】
以上、第４ミラー１２Ｍの第１端部Ｅ１における支持形態を説明した。
第４ミラー１２Ｍの第２端部Ｅ２における支持形態は、図示略の突起部によって１点支持される点が第１端部Ｅ１と異なる。
第２端部Ｅ２における裏面１２ｂは、１つの突起部によって支持される。ただし、突起部による支持位置は（当接位置）、裏面１２ｂの短手方向における中心部でもよい。突起部の支持位置は、短手方向における端部寄りでもよい。
第２端部Ｅ２において裏面１２ｂと当接する突起部は、支持突起１１Ｃと同様に板状部１１Ｇから突出して形成された突起部でもよい。第２端部Ｅ２において裏面１２ｂと当接する突起部は、突出高さを変えた後、突出高さを固定することができてもよい。
ただし、第４ミラー１２Ｍの第２端部Ｅ２は、後述する第４ミラー１２Ｋと同様、第２回転カム１４Ｂによって支持されてもよい。
【００６０】
第２端部Ｅ２において、第４ミラー１２Ｍの反射面１２ａは、図示略の適宜の押圧部によって裏面１２ｂ側に押圧される。第２端部Ｅ２における押圧部は、第１端部Ｅ１におけると同様の押えバネ１６を用いてもよい。
第４ミラー１２Ｍの側面１２ｃは、第１端部Ｅ１における係止突起１１Ｄと同様の突起部によって、同様に係止される。
【００６１】
次に、第２回転カム１４Ｂによる第４ミラー１２Ｋの第２端部Ｅ２における支持形態について説明する。
図８に示すように、第２回転カム１４Ｂによる支持形態では、上述した第１回転カム１４Ａによる支持形態において、支持突起１１Ｃを削除する。さらに、第２回転カム１４Ｂによる支持形態では、第１回転カム１４Ａを第２回転カム１４Ｂに代える。第４ミラー１２Ｋの反射面１２ａは、上述した第１回転カム１４Ａによる支持形態と同様、押えバネ１６（第２押圧部）によって押圧される。
図８では図示を省略するが、第２回転カム１４Ｂには、上述した第１回転カム１４Ａによる支持形態と同様、ストッパ１５の係合部１５ｂ（第２係合部）が係合される。
以下、上述した第１回転カム１４Ａによる支持形態と異なる点を中心に説明する。
【００６２】
第２回転カム１４Ｂは、第２回転カム１４Ｂの中心軸線Ｏ１４Ｂに沿って、第１回転カム１４Ａと同様の第１軸部１４ａと、第２軸部１４ｅとを持つ。第１軸部１４ａ、第２軸部１４ｅには、第１回転カム１４Ａと同様に調整治具係合穴１４ｂ、１４ｆが形成される。
第２回転カム１４Ｂは、第１回転カム１４Ａの第１カム部１４ｃ、第１凹凸部１４ｄに代えて、第２カム部１４ｈ、第２凹凸部１４ｉを持つ。
板状部１１Ｇには、第４ミラー１２Ｋの第２端部Ｅ２の近傍において、上記と同様の、ボス部１１Ａ、１１Ｂ、および軸受部１１ａが形成される。
第２回転カム１４Ｂは、第２軸部１４ｅを軸受部１１ａに挿入することによって、ハウジング１１に組み付けられる。
【００６３】
第２カム部１４ｈは、裏面１２ｂの短手方向における中心部における点Ｐ４において当接する。点Ｐ４は、第４ミラー１２Ｋの第２端部Ｅ２における第４ミラー１２Ｋとの当接部である。
第２カム部１４ｈの第１軸部１４ａにおける軸方向の形成位置は、第１カム部１４ｃの形成位置と異なる。
第２カム部１４ｈ上で裏面１２ｂと当接する点を連ねると、中心軸線Ｏ１４Ｂ回りの回転角θに応じて、中心軸線Ｏ１４Ｂからの距離Ｒｐが変化する曲線が描かれる。
距離Ｒｐは、例えば、Ｒｐ＝Ｒ（θ）と表すことができる。ここで、θは、第１カム部１４ｃにおける関数ｒ（θ）と同様の回転角を表す。
関数Ｒ（θ）は、第１カム部１４ｃにおける関数ｒ（θ）と同じでもよい。関数Ｒ（θ）は、第１カム部１４ｃにおける関数ｒ（θ）と、異なっていてもよい。
関数Ｒ（θ）が、関数ｒ（θ）と異なる場合、例えば、同じ回転角当たりのＲｐの変化量を、調整感度の必要に応じて変えてもよい。
関数Ｒ（θ）が、関数ｒ（θ）と異なる場合、例えば、Ｒｐの最大値Ｒｍａｘと、最小値Ｒｍｉｎとは、それぞれ、ｒｍａｘ、ｒｍｉｎと異なっていてもよい。あるいは、Ｒｍａｘ−Ｒｍｉｎ≠ｒｍａｘ−ｒｍｉｎとしてもよい。
【００６４】
第２凹凸部１４ｉは、第２カム部１４ｈの形状あるいは大きさに応じて、第１凹凸部１４ｄと異なるピッチ円径を持つようにしてもよい。本実施形態では、第２凹凸部１４ｉは、第１凹凸部１４ｄと同様のモジュールを持つ平歯車歯形で構成される。
ストッパ１５の係合部１５ｂは、第２凹凸部１４ｉにも係合することができる。本実施形態において、第２凹凸部１４ｉと係合するストッパ１５の係合部１５ｂは、第２係合部を構成する。
【００６５】
次に、画像形成装置１００の動作について、図１を参照して説明する。
画像形成装置１００では、コントロールパネル１または外部から制御部６に対して画像形成を行う指令が入力される。制御部６は、プリンタ部３に画像形成を開始させる。プリンタ部３は、適宜のサイズのシートＳをシート供給部４からレジストローラ２４に供給する。
プリンタ部３は、レーザ走査ユニット１０によって、感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋに潜像を形成する。すなわち、各レーザユニットが画像情報に基づいて変調されたレーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４を出射する。
レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、書き込み光学系１８によって集光される。レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、書き込み光学系１８の作用によって、感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋの表面を走査する（図１参照）。
【００６６】
こうして、感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋに、各画像情報に対応した静電潜像が形成される。
画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋは、感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋに形成されたそれぞれの静電潜像をそれぞれの現像器によって現像する。感光体ドラム２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋの表面には、静電潜像に対応するトナー像が形成される。
【００６７】
各トナー像は、各転写ローラによって、中間転写ベルト２７に１次転写される。このとき、転写タイミングは、画像形成部２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋの配置位置に応じて適宜ずらされる。各トナー像は、中間転写ベルト２７の移動とともに、色ずれを起こすことなく順次重ね合わされる。各トナー像は転写部２８に送られる。
転写部２８に到達するトナー像は、レジストローラ２４から転写部２８まで給送されたシートＳに２次転写される。２次転写されたトナー像は、定着器２９によってシートＳに定着される。トナー像が定着されたシートＳは、画像形成装置１００の外部に排出される。
転写部２８によって、シートＳ上に転写できない転写残トナーは、転写ベルトクリーニングユニット３１によって掻き取られる。中間転写ベルト２７は再使用可能にクリーニングされる。
以上で、１枚のシートＳに対する画像形成が終了する。
【００６８】
画像形成装置１００において、レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４は、それぞれの光路上の光学部品に製作誤差または配置誤差がなければ、目標の走査線上を走査する。しかし、光学部品の製作誤差または配置誤差は完全にはなくせない。レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の走査線は、目標の走査位置からずれる場合がある。
画像形成装置１００では、少なくともレーザ走査ユニット１０を組み立てる際に、レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の走査線を目標の位置に合わせる調整が行われる。
【００６９】
レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の走査線を目標の位置に合わせるには、第４ミラー１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋの傾斜角度が調整される。
本実施形態では、レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の走査線の走査方向における走査位置を調整する「あおり調整」が行われる。
あおり調整では、各第１端部Ｅ１の第１回転カム１４Ａを用いて、ＹＺ平面における各第４ミラーの傾斜角度が調整される。
目標の走査線に対する走査線の平行ずれは、制御部６が行う潜像形成のタイミング制御によって修正される。
【００７０】
本実施形態では、レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の走査線の傾きを調整する「傾き調整」が行われる。
傾き調整では、第４ミラー１２Ｋの第２端部Ｅ２の第２回転カム１４Ｂを用いて、ＺＸ平面における第４ミラー１２Ｋの傾斜角度が調整される。レーザビームＬ４の走査線の傾きは、レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３の走査線の傾きの調整基準となる。
レーザビームＬ１、Ｌ２、Ｌ３の走査線の傾き調整は、第４ミラー１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃの第２端部Ｅ２における突起部の突出高さを変えること等によって行われる。
【００７１】
まず、第１回転カム１４Ａを用いたあおり調整の動作について、第４ミラー１２Ｍの例で説明する。
図９は、実施形態の画像形成装置の作用を示す平面視の模式図である。図１０は、比較例の画像形成装置の作用を示す平面視の模式図である。
【００７２】
図９に示すように、本実施形態では、ストッパ１５の係合部１５ｂが第１回転カム１４Ａの第１凹凸部１４ｄに係合している。係合部１５ｂが係合解除位置に移動しない限り、第１回転カム１４Ａは中心軸線Ｏ１４Ａ回りに回転することはない。
図６に示すように、第４ミラー１２Ｍの裏面１２ｂは、第１カム部１４ｃ、支持突起１１Ｃと、それぞれ点Ｐ１、Ｐ２の２点で当接する。第４ミラー１２Ｍの反射面１２ａは、押えバネ１６によって裏面１２ｂ側に押圧されている。
第４ミラー１２Ｍの反射面１２ａのＹＺ平面における傾斜角度は、点Ｐ１，Ｐ２を結ぶ直線の傾斜角度で決まる。
第１回転カム１４Ａが回転中心軸線Ｏ１４Ａ回りに回転すると、点Ｐ１のＹ方向における位置が変化する。例えば、中心軸線Ｏ１４Ａから点Ｐ１までの距離ｒｐが増大（減少）すると、水平面に対する反射面１２ａの傾斜角度が増大（減少）する。
【００７３】
本実施形態において、第１回転カム１４Ａを回転するには、調整者が図示略の調整治具を調整治具係合穴１４ｂまたは調整治具係合穴１４ｆ（図６参照）に係合する。調整者は調整治具を中心軸線Ｏ１４Ａ回りに回転する。例えば、図９において反時計回りに調整治具を回転する。このとき、係合部１５ｂには、係合部１５ｂが接触する調整治具係合穴１４ｂの歯から押圧力Ｆが作用する。
【００７４】
押圧力Ｆによって、アーム部１５ｆの基端部には、図示時計回りのモーメントが作用する。押圧力Ｆによるモーメントを受けて、アーム部１５ｆはＸＹ平面内で図示時計回り方向にたわむ。第１回転カム１４Ａには、アーム部１５ｆのたわみによる弾性復元力が、抵抗力として加わる。調整者が抵抗力を上回る力で回転を続けることによって、さらにアーム部１５ｆはたわむ。
係合部１５ｂは、第１凹凸部１４ｄとの接触面に沿って矢印ａ方向に移動する。係合部１５ｂの頂部が、第１凹凸部１４ｄの歯形の頂部に達すると、係合部１５ｂによる周方向における係合が解除される。このとき、係合部１５ｂによる周方向における反力は頂部同士の接触による摩擦力のみとなる。係合部１５ｂからの抵抗力は係合位置よりも格段に減少する。調整者は、第１回転カム１４Ａをさらに図示時計回りに回転することができる。
【００７５】
このようにして、係合部１５ｂは第１凹凸部１４ｄの凸部の頂部を乗り越える。係合部１５ｂは、第１凹凸部１４ｄの凹部に対向する。このとき、係合部１５ｂは、アーム部１５ｆによって中心軸線Ｏ１４Ａに向かって付勢されている。係合部１５ｂは、第１凹凸部１４ｄの凹部に侵入する。係合部１５ｂは、第１凹凸部１４ｄにおいて、回転開始時の係合位置の凹部の隣の凹部に係合する。
このようにして、第１回転カム１４Ａは、第１凹凸部１４ｄの１ピッチ分だけ、図示時計回りに回転する。
調整者は、このような回転動作を繰り返すことによって、第１回転カム１４Ａの回転位置を位置合わせすることができる。第１回転カム１４Ａの回転位置は、第１凹凸部１４ｄにおける凸部または凹部のピッチ単位で位置合わせすることができる。
調整者が調整治具の回転を停止すると、係合部１５ｂは最も近い第１凹凸部１４ｄの凹部における係合位置に移動する。係合位置において係合した係合部１５ｂによって、第１回転カム１４Ａの回転位置が固定される。
図示時計回りの動作を説明したが、反時計回りの動作も同様である。
【００７６】
図６に示すように、第１回転カム１４Ａが回転される間、第１回転カム１４Ａは、点Ｐ１において、ＹＺ平面内で押圧力ｆを受ける。
押圧力ｆのＹ方向成分は、第１回転カム１４ＡをＹ方向において係合部１５ｂ側に押圧する力である。押圧力ｆのＹ方向成分によって、第１回転カム１４Ａの第１凹凸部１４ｄは、第２軸部１４ｅと軸受部１１ａとの間の隙間の範囲で係合部１５ｂ側に移動する。
第１回転カム１４Ａを円滑に回転して調整を行うには、第２軸部１４ｅの外径を軸受部１１ａの内径よりも小径にする必要がある。第２軸部１４ｅと軸受部１１ａとの間には、必ず隙間ができる。
【００７７】
押圧力ｆのＺ方向成分は、第１回転カム１４Ａを図示時計回りに回転させるモーメントを形成する。押圧力ｆのＺ方向成分によるモーメントによって、第１カム部１４ｃは図示時計回りに回転する。第１カム部１４ｃは、第２軸部１４ｅと軸受部１１ａとの間の隙間の範囲で回転する。
この結果、第１カム部１４ｃは、点Ｐ１では、押圧力ｆが作用しない場合よりも図示下方に沈んでいる。第１カム部１４ｃは、中心軸線Ｏ１４Ａを挟んで点Ｐ１と対向する点Ｑ１では、押圧力ｆが作用しない場合よりも図示上方に浮き上がる。
【００７８】
点Ｐ１、Ｑ１の下方の第１凹凸部１４ｄの位置も、点Ｐ１、Ｑ１と同様に、Ｚ方向に移動している。
第１凹凸部１４ｄのＺ方向の移動量の大きさは、中心軸線Ｏ１４ＡからのＸ方向の距離に比例して増大する。Ｚ方向の移動量の大きさは、点Ｐ１、Ｑ１の下方において最大となる。
図９に示すように、Ｚ方向から見て、中心軸線Ｏ１４Ａ（第１回転カムの回転軸線）と点Ｐ１（当接位置）とを結ぶ直線を直線ＬＹとする。
Ｚ方向から見て、中心軸線Ｏ１４Ａを通り、直線ＬＹと直交する直線を直線ＬＸとする。
第１凹凸部１４ｄが位置する円周上で、係合部１５ｂが係合する位置ｑ（係合位置）の方位を、直線ＬＹにおける点Ｑ１側から測った中心角φ（ただし、０°≦φ≦１８０°）の大きさで表す。中心角φは図示時計回りおよび図示反時計回りのいずれの方向に測られてもよい。中心角φは、Ｚ方向から見て、位置ｑと中心軸線Ｏ１４Ａとを結ぶ線と、直線ＬＹとの交差角である。
位置ｑは、Ｚ方向から見て、第１凹凸部１４ｄのピッチ円と係合部１５ｂの歯形の中心線との交点である。
第１凹凸部１４ｄのＺ方向の移動量の大きさは、φ＝０°とφ＝１８０°で最大になる。
第１凹凸部１４ｄのＺ方向の移動量の大きさは、φ＝９０°で最小になる。
本実施形態では、係合部１５ｂが直線ＬＸ上で係合するため、位置ｑの方位は、φ＝９０°である。
【００７９】
例えば、図１０に示す比較例のように、ストッパ１５を配置する場合を考える。
この比較例では、係合部１５ｂが、第１回転カム１４Ａの回転軸方向から見て中心軸線Ｏ１４Ａと、第１回転カム１４Ａにおける第４ミラー１２Ｍとの当接部（点Ｐ１）と、を通る直線ＬＹ上の位置に配置される。中心軸線Ｏ１４Ａは、第１回転カム１４Ａの回転軸線である。
【００８０】
この比較例では、係合部１５ｂは、点Ｑ１の下方において係合する。比較例の係合部１５ｂが第１凹凸部１４ｄと係合する位置ｑの方位は、φ＝０°である。
この場合、比較例の第１凹凸部１４ｄは、設計上の係合部１５ｂとの係合位置よりＺ方向にずれている。第１凹凸部１４ｄのＺ方向における位置ずれ量は最大である。
係合部１５ｂと第１凹凸部１４ｄとは設計上の当接面からずれる。係合部１５ｂと第１凹凸部１４ｄとは、互いに斜めに噛み合う。このような噛み合いによって、第１回転カム１４Ａを回転する際の係合部１５ｂからの抵抗力が増大する。調整者は第１回転カム１４Ａを回転させにくくなる。
調整者がこの状態において、抵抗力に抗して第１回転カム１４Ａをさらに回転させると、係合部１５ｂと第１凹凸部１４ｄとが互いに傷つく可能性がある。さらに、係合部１５ｂと第１凹凸部１４ｄとが塑性変形する可能性がある。さらに、第１凹凸部１４ｄからアーム部１５ｆに作用する外力によって、アーム部１５ｆが塑性変形する可能性がある。
第１凹凸部１４ｄまたはストッパ１５に塑性変形等の損傷が発生すると、正常な係合が保てなくなる。ストッパ１５は、第１回転カム１４Ａの調整時の位置を保持できなくなる。
【００８１】
さらに、上記比較例では、第１凹凸部１４ｄが設計上の位置よりもＺ方向に移動している。係合部１５ｂと第１凹凸部１４ｄとの噛み合い量は、設計上の噛み合い量よりも少ない。
この結果、係合部１５ｂは第１凹凸部１４ｄから外れやすい。係合部１５ｂが第１凹凸部１４ｄから外れると、正常な係合が保てなくなる。ストッパ１５は、第１回転カム１４Ａの調整時の位置を保持できなくなる。
【００８２】
さらに、比較例の場合には、押圧力ｆのＹ方向成分によって、第１回転カム１４Ａが係合部１５ｂに向かって押圧される。この結果、第１回転カム１４Ａを回転させるために必要な力がさらに大きくなるという問題もある。
【００８３】
図９に示すように、本実施形態では、係合部１５ｂは、直線ＬＹと直交する直線ＬＸ上で、第１凹凸部１４ｄと係合する。直線ＬＸ上では、押圧力ｆを受けても第１凹凸部１４ｄのＺ方向の移動量は最小である。
この結果、本実施形態では、上述した比較例に比べると、係合部１５ｂと第１凹凸部１４ｄとの噛み合いが滑らかである。上述した比較例に比べると、第１回転カム１４Ａを回転させる際のストッパ１５からの抵抗力が小さい。
本実施形態では、係合部１５ｂ、アーム部１５ｆ、および第１凹凸部１４ｄが、塑性変形等の損傷を起こしにくい。ストッパ１５は、第１回転カム１４Ａの調整時の位置を保持できる。
【００８４】
次に、第２回転カム１４Ｂを用いた傾き調整の動作について説明する。
特に図示しないが、第４ミラー１２Ｋの第１端部Ｅ１は、第１回転カム１４Ａおよび支持突起１１Ｃと同様の図示略の突起部によって２点支持される。この２つの支持点を、第４ミラー１２Ｍの場合と同様に、点Ｐ１、Ｐ２という。点Ｐ１、Ｐ２は、第１回転カム１４Ａおよび上記図示略の突起部と、第４ミラー１２Ｋの第１端部Ｅ１とが当接する点である。
第４ミラー１２Ｋの第２端部Ｅ２は、図８に示すように、第２回転カム１４Ｂによって、点Ｐ４で１点支持される。点Ｐ４は、第２回転カム１４Ｂと、第４ミラー１２Ｋの第２端部Ｅ２とが当接する点である。
【００８５】
調整者は、第２回転カム１４Ｂを、上述した第１回転カム１４Ａとまったく同様にして、回転させることができる。
第２回転カム１４Ｂを中心軸線Ｏ１４Ｂ回りに回転させると、第２カム部１４ｈの作用によって点Ｐ４がＹ方向に移動する。
第４ミラー１２Ｋの側面１２ｃは、係止突起１１Ｄに係止されている。側面１２ｃは、係止突起１１Ｄに対して摺動可能である。
例えば、第２回転カム１４Ｂの回転によって中心軸線Ｏ１４Ｂから点Ｐ４までの距離Ｒｐが増加する。点Ｐ４から裏面１２ｂには押圧力ｇが作用する。押圧力ｇは、押えバネ１６の押圧力Ｇに抗する。
押圧力ｇが、押圧力Ｇおよび側面１２ｃに作用する摩擦力の合力を超えると、第４ミラー１２Ｋは、矢印ｂの方向に移動する。このとき、第２カム部１４ｈと裏面１２ｂとの当接部である点Ｐ４は、裏面１２ｂの短手方向において側面１２ｃ寄りに移動する。第４ミラー１２Ｋは、点Ｐ４を通るＹＺ断面で見ると、第２カム部１４ｈによって、図示上方に移動したのと同等である。
このとき、第４ミラー１２ＫのＹＺ平面内における傾斜角度は、図示しない第１端部Ｅ１において、第１回転カム１４Ａの位置で決まる傾斜角度に等しい。
【００８６】
上述の動作から分かるように、第４ミラー１２Ｋは、第２回転カム１４Ｂの回転によって、第１端部Ｅ１における図示略の点Ｐ１、Ｐ２を結ぶ直線を中心として回転される。第２回転カム１４Ｂによる第４ミラー１２Ｋの移動は、ＺＸ平面における第４ミラー１２Ｋの傾斜角度を変えることに相当する。
第２回転カム１４Ｂによって第４ミラー１２Ｋが移動すると、反射面１２ａにおけるレーザビームＬ４の反射位置が、第１端部Ｅ１から第２端部Ｅ２に向かって、漸次変化する。第４ミラー１２Ｋにて反射されたレーザビームＬ４は、感光体ドラム２５ｋの表面で副走査方向に移動する。副走査方向の移動量の大きさは、第１端部Ｅ１側から、第２端部Ｅ２側に向かうにつれて漸次大きくなる。この結果、第２回転カム１４Ｂを回転することによって、感光体ドラム２５ｋ上での走査線の傾きの調整を行うことができる。
【００８７】
第２回転カム１４Ｂを用いた傾き調整において、ストッパ１５の係合部１５ｂは、第２係合部として第２凹凸部１４ｉに係合する。第２凹凸部１４ｉと係合する係合部１５ｂの係合位置は、第１回転カム１４Ａにおけると同様の位置である。
第２回転カム１４Ｂを用いた傾き調整におけるストッパ１５の作用は、第１回転カム１４Ａを用いたあおり調整の場合とまったく同様である。
本実施形態では、第２回転カム１４Ｂの回転時において、係合部１５ｂ、アーム部１５ｆ、および第２凹凸部１４ｉが、塑性変形等の損傷を起こしにくい。ストッパ１５は、第２回転カム１４Ｂの調整時の位置を保持できる。
【００８８】
本実施形態の画像形成装置１００によれば、第１回転カム１４Ａの第１凹凸部１４ｄおよび第２回転カム１４Ｂの第２凹凸部１４ｉがそれぞれ係合部１５ｂによって係合される。
図９に示すように、第１凹凸部１４ｄ（第２凹凸部１４ｉ）と係合する係合部１５ｂの係合位置は、第１凹凸部１４ｄ（第２凹凸部１４ｉ）上でφ＝９０°の方位の位置である。
本実施形態における位置ｑは、直線ＬＹ上の位置とは異なる。直線ＬＹは、第１回転カム１４Ａ（第２回転カム１４Ｂ）の回転軸線方向から見て、回転軸線と、第１回転カム１４Ａ（第２回転カム１４Ｂ）におけるミラーとの当接部である点Ｐ１（Ｐ４）と、を通る直線である。
画像形成装置１００はこのような係合部１５ｂを持つ。画像形成装置１００では、ミラーの調整が容易であって、かつ調整位置がずれにくい。
【００８９】
以下、上述した実施形態の変形例について説明する。
上記実施形態の説明では、係合部１５ｂが、第１凹凸部１４ｄ（第２凹凸部１４ｉ）上でφ＝９０°の方位の位置である場合の例で説明した。しかし、係合部１５ｂは、第１回転カム１４Ａ（第２回転カム１４Ｂ）の回転軸方向から見て、直線ＬＹ上の位置を除く位置であれば、φ＝９０°方位の位置には限定されない。
φ＝０°または１８０°の方位の位置を除けば、少なくとも第１凹凸部１４ｄ（第２凹凸部１４ｉ）のＺ方向の移動量が最大となる位置を避けることができる。この場合、φ＝０°または１８０°の方位の位置で係合する場合に比べて、よりミラーの調整が容易であって、かつ調整位置がずれにくい。
φの大きさは、９０°に近いほど、ミラーの調整が容易であって、かつ調整位置がずれにくい。φの大きさは、例えば、０°＜φ１≦φ≦φ２＜１８０°の範囲で適宜設定することができる。例えば、φ１＝４５°、φ２＝１３５°としてもよい。
例えば、第１凹凸部１４ｄ（第２凹凸部１４ｉ）のＺ方向の移動量を最大値の半分にするには、φ１＝６０°、φ２＝１２０°とすればよい。
【００９０】
上記実施形態の説明では、第４ミラーのあおり調整と傾き調整を行う場合の例で説明した。しかし、あおり調整および傾き調整は、１つのミラーに対して、いずれか一方のみを行うようにしてもよい。
さらに、あおり調整および傾き調整の少なくとも一方を行うミラーは、画像形成装置１００におけるすべてのミラーのうちから、必要に応じて選択することができる。例えば、光走査ビームの光路において、最も感光体ドラム側のミラーには限定されない。
【００９１】
上記実施形態の説明では、第１凹凸部１４ｄと第２凹凸部１４ｉとを、同一モジュールの平歯車歯形で形成した例で説明した。この結果、ストッパ１５は共通に使用できる。
しかし、第１凹凸部１４ｄと第２凹凸部１４ｉとの凸部または凹部のピッチは、それぞれ異なっていてもよい。凹凸形状として、平歯車歯形を用いる場合には、モジュールを買えてもよい。この場合、凹凸形状の相違に応じて、第１係合部と第２係合部との形状を互いに異ならせる。
【００９２】
以上、説明した少なくともひとつの実施形態によれば、画像形成装置は、ハウジングに設けられ、第１回転カムの回転軸方向から見て、回転軸線と、第１回転カムにおけるミラーとの当接部と、を通る直線上の位置を除く位置で第１凹凸部と係合する第１係合部を持つことにより、ミラーの調整が容易であって、かつ調整位置がずれにくい画像形成装置を提供することができる。
【００９３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９４】
１０…レーザ走査ユニット，１１…ハウジング，１１Ｃ…支持突起，１２ａ…反射面，１２ｂ…裏面，１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ…第４ミラー（ミラー），１４Ａ…第１回転カム，１４ｂ、１４ｆ…調整治具係合穴，１４Ｂ…第２回転カム，１４ｃ…第１カム部，１４ｄ…第１凹凸部，１４ｈ…第２カム部，１４ｉ…第２凹凸部，１５…ストッパ，１５ａ…弾性支持部，１５ｂ…係合部（第１係合部、第２係合部），１５ｆ…アーム部，１６…押えバネ（第１押圧部、第２押圧部），２５ｙ、２５ｍ、２５ｃ、２５ｋ…感光体ドラム，１００…画像形成装置，Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４…レーザビーム（光走査ビーム），Ｏ１４Ａ、Ｏ１４Ｂ…中心軸線（回転軸線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006584842.tif 000008
【図８】
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【図９】
0006584842.tif 000010
【図１０】
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