(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御対象物の作動液を流動させる液圧回路及び前記液圧回路と外部とを連通させる円柱状の収容空間を有する液圧回路体の前記収容空間に対して、前記液圧回路における前記作動液の流量の調整が可能な電磁弁の円筒状又は円環状の収容体が中心軸の軸線方向に沿って挿入され且つ収容されているときに、前記軸線方向における前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対移動を禁止させる第１接続構造体と、
前記収容体が前記収容空間に収容されているときに、前記軸線方向に対する直交平面に沿った前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対移動を禁止させる第２接続構造体と、
前記収容体が前記収容空間に収容されているときに、前記中心軸の軸周りに沿った前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対回転を禁止させる第３接続構造体と、
前記液圧回路体に対しての相対移動が禁止される接続体と、
を備え、
前記第１接続構造体は、前記液圧回路体の前記収容空間を成す壁部及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第１被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第１被接続具を前記軸線方向で係止する第１接続具と、を備え、
前記第２接続構造体は、前記液圧回路体の前記収容空間を成す壁部及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第２被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第２被接続具の前記軸線方向に対する直交平面に沿った相対移動を禁止する第２接続具と、を備え、
前記第３接続構造体は、前記接続体及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第３被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第３被接続具を係止して、前記液圧回路体に対する前記電磁弁の前記中心軸の軸周りの相対回転を禁止させる第３接続具と、を備え、
前記液圧回路体は、前記接続体よりも強度の高い高強度材料から成ることを特徴とした電磁弁の接続構造。
【請求項２】
制御対象物の作動液を流動させる液圧回路及び前記液圧回路と外部とを連通させる円柱状の収容空間を有する液圧回路体の前記収容空間に対して、前記液圧回路における前記作動液の流量の調整が可能な電磁弁の円筒状又は円環状の収容体が中心軸の軸線方向に沿って挿入され且つ収容されているときに、前記軸線方向における前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対移動を禁止させる少なくとも２つの第１接続構造体と、
前記収容体が前記収容空間に収容されているときに、前記軸線方向に対する直交平面に沿った前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対移動を禁止させる第２接続構造体と、
前記収容体が前記収容空間に収容されているときに、前記中心軸の軸周りに沿った前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対回転を禁止させる少なくとも２つの第３接続構造体と、
前記液圧回路体に対しての相対移動が禁止される接続体と、
を備え、
前記第１接続構造体は、前記液圧回路体の前記収容空間を成す壁部及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第１被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第１被接続具を前記軸線方向で係止する第１接続具と、を備え、
前記第２接続構造体は、前記液圧回路体の前記収容空間を成す壁部及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第２被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第２被接続具の前記軸線方向に対する直交平面に沿った相対移動を禁止する第２接続具と、を備え、
前記第３接続構造体は、前記接続体及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第３被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第３被接続具を係止して、前記液圧回路体に対する前記電磁弁の前記中心軸の軸周りの相対回転を禁止させる第３接続具と、を備え、
前記液圧回路体は、前記接続体よりも強度の高い高強度材料から成ることを特徴とした電磁弁の接続構造。
【請求項３】
前記第１被接続具は、前記液圧回路体の前記収容空間を成す壁部及び前記電磁弁の前記収容体の内の前記一方から突出させた突出部であり、
前記第１接続具は、前記収容体の前記収容空間への収容動作に応じて前記第１被接続具を案内し、前記収容体の前記収容動作における前記中心軸の軸周りの回動動作の後に前記第１被接続具を前記軸線方向で係止する溝部であることを特徴とした請求項１又は２に記載の電磁弁の接続構造。
【請求項４】
前記第３被接続具は、前記接続体及び前記電磁弁の前記収容体の内の前記一方から突出させた突出部であり、
前記第３接続具は、前記収容体の回動動作と共に前記第３被接続具で押動されながら前記第３被接続具を係止して、前記回動動作を停止させる係止部であることを特徴とした請求項１，２又は３に記載の電磁弁の接続構造。
【請求項５】
前記接続体は、前記液圧回路体の前記収容空間に重ね合わされ、かつ、前記電磁弁の前記収容体が挿通される貫通孔と、前記電磁弁及び前記電磁弁を駆動制御する制御ユニットを互いに電気的に接続させる導電部材を保持する保持部と、を有し、
前記導電部材は、前記貫通孔に露出させた弁用接点を有し、
前記電磁弁は、前記収容体の回動動作の停止時に前記弁用接点に当接する弁側接点を有することを特徴とした請求項１から４の内の何れか１つに記載の電磁弁の接続構造。
【請求項６】
前記電磁弁と前記液圧回路体又は前記接続体との間に、前記電磁弁の誤組付けを防ぐ誤組付け防止機構を設け、
前記誤組付け防止機構は、前記電磁弁が正規の組付け位置に組み付けられるときにのみ互いに係合し合うように形成及び配置された第１係合部と第２係合部とを備え、
前記第１係合部は、前記電磁弁と前記液圧回路体又は前記接続体との内の一方に対して設け、
前記第２係合部は、前記電磁弁と前記液圧回路体又は前記接続体との内の他方に対して設けることを特徴とした請求項１から５の内の何れか１つに記載の電磁弁の接続構造。
【請求項７】
制御対象物の作動液を流動させる液圧回路、及び、前記液圧回路と外部とを連通させる円柱状の収容空間を有する液圧回路体と、
前記液圧回路における前記作動液の流量を制御する制御ユニットと、
円筒状又は円環状の収容体が中心軸の軸線方向に沿って前記収容空間に挿入され且つ収容された状態で前記液圧回路体に接続され、かつ、前記制御ユニットに駆動制御されることで前記液圧回路における前記作動液の流量を調整する電磁弁と、
前記液圧回路体に対しての相対移動が禁止される接続体と、
前記収容体が前記収容空間に収容されているときに、前記軸線方向における前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対移動を禁止させる第１接続構造体と、
前記収容体が前記収容空間に収容されているときに、前記軸線方向に対する直交平面に沿った前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対移動を禁止させる第２接続構造体と、
前記収容体が前記収容空間に収容されているときに、前記中心軸の軸周りに沿った前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対回転を禁止させる第３接続構造体と、
を備え、
前記第１接続構造体は、前記液圧回路体の前記収容空間を成す壁部及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第１被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第１被接続具を前記軸線方向で係止する第１接続具と、を備え、
前記第２接続構造体は、前記液圧回路体の前記収容空間を成す壁部及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第２被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第２被接続具の前記軸線方向に対する直交平面に沿った相対移動を禁止する第２接続具と、を備え、
前記第３接続構造体は、前記接続体及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第３被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第３被接続具を係止して、前記液圧回路体に対する前記電磁弁の前記中心軸の軸周りの相対回転を禁止させる第３接続具と、を備え、
前記液圧回路体は、前記接続体よりも強度の高い高強度材料から成ることを特徴とした液圧制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁弁の接続構造及び液圧制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、制御対象物の作動液を流動させる液圧回路が設けられた液圧回路体と、その液圧回路における作動液の流量を調整するべく液圧回路体に取り付けられた電磁弁と、を備えた液圧制御装置に関わる技術が知られている（下記の特許文献１−７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−８０２３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１６５５２号公報
【特許文献３】特開２００２−３１２６３号公報
【特許文献４】特開平９−３０６５５８号公報
【特許文献５】特開２００９−１８１７０９号公報
【特許文献６】特開２００６−４８４０号公報
【特許文献７】特開平８−５１０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、液圧制御装置が自動車等の車両に搭載されている場合、電磁弁には、走行中に様々な入力荷重が作用している。よって、この電磁弁においては、作動液の流量の調整精度を維持するべく、入力荷重が作用した際にも液圧回路体に対する所期の接続状態が保たれていることが望まれる。そして、従来の液圧制御装置においては、電磁弁の液圧回路体に対する所期の接続状態を保つ上で改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、電磁弁の所期の接続状態を保ち得る電磁弁の接続構造及び液圧制御装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明に係る電磁弁の接続構造は、制御対象物の作動液を流動させる液圧回路及び前記液圧回路と外部とを連通させる円柱状の収容空間を有する液圧回路体の前記収容空間に対して、前記液圧回路における前記作動液の流量の調整が可能な電磁弁の円筒状又は円環状の収容体が中心軸の軸線方向に沿って挿入され且つ収容されているときに、前記軸線方向における前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対移動を禁止させる第１接続構造体と、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに、前記軸線方向に対する直交平面に沿った前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対移動を禁止させる第２接続構造体と、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに、前記中心軸の軸周りに沿った前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対回転を禁止させる第３接続構造体と、前記液圧回路体に対しての相対移動が禁止される接続体と、を備える。そして、前記第１接続構造体は、前記液圧回路体の前記収容空間を成す壁部及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第１被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第１被接続具を前記軸線方向で係止する第１接続具と、を備え、前記第２接続構造体は、前記液圧回路体の前記収容空間を成す壁部及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第２被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第２被接続具の前記軸線方向に対する直交平面に沿った相対移動を禁止する第２接続具と、を備え、前記第３接続構造体は、前記接続体及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第３被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第３被接続具を係止して、前記液圧回路体に対する前記電磁弁の前記中心軸の軸周りの相対回転を禁止させる第３接続具と、を備え、前記液圧回路体は、前記接続体よりも強度の高い高強度材料から成ることを特徴としている。
【０００７】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る電磁弁の接続構造は、制御対象物の作動液を流動させる液圧回路及び前記液圧回路と外部とを連通させる円柱状の収容空間を有する液圧回路体の前記収容空間に対して、前記液圧回路における前記作動液の流量の調整が可能な電磁弁の円筒状又は円環状の収容体が中心軸の軸線方向に沿って挿入され且つ収容されているときに、前記軸線方向における前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対移動を禁止させる少なくとも２つの第１接続構造体と、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに、前記軸線方向に対する直交平面に沿った前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対移動を禁止させる第２接続構造体と、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに、前記中心軸の軸周りに沿った前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対回転を禁止させる少なくとも２つの第３接続構造体と、前記液圧回路体に対しての相対移動が禁止される接続体と、を備える。そして、前記第１接続構造体は、前記液圧回路体の前記収容空間を成す壁部及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第１被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第１被接続具を前記軸線方向で係止する第１接続具と、を備え、前記第２接続構造体は、前記液圧回路体の前記収容空間を成す壁部及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第２被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第２被接続具の前記軸線方向に対する直交平面に沿った相対移動を禁止する第２接続具と、を備え、前記第３接続構造体は、前記接続体及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第３被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第３被接続具を係止して、前記液圧回路体に対する前記電磁弁の前記中心軸の軸周りの相対回転を禁止させる第３接続具と、を備え、前記液圧回路体は、前記接続体よりも強度の高い高強度材料から成ることを特徴としている。
【０００８】
ここで、前記第１被接続具は、前記液圧回路体の前記収容空間を成す壁部及び前記電磁弁の前記収容体の内の前記一方から突出させた突出部であり、前記第１接続具は、前記収容体の前記収容空間への収容動作に応じて前記第１被接続具を案内し、前記収容体の前記収容動作における前記中心軸の軸周りの回動動作の後に前記第１被接続具を前記軸線方向で係止する溝部であることが望ましい。
【０００９】
また、前記第３被接続具は、前記接続体及び前記電磁弁の前記収容体の内の前記一方から突出させた突出部であり、前記第３接続具は、前記収容体の回動動作と共に前記第３被接続具で押動されながら前記第３被接続具を係止して、前記回動動作を停止させる係止部であることが望ましい。
【００１１】
また、前記接続体は、前記液圧回路体の前記収容空間に重ね合わされ、かつ、前記電磁弁の前記収容体が挿通される貫通孔と、前記電磁弁及び前記電磁弁を駆動制御する制御ユニットを互いに電気的に接続させる導電部材を保持する保持部と、を有し、前記導電部材は、前記貫通孔に露出させた弁用接点を有し、前記電磁弁は、前記収容体の回動動作の停止時に前記弁用接点に当接する弁側接点を有することが望ましい。
【００１２】
また、前記電磁弁と前記液圧回路体又は前記接続体との間に、前記電磁弁の誤組付けを防ぐ誤組付け防止機構を設け、前記誤組付け防止機構は、前記電磁弁が正規の組付け位置に組み付けられるときにのみ互いに係合し合うように形成及び配置された第１係合部と第２係合部とを備え、前記第１係合部は、前記電磁弁と前記液圧回路体又は前記接続体との内の一方に対して設け、前記第２係合部は、前記電磁弁と前記液圧回路体又は前記接続体との内の他方に対して設けることが望ましい。
【００１３】
また、上記目的を達成する為、本発明に係る液圧制御装置は、制御対象物の作動液を流動させる液圧回路、及び、前記液圧回路と外部とを連通させる円柱状の収容空間を有する液圧回路体と、前記液圧回路における前記作動液の流量を制御する制御ユニットと、円筒状又は円環状の収容体が中心軸の軸線方向に沿って前記収容空間に挿入され且つ収容された状態で前記液圧回路体に接続され、かつ、前記制御ユニットに駆動制御されることで前記液圧回路における前記作動液の流量を調整する電磁弁と、前記液圧回路体に対しての相対移動が禁止される接続体と、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに、前記軸線方向における前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対移動を禁止させる第１接続構造体と、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに、前記軸線方向に対する直交平面に沿った前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対移動を禁止させる第２接続構造体と、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに、前記中心軸の軸周りに沿った前記液圧回路体と前記電磁弁との間の相対回転を禁止させる第３接続構造体と、を備える。そして、前記第１接続構造体は、前記液圧回路体の前記収容空間を成す壁部及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第１被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第１被接続具を前記軸線方向で係止する第１接続具と、を備え、前記第２接続構造体は、前記液圧回路体の前記収容空間を成す壁部及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第２被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第２被接続具の前記軸線方向に対する直交平面に沿った相対移動を禁止する第２接続具と、を備え、前記第３接続構造体は、前記接続体及び前記電磁弁の前記収容体の内の一方に設けた第３被接続具と、その内の他方に設け、前記収容体が前記収容空間に収容されているときに前記第３被接続具を係止して、前記液圧回路体に対する前記電磁弁の前記中心軸の軸周りの相対回転を禁止させる第３接続具と、を備え、前記液圧回路体は、前記接続体よりも強度の高い高強度材料から成ることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電磁弁の接続構造及び液圧制御装置は、上記の如き第１接続構造体と第２接続構造体と第３接続構造体とを設けており、液圧回路体と電磁弁との間において、ボルト等の固定具を用いずとも、あらゆる方向での接続完了後の相対移動を禁止させることができる。そして、この電磁弁の接続構造及び液圧制御装置は、走行中に外部から入力荷重が加わったとしても、そのような固定具を必要としない簡便な構成によって、液圧回路体と電磁弁との間の接続強度を所期の状態で維持することができる。このため、この電磁弁の接続構造及び液圧制御装置は、液圧回路体に対する電磁弁の所期の接続状態を簡便な構成で保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施形態における電磁弁の接続構造を備えた液圧制御装置の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態における電磁弁の接続構造を備えた液圧制御装置の一例を示す正面図である。
【図３】図３は、実施形態の液圧制御装置の分解斜視図である。
【図４】図４は、液圧回路体の斜視図である。
【図５】図５は、液圧回路体の正面図である。
【図６】図６は、電磁弁の斜視図である。
【図７】図７は、電磁弁を弁体側から見た図である。
【図８】図８は、接続体の斜視図である。
【図９】図９は、接続体の正面図である。
【図１０】図１０は、図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】図１１は、図５のＹ−Ｙ線断面図である。
【図１２】図１２は、電磁弁の軸線方向への挿入完了後における第１接続構造体の状態を示す正面図である。
【図１３】図１３は、電磁弁の軸線方向への挿入完了後における第２接続構造体の状態を示す正面図である。
【図１４】図１４は、電磁弁の接続完了後における第１接続構造体の状態を示す正面図である。
【図１５】図１５は、電磁弁の接続完了後における第２接続構造体の状態を示す正面図である。
【図１６】図１６は、変形例１における電磁弁の接続構造を備えた液圧制御装置の一例を示す正面図である。
【図１７】図１７は、変形例１の接続体の正面図である。
【図１８】図１８は、変形例２における電磁弁の接続構造を備えた液圧制御装置の一例を示す正面図である。
【図１９】図１９は、変形例２の電磁弁の斜視図である。
【図２０】図２０は、変形例２の接続体の正面図である。
【図２１】図２１は、変形例３における電磁弁の接続構造を備えた液圧制御装置の一例を示す正面図である。
【図２２】図２２は、変形例３の接続体の正面図である。
【図２３】図２３は、変形例３の電磁弁を弁体側から見た図である。
【図２４】図２４は、変形例３の液圧回路体の正面図である。
【図２５】図２５は、電磁弁を正規の組付け位置で組み付ける際の第１接続構造体（誤組付け防止機構）の状態で且つ電磁弁の軸線方向への挿入完了後を示す正面図である。
【図２６】図２６は、電磁弁を正規の組付け位置以外の位置で組み付ける際の第１接続構造体（誤組付け防止機構）の状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明に係る電磁弁の接続構造及び液圧制御装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
［実施形態］
本発明に係る電磁弁の接続構造及び液圧制御装置の実施形態の１つを図１から図１５に基づいて説明する。
【００１８】
本発明に係る液圧制御装置は、制御対象物に送られる作動液の流量を調整し、この作動液の液圧を変化させることで、制御対象物の動作を制御するものである。この液圧制御装置は、ポンプ等で圧送されてきた作動液を内部で流動させる液圧回路体と、その作動液の流量を調整する少なくとも１つの電磁弁と、を備える。その液圧回路体には、作動液の流動経路である液圧回路が内部に形成されている。電磁弁は、その液圧回路における作動液の流量を調整する。
【００１９】
ここで、制御対象物は、作動液の液圧を利用して動作するものであれば、如何様なものであってもよい。そして、作動液は、その制御対象物を動作させるためのものであれば、如何様なものであってもよい。本実施形態では、自動車等の車両に搭載されている自動変速機を制御対象物として例示する。このため、作動液としては、自動変速機の動作と潤滑を担う作動油（ＡＴＦ：Automatic  Transmission  Fluid）が用いられる。そこで、以下においては、制御対象物を自動変速機と読み替えて説明を続けることにする。また、以下においては、作動液を作動油と読み替え、かつ、液圧を油圧と読み替えて説明する。
【００２０】
図１及び図２の符号１は、本実施形態の油圧制御装置を示す。この油圧制御装置１は、油圧回路体１０と電磁弁２０と制御ユニット３０とを備える。本図の油圧制御装置１は、油圧回路体１０の一部を抜粋したものである。
【００２１】
油圧回路体１０とは、所謂バルブボディと称されるもののことである。この油圧回路体１０は、本体１１の内部に自動変速機（図示略）の作動油を流動させる油圧回路１２が形成されたものである（図３から図５）。油圧回路１２は、自動変速機のポンプ側と制御機構（例えばブレーキやクラッチ）側との間における作動油の流動経路を成す主流路と（図示略）、主流路の経路上で主流路に連通させた流量調整路１２ａと、を備える。
【００２２】
主流路は、ポンプ側から圧送されてきた作動油の流入口と、制御機構側に作動油を吐出させる吐出口と、を繋いでいる。この主流路には、自動変速機の変速段に応じた様々な流動経路が設けられている。流量調整路１２ａは、後述する電磁弁２０の弁体２２が往復動する円柱状の通路であり、弁体２２毎に設けられている。その弁体２２は、流量調整路１２ａでの位置に応じて主流路における作動油の流量を調整する。
【００２３】
この油圧回路体１０には、油圧回路１２と外部とを連通させる円柱状の収容空間１３が設けられている。その収容空間１３は、流量調整路１２ａと同心上に配置され、この流量調整路１２ａに連通させている。この収容空間１３は、後述する電磁弁２０の収容体２３が収容される空間であり、流量調整路１２ａよりも大きな外径から成る。このため、この油圧回路体１０には、収容空間１３の底部１３ａが環状に形成される（図４及び図５）。その底部１３ａには、収容体２３が収容された際に収容体２３の環状の先端面２３ａ（図６及び図７）が当接する。
【００２４】
電磁弁２０は、コイルやリターンスプリング等の駆動機構が内部に収容されている本体２１と、その駆動機構によって軸線方向に往復動する弁体２２と、を備える（図３、図６及び図７）。図中の弁体２２は、便宜上、円柱状にしているが、その形状は問わない。例えば、弁体２２は、油圧回路１２の形態に応じて用意されるものであり、外径の異なる円柱が同心上で組み合わされたスプール状のもの（所謂スプール弁）であってもよい。弁体２２は、流量調整路１２ａに対して同心上に配置され、その中心軸に沿って流量調整路１２ａの中で往復動を行う。
【００２５】
この電磁弁２０には、その弁体２２と同心上に配置された円筒状又は円環状の収容体２３が設けられている。その収容体２３は、油圧回路体１０の収容空間１３に対して、中心軸の軸線方向に沿って挿入され且つ収容される。電磁弁２０は、その収容された状態で油圧回路体１０に接続される。この電磁弁２０においては、収容体２３が本体２１に連接されており、この収容体２３から往復動自在に弁体２２を突出させている。この例示の収容体２３としては、互いに外径の異なる同心の第１及び第２の収容体２３Ａ，２３Ｂが設けられている（図６及び図７）。尚、第１収容体２３Ａは、図中において２つの外径の異なる円筒状体又は円環状体を備えているが、説明の便宜上、１つの円筒状体又は円環状体であるものとする。第２収容体２３Ｂは、第１収容体２３Ａに対して、外径が大きく、かつ、本体２１側に配置されている。
【００２６】
更に、この電磁弁２０には、その駆動機構に対して電気的に接続された端子２４が設けられている。その端子２４は、弾発力を持たせるべく、金属等の導電性材料から成る板状の母材を折り曲げ加工したものであり、後述する弁側接点２４ａに荷重が加えられた際に撓みを発生させる。
【００２７】
制御ユニット３０は、この油圧制御装置１の制御動作を担っている制御部（所謂ＥＣＵ：Electronic  Control  Unit）であり、電磁弁２０を駆動制御することによって、油圧回路１２における作動油の流量を制御する。この制御ユニット３０は、自動変速機の目標変速段に応じて制御対象の電磁弁２０に指令を送り、その電磁弁２０を開弁側又は閉弁側に駆動制御する。
【００２８】
油圧制御装置１には、その電磁弁２０と制御ユニット３０とを互いに電気的に接続させる導電部材４０が設けられている（図２及び図８）。その導電部材４０は、電磁弁２０に対して電気的に接続させる端子（以下、「弁用端子」という。）としての機能と、制御ユニット３０に対して電気的に接続させる端子（以下、「ＥＣＵ用端子」という。）としての機能と、を有するものである。この導電部材４０においては、電磁弁２０毎に弁用端子とＥＣＵ用端子の組み合わせが設けられている。弁用端子とＥＣＵ用端子は、その組み合わせ毎に電気的に接続されている。例えば、この導電部材４０は、絶縁性フィルムに対して薄膜の導電性材料が設けられたフレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ：Flexible  printed  circuits）や、金属等の導電性材料から成る板状のバスバなどとして形成される。ここでは、フレキシブルプリント回路基板として形成した導電部材４０を例に挙げている。この導電部材４０には、電磁弁２０に対して電気的に接続させる弁用端子の接点（以下、「弁用接点」という。）４１（図８及び図９）と、図示しないが、制御ユニット３０に対して電気的に接続させるＥＣＵ用端子の接点（ＥＣＵ用接点）と、が設けられている。また、電磁弁２０には、その弁用接点４１に当接させることで、この弁用接点４１に対して電磁弁２０の駆動機構を電気的に接続させる接点（以下、「弁側接点」という。）２４ａが設けられている（図６及び図７）。その弁側接点２４ａは、電磁弁２０の端子２４に突出させて設けたものである。
【００２９】
この油圧制御装置１には、電磁弁２０を油圧回路体１０に対して設計通りの所期の状態で接続させ続けるための接続構造を設けている。この油圧制御装置１では、その接続構造の一部を担うものであり、電磁弁２０の収容体２３が接続される接続体５０を備えている（図１から図３）。その接続体５０は、油圧回路体１０に対する相対移動が禁止されるように配置する。例えば、この接続体５０は、ボルト等の固定具（図示略）を介して油圧回路体１０に固定する。この接続体５０は、電磁弁２０と油圧回路体１０との間に介在させたものであり、電磁弁２０の収容体２３が油圧回路体１０の収容空間１３に収容されているときに、この収容体２３を接続する。尚、接続体５０は、そのような固定具を用いずとも、電磁弁２０の油圧回路体１０への接続の完了に伴い油圧回路体１０と電磁弁２０とで挟持させることによって、油圧回路体１０に対する相対移動が禁止されるように構成してもよい。
【００３０】
この接続体５０は、油圧回路体１０の外壁側に取り付けられるものであり、収容空間１３に重ね合わされ、かつ、収容体２３が挿通される貫通孔５１を有する（図３）。電磁弁２０の収容体２３は、その貫通孔５１を介して収容空間１３に挿入される。後で説明するように、この例示の収容体２３には、第１被接続具６１と第３被接続具８１とが径方向の外側へと突出させて設けられている。このため、その貫通孔５１は、収容体２３を挿通させる際に第１被接続具６１と第３被接続具８１とが引っ掛からないように、その第１被接続具６１と第３被接続具８１とを避けた形状に形成する。例えば、その形状を本例示で決める際には、最も突出している第３被接続具８１の形状に合わせて、この第３被接続具８１の挿通が可能な挿通部５１ａを貫通孔５１に設ける（図２）。その挿通部５１ａは、例えば、挿通方向に見た第３被接続具８１の形状と同等の形状であるが、その挿通方向に見た第３被接続具８１の投影面積よりも大きく形成することで、収容体２３の挿通を案内するための誘い部を兼ねさせてもよい。
【００３１】
ところで、この接続体５０は、電磁弁２０と油圧回路体１０とを物理的に接続させる機能のみの部品として設けてもよく、更に他の機能を持たせたものとして設けてもよい。前者の場合の接続体５０は、電磁弁２０毎に個別に配設してもよく、複数の電磁弁２０に対応させた複数の貫通孔５１を有するものとして設けてもよい。そして、この場合の接続体５０は、油圧回路体１０に一体成形されたものとして設けてもよい。一方、後者の場合の接続体５０は、例えば、複数の電磁弁２０に対応させた複数の貫通孔５１を有する主体部分を成形し、この主体部分に導電部材４０を保持させることで、電磁弁２０と油圧回路体１０との間の物理的な接続機能の他に、電磁弁２０と制御ユニット３０との間の電気的な接続機能を持たせてもよい。本実施形態の接続体５０は、この後者を例示している。
【００３２】
本実施形態の接続体５０は、第１接続体５０Ａと第２接続体５０Ｂとを備えており（図１から図３）、主体部分となる第１接続体５０Ａに電磁弁２０と油圧回路体１０の接続機能を持たせる。更に、この接続体５０においては、第１接続体５０Ａと第２接続体５０Ｂとで導電部材４０を保持させる。このため、第１接続体５０Ａと第２接続体５０Ｂは、合成樹脂材料等の絶縁性材料で成形する。第１接続体５０Ａには、導電部材４０における弁用接点４１側を保持する保持部（以下、「第１保持部」という。）が設けられている。第２接続体５０Ｂには、導電部材４０におけるＥＣＵ用接点側を保持する保持部（以下、「第２保持部」という。）が設けられている。第１接続体５０Ａは、板状の基部５０Ａ１と板状の主部５０Ａ２とを重ね合わせて一体化したものであり、その基部５０Ａ１と主部５０Ａ２との間に導電部材４０の弁用接点４１側を挟み込んで保持する。この第１接続体５０Ａにおいては、その基部５０Ａ１と主部５０Ａ２のそれぞれの貫通孔によって前述した貫通孔５１が形成されており、その貫通孔５１に弁用接点４１を露出させている（図８及び図９）。第２接続体５０Ｂは、板状の基部５０Ｂ１と板状の主部５０Ｂ２とを重ね合わせて一体化したものであり、その基部５０Ｂ１と主部５０Ｂ２との間に導電部材４０のＥＣＵ用接点側を挟み込んで保持する。
【００３３】
ここで、この油圧制御装置１においては、油圧回路体１０と電磁弁２０の接続完了後に、油圧回路体１０と電磁弁２０の弁側接点２４ａとで導電部材４０の弁用接点４１を挟持させる（図１０）。そして、その弁側接点２４ａと弁用接点４１とは、電磁弁２０の回動動作の停止時に当接するように（つまり油圧回路体１０に対する電磁弁２０の接続が完了したときに電気的に接続されるように）配置する。これにより、この油圧制御装置１においては、電磁弁２０と導電部材４０との間の電気的な接続作業を別途行う必要が無い。また、この油圧制御装置１においては、その回動動作と共に弁側接点２４ａが弁用接点４１に沿って摺動し、弁側接点２４ａと弁用接点４１との間の接触部分にワイピング作用を生じさせることができるので、その接触部分に形成されている酸化皮膜の除去が可能になる。そして、この油圧制御装置１では、その接触部分が流量調整路１２ａとは逆側に配置されているので、除去された酸化皮膜の流量調整路１２ａへの侵入を抑えることができ、作動油内でのコンタミネーションの発生を抑えることができる。尚、本図では、図示の便宜上、油圧回路体１０と電磁弁２０の内部形状を省いている。
【００３４】
このように、この油圧制御装置１において、導電部材４０と接続体５０の一体物は、電磁弁２０と制御ユニット３０とを互いに電気的に接続させるコネクタモジュールとして機能する。ここで、この例示の第２接続体５０Ｂにおいては、主部５０Ｂ２に、制御ユニット３０を保持するＥＣＵ保持部５２が設けられている（図１及び図２）。このため、この油圧制御装置１においては、制御ユニット３０と導電部材４０を接続体５０に接続して一体化させ、これにより成る一体物をモジュール化してもよい。
【００３５】
電磁弁２０の接続構造は、第１接続構造体６０と、第２接続構造体７０と、その接続体５０を利用した第３接続構造体８０と、を備える（図３）。これら第１から第３の接続構造体６０，７０，８０は、それぞれ１つずつ設けられていればよい。本実施形態では、後述するように、第１接続構造体６０と第３接続構造体８０を２箇所ずつに設けると共に、第２接続構造体７０を１箇所に設ける。
【００３６】
第１接続構造体６０は、電磁弁２０の収容体２３が油圧回路体１０の収容空間１３に収容されているときに、これらの軸線方向における油圧回路体１０と電磁弁２０との間の相対移動を禁止させるものである。
【００３７】
この第１接続構造体６０は、収容空間１３を成す壁部（内周壁部１３ｂ）及び収容体２３の内の一方に設けた第１被接続具６１（図６及び図７）と、その内の他方に設け、収容体２３が収容空間１３に収容されているときに第１被接続具６１を軸線方向（収容空間１３や収容体２３の軸線方向）で係止する第１接続具６２（図４及び図５）と、を備える。
【００３８】
具体的に、第１被接続具６１は、収容空間１３を成す壁部及び収容体２３の内の一方から突出させた突出部である。第１被接続具６１は、収容空間１３に設ける場合、例えば、収容空間１３の壁部（内周壁部１３ｂ）から径方向の内側に向けて部分的に突出させる。これに対して、収容体２３に設ける場合、第１被接続具６１は、例えば、収容体２３の外周壁部から径方向の外側に向けて部分的に突出させる。
【００３９】
ここで、電磁弁２０は、油圧回路体１０に取り付ける際に、中心軸（収容体２３の中心軸）の軸線方向に沿って収容体２３を収容空間１３に挿入し、収容体２３の先端面２３ａが収容空間１３の底部１３ａに当接した後、その中心軸の軸周りに全体を回転させる。このため、第１接続具６２は、収容体２３の収容空間１３への収容動作に応じて第１被接続具６１を案内し、収容体２３の収容動作における中心軸（収容体２３の中心軸）の軸周りの回動動作の後に第１被接続具６１を軸線方向（収容空間１３や収容体２３の軸線方向）で係止する溝部として形成する。第１接続具６２は、収容空間１３に設ける場合、例えば、収容空間１３の壁部（内周壁部１３ｂ）の一部を径方向の外側に凹ませた溝形状に形成する。これに対して、収容体２３に設ける場合、第１接続具６２は、例えば、収容体２３の外周壁部の一部を径方向の内側に凹ませた溝形状に形成する。
【００４０】
この第１接続具６２は、具体的に、軸線方向溝部６２Ａを有する。その軸線方向溝部６２Ａは、収容体２３を収容空間１３へと軸線方向に沿って挿入する際に、第１被接続具６１を案内する溝である。この軸線方向溝部６２Ａは、油圧回路体１０の外壁面から収容空間１３の底部１３ａの位置まで軸線方向に沿って延在させている。その軸線方向溝部６２Ａは、例えば、挿入方向に見た第１被接続具６１の形状と同等の形状であるが、その挿入方向に見た第１被接続具６１の投影面積よりも周方向に大きく形成することで、収容体２３の収容空間１３への挿入を案内するための誘い部も兼ねている。また、この第１接続具６２は、周方向溝部６２Ｂを有する。その周方向溝部６２Ｂは、収容体２３を収容空間１３の中で中心軸の軸周りに回転させる際に、第１被接続具６１を案内する溝である。この周方向溝部６２Ｂは、軸線方向溝部６２Ａの底部１３ａ側から周方向に延在させている。この周方向溝部６２Ｂは、その底部１３ａと同一平面上の第１側壁６２Ｂ１と、この第１側壁６２Ｂ１に対して軸線方向で対向している第２側壁６２Ｂ２と、を有している（図１１）。尚、本図では、図示の便宜上、油圧回路体１０と電磁弁２０の内部形状を省いている。
【００４１】
その第１側壁６２Ｂ１と第２側壁６２Ｂ２との間隔は、電磁弁２０の回動動作を阻害しない範囲内で、第１被接続具６１の軸線方向における長さと略同等の大きさに形成することが望ましい。これにより、第１被接続具６１は、この第１側壁６２Ｂ１と第２側壁６２Ｂ２とによって軸線方向の動きが規制される。この油圧制御装置１においては、第１接続構造体６０を少なくとも１箇所に設けることによって、軸線方向における油圧回路体１０と電磁弁２０との間の相対移動を禁止することができる。また、この第１接続構造体６０は、少なくとも２箇所に設けることで、その相対移動の禁止の効果を高めることができる。例えば、この例示では、その軸線の周り（中心軸の軸周り）で略等間隔に第１接続構造体６０を２箇所設けている。よって、この油圧制御装置１においては、油圧回路体１０と電磁弁２０との間の軸線方向の動きが均等に規制されるので、より適切に軸線方向における油圧回路体１０と電磁弁２０との間の相対移動を禁止することができる。
【００４２】
次に、第２接続構造体７０は、電磁弁２０の収容体２３が油圧回路体１０の収容空間１３に収容されているときに、これらの軸線方向に対する直交平面に沿った油圧回路体１０と電磁弁２０との間の相対移動を禁止させるものである。その禁止対象となる相対移動とは、その軸線方向に対する直交方向への相対移動のことである。
【００４３】
この第２接続構造体７０は、収容空間１３を成す壁部（内周壁部１３ｂ）及び収容体２３の内の一方に設けた第２被接続具７１（図３、図６及び図７）と、その内の他方に設け、収容体２３が収容空間１３に収容されているときに第２被接続具７１の軸線方向（収容空間１３や収容体２３の軸線方向）に対する直交平面に沿った相対移動を禁止する第２接続具７２（図３から図５）と、を備える。
【００４４】
例えば、この例示では、第１収容体２３Ａの外周壁部２３ｂを第２被接続具７１として利用し、かつ、収容空間１３の内周壁部１３ｂを第２接続具７２として利用する。この場合の第２接続構造体７０においては、その外周壁部２３ｂ（第２被接続具７１）と内周壁部１３ｂ（第２接続具７２）とを同等の外径に形成し、これらをガタが抑えられた状態で嵌合させることによって、収容体２３と収容空間１３との間における軸線方向に対しての直交方向への相対移動を禁止させる。これにより、この第２接続構造体７０は、油圧回路体１０と電磁弁２０との間における軸線方向に対しての直交方向への相対移動を禁止することができる。
【００４５】
ここで、この油圧制御装置１においては、第１接続構造体６０が軸線の周り（中心軸の軸周り）で略等間隔に複数配置されているので、第１被接続具６１に第２被接続具７１の機能を持たせ、かつ、第１接続具６２に第２接続具７２の機能を持たせるように構成してもよい。この場合には、少なくとも２組の第１被接続具６１と第１接続具６２の組み合わせを径方向（収容空間１３や収容体２３の径方向）に対向させて配置し、かつ、第１被接続具６１と第１接続具６２とをガタが抑えられた状態で嵌合されるように形成することによって、収容体２３と収容空間１３との間における軸線方向に対しての直交方向への相対移動を禁止させる。
【００４６】
このような構成を成すべく、第１被接続具６１と第１接続具６２は、例えば、軸線方向でのガタを抑えた嵌合が行えるように形成する。例えば、先に示したように、第１側壁６２Ｂ１と第２側壁６２Ｂ２との間隔は、電磁弁２０の回動動作を阻害しない範囲内で、第１被接続具６１の軸線方向における長さと略同等の大きさに形成する。そして、径方向で対向している２組においては、双方の組み合わせの第１被接続具６１及び第１接続具６２によって、収容体２３と収容空間１３との間における径方向のガタを抑えた嵌合が行えるように形成する。例えば、その２組の第１被接続具６１と第１接続具６２は、第１被接続具６１の径方向外側の壁部６１ａと周方向溝部６２Ｂの径方向外側の壁部（底壁）６２Ｂ３とを、少なくとも接続完了後の位置において、収容体２３の挿入動作と回動動作を阻害しない範囲内で当接させるように形成する（図１１）。つまり、この場合には、その２組の第１被接続具６１の壁部６１ａと周方向溝部６２Ｂの底壁６２Ｂ３とによって、収容空間１３と収容体２３とを互いに径方向で嵌合させることができる。これにより、油圧回路体１０と電磁弁２０との間においては、軸線方向に対しての直交方向への相対移動を禁止することができる。
【００４７】
次に、第３接続構造体８０は、電磁弁２０の収容体２３が油圧回路体１０の収容空間１３に収容されているときに、中心軸（収容空間１３や収容体２３の中心軸）の軸周りに沿った油圧回路体１０と電磁弁２０との間の相対回転を禁止させるものである。
【００４８】
この第３接続構造体８０は、接続体５０及び収容体２３の内の一方に設けた第３被接続具８１（図６及び図７）と、その内の他方に設け、収容体２３が収容空間１３に収容されているときに第３被接続具８１を係止して、油圧回路体１０に対する電磁弁２０の中心軸の軸周りの相対回転を禁止させる第３接続具８２（図８及び図９）と、を備える。
【００４９】
具体的に、第３被接続具８１は、接続体５０及び収容体２３の内の一方から突出させた突出部である。第３被接続具８１は、接続体５０に設ける場合、例えば、接続体５０の貫通孔５１を成す壁部（内壁部）から径方向の内側に向けて突出させる。これに対して、収容体２３に設ける場合、第３被接続具８１は、例えば、収容体２３の外周壁部から径方向の外側に向けて突出させる。
【００５０】
一方、第３接続具８２は、先に示した収容体２３の回動動作と共に第３被接続具８１で押動されながら第３被接続具８１を係止して、その回動動作を停止させる係止部である。第３接続具８２は、接続体５０に設ける場合、例えば、貫通孔５１の壁部（内壁部）から径方向の内側に向けて突出させる。これに対して、収容体２３に設ける場合、第３接続具８２は、例えば、収容体２３の外周壁部から径方向の外側に向けて突出させる。この第３接続具８２は、具体的に、収容体２３の回動動作と共に第３被接続具８１が押動しながら乗り越える爪部８２ａと、この爪部８２ａを接続体５０及び収容体２３の内の前記他方に連結させる連結部８２ｂと、を有する。その連結部８２ｂは、第３被接続具８１が爪部８２ａを押動しながら乗り越えた際に第３被接続具８１に対して押圧力を加えるように、柔軟性を持たせて形成することが望ましい。
【００５１】
この油圧制御装置１においては、そのような第３接続構造体８０を少なくとも１箇所に設けることによって、収容体２３の接続体５０に対する回動動作（電磁弁２０の油圧回路体１０への組付け作業時における回動動作）とは逆向きの回動動作が規制される。そして、この油圧制御装置１では、先に示したように、接続体５０が油圧回路体１０に固定されている。従って、この油圧制御装置１においては、油圧回路体１０と電磁弁２０との間における軸周りの相対回転を禁止させることができる。ここで、この第３接続構造体８０は、少なくとも２箇所に設けることで、その相対回転の禁止の効果を高めることができる。例えば、この例示では、その軸周りで略等間隔に第３接続構造体８０を２箇所設けている。よって、この油圧制御装置１においては、より適切に油圧回路体１０と電磁弁２０との間における軸周りの相対回転を禁止することができる。
【００５２】
ここで、それぞれの第３接続構造体８０においては、第３被接続具８１と第３接続具８２との間で径方向に沿った押圧力が加わるように、第３被接続具８１と第３接続具８２とを形成してもよい。これにより、この第３接続構造体８０は、収容体２３と接続体５０との間で中心軸（収容空間１３や収容体２３の中心軸）の軸線方向に対する直交平面に沿った相対的な動きを規制することができる。つまり、このように第３接続構造体８０を構成することによって、この第３接続構造体８０に第２接続構造体７０の機能も持たせることができるので、この油圧制御装置１においては、軸線方向に対する直交平面に沿った油圧回路体１０と電磁弁２０との間の相対移動を禁止することもできる。この第３接続構造体８０における第２接続構造体７０の機能は、先に示した第２接続構造体７０の構成と併用させるが如く設けてもよく、この第２接続構造体７０の構成に替えて設けてもよい。
【００５３】
この例示では、第１収容体２３Ａに第１被接続具６１を設けると共に、収容空間１３の内周壁部１３ｂに第１接続具６２を設けている。そして、この例示では、第２収容体２３Ｂに第３被接続具８１を設けると共に、接続体５０に第３接続具８２を設けている。
【００５４】
この油圧制御装置１において油圧回路体１０と電磁弁２０とを接続する際には、電磁弁２０の収容体２３の油圧回路体１０の収容空間１３への挿入動作に伴って、第１収容体２３Ａから突出されている第１被接続具６１が油圧回路体１０の軸線方向溝部６２Ａに沿って軸線方向へと案内されると共に（図１２）、第２収容体２３Ｂから突出されている第３被接続具８１が接続体５０の貫通孔５１に挿入される（図１３）。この際には、第２接続構造体７０によって、外周壁部２３ｂ（第２被接続具７１）と内周壁部１３ｂ（第２接続具７２）とが嵌合しているので、軸線方向に対する直交平面に沿った油圧回路体１０と電磁弁２０との間の相対移動が禁止されている。一方、この際には、第１接続構造体６０において、第１被接続具６１と第１接続具６２との間の軸線方向に対する相対移動が規制されておらず、かつ、第３接続構造体８０において、第３被接続具８１と第３接続具８２とが係合していない。尚、これらの各図では、図示の便宜上、電磁弁２０の内部形状を省いている。
【００５５】
次に、この油圧制御装置１においては、電磁弁２０を軸周りに回転させる。この油圧制御装置１では、その電磁弁２０の回動動作に伴って、第１被接続具６１が油圧回路体１０の周方向溝部６２Ｂに沿って案内されると共に（図１４）、第３被接続具８１が接続体５０の第３接続具８２の爪部８２ａを乗り越えて、この爪部８２ａで係止される（図１５）。この油圧制御装置１においては、第３被接続具８１の爪部８２ａの乗り越えと共に電磁弁２０の軸周りの回転が止められて、油圧回路体１０と電磁弁２０との間の接続が完了する。第２接続構造体７０においては、電磁弁２０を回転させる前から外周壁部２３ｂ（第２被接続具７１）と内周壁部１３ｂ（第２接続具７２）とが嵌合している。このため、この油圧制御装置１においては、電磁弁２０の接続完了後に、油圧回路体１０と電磁弁２０との間における軸線方向に対する直交平面に沿った相対移動が禁止されている。また、この油圧制御装置１においては、電磁弁２０の接続完了後に、第１被接続具６１と第１接続具６２との間の軸線方向に対する相対移動が規制されるので、油圧回路体１０と電磁弁２０との間における軸線方向に対する相対移動が禁止される。また、この油圧制御装置１においては、電磁弁２０の接続完了後に、第３被接続具８１と第３接続具８２とが係合して、電磁弁２０の接続作業時とは逆向きの回転が規制されるので、油圧回路体１０と電磁弁２０との間における軸周りの相対回転が禁止される。尚、これらの各図では、図示の便宜上、電磁弁２０の内部形状を省いている。
【００５６】
以上示したように、本実施形態における電磁弁２０の接続構造及び液圧制御装置（油圧制御装置１）は、液圧回路体（油圧回路体１０）と電磁弁２０との間における軸周りの相対回転以外の相対移動に関して、液圧回路体（油圧回路体１０）と電磁弁２０との間に設けた第１接続構造体６０と第２接続構造体７０とに担わせる一方、軸周りの相対回転に関して、電磁弁２０と接続体５０との間に設けた第３接続構造体８０に担わせている。従って、この電磁弁２０の接続構造及び液圧制御装置（油圧制御装置１）は、液圧回路体（油圧回路体１０）と電磁弁２０との間において、ボルト等の固定具を用いずとも、あらゆる方向での接続完了後の相対移動（相対回転を含む）を禁止させることができる。そして、この電磁弁２０の接続構造及び液圧制御装置（油圧制御装置１）は、走行中に外部から入力荷重が加わったとしても、そのような固定具を必要としない簡便な構成によって、液圧回路体（油圧回路体１０）と電磁弁２０との間の接続強度を所期の状態で維持することができる。このため、この電磁弁２０の接続構造及び液圧制御装置（油圧制御装置１）は、液圧回路体（油圧回路体１０）に対する電磁弁２０の所期の接続状態を簡便な構成で保つことができる。
【００５７】
また、この電磁弁２０の接続構造及び液圧制御装置（油圧制御装置１）は、固定具を必要としていた従来と比べて、液圧回路体（油圧回路体１０）と電磁弁２０との間の接続に関わる構成が少ないので、接続完了後における液圧回路体（油圧回路体１０）と電磁弁２０との間の位置精度を高めることができる。このため、この電磁弁２０の接続構造及び液圧制御装置（油圧制御装置１）は、液圧回路体（油圧回路体１０）と電磁弁２０との間の位置ずれに起因する液圧のずれを抑えることができるので、制御対象物の制御精度を向上させることができる。
【００５８】
また、この電磁弁２０の接続構造及び液圧制御装置（油圧制御装置１）は、固定具を必要としていた従来と比べて、液圧回路体（油圧回路体１０）と電磁弁２０との間の接続に関わる構成が少なく、電磁弁２０の挿入動作と回動動作だけで接続が完了するので、液圧制御装置（油圧制御装置１）の組付け作業性を向上させることができる。そして、この例示では、その回動動作に伴って、電磁弁２０の弁側接点２４ａと導電部材４０の弁用接点４１との間の電気的な接続も完了させることができる。このため、この例示の電磁弁２０の接続構造及び液圧制御装置（油圧制御装置１）は、従来と比べて、電磁弁２０と導電部材４０の電気的な接続作業を廃止することができるので、液圧制御装置（油圧制御装置１）の組付け作業性の更なる向上が可能になる。このように、この電磁弁２０の接続構造及び液圧制御装置（油圧制御装置１）は、組付け作業性を向上させることができるので、液圧制御装置（油圧制御装置１）の原価低減を図ることができる。
【００５９】
また、この電磁弁２０の接続構造及び液圧制御装置（油圧制御装置１）は、固定具を必要としていた従来と比べて、液圧回路体（油圧回路体１０）と電磁弁２０との間の接続に関わる構成を例えばデッドスペースに設けることができるので、液圧回路体（油圧回路体１０）や電磁弁２０の体格の大型化（言うなれば液圧制御装置の体格の大型化）を抑えることができる。寧ろ、この電磁弁２０の接続構造及び液圧制御装置（油圧制御装置１）は、固定具を必要としないので、その固定具に関わる構成専用のスペースが不要になり、液圧制御装置（油圧制御装置１）の体格の小型化が可能になる。このように、この電磁弁２０の接続構造及び液圧制御装置（油圧制御装置１）は、液圧制御装置（油圧制御装置１）の体格の大型化を抑えたり小型化を図ったりすることができるので、例えば使用する材料が少なくなって、原価低減を図ることができる。
【００６０】
ところで、この液圧制御装置（油圧制御装置１）においては、電磁弁２０に外部から入力荷重が加わったとしても、その入力荷重の方向が電磁弁２０を液圧回路体（油圧回路体１０）に対して軸周りに相対回転させる方向となる可能性は低い。このため、この液圧制御装置（油圧制御装置１）においては、液圧回路体（油圧回路体１０）と接続体５０（特に第１接続体５０Ａ）との間に強度の差を設けてもよい。例えば、液圧回路体（油圧回路体１０）は、接続体５０（特に第１接続体５０Ａ）よりも強度の高い高強度材料で成形する。この場合には、例えば、接続体５０を合成樹脂材料の絶縁性材料で成形し、液圧回路体（油圧回路体１０）を金属材料で成形する。つまり、この電磁弁２０の接続構造及び液圧制御装置（油圧制御装置１）においては、液圧回路体（油圧回路体１０）と電磁弁２０との間における軸周りの相対回転以外の相対移動に関して、接続体５０よりも高強度の液圧回路体（油圧回路体１０）を利用した第１接続構造体６０と第２接続構造体７０とに担わせる一方、そのような相対移動よりも発生頻度の低い軸周りの相対回転に関して、電磁弁２０と液圧回路体（油圧回路体１０）よりも低強度の接続体５０との間に設けた第３接続構造体８０に担わせている。これにより、電磁弁２０は、固定具を用いずとも、高強度の液圧回路体（油圧回路体１０）によって、この液圧回路体（油圧回路体１０）に対して強固に接続することができる。そして、この電磁弁２０の接続構造及び液圧制御装置（油圧制御装置１）においては、電磁弁２０が接続体５０よりも液圧回路体（油圧回路体１０）に対して強固に接続されることになるので、電磁弁２０に対して外部から入力荷重が加わった際の電磁弁２０から接続体５０に作用する負荷を軽減させることができる。このため、この電磁弁２０の接続構造及び液圧制御装置（油圧制御装置１）は、接続体５０、並びに、これに保持されている制御ユニット３０及び導電部材４０の耐久性を向上させることができる。また、この電磁弁２０の接続構造及び液圧制御装置（油圧制御装置１）では、接続完了後における液圧回路体（油圧回路体１０）と電磁弁２０との間の相対回転以外の相対移動を禁止させるために合成樹脂材料から成るロック機構を設けずとも、その相対移動を高強度な液圧回路体（油圧回路体１０）で禁止することができるので、この点からも耐久性の向上が可能になる。
【００６１】
また、液圧回路体（油圧回路体１０）は、金属材料で成形することによって、合成樹脂材料等で成形されるよりも寸法公差を小さくすることができる。従って、この電磁弁２０の接続構造及び液圧制御装置（油圧制御装置１）では、接続完了後における液圧回路体（油圧回路体１０）と電磁弁２０との間の位置精度を更に高めることができる。
【００６２】
［変形例１］
本変形例は、前述した実施形態で１つの電磁弁２０に対して２つ設けていた第３接続構造体８０を１つのみに置き換えたものである。図１６の符号２は、本変形例の液圧制御装置の一例として挙げた油圧制御装置を示す。尚、実施形態と同等のものについては、説明の便宜上、その実施形態と同じ符号を付して説明を省略する。
【００６３】
本変形例の油圧制御装置２は、前述した実施形態の油圧制御装置１において、１つの電磁弁２０に対応させて設けた２つの第３接続構造体８０を１つのみに減らしたものに相当する。この油圧制御装置２においては、実施形態と同じ電磁弁２０を用いるものとする。このため、その電磁弁２０には、第３被接続具８１が２箇所に設けられている。一方、この油圧制御装置２では、実施形態の油圧制御装置１において、接続体５０を下記の接続体１５０に置き換えることで、第３接続構造体８０が１つのみ配置されるように構成する。
【００６４】
本変形例の接続体１５０は、実施形態の接続体５０において、第１接続体５０Ａを第１接続体１５０Ａに置き換えたものに相当する。そして、その第１接続体１５０Ａは、実施形態の第１接続体５０Ａにおいて、それぞれの貫通孔５１に対して設けられている２つの第３接続具８２を１つ減らしたものに相当する（図１６及び図１７）。これにより、電磁弁２０においては、一方の第３被接続具８１しか第３接続具８２に係合しない。従って、本変形例の油圧制御装置２においては、１つの電磁弁２０に対応させた第３接続構造体８０が１つのみ設けられることになる。この油圧制御装置２においては、電磁弁２０を実施形態と同じように組み付けることによって、一方の第３被接続具８１と第３接続具８２とが係合し、油圧回路体１０と電磁弁２０との間における軸周りの相対回転を禁止させることができる。
【００６５】
このように、本変形例の液圧制御装置（油圧制御装置２）は、第３接続構造体８０が１つだけではあるが、この第３接続構造体８０を成す第３被接続具８１と第３接続具８２とを係合させることができるので、前述した実施形態の液圧制御装置（油圧制御装置１）と同じように、電磁弁２０の軸周りの相対回転を禁止することができる。
【００６６】
更に、実施形態の液圧制御装置（油圧制御装置１）においては、第３接続構造体８０を複数備えているので、全ての第３接続構造体８０で第３被接続具８１と第３接続具８２の形状や配置等に関わる設計公差を小さくしなければ、例えば、１つの第３接続構造体８０で第３被接続具８１と第３接続具８２とを係合させることができたとしても、残りの第３接続構造体８０で第３被接続具８１と第３接続具８２とを係合させることができなくなる可能性がある。しかしながら、本変形例の液圧制御装置（油圧制御装置２）は、第３接続構造体８０が１つだけなので、実施形態の液圧制御装置（油圧制御装置１）のように設計公差を厳しく管理しなくても、その第３被接続具８１と第３接続具８２とを係合させることができる。このため、本変形例の液圧制御装置（油圧制御装置２）は、実施形態の液圧制御装置（油圧制御装置１）と比較して、原価の上昇を抑えた第３接続構造体８０を設けることができる。
【００６７】
また更に、本変形例の第１接続体１５０Ａは、実施形態の第１接続体５０Ａから第３接続具８２を１つ減らしたものとなっているので、実施形態の液圧制御装置（油圧制御装置１）と同じように、電磁弁２０の双方の第３被接続具８１を貫通孔５１に各々の挿通部５１ａから収容することができる。そして、本変形例の導電部材４０においては、実施形態の液圧制御装置（油圧制御装置１）と同じように、電磁弁２０の双方の第３被接続具８１の位置に合わせて弁用接点４１が１つずつ配置されており、それぞれの第３被接続具８１の内の一方のみに端子２４が内包されていたとしても、この端子２４の弁側接点２４ａを弁用接点４１に対して電気的に接続させることができる。このため、本変形例の液圧制御装置（油圧制御装置２）は、第３接続構造体８０が１つだけではあるが、電磁弁２０を軸周りに１８０度ずらして組み付けることもできる。
【００６８】
［変形例２］
本変形例は、前述した変形例１の液圧制御装置（油圧制御装置２）と同様に、１つの電磁弁２０に対する第３接続構造体８０を１つのみとしたものである。但し、本変形例では、その電磁弁２０を図１８及び図１９に示す電磁弁１２０に置き換える。本変形例で用いる電磁弁１２０は、実施形態や変形例１の電磁弁２０において、２つの第３被接続具８１の内の一方を削除したものに相当する（図１９）。この電磁弁１２０は、自らが具備している１つの第３被接続具８１の内方に端子２４を配置している。図１８の符号３は、本変形例の液圧制御装置の一例として挙げた油圧制御装置を示す。尚、実施形態や変形例１と同等のものについては、説明の便宜上、その実施形態や変形例１と同じ符号を付して説明を省略する。
【００６９】
本変形例の油圧制御装置３は、変形例１の油圧制御装置２において、接続体１５０を接続体２５０に置き換え、かつ、導電部材４０を導電部材１４０に置き換えたものである（図１８及び図２０）。
【００７０】
本変形例の接続体２５０は、変形例１の接続体１５０において、第１接続体１５０Ａを第１接続体２５０Ａに置き換えたものに相当する。そして、その第１接続体２５０Ａは、変形例１の第１接続体１５０Ａにおいて、それぞれの貫通孔５１を貫通孔２５１に置き換えたものに相当する。
【００７１】
その貫通孔２５１は、変形例１の貫通孔５１と同じように、電磁弁１２０の収容体２３が挿通されるものであり、その電磁弁１２０が有する２つの第１被接続具６１と１つの第３被接続具８１とを避けた形状に形成する。このため、この貫通孔２５１は、変形例１の貫通孔５１と同じように、第３被接続具８１の挿通が可能な挿通部２５１ａを有する。但し、本変形例の貫通孔２５１は、電磁弁１２０が有する第３被接続具８１の数量に合わせて１箇所にのみ挿通部２５１ａを有しており、その挿通部２５１ａの位置に第３被接続具８１の位置を合わせなければ、収容体２３が挿通されないように形成している。第３接続具８２は、その挿通部２５１ａの内方に配置する。従って、本変形例の油圧制御装置３においては、１つの電磁弁１２０に対応させた第３接続構造体８０が１つのみ設けられることになる。この油圧制御装置３においては、挿通部２５１ａの位置に第３被接続具８１の位置を合わせて電磁弁１２０を貫通孔２５１に挿入し、この電磁弁１２０を軸周りに回転させることによって、第３被接続具８１と第３接続具８２とが係合し、油圧回路体１０と電磁弁１２０との間における軸周りの相対回転を禁止させることができる。
【００７２】
本変形例の導電部材１４０は、実施形態や変形例１の導電部材４０において、１つの電磁弁２０に対して設けた２つの弁用接点４１の内、一方を削除したものに相当する。この導電部材１４０は、挿通部２５１ａの内方にのみ弁用接点４１が配置されるように形成している。
【００７３】
このように、本変形例の液圧制御装置（油圧制御装置３）は、第３接続構造体８０が１つだけになっているので、変形例１の液圧制御装置（油圧制御装置２）と同じように、電磁弁１２０の軸周りの相対回転を禁止することができる。
【００７４】
更に、本変形例の液圧制御装置（油圧制御装置３）は、第３接続構造体８０が１つだけなので、変形例１の液圧制御装置（油圧制御装置２）と同じように、その第３接続構造体８０に要する原価の上昇を抑えることができる。そして、この液圧制御装置（油圧制御装置３）では、変形例１の液圧制御装置（油圧制御装置２）と比較して、弁用接点４１を１つ省くことができるので、この点から原価の低減も可能になる。
【００７５】
また更に、本変形例の液圧制御装置（油圧制御装置３）は、貫通孔２５１の形状によって、或る特定の１つの方向にしか電磁弁１２０を組み付けることができないので、電磁弁１２０の誤組付けを防ぐことができる。
【００７６】
［変形例３］
本変形例は、電磁弁２０の誤組付けを防ぐためのものである。前述した実施形態や変形例１で図示した電磁弁２０は、２つ第３被接続具８１の内の一方にのみ端子２４を内包させている。このため、実施形態の液圧制御装置（油圧制御装置１）や変形例１の液圧制御装置（油圧制御装置２）では、電磁弁２０を軸周りに１８０度ずらして組み付けたとしても、その端子２４の弁側接点２４ａと導電部材４０の弁用接点４１とを電気的に接続させるように、２つの挿通部５１ａの内方に弁用接点４１を１つずつ配置している。つまり、実施形態の液圧制御装置（油圧制御装置１）や変形例１の液圧制御装置（油圧制御装置２）においては、使用されない弁用接点４１を電磁弁２０毎に１箇所ずつ設けることによって、電磁弁２０の誤組付けを防いでいる。しかしながら、そのような不使用の弁用接点４１は、原価の上昇の要因となる可能性がある。そこで、本変形例では、原価の上昇を抑えつつ電磁弁２０の誤組付けを防ぐことができるように構成する。図２１の符号４は、本変形例の液圧制御装置の一例として挙げた油圧制御装置を示す。尚、実施形態や各変形例１，２と同等のものについては、説明の便宜上、その実施形態や各変形例１，２と同じ符号を付して説明を省略する。
【００７７】
本変形例の油圧制御装置４は、前述した実施形態の油圧制御装置１又は変形例１の油圧制御装置２において、導電部材４０を変形例２の導電部材１４０に置き換えると共に（図２１及び図２２）、電磁弁２０と油圧回路体１０又は接続体５０（１５０）との間に、電磁弁２０の誤組付け防止機構を設けたものに相当する。このため、この油圧制御装置４においては、貫通孔５１の２つの挿通部５１ａの内の一方にのみ弁用接点４１が配置される（図２２）。
【００７８】
ここでは、実施形態の油圧制御装置１をベースにして誤組付け防止機構の説明を行うが、変形例１の油圧制御装置２がベースとなる場合でも、その説明と同じように誤組付け防止機構を構成することで同様の効果を得ることができる。
【００７９】
誤組付け防止機構は、電磁弁が設計通りの正規の組付け位置に組み付けられるときにのみ互いに係合し合うように形成及び配置された第１係合部と第２係合部とを備える。このため、この誤組付け防止機構は、電磁弁の誤組付けを防ぐことができるので、この電磁弁を設計通りの正規の組付け位置にのみ組み付けさせることができる。本変形例の油圧制御装置４においては、この誤組付け防止機構の第１係合部と第２係合部の構成に応じて、実施形態の油圧制御装置１における電磁弁２０と油圧回路体１０と接続体５０を適宜別の形態のものに置き換える。
【００８０】
例えば、第１係合部は、電磁弁と油圧回路体又は接続体との内の一方に対して、突出させた状態の突出部として設ける。そして、第２係合部は、その内の他方に対して、電磁弁が設計通りの正規の組付け位置に組み付けられるときにのみ第１係合部の挿入が可能な溝部又は切欠き部又は貫通孔部として設ける。
【００８１】
この第１係合部と第２係合部は、誤組付け防止機能の専用のものとして設けてもよく、誤組付け防止機能とは別の機能のために設けられるものと併用させてもよい。以下においては、後者を具体例として挙げて説明する。
【００８２】
例えば、電磁弁と油圧回路体との間には、第１接続構造体６０が設けられている。そして、その第１接続構造体６０においては、突出部となる第１被接続具６１と溝部となる第１接続具６２とが互いに係合し合うものとして設けられている。このため、本変形例の油圧制御装置４では、この第１接続構造体６０を誤組付け防止機構としても利用する。
【００８３】
第１接続構造体６０が１つの場合には、正規の組付け位置以外で第１被接続具６１が油圧回路体又は接続体に引っ掛かり、これによって電磁弁が油圧回路体及び接続体に対して組み付けられないように第１被接続具６１と第１接続具６２とを形成及び配置する。これにより、この第１接続構造体６０は、誤組付け防止機構としても利用することができる。
【００８４】
一方、第１接続構造体６０が複数の場合には、実施形態の油圧制御装置１のように、それぞれの第１接続構造体６０が軸周りに略等間隔で配置されていると、電磁弁を正規の組付け位置から軸周りに回転させたとしても、正規の組付け位置とは異なる所定の位置で全ての第１被接続具６１を各々の第１接続具６２の軸線方向溝部６２Ａに挿入させることができる。このため、本変形例の油圧制御装置４では、このような複数の第１接続構造体６０を誤組付け防止機構としても利用する場合、それぞれの第１接続構造体６０の内の少なくとも１つについて、隣り合う一方の第１接続構造体６０との軸周りの間隔（言うなれば弧長）を成す角度（所謂中心角）と隣り合う他方の第１接続構造体６０との軸周りの間隔を成す角度とが異なる角度となるように配置する。これにより、この誤組付け防止機構は、電磁弁が軸周りにおける或る１つの特定の位置（正規の組付け位置）のときにだけ、全ての第１被接続具６１を各々の第１接続具６２の軸線方向溝部６２Ａに挿入させることができるので、電磁弁の誤組付けを防ぐことができる。
【００８５】
具体的に、本変形例の油圧制御装置４では、実施形態の油圧制御装置１において、電磁弁２０を下記の電磁弁２２０に置き換える（図２３）。その電磁弁２２０は、実施形態の電磁弁２０において、誤組付け防止機構の第１係合部としての突出部を設けたものに相当する。この例示の電磁弁２２０では、それぞれの第１被接続具６１の軸周りにおける配置について、それぞれの第１被接続具６１の軸周りの一方の間隔を成す一方の角度（中心角）θ１が他方の間隔を成す他方の角度（中心角）θ２よりも小さくなるようにする。本変形例の油圧制御装置４では、そのそれぞれの第１被接続具６１の位置に合わせて第１接続具６２を配置する。その第１接続具６２は、誤組付け防止機構の第２係合部としての溝部に相当する。
【００８６】
本変形例の第１接続具６２は、実施形態の油圧制御装置１と同じように、油圧回路体１１０に設けている（図２４）。その油圧回路体１１０は、実施形態の油圧回路体１０において２つの第１接続具６２の配置を変えたものに相当しており、その間の軸周りにおける間隔を成す一方の角度（中心角）θａをθ１に設定し、かつ、他方の角度（中心角）θｂをθ２に設定する。
【００８７】
本変形例の油圧制御装置４は、そのような互いの中心角を変えて配置された第１接続構造体６０を備えているので、電磁弁２２０を正規の組付け位置に組み付けようとしているならば、それぞれの第１被接続具６１が各々の第１接続具６２の軸線方向溝部６２Ａに挿入されて（図２５）、電磁弁２２０が油圧回路体１１０及び接続体５０に対して正しく組み付けられる。一方、この油圧制御装置４は、その正規の組付け位置に対して電磁弁２２０を１８０度ずらして組み付けようとしているならば、一方の第１被接続具６１が一方の第１接続具６２の軸線方向溝部６２Ａに挿入されようとしたとしても、他方の第１被接続具６１が他方の第１接続具６２の軸線方向溝部６２Ａに挿入されずに油圧回路体１１０の壁面に引っ掛かるので（図２６）、電磁弁２２０を油圧回路体１１０及び接続体５０に対して組み付けることができない。
【００８８】
このように、本変形例の液圧制御装置（油圧制御装置４）は、電磁弁２２０の誤組付けを防ぐことができるので、この電磁弁２２０が正規の組付け位置に組み付けられる。従って、この液圧制御装置（油圧制御装置４）は、電磁弁２２０に端子２４が１つしか設けられていなかったとしても、その端子２４の弁側接点２４ａを導電部材４０の１箇所のみの弁用接点４１に対して電気的に接続させることができる。よって、この液圧制御装置（油圧制御装置４）は、不使用となってしまう弁用接点４１を設ける必要が無くなるので、原価の低減を図ることができる。更に、この液圧制御装置（油圧制御装置４）は、電磁弁２２０に端子２４が２箇所に設けられている場合であっても、その内の一方の弁側接点２４ａを導電部材４０の１箇所のみの弁用接点４１に対して電気的に接続させることができる。
【００８９】
ところで、本変形例の油圧制御装置４においては、第３接続構造体８０が設けられている。そして、その第３接続構造体８０においては、突出部となる第３被接続具８１と溝部となる第３接続具８２とが互いに係合し合うものとして設けられている。このため、本変形例の油圧制御装置４では、図示しないが、この第３接続構造体８０を誤組付け防止機構として利用することもできる。この場合には、第３接続構造体８０が１つのみ設けられているのであれば、正規の組付け位置以外で第３被接続具８１が油圧回路体又は接続体に引っ掛かり、これによって電磁弁が油圧回路体及び接続体に対して組み付けられないように第３被接続具８１と第３接続具８２とを形成及び配置する。一方、第３接続構造体８０が複数の場合には、それぞれの第３接続構造体８０の内の少なくとも１つについて、隣り合う一方の第３接続構造体８０との軸周りの間隔（弧長）を成す角度（中心角）と隣り合う他方の第３接続構造体８０との軸周りの間隔を成す角度とが異なる角度となるように配置する。本変形例の油圧制御装置４は、このように構成したとしても、先の例示と同様の効果を得ることができる。
【００９０】
また、先の例示では、２つの第１被接続具６１と２つの第１接続具６２とを各々同等の形状に形成しているので、２つの第１被接続具６１の軸周りの間隔と２つの第１接続具６２の軸周りの間隔とを一方が挟角（θ１、θａ）となり、他方が鈍角（θ２、θｂ）となるように設定している。これに対して、本変形例の液圧制御装置（油圧制御装置４）は、図示しないが、２つの第１被接続具６１の内の一方を他方とは異なる形状に形成すると共に、２つの第１接続具６２の内の一方を他方とは異なる形状に形成し、第１被接続具６１と第１接続具６２との組み合わせが逆になったときにのみ第１被接続具６１が第１接続具６２の軸線方向溝部６２Ａに挿入されないように設定してもよい。この場合には、２つの第１被接続具６１を軸周りに１８０度ずらして配置し、かつ、２つの第１接続具６２を軸周りに１８０度ずらして配置してもよい。その形状の異なる２つの第１被接続具６１を備えた電磁弁を正規の組付け位置に組み付けようとしているときには、一方の第１被接続具６１が一方の第１接続具６２の軸線方向溝部６２Ａに挿入されると共に、他方の第１被接続具６１が他方の第１接続具６２の軸線方向溝部６２Ａに挿入されるので、この電磁弁が正しく組み付けられる。これに対して、この電磁弁を１８０度ずらして組み付けようとしているときには、例えば、一方の第１被接続具６１の方が他方の第１被接続具６１よりも体格が大きければ、その一方の第１被接続具６１を他方の第１接続具６２の軸線方向溝部６２Ａに挿入することができないので、この電磁弁の組付けが行えない。このように、本変形例の液圧制御装置（油圧制御装置４）は、互いに異なる形状の複数の第１被接続具６１と互いに異なる形状の複数の第１接続具６２とを設けることによっても、先の例示と同様の効果を得ることができる。この考え方は、第３接続構造体８０（第３被接続具８１と第３接続具８２）で誤組付け防止機構を構成する際にも適用可能である。
【００９１】
また、誤組付け防止機構は、図示しないが、電磁弁を正規の組付け位置に対して軸周りにずらした際に、この電磁弁を軸線方向に挿入することはできるが、挿入後の電磁弁を軸周りに回転させることができないように第１係合部と第２係合部とを形成してもよい。本変形例の油圧制御装置４は、このように構成したとしても、先の例示と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
また、誤組付け防止機構は、図示しないが、誤組付け防止の専用のものとして設けたものであってもよい。例えば、この誤組付け防止機構は、電磁弁から突出させた突出部としての第１係合部と、電磁弁が正規の組付け位置のときにだけ第１係合部が挿入される溝部としての第２係合部と、を備えており、電磁弁が正規の組付け位置以外のときに第１係合部が油圧回路体又は接続体に引っ掛かるように形成する。
【符号の説明】
【００９３】
１，２，３，４  油圧制御装置（液圧制御装置）
１０，１１０  油圧回路体（液圧回路体）
１２  油圧回路（液圧回路）
１３  収容空間
２０，１２０，２２０  電磁弁
２３  収容体
２４ａ  弁側接点
３０  制御ユニット
４０，１４０  導電部材
４１  弁用接点
５０，１５０，２５０  接続体
５１，２５１  貫通孔
６０  第１接続構造体
６１  第１被接続具（第１係合部）
６２  第１接続具（第２係合部）
７０  第２接続構造体
７１  第２被接続具
７２  第２接続具
８０  第３接続構造体
８１  第３被接続具（第１係合部）
８２  第３接続具（第２係合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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