(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂と、
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の０．５〜１．３質量％の、２５℃における動粘度が３０００〜６０００ｃＳｔのシリコーンオイルであるシリコーン系化合物と、
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の５〜２０質量％のオレフィン系エラストマーとを含み、
前記オレフィン系エラストマーが、エチレンエチルアクリレート共重合体を含む、
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項２】
前記シリコーン系化合物が、ジメチルポリシロキサンを含む、請求項１に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項３】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の１０〜５０質量％の充填剤をさらに含む、請求項１又は２に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項４】
前記充填剤が、ガラス繊維を含む、請求項３に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて成形された、成形品。
【請求項６】
金属及び無機固体からなる群から選択される少なくとも１種からなるインサート部材を含むインサート成形品である、請求項５に記載の成形品。
【請求項７】
アルカリ溶液に接する部品に用いられるものである、請求項５又は６に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物および成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、結晶性熱可塑性樹脂として、機械的強度、電気的性質、その他、各種特性に優れている為、エンジニアリングプラスチックとして、自動車、電気・電子機器等をはじめとして広範な用途に使用されている。しかしながら、アルカリ溶液に対する長期耐久性が低い傾向にあり、その使用環境や用途が限られていた。
例えば、部品によっては、トイレ用洗浄剤、浴槽用洗浄剤、漂白剤、融雪剤等に接触する場所で使用される場合がある。これらの薬剤は、その成分として、水酸化ナトリウム、次亜塩素酸ナトリウム、過炭酸ナトリウム、塩化カルシウム等を含むため、樹脂成形品がアルカリ雰囲気下に曝されることになる。樹脂成形品に、ネジ締め、金属圧入、かしめ等により過大な歪みがかかった状態で、上記のようなアルカリ雰囲気下に長時間曝されると、歪みとアルカリ成分の双方の影響で、いわゆる環境応力割れを起こし、成形品にクラックが発生するため問題となっていた。
又、ポリブチレンテレフタレート樹脂は、金属又は無機固体（以下、金属等ともいう）をインサートするインサート成形品として使用される場合も多いが、そのようなインサート成形品では、射出成形時に樹脂が金属等を回り込んで合流する界面、いわゆるウエルド部が存在し、前期のような環境応力割れは、一般に成形品のウエルド部に発生することが多い。さらに、樹脂と金属等では収縮率、線膨張係数が異なるため、昇温や降温が繰り返されるような環境で用いられるインサート成形品では、金属等の周囲の樹脂に生じる歪みによるクラック（ヒートショック破壊）が発生しやすい。そのため、インサート成形品が上記のようなアルカリ溶液と接触し、かつ昇温や降温が繰り返されるような環境に長期間おかれると、ウエルド部や金属等の周囲にクラックが発生するため、問題となっていた。【０００３】
上記のようなアルカリ溶液に接触するインサート成形品におけるクラックの発生を抑えるために、シリコーン系化合物及び／又はフッ素系化合物を添加する対策が知られている。また、温度変化による歪みの影響を最小化するために、エラストマー等の耐衝撃性付与剤を添加するという対策も知られている。【０００４】
例えば、国際公開第２０００／０７８８６７号には、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂に（Ｂ）耐衝撃性付与剤、（Ｃ）シリコーン系化合物及び／又はフッ素系化合物、（Ｄ）無機充填剤および（Ｅ）多官能性化合物を配合してなる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が記載されている。【０００５】
また、上記の国際公開第２０００／０７８８６７号には、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂としてポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）耐衝撃性付与剤としてエチレン−アクリル酸エチル共重合体とメタクリル酸メチル−アクリル酸ブチル共重合体とのグラフト共重合体（ＥＥＡ−ｇ−ＢＡ／ＭＭＡ）、アクリル系コアシェルポリマー、エポキシ化−スチレン−ブタジエンースチレン共重合体（ＥＳＢＳ）、又はエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体とメタクリル酸メチルとのグラフト共重合体（ＥＧＭＡ−ｇ−ＭＭＡ）、（Ｃ）シリコーン系化合物及び／又はフッ素系化合物としてシリコーンオイル含有シリコーンパウダー、（Ｄ）無機充填剤としてガラス繊維、（Ｅ）多官能性化合物としてエポキシ樹脂をそれぞれ所定量配合してなる熱可塑性ポリエステル樹脂組成物が記載され、これらの熱可塑性樹脂組成物を用いることにより、耐アルカリ性に優れる成形品が得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０００／０７８８６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、製品寿命の長期化に伴い、各部品に対しても、耐アルカリ性と耐ヒートショック性の更なる向上が求められていた。【０００８】
本発明の実施形態は、耐アルカリ性と耐ヒートショック性に優れる成形品を成形することが可能なポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の０．５〜１．８質量％の、２５℃の動粘度が１０００〜１００００ｃＳｔであるシリコーン系化合物と、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の５〜２０質量％のオレフィン系エラストマーとを含む、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物に関する。
本発明の別の一実施形態は、上記のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて成形された、成形品に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、耐アルカリ性と耐ヒートショック性に優れる成形品を成形することが可能なポリブチレンテレフタレート樹脂組成物、及び当該樹脂組成物を用いて成形された成形品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、インサート成形品の一例を示す斜視図（一部透視図）である。
【図２】図２は、図１に示すインサート成形品を示す、（ａ）断面図、（ｂ）上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施形態を説明するが、本発明が下記の実施形態に限定されることはない。
＜ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物＞
本発明の一実施形態のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」と記載することもある。）は、ポリブチレンテレフタレート樹脂と、特定量の２５℃の動粘度が１０００〜１００００ｃＳｔであるシリコーン系化合物と、特定量のオレフィン系エラストマーとを含む。このような樹脂組成物を用いることにより、耐アルカリ性と耐ヒートショック性に優れる成形品を成形することができる。
【００１３】
以下に、本実施形態の樹脂組成物において用いることができる各成分について説明する。
【００１４】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）は、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）を含むグリコール成分とを重縮合して得られるポリブチレンテレフタレート系樹脂である。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂はホモポリブチレンテレフタレート樹脂に限らず、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５モル％以上９５モル％以下）含有する共重合体であってもよい。
【００１５】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の目的を阻害しない限り特に限定されない。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、５ｍｅｑ／ｋｇ以上３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、１０ｍｅｑ／ｋｇ以上２５ｍｅｑ／ｋｇ以下がより好ましい。かかる範囲の末端カルボキルシル基量のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いることで、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が湿熱環境下での加水分解による強度低下を受けにくくなる。
【００１６】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は０．６０ｄＬ／ｇ以上１．２０ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは０．６５ｄＬ／ｇ以上１．００ｄＬ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０．７０ｄＬ／ｇ以上０．９５ｄＬ／ｇ以下であり、さらに好ましくは０．７５ｄＬ／ｇ以上０．９０ｄＬ／ｇ以下である。かかる範囲の固有粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が特に外観と強度に優れたものとなる。また、異なる固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドして、固有粘度を調整することもできる。例えば、固有粘度１．０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と固有粘度０．７ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂とをブレンドすることにより、固有粘度０．８５ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂を調製することができる。（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、例えば、ｏ−クロロフェノール中で温度３５℃の条件で測定することができる。
【００１７】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂において、テレフタル酸及びそのエステル形成性誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８−１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４−１６のアルカンジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５−１０のシクロアルカンジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００１８】
これらのジカルボン酸成分の中では、イソフタル酸等のＣ８−１２の芳香族ジカルボン酸、及び、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ６−１２のアルカンジカルボン酸がより好ましい。
【００１９】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂において、１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２−１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２−４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２０】
これらのグリコール成分の中では、エチレングリコール、トリメチレングリコール等のＣ２−６のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、又は、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール等がより好ましい。
ジカルボン酸成分及びグリコール成分の他に使用できるコモノマー成分としては、例えば、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシビフェニル等の芳香族ヒドロキシカルボン酸；グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（ε−カプロラクトン等）等のＣ３−１２ラクトン；これらのコモノマー成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体、酸ハロゲン化物、アセチル化物等）が挙げられる。
【００２１】
以上説明したコモノマー成分を共重合したポリブチレンテレフタレート共重合体は、いずれも（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂として好適に使用できる。また、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂として、ホモポリブチレンテレフタレート重合体とポリブチレンテレフタレート共重合体とを組み合わせて使用してもよい。
【００２２】
（Ｂ）シリコーン系化合物
本実施形態のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、（Ｂ）シリコーン系化合物を含むことにより高い耐アルカリ性を有する。
【００２３】
シリコーン系化合物として好ましいのは、一般にシリコーンオイルとして知られている、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサンなどの純シリコーン樹脂、純シリコーン樹脂をアルキッド樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂などの変性用樹脂と反応させた変性シリコーンなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
また、シリコーンオイルを吸収させた硬化シリコーンパウダー（以下、「シリコーンオイル吸収硬化シリコーンパウダー」と記載する場合もある）を用いてもよい。シリコーンオイル吸収硬化シリコーンパウダーとしては、例えば、微粉末状の硬化シリコーンに予めシリコーンオイルを０．５〜８０重量％配合し吸収させて任意の方法にてパウダー化することにより得られたもの用いることができる。
シリコーンオイルを吸収して硬化シリコーンパウダーを形成するシリコーンとしては、例えば、従来公知のシリコーンゴムあるいはシリコーンゲルが使用できる。
【００２５】
なお、シリコーンオイルとしては、例えば、下記一般式（１）で表されるものが挙げられる。下記一般式（１）中、Ｒは置換もしくは非置換の一価炭化水素基又は水酸基であり、ｎは整数である。
Ｒ３ＳｉＯ［Ｒ２ＳｉＯ］ｎＳｉＲ３    （１）
上記一般式（１）式中、Ｒは置換もしくは非置換の一価炭化水素基又は水酸基であるが、置換もしくは非置換の一価炭化水素基の例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などのアルキル基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；シクロアルキル基、β−フェニルエチル基などのアラルキル基；３，３，３−トリフルオロプロピル基、３−メルカプトプロピル基、３−アミノプロピル基、３−グリシドキシプロピル基等が挙げられる。
【００２６】
本実施形態において、（Ｂ）シリコーン系化合物の、２５℃における動粘度は、１０００〜１００００ｃＳｔ（１０〜１００ｃｍ２／ｓ）であり、好ましくは２０００〜８０００ｃＳｔ、より好ましくは、３０００〜６０００ｃＳｔである。なお、先に述べたシリコーンオイル吸収硬化シリコーンパウダーを用いる場合は、吸収させるシリコーンオイルとして上記範囲の動粘度のものを用いればよい。
【００２７】
（Ｂ）シリコーン系化合物は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
（Ｂ）シリコーン系化合物の含有量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の０．５質量％以上１．８質量％以下であり、０．５質量％以上１．５質量％以下がより好ましく、０．７質量％以上１．５質量％以下であることがより好ましく、０．８質量％以上１．３質量％以下であることがさらに好ましい。（Ｂ）シリコーン系化合物の含有量が０．５重量％以上であると、耐アルカリ性向上の効果が得られ、また、１．８質量％以下であると、成形品からの染み出しによる問題が発生しにくい。
【００２９】
（Ｃ）オレフィン系エラストマー
本実施形態のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の５質量％以上２０質量％以下のオレフィン系エラストマーを含有する。
【００３０】
（Ｃ）オレフィン系エラストマーの含有量は、例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の７質量％以上であることが好ましく、８質量％以上であることがより好ましく、９質量％以上であることがさらに好ましく、また、１８質量％以下であることが好ましく、１７質量％以下であることがより好ましく、１６質量％以下であることがさらに好ましい。（Ｃ）オレフィン系エラストマーの含有量が上記範囲内であると、耐アルカリ性と耐ヒートショック性をバランス良く改善することができる。
【００３１】
（Ｃ）オレフィン系エラストマーとしては従来公知のオレフィン系エラストマーを用いることができる。従来公知のオレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ共重合体）、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤ共重合体）、ＥＰ共重合体およびＥＰＤ共重合体から選択された少なくとも一種の単位を含む共重合体、オレフィンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体等が含まれる。好ましいオレフィン系エラストマーには、ＥＰ共重合体、ＥＰＤ共重合体、オレフィンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体が含まれる。これらのうちオレフィンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体が好ましい。オレフィンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体の中でも、ＥＥＡ共重合体（エチレンエチルアクリレート共重合体）が特に好ましい。
【００３２】
ＥＥＡ共重合体は、エチレンとエチルアクリレートを共重合成分とする共重合体である。共重合形式は特に限定されず、ランダム、ブロック、又はグラフトのいずれの共重合体でもよく、例えば部分的に、ランダム構造、ブロック構造及びグラフト構造のうちの２以上の構造を有していてもよい。
共重合体中のエチレンとエチルアクリレートの比率は、特に限定はされないが、ＰＢＴ樹脂と相溶性を確保し、かつ、製造時のブロッキング抑制の観点から、ＥＥＡ共重合体の融点が８５℃以上であることが好ましく、８８℃以上であることがより好ましく、９０℃以上であることが特に好ましい。
【００３３】
本実施形態においては、エチレンとエチルアクリレート以外のコモノマー成分を実質的に含まないＥＥＡ共重合体を用いることが好ましいが、本実施形態の効果を阻害しない範囲で、その他のコモノマー成分を一部に含んでいてもよい。具体的には、エチレンとエチルアクリレート以外のコモノマーは、共重合モノマー中に１０質量％以下となる量であることが好ましい。なお、その他のコモノマーとしては、無水マレイン酸、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル等を挙げることができ、グリシジル基などの反応性の高い官能基を含まないコモノマーであることが好ましい。
【００３４】
ＥＥＡ共重合体は、任意の方法で製造することができる。例えば、エチレンとエチルアクリレート（及びその他のコモノマー成分）を所定量混合し、ラジカル開始剤を用いて常法によりラジカル重合を行うことにより、ＥＥＡ共重合体が得られる。
【００３５】
オレフィン系エラストマーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
（Ｄ）充填剤
本実施形態のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、（Ｄ）充填剤を含有していてもよい。（Ｄ）充填剤を含有することで、機械的特性を向上させることができる。また、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の成形収縮率や線膨張係数を低減することにより、更なる耐ヒートショック性向上も期待できる。
【００３７】
（Ｄ）成分の充填剤としては、例えば、繊維状充填剤［例えば、ガラス繊維、アスベスト繊維、カーボン繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化珪素繊維、硼素繊維、チタン酸カリウム繊維、炭化珪素繊維、ウィスカー（炭化珪素、アルミナ、窒化珪素などのウィスカー）などの無機質繊維や、ポリアミドやフッ素樹脂などで形成された有機質繊維など］、板状充填剤［例えば、タルク、マイカ、ガラスフレーク、グラファイトなど］、粉状充填剤［例えば、ガラスビーズ、ガラスパウダー、ミルドファイバー（ガラスなどのミルドファイバー）、ウォラストナイトなど］が挙げられ、これらの充填剤のうち、ガラス系充填剤（ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズなど）、タルク、マイカ、ウォラストナイトなどが好ましく、中でもガラス繊維は、入手性や強度及び剛性の面から、好適に使用できる。また、板状や粉状の充填剤は、ポリアルキレンテレフタレート樹脂組成物の成形収縮率や線膨張係数の異方性抑制の面から、好適に使用できる。これらの充填剤の使用に当たっては、必要に応じ公知の表面処理剤を使用することができる。
【００３８】
（Ｄ）成分として繊維状充填剤を用いる場合、その形状は特に限定されないが、例えば長さは１００μｍ〜５ｍｍ、より好ましくは５００μｍ〜３ｍｍ程度であり、直径は例えば１〜５０μｍ、より好ましくは３〜３０μｍ程度である。また、板状充填剤又は粉状充填剤を用いる場合、その平均粒子径も特に限定されないが、例えば０．１〜１００μｍ、より好ましくは０．１〜５０μｍ程度である。これらの（Ｃ）充填剤は、１種単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００３９】
（Ｄ）成分の充填剤の添加量は、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量部の１０質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは１５質量％以上４０質量％以下、さらに好ましくは２０質量部以上３５質量部以下である。かかる範囲にすることで、樹脂組成物の流動性を大きく損なうことなく、耐ヒートショック性を向上することができる。
【００４０】
（Ｅ）その他の成分
本実施形態のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、目的に応じて、上述の（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂、（Ｂ）シリコーン系化合物、（Ｃ）オレフィン系エラストマー、及び（Ｄ）充填剤以外の成分を任意に含んでもよい。（Ｅ）その他の成分としては、酸化防止剤、安定剤、分子量調整剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、着色剤、潤滑剤、離型剤、結晶化促進剤、結晶核剤、赤外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、耐加水分解性向上剤、流動性改良剤等が挙げられるがこれらに限定されない。
【００４１】
なお、本実施形態のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物において、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分の含有量の合計が、全組成物中の７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９０質量％以上であることがさらに好ましい。
上限は特に限定されず１００質量％であってもよい。上記（Ａ）〜（Ｄ）成分の含有量の合計を上記範囲内とすることにより、耐アルカリ性と耐ヒートショック性のより優れた樹脂組成物を得ることができる。
【００４２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物は、熱可塑性樹脂組成物の製造方法として知られる種々の方法によって製造することができる。好適な方法としては、例えば、１軸又は２軸押出機等の溶融混練装置を用いて、各成分を溶融混練して押出しペレットとする方法が挙げられる。
【００４３】
＜成形品＞
上述のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いてなる成形品について説明する。
【００４４】
本発明の一実施形態は、上述のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて成形された成形品に関する。
この成形品は、例えば、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる樹脂部のみを含んでもよく、例えば、後述するように、上記ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物からなる樹脂部と、金属及び／又は無機固体からなるインサート部材とを含んでもよい。
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて成形品を得る方法としては、特に限定はなく、公知の方法を採用することができる。例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を射出成形して成形品を得ることができる。このような方法としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の成分を溶融混練して押出して作製したポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを、所定の金型を装備した射出成形機に投入し、射出成形することで作製することができる。
【００４５】
本実施形態の成形品は、上記のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を、金属及び／又は無機固体からなるインサート部材とともに射出成形して得られるインサート成形品とすることもできる。
本実施形態の成形品は耐アルカリ性と耐ヒートショック性に優れているため、特にアルカリ溶液に接する部品として用いられる成形品（より好ましくは、インサート成形品）として好適に適用することができる。
【００４６】
本発明の実施形態は、下記を含むが、本発明は下記の実施形態に限定されるものではない。
＜１＞  ポリブチレンテレフタレート樹脂と、
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の０．５〜１．８質量％の、２５℃における動粘度が１０００〜１００００ｃＳｔであるシリコーン系化合物と、
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の５〜２０質量％のオレフィン系エラストマーとを含む、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
＜２＞  前記シリコーン系化合物が、ジメチルポリシロキサンを含む、＜１＞に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
＜３＞  前記オレフィン系エラストマーが、エチレンエチルアクリレート共重合体を含む、＜１＞又は＜２＞に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
＜４＞  ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の全質量の１０〜５０質量％の充填剤をさらに含む、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
＜５＞  前記充填剤が、ガラス繊維を含む、＜４＞に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物。
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を用いて成形された、成形品。
＜７＞  金属及び無機固体からなる群から選択される少なくとも１種からなるインサート部材を含むインサート成形品である、＜６＞に記載の成形品。
＜８＞  アルカリ溶液に接する部品に用いられるものである、＜６＞又は＜７＞に記載の成形品。
【００４７】
日本国特許出願第２０１６−１７７９６７号の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００４９】
表１〜４に示す成分を同表に示す割合（質量％）で混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ４４αＩＩを用いて、シリンダー温度２８０℃で溶融混練して押出し、ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを得た。使用した各成分の詳細を以下に示す。【００５０】
（１）ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）
・ＰＢＴ樹脂１：ウィンテックポリマー（株）製  固有粘度（ＩＶ）＝０．６８ｄｌ／ｇのＰＢＴ樹脂
・ＰＢＴ樹脂２：ウィンテックポリマー（株）製  固有粘度（ＩＶ）＝０．７８ｄｌ／ｇのＰＢＴ樹脂
・ＰＢＴ樹脂３：ウィンテックポリマー（株）製  固有粘度（ＩＶ）＝０．８８ｄｌ／ｇのＰＢＴ樹脂
・ＰＢＴ樹脂４：ウィンテックポリマー（株）製  固有粘度（ＩＶ）＝１．１４ｄｌ／ｇのＰＢＴ樹脂
・変性ＰＢＴ樹脂：ウィンテックポリマー（株）製  固有粘度（ＩＶ）＝０．９０ｄｌ／ｇのイソフタル酸３０ｍｏｌ％変性ＰＢＴ樹脂【００５１】
（２）シリコーン系化合物
・シリコーン系化合物１：２５℃の動粘度５０００ｃＳｔのジメチルポリシロキサン
・シリコーン系化合物２：２５℃の動粘度６００００ｃＳｔのジメチルポリシロキサン含有硬化シリコーンパウダー（シリコーンパウダー含有量：４０質量％）
・シリコーン系化合物３：２５℃の動粘度６００００ｃＳｔのジメチルポリシロキサン
・シリコーン系化合物４：２５℃の動粘度１０００ｃＳｔのジメチルポリシロキサン
・シリコーン系化合物５：２５℃の動粘度１００ｃＳｔのジメチルポリシロキサン【００５２】
（３）エラストマー
・エラストマー１：ＥＥＡ共重合体（エチレン含有量７５質量％、融点９１℃）
・エラストマー２：アクリル系コアシェルポリマー（ローム・アンド・ハース・ジャパン（株）製、パラロイドＥＸＬ２３１１）【００５３】
（４）充填剤
・ガラス繊維（ＧＦ）：日本電気硝子（株）製  ＥＣＳ０３Ｔ−１２７（平均繊維径１３μｍ、平均繊維長３ｍｍ）【００５４】
（５）その他
・耐加水分解性向上剤（エポキシ樹脂）：三菱化学（株）製  エピコートＪＥＲ１００４Ｋ
・酸化防止剤：ＢＡＳＦジャパン（株）製  Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０
・着色剤（カーボンブラック）：コロンビヤンカーボン日本（株）製  Ｒａｖｅｎ  ＵＶＵｌｔｒａ【００５５】
＜評価＞（１）耐アルカリ性
得られたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを、１４０℃で３時間乾燥させた後、シリンダー温度２５０℃、金型温度７０℃にて射出成形し、厚さ１ｍｍｔ、一辺１２０ｍｍの平板状で、ウエルド部を有する成形片を作製した。次にこの成形片を長手方向の略中央部がウエルド部となるよう、幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状に切削して試験片を準備した。この試験片をたわませた状態で治具に固定し、常時１．０％の曲げ歪みがウエルド部に加わるようにした。この状態のまま、治具ごと１０質量％の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬し、周辺温度２３℃にて静置し、特定時間ごとに、試験片にクラックが発生するか否かを観察した。評価は各実施例・比較例のペレットについて３個ずつの試験片を用いて行い、３個のうち少なくとも１つの試験片でクラックが発生するまでの時間を確認した。表１〜４に、浸漬開始後１２時間後、２４時間後及び４８時間後のそれぞれにおける評価結果を示す。Ａは、３個の試験片のいずれにもクラックの発生がないことを意味し、Ｂは、３個のうち少なくとも１つの試験片にクラックの発生があることを意味する。【００５６】
（２）耐ヒートショック性
得られたポリブチレンテレフタレート樹脂組成物のペレットを、１４０℃で３時間乾燥させた後、シリンダー温度２５０℃、金型温度７０℃、射出時間１５秒、冷却時間１０秒で、試験片成形用金型（縦２２ｍｍ、横２２ｍｍ、高さ２８ｍｍの角柱内部に、縦１４ｍｍ、横１４ｍｍ、高さ２４ｍｍの鉄芯をインサートする金型）に、一部の樹脂部の最小肉厚が１ｍｍとなるようにインサート射出成形し、インサート成形品を製造した。製造したインサート成形品を図１、図２に示す。図１に示すインサート成形品１０は、樹脂部１２に鉄芯１４がインサートされたインサート成形品を示す斜視図であり、図２は当該インサート成形品の（ａ）断面図（（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った断面図）、（ｂ）上面図である。鉄芯１０は、図２（ａ）に示すように、底面から２４〜２６ｍｍの部分が円柱となっている。また、図２（ｂ）に示すように、鉄芯１４の周囲にある樹脂部１２の最小肉厚は１ｍｍである。なお、樹脂を充填するピンゲートは、図２（ａ）において矢線で示す樹脂部底面の中央位置にある。得られたインサート成形品について、冷熱衝撃試験機を用いて、１４０℃にて１時間３０分加熱後、−４０℃に降温して１時間３０分冷却し、さらに、１４０℃に昇温する過程を１サイクルとする耐ヒートショック試験を行い、成形品にクラックが入るまでのサイクル数を測定して、５個のサンプルの平均破壊寿命を耐ヒートショック性として評価した。結果を表１〜４に示す。【００５７】
（３）耐ブリード性
上記の耐アルカリ性の評価と同様にして得た、水酸化ナトリウム水溶液に浸漬する前の幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの短冊状試験片について、東洋精機製作所社製ギアオーブンにて、１４０℃で２０時間放置した試験片を目視にて観察し、シリコーン系化合物の染み出しを評価した。評価基準は、Ａは染み出しなし、Ｂは僅かな染み出しあり、Ｃは顕著な染み出しあり、とした。結果を表１〜４に示す。【００５８】
【表１】
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【００５９】
【表２】
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【００６０】
【表３】
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【００６１】
【表４】
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【００６２】
表１〜４に示すように、実施例１〜７のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物では、耐アルカリ性と耐ヒートショック性に優れる成形品を得られることが分かる。また、比較例１と１７、及び比較例２と１９の対比の通り、シリコーン系化合物の動粘度が１０００〜１００００ｃＳｔの範囲外である場合、エラストマーを変更しても耐アルカリ性はほとんど変わらないにもかかわらず、特定動粘度が１０００〜１００００ｃＳｔの範囲内のシリコーン系化合物を用いる場合、実施例１と比較例７の対比の通り、オレフィン系エラストマーを用いる方が、耐アルカリ性を大幅に向上することができるという予期し得ない効果が得られる。なお、比較例８、９のように、シリコーン系化合物の添加量を多くした場合、オレフィン系エラストマーではないエラストマーを用いても、耐アルカリ性と耐ヒートショック性を向上することは可能であるものの、染み出しの問題により実使用に耐えられないものとなる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の実施形態のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物によれば、耐アルカリ性と耐ヒートショック性に優れた成形品を成形することができるため、電気・電子・自動車・一般雑貨等の広汎な分野、特にアルカリ溶液に接する用途に用いられるインサート成形品として好適に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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