(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う２台の搬送台車を連結する仕分コンベヤ用の連結機構であって、
前記隣り合う２台の搬送台車の配列方向に直交し、且つ互いに直交する二方向に延出された２つの回転軸を有する軸部材と、
前記２つの回転軸を個別に軸支する二組の軸支部材と、
前記二組の軸支部材のうちの一方の組の軸支部材を保持するとともに、前記隣り合う２台の搬送台車のうちの一方の搬送台車に固定される固定台を有する第１の連結部材と、
前記二組の軸支部材のうちの他方の組の軸支部材を保持する第２の連結部材と、
前記隣り合う２台の搬送台車のうちの他方の搬送台車又は前記第２の連結部材の一方に設けられ、前記配列方向を軸方向とした挿通孔を有する保持部材と、
前記他方の搬送台車又は前記第２の連結部材の他方に設けられ、雌ねじ部を有する板部材と、
前記保持部材の前記挿通孔に圧入される軸受け部材と、
前記軸受け部材に回転可能に軸支される筒部材と、
前記軸受け部材に軸支された前記筒部材に挿通された状態で前記板部材の前記雌ねじ部に螺着され、前記板部材への締結時に前記板部材との間で前記筒部材を挟持する締結部材と、
を有することを特徴とする仕分コンベヤ用の連結機構。
【請求項２】
請求項１に記載の仕分けコンベヤ用の連結機構において、
前記軸受け部材は、軸方向の一端部における外周面から突出して、前記板部材の前記挿通孔への圧入時に、前記板部材の前記挿通孔の周縁部に当接される鍔部を有することを特徴とする仕分コンベヤ用の連結機構。
【請求項３】
請求項２に記載の仕分けコンベヤ用の連結機構において、
前記筒部材の軸方向における長さは、前記保持部材の厚み及び前記保持部材に圧入された前記軸受け部材の前記鍔部の厚みの総厚よりも長く設定されることを特徴とする仕分コンベヤ用の連結機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の仕分けコンベヤ用の連結機構において、
前記搬送台車は、前記仕分コンベヤにおける搬送物の搬送方向を長手方向とするリンク部材を有し、
前記板部材は、前記他方の搬送台車に設けられる場合、前記リンク部材の長手方向において、前記リンク部材の前記一方の搬送台車側の一端部に設けられることを特徴とする仕分コンベヤ用の連結機構。
【請求項５】
請求項４に記載の仕分けコンベヤ用の連結機構において、
前記リンク部材は、前記締結部材を前記軸受け部材に軸支された前記筒部材に挿通させるときに、前記締結部材を内部に収納する開口部を有することを特徴とする仕分コンベヤ用の連結機構。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の仕分けコンベヤ用の連結機構において、
前記第１の連結部材は、前記一方の搬送台車と前記固定台との間に厚み調整部材を挟持した状態で、前記一方の搬送台車に固定されることを特徴とする仕分コンベヤ用の連結機構。
【請求項７】
複数の搬送台車と、
前記複数の搬送台車のうち隣り合う２台の搬送台車を連結する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の仕分コンベヤ用の連結機構と、
を有することを特徴とする仕分コンベヤ。
【請求項８】
請求項７に記載の仕分コンベヤにおいて、
前記搬送台車は、
前記搬送台車が予め設定された位置まで移動したときに、前記搬送台車の移動方向と直交する方向に走行することが可能なコンベヤユニットと、
前記搬送台車の移動時に発電する発電機と、
前記発電機から電力が供給されることを受けて、前記コンベヤユニットを走行させる駆動装置と、
を有することを特徴とする仕分コンベヤ。
【請求項９】
請求項８に記載の仕分コンベヤにおいて、
前記搬送台車は、前記搬送台車の移動方向に並置された、少なくとも２つの前記コンベヤユニットを有し、
前記駆動装置は、少なくとも２つの前記コンベヤユニットの各々に対応して設けられることを特徴とする仕分コンベヤ。
【請求項１０】
請求項９に記載の仕分コンベヤにおいて、
前記搬送台車の移動方向を、搬送物の搬送ルートに沿って配置された一対のガイドレールに沿った方向に規制する一対のガイド機構を有することを特徴とする仕分コンベヤ。
【請求項１１】
請求項１０に記載の仕分コンベヤにおいて、
前記一対のガイド機構の各ガイド機構は、
前記一対のガイドレールのうち、対応するガイドレールに摺接しながら回転する走行ホイールと、
前記対応するガイドレールの外周面の異なる位置で摺接される複数のガイドホイールと、
前記走行ホイール及び前記複数のガイドホイールが軸支され、湾曲する前記搬送ルートに沿って湾曲する前記ガイドレールの曲率半径に合わせて前記走行ホイール及び前記複数のガイドホイールを回動させるブラケットと、を有することを特徴とする仕分コンベヤ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の仕分コンベヤに
おいて、
前記発電機は、前記一対のガイド機構の何れか一方のガイド機構を構成する前記走行ホイールを回転軸に軸支し、軸支する前記走行ホイールの回転により発電を行うことを特徴とする仕分コンベヤ。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２のいずれか一項に記載の仕分コンベヤにおいて、
前記一対のガイドレールは、前記搬送ルートが湾曲する箇所において、内側となるガイドレールが外側に位置するガイドレールよりも低く配置されることを特徴とする仕分けコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ループ状に形成された搬送ルートを移動する複数の搬送ユニットで構成された仕分コンベヤ用の連結機構及び仕分コンベヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移送された物品（搬送物）を載置し、所定位置で載置した物品を搬送台車の移動方向と直交する方向に移送するコンベヤを有する搬送台車を多数連結し、これら搬送台車を適宜の駆動装置を用いて、ループ状の搬送ルートに沿って移動させる仕分コンベヤが一般的に知られている。
【０００３】
このような仕分コンベヤにおいて、隣り合う２台の搬送台車を連結する方法としては、例えば一方の搬送台車のシャーシを形成する部品である移動方向に延びるビーム状リンクに設けた連結受け部と、他方の搬送台車のシャーシを形成する部品である移動方向に延びるビーム状リンクに設けた連結突起と、連結受け部及び連結突起とを連結する連結ピンとからなる連結ユニットを用いる方法が考案されている（特許文献１参照）。また、この他に、十字状に形成された連結部材に設けた水平ピンを、隣り合う２台の搬送台車の一方の搬送台車の台車フレーム下面における中央に配設される一対のリンクプレートに、水平ピンに直交する垂直ピンを、他方の搬送台車のリンクプレートに固定された二股フォーク状をなす連結ブラケットの一端にそれぞれ軸支させ、さらに、他方の搬送台車のリンクプレートに固定された二股フォーク状をなす連結ブラケットの他端を、水平ピンと平行にリンクプレートに軸支された支持シャフトに軸支させる方法も考案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３５５５１３号公報
【特許文献２】特許第３６５２４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、仕分コンベヤによる物品の搬送ルートに沿った搬送速度を上げ、高速で且つ安定して物品を搬送することに対する要望が高まっている。ここで、物品が搬送される搬送ルートは直線部分だけでなく曲線（カーブ）部分も含まれていることが一般的である。このような搬送ルートを移動する搬送台車が搬送ルートの直線部分からカーブ部分に差し掛かると、搬送台車には遠心力が加わる。この遠心力は搬送台車の移動速度の二乗に比例して増加することが周知である。搬送台車が搬送ルートの直線部分からカーブ部分に差し掛かり、カーブ部分を移動するときには、搬送台車だけでなく、搬送台車に載置された物品に対して遠心力が加わる。なお、物品には載置されるコンベヤとの間の摩擦力が生じている。上述したように、仕分コンベヤによる物品の搬送速度を高速とした場合、物品に加わる遠心力の大きさが、摩擦力よりも大きくなると、物品が搬送ルートの外方に移動し、搬送台車から脱落する虞がある。
【０００６】
ところで、車両を連結した電車などでは、車両が直線部分からカーブ部分へ差し掛かりカーブ部分を移動する際に加わる遠心力によって軌道カーブから外側へ車両が移動することによる脱線を防止するため、カーブ部分の軌道にバンク、つまり内側軌道よりも外側軌道を水平レベルで上昇させ、進行方向に直交する方向へ内側軌道と外側軌道を結ぶ線に傾斜をつけることで、遠心力を車両の重心側へ寄せ、且つ車両から車輪に及ぼす重力の一部と遠心力の一部とを合力にして、軌道間に掛かるようにすることが行なわれている。
【０００７】
このように遠心力による脱落防止にカーブ部分にバンクを設けた場合、搬送台車が搬送ルートの直線部分からカーブ部分に移動したときには、搬送台車の走行速度が高速度であればあるほど、バンクがきつくならないと搬送物に掛かる遠心力よりも搬送台車上の静摩擦力が上回ることが困難になるので、隣り合う搬送台車との間で搬送方向の走行方向を軸にした「捩れ」の影響がバンクの角度により大きくなる。特許文献１は、連結される複数の搬送台車が隣り合う搬送台車に対して上下方向を軸として変位することを前提とした連結ユニットの構造であり、また、特許文献２は、連結される複数の搬送台車が隣り合う搬送台車に対して、上下方向及び搬送台車の幅方向をそれぞれ軸として変位することを前提とした連結ユニットの構造である。したがって、これら特許文献に開示される連結ユニットでは、搬送ルートの直線部分からカーブ部分に移動したときに、カーブ部分にバンクが設定されることで隣り合う搬送台車間に捩れが生じたときに捩れを受け止める可動部が存在せず、搬送台車のシャーシに軸支される左右の走行ホイール毎の力の掛かり方が不均一で、走行ホイールと、搬送ルートを構成するレールとの正対しない角部などでの接触による異音の発生や、隣り合う搬送台車間の連結部分の無理な捩れに起因する故障の発生に繋がる。
【０００８】
本発明は、搬送物を高速で搬送ルートに沿って搬送したときにカーブ部分にバンクをつけることで遠心力による飛び出しを防止しつつ、装置自体の故障の発生を抑止し、搬送物を安定して搬送させることができるようにした仕分コンベヤ用の連結機構及び仕分コンベヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明の仕分コンベヤ用の連結機構は、隣り合う２台の搬送台車を連結する仕分コンベヤ用の連結機構であって、前記隣り合う２台の搬送台車の配列方向に直交し、且つ互いに直交する二方向に延出された２つの回転軸を有する軸部材と、前記２つの回転軸を個別に軸支する二組の軸支部材と、前記二組の軸支部材のうちの一方の組の軸支部材を保持するとともに、前記隣り合う２台の搬送台車のうちの一方の搬送台車に固定される固定台を有する第１の連結部材と、前記二組の軸支部材のうちの他方の組の軸支部材を保持する第２の連結部材と、前記隣り合う２台の搬送台車のうちの他方の搬送台車又は前記第２の連結部材の一方に設けられ、前記配列方向を軸方向とした挿通孔を有する保持部材と、前記他方の搬送台車又は前記第２の連結部材の他方に設けられ、雌ねじ部を有する板部材と、前記保持部材の前記挿通孔に圧入される軸受け部材と、前記軸受け部材に回転可能に軸支される筒部材と、前記軸受け部材に軸支された前記筒部材に挿通された状態で前記板部材の前記雌ねじ部に螺着され、前記板部材への締結時に前記板部材との間で前記筒部材を挟持する締結部材と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、前記軸受け部材は、軸方向の一端部における外周面から突出して、前記板部材の前記挿通孔への圧入時に、前記板部材の前記挿通孔の周縁部に当接される鍔部を有することを特徴とする。
【００１１】
また、前記筒部材の軸方向における長さは、前記保持部材の厚み及び前記保持部材に圧入された前記軸受け部材の前記鍔部の厚みの総厚よりも長く設定されることを特徴とする。
【００１２】
また、前記搬送台車は、前記仕分コンベヤにおける搬送物の搬送方向を長手方向とするリンク部材を有し、前記板部材は、前記他方の搬送台車に設けられる場合、前記リンク部材の長手方向において、前記リンク部材の前記一方の搬送台車側の一端部に設けられることを特徴とする。
【００１３】
この場合、前記リンク部材は、前記締結部材を前記軸受け部材に軸支された前記筒部材に挿通させるときに、前記締結部材を内部に収納する開口部を有することが好ましい。
【００１４】
また、前記第１の連結部材は、前記一方の搬送台車と前記固定台との間に厚み調整部材を挟持した状態で、前記一方の搬送台車に固定されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の仕分コンベヤは、複数の搬送台車と、前記複数の搬送台車のうち隣り合う２台の搬送台車を連結する、上記記載の仕分コンベヤ用の連結機構と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、前記搬送台車は、前記搬送台車が予め設定された位置まで移動したときに、前記搬送台車の移動方向と直交する方向に走行することが可能なコンベヤユニットと、搬送台車の移動時に発電する発電機と、前記発電機から電力が供給されることを受けて、前記コンベヤユニットを走行させる駆動装置と、を有することを特徴とする。
【００１７】
この場合、前記搬送台車は、前記搬送台車の移動方向に並置された、少なくとも２つの前記コンベヤユニットを有し、前記駆動装置は、少なくとも２つの前記コンベヤユニットの各々に対応して設けられることを特徴とする。
【００１８】
また、前記搬送台車の移動方向を、搬送物の搬送ルートに沿って配置された一対のガイドレールに沿った方向に規制する一対のガイド機構を有することを特徴とする。
【００１９】
また、前記一対のガイド機構の各ガイド機構は、前記一対のガイドレールのうち、対応するガイドレールに摺接しながら回転する走行ホイールと、前記対応するガイドレールの外周面の異なる位置で摺接される複数のガイドホイールと、前記走行ホイール及び前記複数のガイドホイールが軸支され、湾曲する前記搬送ルートに沿って湾曲する前記ガイドレールの曲率半径に合わせて前記走行ホイール及び前記複数のガイドホイールを回動させるブラケットと、を有することを特徴とする。
【００２０】
また、前記発電機は、前記一対のガイド機構の何れか一方のガイド機構を構成する前記走行ホイールを回転軸に軸支し、軸支する前記走行ホイールの回転により発電を行うことを特徴とする。
【００２１】
また、前記一対のガイドレールは、前記搬送ルートが湾曲する箇所において、内側となるガイドレールが外側に位置するガイドレールよりも低く配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、搬送物を高速で搬送したときの装置自体の故障の発生を抑止して、搬送物を安定して搬送させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の仕分コンベヤの上面図である。
【図２】搬送台車の一例を示す上面図である。
【図３】搬送台車の側面図である。
【図４】先頭側から視認した搬送台車の前面図である。
【図５】連結機構の一例を示す斜視図である。
【図６】継手部の一例を示す斜視図である。
【図７】継手部を分解して示す斜視図である。
【図８】隣り合う２台の搬送台車の連結部分の構成を分解して示す斜視図である。
【図９】後尾の搬送台車のビーム状リンク及び連結パイプを連結した状態を示す断面図である。
【図１０】搬送ルートのカーブ部分を移動する搬送台車の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１は本発明の仕分コンベヤ１０の平面図である。本発明の仕分コンベヤ１０は、多数の搬送台車１５を走行方向に連結した状態で、ループ状の搬送ルートに沿って移動するものである。仕分コンベヤ１０は、搬送ルートの所定位置に設置された駆動装置（図示省略）により駆動される。駆動装置は、一例として、フリクションドライブ方式の駆動装置が挙げられる。フリクションドライブ方式の駆動装置は、搬送台車１５のビーム状リンク２１の両側面に圧接させる一対のフリクションベルト、一対のフリクションベルトの往き側を搬送台車１５のビーム状リンク２１の側面に圧接させる方向に押し付ける多数のフリクションローラ、及び一対のフリクションベルトの各々に対して設けられた一対の減速機付きモータを有する駆動装置である。
【００２５】
仕分コンベヤ１０は、駆動時に搬送台車１５の各々を図１中Ｌ方向に移動させる。搬送台車１５が図１中Ｌ方向に移動する過程で、上流側となる搬送コンベヤ１６により搬送された搬送物が搬送台車１５に受け渡される。搬送物が載置された後も搬送台車１５は図１中Ｌ方向に移動し、目的の搬送コンベヤ１７の位置まで移動したときに、搬送台車１５に載置された搬送物が搬送台車１５から搬送コンベヤ１７に受け渡される。なお、図１において、上流側となる搬送コンベヤ１６の位置や、下流側となる搬送コンベヤ１７の位置は一例を開示したに過ぎず、これらコンベヤの位置は適宜設定されるものである。
【００２６】
以下、搬送台車１５の構成について図２から図５を用いて説明する。本実施形態では、搬送台車１５に設けられるクロスソータ用コンベヤユニットとして２つのベルトコンベヤユニット３６，３７を搬送台車１５の移動方向に並置した場合を説明するが、クロスソータ用コンベヤユニットとして１つのベルトコンベヤユニットを用いることも可能である。
【００２７】
搬送台車１５は、搬送台車１５の移動方向を長手方向とするビーム状リンク２１、及び、ビーム状リンク２１の長手方向に直交し、所定の間隔を空けて並置される３本の支持リンク２２，２３，２４を、骨格をなすシャーシ部分として有する。
【００２８】
ビーム状リンク２１は、長手方向に直交する断面が略正方形状で、中空の金属材料からなる部材である。ビーム状リンク２１は、搬送台車１５の搬送ルート方向の骨格を成しながら、大きな搬送ループのチェーンのコマとしても位置づけられ、かつ、搬送ループの適宜間隔で搬送ループチェーンを駆動するフリクションドライブ方式の駆動装置のビーム状リンク２１の両側に位置する短いエンドレスフリクションベルトと、その輪の内側からビーム状リンク２１の側面に圧接させる方向にフリクションベルトを押し付ける多数のフリクションローラと、フリクションベルトを駆動するプーリ駆動モータの駆動力を側面で受け止める部材でもある。図５に示すように、ビーム状リンク２１は、搬送台車１５の移動方向における先頭側に位置する一端部（以下、先端部）が、ビーム状リンク２１の上面から両側面の上端縁にかけて切り欠かれている。また、ビーム状リンク２１は、保持板２６を先端部に固定する。したがって、ビーム状リンク２１の先端部は、上面が開口されている。以下、ビーム状リンク２１の先端部において上面が開口された部分を開口部２７と称する。図５においては、隣り合う２台の搬送台車１５のうち、先頭の搬送台車１５のビーム状リンクに対して符号２１Ａを、後尾の搬送台車１５のビーム状リンクに対して符号２１Ｂを付している。
【００２９】
また、ビーム状リンク２１は、長手方向の両端部のうち、搬送台車１５の移動方向における後尾側に位置する一端部（以下、後端部）に、ブラケット２８が固定される。ブラケット２８は、後述する継手部８９の連結パイプ９１に設けたブラケット１０４に固定される。なお、ブラケット２８の幅は、ビーム状リンク２１の幅と同一幅に設定される。
【００３０】
３本の支持リンク２２，２３，２４は、長手方向に直交する断面が上下方向を長辺とする略長方形状で、中空の金属材料からなる部材である。３本の支持リンク２２，２３，２４のうち、支持リンク２２は側部フレーム３０を、支持リンク２３は中央フレーム３１を、支持リンク２４は側部フレーム３２を、上面に各々保持する。側部フレーム３０と中央フレーム３１との間には、支持部材３４，３５が所定の間隔を空けて配置される。また、図示は省略するが、中央フレーム３１と側部フレーム３２との間にも同様に支持部材３４，３５が所定の間隔を空けて配置される。
【００３１】
ベルトコンベヤユニット３６は、側部フレーム３０と中央フレーム３１との間に形成される空隙部分に配置される。また、ベルトコンベヤユニット３７は、中央フレーム３１と側部フレーム３２との間に形成される空隙部分に配置される。以下、ベルトコンベヤユニット３６，３７の構成は同一構成となることから、ベルトコンベヤユニット３６のみの構成について説明し、ベルトコンベヤユニット３７の構成については省略する。これらベルトコンベヤユニット３６、３７は、搬送台車１５の移動方向における中心を通り且つ該移動方向と直交する直線を基準として線対称となるように、ベルトコンベヤユニット３６，３７の各構成部品が配置される。
【００３２】
ベルトコンベヤユニット３６は、駆動ローラ４１、従動ローラ４２、複数のローラ４３、無端ベルト４４、伝達機構４５及び駆動モータ４６から構成される。ここで、駆動ローラ４１、従動ローラ４２及び複数のローラ４３は、各ローラ部の最頂点が水平面上に位置するように各々配置される。なお、駆動ローラ４１と従動ローラ４２との間に無端ベルト４４の上部（搬送物が載置される部分）を下方から支持する部材として複数のローラ４３を設けているが、複数のローラ４３を設ける代わりに、支持板を設けることも可能である。
【００３３】
駆動ローラ４１は、側部フレーム３０及び中央フレーム３１の間の空隙部分において、図２中ｙ方向における右端部に配置される。駆動ローラ４１の回転軸４１ａは、側部フレーム３０から突出している。この突出した回転軸４１ａに、伝達機構４５を構成するプーリ４８が固定される。駆動ローラ４１は、無端ベルト４４が巻き掛けられるローラ部分の両端部にＶ溝４１ｂ，４１ｃを有する。
【００３４】
従動ローラ４２は、側部フレーム３０及び中央フレーム３１の間の空隙部分において、図２中ｙ方向における左端部に配置される。従動ローラ４２は、駆動ローラ４１と同様に、無端ベルト４４が巻き掛けられるローラ部分の長手方向における両端部にＶ溝４２ａ，４２ｂを有する。
【００３５】
複数のローラ４３は、駆動ローラ４１及び従動ローラ４２の間に配置される。また、複数のローラ４３は、無端ベルト４４の内側面が摺接されるローラ部分の長手方向における両端部にＶ溝４３ａ，４３ｂを有する。
【００３６】
無端ベルト４４は、ベルトの幅方向における両端部で、かつベルトの内側面の全周に亘って突条（図示省略）が設けられる。これら突条は、無端ベルト４４を駆動ローラ４１及び従動ローラ４２に巻き掛けたときには、各ローラに設けたＶ溝に入り込む。これにより、無端ベルト４４が走行したときの無端ベルト４４の蛇行が防止される。
【００３７】
伝達機構４５は、２つのプーリ４８，４９及び駆動ベルト５０から構成される。２つのプーリ４８，４９のうち、プーリ４８は側部フレーム３０から突出した駆動ローラ４１の回転軸４１ａに固定され、プーリ４９は、駆動モータ４６の回転軸４６ａに固定される。駆動ベルト５０は、２つのプーリ４８，４９に巻き掛けられる。したがって、駆動モータ４６の回転軸４６ａに固定されるプーリ４９が主動プーリ、側部フレーム３０から突出した駆動ローラ４１の回転軸４１ａに固定されるプーリ４８が従動プーリとなる。
【００３８】
駆動モータ４６は、ブラケット５１を介して側部フレーム３０に固定される。駆動モータ４６としては、例えばサーボーモータが用いられる。駆動モータ４６は、例えば中央フレーム３１と側部フレーム３２との間で、且つビーム状リンク２１の上面に保持されたコントローラユニット５２に電気的に接続される。
【００３９】
上述した搬送台車１５は、側部フレーム３２の搬送台車１５の幅方向における両端部に、ガイドホイールユニット５５，５６を有する。
【００４０】
ガイドホイールユニット５５は、搬送ルートに設けられるガイドレール８１の上面８１ａに摺接しながら回転する走行ホイール６１、ガイドレール８１の下面８１ｂに摺接されながら回転するガイドホイール６２及びガイドレール８１の側面８１ｃに摺接しながら回転するガイドホイール６３ａ，６３ｂを有する。これら走行ホイール６１，ガイドホイール６２，６３ａ，６３ｂのうち、走行ホイール６１は、ブラケット６４に固定された発電機６５の回転軸６５ａに固定される。走行ホイール６１は、搬送台車１５の重量を支持してガイドレール８１上で摺接しながら台車重量の大部分をガイドレール８１に伝える。また、ガイドホイール６２は、走行ホイール６１との間が、ガイドレール８１の高さよりも若干広い間隔を空けて、且つ回転軸が走行ホイール６１の回転軸（詳細には、発電機６５の回転軸６５ａ）に対して平行となるようにブラケット６４に軸支される。また、ガイドホイール６３ａ，６３ｂは、回転軸の各々が走行ホイール６１及びガイドホイール６２の回転軸と直交するようにブラケット６４に軸支される。なお、上述したブラケット６４は、側部フレーム３２に設けたブラケット６６に軸支される。図２中符号６７は、ガイドホイールユニット５５の回転軸である。
【００４１】
ガイドホイールユニット５５は、発電機６５を備えている。発電機６５は、走行ホイール６１がガイドレール８１の上面８１ａに摺接しながら回転することを受けて発電する。発電機６５が発電することで得られる電力は、コントローラユニット５２を介して、ベルトコンベヤユニット３６，３７の駆動モータ４６に各々供給される。
【００４２】
ガイドホイールユニット５６は、搬送ルートに設けられるガイドレール８２の上面８２ａに摺接しながら回転する走行ホイール７１、ガイドレール８２の下面８２ｂに摺接されながら回転するガイドホイール７２及びガイドレール８２の側面８２ｃに摺接しながら回転するガイドホイール７３ａ，７３ｂを有する。これら走行ホイール７１，ガイドホイール７２，７３ａ，７３ｂのうち、走行ホイール７１は、ブラケット７４に軸支される。走行ホイール７１は、搬送台車１５の重量を支持してガイドレール８２上に摺接しながら台車重量の大部分をガイドレール８２に伝える。また、ガイドホイール７２は、走行ホイール７１との間が、ガイドレール８２の高さよりも若干広い間隔を空けて、且つ回転軸が走行ホイール７１の回転軸に対して平行となるようにブラケット７４に軸支される。また、ガイドホイール７３ａ，７３ｂは、回転軸の各々が走行ホイール７１及びガイドホイール７２の回転軸と直交するようにブラケット７４に軸支される。なお、上述したブラケット７４は、側部フレーム３２に設けたブラケット７５に軸支される。図２中符号７６は、ガイドホイールユニット５６の回転軸である。
【００４３】
ガイドホイールユニット５５は、走行ホイール６１，ガイドホイール６２がガイドレール８１の上面８１ａ、下面８１ｂに各々摺接されることで、ガイドレール８１に対する搬送台車１５の上下方向に対する位置を規制する。また、ガイドホイール６３ａ，６３ｂがガイドレール８１の外側の側面８１ｃに摺接させることで、搬送台車１５がガイドレール８２側に移動することを規制する。
【００４４】
同様に、ガイドホイールユニット５６は、走行ホイール７１，ガイドホイール７２がガイドレール８２の上面８２ａ、下面８２ｂに各々摺接されることで、ガイドレール８２に対する搬送台車１５の上下方向に対する位置を規制する。また、ガイドホイール７３ａ，７３ｂがガイドレール８２の外側の側面８２ｃに摺接させることで、搬送台車１５がガイドレール８１側に移動することを規制する。
【００４５】
したがって、搬送台車１５が移動する過程では、搬送台車１５は、ガイドホイールユニット５５，５６により搬送台車の移動方向が搬送ルートに沿って配設されるガイドレールの延出方向に規制され、また、搬送台車１５が移動したときに、搬送台車１５がガイドレール８１，８２から脱落することを防止する。なお、ガイドレール８１，８２は、搬送ルートに設けた設置台８３にブラケット８４，８５を介して各々固定される。
【００４６】
ここで、ガイドホイールユニット５５において、ガイドレール８１の側面８１ｃに摺接されるガイドホイールを２つのガイドホイール６３ａ，６３ｂを設けているが、１つのガイドホイールであってもよい。なお、ガイドホイールユニット５６についても同様である。
【００４７】
仕分コンベヤ１０を構成する多数の搬送台車１５のうち、隣り合う２台の搬送台車１５は、連結機構８８を介して連結される。連結機構８８は、継手部８９及び搬送台車本体側のビーム状リンク２１に固定される保持板２６及び締結部材のボルト１３２などを有する。
【００４８】
図６及び図７に示すように、継手部８９は、連結パイプ９１，９２、上部ヨーク９３、下部ヨーク９４、側部ヨーク９５，９６、すべり軸受け９７，９８，９９，１００及び十字軸１０１を有する。連結パイプ９１及び後述のブラケット１０４が第１の連結部材に、連結パイプ９２が第２の連結部材に、上部ヨーク９３及び下部ヨーク９４の組と側部ヨーク９５及び側部ヨーク９６の組とが二組の軸支部材に、十字軸１０１が２つの回転軸を有する軸部材に、それぞれ相当する。
【００４９】
連結パイプ９１は、図７中ｘ方向に直交する断面における形状が略正方形状で、中空の金属材料からなる部材である。連結パイプ９１の両側面には、挿通孔１０２が４箇所に各々設けられている。連結パイプ９１の両側面に設けられる挿通孔１０２は、側部ヨーク９５，９６を固定する際に用いる皿ねじ１０３が挿通される。したがって、挿通孔１０２は、連結パイプ９１の内部に向けて縮径されたテーパ状の挿通孔である。
【００５０】
連結パイプ９１は、図７中ｘ方向における奥側の一端部にブラケット１０４を固定する。したがって、連結パイプ９１は、図７中ｘ方向における手前側の一端部は開口された状態となる。連結パイプ９１の幅及びブラケット１０４の幅は、ビーム状リンク２１の幅と同一幅である。ブラケット１０４は、上端部及び下端部の計４箇所に挿通孔１０４ａを有する。
【００５１】
連結パイプ９２は、連結パイプ９１と同様に、図７中ｘ方向に直交する断面における形状が略正方形状で、中空の金属材料からなる部材である。連結パイプ９２の幅は、ビーム状リンク２１の幅と同一幅である。連結パイプ９２の上面には挿通孔１０５が、連結パイプの下面には挿通孔１０６が４箇所に各々設けられている。連結パイプ９２の上面に設けられる挿通孔１０５は、上部ヨーク９３を固定する際に六角ボルト１０７を挿通し、連結パイプ９２の下面に設けられる挿通孔１０６は、下部ヨーク９４を固定する際に六角ボルト１０７を挿通する。なお、符号１０８はワッシャ、符号１０９はスプリングワッシャである。
【００５２】
連結パイプ９２は、図７中ｘ方向における手前側の一端部に遮蔽板１１０が固定される。したがって、連結パイプ９２は、図７中ｘ方向における奥側の一端部は開口された状態となる。遮蔽板１１０は、中央にねじ孔１１１を有する。遮蔽板１１０は、ねじ孔１１１を有する場合には板部材に相当するが、後述の保持板２６にねじ孔を開設した場合は保持部材に相当する。
【００５３】
上部ヨーク９３は、連結パイプ９２の内部に設けた空間の上部に収納される被収納部９３ａと、十字軸１０１の垂直軸１０１ｂを軸支する保持部９３ｂとを有する。被収納部９３ａは、上面から下面に掛けてねじ孔９３ｃを有する。保持部９３ｂは、すべり軸受け９７が下面側から圧入される挿通孔９３ｄを有する。
【００５４】
下部ヨーク９４は、連結パイプ９２の内部に設けた空間の下部に収納される被収納部９４ａと、十字軸１０１の垂直軸１０１ｃを軸支する保持部９４ｂとを有する。被収納部９４ａは、上面から下面に掛けてねじ孔９４ｃを有する。保持部９４ｂは、すべり軸受け９８が上面側から圧入される挿通孔９４ｄを有する。
【００５５】
側部ヨーク９５は、連結パイプ９１の内部に設けた空間の図中左側部に収納される被収納部９５ａと、十字軸１０１の水平軸１０１ｄを軸支する保持部９５ｂとを有する。被収納部９５ａは、ねじ孔９５ｃを有する。保持部９５ｂは、すべり軸受け９９が図７中手前側から圧入される挿通孔９５ｄを有する。
【００５６】
側部ヨーク９６は、連結パイプ９１の内部に設けた空間の図７中右側部に収納される被収納部９６ａと、十字軸１０１の水平軸１０１ｅを軸支する保持部９６ｂとを有する。被収納部９６ａは、ねじ孔９６ｃを有する。保持部９６ｂは、すべり軸受け１００が図７中奥側から圧入される挿通孔９６ｄを有する。
【００５７】
なお、上部ヨーク９３、下部ヨーク９４及び側部ヨーク９５，９６は、各々金属材料から形成された部材である。
【００５８】
すべり軸受け９７，９８，９９，１００は、例えば無給油で自己潤滑性を保持したすべり軸受けが用いられる。これらすべり軸受け９７，９８，９９，１００は、例えば金属層の表面に、充填剤を含む樹脂層を有している。すべり軸受けの具体的な一例としては、例えばオイレス工業株式会社製のオイレスベアリング（登録商標）が挙げられる。すべり軸受け９７は上部ヨーク９３の保持部９３ｂに設けた挿通孔９３ｄに、すべり軸受け９８は下部ヨーク９４の保持部９４ｂに設けた挿通孔９４ｄに圧入される。すべり軸受け９９は側部ヨーク９５の保持部９５ｂに設けた挿通孔９５ｄに、すべり軸受け１００は側部ヨーク９６の保持部９６ｂに設けた挿通孔９６ｄに圧入される。このようなすべり軸受けを用いることで、継手部８９をコンパクトにすることが可能となる。
【００５９】
十字軸１０１は、八角柱状の本体１０１ａの上面及び下面から突出する垂直軸１０１ｂ，１０１ｃと、本体１０１ａの側面から突出する水平軸１０１ｄ，１０１ｅとを有する。垂直軸１０１ｂは、上部ヨーク９３の挿通孔９３ｄに圧入されたすべり軸受け９７に挿入される。垂直軸１０１ｃは、下部ヨーク９４の挿通孔９４ｄに圧入されたすべり軸受け９８に挿入される。水平軸１０１ｄは、側部ヨーク９５の挿通孔９５ｄに圧入されたすべり軸受け９９に挿入される。水平軸１０１ｅは、側部ヨーク９６の挿通孔９６ｄに圧入されたすべり軸受け１００に挿入される。ここで、垂直軸１０１ｂ及び垂直軸１０１ｃは同軸、また、水平軸１０１ｄ及び水平軸１０１ｅは同軸である。
【００６０】
図５、図８及び図９に示すように、連結機構８８は、継手部８９及び保持板２６を隣り合う２台の搬送台車１５のビーム状リンク２１Ａ，２１Ｂに固定することで組み立てられる。継手部８９以外の連結機構８８は、隣り合う２台の搬送台車１５のうち、後尾の搬送台車１５のビーム状リンク２１Ｂの先端に設けた保持板２６、保持板２６の開口部２６ａに圧入されるすべり軸受け１２６、カラー１２７、継手部８９の一部である遮蔽板１１０に設けたねじ孔１１１に螺合されるボルト１３２などから構成される。なお、すべり軸受け１２６は、すべり軸受け９７，９８，９９，１００と同一の性能を有するものが用いられる。
【００６１】
上述した継手部８９は、以下の手順で組み立てられる。まず、十字軸１０１の水平軸１０１ｄは、側部ヨーク９５の挿通孔９５ｄに圧入されたすべり軸受け９９に挿入され、十字軸１０１の水平軸１０１ｅは、側部ヨーク９６の挿通孔９６ｄに圧入されたすべり軸受け１００に挿入される。側部ヨーク９５の被収納部９５ａ及び側部ヨーク９６の被収納部９６ａは、連結パイプ９１の開口部分から内部に収納される。この状態で、側部ヨーク９５及び側部ヨーク９６は、連結パイプ９１の側面に設けた挿通孔１０２から挿入された皿ねじ１０３により螺着される。側部ヨーク９５及び側部ヨーク９６が連結パイプ９１に螺着されると、十字軸１０１の水平軸１０１ｄ及び水平軸１０１ｅは側部ヨーク９５及び側部ヨーク９６に軸支された状態となる。
【００６２】
次に、十字軸１０１の垂直軸１０１ｂは、上部ヨーク９３の挿通孔９３ｄに圧入されたすべり軸受け９７に挿入され、十字軸１０１の垂直軸１０１ｃは、下部ヨーク９４の挿通孔９４ｄに圧入されたすべり軸受け９８に挿入される。上部ヨーク９３の被収納部９３ａ及び下部ヨーク９４の被収納部９４ａは、連結パイプ９２の開口部分から内部に収納される。この状態で、上部ヨーク９３は、連結パイプ９２の上面に設けた挿通孔１０５から挿入された六角ボルト１０７により螺着される。同時に、下部ヨーク９４は、連結パイプ９２の下面に設けた挿通孔１０６から挿入された六角ボルト１０７により螺着される。上部ヨーク９３及び下部ヨーク９４が連結パイプ９２に螺着されると、十字軸１０１の垂直軸１０１ｂ及び垂直軸１０１ｃは上部ヨーク９３及び下部ヨーク９４に軸支された状態となる。なお、六角ボルト１０７は、スプリングワッシャ１０９及びワッシャ１０８が組み付けられた状態で、上部ヨーク９３及び下部ヨーク９４に螺着される。
【００６３】
ここで、継手部８９の組み立てる手順は、上記に限定されるものではなく、十字軸１０１の垂直軸１０１ｂがすべり軸受け９７に挿入された上部ヨーク９３と、十字軸１０１の垂直軸１０１ｃがすべり軸受け９８に挿入された下部ヨーク９４とを連結パイプ９２に螺着させた後、十字軸１０１の水平軸１０１ｄがすべり軸受け９９に挿入された側部ヨーク９５と、十字軸１０１の水平軸１０１ｅがすべり軸受け１００に挿入された側部ヨーク９６とを連結パイプ９１に螺着させることも可能である。
【００６４】
上述したように、十字軸１０１の垂直軸１０１ｂ，１０１ｃは上部ヨーク９３及び下部ヨーク９４に各々軸支され、十字軸１０１の水平軸１０１ｄ，１０１ｅは側部ヨーク９５，９６に各々軸支される。したがって、継手部８９は、連結パイプ９２は、連結パイプ９１に対して、十字軸１０１の垂直軸１０１ｂ、１０１ｃ及び水平軸１０１ｄ，１０１ｅを中心として、言い換えれば２軸を中心に回動可能である。つまり、連結パイプ９１を固定したことを考慮した場合、連結パイプ９２は、図６中Ｙ軸を中心としてＭ方向及びＮ方向に回動する他に、図６中Ｚ軸を中心としてＯ方向及びＰ方向に回動することが可能である。また、逆の場合も同様である。
【００６５】
次に、継手部８９を隣り合う２台の搬送台車１５を固定する手順について説明する。図８に示すように、連結パイプ９１は、隣り合う２台の搬送台車１５のうち、先頭の搬送台車１５のビーム状リンク２１Ａに固定される。上述したように、搬送台車１５のビーム状リンク２１は、後端部にブラケット２８を有する。スペーサ１２０は、ブラケット１０４とブラケット２８との間に挟み込まれる。スプリングワッシャ１２３、ワッシャ１２４を挿通した六角ボルト１２１は、ブラケット１０４の挿通孔１０４ａ、スペーサ１２０の挿通孔１２０ａ、ブラケット２８の挿通孔２８ａの順で挿通され、ナット１２５に螺合される。これにより、先頭の搬送台車１５のビーム状リンク２１Ａと、継手部８９とが連結される。
【００６６】
継手部８９と、後尾の搬送台車１５のビーム状リンク２１Ｂとは、ビーム状リンク２１Ｂに固定される保持板２６及び締結部材のボルト１３２などにより連結される。後尾の搬送台車１５のビーム状リンク２１Ｂの先端部に固定される保持板２６の開口部２６ａは、継手部８９に対峙する面側からすべり軸受け１２６を圧入している。カラー１２７は、保持板２６の開口部２６ａに圧入されたすべり軸受け１２６に挿入される。
【００６７】
ｙｚ平面において、カラー１２７の中空部分の位置と連結パイプ９２の遮蔽板１１０のねじ孔１１１との位置が調整される。スプリングワッシャ１３０とワッシャ１３１とが挿通されたボルト１３２は、ビーム状リンク２１の先端部に設けた開口部２６ａからビーム状リンク２１の内部に挿入される。ビーム状リンク２１の内部に挿入されたボルト１３２は、カラー１２７に挿通される。カラー１２７から突出したボルト１３２の先端部は、連結パイプ９２の遮蔽板１１０に設けたねじ孔１１１に螺合される。ボルト１３２を締め付けると、継手部８９が後続の搬送台車１５のビーム状リンク２１Ｂに組み付けられた状態となる。
【００６８】
図９に示すように、継手部８９が後尾の搬送台車１５のビーム状リンク２１Ｂに組み付けられた状態では、カラー１２７は、ビーム状リンク２１の先端部に固定される保持板２６と、連結パイプ９２の遮蔽板１１０とによって挟持された状態である。ここで、カラー１２７の軸方向における長さＬ１は、保持板２６の厚みＬ２と、スベリ軸受け１２６の鍔部１２６ａの厚みＬ３とを加算した厚みよりも長く（Ｌ１＞Ｌ２＋Ｌ３）設定されている。したがって、後続の搬送台車１５のビーム状リンク２１Ｂは、保持板２６と遮蔽板１１０とにより、例えばボルト１３２の軸方向を中心に（図５中ｘ方向を中心として）回転することが可能となる。つまり、連結される２台の搬送台車のうち、先頭の搬送台車１５のビーム状リンク２１を基準としたときには、後尾の搬送台車のビーム状リンク２１は、図５中Ｘ軸を中心としてＱ方向及びＲ方向に回転することが可能となる。
【００６９】
このように、隣り合う２台の搬送台車を連結したときには、継手部８９によるＹ軸、Ｚ軸方向を中心とした回転と、保持板２６と遮蔽板１１０とによるＸ軸を中心とした回転とが可能となる。言い換えれば、図中ｘ方向、ｙ方向及びｚ方向の３軸を各々中心として、連結される２つの装置（本実施形態では２台の搬送台車）を相対的に回動させることが可能となる。
【００７０】
図１０に示すように、例えば搬送ルートのカーブ部分を移動する搬送台車１５に生じる遠心力Ｆは、搬送台車１５の重量ｍ１、搬送物の重量ｍ２、搬送ルートのカーブ部分に配置されるガイドレール８１，８２間の中央を通る円（円弧）の半径ｒ、移動速度ｖとすると、Ｆ＝ｍｖ２／ｒ（ｍ＝ｍ１＋ｍ２）で示される。したがって、仕分コンベヤ１０による搬送物の搬送速度を上昇させると、搬送台車１５にかかる遠心力Ｆは、移動速度ｖの二乗に比例して大きくなる。その結果、搬送台車１５が搬送ルートのカーブ部分を移動したときには、搬送台車１５に載置された搬送物がカーブ部分の外方に向けて移動し、搬送台車１５から脱落する虞がある。なお、図１０は、搬送物が搬送台車１５に載置されていない場合を示す。また、記号Ｃは、搬送ルートのカーブ部分の中心を示す。
【００７１】
したがって、搬送ルートのカーブ部分に配設されるガイドレール８１，８２の上面を、搬送ルートのカーブ部分の中心側に向けて各々下り傾斜させ、内側軌道のガイドレール８２の水平レベルを外側軌道であるガイドレール８１の水平レベルよりも低く位置させるようにバンクさせることで、搬送台車１５が搬送ルートのカーブ部分を移動するときに搬送台車１５に生じる遠心力Ｆの影響を低減させることが考慮される。この場合、搬送ルートのカーブ部分に配設されるガイドレール８１，８２の上面を、搬送ルートのカーブ部分の中心側に向けて下り傾斜させる角度（バンク角度）、言い換えれば、ガイドレール８１，８２の上面８１ａ，８２ａを含む平面と水平面（ｘｙ平面）とのなす角度は、各搬送台車１５の自重に基づいた応力と、搬送台車１５が搬送ルートのカーブ部分を移動するときに働く遠心力Ｆとの合力が、ガイドレール８１，８２の８１ａ，８２ａを含む平面と直交する方向に作用するように設定されることが好ましい。バンク角度をそこまでつけなくても、搬送物に掛かる遠心力よりも搬送台車上の静摩擦力が上回るようにバンク角度を設定するようにしても良い。
【００７２】
例えば連結された２つの搬送台車が搬送ルートを移動することを考慮した場合、先頭の搬送台車１５が搬送ルートの直線部分からカーブ部分に進入すると、先頭の搬送台車１５と後尾の搬送台車１５との間で捩れが発生する。したがって、上述した連結機構８８を用いて隣り合う２台の搬送台車１５を連結することで、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の３軸を中心として先頭の搬送台車１５又は後尾の搬送台車１５のいずれか一方の搬送台車１５を連結機構８８により回動させることができる。したがって、隣り合う２台の搬送台車１５間で発生する捩れが抑えられる。また、搬送台車１５間の捩れの発生が防止されることで、搬送台車１５が搬送ルートに設けたガイドレール８１，８２及びガイドホイールユニット５５，５６が摺接したときの異音の発生を抑えることが可能となる。
【００７３】
また、隣り合う２台の搬送台車１５を連結したときに組み付け誤差が生じる場合、搬送台車１５が搬送ルートを移動するときに、ガイドホイールユニット５５，５６の各ガイドホイールがガイドレール８１，８２に摺接し異音を発生する原因となる。しかしながら、隣り合う搬送台車を連結する連結機構により、隣り合う２台の搬送台車１５のうちの一方の搬送台車１５が他方の搬送台車１５に対して捩れることで、隣り合う２台の搬送台車１５を連結したときに組み付け誤差が低い場合であっても、各搬送台車ごとに走行ホイール６１，７１のガイドレール８１，８２への摺接角度が重力によりそれぞれ自力で是正され、搬送ルートを移動する隣り合う２台の搬送台車１５のガイドローラユニットと、ガイドレールとの間で発生する異音を少なくすることが可能である。
【００７４】
本実施形態では、継手部８９の構成において、十字軸１０１の水平軸１０１ｄ，１０１ｅを軸支する側部ヨーク９５，９６を連結パイプ９１に、十字軸１０１の垂直軸１０１ｂ，１０１ｃを軸支する上部ヨーク９３及び下部ヨーク９４を連結パイプ９２に各々固定する構成としているが、十字軸１０１の垂直軸１０１ｂ，１０１ｃを軸支する上部ヨーク９３及び下部ヨーク９４を連結パイプ９１に、十字軸１０１の水平軸１０１ｄ，１０１ｅを軸支する側部ヨーク９５，９６を連結パイプ９２に各々固定する構成であってもよい。
【００７５】
本実施形態では、ビーム状リンク２１Ｂの先端に固定される保持板２６に、すべり軸受け１２６を圧入する開口部２６ａを、継手部８９の連結パイプ９２に固定される遮蔽板１１０にねじ孔１１１を設けた構成としているが、継手部８９の連結パイプ９２に固定される遮蔽板１１０にすべり軸受けを圧入する挿通孔を、ビーム状リンク２１Ｂの先端に固定される保持板２６にねじ孔を設けることも可能である。この場合、継手部８９の連結パイプ９２に開口部を設け、ボルトを連結パイプの開口部から内部に収納した状態で、保持板２６に設けたねじ孔に螺合させればよい。
【００７６】
本実施形態では、隣り合う２台の搬送台車１５のうち、先頭の搬送台車１５のビーム状リンク２１Ａの後端部に継手部８９を、後尾の搬送台車１５のビーム状リンク２１Ｂの先端部に保持板２６を介して継手部８９を取り付ける構成としているが、隣り合う２台の搬送台車１５のうち、後尾の搬送台車１５のビーム状リンク２１Ｂの先端部に継手部８９を、先頭の搬送台車１５のビーム状リンク２１Ｂの後端部に保持板２６を介して継手部８９を取り付ける構成としてもよい。この場合、搬送台車１５に設けたビーム状リンク２１の先端側にブラケット２８を、ビーム状リンク２１の後端側に保持板２６を各々固定すればよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０…仕分コンベヤ、１５…搬送台車、２６…保持板、３６，３７…ベルトコンベヤユニット、５５，５６…ガイドホイールユニット、８１，８２…ガイドレール、８８…連結機構、８９…継手部、９１，９２…連結パイプ、９３…上部ヨーク、９４…下部ヨーク、９５，９６…側部ヨーク、９７，９８，９９，１００，１２６…すべり軸受け、１０１…十字軸、１１０…遮蔽板、１２７…カラー、１３２…ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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