(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクターからスクリーンに投影された映像をプロジェクター側からは反射映像として、また、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは透過映像として、両面から視認することができる透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材であって、
前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材は、透明基材に対して、少なくとも、
(1)金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層を有する赤外線反射層、および
(2)光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された光拡散層、
を有する透明部材であって、
前記光拡散層が、前記透明基材の前記赤外線反射層が形成された面とは反対側、もしくは前記透明基材と前記赤外線反射層の間に配置され、
かつ、
(3)ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した可視光線反射率が１２％以上、３０％以下
(4)ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて測定したヘイズ値が５％以上、３５％以下、
(5)ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した遮蔽係数が０．６９以下、
(6)ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて測定した垂直放射率の値が０．５３以下、
であることを特徴とする透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材。
【請求項２】
前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材において、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した可視光線透過率が６５％以上であることを特徴とする請求項１に記載の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材。
【請求項３】
前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材を、透明基板に貼り付けて使用する状態において、最表面層（空気側）が少なくとも電離放射線硬化型樹脂もしくは熱硬化型樹脂を含むハードコート保護層であることを特徴とする請求項１又は２に記載の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材。
【請求項４】
前記ハードコート保護層が、酸、酸無水物もしくは水酸基で変性したポリオレフィン樹脂からなるプライマー層を介して前記赤外線反射層の上に積層されていることを特徴とする請求項３に記載の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材。
【請求項５】
前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材において、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて測定した垂直放射率の値が０．５０以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の透明スクリーン機能を備えた断熱性を有する透明遮熱部材。
【請求項６】
前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材において、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準じて測定した垂直放射率の値が０．３０以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の透明スクリーン機能を備えた断熱性を有する透明遮熱部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターによりスクリーンに投影された映像をプロジェクター側から
は反射映像として、また、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは透過映像と
して、すなわち観察者が両面から映像を良好に視認することができ、かつ背景が透視可能
な透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止及び省エネルギーの観点から、ビルディングの窓、店舗のショーウイン
ドウ、自動車の窓面等から入射する太陽光の熱線（赤外線）をカットするために、窓ガラ
スや有機透明基板の表面あるいは内部に透明な熱線カット部材を設け、これらを利用して
室内や車内の温度を低減させることが広く行われている（例えば特許文献１）。また最近
では、通年での省エネルギーの観点から、夏期における温度上昇の原因となる熱線をカッ
トする遮熱性のみならず、冬期における室内からの暖房熱の流出を、室内から透光性部材
を通って外に出射される遠赤外線を遮蔽する（遠赤外線を室内側に反射する）ことにより
抑え、暖房負荷を低減させる断熱性をも付与した透明遮熱断熱部材が日射調整用フィルム
として提案され市場投入が進みつつある（例えば特許文献２〜４）。
【０００３】
ところで、近年では、とりわけ、全面ガラス張りの商業施設やコンビニエンスストア、
デパート、服飾や自動車などの店舗のショーウインドウなどにおいては、広告、案内、情
報媒体として、従来の看板やポスターや大画面ディスプレイに代わって、窓やショーウイ
ンドウに透明スクリーンを貼り付けることにより、ウインドウそのものを大画面スクリー
ン化して、室内の状態や商品が室外側から見えるレベルに透過視認性を維持したまま、室
内側からプロジェクターにより広告や商品情報やその他の様々なコンテンツ映像を投影表
示する、いわゆるデジタルサイネージが、室外側に居る人間に対して非常に高いアイキャ
ッチ効果を有すること、またコンテンツの内容変更に対応しやすいこと、簡便であること
から注目されている。また、自動車においても、ナビゲーション情報を、運転者が視点を
大きく移動させることなく読み取ることができるように、フロントガラスの表面の一部あ
るいはバックミラー近くや運転者目線付近に配置されたコンバイナーと呼ばれる透明もし
くは半透明なビームスプリッター等を利用して、小型プロジェクターから投影表示したり
、あるいはフロントガラス越しに虚像として投影表示するヘッドアップディスプレイ装置
（ＨＵＤ）が注目されている（例えば特許文献５〜８）。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４１９０６５７号
【特許文献２】特開２０１３−０１０３４１号
【特許文献３】特開２０１３−１５１１０３号
【特許文献４】国際公開ＷＯ２０１２／０９６３０４号パンフレット
【特許文献５】特許３９９３９８０号
【特許文献６】特開２０１３−２１０４５４号
【特許文献７】特許４８２２１０４号
【特許文献８】特開２０１１−１１３０６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１〜４の遮熱部材においては、ウインドウに貼ることにより、ウインドウ自身
に遮熱機能あるいは遮熱断熱機能を付与することはできるが、プロジェクターから投影さ
れたコンテンツを映し出す透明スクリーン機能を付与したものではないし、それを考慮し
た設計も記載もされていないので、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしてはほと
んど機能しないものである。
【０００６】
すなわち、特許文献１では、赤外線遮蔽フィルムとして、ＰＥＴフィルムに、希土類金
属系赤外線遮蔽剤が分散された電離放射線硬化型樹脂からなる赤外線遮蔽層を塗設した構
成からなるものが開示されているが、近赤外線は吸収により遮蔽するものの、遠赤外線を
反射する断熱機能はなく、また、参考例、実施例を見る限りにおいては、ヘイズ値が約１
％と小さいことから、少なくとも光を十分に散乱させる要素は構成部材には含まれていな
いし、それを考慮した設計も記載もされていないので、デジタルサイネージ用の透明スク
リーンとしては、ほとんど機能しないものである。
【０００７】
また、特許文献２では、熱線反射フィルムとして、ＰＥＴフィルムに、金属酸化物薄膜
／金属薄膜／金属酸化物薄膜からなる熱線反射層をスパッタ法により設け、その熱線反射
層上にハードコート層を塗設したＯＰＰやＣＯＰなどのポリオレフィン系樹脂フィルムを
接着層で貼り合せた構成からなるものが開示されているが、実施例で使用されているゼオ
ノアフィルムのヘイズ値は０．１％と小さく、また、別実施例で使用されているＯＰＰフ
ィルムのヘイズ値は不明ではあるが、一般的に市販されている透明熱線反射フィルムの保
護層に使用されているＯＰＰフィルムのヘイズ値は高くても３％までであることから、少
なくとも光を十分に散乱させる要素は構成部材には含まれていないし、それを考慮した設
計も記載もされていないので、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、ほとん
ど機能しないものである。
【０００８】
また、特許文献３では、透明積層フィルムとして、ＰＥＴフィルムに、金属酸化物薄膜
と金属薄膜とが交互に積層されてなる透明積層部をゾルゲル法とスパッタ法により設け、
その透明積層部上に接着層でＯＰＰなどのオレフィン系樹脂フィルムを貼り合せ、さらに
そのオレフィン系樹脂上に酸化ケイ素よりなる保護層を塗設した構成からなるものが開示
されているが、実施例で使用されているＯＰＰフィルムのヘイズ値は２％と小さいことか
ら、少なくとも光を十分に散乱させる要素は構成部材には含まれていないし、それを考慮
した設計も記載もされていないので、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、
ほとんど機能しないものである。
【０００９】
また、特許文献４では、遠赤外線反射積層体として、ＰＥＴフィルムに、銀（Ａｇ）を
９５〜１００質量％含有する金属の単層あるいは銀（Ａｇ）を９５〜１００質量％含有す
る金属層と金属酸化物および／または金属窒化物層の多層からなる遠赤外線反射層をスパ
ッタ法により設け、その遠赤外線反射層上にリン酸基、スルホン酸基およびアミド基から
なる群より選ばれる１種以上の極性基を有するハードコート層を塗設した構成からなるも
のが開示されているが、少なくとも光を十分に散乱させる要素は構成部材には含まれてい
ないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、デジタルサイネージ用の透明ス
クリーンとしては、ほとんど機能しないものである。
【００１０】
一方、特許文献５〜７の透明スクリーン部材においては、ウインドウに貼ることにより
、ウインドウ自身にプロジェクターから投影されたコンテンツを映し出す透明スクリーン
機能を付与することはできるが、近赤外線を遮蔽する機能や遠赤外線を反射する機能を付
与したものではないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱部材ま
たは透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。
【００１１】
すなわち、特許文献５では、透過型スクリーンとして、ガラスやＰＥＴフィルム上に、
ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系
接着剤、紫外線硬化型アクリレート系樹脂などの樹脂中にアクリル樹脂粒子、シリコーン
樹脂粒子、ポリスチレン樹脂粒子などの光拡散粒子を分散したものを塗設した構成からな
るものが開示されているが、いずれの材料も近赤外線を遮蔽するものではなく、また遠赤
外線を反射するものでもないし、それを考慮した設計も記載もされていないので、透明遮
熱部材または透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないものである。
【００１２】
また、特許文献６では、透過型スクリーンとして、ＰＥＴフィルム上に、完全または部
分ケン化のポリビニルアルコールや、カチオン変性ポリビニルアルコールなどの親水性樹
脂中に非晶質合成シリカ、アルミナまたはアルミナ水和物などの光拡散粒子を分散したも
のを塗設した構成からなるものが開示されているが、いずれの材料も近赤外線を遮蔽する
ものではなく、また遠赤外線を反射するものでもないし、それを考慮した設計も記載もさ
れていないので、透明遮熱部材または透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能しないも
のである。
【００１３】
また、特許文献７では、投影スクリーンとして、可視光領域に選択反射中心波長を有す
るコレステリック液晶樹脂からなる偏光選択反射層を塗設したＰＥＴフィルムと、フォト
ポリマーなどからなるホログラム感光材料を塗設・露光し透過型体積ホログラムを記録定
着したＰＥＴフィルムを、ガラスの両面にそれぞれ粘着剤で貼り合わせた構成からなるも
のが開示されているが、特許文献７の記載の範囲においては、いずれの材料も近赤外線を
遮蔽するものではなく、また遠赤外線を反射するものでもないし、それを考慮した設計も
記載もされていないので、透明遮熱部材または透明遮熱断熱部材としては、ほとんど機能
しないものである。
【００１４】
また、特許文献８では、透過型スクリーンとして、ポリビニルアセタール系樹脂中に光
拡散粒子として屈折率の極めて高いナノダイヤモンド粒子を分散したものをガラスに塗設
、あるいはそのまま合わせガラス化した構成からなるものが開示されているが、いずれの
材料も近赤外線を遮蔽するものではなく、また遠赤外線を反射するものでもないし、それ
を考慮した設計も記載もされていないので、透明遮熱部材または透明遮熱断熱部材として
は、ほとんど機能しないものである。
【００１５】
このように、身近の生活空間に多く存在するウインドウには、省エネルギーの観点から
は上記のような遮熱機能あるいは遮熱断熱機能が求められており、またデジタルサイネー
ジの観点からは上記のような透明スクリーン機能を付与することが求められているのにも
拘わらず、意外にも、両方の機能が同時に付与された部材は本願発明者の知る限りにおい
ては、全く存在しておらず、その発想すらされていなかった。
【００１６】
また、最近では、さらに、ウインドウディスプレイ用の透明スクリーンにおいては、デ
ジタルサイネージとしての機能を最大限に発揮すべくプロジェクターから投影されたコン
テンツ映像を広い角度から視認できる高い視認性が求められているのは当然のこと、透明
スクリーンが貼付されたウインドウの外（スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側）
からコンテンツ映像を透過映像として見た場合の視認性だけでなく、ウインドウの内（ス
クリーンを挟んでプロジェクター側）から透明スクリーンに投影したコンテンツ映像を反
射映像として視認する機会も徐々に増えつつあることから、ウインドウの内外からの視認
性、すなわち、スクリーンの両面からの視認性に優れた透過型スクリーンが望まれるよう
になってきた。しかしながら、市販されている透過型の透明スクリーンは、前方散乱性が
強いため、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは鮮明な透過映像が得られる
が、後方散乱性がそれほど強くないため、プロジェクター側から見た反射映像としては、
視認はできるものの、明るさは（輝度）は低く、ボケた感じがあり、画像鮮明性としては
十分なものとは言えなかった。
【００１７】
本発明の目的は、省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとしては、遮熱性
あるいは遮熱断熱性に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投
影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側からの反射視認性に
おいても、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景が良好に透視
可能な透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材または透明遮熱断熱部材を提供すること
にある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本願発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、透明基材に対して、少
なくとも、(1)金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層を有する赤外線反射
層、および、(2)光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された光拡散層、を有する透明部材で
あって、かつ、前記透明部材において、(3)可視光線反射率を１２％以上、３０％以下、
(4)ヘイズ値を５％以上、３５％以下、(5)遮熱係数を０．６９以下、とした透明部材が、
背景が透視可能で、かつ、省エネルギー用ウインドウフィルムとしては、遮熱性に優れ、
さらに、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投影された映像のスクリーン
両面からの視認性、特にプロジェクター側からの反射視認性においても、明るさ（輝度）
、画像鮮明性（ボケが少ない）に予想外に優れることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１９】
本発明は、プロジェクターからスクリーンに投影された映像をプロジェクター側からは
反射映像として、また、スクリーンを挟んでプロジェクターの反対側からは透過映像とし
て、両面から視認することができる透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材であって、
前記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材は、透明基材に対して、少なくとも、
(1)金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層を有する赤外線反射層、および
(2)光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された光拡散層、
を有する透明部材であって、かつ、
(3)ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した可視光線反射率が１２％以上、３０
％以下、
(4)ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて測定したヘイズ値が５％以上、３５％以下、
(5)ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した遮蔽係数が０．６９以下、
であることを特徴とする。
【００２０】
かかる構成の透明部材によれば、金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層
を有する赤外線反射層が太陽光の近赤外線から遠赤外線の範囲の赤外線を反射させること
ができるため、良好な遮熱特性が得られ、一方、可視光線を可視光線反射率が１２〜３０
％の範囲で適度に反射させ、残りの大半は透過させることができるため、光拡散性粒子が
透明樹脂中に分散された所定のヘイズ値を有する光拡散層との相乗効果により、良好な可
視光散乱・反射特性が得られ、該透明部材を、例えば窓ガラス等の透明基板に透明粘着剤
等により貼り合わせて使用した場合、背景が良好に透視可能で、透明遮熱部材、すなわち
省エネルギー用の日射調整透明フィルムとして利用できるとともに、プロジェクターによ
り投影したコンテンツ映像を両面から良好に視認することができるデジタルサイネージ用
の透明スクリーンとしても利用できるので非常に有用である。
【００２１】
また、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材においては、ＪＩＳ  Ａ５７
５９−２００８に準じて測定した可視光線透過率が６５％以上であることが好ましい。か
かる構成によれば、良好な透過視認性が得られ、該透明部材を、例えば窓ガラスなどの透
明基板に透明粘着剤により貼り合わせて使用した場合、透明基板の透過性を損なうことな
く、屋内外いずれの位置からも内外の背景、状況を良好に視認することができる。
【００２２】
さらに、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材においては、透明基板に貼
り付けて使用する状態において、最表面層（空気側）に少なくとも電離放射線硬化性樹脂
もしくは熱硬化性樹脂を含む保護層をハードコート層として形成するのが好ましい。かか
る構成によれば、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材を透明基板に貼り付ける際や
清掃する際に表面が傷付くことを防止することができる。
【００２３】
さらに、また、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材においては、前記保
護層は、酸、酸無水物もしくは水酸基で変性したポリオレフィン樹脂からなるプライマー
層を介して前記赤外線反射層の上に積層するのが好ましい。かかる構成によれば、保護層
と赤外線反射層の間において、より良好な密着性を得ることができるとともに、後述する
断熱性付与に対しても妨げとなることがなく、上記密着性を確保することができる。
【００２４】
さらに、また、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材において、ＪＩＳ  
Ｒ３１０６−２００８に準じて測定した垂直放射率の値が０．５０以下となるように構成
するのが好ましい。かかる構成によれば、遠赤外線をより効率的に反射させることができ
るため、該透明部材を、例えば窓ガラスなどの透明基板に透明粘着剤等により貼り合わせ
て使用した場合、冬期における室内からの暖房熱の流出を抑え、暖房負荷を低減させる断
熱性も、遮熱性と合わせて付与することができる。
【００２５】
なお、本発明で言う「断熱性」を有するものとは、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２００８に準
じて測定した垂直放射率の値が０．５０以下であるものと定義する。垂直放射率の値が０
．５０以下であれば、旧ＪＩＳ  Ａ５７５９  Ｃ１で断熱の指標とされる熱貫流率５．１
Ｗ／（ｍ２・Ｋ）未満を満足しやすいものとなる。
【００２６】
さらに、また、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材において、ＪＩＳ  
Ｒ３１０６−２００８に準じて測定した垂直放射率の値が０．３０以下となるように構成
するのがより好ましい。かかる構成によれば、遠赤外線をより効率的に反射させることが
できるため、該透明部材を、例えば窓ガラスなどの透明基板に透明粘着剤等により貼り合
わせて使用した場合、冬期における室内からの暖房熱の流出をより抑え、暖房負荷をより
低減させる高い断熱性も、遮熱性と合わせて付与することができる。垂直放射率の値が０
．３０以下であれば、熱貫流率４．５Ｗ／（ｍ２・Ｋ）以下を満足しやすいものとなる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、省エネルギー用の日射調整透明ウインドウフィルムとしては、遮熱性
あるいは遮熱断熱性に優れ、かつ、デジタルサイネージ用の透明スクリーンとしては、投
影された映像のスクリーン両面からの視認性、特にプロジェクター側からの反射視認性に
おいて、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れ、かつ背景が透視可能な透
明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材または透明遮熱断熱部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図４】図４は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図６】図６は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図７】図７は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の他の例を示す概略断面図である。
【図８】図８は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材をガラス板に貼り付けた一例を示す概略断面図である。
【図９】図９は、従来の透明遮熱部材の一例を示す概略断面図である。
【図１０】図１０は、従来の透明スクリーンの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材は、透明基材に対して、少なくとも
、(1)金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層を有する赤外線反射層、およ
び(2)光拡散性粒子が透明樹脂中に分散された光拡散層、を有する透明部材であって、か
つ、(3)ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて測定した可視光線反射率が１２％以上、
３０％以下、(4)ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて測定したヘイズ値が５％以上、
３５％以下、(5)ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて測定した遮蔽係数が０．６９以
下、であることを特徴とするものである。
【００３０】
以下、本発明の透明遮熱断熱部材の構成例を図面に基づき説明する。
【００３１】
図１は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の一例を示す概略断面図で
ある。図１において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材１０は、透明基材１１の
一方の面に、赤外線反射層１２、保護層１４とを備え、透明基材１１のもう一方の面に、
光拡散層１５、粘着剤層１６とを備えた構成からなる。なお、粘着剤層１６の上には図示
はしていないが離型フィルムを備える。
【００３２】
また、図２は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の他の例を示す概略
断面図である。図２において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材１０は、透明基
材１１の一方の面に、赤外線反射層１２、プライマー層１３、保護層１４とを備え、透明
基材１１のもう一方の面に、光拡散層１５、粘着剤層１６とを備えた構成からなる。
また、
【００３３】
さらに、図３は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の他の例を示す概略断面図である。図３において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材１０は、図１における光拡散層１５と粘着剤層１６を光拡散粘着剤層１７に置き換えた構成からなる。
【００３４】
また、さらに、図４は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の他の例を
示す概略断面図である。図４において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材１０は
、透明基材１１の一方の面に、光拡散層１５、赤外線反射層１２、プライマー層１３、保
護層１４とを備え、透明基材１１のもう一方の面に、粘着剤層１６とを備えた構成からな
る。
【００３５】
また、さらに、図５は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の他の例を
示す概略断面図である。図５において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材２０は
、透明基材１１の一方の面に、赤外線反射層１２、プライマー層１３、光拡散層１５、保
護層１４とを備え、透明基材１１のもう一方の面に、粘着剤層１６とを備えた構成からな
る。
【００３６】
また、さらに、図６は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の他の例を
示す概略断面図である。図６において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材１０は
、透明基材１１の一方の面に、光拡散層１５、保護層１４とを備え、透明基材１１のもう
一方の面に、赤外線反射層１２、粘着剤層１６とを備えた構成からなる。
【００３７】
また、さらに、図７は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の他の例を
示す概略断面図である。図７において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材１０は
、透明基材１１の一方の面に、保護層１４を備え、透明基材１１のもう一方の面に、赤外
線反射層１２、光拡散粘着剤層１７とを備えた構成からなる。
【００３８】
図８は、本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材をガラス板に貼り付けた一
例を示す概略断面図である。図８において、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材１
０は、透明基材１１の一方の面に、赤外線反射層１２、プライマー層１３、保護層１４と
を備え、透明基材１１のもう一方の面に、光拡散粘着剤層１７、ガラス板１８とを備えた
構成からなる。
【００３９】
図９は、従来の透明遮熱部材の一例を示す概略断面図である。図９において、透明遮熱
部材２０は、透明基材１１の一方の面に、保護層１４を備え、透明基材１１のもう一方の
面に、赤外線反射層１２、粘着剤層１６とを備えた構成からなる。
【００４０】
図１０は、従来の透過型透明スクリーンの一例を示す概略断面図である。図１０におい
て、透明スクリーン３０は、透明基材１１の一方の面に、光拡散層１５、保護層１４とを
備え、透明基材１１のもう一方の面に、粘着剤層１６とを備えた構成からなる。
【００４１】
［透明基材］
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材を構成する透明基材としては、光学
的な透明性を有するものであれば特に限定されない。上記透明基材としては、例えば、ポ
リエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等
）、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂（例えば、ポリメチルメタ
クリレート等）、脂環式ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂（例えば、ポリスチ
レン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、
ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロース系樹脂（例えば、ジア
セチルセルロース、トリアセチルセルロース等）、ノルボルネン系樹脂等の樹脂を、フィ
ルム状又はシート状に加工したものを用いることができる。上記樹脂をフィルム状又はシ
ート状に加工する方法としては、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出
成形法、上記樹脂を溶剤に溶解させてキャスティングする方法等が挙げられる。上記樹脂
には、酸化防止剤、難燃剤、耐熱防止剤、紫外線吸収剤、易滑剤、帯電防止剤等の添加剤
を添加しても良い。また、上記透明基材の上には必要に応じて易接着層を設けても良い。
上記透明基材の厚みは、例えば、１０〜５００μｍであり、加工性、コスト面を考慮する
と２５〜１２５μｍが好ましい。
【００４２】
［赤外線反射層］
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材を構成する赤外線反射層は、少なく
とも、金属層と、金属酸化物層および／または金属窒化物層を有する積層からなる。上記
赤外線反射層は、上記透明基材の上に、(1)金属層、(2)金属酸化物層または金属窒化物層
、の２層をこの順に積層した構成か、若しくは、(1)金属酸化物層または金属窒化物層、
(2)金属層、(3)金属酸化物層または金属窒化物層、の３層をこの順に積層した構成とする
のが好ましい。その中でも、可視光透過率向上の観点から、上記透明基材の上に、(1)金
属酸化物層または金属窒化物層、(2)金属層、(3)金属酸化物層または金属窒化物層、の３
層をこの順に積層した構成とするのがより好ましい。本構成を採用することで、赤外線反
射性能を維持しつつ、可視光線透過率を向上させることが可能となる。また、赤外線反射
層は、本発明の効果を妨げない限りにおいては、必要に応じて、上記透明基材の上に、例
えば、金属層／金属酸化物層／金属層／金属酸化物層／、等４層、６層、８層の積層構成
や金属酸化物層／金属層／金属酸化物層／金属層／金属酸化物層／、等５層、７層、９層
の積層構成としても良い。
【００４３】
また、金属層と金属酸化物層、金属層と金属窒化物層の間には金属層の腐食を防止する
バリア層として金属層あるいは金属が部分酸化された金属亜酸化物層を設けても良い。
【００４４】
上記金属層を形成する材料としては、一般的な金属のうち、電気伝導度が高く、遠赤外
線反射性能に優れる、銀、銅、金、白金、アルミニウム等の金属またはこれらの合金材料
が適宜使用可能であるが、この中でも、電気伝導度が最も高い銀または銀合金を金属層に
使用するのが好ましい。これらの材料は、スパッタリング法、蒸着法、プラズマＣＶＤ法
等のドライコーティング法により、上記透明基材上に直接、あるいは上記透明基材上に先
に形成された金属酸化物層または金属窒化物層の上、あるいは上記透明基材上に先に形成
された金属層／金属酸化物層または金属窒化物層の繰り返し積層の金属酸化物層または金
属窒化物層の上に、金属層として形成することができる。また、上記金属層の一層目は上
記透明基材上に易接着層、ハードコート層や光拡散層等の別の層を介して形成しても良い。
【００４５】
上記金属酸化物層、金属窒化物層を形成する材料としては、可視光線透過率向上の観点
から、金属薄膜に対して反射防止機能を有する光補償層となりうる、屈折率が１．７〜２
．８の範囲である誘電体が好ましく、例えば、酸化インジウムスズ、酸化インジウム亜鉛
、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化亜鉛スズ、酸化ニオブ、酸化
アルミニウム、等の金属酸化物、窒化ケイ素や窒化アルミ等の金属窒化物が適宜使用可能
である。これらの材料は、スパッタリング法、蒸着法、プラズマＣＶＤ法等のドライコー
ティング法により上記透明基材上に直接、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属
層の上、あるいは上記透明基材上に先に形成された金属酸化物層または金属窒化物層／金
属層の繰り返し積層の金属層の上に、金属酸化物層または金属窒化物層として形成するこ
とができる。また、上記金属酸化物層または金属窒化物層層の一層目は上記透明基材上に
易接着層、ハードコート層や光拡散層等の別の層を介して形成しても良い。
【００４６】
上記金属層、金属酸化物層、金属窒化物層の一層当たりの厚さは、特に限定されるもの
ではないが、最終的に上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材が必要とする近赤外
線反射性能（遮蔽係数）、遠赤外線反射性能（垂直放射率）、可視光線反射率、可視光線
透過率を考慮して、各々適宜調整すれば良い。
【００４７】
上記金属層の厚さは、積層される上記金属酸化物あるいは金属窒化物層の屈折率、厚さ
や積層構成等によって適切な範囲が異なるので、一概には言えないが、５〜２０ｎｍの範
囲で適宜調整するのが好ましい。厚さが５ｎｍ未満であると上記透明スクリーン機能を備
えた透明遮熱部材の赤外線反射性能が低下し、遮熱性能、断熱性能が低下するおそれがあ
る。厚さが２０ｎｍを超えると可視光線透過率が低下し、背景の透過視認性が低下するお
それがある。金属層の厚さを上記の範囲とし、後述する金属酸化物層、金属窒化物層と適
宜、組み合わせた積層を構成することにより、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱
部材の遮蔽係数を０．６９以下とすることができる。
【００４８】
上記金属酸化物層、金属窒化物層の厚さは、上記金属層に使用する材料の屈折率、厚さ
に応じて、２〜８０ｎｍの範囲で適宜調整するのが好ましい。厚さが２ｎｍ未満であると
金属層に対する光補償層としての効果が小さく、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮
熱部材の可視光線透過率の大幅な向上が見られず、背景の透過視認性が低下するおそれが
ある。また、上記金属酸化物、金属窒化物は金属層の腐食を抑制する役目も果たすため、
厚さが２ｎｍ未満であると金属層の腐食抑制効果が低下するおそれがある。厚さが８０ｎ
ｍを超えると金属層に対する光補償層としての更なる効果は得られず、可視光線透過率が
逆に徐々に低下し、背景の透過視認性が低下するおそれがある。
【００４９】
なお、上記赤外線反射層を有する透明遮熱部材の可視光線反射率は、プロジェクターに
より映像を投影した際に、透過映像の視認性を妨げることなく、プロジェクター側からの
反射視認性において、明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に優れた反射映像を
得るために、１２％以上、３０％以下に設定する必要がある。可視光線反射率が１２％未
満であると反射映像の明るさ（輝度）、画像鮮明性（ボケが少ない）に劣るおそれがある
。可視光線反射率が３０％を超えると、反射映像のぎらつきが強くなりすぎたり、ハーフ
ミラー感が強くなりすぎて背景の透過視認性が低下したり、透過映像の明るさ（輝度）が
低下するおそれがある。
【００５０】
可視光線反射率を１２％以上、３０％以下に設定するには、上記金属層と金属酸化物層
、金属窒化物層の厚さを上述した範囲でそれぞれ適宜調整すれば良い。可視光線反射率は
、好ましくは１５％以上、２５％以下に設定するのが良い。可視光線反射率をこのような
範囲に設定することにより、プロジェクターの投影光が適度に反射され、光拡散層の後方
散乱性の弱さをカバーすることができるので、反射映像の明るさ（輝度）、画像鮮明性
（ボケが少ない）が良好になる。
【００５１】
従来の反射型スクリーンでは、可視光線の反射層として、例えばアルミニウム等の金属
蒸着層や転写金属箔層、あるいは金属蒸着膜や金属箔を粉砕したフレーク等を分散、コー
トした層等を使用する技術があるが、基本的には可視光線をほとんど透過しない不透明な
構成となっている。すなわち、これらの材料を用いた場合は可視光の透過率と反射率のバ
ランス制御および可視光線の透過率を向上させた際の薄膜金属の腐食防止や均一化には限
界があり、無理に透過率を向上させたとしても、実用的には、せいぜい４０〜５０％程度
までである。
【００５２】
これに対し、本発明では、前述したように金属層に金属酸化物層および／または金属窒
化物層を積層させることにより、遮熱あるいは遮熱断熱に必要な赤外線反射性能を維持し
つつ、背景視認性確保に必要な可視光の透過率と、反射映像の視認性向上に必要な可視光
線の反射率のバランスを制御した点、および、その金属層と、金属酸化物層および／また
は金属窒化物層の積層体と光拡散層を組み合わせることにより、投影された映像のプロジ
ェクター側からの反射視認性において、透過映像の視認性を妨げることなく、明るさ（輝
度）、画像鮮明性（ボケが少ない）が予想外に向上することを見出した点に新規性がある
。
【００５３】
また、上記赤外線反射層の波長５〜２５．２μｍの遠赤外光の平均反射率は、８０％以
上に設定することが好ましい。これにより、本発明の透明遮熱部材の垂直放射率の値を０
．５０以下に設計しやすくなるので、断熱機能を付与するという点で好適である。
【００５４】
［光拡散層］
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材を構成する光拡散層は、光拡散性粒
子が透明樹脂中に分散された層からなる。透明樹脂は、一般的に、その樹脂に分散される
光拡散性粒子の屈折率とは異なる屈折率を有する。上記透明樹脂の屈折率は、１．４５〜
１．６０の範囲で適宜選択するのが好ましい。上記光拡散粒子の屈折率は、上記透明樹脂
の屈折率と異なる（より低い、または、より高い）限りにおいては、特に限定されるもの
ではないが、１．３０〜２．４０の範囲で適宜選択するのが好ましく、１．４０〜１．６
５の範囲で適宜選択するのがより好ましい。上記透明樹脂と上記光拡散性粒子の屈折率の
差の絶対値は、０．０１〜０．２０の範囲に設定するのが好ましい。屈折率の差の絶対値
をこのような範囲に設定することにより、所望のヘイズ値を有する光拡散層を得ることが
できる。
【００５５】
上記光拡散層に使用する透明樹脂としては、光学的な透明性を有するものであれば特に
限定されないが、（メタ）アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステル系樹
脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタン（メタ）アクリレート系樹脂、エポ
キシ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネ
ート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂
、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル系樹脂、ポリアミ
ド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、
フッ素系樹脂等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂や天然ゴム系、再
生ゴム系、クロロプレンゴム系、ニトリルゴム系、スチレン・ブタジエンゴム系等のゴム
系樹脂等、公知の樹脂、接着剤、粘着剤を好適に用いることができる。また、上記透明樹
脂は、目的に応じて、架橋剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、可塑剤
、着色剤等の各種添加剤が１種または２種以上添加されたものであってもよい。上記透明
樹脂の屈折率は、１．４５〜１．６０の範囲で適宜選択するのが好ましい。
【００５６】
上記透明樹脂の中でも、常温で感圧接着性を有する粘着剤が特に好適に使用される。光
拡散性粒子を分散する透明樹脂に粘着剤を使用することにより、光拡散層と粘着剤層の役
割を一層で兼ねることができるので加工コストの点では好適である。上記粘着剤としては
、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレ
タン系樹脂等の樹脂をあげることができるが、特に、アクリル系樹脂が光学的透明性が高
いこと、信頼性が高く実績が多いこと、比較的安価なこと等からより好適に使用される。
【００５７】
上記アクリル系粘着剤としては、アクリル酸及びそのエステル、メタクリル酸及びその
エステル、アクリルアミド、アクリロニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしく
はそれらの共重合体、更に、上記アクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無
水マレイン酸、スチレン等のビニルモノマーとの共重合体などがあげられる。特に、好適
なアクリル系粘着剤としては、粘着性を発現させるための成分となるメチルアクリレート
、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２ − エチルヘキシルアクリレート等のア
ルキルアクリレート系の主モノマー、凝集力を向上させるための成分となる酢酸ビニル、
アクリルアミド、アクリロニトリル、スチレン、メタクリレート等のモノマー、さらに粘
着力を向上させたり、架橋点を付与させたりするための成分となるアクリル酸、メタクリ
ル酸、イタコン酸、クロトン酸、無水マレイン酸、ヒドロキシルエチルメタクリレート、
ヒドロキシルプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、メチロー
ルアクリルアミド、グリシジルメタクリレート等の官能基を有するモノマーを適宜共重合
したものがあげられる。上記アクリル系粘着剤のＴｇ（ガラス転移温度） は−６０ 〜−
１０ ℃ の範囲にあり、重量平均分子量が１００，０００〜２，０００，０００の範囲に
あるものが好ましく、特に５００，０００〜１，０００，０００の範囲にあるものがより
好ましい。前記アクリル系粘着剤には、必要に応じて、イソシアネート系、エポキシ系、
金属キレート系等の架橋剤を１種あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００５８】
また、アクリル系粘着剤としては、末端や側鎖に（メタ）アクリル基を有するオリゴマ
ー及び（メタ）アクリル系モノマーに、光重合開始剤等を配合した電離放射線硬化性塗料
が挙げられる。このような電離放射線硬化性塗料は、透明基材に塗工された後、紫外線な
どの電離放射線を照射することにより、塗工層が粘着剤化するので、アクリル系粘着剤と
して使用することができる。
【００５９】
上記光拡散層に使用する光拡散性粒子としては、無機微粒子、有機微粒子のいずれも使
用することができる。上記光拡散性粒子の屈折率は、１．３０〜２．４０の範囲で適宜選
択するのが好ましく、１．４０〜１．６５の範囲で適宜選択するのがより好ましい。光拡
散性粒子の屈折率がこのような範囲であれば、透明樹脂との屈折率の差の絶対値を所望の
範囲とすることができ、所望のヘイズ値を有する光拡散層を得ることができる。
【００６０】
上記無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二
酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、酸化アンチモン類、アンチモン酸亜鉛、チタン
酸鉛、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化ハ
フニウム、五酸化タンタル、五酸化ニオブ、酸化イットリウム、酸化クロム、酸化スズ、
酸化モリブデン、酸化インジウムスズ、アンチモンドープ酸化スズ、炭酸カルシウム、タ
ルクや、ケイ酸塩ガラス、リン酸塩ガラス、ホウ酸塩ガラス等の酸化ガラス、ダイヤモン
ド等、従来公知のものが適宜使用可能である。
【００６１】
上記有機微粒子としては、例えば、アクリル重合体、アクリロニトリル重合体、スチレ
ン−アクリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル共重合体、酢酸ビニル重合体、エチレン−
酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリオレフィン重合体、エチレン−酢酸ビニル−アクリル等
の多元共重合体、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＭＢＲ、カルボキシル化ＳＢＲ、カルボキシル化ＮＢ
Ｒ、カルボキシル化ＭＢＲ、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリエ
ステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリメタクリレート系樹脂
、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル系樹脂、ポリカーボネー
ト系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ロジンエステル系樹脂、エピスルフィド系樹脂
、エポキシ系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーン−アクリル系樹脂、メラミン系樹脂等
、従来公知のものが適宜使用可能である。
【００６２】
上記光拡散性粒子の形状は、球状、扁平状、不定形状、星型形状、金平糖形状等、いず
れの形状であってもよい。また、中空粒子、コアシェル状粒子であっても良い。光拡散性
粒子は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６３】
上記光拡散性粒子の平均粒子径は、好ましくは０．２〜１０μｍ、より好ましくは１〜
５μｍである。平均粒子径が０．２μｍ未満では、光拡散性能が低く、投射映像の視認性
が劣るおそれや、光拡散性粒子を過大に添加することによるコスト面での増大や光拡散層
の物性低下のおそれがある。一方、平均粒子径が１０μｍを超えると、可視光線透過率が
低下するおそれや、ギラツキによるコントラスト低下のおそれがある。
【００６４】
上記光拡散層における光拡散性微粒子の含有量は、使用する透明樹脂や光拡散性粒子の
屈折率、光拡散性粒子の大きさ、光拡散層の厚さ、光拡散性粒子の分散状態等によって適
切な範囲が異なるので、一概には言えないが、透明樹脂１００質量部に対して、好ましく
は０．３〜２０質量部であり、より好ましくは１〜１０質量部である。含有量が０．３質
量部未満であると、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材のヘイズ値が５％未満
となるおそれがあり、その結果、光拡散性能が不十分となり、プロジェクターの投影映像
の視認性が劣るおそれがある。含有量が２０質量部を超えると、ヘイズ値が３５％を超え
るおそれがあり、その結果、背景視認性が低下したり、可視光線透過率が低下するおそれ
がある。光拡散性粒子の配合量を上記の範囲にすることにより、優れた光拡散性能を有す
る光拡散層を得ることができる。
【００６５】
上記光拡散層の厚さは、使用する光拡散性粒子の大きさや含有量、透明樹脂や光拡散性
粒子の屈折率等によって適宜決定されるものであり、厚さを調整することにより、上記透
明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材のヘイズ値を所望の範囲とすることができる。上
記光拡散層の厚さは、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましい。厚
さが５μｍ未満であると、ヘイズ値が５％未満となるおそれがあり、その結果、光拡散性
能が不十分となり、プロジェクターの投影映像の視認性が劣るおそれがある。厚さが２０
０μｍを超えると、ハンドリング、加工性に不具合が生じたり、ヘイズ値が３５％を超え
るおそれがあり、その結果、背景視認性が低下したり、可視光線透過率が低下するおそれ
がある。
【００６６】
なお、上記透明樹脂として、上述した粘着剤を使用する場合には、光拡散層の厚さは、
１０〜１５０μｍが好ましい。厚さが１０μｍ未満であると、被着体となる透明基板に対
する粘着力が低下するおそれがある。厚さが１５０μｍを超えると最終的に上記透明スク
リーン機能を備えた透明遮熱部材の原反を巻き取り、端部をスリットした際に、スリット
端面がべたついて塵埃等が付着するおそれやハンドリング、加工性に不具合が生じるおそ
れがある。
【００６７】
上記光拡散層は、透明基材の上に、直接、あるいは易接着層や接着層等を介して形成し
ても良いし、あるいは赤外線反射層の上に、直接、あるいはプライマー層等を介して形成
しても良い。
【００６８】
上記光拡散層を形成する方法としては、特に限定されるものではないが、上記透明樹脂
を酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、
シクロヘキサノン、トルエン、キシレン等の有機溶剤に溶解した溶液中に上記光拡散性粒
子を分散した塗料を赤外線反射層が形成された透明基材の透明基材側あるいは赤外線反射
層側に塗工・乾燥して設ける方法で形成するのが好ましい。
【００６９】
また、上記透明樹脂として粘着剤を用いる場合は、光拡散性粒子を分散した粘着剤溶液
を赤外線反射層が形成された透明基材の透明基材側あるいは赤外線反射層側に塗工・乾燥
した後に、該粘着剤層上に離型フィルムをラミネートして設ける方法、あるいは、離型フ
ィルム上に、光拡散性粒子を分散した粘着剤溶液を塗工・乾燥した後に、該拡散粘着剤層
上に赤外線反射層が形成された透明基材の透明基材側あるいは赤外線反射層側を貼合して
設ける方法により光拡散層を形成することができる。さらに、ポリオレフィンやポリエチ
レンテレフタレート等の透明樹脂中に、光拡散性粒子を熱溶融混練し押出しフィルム化し
たものを、赤外線反射層が形成された透明基材の透明基材側あるいは赤外線反射層側に透
明接着剤により貼合して設ける方法においても光拡散層を形成することができる。
【００７０】
上記光拡散性粒子の透明樹脂への分散は、ディスパー、アジター、ボールミル、アトラ
イター、サンドミル等の各種混合・撹拌装置、分散装置を使用して行うことができる。ま
た、必要に応じて光拡散性粒子に対する分散剤を添加して分散しても良い。光拡散性粒子
を分散した塗料は、塗工・乾燥後の光拡散層に気泡ができるだけ残らないようにするため
に、塗工前に脱泡しておくことが好ましい。
【００７１】
光拡散性粒子を分散した塗料の塗工は、ダイコーター、コンマコーター、リバースコー
ター、ダムコーター、ドクターバーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコー
ター、ロールコーター等のコーターを使用して行うことができる。
【００７２】
上記光拡散層は、必要に応じ、使用する透明樹脂が有する官能基に適した架橋、例えば
、多官能基を有する架橋剤を添加した熱による架橋、電離放射線照射による架橋等を行い
、硬化させても良い。
【００７３】
［保護層］
上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材は、透明基板に粘着剤や接着剤により貼
り付けて使用する状態において、最表面層（空気側）に少なくとも電離放射線硬化性樹脂
もしくは熱硬化性樹脂を含む保護層をハードコート層として形成するのが好ましい。耐擦
傷性の向上の観点から、少なくとも電離放射線硬化性樹脂を含む保護層をハードコート層
として形成するのがより好ましい。これにより、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部
材を透明基板に貼り付ける際や清掃する際に表面が傷付くことを防止することができる。
【００７４】
上記保護層としては、少なくとも電離放射線硬化性樹脂モノマー、電離放射線硬化性樹
脂オリゴマー、またはそれらの混合物を含む透明な電離放射線硬化性樹脂を用いることが
できる。上記電離放射線硬化性樹脂からなる保護層は、電離放射線を照射して硬化させて
形成する。
【００７５】
上記電離放射線硬化性樹脂モノマーとしては、例えば、不飽和基を２つ以上有する多官
能アクリレートモノマー等を用いことができる。具体的には、エチレングリコールジ（メ
タ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコ
ールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリ
トールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）
アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリ
トールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレー
ト、１，２，３−シクロヘキサントリメタクリレート等のアクリレート；ペンタエリスリ
トールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のポリ
ウレタンポリアクリレート；ポリエステルポリアクリレート等の多価アルコールと（メタ
）アクリル酸とから生成されるエステル類；１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息
香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン等のビニル
ベンゼンおよびその誘導体等があげられる。
【００７６】
また、上記電離放射線硬化性樹脂と赤外線反射層等の下地層との密着性をより向上させ
るために、上記電離放射線硬化性樹脂モノマーにリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の
極性基を有する（メタ）アクリル酸誘導体を添加して用いても良い。
【００７７】
さらに、上記電離放射線硬化性樹脂の溶液の赤外線反射層等の下地層に対する塗工時の
濡れ性をより向上させるために、上記電離放射線硬化性樹脂の溶液にフッ素系、シリコー
ン系、アクリル系等のレベリング剤を添加して用いても良い。
【００７８】
上記電離放射線硬化性樹脂オリゴマーとしては、例えば、ウレタン系、エポキシ系、ポ
リエステル系等の多官能アクリレートオリゴマー等を用いることができる。中でも、ウレ
タン系多官能アクリレートオリゴマーが、形成する保護層の硬度と柔軟性のバランスが取
りやすいため好ましい。上記ウレタン系多官能アクリレートオリゴマーは、例えば、アク
リレートの重合体を主鎖骨格に持ち、末端に反応性を有するアクリロイル基を持ったウレ
タンアクリレートを反応させることで得られる。
【００７９】
また、赤外線反射層等の下地層との密着性をより向上させるために、上記電離放射線硬
化性樹脂オリゴマーにリン酸基、スルホン酸基、アミド基等の極性基を有する（メタ）ア
クリル酸誘導体を添加して用いても良い。
【００８０】
さらに、上記電離放射線硬化性樹脂の溶液の赤外線反射層等の下地層に対する塗工時の
濡れ性をより向上させるために、上記電離放射線硬化性樹脂の溶液にフッ素系、シリコー
ン系、アクリル系等のレベリング剤を添加して用いても良い。
【００８１】
上記多官能アクリレートオリゴマーとして市販品を用いることもできる。例えば、共栄
社化学社製の“ＢＰＺＡ−６６”、“ＢＰＺＡ−１００”（商品名）、大成ファインケミカル社製の“アクリット８ＫＸ−０１２Ｃ”、“８ＫＸ−０７７”（商品名）、日立化成工業社製の“ヒタロイド７９７５”、“ヒタロイド７９７５Ｄ”、“ヒタロイド７９８８”（商品名）、ダイセル・オルネクス社製の“ＡＣＡ−２００Ｍ”、“ＡＣＡ−２３０ＡＡ”、“ＡＣＡ−Ｚ２５０”、“ＡＣＡ−Ｚ２５１”、“ＡＣＡ-Ｚ３００”、“ＡＣＡ−Ｚ３２０”（商品名）等を用いることができる。
【００８２】
上記電離放射線硬化性樹脂オリゴマーの重量平均分子量は、特に限定されるものではな
いが、後述する変性ポリオレフィン樹脂からなるプライマー層上に保護層として塗工形成
する場合においては、１０，０００〜１００，０００であることが好ましい。重量平均分
子量を上記の範囲とすることにより、上記保護層を形成するために用いる保護層形成用塗
布液の塗工性がより向上すると共に、形成した保護層の耐擦傷性も十分なものとすること
ができる。なお、本発明では、上記オリゴマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パー
ミエーション・クロマトグラフィ）法により測定するものとする。
【００８３】
上記重量平均分子量が１０，０００未満であると、上記保護層形成用塗布液を、後述す
る変性ポリオレフィン樹脂からなるプライマー層上に塗工した際に、上記保護層形成用塗
布液が上記変性ポリオレフィン樹脂からなるプライマー層上に均一に濡れ広がらず、ハジ
キが発生する場合がある。また、上記重量平均分子量が１００，０００を超えると、分子
量あたりの架橋反応点となる不飽和結合基数が少なくなるため、電離放射線により硬化し
た際に、塗膜の架橋密度が向上せず、保護層の耐擦傷性が不十分となるおそれがある。
【００８４】
また、上記保護層としては、少なくとも熱硬化性樹脂を含む透明な樹脂を用いることが
できる。上記熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン系樹脂、フェノール系樹脂、尿
素系樹脂、ジアリルフタレート系樹脂、メラミン系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ポ
リウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂等を用いることができる。上記熱硬化性樹脂からなる
保護層は、熱硬化型樹脂前駆体を加熱して硬化させて形成する。
【００８５】
形成した保護層の硬度を向上させるため、上記熱硬化型樹脂前駆体としては、シリコー
ン系樹脂前駆体が好ましく、そのシリコーン系樹脂前駆体の中でも、アルコキシシラン系
化合物からなる熱硬化性樹脂前駆体が最も好ましい。
【００８６】
上記アルコキシシラン系化合物からなる熱硬化性樹脂前駆体としては、例えば、信越シ
リコーン社製の“ＫＰ−８６”（商品名）、モメンティブパフォーマンスマテリアルジャ
パン社製の“ＳＨＣ−９００”、“トスガード５１０”（商品名）等があげられる。
【００８７】
上記保護層は、上記透明基材に形成する赤外線反射層と光拡散層の構成に応じて、透明
基材、赤外線反射層、もしくは光拡散層のいずれかの上に直接、あるいはプライマー層を
介して形成することができる。この中でも、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部
材の垂直放射率を０．５０以下とし、断熱性を付与するには、上記保護層は、赤外線反射
層の上に直接、あるいはプライマー層を介して形成するのが好ましい。なお、光拡散層に
ハードコート性がある樹脂を用いた場合は、光拡散層自身を保護層とすることもできる。
【００８８】
上記保護層の厚さは、特に限定されるものではないが、０．０５〜５μｍの範囲で適宜
調整するのが好ましい。厚さが０．０５μｍ未満であると保護層の耐擦傷性が不十分とな
るおそれがある。厚さが５μｍを超えると、保護層を形成する透明な電離放射線硬化性樹
脂や熱硬化性樹脂が、その化学構造上、Ｃ＝Ｏ基、Ｃ−Ｏ基、芳香族基を多く含むことか
ら、波長５〜２５．２μｍの遠赤外線領域に、赤外振動吸吸が生じ易く、保護層が、これ
に直接照射される光及び赤外線反射層で反射された光を吸収して放射率の上昇を招き、例
え、保護層を赤外線反射層の上に直接、あるいはプライマー層を介して形成したとしても
、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の垂直放射率が０．５０を超えてしまい
、十分な断熱性が得られないおそれがある。
【００８９】
さらに、上記保護層の厚さは、０．０５〜２μｍの範囲で適宜調整するのがより好まし
い。厚さをこの範囲とすることにより、保護層を赤外線反射層の上に直接、あるいはプラ
イマー層を介して形成した場合に、上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の垂直
放射率を０．３０以下とすることができ、より高い断熱性を付与することができる。
【００９０】
上記保護層には、アンチブロッキング剤や耐擦傷性向上剤として、赤外線領域波長の光
の吸収が大きくならない程度に有機物や無機物のようなフィラーを適宜添加することがで
きる。
【００９１】
上記フィラーとしては、全光線透過率やヘイズ値等の光学特性に影響を与えない範囲で
、例えば無機フィラーや有機フィラーを用いることができる。上記無機フィラーとしては
、例えば、シリカ、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化
アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジ
ルコニウム、マイカ、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。また、上記有機フィラーとして
は、例えば、シリコーン樹脂系フィラー、アクリル樹脂系フィラー、スチレン樹脂系フィ
ラー、フッ素樹脂系フィラー、ポリブタジエン樹脂系フィラー等があげられる。
【００９２】
これらのフィラーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよ
い。上記フィラーの平均粒子径（個数平均径）は、アンチブロッキング性あるいは耐擦傷
性が付与でき、透明遮熱部材としての特性、外観に影響を与えない限りにおいては、特に
限定されるものではないが、上記保護層の厚さよりも小さいことが好ましい。
【００９３】
上記保護層を形成する方法としては、特に限定されるものではないが、上記電離放射線
硬化性樹脂もしくは熱硬化性樹脂を含む透明樹脂を適宜選択した有機溶剤に溶解した溶液
を、マイクログラビアコーター、グラビアコーター、ダイコーター、リバースコーター、
ロールコーター等のコーターを使用して、透明基材、赤外線反射層、もしくは光拡散層の
いずれかの上に直接、あるいはプライマー層を介して塗布、乾燥する方法により形成する
ことができる。保護層の架橋硬化は、有機溶剤の乾燥後、電離放射線の照射あるいは熱エ
ネルギーの付与により行うことができる。
【００９４】
［プライマー層］
上記プライマー層としては、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、合成ゴム系樹
脂、アクリル酸エステル系樹脂や酸、酸無水物もしくは水酸基で変性したポリオレフィン
樹脂などの透明樹脂を用いることができるが、上記保護層を赤外線反射層上に形成する際
に用いるプライマー層としては、酸、酸無水物もしくは水酸基で変性したポリオレフィン
樹脂が好ましい。酸、酸無水物もしくは水酸基で変性したポリオレフィン樹脂は、赤外線
反射層の金属酸化物層あるいは金属窒化物層、および電離放射線硬化性樹脂もしくは熱硬
化性樹脂を含む保護層の両層との相互作用が意外にも強いため、保護層と赤外線反射層の
間において、より良好な密着性を得ることができる。さらに、酸無水物もしくは水酸基で
変性したポリオレフィン樹脂は、その主骨格がポリオレフィンで、Ｃ＝Ｏ基、Ｃ−Ｏ基、
芳香族基がそれほど多くないことから、波長５〜２５．２μｍの遠赤外線領域に、赤外振
動吸吸が生じにくく、垂直放射率および熱貫流率の上昇を抑制できるため、断熱性付与に
対して妨げとなりにくい。
【００９５】
上記酸、酸無水物もしくは水酸基で変性したポリオレフィン樹脂の骨格となるポリオレ
フィン樹脂としては、特に限定はされないが、ポリプロピレンやポリプロピレン−α−オ
レフィン共重合体が好ましく用いられる。上記ポリプロピレン−α−オレフィン共重合体
のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘプテン、１−オクテ
ン、４−メチル−１−ペンテン等が挙げられ、これらのうち１種又は数種を用いることが
できる。上記ポリプロピレン−α−オレフィン共重合体におけるポリプロピレンの比率は
特に限定されるものではないが、有機溶剤に対する溶解性の観点から、５０モル％以上９
０モル％以下であることが好ましい。
【００９６】
上記酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂としても、特に限定されるものではないが、
例えば、上記ポリオレフィン樹脂にα，β−不飽和カルボン酸やその酸無水物の少なくと
も１種をグラフト共重合することにより酸変性したものが使用できる。上記α，β−不飽
和カルボン酸や酸無水物としては特に限定はされないが、例えば、マレイン酸、イタコン
酸、シトラコン酸、フマル酸、アコニット酸、クロトン酸、イソクロトン酸、アクリル酸
等やその無水物が挙げられ、これらは単独で使用しても２つ以上を併用してもよい。これ
らの中でも、汎用性の点から、無水マレイン酸、無水イタコン酸の少なくも１種を上記ポ
リオレフィン樹脂にグラフト共重合して変性するのが好ましい。
【００９７】
上記α，β−不飽和カルボン酸やその酸無水物のポリオレフィン樹脂に対するグラフト
共重合の量は、０．２〜３０質量％の範囲が好ましく、１．０〜１０．０質量％の範囲が
より好ましい。上記グラフト共重合の量が０．２質量％未満であると、有機溶媒に対する
溶解性が低くなって、プライマー層形成用塗布液としての安定性が悪くなるおそれや、赤
外線反射層との密着性が不十分となるおそれがあり、逆に、３０質量％を超えると、赤外
線領域波長の吸収が大きくなり始め、垂直放射率および熱貫流率が増大するおそれがある
。
【００９８】
上記酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂の製造は、溶融法又は溶液法等の公知の方法
により行うことができる。
【００９９】
また、上記酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂は、（メタ）アクリル酸系モノマーを
更に加えてアクリル変性することにより、極性溶媒に対する溶解性やハードコート剤等と
の密着性や相溶性をより向上させることもできる。これらは、具体的には、上記酸基を有
する変性ポリオレフィン樹脂の酸変性部分と反応する官能基（水酸基やグリシジル基）を
有する不飽和結合含有化合物を反応させ、二重結合を導入した後に、（メタ）アクリル酸
系モノマーをグラフト共重合することにより得ることができる。
【０１００】
上記官能基を有する不飽和結合含有化合物としては、例えば、アクリル酸２−ヒドロキ
シエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アク
リル酸ポリプロピレングリコール、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２
−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸ポリプロピレ
ングリコール、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等を用いることが好まし
い。これらの不飽和結合含有化合物は、酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂に対して１
０〜９０質量％程度用いることが好ましい。
【０１０１】
このように、酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂に二重結合を導入した後に、グラフ
ト共重合させる（メタ）アクリル酸系モノマーとしては、（メタ）アクリル酸や（メタ）
アクリル酸エステルが挙げられる。上記（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸及びメ
タクリル酸の少なくとも１種が挙げられる。上記（メタ）アクリル酸エステルとしては、
例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブ
チル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、
アクリル酸ラウリル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリ
ル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、アクリル酸グリシジル
、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ポリプロピレングリコール、メタクリル酸メチ
ル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル
酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル
酸ラウリル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル
酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸グリシジ
ル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ポリプロピレングリコール等があげられ
る。これらの（メタ）アクリル酸系モノマーは、単独又は２種以上を混合して使用できる
。
【０１０２】
また、上記水酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂は、酸基を有する変性ポリオレフィ
ン樹脂に二重結合を導入した後に、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒ
ドロキシプロピル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチ
ル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル等の水酸
基含有（メタ）アクリル酸系モノマーをグラフト共重合させることにより得ることができ
る。
【０１０３】
上記変性ポリオレフィン樹脂のＧＰＣ法で測定した重量平均分子量は、１０，０００〜
２００，０００の範囲であることが好ましい。上記重量平均分子量が１０ ，０００ より
小さいと、プライマー層としての強度が劣るおそれがあり、上記重量平均分子量が２００
，０００より大きいと、プライマー層形成用塗布液の粘度の増加により作業性が低下する
おそれがある。
【０１０４】
上記酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂については、市販品を用いることができ、例
えば、三井化学社製の“ユニストールＰ９０２”（商品名）、東洋紡社製の“ハードレン”（商品名）、日本製紙ケミカル社製の“アウローレン”（商品名）、三菱化学社製の“サーフレン”（商品名）、住化ケムテックス社製の“スミフィット”（商品名）、住友精化社製の“ザイクセン”（商品名）等が挙げられる。上記水酸基を有する変性ポリオレフィン樹脂についても、市販品を用いることができ、例えば、三井化学社製の“ユニストールＰ９０１”（商品名）、三菱化学社製の“ポリテール”（商品名）等があげられる。
【０１０５】
上記酸、酸無水物もしくは水酸基で変性したポリオレフィン樹脂のプライマー層として
の厚さは、０．０５μｍ〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ
〜５μｍである。厚さが０．０５μｍを下回ると赤外線反射層と保護層との密着性が不十
分となるおそれがある。厚さが１０μｍを超えると、使用する変性ポリオレフィン樹脂の
種類や変性量によっては、可視光線透過率が低下するおそれがあり、また、波長５〜２５
．２μｍの遠赤外線領域の吸収が大きくなり、その結果、垂直放射率および熱貫流率が大
きくなるおそれがある。
【０１０６】
上記プライマー層には、アンチブロッキング剤として、赤外線領域波長の光の吸収が大
きくならない程度に有機物や無機物のようなフィラーを適宜添加することができる。
【０１０７】
上記フィラーとしては、全光線透過率やヘイズ値等の光学特性に影響を与えない範囲で
、例えば無機フィラーや有機フィラーを用いることができる。上記無機フィラーとしては
、例えば、シリカ、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、酸化
アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化ジ
ルコニウム、マイカ、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。また、上記有機フィラーとして
は、例えば、シリコーン樹脂系フィラー、アクリル樹脂系フィラー、スチレン樹脂系フィ
ラー、フッ素樹脂系フィラー、ポリブタジエン樹脂系フィラー等があげられる。
【０１０８】
これらのフィラーは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよ
い。上記フィラーの平均粒子径（個数平均径）は、アンチブロッキング性が付与でき、透
明遮熱部材としての特性、外観に影響を与えない限りにおいては、特に限定されるもので
はないが、上記プライマー層の厚さの０．５倍〜２．０倍程度の大きさであることが好ま
しい。
【０１０９】
上記プライマー層を形成する方法としては、特に限定されるものではないが、上記ポリ
エステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、合成ゴム系樹脂、アクリル酸エステル系樹脂や酸
、酸無水物もしくは水酸基で変性したポリオレフィン樹脂などの透明樹脂適宜選択した有
機溶剤や水に溶解した溶液を、マイクログラビアコーター、グラビアコーター、ダイコー
ター、リバースコーター、ロールコーター等のコーターを使用して、透明基材、赤外線反
射層、もしくは光拡散層のいずれかの上に塗布、乾燥する方法により形成することができ
る。
【０１１０】
［透明基板］
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材を透明な粘着剤や接着剤等で貼り合
わせたり、静電吸着させたりする透明基板としては、光学的な透明性を有するものであれ
ば特に限定されるものではなく、ガラスやプラスチックからなる板状のもの等を好適に使
用することができる。ガラスの種類としては、特に限定されるものではないが、例えば、
ケイ酸ガラス、ケイ酸アルカリガラス、ソーダ石灰ガラス、カリ石灰ガラス、鉛ガラス、
バリウムガラス、ホウケイ酸ガラス等のケイ塩ガラス等が好ましい。プラスチックの種類
としては限定されるものではないが、例えば、ポリアクリル酸エステル系樹脂、ポリカー
ボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、
ポロプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等が好ましい。
【０１１１】
［粘着剤層］
本発明の透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材は、保護層を形成した反対側の面に
粘着剤層等を形成しておけば、窓ガラス等の透明基板との貼り合せが容易となる。粘着剤
層の材料としては、可視光線透過率が高く、透明基材との屈折率差が小さいものが好適に
用いられる。例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキ
シ系樹脂、ポリウレタン系樹脂等の樹脂をあげることができるが、特に、アクリル系樹脂
が光学的透明性が高いこと、濡れ性と粘着力のバランスが良いこと、信頼性が高く実績が
多いこと、比較的安価なこと等からより好適に使用される。前記アクリル系粘着剤として
は、前述した光拡散層に使用できるものと同一の粘着剤を同一の処方で使用することがで
きる。
【０１１２】
上記粘着剤層は、太陽光等の紫外線による、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材
の劣化を抑制するために、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。また、上記粘着剤層
は、透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材を透明基板に貼り合わせて使用するまでの
間、粘着剤層上に離型フィルムを備えていることが好ましい。
【０１１３】
上記粘着剤の厚さは、１０〜１５０μｍが好ましい。厚さが１０μｍ未満であると、被
着体となる透明基板に対する粘着力が低下するおそれがある。厚さが１５０μｍを超える
と最終的に上記透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の原反を巻き取り、端部をスリ
ットした際に、スリット端面がべたついて塵埃等が付着するおそれやハンドリング、加工
性に不具合が生じるおそれがある。
【０１１４】
上記粘着剤層を透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材に形成する方法としては、特
に限定されるものではないが、上記粘着剤層形成用の樹脂を適宜選択した有機溶剤に溶解
した溶液を、ダイコーター、コンマコーター、リバースコーター、ダムコーター、ドクタ
ーバーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロールコーター等のコ
ーターを使用して、まず離型フィルムの上に塗布、乾燥した後、粘着剤層の露出面を透明
スクリーン機能を備えた透明遮熱部材の保護層を形成した反対側の面と貼り合わせる方法
で形成するのが好ましい。
【０１１５】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、特に指摘がない場合、下記において、「部」は「質量部」を意味する。なお、本願の実施例は実施例1〜実施例９、実施例１１、実施例１３〜実施例１４である。
【０１１６】
［実施例１］
＜赤外線反射層の形成＞
先ず、透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレー
ト（ＰＥＴ）フィルム“Ａ４３００”（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、上
記ＰＥＴフィルムの片面側に、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層、厚さ１
３ｎｍの銀（Ａｇ）層、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層からなる三層構
造の赤外線反射層をスパッタリング法により形成した。
【０１１７】
＜プライマー層の形成＞
東洋紡社製の変性ポリオレフィン樹脂溶液“ハードレンＮＳ−２００２”（商品名、酸
変性タイプ、固形分濃度２０質量％）１０部と、希釈溶剤としてメチルシクロヘキサン８
０部及びメチルイソブチルケトン２０部とをディスパーにて配合し、プライマー層形成用
塗布液を調製した。次に、上記プライマー層形成用塗布液を、マイクログラビアコーター
を用いて上記赤外線反射層の上に、乾燥後の膜厚０．１μｍとなるよう塗工、乾燥するこ
とにより、上記赤外線反射層の上にプライマー層を形成した。
【０１１８】
＜保護層の形成＞
共栄社化学社製の電離放射線硬化性樹脂オリゴマー溶液“ＢＰＺＡ−６６”（商品名、
固形分濃度８０質量％、重量平均分子量２０，０００）１２５部と、ＢＡＳＦ社製の光重
合開始剤“イルガキュア８１９”（商品名）３部と、メチルイソブチルケトン３７５部と
をディスパーにて配合し、保護層形成用塗布液を調製した。次に、上記保護層形成用塗布
液を、マイクログラビアコーターを用いて上記プライマー層の上に、乾燥後の膜厚１．４
μｍとなるよう塗工、乾燥し、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射
して硬化させることにより、上記プライマー層の上にハードコート保護層を形成した。
【０１１９】
以上のようにして、赤外線反射層の上に保護層を有する赤外線反射フィルムを作製した
。
【０１２０】
＜光拡散粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフ
ィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製
のアクリル系粘着剤溶液“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分：２５質量％、屈折率
：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパ
ン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径
：４．０μｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］
、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋
剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分：５％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合
した後、脱泡して光拡散粘着剤層形成用塗布液を調製した。
【０１２１】
次に、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後
の厚さが２５μｍとなるように上記光拡散粘着剤層形成用塗布液をダイコーターを用いて
塗工、乾燥することにより、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴
露面に、上記保護層を有する赤外線反射フィルムの保護層が形成されていない面側を貼り
合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、
プライマー層および保護層が形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱部材）を作製した
。
【０１２２】
＜ガラス基板との貼り合わせ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した
。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層
、プライマー層および保護層が形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱部材）の光拡散
粘着剤層の離型フィルムを剥離して、上記光拡散粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り
合せた。
【０１２３】
［実施例２］
実施例１の赤外線反射層における銀（Ａｇ）層の厚さを１０ｎｍとした以外は、実施例
１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反
射層、プライマー層および保護層が形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱部材）を作
製してガラス基板に貼り合せた。
【０１２４】
［実施例３］
実施例１の赤外線反射層における銀（Ａｇ）層の厚さを１５ｎｍとした以外は、実施例
１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反
射層、プライマー層および保護層が形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱部材）を作
製してガラス基板に貼り合せた。
【０１２５】
［実施例４］
実施例１の赤外線反射層を厚さ３０ｎｍの窒化アルミニウム（ＡＬＮ）層、厚さ１８ｎ
ｍの銀（Ａｇ）層、厚さ３０ｎｍの窒化アルミニウム（ＡＬＮ）層からなる三層構造の赤
外線反射層とした以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘
着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、プライマー層および保護層が形成された赤外線反
射フィルム（透明遮熱部材）を作製してガラス基板に貼り合せた。
【０１２６】
［実施例５］
実施例１の光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２
４０”（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を０．２５部［粘着剤樹脂１００部に
対して１．０部］とした以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光
拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、プライマー層および保護層が形成された赤
外線反射フィルム（透明遮熱部材）を作製してガラス基板に貼り合せた。
【０１２７】
［実施例６］
実施例１の光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２
４０”（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を１．１３部［粘着剤樹脂１００部に
対して４．５部］とした以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム基材の片面に光
拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、プライマー層および保護層が形成された赤
外線反射フィルム（透明遮熱部材）を作製してガラス基板に貼り合せた。
【０１２８】
［実施例７］
実施例１の保護層の厚さを０．５μｍとした以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフ
ィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、プライマー層および
保護層が形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱部材）を作製してガラス基板に貼り合
せた。
【０１２９】
［実施例８］
実施例１の保護層の厚さを３．５μｍとした以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフ
ィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、プライマー層および
保護層が形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱部材）を作製してガラス基板に貼り合
せた。
【０１３０】
［実施例９］
実施例１の保護層の厚さを５．５μｍとした以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフ
ィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、プライマー層および
保護層が形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱部材）を作製してガラス基板に貼り合
せた。
【０１３１】
［実施例１０］
＜赤外線反射層の形成＞
先ず、透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレー
ト（ＰＥＴ）フィルム“Ａ４３００”（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、上
記ＰＥＴフィルムの片面側に、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層、厚さ１
３ｎｍの銀（Ａｇ）層、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層からなる三層構
造の赤外線反射層をスパッタリング法により形成した。
【０１３２】
＜保護層の形成＞
共栄社化学社製の電離放射線硬化性樹脂オリゴマー溶液“ＢＰＺＡ−６６”（商品名、
固形分濃度８０質量％、重量平均分子量２０，０００）１２５部と、日産化学工業株式会
社製の多孔質球状シリカ粒子のオルガノゾル“ＬＡ−ＯＳ２６ＢＫ”（商品名、平均粒子
径０．７μｍ、固形分濃度２６質量％）１．９２部［電離放射線硬化性樹脂オリゴマー１
００部に対して０．５部］、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア８１９”（商品
名）３部と、メチルイソブチルケトン３７５部とをディスパーにて配合し、保護層形成用
塗布液を調製した。次に、上記保護層形成用塗布液を、マイクログラビアコーターを用い
て上記ＰＥＴフィルムの赤外線反射層が形成されていない面側に、乾燥後の膜厚が２μｍ
となるよう塗工、乾燥し、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して
硬化させることにより、ハードコート保護層を形成した。
【０１３３】
以上のようにして、赤外線反射層の反対面側に保護層を有する赤外線反射フィルム（透
明遮熱部材）を作製した。
【０１３４】
＜光拡散粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフ
ィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製
のアクリル系粘着剤溶液“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分：２５質量％、屈折率
：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパ
ン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径
：４．０μｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］
、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋
剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分：５％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合
した後、脱泡して光拡散粘着剤層形成用塗布液を調製した。
【０１３５】
次に、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後
の厚さが２５μｍとなるように上記光拡散粘着剤層形成用塗布液をダイコーターを用いて
塗工、乾燥することにより、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴
露面に、上記保護層を有する赤外線反射フィルムの赤外線反射層が形成された面側を貼り
合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層および赤外線反射層、もう一方の
面に保護層が形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱部材）を作製した。
【０１３６】
＜ガラス基板との貼り合わせ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した
。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層および赤外線反射層、もう一方
の面に保護層が形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱部材）の光拡散粘着剤層の離型
フィルムを剥離して、上記光拡散粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。
【０１３７】
［実施例１１］
先ず、実施例１と同様にして、赤外線反射層の上に保護層を有する赤外線反射フィルム
（透明遮熱部材）を作製した。
【０１３８】
＜光拡散層の形成＞
三菱レーヨン社製のアクリル樹脂“ダイヤナールＢＲ−９０”（商品名、屈折率：１．
４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製
の不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径４．０
μｍ）０．８８部［アクリル樹脂１００部に対して３．５部］、和光純薬社製の紫外線吸
収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及びメチルエチルケトン７５部、トルエン７５部を
添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散層形成用塗布液を調製した。
【０１３９】
次に、上記赤外線反射層の上に保護層を有する赤外線反射フィルムの保護層が形成され
ていない面側に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように上記光拡散層形成用塗布液をダイ
コーターを用いて塗工、乾燥することにより、光拡散層を形成した。
【０１４０】
＜粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフ
ィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製のアクリル系粘着剤溶液“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分：２５質量％、屈折率：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分：５％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤層形成用塗布液を調製した。
【０１４１】
次に、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後
の厚さが２５μｍとなるように上記粘着剤層形成用塗布液を塗工、乾燥することにより、
粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記保護層を有する赤外線反射フ
ィルムの光拡散層が形成された面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤
層および光拡散層、もう一方の面に赤外線反射層、プライマー層および保護層が形成され
た赤外線反射フィルム（透明遮熱部材）を作製した。
【０１４２】
＜ガラス基板との貼り合わせ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した
。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層および光拡散層、もう一方の面に赤外
線反射層、プライマー層および保護層が形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱部材）
の粘着剤層の離型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せ
た。
【０１４３】
［実施例１２］
＜赤外線反射層の形成＞
先ず、透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレー
ト（ＰＥＴ）フィルム“Ａ４３００”（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、上記ＰＥＴフィルムの片面側に、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層、厚さ１
３ｎｍの銀（Ａｇ）層、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層からなる三層構
造の赤外線反射層をスパッタリング法により形成した。
【０１４４】
＜光拡散層の形成＞
三菱レーヨン社製のアクリル樹脂“ダイヤナールＢＲ−９０”（商品名、屈折率：１．
４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製
の不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径４．０
μｍ）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］、和光純薬社製の紫外線吸収
剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及びメチルエチルケトン７５部、トルエン７５部を添
加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して光拡散層形成用塗布液を調製した。
【０１４５】
次に、上記赤外線反射層が形成されたＰＥＴフィルムの赤外線反射層の上に、乾燥後の
厚さが２５μｍとなるように上記光拡散層形成用塗布液をダイコーターを用いて塗工、乾
燥することにより、光拡散層を形成した。
【０１４６】
＜保護層の形成＞
共栄社化学社製の電離放射線硬化性樹脂オリゴマー溶液“ＢＰＺＡ−６６”（商品名、固形分濃度８０質量％、重量平均分子量２０，０００）１２５部と、日産化学工業株式会
社製の多孔質球状シリカ粒子のオルガノゾル“ＬＡ−ＯＳ２６ＢＫ”（商品名、平均粒子径０．７μｍ、固形分濃度２６質量％）１．９２部［電離放射線硬化性樹脂オリゴマー１００部に対して０．５部］、ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤“イルガキュア８１９”（商品名）３部と、メチルイソブチルケトン３７５部とをディスパーにて配合し、保護層形成用塗布液を調製した。次に、上記保護層形成用塗布液を、マイクログラビアコーターを用いて上記光拡散層を有する赤外線反射フィルムの光拡散層の上に、乾燥後の厚さが２μｍとなるよう塗工、乾燥し、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射して硬化させることにより、上記光拡散層の上にハードコート保護層を形成した。
【０１４７】
＜粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフ
ィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製
のアクリル系粘着剤溶液“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分：２５質量％、屈折率
：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．
２５部及び綜研化学社製の架橋剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分：５％）０．２７部を添
加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤層形成用塗布液を調製した。
【０１４８】
次に、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後
の厚さが２５μｍとなるように上記粘着剤層形成用塗布液を塗工、乾燥することにより、
粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記保護層を有する赤外線反射フ
ィルムの赤外線反射層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片
面に粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光拡散層および保護層が形成された赤外線
反射フィルム（透明遮熱部材）を作製した。
【０１４９】
＜ガラス基板との貼り合わせ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した
。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、光拡
散層および保護層が形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱部材）の粘着剤層の離型フ
ィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。      
【０１５０】
［実施例１３］
＜赤外線反射層の形成＞
先ず、透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレー
ト（ＰＥＴ）フィルム“Ａ４３００”（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、上
記ＰＥＴフィルムの片面側に、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層、厚さ１
３ｎｍの銀（Ａｇ）層、厚さ２９ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層からなる三層構
造の赤外線反射層をスパッタリング法により形成した。
【０１５１】
＜保護層の形成＞
共栄社化学社製の電離放射線硬化性樹脂オリゴマー溶液“ＢＰＺＡ−６６”（商品名、
固形分濃度８０質量％、重量平均分子量２０，０００）１２５部と、共栄社化学社製のリ
ン酸基含有メタクリル酸誘導体“ライトエステルＰ−２Ｍ”（商品名）３部と、ＢＡＳＦ
社製の光重合開始剤“イルガキュア８１９”（商品名）５部と、メチルイソブチルケトン
３７５部とをディスパーにて配合し、保護層形成用塗布液を調製した。次に、上記保護層
形成用塗布液を、マイクログラビアコーターを用いて上記赤外線反射層の上に、乾燥後の
膜厚２．０μｍとなるよう塗工、乾燥し、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫
外線を照射して硬化させることにより、上記赤外線反射フィルムの赤外線反射層の上にハ
ードコート保護層を形成した。
【０１５２】
以上のようにして、赤外線反射層の上に保護層を有する赤外線反射フィルム（透明遮熱
部材）を作製した。
【０１５３】
＜光拡散粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフ
ィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製
のアクリル系粘着剤溶液“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分：２５質量％、屈折率
：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパ
ン社製の不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径
：４．０μｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］
、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋
剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分：５％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合
した後、脱泡して光拡散粘着剤層形成用塗布液を調製した。
【０１５４】
次に、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後
の厚さが２５μｍとなるように上記光拡散粘着剤層形成用塗布液をダイコーターを用いて
塗工、乾燥することにより、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴
露面に、上記保護層を有する赤外線反射フィルムの保護層が形成されていない面側を貼り
合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層お
よび保護層が形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱部材）を作製した。
【０１５５】
＜ガラス基板との貼り合わせ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した。
次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層お
よび保護層が形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱部材）の光拡散粘着剤層の離型フ
ィルムを剥離して、上記光拡散粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。
【０１５６】
［実施例１４］
実施例１の保護層の形成を下記とした以外は、実施例１と同様にして、ＰＥＴフィルム
基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、プライマー層および保護層
が形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱部材）を作製してガラス基板に貼り合せた。
【０１５７】
＜保護層の形成＞
先ず、透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレー
ト（ＰＥＴ）フィルム“Ａ４３００”（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、モ
メンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の熱硬化性樹脂であるシリコ
ーンハードコート剤溶液“ＳＨＣ−９００”（商品名、固形分濃度３０質量％）を保護層
形成用塗布液として準備した。次に、上記保護層形成用塗布液を、マイクログラビアコー
ターを用いて上記プライマー層の上に、乾燥後の膜厚１．４μｍになるよう塗工、乾燥し
、１２０℃で３分乾燥させることにより、上記プライマー層の上にハードコート保護層を
形成した。
【０１５８】
［比較例１］
＜保護層の形成＞
先ず、透明基材として、両面を易接着処理した東洋紡社製のポリエチレンテレフタレー
ト（ＰＥＴ）フィルム“Ａ４３００”（商品名、厚み：５０μｍ）を用意した。次に、共
栄社化学社製の電離放射線硬化型樹脂オリゴマー溶液“ＢＰＺＡ−６６”（商品名、固形
分濃度８０質量％、重量平均分子量２０，０００）１２５部と、ＢＡＳＦ社製の光重合開
始剤“イルガキュア８１９”（商品名）３部と、メチルイソブチルケトン３７５部とをデ
ィスパーにて配合し、保護層形成用塗布液を調製した。次に、上記保護層形成用塗布液を
、マイクログラビアコーターを用いて上記ＰＥＴフィルムの片面側に乾燥後の膜厚１．４
μｍとなるよう塗工、乾燥し、高圧水銀灯にて３００ｍＪ／ｃｍ２の光量の紫外線を照射
して硬化させることにより、ハードコート保護層を形成した。
【０１５９】
＜光拡散粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフ
ィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製
のアクリル系粘着剤溶液“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分：２５質量％、屈折率
：１．４９）１００部に対して、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の不
定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径：４．０μ
ｍ、屈折率：１．４２）０．８８部［粘着剤樹脂１００部に対して３．５部］、和光純薬
社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．２５部及び綜研化学社製の架橋剤“Ｅ−Ａ
Ｘ”（商品名、固形分：５％）０．２７部を添加し、ディスパーにて分散配合した後、脱
泡して光拡散粘着剤層形成用塗布液を調製した。
【０１６０】
次に、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後
の厚さが２５μｍとなるように上記光拡散粘着剤層形成用塗布液を塗工、乾燥することに
より、光拡散粘着剤層を形成した。更に、上記光拡散粘着剤層の暴露面に、上記保護層を
有するＰＥＴフィルムの保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム
基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に保護層が形成された透明スクリーンフィル
ムを作製した。
【０１６１】
＜ガラス基板との貼り合わせ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した
。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に光拡散粘着剤層、もう一方の面に保護層が形成
された透明スクリーンフィルムの光拡散粘着剤層の離型フィルムを剥離して、上記光拡散
粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。
【０１６２】
［比較例２］
先ず、実施例１と同様にして、赤外線反射層の上に保護層を有する赤外線反射フィルム
（透明遮熱部材）を作製した。
【０１６３】
＜粘着剤層の形成＞
先ず、離型フィルムとして、片面がシリコーン処理された中本パックス社製のＰＥＴフ
ィルム“ＮＳ−３８＋Ａ”（商品名、厚さ：３８μｍ）を用意した。また、綜研化学社製
のアクリル系粘着剤溶液“ＳＫダイン２０９４”（商品名、固形分：２５質量％、屈折率
：１．４９）１００部に対して、和光純薬社製の紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系）１．
２５部及び綜研化学社製の架橋剤“Ｅ−ＡＸ”（商品名、固形分：５％）０．２７部を添
加し、ディスパーにて分散配合した後、脱泡して粘着剤層形成用塗布液を調製した。
【０１６４】
次に、上記離型フィルムのＰＥＴフィルムのシリコーン処理された側の面上に、乾燥後
の厚さが２５μｍとなるように上記粘着剤層形成用塗布液を塗工、乾燥することにより、
粘着剤層を形成した。更に、上記粘着剤層の暴露面に、上記保護層を有する赤外線反射フ
ィルムの保護層が形成されていない面側を貼り合わせて、ＰＥＴフィルム基材の片面に粘
着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、プライマー層および保護層が形成された赤外線反
射フィルム（透明遮熱部材）を作製した。
【０１６５】
＜ガラス基板との貼り合わせ＞
先ず、ガラス基板として、厚さ３ｍｍのフロートガラス（日本板硝子社製）を用意した
。次に、上記ＰＥＴフィルム基材の片面に粘着剤層、もう一方の面に赤外線反射層、プラ
イマー層および保護層が形成された赤外線反射フィルム（透明遮熱部材）の粘着剤層の離
型フィルムを剥離して、上記粘着剤層側を上記フロートガラスに貼り合せた。
【０１６６】
［比較例３］
実施例１の赤外線反射層を厚さ３５ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層、厚さ８ｎ
ｍの銀（Ａｇ）層、厚さ３５ｎｍの酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）層からなる三層構造の
赤外線反射層とした以外は、実施例１と同様にして光拡散粘着剤層付き赤外線反射フィル
ム（透明遮熱部材）を作製してガラス基板に貼り合せた。
【０１６７】
［比較例４］
実施例１の赤外線反射層における銀（Ａｇ）層の厚さを２１ｎｍとした以外は、実施例
１と同様にして光拡散粘着剤層付き赤外線反射フィルム（透明遮熱部材）を作製してガラ
ス基板に貼り合せた。
【０１６８】
［比較例５］
実施例１の光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２
４０”（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を０．１２部［粘着剤樹脂１００部に
対して０．５部］とした以外は、実施例１と同様にして光拡散粘着剤層付き赤外線反射フ
ィルム（透明遮熱部材）を作製してガラス基板に貼り合せた。
【０１６９】
［比較例６］
実施例１の光拡散粘着剤層における不定形シリコーン樹脂微粒子“ＴＯＳＰＥＡＲＬ２４０”（商品名、平均粒子径４．０μｍ）の添加量を１．３８部［粘着剤樹脂１００部に対して５．５部］とした以外は、実施例１と同様にして光拡散粘着剤層付き赤外線反射フ
ィルム（透明遮熱部材）を作製してガラス基板に貼り合せた。
【０１７０】
［透明部材の評価］
上記実施例１〜１４および上記比較例１〜６に関して、各透明部材を５ｃｍ角ガラス基
板に貼り付けた状態のものを測定試料として、可視光線透過率、可視光線反射率、ヘイズ
値、垂直放射率、遮蔽係数、保護層の初期密着性、耐候性試験後の密着性および耐擦傷性
を以下のように評価した。また、各透明部材を３０ｃｍ×２３ｃｍの大きさのガラス基板
に貼り付けたものを測定試料として、背景視認性およびプロジェクター投影時の映像の視
認性を以下のように評価した。
【０１７１】
＜可視光線透過率＞
可視光線透過率は、ガラス基板側を入射光側として、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲に
おいて、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型”（商品
名）を用いて分光透過率を測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じて算出した。
【０１７２】
＜可視光線反射率＞
可視光線反射率は、透明基材側を入射光側として、波長３８０〜７８０ｎｍの範囲にお
いて、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型”（商品名
）を用いて分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８に準じて算出した。
【０１７３】
＜ヘイズ値＞
ヘイズ値は、透明基材側を入射光側として、日本電色社製のヘイズメーター“ＮＤＨ−
２０００”（商品名）を用いて測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準じて算出した
。
【０１７４】
＜垂直放射率＞
垂直放射率は、透明基材側を入射光側として、波長５〜２５．２μｍの範囲において、
正反射測定用アタッチメントを取り付けた島津製作所製の赤外分光光度計“ＩＲ  Ｐｒｅ
ｓｔｉｇｅ２１”（商品名）を用いて分光正反射率を測定し、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−２０
０８に準じて算出した。垂直放射率の計算において、 波長範囲２５．２μm〜５０．０μ
ｍの分光正反射率には，波長２５．２μｍの値を用いた。
【０１７５】
＜遮蔽係数＞
遮蔽係数は、ガラス基板側を入射光側として、波長３００〜２５００ｎｍの範囲におい
て、日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計“Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型” （商品名
）を用いて分光透過率および分光反射率を測定し、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準じ
て算出した日射透過率及び日射反射率の値および上記垂直放射率の値を用いて算出した。
【０１７６】
＜保護層の初期密着性＞  
透明部材の保護層の密着性は、ＪＩＳ  Ｄ０２０２−１９８８に準じた碁盤目テープ剥
離試験にて評価した。具体的にはニチバン社製のセロハンテープ“ＣＴ２４”（商品名）
を用い、指の腹で上記保護層に密着させた後に剥離して密着性を評価した。その評価は１
００個のマスの内、剥離しないマス目の数で表し、保護層が全く剥離しない場合を１００
／１００、保護層が完全に剥離する場合を０／１００として表した。
【０１７７】
＜保護層の耐候性試験後の密着性＞
透明部材の保護層の耐候性試験後の密着性は、ＪＩＳ  Ａ５７５９−２００８に準拠し
て１０００時間サンシャインカーボンアーク灯を照射する耐候性試験を行った後、上記初
期密着性の場合と同様にして評価した。
【０１７８】
＜保護層の耐擦傷性＞
透明部材の保護層の耐擦傷性は、保護層上にボンスター社製のスチールウール（＃００
００）を配置し、２５０ｇ／ｃｍ２の荷重をかけた状態で、スチールウールを１０往復さ
せた後、保護層の表面の状態を目視にて観察して、以下の３段階で評価した。
【０１７９】
Ａ：傷が全くつかなかった場合
Ｂ：傷が数本（５本以下）確認された場合
Ｃ：傷が多数確認された場合
【０１８０】
＜背景視認性＞
背景視認性は、各透明部材を３０ｃｍ×２３ｃｍの大きさのガラス基板に貼り付けたも
のを測定試料として、試料越しに見える向こう側の背景の見え易さを目視評価した。
【０１８１】
＜プロジェクター投影時の映像の視認性＞
プロジェクター投影時の映像の視認性は、マイクロビジョン社製ポータブルレーザーピ
コプロジェクター“ＳＨＯＷＷＸ＋ＨＤＭＩ（登録商標） Ｌａｓｅｒ Ｐｏｃｋｅｔ Ｐ
ｒｏｊｅｃｔｏｒ”（商品名）を用いて実際に映像を３０ｃｍ×２３ｃｍの大きさのガラ
ス基板に貼り付けた透明部材側から投影し、プロジェクター側の反射映像については、輝
度（明るさ）、ボケの有無（画像鮮明性）、ギラツキ感の有無を、またプロジェクターは
反対側の透過映像について、輝度（明るさ）、ボケの有無（画像鮮明性）を目視評価した
。
【０１８２】
輝度（明るさ）は以下の４段階で評価した。
◎：映像の輝度が極めて高く視認性が非常に良好
○：映像の輝度が高く視認性が良好
△：映像の輝度がやや低く視認性がやや劣る
×：映像がほとんど視認できない
ボケの有無（画像鮮明性）は以下の４段階で評価した。
◎：画像のボケがなく画像鮮明性が非常に良好
○：画像のボケがわずかにあるが画像鮮明性は良好  
△：画像のボケがやや有り画像鮮明性にやや劣る
×：画像のボケが有り画像鮮明性に劣る
ギラツキ感の有無は以下の２段階で評価した。
○：ギラツキ感が無い
×：ギラツキ感が有る  
【０１８３】
以上の結果を、ガラス基板に貼り合わせた透明遮熱断熱部材の層構成と共に表１〜表４
に示す。
【０１８４】
【表１】
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【０１８５】
【表２】
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【０１８６】
【表３】
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【０１８７】
【表４】
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【０１８８】
表１〜表４に示すように、実施例１〜１４の赤外線反射層および光拡散層を有する透明
部材は、可視光線反射率が１２％以上、３０％以下、ヘイズ値が５％以上、３５％以下、
遮蔽係数が０．６９以下であり、背景が良好に透視可能で、省エネルギー用の遮熱フィル
ムとしても、また、プロジェクターにより投影したコンテンツ映像を両面から良好に視認
することができるデジタルサイネージ用の透明スクリーンとしても十分な性能を備えるも
のであることが分かる。
【０１８９】
また、実施例８は、厚さが５．０μｍ以下となる３．５μｍ厚さの保護層を赤外線反射
層の上に、厚さが０．１μｍのプライマー層を介して設けているので、垂直放射率が０．
５０以下であり、遮熱性とともに断熱性も有していることが分かる。また、さらに、実施
例１〜７、１１、１３、１４は、厚さが２．０μｍ以下の保護層を赤外線反射層の上に直
接、あるいは厚さが０．１μｍのプライマー層を介して設けているので、垂直放射率が０
．３０以下であり、遮熱性とともにより高い断熱性能も有していることが分かる。
【０１９０】
実施例３は、赤外線反射層における銀層の厚さを１５ｎｍと厚くしているため、可視光
線透過率が６５％未満となり、実施例１、２との比較において、背景視認性がわずかに劣
っていた。実施例７は、保護層の厚さを０．５μｍと薄くしているため、実施例１との比
較において、耐擦傷性がやや劣っていた。
【０１９１】
実施例１２は、光拡散層が赤外線反射層の上に形成（光拡散層を赤外線反射層に対して
投影するプロジェクター側に形成）されているため、反射映像においては、輝度が極めて
高く視認性が非常に良好で、また画像のボケもなく画像鮮明性も非常に良好であったが、
光拡散層が赤外線を吸収するため、垂直放射率が高く、断熱性は認められなかった。実施
例１３は、保護層を赤外線反射層の上にプライマー層を介さずに直接設けたため、実施例
１との比較において、耐候性試験後の密着性が劣っていた。実施例１４は、保護層にシリ
コーン系の熱硬化性樹脂を用いたため、実施例１との比較において、耐擦傷性がやや劣っ
ていた。
【０１９２】
一方、比較例１は、光拡散層を有しているが、赤外線反射層を有していないので、遮蔽
係数が０．８９、垂直放射率が０．９３と高く、遮熱性能、断熱性能は認められず、また
、反射映像においても、輝度がやや低く、画像のボケがやや有り視認性がやや劣っていた
。比較例２は、赤外線反射層を有しているが、光拡散層を有していないので、反射映像、
透過映像ともに、ほとんど視認することはできなかった。比較例３は、赤外線反射層およ
び光拡散層を有してはいるが、可視光線反射率が１２％未満であるため、反射映像におい
て、輝度がやや低く、画像のボケがやや有り視認性がやや劣っていた。
【０１９３】
比較例４は、赤外線反射層および光拡散層を有してはいるが、可視光線反射率が３０％
を越えるため、ハーフミラー感が強く、反射映像において、ギラツキ感があり、透過映像
においても、輝度がやや低く視認性がやや劣っていた。また、可視光線透過率も低下して
おり、背景視認性が劣っていた。比較例５は、赤外線反射層および光拡散層を有してはい
るが、ヘイズ値は５％未満であるため、反射映像、透過映像ともに、わずかに認識はでき
るものの、ほとんど視認することはできない状態に近いものであった。比較例６は、赤外
線反射層および光拡散層を有してはいるが、ヘイズ値が３５％を超えるため、透明部材が
やや白っぽさを帯びた状態となり、背景視認性がやや劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明の透明部材は、例えば窓ガラス等の透明基板に透明粘着剤等により貼り合わせて
使用した場合、背景が良好に透視可能で、透明遮熱部材あるいは透明遮熱断熱部材、すな
わち省エネルギー用の日射調整透明フィルムとして利用できるとともに、プロジェクター
により投影したコンテンツ映像を両面から良好に視認することができるデジタルサイネー
ジ用の透明スクリーンとしても利用できるので、あらゆるシーンにおいて非常に有用であ
る。
【符号の説明】
【０１９５】
１０  透明スクリーン機能を備えた透明遮熱部材
１１  透明基材
１２  赤外線反射層
１３  プライマー層
１４  保護層
１５  光拡散層
１６  粘着剤層
１７  光拡散粘着剤層
１８  ガラス板
２０  透明遮熱部材
３０  透明スクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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