(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂と、混合発泡剤と、酸触媒とを含む発泡性フェノール樹脂組成物を発泡、硬化させてなるフェノール樹脂発泡体において、
前記混合発泡剤は、ＧＷＰが１１以上の炭化水素、ＧＷＰが１０未満のハロゲン化不飽和炭化水素、及びハロゲン化飽和炭化水素を含有し、
前記炭化水素の含有量が、前記混合発泡剤の総質量に対し、５０質量％未満であり、
前記混合発泡剤を構成する発泡剤のＧＷＰを加重平均した平均ＧＷＰが１１未満であり、
平均気泡径が１００μｍ以下であり、
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２：２００７に準拠して求められる制限酸素指数が３０％以上であり、
ＪＩＳ  Ａ  ９５１１：２００９に準拠して求められる熱伝導率が０．０１８９Ｗ／ｍ・Ｋ以下である、フェノール樹脂発泡体。
【請求項２】
前記炭化水素が、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、及びネオペンタンからなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１に記載のフェノール樹脂発泡体。
【請求項３】
前記ハロゲン化不飽和炭化水素が、フッ素化不飽和炭化水素、又は塩素化フッ素化不飽和炭化水素である、請求項１又は２に記載のフェノール樹脂発泡体。
【請求項４】
前記ハロゲン化飽和炭化水素が、１−クロロプロパン、又は２−クロロプロパンである、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体。
【請求項５】
前記ハロゲン化不飽和炭化水素の含有量が、前記混合発泡剤の総質量に対し、５０質量％未満である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体。
【請求項６】
前記フェノール樹脂と、前記混合発泡剤と、前記酸触媒とを含む前記発泡性フェノール樹脂組成物を加熱する工程を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェノール樹脂発泡体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フェノール樹脂発泡体は、難燃性、耐熱性、耐薬品性、耐腐食性等に優れることから、断熱材として種々の分野で採用されている。例えば建築分野では、合成樹脂建材、特に壁板内装材として、フェノール樹脂発泡体製壁板が採用されている。
フェノール樹脂発泡体は、通常、フェノール樹脂、発泡剤、酸触媒（硬化剤）等を含む発泡性フェノール樹脂組成物を発泡、硬化させることによって製造される。
このようにして製造されたフェノール樹脂発泡体は独立気泡を有し、独立気泡中には発泡剤から気化・発生したガスが含まれる。
フェノール樹脂発泡体に用いられる発泡剤としては、ブタンやペンタン等の炭化水素、ジフルオロプロペン等のハロゲン化不飽和炭化水素、２−クロロプロパン等のハロゲン化飽和炭化水素などが知られている。
【０００３】
フェノール樹脂発泡体には、さらなる断熱性の向上、難燃性の向上、及び生産性の向上が望まれている。
特許文献１では、炭化水素とハロゲン化不飽和炭化水素とを発泡剤として使用したフェノール樹脂発泡体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５７９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ハロゲン化不飽和炭化水素は炭化水素よりも分子量が大きく、使用量が同じであれば分子量が小さい方が発泡した時の体積が大きい。そのため、炭化水素の割合が多い方が少量の発泡剤で十分に発泡させやすい。特許文献１では、ハロゲン化不飽和炭化水素の割合を増やすことにより断熱性及び難燃性を向上させている。特にハロゲン化不飽和炭化水素は分子量が大きく発泡した時の体積が小さいため、炭化水素に比べて使用量が増大する。しかし、ハロゲン化不飽和炭化水素は炭化水素に比べて非常に高価であり、使用量の増大に伴いコストも著しく増大する。また、ハロゲン化不飽和炭化水素は炭化水素と比べてフェノール樹脂との相溶性が高く、ハロゲン化不飽和炭化水素を多く含む発泡性フェノール樹脂組成物は粘度の低下により、取扱い性に劣ると共に発泡が不十分であったり、面材からフェノール樹脂が染み出すなど製造の面においても課題があった。
そこで、本発明は、より優れた断熱性、難燃性、及び生産性を有するフェノール樹脂発泡体及びその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］フェノール樹脂と、混合発泡剤と、酸触媒とを含む発泡性フェノール樹脂組成物を発泡、硬化させてなるフェノール樹脂発泡体において、
前記混合発泡剤は、炭化水素、ハロゲン化不飽和炭化水素、及びハロゲン化飽和炭化水素を含有するフェノール樹脂発泡体。
［２］前記炭化水素が、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、及びネオペンタンからなる群から選択される少なくとも一種である、［１］に記載のフェノール樹脂発泡体。
［３］前記ハロゲン化不飽和炭化水素が、フッ素化不飽和炭化水素、又は塩素化フッ素化不飽和炭化水素である、［１］又は［２］に記載のフェノール樹脂発泡体。
［４］前記ハロゲン化飽和炭化水素が、１−クロロプロパン、又は２−クロロプロパンである、［１］〜［３］のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体。
［５］前記炭化水素の含有量が、前記混合発泡剤の総質量に対し、５０質量％未満である、［１］〜［４］のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体。
［６］前記ハロゲン化不飽和炭化水素の含有量が、前記混合発泡剤の総質量に対し、５０質量％未満である、［１］〜［５］のいずれか一項に記載のフェノール樹脂発泡体。
［７］フェノール樹脂と、混合発泡剤と、酸触媒とを含む発泡性フェノール樹脂組成物を加熱する工程を有するフェノール樹脂発泡体の製造方法において、
前記混合発泡剤は、炭化水素、ハロゲン化不飽和炭化水素、及びハロゲン化飽和炭化水素を含有するフェノール樹脂発泡体の製造方法。
［８］フェノール樹脂と、混合発泡剤と、酸触媒とを含む発泡性フェノール樹脂組成物を発泡、硬化させてなるフェノール樹脂発泡体において、
前記混合発泡剤はＧＷＰが１０未満のハロゲン化不飽和炭化水素と、ＧＷＰが１１以上の炭化水素を含み、
前記発泡性フェノール樹脂組成物中、前記炭化水素の含有量が、前記フェノール樹脂１００質量部に対して８質量部以下であり、
前記混合発泡剤を構成する発泡剤のＧＷＰを加重平均した平均ＧＷＰが１１未満である、フェノール樹脂発泡体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、本発明は、より優れた断熱性、難燃性、及び生産性を有するフェノール樹脂発泡体及びその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のフェノール樹脂発泡体は、フェノール樹脂と、混合発泡剤と、酸触媒とを含む発泡性フェノール樹脂組成物を発泡、硬化させてなるものである。
発泡性フェノール樹脂組成物は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、フェノール樹脂、混合発泡剤、酸触媒以外の他の成分をさらに含んでもよい。
【０００９】
（フェノール樹脂）
フェノール樹脂としては、レゾール型のものが使用される。
レゾール型フェノール樹脂は、フェノール化合物とアルデヒドとをアルカリ触媒の存在下で反応させて得られるフェノール樹脂である。
フェノール化合物としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール、レゾルシノール及びこれらの変性物等が挙げられる。
アルデヒドとしては、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、フルフラール、アセトアルデヒド等が挙げられる。
アルカリ触媒としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、脂肪族アミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン等）等が挙げられる。ただしフェノール化合物、アルデヒド、アルカリ触媒はそれぞれ上記のものに限定されるものではない。
フェノール化合物とアルデヒドとの割合は特に限定されない。好ましくは、フェノール化合物：アルデヒドのモル比で、１：１〜１：３であり、より好ましくは１：１．３〜１：２．５である。
【００１０】
（混合発泡剤）
混合発泡剤とは、少なくとも２種の発泡剤を含むものである。
本発明の第一の態様では、炭化水素、ハロゲン化不飽和炭化水素、及びハロゲン化飽和炭化水素等の発泡剤を含有する。
本発明の第二の態様では、混合発泡剤はＧＷＰが１０未満のハロゲン化不飽和炭化水素と、ＧＷＰが１１以上の炭化水素を含む。
【００１１】
（発泡剤）
＜炭化水素＞
炭化水素は炭素原子と水素原子のみからなるものであり、飽和炭化水素であることが好ましく、炭素数は６以下が好ましい。
炭化水素としては、発泡剤として公知のものを用いることができ、沸点が−２０〜１００℃のものが好適に用いられる。
炭化水素としては、炭素数が４〜６の環状分子構造又は炭素数４〜６の鎖状分子構造を有するものが好ましく、例えば、イソブタン、ノルマルブタン、シクロブタン、ノルマルペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ネオペンタン等が挙げられる。なかでもイソペンタンやノルマルペンタン、シクロペンタンは沸点が３０〜５０℃で取り扱いやすく好ましい。
これらの炭化水素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１２】
炭化水素の含有量は、混合発泡剤の総質量に対し、５０質量％未満が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。また、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましい。
上記上限値以下とすることにより、断熱性、難燃性を向上しやすくなる。
上記下限値以上とすることにより、発泡性フェノール樹脂組成物の粘度が低くなりすぎず、生産性を向上しやすくなり、高価なハロゲン化不飽和炭化水素の量を減らして経済性を向上することができる。
【００１３】
炭化水素のＧＷＰは低いものほど環境適合性の面で望ましいが、ＧＷＰが４であるイソブタンは沸点が低く取り扱いが難しいため、ＧＷＰが１１であるものの沸点が３０〜５０℃で取り扱いの容易なイソペンタンを用いることが望ましく、炭化水素としてはＧＷＰが１１〜２０であるものを用いることができる。
本明細書において、地球温暖化係数（ＧＷＰ）は、大気中に放出されたガスが大気寿命期間内（１００年）に地球温暖化に与える効果をＣＯ２を１．０として相対的に表したものである。
ＧＷＰが１１以上の炭化水素としては、シクロペンタン：ＧＷＰ＝１１、ノルマルペンタン：ＧＷＰ＝１１、イソペンタン：ＧＷＰ＝１１等が挙げられる。
【００１４】
発泡性フェノール樹脂組成物中、炭化水素の含有量は、フェノール樹脂１００質量部に対して８質量部以下が好ましく、５質量部以下が好ましく、３質量部以下がさらに好ましい。また、０．５質量部以上が好ましく、１質量部以上が好ましい。
上記上限値以下とすることにより、断熱性、難燃性を向上しやすくなる。
上記下限値以上とすることにより、発泡性フェノール樹脂組成物の粘度が低くなりすぎず、生産性を向上しやすくなり、経済性を向上することができる。
【００１５】
＜ハロゲン化不飽和炭化水素＞
ハロゲン化不飽和炭化水素（以下、「ＨＵＨ」ともいう。）は、分子内に二重結合とハロゲン原子を有する。
ハロゲン化不飽和炭化水素としては、フッ素化不飽和炭化水素、塩素化不飽和炭化水素、塩素化フッ素化不飽和炭化水素、臭素化フッ素化不飽和炭化水素、ヨウ素化フッ素化不飽和炭化水素等が挙げられる。
ハロゲン化不飽和炭化水素としては、発泡剤として公知のものを用いることができ、典型的には、沸点−２８〜８０℃のものが挙げられる。
ハロゲン化不飽和炭化水素の熱伝導率は、０．０１３Ｗ／ｍ・Ｋ以下が好ましく、０．０１１Ｗ／ｍ・Ｋ以下がより好ましい。
ハロゲン化不飽和炭化水素の炭素数は、２〜６が好ましく、２〜５がより好ましい。
【００１６】
ハロゲン化不飽和炭化水素としては、発泡剤として公知のものを用いることができ、分子内に二重結合とハロゲン原子を有しているフッ素化不飽和炭化水素、塩素化フッ素化不飽和炭化水素、臭素化フッ素化不飽和炭化水素等が挙げられ、中でも、ハロゲン化不飽和炭化水素としては、フッ素化不飽和炭化水素、塩素化フッ素化不飽和炭化水素等、フッ素原子を有するものが好ましい。ハロゲン化不飽和炭化水素は、水素の全てがハロゲンで置換されたものでもよいし、水素の一部がハロゲンで置換されたものでもよい。
これらのハロゲン化不飽和炭化水素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１７】
フッ素化不飽和炭化水素としては、分子内にフッ素と二重結合とを有するヒドロフルオロオレフィンが挙げられる。例えば、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）、１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ）（Ｅ及びＺ異性体）（ＳｙｎＱｕｅｓｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製、製品番号：１３００−３−Ｚ６）等の特表２００９−５１３８１２号公報等に開示されるものが挙げられる。
これらのフッ素化不飽和炭化水素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１８】
塩素化フッ素化不飽和炭化水素としては、１，２−ジクロロ−１，２−ジフルオロエテン（Ｅ及びＺ異性体）、１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ）（Ｅ及びＺ異性体）（ＨｏｎｅｙＷｅｌｌ社製、商品名：ＳＯＬＳＴＩＣＥ
ＬＢＡ）、１−クロロ−２，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、１−クロロ−１，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｂ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−１，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−２，２，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｃ）、２−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｘｆ）（ＳｙｎＱｕｅｓｔ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製、製品番号：１３００−７−０９）、３−クロロ−１，２，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｅ）（Ｅ及びＺ異性体）、３−クロロ−１，１，２−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｙｃ）、３，３−ジクロロ−３−フルオロプロペン、１，２−ジクロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２２３ｘｄ）（Ｅ及びＺ異性体）、２−クロロ−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（Ｅ及びＺ異性体）、及び２−クロロ−１，１，１，３，４，４，４−ヘプタフルオロ−２−ブテン（Ｅ及びＺ異体）等が挙げられる。
これらの塩素化フッ素化不飽和炭化水素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００１９】
ハロゲン化不飽和炭化水素の含有量は、混合発泡剤の総質量に対し、５０質量％未満が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。また、１０質量％以上が好ましく、２０質量％以上がより好ましい。
上記上限値以下とすることにより、発泡性フェノール樹脂組成物の粘度が低くなりすぎず、生産性を向上しやすくなり、経済性を向上しやすくなる。
上記下限値以上とすることにより、断熱性、難燃性を向上しやすくなる。
【００２０】
ハロゲン化不飽和炭化水素のＧＷＰは１０未満であることが好ましい。
上記上限値以下であることにより、生産設備を簡素化することができ、生産性を向上しやすくなる。
ＧＷＰが１０未満のハロゲン化不飽和炭化水素としては、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ−Ｅ）：ＧＷＰ＝５、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ−Ｅ）：ＧＷＰ＝６、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）：ＧＷＰ＝１、シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ−Ｚ）：ＧＷＰ＝８．９等が挙げられる。
【００２１】
＜ハロゲン化飽和炭化水素＞
ハロゲン化飽和炭化水素は、飽和炭化水素の水素原子の一部又は全部がハロゲン原子で置換されたものである。
ハロゲン化飽和炭化水素としては、炭素数が１〜６の直鎖状又は分岐状のものが用いられる。
ハロゲン化飽和炭化水素としては、フッ素化飽和炭化水素、塩素化飽和炭化水素、塩素化フッ素化飽和炭化水素、臭素化フッ素化飽和炭化水素、ヨウ素化フッ素化飽和炭化水素等が挙げられる。
具体的には、クロロメタン、ジクロロエタン、１−クロロプロパン、２−クロロプロパン、ｎ−ブチルクロリド、イソブチルクロリド、ｎ−ペンチルクロリド、イソペンチルクロリドなどが挙げられる。これらのうち、１−クロロプロパン、２−クロロプロパンがより好ましい。
これらのハロゲン化不飽和炭化水素は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００２２】
ハロゲン化飽和炭化水素の含有量は、混合発泡剤の総質量に対し、１０〜８０質量％が好ましく、２０〜７０質量％がより好ましい。
上記上限値以下とすることにより、発泡性フェノール樹脂組成物の粘度が低くなりすぎず、生産性を向上しやすくなり、経済性を向上しやすくなる。
上記下限値以上とすることにより、断熱性、難燃性を向上しやすくなる。
【００２３】
ハロゲン化不飽和炭化水素とハロゲン化飽和炭化水素との合計は、混合発泡剤の総質量に対し、４０質量％を超えることが好ましく、７０質量％以上がより好ましい。また、９０質量％以下が好ましく、８０質量％以下がより好ましい。
上記上限値以下とすることにより、発泡性フェノール樹脂組成物の粘度が低くなりすぎず、生産性を向上しやすくなり、経済性を向上しやすくなる。
上記下限値以上とすることにより、断熱性、難燃性を向上しやすくなる。
【００２４】
ハロゲン化飽和炭化水素とハロゲン化不飽和炭化水素の質量比は、（ハロゲン化飽和炭化水素の含有量）／（ハロゲン化不飽和炭化水素の含有量）で表して、０．０５〜１０．００が好ましく、０．２０〜８．００がより好ましい。
上記数値範囲内であると、断熱性、難燃性を向上しやすい。
【００２５】
炭化水素とハロゲン化不飽和炭化水素の質量比は、（炭化水素の含有量）／（ハロゲン化不飽和炭化水素の含有量）で表して、０．１０〜２０．００が好ましく、０．１０〜５．００がより好ましい。
上記数値範囲内であると、発泡性フェノール樹脂組成物の粘度が低くなりすぎず、生産性を向上しやすくなり、経済性を向上しやすい。
【００２６】
炭化水素とハロゲン化飽和炭化水素の質量比は、（炭化水素の含有量）／（ハロゲン化飽和炭化水素の含有量）で表して、０．０１〜２０．００が好ましく、０．０６〜５．００がより好ましい。
上記数値範囲内であると、発泡性フェノール樹脂組成物の粘度が低くなりすぎず、生産性を向上しやすくなり、経済性を向上しやすい。
【００２７】
＜その他の発泡剤＞
炭化水素、ハロゲン化不飽和炭化水素、及びハロゲン化飽和炭化水素以外の、その他の発泡剤としては、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、メチルエチルエーテル、石油エーテル等のエーテル化合物、二酸化炭素、窒素、アンモニア、水等が挙げられる。
その他の発泡剤の含有量は、混合発泡剤の総質量に対し０〜５質量％が好ましい。
その他の発泡剤は混合発泡剤に加えない方が好ましい。
【００２８】
混合発泡剤の平均地球温暖化係数（平均ＧＷＰ）は１１未満が好ましく、１０未満がより好ましい。このような混合発泡剤を用いることで、製造されるフェノール樹脂発泡体内の混合発泡剤の平均ＧＷＰを１１未満とすることができる。
混合発泡剤の平均地球温暖化係数は、ＩＰＣＣ第４次評価報告書及びＩＰＣＣ第５次評価報告書における地球温暖化係数を参照して、混合発泡剤に含まれる各発泡剤の加重平均により求めることができる。
混合発泡剤はＧＷＰが１１未満の発泡剤と、ＧＷＰが１１〜２０の発泡剤を組み合わせて平均ＧＷＰを１１未満、好ましくは１０未満とすることが好ましい。
【００２９】
ＧＷＰが１１未満の発泡剤としては、トランス−１−クロロ−３，３，３−トリフルオロプロペン（ＨＣＦＯ−１２３３ｚｄ−Ｅ）：ＧＷＰ＝５、トランス−１，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｚｅ−Ｅ）：ＧＷＰ＝６、２，３，３，３−テトラフルオロプロペン（ＨＦＯ−１２３４ｙｆ）：ＧＷＰ＝１、シス−１，１，１，４，４，４−ヘキサフルオロ−２−ブテン（ＨＦＯ−１３３６ｍｚｚ−Ｚ）：ＧＷＰ＝８．９、イソプロピルクロライド：ＧＷＰ＝９．９、クロロメタン：ＧＷＰ＝４、ジクロロメタン：ＧＷＰ＝３、イソブタン：ＧＷＰ＝４、プロパン：ＧＷＰ＝３、ジメチルエーテル：ＧＷＰ＝１、二酸化炭素：ＧＷＰ＝１、が挙げられる。
また、ＧＷＰが１１〜２０の発泡剤としては、シクロペンタン：ＧＷＰ＝１１、ノルマルペンタン：ＧＷＰ＝１１、イソペンタン：ＧＷＰ＝１１、イソブタン：ＧＷＰ＝１５、ジクロロメタン：ＧＷＰ＝１２、が挙げられる。
【００３０】
発泡性フェノール樹脂組成物中の混合発泡剤の含有量は、フェノール樹脂１００質量部当り、１〜２０質量部が好ましく、３〜１５質量部がより好ましく、５〜１２質量部がさらに好ましい。特に、ＧＷＰが１１〜２０である発泡剤は、フェノール樹脂１００質量部当り、８質量部以下が好ましく、５質量部以下であることが好ましく、３質量部以下であることが特に好ましい。混合発泡剤中におけるＧＷＰの高い発泡剤の比率を低減することでフェノール樹脂発泡体における平均ＧＷＰを下げることができるが、ＧＷＰの高い発泡剤の使用量自体を減らすことでフェノール樹脂発泡体の製造中に放散するＧＷＰ１１〜２０の発泡剤を減らすことができる。特に、ＧＷＰが１１〜２０の発泡剤が炭化水素である場合には、製造中に放散する可燃性の炭化水素ガスが製造ライン中に滞留しない様に換気処理をする必要があるが、使用量を低減することで換気処理設備を簡素化したり、製造設備の防爆処理を不要にしたりできる。なお、ＧＷＰが１１〜２０の発泡剤を用いる場合には、製造中にＧＷＰの高い発泡剤が大気中に放散することを防ぐために製造ライン中に換気処理設備を設置しておくことが望ましい。
【００３１】
混合発泡剤中の炭化水素、ハロゲン化不飽和炭化水素、及びハロゲン化飽和炭化水素の組成（質量比）は、フェノール樹脂発泡体に含まれる発泡剤の各組成と略一致している。
フェノール樹脂発泡体に含まれる炭化水素、ハロゲン化不飽和炭化水素、及びハロゲン化飽和炭化水素の組成は、たとえば、以下の溶媒抽出法により確認できる。
【００３２】
溶媒抽出法：
予め炭化水素、ハロゲン化炭化水素、ハロゲン化不飽和炭化水素、の標準ガスを用いて、以下のＧＣ／ＭＳの測定条件における保持時間を求める。次に、上下の面材を剥がしたフェノール樹脂発泡体のサンプル１．６ｇを粉砕用ガラス容器に分取し、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）８０ｍＬを添加する。サンプルが溶媒に浸る程度に押しつぶした後、ホモジナイザーで１分３０秒間粉砕抽出し、この抽出液を孔径０．４５μｍのメンブランフィルターでろ過し、ろ液をガスクロマトグラフ−質量分析計（ＧＣ／ＭＳ）に供する。ハロゲン化不飽和炭化水素の種類は、事前に求めた保持時間とマススペクトルから同定を行う。また、他のハロゲン化炭化水素の種類は、保持時間とマススペクトルによって同定を行う。発泡剤成分の検出感度を各々標準ガスによって測定し、上記ＧＣ／ＭＳで得られた各ガス成分の検出エリア面積と検出感度より、組成（質量比）を算出する。
ＧＣ／ＭＳの測定は以下のように行う。
・ＧＣ／ＭＳ測定条件
使用カラム：ＤＢ−５ｍｓ（アジレントテクノロジー社）６０ｍ、内径０．２５ｍｍ、膜厚１μｍ
カラム温度：４０℃（１０分）−１０℃／分−２００℃
注入口温度：２００℃
インターフェイス温度：２３０℃
キャリアガス：Ｈｅ  １．０ｍＬ／分
スプリット比：２０：１
測定方法：走査法  ｍ／Ｚ＝１１〜５５０
【００３３】
（酸触媒）
酸触媒は、フェノール樹脂の重合を開始させるために使用される。
酸触媒としては、ベンゼンスルホン酸、エチルベンゼンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、フェノールスルホン酸等の有機酸、硫酸、リン酸等の無機酸等が挙げられる。これらの酸触媒は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００３４】
発泡性フェノール樹脂組成物中の酸触媒の含有量は、フェノール樹脂１００質量部当り、５〜３０質量部が好ましく、８〜２５質量部がより好ましく、１０〜２０質量部がさらに好ましい。
【００３５】
（他の成分）
発泡性フェノール樹脂組成物は、フェノール樹脂、混合発泡剤、及び酸触媒以外の成分（任意成分）を含有してもよい。任意成分としては、界面活性剤、発泡核剤、グリコール系化合物、尿素、充填剤（充填材）、可塑剤、架橋剤、有機溶媒、アミノ基含有有機化合物、着色剤等が挙げられる。
【００３６】
界面活性剤としては、特に限定されず、整泡剤等として公知のものを使用できる。例えば、ひまし油アルキレンオキシド付加物、シリコーン系界面活性剤、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。これらの界面活性剤は、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
界面活性剤は、気泡径の小さい気泡を形成しやすい点で、ひまし油アルキレンオキシド付加物及びシリコーン系界面活性剤のいずれか一方又は両方を含むことが好ましく、熱伝導率をより低く、難燃性をより高くできる点で、シリコーン系界面活性剤を含むことがより好ましい。
【００３７】
ひまし油アルキレンオキシド付加物におけるアルキレンオキシドとしては、炭素数２〜４のアルキレンオキシドが好ましく、エチレンオキシド（以下、「ＥＯ」と略記する。）、プロピレンオキシド（以下、「ＰＯ」と略記する。）がより好ましく、ＥＯがさらに好ましい。ひまし油に付加するアルキレンオキシドは１種でもよく２種以上でもよい。
ひまし油アルキレンオキシド付加物としては、ひまし油ＥＯ付加物、ひまし油ＰＯ付加物が好ましい。
【００３８】
ひまし油アルキレンオキシド付加物におけるアルキレンオキシドの付加モル数は、ひまし油１モルに対し、２０モル超６０モル未満が好ましく、２１〜４０モルがより好ましい。かかるひまし油アルキレンオキシド付加物においては、ひまし油の長鎖炭化水素基を主体とする疎水性基と、所定付加モルのアルキレンオキシド（ＥＯ等）によって形成されたポリオキシアルキレン基（ポリオキシエチレン基等）を主体とする親水性基とが、分子内でバランス良く配置されて、良好な界面活性能が発揮される。このため、フェノール樹脂発泡体の気泡径が小さくなる。また、フェノール樹脂発泡体の気泡壁に柔軟性が付与されて、亀裂の発生が防止される。
【００３９】
シリコーン系界面活性剤としては、例えばジメチルポリシロキサンとポリエーテルとの共重合体、オクタメチルシクロテトラシロキサン等のオルガノポリシロキサン系化合物が挙げられる。中でも、より均一でより微細な気泡を得られる点で、ジメチルポリシロキサンとポリエーテルとの共重合体が好ましい。
ジメチルポリシロキサンとポリエーテルとの共重合体の構造は、特に限定されず、例えば、シロキサン鎖の両方の末端にポリエーテル鎖が結合したＡＢＡ型、複数のシロキサン鎖と複数のポリエーテル鎖が交互に結合した（ＡＢ）ｎ型、分岐状のシロキサン鎖の末端のそれぞれにポリエーテル鎖が結合した枝分かれ型、シロキサン鎖に側基（末端以外の部分に結合する基）としてポリエーテル鎖が結合したペンダント型等が挙げられる。
【００４０】
ジメチルポリシロキサンとポリエーテルとの共重合体としては、例えば、ジメチルポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体が挙げられる。
ポリオキシアルキレンにおけるオキシアルキレン基の炭素数は、２又は３が好ましい。
ポリオキシアルキレンを構成するオキシアルキレン基は、１種でもよく２種以上でもよい。
ジメチルポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体の具体例としては、ジメチルポリシロキサン−ポリオキシエチレン共重合体、ジメチルポリシロキサン−ポリオキシプロピレン共重合体、ジメチルポリシロキサン−ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体等が挙げられる。
【００４１】
ジメチルポリシロキサンとポリエーテルとの共重合体としては、末端が−ＯＲ（式中、Ｒは、水素原子又はアルキル基である。）であるポリエーテル鎖を有するものが好ましく、熱伝導率をより低くできる点で、Ｒが水素原子であるものが特に好ましい。
【００４２】
発泡性フェノール樹脂組成物中の界面活性剤の含有量は、フェノール樹脂１００質量部当り、１〜１０質量部が好ましく、２〜５質量部がより好ましい。界面活性剤の含有量が上記下限値以上であれば、気泡径が均一かつ微細になりやすい。上記上限値以下であれば、フェノール樹脂発泡体の吸水性が低くなり、また、製造コストも抑えられる。
発泡性フェノール樹脂組成物中、（混合発泡剤）：（界面活性剤）で表される質量比は、例えば、１：１〜６：１が好ましい。混合発泡剤と界面活性剤との質量比が上記範囲内であれば、混合発泡剤をフェノール樹脂中に均一に分散して、微細な気泡を形成できる。混合発泡剤の比率が上記下限値未満では、発泡性フェノール樹脂組成物中の混合発泡剤の含有量が少なくなりすぎて、発泡性フェノール樹脂組成物の発泡が不十分になるおそれがある。混合発泡剤の比率が上記上限値超では、界面活性剤の量が少なくなりすぎて、発泡性フェノール樹脂組成物中の混合発泡剤の分散性が低下するおそれがある。
【００４３】
発泡核剤としては、窒素、ヘリウム、アルゴン、空気等の低沸点物質が挙げられる。発泡核剤を用いることで、フェノール樹脂発泡体中の気泡をより均一かつ微細にできる。
発泡性フェノール樹脂組成物中の発泡核剤の含有量は、混合発泡剤１００質量部に対して、０．０５〜５質量部が好ましい。
ただし、発泡核剤は、混合発泡剤に予め分散され、発泡性フェノール樹脂組成物に配合されるのが通常である。発泡核剤を混合発泡剤に分散するには、加圧条件下で発泡核剤を混合発泡剤に注入する必要があり、製造工程が煩雑となる。本発明は、発泡核剤を用いなくても均一かつ微細な気泡を形成できるため、発泡核剤を混合発泡剤に分散する設備や煩雑な工程等を必要とせず、フェノール樹脂発泡体を容易に製造できる。
【００４４】
グリコール系化合物は、可塑剤として用いられる。グリコール系化合物を用いることで、後述する充填剤を発泡性フェノール樹脂組成物に均一に分散できる。
グリコール系化合物としては、アルキレングリコールエーテルが好ましい。アルキレングリコールエーテルとしては、アルキレングリコールアルキルエーテル、例えばエチレングリコールメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテル等が挙げられる。
【００４５】
尿素は、発泡性フェノール樹脂組成物を発泡成形して発泡体を製造する際、ホルムアルデヒドを捕捉するホルムアルデヒドキャッチャー剤として用いられる。
【００４６】
充填剤としては、熱伝導率及び酸性度が低く、かつ防火性が高められたフェノール樹脂発泡体を得られる点で、無機フィラーが好ましい。
無機フィラーとしては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アンチモン等の金属の水酸化物や酸化物、亜鉛等の金属粉末；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛等の金属の炭酸塩；炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等のアルカリ金属炭酸水素塩；炭酸水素カルシウム、炭酸水素マグネシウム等のアルカリ土類金属炭酸水素塩；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、珪酸カルシウム、マイカ、タルク、ベントナイト、ゼオライト、シリカゲル等が挙げられる。ただし、酸触媒として強酸を使用する場合、金属粉末、炭酸塩は、ポットライフの調整に影響がない範囲で添加する必要がある。これらの無機フィラーは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上が組み合わされて用いられてもよい。
【００４７】
発泡性フェノール樹脂組成物中の充填剤の含有量は、ｐＨが４以上となる量が好ましい。例えば、充填剤の含有量は、フェノール樹脂１００質量部当り、０．１〜３０質量部が好ましく、１〜２０質量部がより好ましく、３〜１５質量部がさらに好ましく、５〜１０質量部が特に好ましい。充填剤の含有量が上記下限値未満では、フェノール樹脂発泡体の抽出ｐＨが低くなる。抽出ｐＨが低くなると、酸性度が増す為、フェノール樹脂発泡体と接触する資材が、腐食を生じるおそれがある。充填剤の含有量が上記上限値超では、酸触媒による硬化反応が著しく阻害され、生産性が低下するおそれがある。
抽出ｐＨは、以下の方法で測定される。フェノール樹脂発泡体を乳鉢で２５０μｍ（６０メッシュ）以下に粉砕してサンプルとする。サンプル０．５ｇを２００ｍＬの共栓付三角フラスコに量り取る。共栓付三角フラスコに純水１００ｍＬを加え、密栓する。マグネチックスターラーを用いて、共栓付三角フラスコ内を２３℃±５℃で７日間撹拌して、試料液とする。得られた試料液のｐＨをｐＨメーターで測定し、その値を抽出ｐＨとする。
なお、充填剤は、フッ化水素を捕捉する保護剤としても機能する。発泡剤として使用するハロゲン化不飽和炭化水素は、分解によってフッ化水素を発生したり、その製造原料として使用されたフッ化水素を不純物として含んでいることが知られている（特表２０１４−５１１９３０号公報）。このフッ化水素は、シリコーン系界面活性剤の疎水部を構成するシロキサン結合と反応して界面活性作用を低下させる。そこで、上記充填剤は、保護剤として発泡性フェノール樹脂組成物に添加されてもよい。
【００４８】
（発泡性フェノール樹脂組成物の製造方法）
発泡性フェノール樹脂組成物は、フェノール樹脂、混合発泡剤、酸触媒及び必要に応じて任意成分を混合することにより調製される。
各成分の混合順序は特に限定されないが、例えば、フェノール樹脂に必要に応じて任意成分を加え混合し、得られた混合物に、混合発泡剤、酸触媒を添加し、この組成物をミキサーに供給して攪拌して、発泡性フェノール樹脂組成物を調製する。
混合発泡剤はあらかじめ混合しておいてもよく、各発泡剤を別々に添加してもよい。
【００４９】
（フェノール樹脂発泡体の製造方法）
発泡性フェノール樹脂組成物を加熱し発泡させ、硬化させることにより、本発明のフェノール樹脂発泡体を製造できる。
フェノール樹脂発泡体は、公知の製造方法により製造される。例えば、発泡性フェノール樹脂組成物を任意の型枠に入れ、型枠内の発泡性フェノール樹脂組成物を加熱し発泡させることにより、フェノール樹脂発泡体を製造できる。
また例えば、互いに対向する加熱ベルトの間に発泡性フェノール樹脂組成物を配し、これを加熱ベルトで加熱し発泡させる方法が挙げられる。
発泡性フェノール樹脂組成物を加熱し発泡させる加熱温度は、発泡剤が発泡できる温度であればよく、例えば３０〜９５℃が挙げられる。
【００５０】
発泡成形してフェノール樹脂発泡体を製造する際、面材を設けてもよい。
面材としては、特に制限されず、ガラス繊維不織布、ガラス繊維混抄紙、ポリエステル・ポリプロピレン・ナイロン等からなる合成繊維不織布、スパンボンド不織布、アルミニウム箔張不織布、金属板、金属箔、合板、珪酸カルシウム板、石膏ボードおよび木質系セメント板の中から選ばれる少なくとも１種が好適である。
面材は、フェノール樹脂発泡体の片面に設けてもよく、両面に設けてもよい。両面に設ける場合、各面材は、同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。
フェノール樹脂発泡体を製造する際に面材を設ける方法としては、例えば、連続走行するコンベアベルト上に面材を配置し、該面材上に発泡性フェノール樹脂組成物を吐出し、その上に他の面材を積層した後、加熱炉を通過させて発泡成形する方法が挙げられる。これにより、シート状のフェノール樹脂発泡体の両面に面材が積層した面材付きフェノール樹脂発泡体が得られる。
面材は、発泡成形の後、接着剤を用いてフェノール樹脂発泡体に貼り合わせて設けられてもよい。
【００５１】
本発明のフェノール樹脂発泡体中には、複数の気泡が形成されており、気泡壁には実質的に孔が存在せず、複数の気泡の少なくとも一部は、相互に連通していない独立気泡になっている。独立気泡中には、発泡剤として用いた炭化水素、ハロゲン化不飽和炭化水素、及びハロゲン化飽和炭化水素のガスが保持されている。独立気泡率は通常８５％以上であり、９０％以上であることがより好ましい。
独立気泡率は、ＪＩＳ  Ｋ７１３８−２００６に準拠して測定される。
【００５２】
本発明のフェノール樹脂発泡体における平均気泡径は、１００μｍ以下が好ましく、８０μｍ以下がより好ましく、７０μｍ以下がさらに好ましい。
上記上限値以下とすることにより、断熱性、難燃性を向上しやすくなる。
【００５３】
フェノール樹脂発泡体の平均気泡径は、発泡剤の種類及び組成レゾール樹脂を合成する際のフェノールとホルムアルデヒドとの比、硬化剤の量（樹脂の硬化速度、架橋度、架橋後の伸長粘度）；界面活性剤の種類、発泡条件（加熱温度、加熱時間等）等により調整される。
【００５４】
フェノール樹脂発泡体の平均気泡径は、以下の方法で測定することができる。フェノール樹脂発泡体の厚さ方向のほぼ中央から試験片を切出す。試験片の厚さ方向の切断面を５０倍拡大で撮影する。撮影された画像に、長さ９ｃｍの直線を４本引く。この際、ボイド（２ｍｍ２以上の空隙）を避けるように直線を引く。各直線が横切った気泡の数（ＪＩＳ  Ｋ６４００−１：２００４に準じて測定したセル数）を直線毎に計数し、直線１本当りの平均値を求める。気泡の数の平均値で１８００μｍを除し、求められた値を平均気泡径とする。
【００５５】
フェノール樹脂発泡体の密度は、特に限定されないが、２０〜１００ｋｇ／ｍ３が好ましい。
上記範囲内とすることにより、断熱性、難燃性を向上しやすくなる。
フェノール樹脂発泡体の密度は、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１：２００９に準拠して測定することができる。
【００５６】
フェノール樹脂発泡体の熱伝導率は、０．０１９Ｗ／ｍ・Ｋ以下が好ましく、０．０１８Ｗ／ｍ・Ｋ以下がさらに好ましい。
フェノール樹脂発泡体の熱伝導率は、平均気泡径、独立気泡率が大きく寄与するが、発泡剤の種類および組成；レゾール樹脂を合成する際のフェノールとホルマリンの比、硬化剤の量（樹脂の硬化速度、架橋度、架橋後の伸長粘度）；界面活性剤の種類等により調整できる。平均気泡径が小さいほど、フェノール樹脂発泡体の熱伝導率が低い傾向がある。また、界面活性剤がシリコーン系界面活性剤、特に末端が−ＯＨであるポリエーテル鎖を有するものである場合、他の界面活性剤を用いる場合に比べて、熱伝導率が低い傾向がある。
フェノール樹脂発泡体の熱伝導率は、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１：２００９に準拠して測定することができる。
【００５７】
本発明のフェノール樹脂発泡体は、制限酸素指数（Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ｏｘｙｇｅｎ  Ｉｎｄｅｘ；以下「ＬＯＩ」ともいう。）が２８％以上であることが好ましく、３０％以上がより好ましい。
ＬＯＩは、規定の条件下で、試料が有炎燃焼を維持するのに必要な２３℃±２℃の酸素と窒素との混合ガスの最小酸素濃度％（体積分率）であり、燃焼性の指標である。ＬＯＩが大きいほど燃焼性が低い（難燃性が高い）ことを示し、一般に、ＬＯＩが２６％以上であれば難燃性を有する（難燃性が低い）と判断されている。
【００５８】
フェノール樹脂発泡体のＬＯＩは、発泡剤の種類および組成、界面活性剤の種類、難燃剤の種類および組成とその量等により調整できる。例えば、混合発泡剤中の可燃性の発泡剤の含有量が少ないほど、ＬＯＩが高い。また、界面活性剤がシリコーン系界面活性剤、特に末端が−ＯＨであるポリエーテル鎖を有するものであれば、他の界面活性剤を用いる場合に比べて、ＬＯＩが高い傾向がある。さらに、リン系難燃剤等を添加することでＬＯＩを高くすることができる。
フェノール樹脂発泡体のＬＯＩは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２：２００７に準拠して測定することができる。
【００５９】
上述の通り、本実施形態のフェノール樹脂発泡体は、特定の発泡剤が用いられることで、断熱性、難燃性、生産性により優れる。このため、本実施形態のフェノール樹脂発泡体は、集合住宅、建住宅、倉庫等、高い断熱性を求められる建造物用の断熱材として特に有用である。
【実施例】
【００６０】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００６１】
（測定方法）
後述の実施例及び比較例で用いた測定方法を以下に示す。
＜平均気泡径＞
フェノール樹脂発泡体の厚さ方向のほぼ中央から試験片を切出した。試験片の厚さ方向の切断面を５０倍拡大で撮影した。撮影された画像に、長さ９ｃｍの直線を４本引いた。
この際、ボイド（２ｍｍ２以上の空隙）を避けるように直線を引いた。各直線が横切った気泡の数（ＪＩＳ  Ｋ６４００−１：２００４に準じて測定したセル数）を直線毎に計数し、直線１本当りの平均値を求めた。気泡の数の平均値で１８００μｍを除し、求められた値を平均気泡径とした。
【００６２】
＜密度＞
ＪＩＳ  Ａ  ９５１１：２００９に準拠してフェノール樹脂発泡体の密度を測定した。
【００６３】
＜熱伝導率＞
ＪＩＳ  Ａ  ９５１１：２００９に準拠してフェノール樹脂発泡体の熱伝導率を測定した。同じ試料について２回測定し、その平均値を求めた。
【００６４】
＜制限酸素指数（ＬＯＩ）＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１−２：２００７に準拠してフェノール樹脂発泡体の制限酸素指数（ＬＯＩ）を測定した。
【００６５】
＜平均ＧＷＰ＞
平均ＧＷＰは、（ハロゲン化不飽和炭化水素の質量％×ハロゲン化不飽和炭化水素のＧＷＰ＋ハロゲン化飽和炭化水素の質量％×ハロゲン化飽和炭化水素のＧＷＰ＋炭化水素の質量％×炭化水素のＧＷＰ）／１００で算出した。
【００６６】
（実施例１）
液状レゾール型フェノール樹脂（旭有機材工業株式会社製、商品名：ＰＦ−３３９）１００質量部と、界面活性剤（シリコーン系界面活性剤、東レ・ダウコーニング社製「品番ＳＨ１９３」、ポリエーテル鎖の末端：−ＯＨ）４質量部と、ホルムアルデヒドキャッチャー剤（尿素）４質量部とを混合した後、２０℃で８時間放置した。
得られた混合物１０８質量部と、表１の組成の混合発泡剤１０．５質量部と、酸触媒（パラトルエンスルホン酸とキシレンスルホン酸の混合物）１５．０質量部とを混合して発泡性フェノール樹脂組成物を調製した。
この発泡性フェノール樹脂組成物を３００ｍｍ×３００ｍｍ×４５ｍｍの型枠に入れ、これを７０℃の乾燥機中で３００秒間加熱して発泡成形した。その後、成形物を型枠から取り出し、８５℃の乾燥機に入れ、５時間養生して硬化させてフェノール樹脂発泡体を作製した。
【００６７】
（実施例２〜７）
混合発泡剤を表１の組成に変更した以外は、実施例１と同様にフェノール樹脂発泡体を作製した。
【００６８】
（実施例８〜１６）
混合発泡剤を表１の組成に変更し、混合発泡剤の部数を１５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にフェノール樹脂発泡体を作製した。
【００６９】
（比較例１）
混合発泡剤を表１の組成に変更した以外は、実施例１と同様にフェノール樹脂発泡体を作製した。
【００７０】
（比較例２）
混合発泡剤を表１の組成に変更し、混合発泡剤の部数を１５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にフェノール樹脂発泡体を作製した。
【００７１】
各例のフェノール樹脂発泡体について、平均気泡径、密度、熱伝導率、ＬＯＩを測定し、ＧＷＰを算出した。結果を表２に示す。
【００７２】
表中、発泡剤中の各成分の含有量は、混合発泡剤の総質量に対する割合（質量％）を意味する。
ハロゲン化不飽和炭化水素としてＨＣＦＯ１２３３ｚｄ−Ｅ（ＧＷＰ：５）、又はＨＦＯ１３３６ｍｚｚ−Ｚ（ＧＷＰ：８．９）、ハロゲン化飽和炭化水素として２−クロロプロパン（ＧＷＰ：９．９）、炭化水素としてイソペンタン（ＧＷＰ：１１）を使用した。
表中、ＨＵＨはハロゲン化不飽和炭化水素、ＩＰＣは２−クロロプロパン、ＩＰはイソペンタンを表す。
【００７３】
【表１】
0006600231.tif 000002
【００７４】
【表２】
0006600231.tif 000003
【００７５】
上記結果に示すとおり、本発明を適用した実施例１〜１６では、断熱性、難燃性に優れたフェノール樹脂発泡体が得られた。また、これらは発泡性フェノール樹脂組成物の粘度が適度であり、生産性に優れていた。
比較例１では、断熱性、難燃性において実施例１〜１６よりも劣っていた。
比較例２では、難燃性において実施例１〜１６よりも劣っていた。また、発泡性フェノール樹脂組成物の粘度が低下し、取扱い性に劣るものであった。
これらの結果から、本発明を適用することで、断熱性、難燃性、生産性に優れたフェノール樹脂発泡体を得られることが確認できた。
但し、実施例１、５、８は参考例である。