(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と接続され、ソフトウェアがインストールされている情報処理装置であって、
前記ソフトウェアの更新が可能な場合に、ユーザーの指示によらずに前記ソフトウェアの更新を行う更新部と、
所定の条件が満たされる場合に、前記更新部による前記ソフトウェアの更新を制限する更新制限部と、
を含み、
前記更新制限部は、前記情報処理装置が稼働状態にある場合に、前記更新を制限し、
前記更新部は、前記情報処理装置が待機状態にある場合に前記更新を実行する際に、前記表示装置に対して、映像の表示を開始させる制御信号を出力せずに、更新中である旨を示す映像信号を出力する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記更新制限部は、前記情報処理装置が特定のアプリケーションプログラムを実行中の場合に、前記更新を制限する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置において、
前記ソフトウェアの使用許諾契約に対する変更の有無を確認する確認部をさらに含み、
前記更新制限部は、前記使用許諾契約に変更があると確認された場合、前記更新を制限する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
表示装置と接続され、ソフトウェアがインストールされている情報処理装置の制御方法であって、
前記ソフトウェアの更新が可能な場合に、ユーザーの指示によらずに前記ソフトウェアの更新を行う更新ステップと、
所定の条件が満たされる場合に、前記ユーザーの指示によらない前記ソフトウェアの更新を制限する更新制限ステップと、
を含み、
前記更新制限ステップでは、前記情報処理装置が稼働状態にある場合に、前記更新を制限し、
前記更新ステップでは、前記情報処理装置が待機状態にある場合に前記更新を実行する際に、前記表示装置に対して、映像の表示を開始させる制御信号を出力せずに、更新中である旨を示す映像信号を出力する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
表示装置と接続され、ソフトウェアがインストールされている情報処理装置を、
前記ソフトウェアの更新が可能な場合に、ユーザーの指示によらずに前記ソフトウェアの更新を行う更新手段、及び、
所定の条件が満たされる場合に、前記更新手段による前記ソフトウェアの更新を制限する更新制限手段、
として機能させるためのプログラムであって、
前記更新制限手段は、前記情報処理装置が稼働状態にある場合に、前記更新を制限し、
前記更新手段は、前記情報処理装置が待機状態にある場合に前記更新を実行する際に、前記表示装置に対して、映像の表示を開始させる制御信号を出力せずに、更新中である旨を示す映像信号を出力する
プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記憶した、コンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアの更新を行う情報処理装置、その制御方法、その制御プログラム、及び情報記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置にインストールされているソフトウェアの更新方法として、通信ネットワーク経由でそのソフトウェアの更新データをダウンロードしてインストールする方法がある。さらに、このようなソフトウェアの更新をユーザーの手を煩わせずに行うために、決まったタイミングなど、ユーザーの指示以外の条件を契機として自動的に更新処理を実行する技術も提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来例の技術においては、ユーザーの指示によらずにソフトウェアの更新を行うため、ユーザーや情報処理装置にとって好ましくない状態で更新処理が実行されてしまうおそれがある。
【０００４】
本発明は上記実情を考慮してなされたものであって、その目的の一つは、好ましくない状態でソフトウェアの更新処理が実行されないようにすることのできる情報処理装置、その制御方法、その制御プログラム、及び情報記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報処理装置は、ソフトウェアがインストールされている情報処理装置であって、前記ソフトウェアの更新が可能な場合に、ユーザーの指示によらずに前記ソフトウェアの更新を行う更新部と、所定の条件が満たされる場合に、前記更新部による前記ソフトウェアの更新を制限する更新制限部と、を含むことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る情報処理装置の制御方法は、ソフトウェアがインストールされている情報処理装置の制御方法であって、前記ソフトウェアの更新が可能な場合に、ユーザーの指示によらずに前記ソフトウェアの更新を行うステップと、所定の条件が満たされる場合に、前記ユーザーの指示によらない前記ソフトウェアの更新を制限するステップと、を含むことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るプログラムは、ソフトウェアがインストールされている情報処理装置を、前記ソフトウェアの更新が可能な場合に、ユーザーの指示によらずに前記ソフトウェアの更新を行う更新手段、及び、所定の条件が満たされる場合に、前記更新手段による前記ソフトウェアの更新を制限する更新制限手段、として機能させるためのプログラムである。このプログラムは、コンピュータ読み取り可能で非一時的な情報記憶媒体に格納されて提供されてよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の構成を示す構成ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の機能を示す機能ブロック図である。
【図３】自動更新の設定画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る情報処理装置が実行する処理の流れの一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づき詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置１の構成を示す構成ブロック図である。情報処理装置１は、例えば家庭用ゲーム機や携帯型ゲーム機、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等であって、本実施形態において更新処理の対象とされるソフトウェア（以下、更新対象ソフトウェアという）がインストールされている。なお、更新対象ソフトウェアは複数あってもよい。図１に示すように、情報処理装置１は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３と、を含んで構成されている。また、表示装置１４及び操作デバイス１５と接続されている。
【００１１】
制御部１１はＣＰＵ等を含んで構成され、記憶部１２に記憶されているプログラムを実行して各種の情報処理を実行する。本実施形態において制御部１１が実行する処理の具体例については、後述する。
【００１２】
記憶部１２は、ＲＡＭ等のメモリデバイス、及びハードディスクドライブ等の不揮発性の記憶媒体を含み、制御部１１が実行するプログラム、及び当該プログラムによって処理されるデータを格納する。特に本実施形態では、記憶部１２内に更新対象ソフトウェアのプログラムデータが格納されている。
【００１３】
通信部１３は、ＬＡＮカード等の通信インタフェースであって、情報処理装置１は通信部１３を介してインターネット等の通信ネットワークに接続される。情報処理装置１は、この通信ネットワークを経由して、外部の更新情報サーバ２との間でデータ通信を行う。更新情報サーバ２は、更新対象ソフトウェアの更新データを情報処理装置１に提供する機能を有する。
【００１４】
表示装置１４は、家庭用テレビ受像機や液晶ディスプレイ等であって、情報処理装置１から入力される映像信号に応じた画像を画面上に表示する。操作デバイス１５は、例えばキーボードやマウス、家庭用ゲーム機のコントローラなどであって、ユーザーからの操作入力を受け付ける。なお、表示装置１４、及び操作デバイス１５は、いずれも情報処理装置１の筐体内に内蔵されてもよいし、情報処理装置１と有線又は無線により接続される別個の装置であってもよい。
【００１５】
以下、情報処理装置１が実現する機能について、図２を用いて説明する。図２に示すように、情報処理装置１は、機能的に、更新設定管理部２１と、更新情報確認部２２と、更新処理部２３と、更新制限部２４と、を含んで構成されている。これらの機能は、制御部１１が記憶部１２に記憶されたプログラムに従って動作することにより実現される。このプログラムは、インターネット等の通信ネットワークを介して情報処理装置１に提供されてもよいし、光ディスク等のコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体に格納されて提供されてもよい。
【００１６】
更新設定管理部２１は、更新対象ソフトウェアの自動更新に関する設定情報を管理する。具体的に、更新設定管理部２１は、更新対象ソフトウェアの更新を自動的に実行するか否かを示すフラグ情報（以下、自動更新フラグという）を記憶部１２に格納し、ユーザーの指示に応じて自動更新フラグの値を更新する。図３は、自動更新の設定画面の一例である。更新設定管理部２１は、ユーザーの操作デバイス１５に対する指示操作に応じて図３に例示するような設定画面を表示装置１４の画面に表示し、その状態で設定内容を変更する指示をユーザーから受け付ける。そして、ユーザーから設定変更の指示があった場合、その指示内容に応じて記憶部１２に格納されている自動更新フラグの値を更新する。図３の例では、「・自動的に更新する」の横に配置されたチェックボックスをチェックする操作をユーザーが行った場合に、自動更新フラグをオンに変更する。
【００１７】
図３の例では、自動更新の対象となる更新対象ソフトウェアはシステムソフトウェアであることとしている。システムソフトウェアは、ハードウェアの制御等のコンピュータの稼働に必要な基本的機能を実現する基本ソフトウェアである。システムソフトウェアは、情報処理装置１の出荷当初から情報処理装置１のメーカーによってインストールされていてもよい。更新対象ソフトウェアがシステムソフトウェアの場合、更新の際に情報処理装置１の再起動や実行中のアプリケーションプログラムの停止が必要となる可能性がある。そのため、自動更新フラグはデフォルトでオフにされており、ユーザーが明示的にオンに切り替える指示を実行した場合のみ、更新対象ソフトウェアを自動更新することとしている。また、図中に示されるように、更新設定管理部２１は、自動更新フラグの変更をユーザーから受け付ける際に、自動更新フラグをオンにした場合の影響を説明する文言を表示して、予めユーザーがその影響内容を確認できるようにしている。また、図３の例では、更新処理自体を自動で実行するか否かだけでなく、更新データのダウンロードを自動で実行するか否かについてもユーザーが選択可能になっている。ユーザーは、自動更新は行わないものの更新データのダウンロードだけは自動で実行するというオプションを選択することができる。
【００１８】
なお、図３ではシステムソフトウェアについてのみ自動更新を行うか否かを選択することとしたが、それ以外のアプリケーションソフトウェア等も自動更新の対象とされてよい。その場合、更新設定管理部２１は、複数のソフトウェアのそれぞれについて自動更新を行うか否かの選択をユーザーから受け付けてもよい。また、アプリケーションソフトウェア全体を対象とするなど、ソフトウェアの種類別に自動更新を行うか否かの選択を受け付けてもよい。
【００１９】
更新情報確認部２２は、更新対象ソフトウェアに対する更新が可能か否かを確認する。自動更新フラグがオンの場合、更新情報確認部２２はユーザーの明示の指示によらずに、例えば所定の時間が到来したタイミングなど、所定の条件が満たされたタイミングで更新が可能かを確認する。自動更新フラグがオフの場合、更新情報確認部２２はユーザーが更新確認の指示を明示的に行ったタイミングで更新が可能かを確認してもよいが、更新が可能か否かの確認は自動更新フラグがオンの場合と同様にユーザーの指示によらずに実行してもよい。
【００２０】
具体的に、更新情報確認部２２は、更新情報サーバ２に問い合わせることによって更新対象ソフトウェアの更新が可能か否かを確認する。例えば更新情報確認部２２は、更新情報サーバが提供する更新対象ソフトウェアのバージョン情報を更新情報サーバから取得し、情報処理装置１にインストールされている更新対象ソフトウェアのバージョンと比較することによって、更新情報サーバが提供する更新対象ソフトウェアのバージョンの方が新しい場合に更新が可能と判定する。
【００２１】
更新処理部２３は、更新情報確認部２２によって更新対象ソフトウェアの更新が可能であると確認された場合に、更新対象ソフトウェアの更新を行う。特に自動更新フラグがオンの場合、更新処理部２３は、ユーザーの明示の指示によらずに自動的に更新対象ソフトウェアの更新処理を実行する。すなわち、ユーザーが何らかの指示操作を行うこと以外の条件（例えば所定の時間が到来したとの条件）が満たされることを契機として、更新処理を開始する。
【００２２】
具体的に、更新処理部２３は、まず更新情報サーバ２から更新対象ソフトウェアの更新データをダウンロードする。更新データは、更新対象ソフトウェアのプログラムデータの少なくとも一部を上書きする置換データであってもよいし、そのプログラムの内容を変更するパッチデータや、そのプログラムとともに動作する追加データであってもよい。更新データをダウンロードすると、更新処理部２３はその更新データを用いて更新対象ソフトウェアのプログラムを変更したり、更新データが更新対象ソフトウェアの一部として動作するよう更新データを記憶部１２内に格納したりする。このような更新処理によって、更新対象ソフトウェアが新しいバージョンに更新される。
【００２３】
なお、自動更新フラグがオフの場合、更新処理部２３はユーザーの明示の指示を契機として更新処理を実行する。ただし、更新情報の確認と同様に更新データのダウンロードまではユーザーの指示によらずに自動的に実行してもよい。この場合、更新処理部２３は更新データがダウンロードされた時点でユーザーに更新が可能である旨のメッセージを通知し、更新を促してもよい。
【００２４】
更新制限部２４は、所定の条件が満たされる場合に、更新処理部２３による更新対象ソフトウェアの自動更新が行われないよう、更新処理を制限する。特に更新制限部２４は、自動更新フラグがオンの場合に、所定の条件に基づいて本当に自動更新を実行してもよいかを判定し、自動更新に問題があると判断される場合には、更新処理部２３による自動更新処理を中止させる。
【００２５】
以下、更新制限部２４が自動更新を制限するか否か判定するための所定の条件のいくつかの具体例について、説明する。
【００２６】
まず、情報処理装置１の動作状態に関する条件を用いる場合の例について、説明する。第１の例として、更新制限部２４は、情報処理装置１で特定のアプリケーションプログラムが実行中か否かを判定し、実行中の場合には自動更新を制限することとしてもよい。この例では、所定の時刻が到来して更新処理部２３が更新対象ソフトウェアの自動更新を実行しようとしたタイミングで、特定のアプリケーションプログラムが実行中の場合、自動更新が中断されることになる。ここで、更新制限部２４は個別のアプリケーションプログラムを判定対象としてもよいし、ゲームプログラムのように特定の種類のアプリケーションプログラムを判定対象として自動更新を制限するか否か判定してもよい。例えば更新対象ソフトウェアがシステムソフトウェアの場合、その自動更新が実行されると、ユーザーが利用中のアプリケーションプログラムの処理が中断されてしまい、ユーザーに不利益を生じさせるおそれがある。そのため、特定のアプリケーションプログラムが実行中であることを条件として自動更新を制限することで、特定のアプリケーションプログラムの実行が中断されないようにすることができる。
【００２７】
次に、第２の例として、更新制限部２４は、情報処理装置１が稼働状態にあるか待機状態にあるかに応じて、自動更新を制限してもよい。具体的に、情報処理装置１は、情報処理装置１が稼働状態にある場合には自動更新を制限し、待機状態にある場合には自動更新を実行することとする。ここで、待機状態とは、情報処理装置１の電源が入っているが、情報処理装置１を構成する各種の電子部品のうちの一部にのみ電力供給が行われ、その他の電子部品には電力供給が行われず、機能していない状態を指す。この待機状態においても、自動更新が必要か否かを判断する処理の実行に必要な部品には電力供給が行われ、稼働している。しかしながら、それ以外の不要な部品への電力供給を抑えることで、稼働状態よりも電力消費を抑えることができる。特に待機状態においては、表示装置１４に映像を表示させる機能や操作デバイス１５から操作入力を受け付けるために必要な機能が停止されてもよい。逆に稼働状態は、情報処理装置１の電源が入り、かつ待機状態になっていない状態を指し、ユーザーからの操作入力を受け付けたりユーザーに提示する画像を表示装置１４に表示させたりしてユーザーが情報処理装置１を使用している状態である。このような状態にある場合に更新制限部２４が自動更新を制限することで、ユーザーが情報処理装置１を使用中に自動更新が行われてしまい、その結果として情報処理装置１の再起動が行われたりすることを回避できる。
【００２８】
この第２の例では、情報処理装置１が待機状態にある場合に限って更新対象ソフトウェアの自動更新が行われることになる。このように待機状態において自動更新を行う場合、更新処理部２３は表示装置１４に対して特殊な制御を実行することとしてもよい。具体的に更新処理部２３は、自動更新の実行時に、表示装置１４を動作させるための制御信号を出力せずに、更新中である旨を示す映像信号を表示装置１４に対して出力し続けることとする。待機状態にある場合、ユーザーは情報処理装置１を使用していないので、基本的に表示装置１４に何らかの映像を表示させる必要はない。むしろ、自動更新を行うために情報処理装置１が待機状態から稼働状態に遷移し、ユーザーの指示によらずに突然表示装置１４に映像を表示させるのは、好ましくないと考えられる。そこで更新処理部２３は、自動更新を行う際には表示装置１４を動作させるための制御信号を出力しないこととする。例えば情報処理装置１がＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface：登録商標）で表示装置１４と接続されている場合、通常、情報処理装置１が映像を表示する際には、表示装置１４の動作を開始させるためのＣＥＣ（Consumer Electronics Control）コマンドを出力する。しかしながら、待機状態にある情報処理装置１が自動更新を開始する際には、このＣＥＣコマンドを出力しないこととする。一方で、自動更新の実行中にユーザーが偶然情報処理装置１を使用しようとした場合、自動更新の実行中であることをユーザーが認識できないと、不都合が生じる。そこで更新処理部２３は、更新対象ソフトウェアの更新中である旨をユーザーに知らせる映像信号を、自動更新の実行中、表示装置１４に対して出力する。このような制御によれば、ユーザーが何もしない限り自動更新の実行中に表示装置１４の画面には何も表示されないが、偶然ユーザーが情報処理装置１を使用しようとして表示装置１４を動作させると、更新中であることを知らせる映像が表示装置１４に表示されるようになる。なお、自動更新の実行中、更新処理部２３は情報処理装置１の筐体表面に設けられた所定のランプを点灯させたり点灯中のランプの色を変更したりして、動作中であることを示してもよい。
【００２９】
以上説明した第１及び第２の例では、情報処理装置１の動作状態に応じて自動更新を制限することとした。これ以外に更新制限部２４は、更新データの内容に応じて自動更新を制限してもよい。具体的に、第３の例として、更新制限部２４は、更新対象ソフトウェアの使用許諾契約に変更がある場合に自動更新を制限してもよい。更新対象ソフトウェアの内容の変更に伴って、使用許諾契約にも変更がある場合、情報処理装置１は、変更後の使用許諾契約の内容についてユーザーの同意を得なければ、更新対象ソフトウェアを変更後の使用許諾契約に対応するバージョンに更新することができない。そこで更新制限部２４は、使用許諾契約に変更がある場合に、更新対象ソフトウェアの自動更新を制限することとする。
【００３０】
具体例として、使用許諾契約の変更の有無を確認するために、更新対象ソフトウェア自体のバージョン情報とは別に、更新対象ソフトウェアの使用許諾契約に対してもバージョン情報が付与されることとする。更新データを提供する提供者は、使用許諾契約を変更する必要がある場合、変更後の使用許諾契約とそのバージョン情報を、更新データとともに更新情報サーバ２に登録する。更新情報確認部２２は、更新対象ソフトウェアの更新データの有無を更新情報サーバ２に問い合わせる際に、併せて更新後の使用許諾契約のバージョン情報も問い合わせる。そして、更新制限部２４が、更新情報サーバ２から取得した使用許諾契約のバージョン情報と記憶部１２内に記憶されている使用許諾契約のバージョン情報とを比較し、バージョン情報が一致しない場合には更新処理部２３による更新対象ソフトウェアの自動更新を制限することとする。その後、例えば更新処理部２３は、ユーザーが更新対象ソフトウェアの更新を指示したタイミングや、ユーザーが情報処理装置１を待機状態から稼働状態に遷移させて使用を開始しようとしたタイミングで、更新情報サーバ２から取得した変更後の使用許諾契約をユーザーに提示する。そして、変更後の使用許諾契約に同意する旨の指示をユーザーから受け付けた後に、更新処理を実行する。
【００３１】
以下、本実施形態に係る情報処理装置１が自動更新を行う際に実行する処理の流れの一例について、図４のフロー図を用いて説明する。ここで説明する処理は、自動更新フラグがオンに設定されている場合に、所定の時刻が到来したタイミングで実行されるものとする。また、この例では上述した第２及び第３の例における判定条件を用いて自動更新を制限するか否かが判定されるものとする。
【００３２】
まず、更新情報確認部２２が、更新対象ソフトウェアの最新版のバージョン情報、及び使用許諾契約のバージョン情報を更新情報サーバ２から取得する（Ｓ１）。そして、取得した更新対象ソフトウェアの最新版のバージョン情報と、記憶部１２に格納されている更新対象ソフトウェアのバージョン情報と、を比較して、更新の必要があるか否かを判定する（Ｓ２）。更新の必要がなければ（すなわち、記憶部１２に格納されているのが最新版であれば）、更新情報確認部２２はそのまま処理を終了する。
【００３３】
Ｓ２で更新の必要があると判定された場合、更新処理部２３は、更新対象ソフトウェアの更新データを更新情報サーバ２からダウンロードする（Ｓ３）。ダウンロードが完了すると、更新制限部２４が、Ｓ１で取得した使用許諾契約のバージョン情報と記憶部１２に格納されている使用許諾契約のバージョン情報とを比較し、使用許諾契約に変更があるか否かを判定する（Ｓ４）。Ｓ４で変更の必要があると判定された場合、更新制限部２４は、更新処理部２３による自動更新を中断させ、更新処理を終了する。この場合、情報処理装置１が稼働状態にあれば更新処理部２３は更新データが存在する旨のメッセージを出力してもよい。また、情報処理装置１が待機状態にある場合には、次回ユーザーが情報処理装置１の使用を開始して情報処理装置１を稼働状態に遷移させた際に更新データが存在する旨のメッセージを出力してもよい。いずれにせよ、更新処理部２３は更新を開始する前に変更された使用許諾契約を更新情報サーバ２から取得してユーザーに提示し、その内容につきユーザーの同意を得てから更新処理を実行する。
【００３４】
Ｓ４で使用許諾契約に変更がないと判定された場合、続いて更新制限部２４は、情報処理装置１がその時点で稼働状態にあるか待機状態にあるかを判定する（Ｓ５）。稼働状態にあると判定された場合、自動更新を制限することとし、更新処理を終了する。この場合も、使用許諾契約に変更があった場合と同様に、更新処理部２３は更新データが存在する旨のメッセージを出力してもよい。
【００３５】
Ｓ５で待機状態にあると判定された場合、更新処理部２３は自動更新を実行する。具体的に、まず更新処理部２３は、自動更新を実行中である旨を示す映像を表示装置１４に表示させるための映像信号を出力する（Ｓ６）。ここで、前述したように更新処理部２３は映像を出力するものの、表示装置１４の表示を開始させる制御信号は出力しない。そのため、実際には表示装置１４の画面に映像は表示されない。
【００３６】
続いて更新処理部２３は、Ｓ３でダウンロードされた更新データを用いて更新対象ソフトウェアの更新処理を実行する（Ｓ７）。このとき更新処理に必要であれば、更新処理部２３は待機状態中に停止されている電子部品の一部を起動させてもよい。また、必要に応じて更新処理部２３は情報処理装置１を再起動させてもよい。
【００３７】
更新処理が終了すると、更新処理部２３は、更新が完了した旨を示す映像を表示装置１４に表示させるための映像信号を出力する（Ｓ８）。これは、ユーザーが表示装置１４を自分で動作させて映像を確認していた場合に、ユーザーに更新の完了を知らせるためのものである。Ｓ８の映像信号が出力されて一定時間が経過した後、更新処理部２３は更新処理を終了する。このとき更新処理部２３は、更新処理のために電力供給を行った電子部品があれば、再び停止させて、通常の待機状態に戻すこととする。
【００３８】
以上説明した本実施の形態に係る情報処理装置１によれば、情報処理装置１の状態やユーザーによる確認の必要性の有無などに応じて、更新対象ソフトウェアの自動更新を制限することができる。
【００３９】
なお、本発明の実施の形態は以上説明したものに限られない。例えば以上の説明では、更新対象ソフトウェアはシステムソフトウェアであることとしたが、これ以外のアプリケーションソフトウェア等を更新対象とする場合にも、同様の更新制限を行ってもよい。また、以上説明した自動更新を制限するか否か決定するための所定の条件は、組み合わせて用いられてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１  情報処理装置、２  更新情報サーバ、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、１４  表示装置、１５  操作デバイス、２１  更新設定管理部、２２  更新情報確認部、２３  更新処理部、２４  更新制限部。
【図１】
0006482899.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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