(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル製の延伸単一構造の主体繊維と、平均繊維径が同じ１種類のポリエステル製の未延伸単一構造繊維とからなる繊維成分を主成分とした原料を抄紙することで得られる両面粘着テープ用基材であり、
上記主体繊維の平均繊維径が５μｍ以上１５μｍ以下であり、
坪量が４ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下であり、
平均紙厚が９μｍ以上２０μｍ以下であり、
密度が０．３ｇ／ｃｍ３以上０．９ｇ／ｃｍ３以下であり、
縦方向及び横方向の引張強度が３．９Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下であり、
上記平均紙厚の主体繊維の平均繊維径に対する比が１．２以上２．６以下であり、
上記主体繊維の平均繊維径の上記未延伸単一構造繊維の平均繊維径に対する比が０．６以上０．９以下であることを特徴とする両面粘着テープ用基材。
【請求項２】
縦方向の引張強度に対する横方向の引張強度の比が０．５以上１．０以下である請求項１に記載の両面粘着テープ用基材。
【請求項３】
上記主体繊維の繊維長が３ｍｍ以上１０ｍｍ以下、上記未延伸単一構造繊維の平均繊維径が７μｍ以上１８μｍ以下、繊維長が３ｍｍ以上１０ｍｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の両面粘着テープ用基材。
【請求項４】
平均繊維径が５μｍ以上１５μｍ以下のポリエステル製の延伸単一構造の主体繊維、及び平均繊維径が同じ１種類のポリエステル製の未延伸単一構造繊維からなる繊維成分を主成分とした原料を抄紙する工程と、
抄紙によって得られたポリエステル紙をカレンダー加工する工程と
を備え、
上記カレンダー加工工程において、上記ポリエステル紙の坪量を４ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下、平均紙厚を上記主体繊維の平均繊維径に対して１．２倍以上２．６倍以下、かつ９μｍ以上２０μｍ以下、密度を０．３ｇ／ｃｍ３以上０．９ｇ／ｃｍ３以下、縦方向及び横方向の引張強度を３．９Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下に調整し、
上記主体繊維の平均繊維径の上記未延伸単一構造繊維の平均繊維径に対する比が０．６以上０．９以下である両面粘着テープ用基材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着テープ用基材及び両面粘着テープ用基材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材と、この基材の両面に含浸されている粘着剤とを有する両面粘着テープは、物品を別の物品に固定する用途に用いられる。この両面粘着テープの基材としては、一般に、パルプ繊維を抄紙して得られる紙の他、ポリエステル樹脂から形成されるシートやフィルム等が用いられる。
【０００３】
このような両面粘着テープ用基材としては、粘着強度を上げるため粘着剤の浸透性が特に求められ、厚み斑が小さく均一にシート化できるポリエステル製基材の使用が増えている。例えば、未延伸ポリエステル繊維と延伸ポリエステル繊維とを特定配合した延伸性が高く、地合いが良好で粘着剤が均等に浸透可能なポリエステル製粘着テープ用基材が発案されている（特開２０１０−１８０５１３号公報参照）。
【０００４】
しかしながら、上記公報所載の粘着テープ用基材は、繊維間の空隙と粘着剤の浸透性との関係について十分に検討がなされていない。
【０００５】
また、上記公報所載の粘着テープ用基材は、例えば携帯電話やスマートフォン等の小型電子機器や薄型テレビ等の部品を固定するために用いられるように薄物化した場合には、粘着テープ用基材の引張強度が低下して加工性や取扱性が低下するおそれがある。さらに、引張強度の低下を改善するため抄紙後の粘着テープ用基材を熱カレンダー処理すると、繊維間の隙間が小さくなって高密度となり、粘着剤の浸透性が低下して高い粘着強度が得られないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１８０５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような不都合に鑑みてなされたものであり、粘着剤の浸透性に優れると共に十分な引張強度を有し、かつ薄物化を促進可能な両面粘着テープ用基材の提供を目的とするものである。また本発明は、粘着剤の浸透性に優れると共に十分な引張強度を有し、かつ薄物化を促進可能な両面粘着テープ用基材の製造方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明に係る両面粘着テープ用基材は、ポリエステル製の主体繊維と、ポリエステル製の未延伸単一構造繊維とを主成分とした原料を抄紙することで得られる両面粘着テープ用基材であって、上記主体繊維の平均繊維径が５μｍ以上１５μｍ以下であり、平均紙厚が９μｍ以上２０μｍ以下であり、上記平均紙厚の主体繊維の平均繊維径に対する比が１．２以上２．６以下であることを特徴とする。
【０００９】
当該両面粘着テープ用基材は、ポリエステル製の主体繊維と、ポリエステル製の未延伸単一構造繊維とを主成分として抄紙されることにより、基材を構成する繊維の配向が比較的ランダムに保たれる。それゆえ、当該両面粘着テープ用基材は、繊維間に適度な空隙が形成され、低密度化が促進される。また、当該両面粘着テープ用基材は、未延伸単一構造繊維が熱によって軟化されることで接着性を有するので、繊維間の空隙を保ちながらこの未延伸単一構造繊維と主体繊維とが強固に接着され、十分な引張強度を有することができる。特に、当該両面粘着テープ用基材は、主体繊維の平均繊維径が上記範囲とされ、かつ平均紙厚が主体繊維の平均繊維径に近づけられるまで薄物化が促進されているので、主体繊維と未延伸単一構造繊維との接着点が比較的少ないうえ、厚さ方向に空隙が形成され易い。それゆえ、当該両面粘着テープ用基材によると、粘着剤を十分に含浸することができると共に、両面に含浸される粘着剤の一体化が促進される。従って、当該両面粘着テープ用基材は、粘着剤の浸透性及び寸法安定性に優れ、かつ十分な引張強度を有すると共に、薄物化を促進することができる。
【００１０】
坪量が４ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下、密度が０．３ｇ／ｍ３以上０．９ｇ／ｍ３以下、縦方向及び横方向の引張強度が３．９Ｎ／１５ｍｍ以上１０Ｎ／１５ｍｍ以下であるとよい。これにより、粘着剤の浸透性、寸法安定性及び引張強度が好適に高められる。
【００１１】
縦方向の引張強度に対する横方向の引張強度の比としては、０．５以上１．０以下が好ましい。これにより、製造容易性を向上しつつ、剥離時の裂けを抑制することができる。
【００１２】
上記主体繊維の繊維長が３ｍｍ以上１０ｍｍ以下、上記未延伸単一構造繊維の平均繊維径が７μｍ以上１８μｍ以下、繊維長が３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、上記主体繊維の平均繊維径の未延伸単一構造繊維の平均繊維径に対する比が０．６以上０．９以下であるとよい。これにより、繊維間の空隙を多くしつつ、繊維同士の絡みを適度に保ち、引張強度をさらに高めることができる。
【００１３】
また、上記課題を解決するためになされた本発明に係る両面粘着テープ用基材の製造方法は、平均繊維径が５μｍ以上１５μｍ以下のポリエステル製の主体繊維、及びポリエステル製の未延伸単一構造繊維を主成分とした原料を抄紙する工程と、抄紙によって得られたポリエステル紙をカレンダー加工する工程とを備え、上記カレンダー加工工程において、上記ポリエステル紙の平均紙厚を上記主体繊維の平均繊維径に対して１．２倍以上２．６倍以下、かつ９μｍ以上２０μｍ以下に調整する。
【００１４】
当該両面粘着テープ用基材の製造方法は、ポリエステル紙の繊維間に適度な空隙を形成することで、低密度化を促進することができる。また、当該両面粘着テープ用基材の製造方法は、未延伸単一構造繊維が熱によって軟化されることで接着性を有するので、繊維間の空隙を保ちながらこの未延伸単一構造繊維と主体繊維とを強固に接着し、引張強度を好適に高めることができる。特に、当該両面粘着テープ用基材の製造方法は、主体繊維の平均繊維径を上記範囲とし、かつ平均紙厚を主体繊維の平均繊維径に近づけるまで薄物化を促進するので、主体繊維と未延伸単一構造繊維との接着点を比較的少なくしたうえ、厚さ方向に空隙を形成することができる。それゆえ、当該両面粘着テープ用基材の製造方法によると、粘着剤を十分に含浸することができると共に、両面に含浸される粘着剤の一体化が促進される両面粘着テープ用基材を製造することができる。従って、当該両面粘着テープ用基材の製造方法は、粘着剤の浸透性及び寸法安定性に優れ、かつ十分な引張強度を有すると共に、薄物化が促進された両面粘着テープ用基材を製造することができる。
【００１５】
なお、本発明において、「主成分」とは、最も含有量の多い成分をいい、例えば含有量が５０質量％以上の成分をいう。「平均繊維径」とは、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影して得られた写真から無作為に選んだ２５本の繊維の繊維径の平均値を意味する。「平均紙厚」及び「密度」とは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１８に準拠した値である。「坪量」とは、ＪＩＳ−Ｐ−８１２４に準拠して測定される値である。「引張強度」とは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１３に準拠した値である。「繊維長」とは、数平均繊維長を意味し、ＪＩＳ−Ｐ−８２２６に準拠した値である。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明の両面粘着テープ用基材は、粘着剤の浸透性に優れると共に十分な引張強度を有し、かつ薄物化が促進される。また、本発明の両面粘着テープ用基材の製造方法は、粘着剤の浸透性に優れると共に十分な引張強度を有し、かつ薄物化が促進された両面粘着テープ用基材を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を詳説する。
【００１８】
本発明の両面粘着テープ用基材は、ポリエステル製の主体繊維と、ポリエステル製の未延伸単一構造繊維とを主成分とした原料を抄紙することで得られる両面粘着テープ用基材であって、上記主体繊維の平均繊維径が５μｍ以上１５μｍ以下であり、平均紙厚が９μｍ以上２０μｍ以下であり、上記平均紙厚の主体繊維の平均繊維径に対する比が１．２以上２．６以下であることを特徴とする。
【００１９】
当該両面粘着テープ用基材は、ポリエステル製の主体繊維と、ポリエステル製の未延伸単一構造繊維とを主成分として抄紙されることにより、基材を構成する繊維の配向が比較的ランダムに保たれる。それゆえ、当該両面粘着テープ用基材は、繊維間に適度な空隙が形成され、低密度化が促進される。また、当該両面粘着テープ用基材は、未延伸単一構造繊維が熱によって軟化されることで接着性を有するので、繊維間の空隙を保ちながらこの未延伸単一構造繊維と主体繊維とが強固に接着され、十分な引張強度を有することができる。特に、当該両面粘着テープ用基材は、主体繊維の平均繊維径が上記範囲とされ、かつ平均紙厚が主体繊維の平均繊維径に近づけられるまで薄物化が促進されているので、主体繊維と未延伸単一構造繊維との接着点が比較的少ないうえ、厚さ方向に空隙が形成され易い。それゆえ、当該両面粘着テープ用基材によると、粘着剤を十分に含浸することができると共に両面に含浸される粘着剤の一体化が促進される。従って、当該両面粘着テープ用基材は、粘着剤の浸透性及び寸法安定性に優れ、かつ十分な引張強度を有すると共に、薄物化を促進することができる。
【００２０】
以下、当該両面粘着テープ用基材を構成するのに好適な原料及び当該両面粘着テープ用基材の製造方法について説明する。
【００２１】
＜ポリエステル繊維＞
当該両面粘着テープ用基材は、全繊維成分がポリエステル繊維であることが好ましい。また、当該両面粘着テープ用基材に用いることができるポリエステル繊維（延伸単一構造繊維、未延伸単一構造繊維及び芯鞘構造繊維）の材質としては、ポリエステルである限り特に限定されるものではなく、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート等のグリコール・ジカルボン酸重縮合系、ポリグリコール酸、ポリ乳酸等のポリラクチド類、ポリラクトン類等からなるポリエステル繊維が挙げられる。これらの中でも、耐熱性、耐候性等の諸機能面及び価格面のバランスが良好なポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００２２】
＜主体繊維＞
当該両面粘着テープ用基材に用いるポリエステル製の主体繊維としては、芯鞘構造を有しない単一構造を有し、紡糸後に延伸を行った延伸単一構造繊維が用いられる。
【００２３】
延伸単一構造繊維は、分子が規則的に配列されているため、分子が移動できない状態にあり、延伸性を有しない。主体繊維がこのような延伸単一構造繊維であることによって、伸びを抑えた基材を抄紙することができる。
【００２４】
延伸単一構造繊維の平均繊維径としては、５μｍ以上１５μｍ以下とされている。また、延伸単一構造繊維の平均繊維径の下限としては、６μｍが好ましく、８μｍがより好ましい。一方、延伸単一構造繊維の平均繊維径の上限としては、１４μｍが好ましく、１２μｍがより好ましい。延伸単一構造繊維の平均繊維径が上記下限未満の場合、繊維間の空隙が少なくなるため、粘着剤の浸透性が低下するおそれがあると共に、繊維の横方向の配向が減少して縦方向の引張強度に対する横方向の引張強度の比（Ｙ／Ｔ比）が低下するおそれがある。逆に、延伸単一構造繊維の平均繊維径が上記上限を超える場合、未延伸単一構造繊維等との絡みが少なくなって接着強度が弱くなり、引張強度が低下するおそれがある。
【００２５】
延伸単一構造繊維の繊維長の下限としては、３ｍｍが好ましく、４ｍｍがより好ましく、５ｍｍがさらに好ましい。一方、延伸単一構造繊維の繊維長の上限としては、１０ｍｍが好ましく、８ｍｍがより好ましく、６ｍｍがさらに好ましい。延伸単一構造繊維の繊維長が上記下限未満の場合、繊維間の空隙が少なくなって粘着剤の浸透性が低下するおそれがある。逆に、延伸単一構造繊維の繊維長が上記上限を超える場合、繊維がランダムに配向され難くなり、当該両面粘着テープ用基材のＹ／Ｔ比が低下するおそれがある。
【００２６】
＜未延伸単一構造繊維＞
当該両面粘着テープ用基材に用いるポリエステル製の未延伸単一構造繊維としては、芯鞘構造を有しない単一構造を有し、紡糸後に延伸を行っていない未延伸単一構造繊維が用いられる。
【００２７】
未延伸単一構造繊維は、分子が不規則的に存在するため、熱を加えると繊維が軟化することによって接着性を有する。この未延伸単一構造繊維を用いると、抄紙時のドライヤー工程で繊維が軟化し接着性を有するものの、融解はしないため、繊維間の空隙を保ちながら引張強度を向上させることができる。
【００２８】
未延伸単一構造繊維の平均繊維径の下限としては、７μｍが好ましく、９μｍがより好ましく、１１μｍがさらに好ましい。一方、未延伸単一構造繊維の平均繊維径の上限としては、１８μｍが好ましく、１５μｍがより好ましく、１３μｍがさらに好ましい。未延伸単一構造繊維の平均繊維径が上記下限未満の場合、繊維間の空隙が少なくなるため、粘着剤の浸透性が低下するおそれがある。逆に、未延伸単一構造繊維の平均繊維径が上記上限を超える場合、主体繊維との絡みが少なくなって接着強度が弱くなり、引張強度が低下するおそれがある。
【００２９】
主体繊維の平均繊維径の未延伸単一構造繊維の平均繊維径に対する平均繊維径比の下限としては、０．６が好ましく、０．６５がより好ましく、０．７がさらに好ましい。一方、主体繊維の平均繊維径の未延伸単一構造繊維の平均繊維径に対する平均繊維径比の上限としては、０．９が好ましく、０．８５がより好ましく、０．８がさらに好ましい。上記平均繊維径比が上記下限未満の場合、当該両面粘着テープの平均紙厚が大きくなり、厚さ方向の空隙が好適に形成されないおそれがある。逆に、上記平均繊維径比が上記上限を超える場合、主体繊維と未延伸単一構造繊維との絡みが少なくなり、繊維間の空隙を保ちつつ引張強度を高めるのが困難になるおそれがある。
【００３０】
未延伸単一構造繊維の繊維長の下限としては、３ｍｍが好ましく、４ｍｍがより好ましく、５ｍｍがさらに好ましい。一方、未延伸単一構造繊維の繊維長の上限としては、１０ｍｍが好ましく、８ｍｍがより好ましく、６ｍｍがさらに好ましい。未延伸単一構造繊維の繊維長が上記下限未満の場合、繊維間の空隙が少なくなるため、粘着剤の浸透性が低下するおそれがある。逆に、未延伸単一構造繊維の繊維長が上記上限を超える場合、繊維間の絡みが少なくなって接着強度が弱くなり、引張強度が低下するおそれがある。
【００３１】
当該両面粘着テープ用基材は、上述のように、主体繊維の繊維長が上記範囲とされ、未延伸単一構造繊維の平均繊維径及び繊維長が上記範囲とされ、かつ主体繊維の平均繊維径の未延伸単一構造繊維の平均繊維径に対する比が上記範囲とされることによって、繊維間の空隙を多くしつつ、繊維同士の絡みを適度に保ち、引張強度をさらに高めることができる。
【００３２】
上記主体繊維と上記未延伸単一構造繊維との質量比の下限としては、３０：７０が好ましく、４０：６０がより好ましい。一方、上記主体繊維と上記未延伸単一構造繊維との質量比の上限としては、７０：３０が好ましく、６０：４０がより好ましい。上記質量比が上記下限未満の場合、当該両面粘着テープ用基材の引張強度や粘着剤の浸透性が低下するおそれがある。逆に、上記質量比が上記上限を超える場合、繊維の横方向の配向が減少してＹ／Ｔ比が低下するおそれがある。
【００３３】
全繊維成分に対する上記主体繊維及び未延伸単一構造繊維の合計含有量の下限としては、５０質量％以上とされる。また、全繊維成分に対する上記主体繊維及び未延伸単一構造繊維の合計含有量の下限としては、８０質量％が好ましく、９０質量％がより好ましく、１００％がさらに好ましい。全繊維成分に対する上記主体繊維及び未延伸単一構造繊維の合計含有量が上記範囲であることによって、基材を構成する繊維の配向が比較的ランダムに保たれ、繊維間に適度な空隙を形成して低密度化及び薄物化を促進すると共に、十分な引張強度を有することができる。
【００３４】
＜芯鞘構造繊維＞
当該両面粘着テープ用基材は、上記主体繊維及び未延伸単一構造繊維の他、他の繊維成分として、ポリエステル製の芯鞘構造繊維を含んでもよい。この芯鞘構造繊維は、芯部と熱可塑性の鞘部とを有する。この芯鞘構造繊維は、熱によって外側の鞘部が軟化して接着性を発揮する。このため芯鞘構造繊維は、抄紙工程において融着及び硬化することで繊維同士を強力に接着することができる。また、繊維自体は融解しないため、当該両面粘着テープ用基材の繊維間の空隙を保ちながら引張強度を向上させることができる。
【００３５】
芯鞘構造繊維の平均繊維径の下限としては、７μｍが好ましく、９μｍがより好ましく、１１μｍがさらに好ましい。一方、芯鞘構造繊維の平均繊維径の上限としては、１８μｍが好ましく、１５μｍがより好ましく、１３μｍがさらに好ましい。芯鞘構造繊維の平均繊維径が上記下限未満の場合、繊維間の空隙が少なくなるため、粘着剤の浸透性が低下するおそれがある。逆に、芯鞘構造繊維の平均繊維径が上記上限を超える場合、主体繊維との絡みが少なくなって接着強度が弱くなり、引張強度が低下するおそれがある。
【００３６】
芯鞘構造繊維の繊維長の下限としては、３ｍｍが好ましく、４ｍｍがより好ましく、５ｍｍがさらに好ましい。一方、芯鞘構造繊維の繊維長の上限としては、１０ｍｍが好ましく、８ｍｍがより好ましく、６ｍｍがさらに好ましい。芯鞘構造繊維の繊維長が上記下限未満の場合、繊維間の空隙が少なくなるため、粘着剤の浸透性が低下するおそれがある。逆に、芯鞘構造繊維の繊維長が上記上限を超える場合、繊維間の絡みが少なくなって接着強度が弱くなり、引張強度が低下するおそれがある。
【００３７】
芯鞘構造繊維の鞘部の融点としては、１１０℃以上１４０℃以下が好ましい。鞘部の融点が上記下限未満の場合、当該両面粘着テープ用基材の抄紙時にドライヤーに繊維が貼付き、生産性が低下するおそれがある。逆に、鞘部の融点が上記上限を超える場合、当該両面粘着テープ用基材のドライヤー工程において鞘部が融解せず、繊維が接着されないため、引張強度が低下するおそれがある。
【００３８】
また、芯鞘構造繊維の芯部の融点としては、１５０℃以上が好ましい。芯部の融点が上記下限未満の場合、当該両面粘着テープ用基材の抄紙時のドライヤー工程において、芯鞘構造繊維全体が融解し、引張強度が低下するおそれや、当該両面粘着テープ用基材がフィルム状になり繊維間の空隙が少なくなって粘着剤の浸透性が悪化するおそれがある。
【００３９】
芯鞘構造繊維の芯部の質量に対する鞘部の質量の比としては、０．２以上３以下が好ましい。芯鞘構造繊維の芯部の質量に対する鞘部の質量の比が上記下限未満の場合、芯鞘構造繊維の接着力が不足し、引張強度が低下するおそれがある。逆に、芯鞘構造繊維の芯部の質量に対する鞘部の質量の比が上記上限を超える場合、芯鞘構造繊維の融解部が多くなるため、引張強度が低下するおそれや、繊維間の空隙が少なくなって粘着剤の浸透性が悪化するおそれがある。
【００４０】
＜分散剤＞
当該両面粘着テープ用基材は、表面に塗布される粘着剤等が均一に浸透するように、繊維を分散させる目的で分散剤が添加されることが好ましい。当該両面粘着テープ用基材を形成する原料（ポリエステル繊維）に配合する分散剤としては、親水性と疎水性とを有する分散剤が好ましい。このような分散剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、陰イオン性分散剤（アニオン性分散剤）、陽イオン性分散剤（カチオン性分散剤）、両性分散剤（双性分散剤）、非イオン性分散剤（ノニオン性分散剤）等が挙げられる。これらの中でもカチオン性分散剤がポリエステル繊維に対する分散力に優れているため、特に好ましい。
【００４１】
ポリエステル繊維１００質量部に対する上記分散剤の配合量の下限としては、０．４質量部が好ましく、０．６質量部がより好ましい。一方、ポリエステル繊維１００質量部に対する上記分散剤の配合量の上限としては、１．５質量部が好ましく、１．２質量部がより好ましい。上記分散剤の配合量が上記下限未満の場合、十分な分散効果が得られないおそれがある。逆に、上記分散剤の配合量が上記上限を超える場合、ポリエステル繊維のスラリーが発泡しやすくなり、抄紙時に基材に穴を発生させるおそれがある。
【００４２】
＜消泡剤＞
当該両面粘着テープ用基材は、断紙等の製造不具合を防止する目的で消泡剤が添加されることが好ましい。当該両面粘着テープ用基材を形成する原料（ポリエステル繊維）に配合する消泡剤としては、例えば界面活性剤系やシリコン系の消泡剤が挙げられる。
【００４３】
ポリエステル繊維１００質量部に対する上記消泡剤の配合量の下限としては、０．４質量部が好ましく、０．６質量部がより好ましい。一方、ポリエステル繊維１００質量部に対する上記消泡剤の配合量の上限としては、１．５質量部が好ましく、１．２質量部がより好ましい。上記消泡剤の配合量が上記下限未満の場合、十分な消泡効果が得られず接着強度が低下し、基材が断紙されやすくなるおそれがある。逆に、上記消泡剤の配合量が上記上限を超える場合、地合いが悪化するおそれがある。
【００４４】
なお、当該両面粘着テープ用基材は、上記分散剤及び消泡剤の他、顔料、充填剤、剥離剤、増粘剤等の種々の添加剤を配合することができる。
【００４５】
＜両面粘着テープ用基材＞
当該両面粘着テープ用基材の平均紙厚としては、９μｍ以上２０μｍ以下とされる。当該両面粘着テープ用基材の平均紙厚の下限としては、１０μｍが好ましく、１１μｍがさらに好ましい。一方、当該両面粘着テープ用基材の平均紙厚の上限としては、１９μｍが好ましく、１８μｍがさらに好ましい。上記平均紙厚が上記下限未満の場合、引張強度が低下して断紙しやすくなるおそれがある。逆に、上記平均紙厚が上記上限を超える場合、厚さムラが発生するおそれや、粘着剤の浸透性が低下するおそれがある。
【００４６】
上記平均紙厚の上記主体繊維の平均繊維径に対する比としては、１．２以上２．６以下とされる。上記平均紙厚の上記主体繊維の平均繊維径に対する比の下限としては、１．３がより好ましい。一方、上記平均紙厚の上記主体繊維の平均繊維径に対する比の上限としては、２．０がより好ましい。上記平均紙厚の上記主体繊維の平均繊維径に対する比が上記下限未満の場合、引張強度が低下して断紙しやすくなるおそれがある。逆に、上記平均紙厚の上記主体繊維の平均繊維径に対する比が上記上限を超える場合、薄物化を十分に促進できないおそれがあると共に、厚さ方向に好適な空隙を形成できないおそれがある。
【００４７】
当該両面粘着テープ用基材の坪量の下限としては、４ｇ／ｍ２が好ましく、６ｇ／ｍ２がより好ましく、８ｇ／ｍ２がさらに好ましい。一方、当該両面粘着テープ用基材の坪量の上限としては、１５ｇ／ｍ２が好ましく、１４ｇ／ｍ２がより好ましく、１２ｇ／ｍ２がさらに好ましい。上記坪量が上記下限未満の場合、引張強度が十分に得られず、シート形状を好適に維持できないおそれがある。逆に、上記坪量が上記上限を超える場合、平均紙厚が大きくなるおそれがある。
【００４８】
当該両面粘着テープ用基材の密度の下限としては、０．３ｇ／ｍ３が好ましく、０．４ｇ／ｍ３がより好ましく、０．５ｇ／ｍ３がさらに好ましい。一方、当該両面粘着テープ用基材の密度の上限としては、０．９ｇ／ｍ３が好ましく、０．８ｇ／ｍ３がより好ましく、０．７ｇ／ｍ３がさらに好ましい。上記密度が上記下限未満の場合、引張強度が十分得られずシート形状を維持できないおそれがある。逆に、上記密度が上記上限を超える場合、粘着剤の浸透性が悪化するおそれがある。
【００４９】
当該両面粘着テープ用基材の縦方向及び横方向の引張強度の下限としては、３．９Ｎ／１５ｍｍが好ましく、４．５Ｎ／１５ｍｍがより好ましく、５Ｎ／１５ｍｍがさらに好ましい。一方、当該両面粘着テープ用基材の縦方向及び横方向の引張強度の上限としては、１０Ｎ／１５ｍｍが好ましく、９．５Ｎ／１５ｍｍがより好ましく、９Ｎ／１５ｍｍがさらに好ましい。当該両面粘着テープ用基材の縦方向及び横方向の引張強度が上記下限未満の場合、当該両面粘着テープ用基材が断紙しやすくなり、加工性や取扱性が低下するおそれがある。逆に、当該両面粘着テープ用基材の縦方向及び横方向の引張強度が上記上限を超える場合、密度が高くなり粘着剤の浸透性が低下するおそれがある。
【００５０】
当該両面粘着テープ用基材は、上述のように、坪量、密度、並びに縦方向及び横方向の引張強度が上記範囲とされることによって、粘着剤の浸透性、寸法安定性及び引張強度が好適に高められる。
【００５１】
また、当該両面粘着テープ用基材の縦方向の引張強度に対する横方向の引張強度の比（Ｙ／Ｔ比）の下限としては、０．５が好ましく、０．６がより好ましく、０．７がさらに好ましい。一方、当該両面粘着テープ用基材の縦方向の引張強度に対する横方向の引張強度の比（Ｙ／Ｔ比）の上限としては、１．０が好ましい。上記Ｙ／Ｔ比が上記下限未満の場合、当該両面粘着テープ用基材を用いた粘着テープの剥離時に、剥離方向によっては基材が裂けるおそれがある。逆に、上記Ｙ／Ｔ比が上記上限を超える場合、生産性の観点から製造が困難になるおそれがある。
【００５２】
当該両面粘着テープ用基材の透気度の下限としては、例えば０．７秒／１００ｍｌ・２０枚とすることができる。一方、当該両面粘着テープ用基材の透気度の上限としては、６．０秒／１００ｍｌ・２０枚が好ましく、３．０秒／１００ｍｌ・２０枚がより好ましく、２．０秒／１００ｍｌ・２０枚がさらに好ましい。当該両面粘着テープ用基材の透気度が上記下限未満の場合、製造が困難になるおそれがある。逆に、当該両面粘着テープ用基材の透気度が上記上限を超える場合、粘着剤の浸透性が悪化するおそれがある。なお、「透気度」とは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１７に準拠して両面粘着テープ用基材を２０枚重ね、空気１００ｍｌが通過する時間（秒）を測定した値である。
【００５３】
＜両面粘着テープ用基材の製造方法＞
当該両面粘着テープ用基材の製造方法としては、平均繊維径が５μｍ以上１５μｍ以下のポリエステル製の主体繊維、及びポリエステル製の未延伸単一構造繊維を主成分とした原料を抄紙する工程と、抄紙によって得られたポリエステル紙をカレンダー加工する工程とを備える。また、当該両面粘着テープ用基材の製造方法は、カレンダー加工工程において、上記ポリエステル紙の平均紙厚を上記主体繊維の平均繊維径に対して１．２倍以上２．６倍以下、かつ９μｍ以上２０μｍ以下に調整する。当該両面粘着テープ用基材の製造方法において、上記主体繊維としては、芯鞘構造を有しない単一構造を有し、紡糸後に延伸を行った延伸単一構造繊維が用いられる。
【００５４】
当該両面粘着テープ用基材の製造方法は、ポリエステル紙の繊維間に適度な空隙を形成することで、低密度化を促進することができる。また、当該両面粘着テープ用基材の製造方法は、未延伸単一構造繊維が熱によって軟化されることで接着性を有するので、繊維間の空隙を保ちながらこの未延伸単一構造繊維と主体繊維とを強固に接着し、引張強度を好適に高めることができる。特に、当該両面粘着テープ用基材の製造方法は、主体繊維の平均繊維径を上記範囲とし、かつ平均紙厚を主体繊維の平均繊維径に近づけるまで薄物化を促進するので、主体繊維と未延伸単一構造繊維との接着点を比較的少なくしたうえ、厚さ方向に空隙を形成することができる。それゆえ、当該両面粘着テープ用基材の製造方法によると、粘着剤を十分に含浸することができると共に両面に含浸される粘着剤の一体化が促進される両面粘着テープ用基材を製造することができる。従って、当該両面粘着テープ用基材の製造方法は、粘着剤の浸透性及び寸法安定性に優れ、かつ十分な引張強度を有すると共に、薄物化が促進された両面粘着テープ用基材を製造することができる。
【００５５】
上記抄紙工程は、上記主体繊維及び未延伸単一構造繊維に、好ましくは上記分散剤、剥離剤、消泡剤等を配合した原紙を用いてポリエステル紙を湿式抄紙する工程である。当該両面粘着テープ用基材の製造方法においては、原料を湿式抄紙することでポリエステル繊維の配向のランダム性を高めて、当該両面粘着テープ用基材の空隙部の大きさ及びＹ／Ｔ比を高めることができる。この抄紙工程で用いる湿式抄紙の手法としては、通常の製紙に用いられる手法であれば特に限定されるものではなく、例えば円網抄紙機、短網抄紙機、長網抄紙機、傾斜短網抄紙機等が挙げられる。これらの中でも、引張強度等の等方性を向上させることができる傾斜短網抄紙機を用いることで、得られる両面粘着テープ用基材の空隙の大きさ及びＹ／Ｔ比をさらに高めることができる。また、当該両面粘着テープ用基材の製造方法は、抄紙で用いられるドライヤーの温度を１１０℃以上１４０℃以下とすることで、より引張強度に優れ、伸びが小さく、かつＹ／Ｔ比が高い両面粘着テープ用基材を得ることができる。
【００５６】
上記カレンダー加工工程は、上記抄紙工程によって得られたポリエステル紙の繊維間の接着性を増強し、ポリエステル紙に適度な強度と追従性とを付与すると共に薄物化を促進し、上記主体繊維の平均繊維径に対する上記ポリエステル紙の平均紙厚を上記範囲に調整するために熱処理を施す工程である。上記カレンダー加工工程で用いられる熱カレンダーの温度としては、１００℃以上２５０℃以下が好ましい。
【００５７】
なお、熱カレンダー処理を行うと、紙面温度が高い状態で平坦化処理をすることができ、平滑性を向上させやすい。上記熱カレンダーとしては、例えば加熱手段を備えた金属ロールと弾性ロールとで構成されるソフトカレンダー等が挙げられる。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５９】
なお、本実施例における各測定値は、以下の方法にて測定した値である。
【００６０】
［平均繊維径］
走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で撮影して得られた写真から無作為に選んだ２５本の繊維の繊維径を測定し、その平均値を算出した。
【００６１】
［繊維長］
ＪＩＳ−Ｐ−８２２６（２００６）「パルプ−光学的自動分析法による繊維長測定方法−第１部：偏光法」に準拠して数平均繊維長を測定した。
【００６２】
［平均紙厚］
ＪＩＳ−Ｐ−８１１８（１９９８）「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した。
【００６３】
［密度］
ＪＩＳ−Ｐ−８１１８（１９９８）「紙及び板紙−厚さ及び密度の試験方法」に準拠して測定した。
【００６４】
［坪量］
ＪＩＳ−Ｐ−８１２４（１９９８）「紙及び板紙−坪量の測定方法」に準拠して測定した。
【００６５】
［引張強度］
ＪＩＳ−Ｐ−８１１３（２００６）「紙及び板紙−引張特性の試験方法−第２部：定速伸張法」に準拠して引張強度を測定した。また、Ｙ／Ｔ比を両面粘着テープ用基材の縦方向と横方向の引張強度の測定値から下記の式にて求めた。
Ｙ／Ｔ比＝引張強度（横方向）／引張強度（縦方向）
【００６６】
［透気度］
ＪＩＳ−Ｐ−８１１７（２００９）「紙及び板紙−透気度及び透気抵抗度試験方法（中間領域）−ガーレー試験機法」に準拠し、両面粘着テープ用基材を２０枚重ねたものを空気１００ｍｌが通過する時間（秒）を測定した。
【００６７】
本実施例においては、以下の各品質について評価を行った。
【００６８】
［粘着剤浸透性］
両面粘着テープ用基材にＮｉ系の表面メッキ加工を施した。次に、アクリル系粘着剤（日本合成化学工業株式会社製の「コーポニール５４１１」）をフィルムに１００μｍの厚さで塗布し、このフィルムの粘着剤塗布面に上記メッキ済両面粘着テープ用基材を重ねて配設し、さらにこのメッキ済両面粘着テープ用基材の上記フィルムと反対側の面に粘着剤を塗布していないフィルムを重ねて配設し試験体を形成した。この試験体をガラス板で挟み、５０ｋｇ／ｍ２で圧着した後の試験体の厚みをマイクロメーターで測定し、粘着剤浸透性を以下の基準で評価した。
（評価基準）
浸透性＝［加圧前試験体厚さ（上下２枚のフィルム厚さ＋基材紙厚＋粘着剤塗布厚さ）−加圧後試験体厚さ］／基材紙厚×１００（％）
○：浸透性が４０％以上。
△：浸透性が２０％以上４０％未満。
×：浸透性が２０％未満。
【００６９】
［実施例１］
平均繊維径が８μｍ、繊維長が５ｍｍの延伸単一構造繊維（主体繊維）（ポリエステル繊維、帝人フロンティア株式会社製）を５０質量％、平均繊維径が１０μｍ、繊維長が５ｍｍの未延伸単一構造繊維（ポリエステル繊維、帝人フロンティア株式会社製）を５０質量％配合した原料を調整した。
【００７０】
上記原料には分散剤として竹本油脂株式会社製の合成繊維用分散剤をポリエステル繊維１００質量部に対して１質量部添加し、剥離剤として明星化学工業株式会社製のポリエチレンワックス水系乳化剥離剤をポリエステル繊維１００質量部に対して０．１質量部添加し、消泡剤として伯東製のエーテル誘導体消泡剤をポリエステル繊維１００質量部に対して１質量部添加した。
【００７１】
上記原料を用いて、傾斜短網抄紙機にて湿式抄紙を行った後、熱カレンダー処理をして両面粘着テープ用基材を製造した。なお、両面粘着テープ用基材の坪量は９．６ｇ／ｍ２とし、ドライヤーの温度は約１２０℃とした。また、熱カレンダー処理の加熱温度は約２１０℃、処理速度は３０ｍ／分とした。
【００７２】
得られた両面粘着テープ用基材の引張強度及び透気度を計測した結果、縦方向の引張強度は６Ｎ／１５ｍｍ、横方向の引張強度は４．２Ｎ／１５ｍｍ、透気度は１．７秒／１００ｍｌ・２０枚であった。
【００７３】
［実施例２〜２１及び比較例１〜９］
原料に用いた延伸単一構造繊維及び未延伸単一構造繊維の平均繊維径、繊維長、含有率及び抄紙時の坪量を表１の通りとし、実施例２〜２１及び比較例１〜９の両面粘着テープ用基材の原料をそれぞれ調整した。
【００７４】
上記原料を用いて実施例１と同様に、傾斜短網抄紙機による湿式抄紙及び熱カレンダーにより両面粘着テープ用基材を製造した。製造条件（添加剤の種類及び添加量、ドライヤー温度、カレンダー温度及び処理速度等）は実施例１と同様とした。得られた両面粘着テープ用基材について、実施例１と同様に、引張強度及び透気度を計測した。これらの計測結果については表１に示す。
【００７５】
また、実施例１〜２１及び比較例１〜９で得られた各両面粘着テープ用基材について、上述の粘着剤浸透性について評価を行った。評価結果について、表１に示す。
【００７６】
【表１】
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【００７７】
表１の結果から示されるように、実施例１〜２１の両面粘着テープ用基材は、薄物化が促進され、かつ一定の引張強度を有すると共に、優れた粘着剤浸透性を有する。一方、比較例１、２、４、５の両面粘着テープ用基材は、薄物化を促進すると十分な粘着剤浸透性を有さず実使用に適さない。また、比較例３、６、９の両面粘着テープ用基材は、粘着剤浸透性は高められるものの、薄物化を促進することができず実施用に適さない。さらに、比較例７の両面粘着テープ用基材は、薄物化が促進される一方、十分な引張強度を有さず、比較例８の両面粘着テープ用基材は、薄物化が促進されておらず、かつ粘着剤浸透性も劣っている。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
以上のように、本発明の両面粘着テープ用基材は、粘着剤の浸透性に優れると共に十分な引張強度を有し、かつ薄物化が促進されるので、携帯電話などの小型電子機器や薄型テレビの部品固定用途に好適に用いられる。