(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部と、インフラストラクチャモードを用いて一のネットワークに接続するために一のＩＰアドレスが割り当てられるネットワークインターフェースとを備え、アクセスポイントを提供し、前記アクセスポイントにアクセスする外部端末に対して１又は複数のＩＰアドレスを含む割り当て候補の中から１つのＩＰアドレスを割り当てる通信装置であって、
前記アクセスポイントを用いて通信するための設定情報を入力するための入力フォームを備える第１の画面を前記表示部に表示させる手段と、
前記入力フォームに入力された設定情報に基づく割り当て候補のうちの少なくとも１つのＩＰアドレスと前記一のネットワークに接続するためのＩＰアドレスとが一致する場合において、更なる設定情報を入力するように促すメッセージを含む第２の画面を前記表示部に表示させる手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記入力された設定情報に基づく割り当て候補のうちのいずれのＩＰアドレスも前記一のネットワークに接続するためのＩＰアドレスと一致しない場合において、前記一のネットワークを介した通信と前記アクセスポイントを介した通信とを同時に行うための操作ができるように、前記表示部に表示させる情報を制御する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記更なる設定情報を入力するように促すメッセージは、エラー画面として前記表示部に表示されることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
情報を表示する表示部と、インフラストラクチャモードを用いて一のネットワークへ接続するために、ネットワーク部とホスト部とを有する第１のＩＰアドレスが割り当てられるネットワークインターフェースとを備え、アクセスポイントを提供し、前記アクセスポイントにアクセスする外部端末に対して１又は複数のＩＰアドレスを含む割り当て候補の中から１つのＩＰアドレスを割り当てる通信装置であって、
前記アクセスポイントを用いて通信するための設定情報を入力するための入力フォームを備える第１の画面を前記表示部に表示させる手段と、
ネットワーク部とホスト部とを有する第２のＩＰアドレスであって前記入力に基づき取得された第２のＩＰアドレスのネットワーク部と前記第１のＩＰアドレスのネットワーク部とが一致する場合において、更なる設定情報を入力するように促すメッセージを含む第２の画面を前記表示部に表示させる手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項５】
前記入力に基づき取得された第２のＩＰアドレスのネットワーク部と前記第１のＩＰアドレスのネットワーク部とが一致しない場合において、前記一のネットワークを介した通信と前記アクセスポイントを介した通信とを同時に行うための操作ができるように、前記表示部に表示させる情報を制御する手段をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記更なる設定情報を入力するように促すメッセージは、エラー画面として前記表示部に表示されることを特徴とする請求項４又は５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記ネットワークインターフェースは無線ＬＡＮインターフェースであって、前記アクセスポイントは、前記無線ＬＡＮインターフェースによって提供されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記ネットワークインターフェースは有線ＬＡＮインターフェースであって、前記アクセスポイントは、前記有線ＬＡＮインターフェースとは異なるインターフェースによって提供されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記割り当て候補に含まれる前記１又は複数のＩＰアドレスは、ネットワーク部が同一でありホスト部がそれぞれ異なることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記設定情報として前記アクセスポイントのＩＰアドレスが入力されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記設定情報として、前記アクセスポイントのＩＰアドレス及び割り当て候補のＩＰアドレスが、ＩＰアドレスの範囲が指定されて入力されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記アクセスポイントは、Ｗｉ−Ｆｉダイレクトにおけるグループオーナーであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記一のネットワークに接続するためのＩＰアドレスは、外部装置から配布されたＩＰアドレスであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
プリンタを更に備え、
前記一のネットワークまたは前記アクセスポイントを介して取得した印刷データは前記プリンタに出力されることを特徴とする１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
情報を表示する表示部と、インフラストラクチャモードを用いて一のネットワークへ接続するために、ネットワーク部とホスト部とを有する第１のＩＰアドレスが割り当てられるネットワークインターフェースとを備え、アクセスポイントを提供し、前記アクセスポイントにアクセスする外部端末に対して１又は複数のＩＰアドレスを含む割り当て候補の中から１つのＩＰアドレスを割り当てる通信装置の制御方法であって、
前記アクセスポイントを用いて通信するための設定情報を入力するための入力フォームを備える第１の画面を前記表示部に表示させるステップと、
ネットワーク部とホスト部とを有する第２のＩＰアドレスであって前記入力に基づき取得された第２のＩＰアドレスのネットワーク部と前記第１のＩＰアドレスのネットワーク部とが一致する場合において、更なる設定情報を入力するように促すメッセージを含む第２の画面を前記表示部に表示させるステップと、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
情報を表示する表示部と、インフラストラクチャモードを用いて一のネットワークへ接続するために、ネットワーク部とホスト部とを有する第１のＩＰアドレスが割り当てられるネットワークインターフェースとを備え、アクセスポイントを提供し、前記アクセスポイントにアクセスする外部端末に対して１又は複数のＩＰアドレスを含む割り当て候補の中から１つのＩＰアドレスを割り当てる通信装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記制御方法は、
前記アクセスポイントを用いて通信するための設定情報を入力するための入力フォームを備える第１の画面を前記表示部に表示させるステップと、
ネットワーク部とホスト部とを有する第２のＩＰアドレスであって前記入力に基づき取得された第２のＩＰアドレスのネットワーク部と前記第１のＩＰアドレスのネットワーク部とが一致する場合において、更なる設定情報を入力するように促すメッセージを含む第２の画面を前記表示部に表示させるステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置においても無線ＬＡＮ機能を搭載するものが増えてきている。無線ＬＡＮを搭載した画像形成装置は、アクセスポイントにクライアントとして無線接続する機能であるインフラストラクチャモード（以下、「インフラモード」という）を備えているのが一般的である。
【０００３】
ＰＣや携帯端末などはアクセスポイントを介して画像形成装置と通信を行い、例えば所望のデータを送信して印刷を行ったり、画像形成装置から機器情報を受信して機器管理に利用したりする。
【０００４】
このようなインフラモードで動作する場合の画像形成装置におけるアドレッシング方法の１つとして、アクセスポイントがＤＨＣＰサーバとなり、画像形成装置はＤＨＣＰクライアントとしてアクセスポイントからＩＰアドレスが配布される方法がある。
【０００５】
そして、画像形成装置はＤＨＣＰサーバーから配布されたＩＰアドレスを用いてＰＣや携帯端末などと通信を行うことになる。
【０００６】
一方で、近年、Ｗｉ−Ｆｉ ＡｌｌｉａｎｃｅによりＷｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔ（登録商標）が制定された。
【０００７】
Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔでは、無線端末がアクセスポイントとして動作するか、またはクライアントとして動作するかを自動的に決定するプロトコルが規定されている。
【０００８】
このＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを使用することで、アクセスポイントを別途用意する必要がなくなり、無線端末同士で直接通信して、画像共有や印刷など各種のアプリケーションサービスを実行可能となる。
【０００９】
図１３はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの処理シーケンスの概要を示す図である。
【００１０】
図１３において、画像形成装置と携帯端末はいずれもＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔをサポートしているものとする。
【００１１】
画像形成装置と携帯端末は、まず周囲にＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔでの無線接続を試みている他の装置を探索し、お互いを検出することで相手機器を発見する。相手機器が発見されると、役割を決定する。この役割とは、アクセスポイント（ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒ）及びクライアント（Ｃｌｉｅｎｔ）を示す。今の場合、画像形成装置がアクセスポイント、携帯端末がクライアントになったものとする。
【００１２】
次に、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）などを用いて、画像形成装置と携帯端末とが、無線接続のためのパラメータを交換し、そのパラメータを用いてセキュア接続される。
【００１３】
次いで、画像形成装置が携帯端末に対してＤＨＣＰによりＩＰアドレスを配布することで、ＩＰ接続される。
【００１４】
この処理シーケンスを実行することで、画像形成装置に搭載されたアプリケーションサービスと携帯端末に搭載されたアプリケーションサービスとの直接通信が可能となる。
【００１５】
こうして、画像形成装置はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔを用いた通信と、インフラモードによる通信という２つの通信が行われることとなる。
【００１６】
この場合、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔにより画像形成装置から携帯端末に配布されたＩＰアドレスと、インフラモードによりＤＨＣＰクライアントとしてアクセスポイントから配布されるＩＰアドレスとが同じＩＰアドレスになってしまう可能性がある。
【００１７】
同じＩＰアドレスになったとすると、画像形成装置１００はあるパケットを送信しようとした場合に、インフラモードでの無線接続の経路に送信するべきか、Ｗｉ−ＦｉＤｉｒｅｃｔを用いた直接無線通信の経路に送信するべきか判断できなくなる。
【００１８】
誤った経路に送信してしまった場合は、当該パケットを用いた通信に失敗する上、誤った経路側に本来流れるべきでないパケットが流れることとなり、セキュリティの面からも望ましくない。
【００１９】
このように、複数の通信が可能な通信インターフェースを備えた装置におけるネットワークアドレスの重複を回避する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００２０】
特許文献１に開示された技術では、互いに異なるネットワークにＤＨＣＰクライアントとして接続し、各ネットワークに対応するＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得するアドレッシング方法が開示されている。
【００２１】
複数の通信インターフェースから取得したＩＰアドレスが同じＩＰアドレスであった場合には、データの誤送信が生じる可能性があるため、一方の通信インターフェースにのみ当該ＩＰアドレスを配布し、他方の通信インターフェースには配布しない。それにより、複数の通信インターフェースが同じＩＰアドレスで動作する事態を回避する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特許第５０１０７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、ＩＰアドレスが配布されない他方の通信インターフェースでは通信は行えないこととなる。従って、従来技術では、誤送信を防止することによりネットワーク機器との通信が妨げられるという問題点があった。
【００２４】
本発明の目的は、ネットワーク機器との通信を妨げることなくデータの誤送信を防止可能な通信装置及びその制御方法、並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的を達成するために、請求項１の通信装置は、情報を表示する表示部と、インフラストラクチャモードを用いて一のネットワークに接続するために一のＩＰアドレスが割り当てられるネットワークインターフェースとを備え、アクセスポイントを提供し、前記アクセスポイントにアクセスする外部端末に対して１又は複数のＩＰアドレスを含む割り当て候補の中から１つのＩＰアドレスを割り当てる通信装置であって、前記アクセスポイントを用いて通信するための設定情報を入力するための入力フォームを備える第１の画面を前記表示部に表示させる手段と、前記入力フォームに入力された設定情報に基づく割り当て候補のうちの少なくとも１つのＩＰアドレスと前記一のネットワークに接続するためのＩＰアドレスとが一致する場合において、更なる設定情報を入力するように促すメッセージを含む第２の画面を前記表示部に表示させる手段と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
また、上記目的を達成するために、請求項の通信装置は、情報を表示する表示部と、インフラストラクチャモードを用いて一のネットワークへ接続するために、ネットワーク部とホスト部とを有する第１のＩＰアドレスが割り当てられるネットワークインターフェースとを備え、アクセスポイントを提供し、前記アクセスポイントにアクセスする外部端末に対して１又は複数のＩＰアドレスを含む割り当て候補の中から１つのＩＰアドレスを割り当てる通信装置であって、前記アクセスポイントを用いて通信するための設定情報を入力するための入力フォームを備える第１の画面を前記表示部に表示させる手段と、ネットワーク部とホスト部とを有する第２のＩＰアドレスであって前記入力に基づき取得された第２のＩＰアドレスのネットワーク部と前記第１のＩＰアドレスのネットワーク部とが一致する場合において、更なる設定情報を入力するように促すメッセージを含む第２の画面を前記表示部に表示させる手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ネットワーク機器との通信を妨げることなくデータの誤送信を防止可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置を含む印刷システムを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図３】図１における画像形成装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】図２におけるＣＰＵにより実行される第１モード接続処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図４におけるステップＳ５０３のアドレス解決処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図２におけるＣＰＵにより実行される第２モード接続処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図２における操作パネルに表示される画面例を示す図である。
【図８】図２におけるＣＰＵにより実行されるアドレスチェック処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】図２におけるＣＰＵにより実行されるユーザ設定時第２モード接続処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】排他制御を行う画像形成装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図１１】排他制御し、第１モードで通信する場合のアドレス解決処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】排他制御し、第１モードで通信する場合のアドレスチェック処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの処理シーケンスの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳述する。
【００３０】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１００を含む印刷システム１を示す図である。
【００３１】
図１において、印刷システム１は、画像形成装置１００、携帯端末１１０，１３１、ＰＣ１３０、及びアクセスポイント１２０で構成される。
【００３２】
携帯端末１１０は、画像形成装置１００と無線接続されている。また、画像形成装置１００は、アクセスポイント１２０を介して、ＰＣ１３０、及び携帯端末１３１に有線または無線接続されている。また、アクセスポイント１２０にはＤＨＣＰサーバとして動作するＤＨＣＰ機能が設けられている。本実施の形態では、本発明に係る通信装置として画像形成装置を例にしている。
【００３３】
本実施の形態における画像形成装置１００の通信モードには、第１モードと第２モードの２つがある。
【００３４】
このうち、第１モードは、画像形成装置１００が携帯端末１１０と通信する場合に、画像形成装置１００または携帯端末１１０のいずれかがアクセスポイントとして動作することで直接無線通信を行うモードである。
【００３５】
例えば、画像形成装置１００と携帯端末１１０とがＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔを用いて直接無線通信を行うモードが第１モードである。
【００３６】
第２モードは、画像形成装置１００がネットワーク上のアクセスポイント１２０または不図示のルーターを介してＰＣ１３０や携帯端末１３１と通信するモードである。
【００３７】
例えば、インフラモードで無線通信を行うモードが第２モードである。第２モードで使用するＩＰアドレスは、第２モードにおいてＤＨＣＰクライアントとして動作した結果、アクセスポイント１２０から配布されたＩＰアドレスであるか、ネットワーク管理者が予め画像形成装置１００に設定した固定ＩＰアドレスである。
【００３８】
なお、本実施の形態では自動アドレス取得方法としてＤＨＣＰを例に挙げて説明するが、ＢＯＯＴＰなど他の自動アドレス取得方法でもよい。
【００３９】
以上説明した第１モードと第２モードでの通信はそれぞれ独立しており、同時に動作可能となっている。
【００４０】
なお、携帯端末１１０は、ＰＣ１３０及び携帯端末１３１と画像形成装置１００及びアクセスポイント１２０を介して通信することはできない。
【００４１】
このように、本実施の形態では、ネットワーク機器であるアクセスポイント１２０からＩＰアドレスを取得するとともに、他のネットワーク機器である携帯端末１１０にＩＰアドレスを配布する（割り当てる）。
【００４２】
また、図１に示されるように、画像形成装置１００は、画像形成装置１００、及び携帯端末１１０で構成されるネットワークと、画像形成装置１００、アクセスポイント１２０、ＰＣ１３０、及び携帯端末１３１で構成されるネットワークとを含む複数のネットワークに接続可能となっている。
【００４３】
図２は、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１００の概略構成を示す図である。
【００４４】
図２において、画像形成装置１００は、制御部２０１、プリンタ２０７、スキャナ２０９、及び操作パネル２１１で構成される。
【００４５】
制御部２０１は、プリンタ２０７、スキャナ２０９、及び操作パネル２１１と接続し、画像形成装置１００全体を制御する。
【００４６】
プリンタ２０７は、制御部２０１から印刷データを受信し、印刷データが示す画像を紙などの記録媒体に印刷する。スキャナ２０９は原稿を読み取り、原稿の画像を示す画像信号を制御部２０１に出力する。操作パネル２１１は、制御部２０１の指示に従ってユーザに情報を表示したり、タッチパネルやボタンなどによりユーザが操作した内容を制御部２０１に出力する。
【００４７】
また、制御部２０１は、ＣＰＵ２０２、ＲＡＭ２０３、ＲＯＭ２０４、ＨＤＤ２１４、プリンタインタフェース２０６、スキャナインタフェース２０８、操作パネルインタフェース２１０、無線ＬＡＮインタフェース２１２、及び有線ＬＡＮインタフェース２１３で構成され、それらはバス２０５で接続される。
【００４８】
ＣＰＵ２０２は、制御部２０１を制御することで画像形成装置１００全体を制御する。ＲＡＭ２０３には、ＣＰＵ２０２が実行する各種プログラムやデータなどが記憶される。ＲＯＭ２０４には、ブートプログラム、各種プログラム、及びデータなどが記憶される。ＨＤＤ２１４には、各種プログラムや画像データなどが記憶される。
【００４９】
プリンタインタフェース２０６は、プリンタ２０７と制御部２０１とのインタフェースである。スキャナインタフェース２０８は、スキャナ２０９と制御部２０１とのインタフェースである。操作パネルインタフェース２１０は、操作パネル２１１と制御部２０１とのインタフェースである。
【００５０】
無線ＬＡＮインタフェース２１２は、ＩＥＥＥ８０２．１１系などのプロトコルに対応し、ＬＡＮに無線で接続するためのインタフェースである。有線ＬＡＮインタフェース２１３は、ツイストペアケーブルが接続され、ＬＡＮに有線で接続するためのインタフェースである。
【００５１】
図３は、図１における画像形成装置１００のソフトウェア構成を示す図である。
【００５２】
図３において、画像形成装置１００のソフトウェアは、操作制御部３００、アプリケーション部３１０、記憶部３０１、アドレス解決部３０２、通信制御部３０３、第１モード制御部３０４、第１モード通信部３０５、第２モード制御部３０６、及び第２モード通信部で構成される。
【００５３】
上述した各部は、ＣＰＵ２０２がＲＡＭ２０３に記憶されたプログラムを実行することで各部としての機能を実現する。後述するフローチャートは、ＨＤＤ２１４に記憶され、ＲＡＭ２０３に展開されたプログラムをＣＰＵ２０２が実行する処理を示している。
【００５４】
操作制御部３００は、操作パネル２１１を制御する。具体的に、操作制御部３００は、操作パネル２１１に操作メニューを表示してユーザーからの指示入力を待ち受けたり、受け付けた指示内容を各部に通知したり、指示結果を操作パネル２１１に表示したりする。
【００５５】
記憶部３０１は、各部からの指示により、指定されたデータをＲＯＭ２０４やＨＤＤ２１４に記憶したり、または記憶しているデータを読み出したりする。
【００５６】
アドレス解決部３０２は、画像形成装置１００のＩＰアドレス解決処理を行う。第１モード通信部３０５及び第２モード通信部３０７毎に記憶部３０１により記憶された設定に従い、通信で用いられるＩＰアドレスを決定する。
【００５７】
具体的に、アドレス解決部３０２は、記憶部３０１により記憶された固定ＩＰアドレスを用いる機能、ＤＨＣＰクライアントとして動作する機能、及び画像形成装置１００自身や画像形成装置１００に接続する携帯端末等の外部端末に対するＤＨＣＰ機能を備えている。
【００５８】
通信制御部３０３は、画像形成装置１００が携帯端末１１０などの外部装置と通信を行う際の通信制御を行う。
【００５９】
具体的に、通信制御部３０３は、アプリケーション部３１０からのデータを第１モード通信部３０５または第２モード通信部３０７に渡してネットワークに送信させる。
【００６０】
また、通信制御部３０３は、第１モード通信部３０５または第２モード通信部３０７を介してネットワークから受信したデータをアプリケーション部３１０に渡す。以下の説明では、第１モード通信部３０５及び第２モード通信部３０７をまとめて通信部と表現することがある。
【００６１】
さらに、通信制御部３０３は、第１モード通信部３０５及び第２モード通信部に割り当てられたＩＰアドレスによって、ネットワークに送信するデータを渡す通信部を判別する。
【００６２】
例えば、アドレス解決部３０２によって第１モード通信部３０５に割り当てられたＩＰアドレスが１９２．１６８．１１．１であり、第２モード通信部３０７に割り当てられたＩＰアドレスが１９２．１６８．０．１００であったとする。
【００６３】
そして、アプリケーション部３１０から渡されたデータに示されている送信先ＩＰアドレスが１９２．１６８．０．２であったとする。
【００６４】
この場合、送信データの送信先ＩＰアドレスと同じネットワークアドレスが割り当てられているのは第２モード通信部３０７である。
【００６５】
従って、通信制御部３０３は当該データを第２モード通信部３０７に渡してネットワークに送信させることになる。
【００６６】
第１モード制御部３０４は画像形成装置１００が第１モードで動作する際の通信制御を行う。第１モード通信部３０５は無線ＬＡＮインタフェース２１２を制御し、アプリケーション部３１０が携帯端末１１０などの外部装置と第１モードで通信を行う際のデータの送受信を行う。
【００６７】
第２モード制御部３０６は画像形成装置１００が第２モードで動作する際の通信制御を行う。第２モード通信部３０７は無線ＬＡＮインタフェース２１２または有線ＬＡＮインタフェース２１３を制御し、アプリケーション部３１０がＰＣ１３０や携帯端末１３１などの外部装置と第２モードで通信を行う際のデータの送受信を行う。
【００６８】
アプリケーション部３１０は印刷サービス３１１、及びストレージサービス３１２などの各種サービスより構成されている。
【００６９】
印刷サービス３１１は、第１モード通信部３０５または第２モード通信部３０７から受信した印刷データを、通信制御部３０３を介して受信し、当該印刷データをプリンタインタフェース２０６を介してプリンタ２０７に出力する。
【００７０】
ストレージサービス３１２は、第１モード通信部３０５または第２モード通信部３０７から受信したデータを、通信制御部３０３を介して受信し、当該データをＨＤＤ２１４などの記憶装置に記憶する。
【００７１】
以下、第１モードで接続する際の処理、第２モードで接続する際の処理について順に説明する。
【００７２】
図４は、図２におけるＣＰＵ２０２により実行される第１モード接続処理の手順を示すフローチャートである。
【００７３】
図４において、第１モード制御部３０４は、第１モード通信部３０５を起動する（ステップＳ５０１）。これにより、無線ＬＡＮインタフェース２１２を介して第１モードによる無線接続が可能な状態となる。
【００７４】
次いで、第１モード制御部３０４は、携帯端末１１０と第１モードで接続する（ステップＳ５０２）。そして、アドレス解決部３０２が、携帯端末１１０にＩＰアドレスを配布するアドレス解決処理を実行して（ステップＳ５０３）、本処理を終了する。
【００７５】
なお、上述したステップＳ５０２の処理は、従来技術として図１３で説明したを内容であるが、具体的に説明すると、まず第１モードでの接続処理を実行中の外部装置を検索するための検索パケットを送信することで、携帯端末１１０が発見される。
【００７６】
次いで、アクセスポイント（ＧｒｏｕｐＯｗｎｅｒ）、及びクライアント（Ｃｌｉｅｎｔ）となる機器を決定する役割決定が行われるが、本実施の形態では、画像形成装置１００がアクセスポイントとなり、携帯端末１１０がクライアントとなるものとする。
【００７７】
その後、ＷＰＳなどを用いて、画像形成装置と携帯端末とが、無線接続のためのパラメータを交換し、そのパラメータを用いてセキュア接続され、次のステップＳ５０３のアドレス解決処理に進む。
【００７８】
図５は、図４におけるステップＳ５０３のアドレス解決処理の手順を示すフローチャートである。
【００７９】
図５において、アドレス解決部３０２は記憶部３０１から第２モードのアドレス設定情報を取得し、画像形成装置１００が現在第２モードでアクセスポイント１２０と接続中か否か判別する（ステップＳ６０１）。
【００８０】
ステップＳ６０１の判別の結果、第２モードで接続中の場合には（ステップＳ６０１でＹＥＳ）、記憶部３０１により現在第２モードで使用しているＩＰアドレスを取得し（ステップＳ６０２）、ステップＳ６０４に進む。
【００８１】
一方、第２モードで接続中ではない場合には（ステップＳ６０１でＮＯ）、第２モードで使用したことのあるＩＰアドレスを取得する（ステップＳ６０３）。ここでは、第２モードで使用したことのあるＩＰアドレスとして、第２モードで前回使用したＩＰアドレスを記憶部３０１より取得するものとする。
【００８２】
次いで、取得したアドレスを用いて、第１モードで使用するＩＰアドレス（以下、「第１モードアドレス」という）の範囲を決定（特定）する（ステップＳ６０４）。ここでの決定方法については後述する。
【００８３】
次いで、第１モードでの画像形成装置１００のＩＰアドレスを、決定された範囲内のＩＰアドレスから決定し（ステップＳ６０５）、決定されたＩＰアドレスを記憶部３０１によりＨＤＤ２１４に記憶する。
【００８４】
そして、携帯端末１１０に、決定された範囲内のＩＰアドレスであって、ステップＳ６０５で決定されたＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスを配布し（ステップＳ６０６）、本処理を終了する。
【００８５】
上記ステップＳ６０４でのＩＰアドレスの範囲の決定方法について説明する。まず、ＩＰアドレスの範囲は、ＩＰアドレスのネットワークアドレスが異なるＩＰアドレスの範囲とする。
【００８６】
例えば第２モードで使用中または使用したことのあるＩＰアドレス（以下、「第２モードアドレス」という）が１９２．１６８．０．１００でホスト部が８ビットの場合、ネットワークアドレスは１９２．１６８．０となり、このネットワークアドレスとは異なるネットワークアドレスを持つＩＰアドレスが上記範囲の対象となる。例えば、「１９２．１６８．０」とは異なるサブネットを示す「１９２．１６８．１１．１〜１９２．１６８．１１．２５」を上記範囲として決定する。
【００８７】
このように、本実施の形態は、携帯端末１１０に配布するＩＰアドレスを、アクセスポイントから取得したＩＰアドレス、つまり、第２モードで使用しているＩＰアドレスと異なるサブネットのＩＰアドレスとすることを特徴とする。これにより、画像形成装置１００が通信を実行する際に、誤った通信経路にパケットを送信することを防止できる。
アクセスポイント１２０から取得されたＩＰアドレスと重複しない携帯端末１１０に配布するＩＰアドレスは、取得されたＩＰアドレスのネットワークアドレスと異なるネットワークアドレスのＩＰアドレスであるとしている。
【００８８】
なお、第２モードアドレスの範囲が既知の場合や、接続機器が少ない場合などは必ずしも異なるネットワークアドレスを持つＩＰアドレスにする必要はないが、重複可能性を低下させるために、異なるネットワークアドレスにより範囲を決定した方がよい。
【００８９】
また、第２モードで接続していない場合に、ステップＳ６０３で第２モードで前回使用したＩＰアドレスを取得する理由は、ＤＨＣＰサーバから配布されるＩＰアドレスは、前回使用したＩＰアドレスの可能性が高いからである。
【００９０】
また、上記ステップＳ６０３では、第２モードで使用したことのあるＩＰアドレスを取得するようになっているが、画像形成装置１００の初回起動時など、第２モードで動作したことがない場合には、ステップＳ６０３で取得されるＩＰアドレスは０．０．０．０となる。
【００９１】
この場合、ネットワークアドレスが重複する可能性は無いため、ステップＳ６０４において決定されるＩＰアドレスの範囲は任意の範囲でよい。
【００９２】
図６は、図２におけるＣＰＵ２０２により実行される第２モード接続処理の手順を示すフローチャートである。
【００９３】
図６において、アドレス解決部３０２は、第２モード制御部３０６からの指示を受けて、第２モード通信部３０７を介してＤＨＣＰクライアントとしてのリクエストを送信し、アクセスポイント１２０から第２モードのＩＰアドレスを取得する（ステップＳ７０１）。
【００９４】
次いで、第１モードで接続中か否か判別する（ステップＳ７０２）。ステップＳ７０２の判別の結果、第１モードで接続中でない場合には（ステップＳ７０２でＮＯ）、取得したＩＰアドレスを第２モードで使用するアドレスと決定し（ステップＳ７０６）、決定されたＩＰアドレスを記憶部３０１によりＨＤＤ２１４に記憶して、本処理を終了する。
【００９５】
一方、ステップＳ７０２の判別の結果、第１モードで接続中の場合には（ステップＳ７０２でＹＥＳ）、記憶部３０１により第１モードアドレスを取得する。
【００９６】
そして、ステップＳ７０１で取得したＩＰアドレスと第１モードアドレスのネットワークアドレスが重複しているか否か判別する（ステップＳ７０３）。
【００９７】
ステップＳ７０３の判別の結果、ネットワークアドレスが重複していない場合には（ステップＳ７０３でＮＯ）、上記ステップＳ７０５に進む。
【００９８】
一方、ステップＳ７０３の判別の結果、ネットワークアドレスが重複している場合には（ステップＳ７０３でＹＥＳ）、図５で説明したアドレス解決処理を実行する（ステップＳ７０４）。
【００９９】
このアドレス解決処理により、第１モードアドレスが変更されることとなり、ステップＳ７０１で取得したＩＰアドレスを第２モードで使用するアドレスと決定し（ステップＳ７０５）、決定されたＩＰアドレスを記憶部３０１によりＨＤＤ２１４に記憶して、本処理を終了する。
【０１００】
このように、本実施の形態では、携帯端末１１０にＩＰアドレスを配布した後にアクセスポイント１２０から取得したＩＰアドレスが、携帯端末１１０に配布したＩＰアドレスと重複する場合には、アクセスポイント１２０から取得したＩＰアドレスと重複しないＩＰアドレスを配布する。
【０１０１】
上記ステップＳ７０３の重複例として、ステップＳ７０１で取得したＩＰアドレスが１９２．１６８．１１．２で、第１モードアドレスが１９２．１６８．１１．１である場合が挙げられる。
【０１０２】
以上説明した第１モード接続処理、及び第２モード接続処理のいずれの処理も、重複する場合には第２モードアドレスを優先させることで、ＩＰアドレスの重複を回避できるようになっている。
【０１０３】
また、上記処理により第１モードアドレスと第２モードアドレスを、異なるネットワークアドレスのＩＰアドレスとすると、通信制御部３０３は、データの誤送信を防止することができる。
【０１０４】
これは、通信制御部３０３はネットワークアドレスを参照することで、アプリケーション部３１０から渡されたデータが、第１モード通信部３０５と第２モード通信部３０７のいずれに渡すべきデータであるかを判別することができるからである。
【０１０５】
データの誤送信を防止できるので、誤送信による生じるトラフィックの上昇や、セキュリティ面の懸念も排除することができる。
【０１０６】
以上説明した実施の形態では、配布する第１モードアドレスの範囲をアドレス解決部３０２が自動的に決定していたが、ユーザにより設定できるようにしてもよい。
【０１０７】
図７は、図２における操作パネル２１１に表示される画面例を示す図である。
【０１０８】
図７（Ａ）は、ＤＨＣＰサーバ設定画面８００を示す図である。
【０１０９】
図７（Ａ）において、ＤＨＣＰサーバ設定画面８００は、配布アドレス設定欄８０１、ＯＫボタン８０２、及びキャンセルボタン８０３より構成されている。
【０１１０】
ユーザーは配布アドレス設定欄８０１に所望の第１モードアドレスの範囲を入力する。図７（Ａ）の場合、ユーザーは第１モードＩＰアドレスの範囲として１９２．１６８．０．１〜１９２．１６８．０．２５を入力したものとする。
【０１１１】
この状態でＯＫボタン８０２が押下されると、操作制御部３００によって配布アドレス設定欄８０１の内容が記憶部３０１によりＨＤＤ２１４に記憶される。それにより、第１モードアドレスの範囲が設定されることとなる。なお、入力された範囲が第２モードアドレスのネットワークアドレスと重複する場合には、図７（Ｂ）に示される画面が表示される。
【０１１２】
一方、キャンセルボタン８０３が押下された場合は、配布アドレス設定欄８０１の内容は破棄され、ＤＨＣＰサーバ設定画面８００の表示は終了する。
【０１１３】
図７（Ｂ）は、ＤＨＣＰサーバ設定画面８００により設定された範囲のネットワークアドレスが第２モードアドレスのネットワークアドレスに重複した場合に表示されるエラーメッセージ画面１０００を示す図である。
【０１１４】
図７（Ｂ）において、エラーメッセージ画面１０００には、第２モードアドレスを使用しているインフラモードとは異なるネットワークアドレスを設定させるためのエラーメッセージが表示され、ＯＫボタン１００１が押下されると、ＤＨＣＰサーバ設定画面８００が表示される。
【０１１５】
図７（Ｃ）は、ＤＨＣＰサーバ設定画面８００により設定された範囲のネットワークアドレスが第２モードアドレスのネットワークアドレスに重複した場合に表示されるエラーメッセージ画面１２００を示す図である。
【０１１６】
図７（Ｂ）と図７（Ｃ）の違いは、図７（Ｂ）はＤＨＣＰサーバ設定画面８００で設定されたときに重複している場合に表示される画面を示し、図７（Ｃ）はＤＨＣＰサーバ設定画面８００で設定された後に、第２モードアドレスが配布され、その第２モードアドレスのネットワークアドレスに重複している場合には表示される画面という点である。
【０１１７】
図７（Ｃ）において、エラーメッセージ画面１２００では、第２モードアドレスとはネットワークアドレスが重複しない範囲をＤＨＣＰサーバ設定画面８００で再設定させるためのメッセージが表示される。ＯＫボタン１２０１が押下されると、エラーメッセージ画面１２００は閉じられる。
【０１１８】
上述した図７（Ｂ）（Ｃ）に示されるように、本実施の形態では、ユーザにより設定された場合に、アクセスポイント１２０から取得したＩＰアドレスが、ユーザにより設定された範囲に含まれる場合には、ユーザに範囲の再設定を促す内容を表示部である操作パネル２１１に表示する。
【０１１９】
図８は、図２におけるＣＰＵ２０２により実行されるアドレスチェック処理の手順を示すフローチャートである。
【０１２０】
このアドレスチェック処理は、図７（Ａ）のＤＨＣＰサーバ設定画面８００で範囲が入力され、ＯＫボタン８０２が押下されたときに重複をチェックする処理である。
【０１２１】
図８において、操作制御部３００は記憶部３０１から第２モードのアドレス設定情報を取得し、画像形成装置１００が現在第２モードでアクセスポイント１２０と接続中か否か判別する（ステップＳ９０１）。
【０１２２】
ステップＳ９０１の判別の結果、第２モードで接続中の場合には（ステップＳ９０１でＹＥＳ）、記憶部３０１により現在第２モードで使用しているＩＰアドレスを取得し（ステップＳ９０２）、ステップＳ６０４に進む。
【０１２３】
一方、第２モードで接続中ではない場合には（ステップＳ９０１でＮＯ）、第２モードで使用したことのあるＩＰアドレスを取得する（ステップＳ９０３）。ここでは、第２モードで使用したことのあるＩＰアドレスとして、第２モードで前回使用したＩＰアドレスを記憶部３０１より取得するものとする。
【０１２４】
そして、設定された範囲のネットワークアドレスと第２モードアドレスのネットワークアドレスが重複しているか否か判別する（ステップＳ９０４）。
【０１２５】
ステップＳ９０４の判別の結果、ネットワークアドレスが重複していない場合には（ステップＳ９０４でＮＯ）、入力された範囲を第１モードでＤＨＣＰサーバとして動作する際に配布するＩＰアドレスの範囲として決定し、当該範囲を記憶部３０１によりＨＤＤ２１４に記憶して（ステップＳ９０５）、本処理を終了する。
【０１２６】
一方、ステップＳ９０４の判別の結果、ネットワークアドレスが重複している場合には（ステップＳ９０４でＹＥＳ）、図７（Ｂ）に示したエラーメッセージ画面１０００を操作パネル２１１に表示して（ステップＳ９０６）、本処理を終了する。
【０１２７】
図７（Ａ）では例として配布アドレス設定欄８０１には１９２．１６８．０．１〜１９２．１６８．０．２５が入力されていた。
【０１２８】
そのため例えば第２モードアドレスが１９２．１６８．０．１００の場合は、ステップＳ９０４の重複チェックでは重複と判別される。第２モードアドレスが１９２．１６８．０．ｘｘｘ以外のアドレスであった場合は、重複していないと判別される。
【０１２９】
図９は、図２におけるＣＰＵ２０２により実行されるユーザ設定時第２モード接続処理の手順を示すフローチャートである。
【０１３０】
このユーザ設定時第２モード接続処理は、図７（Ａ）に示したＤＨＣＰサーバ設定画面８００で範囲の設定が行われた後に、第２モードで接続する際の処理を示している。
【０１３１】
図９において、アドレス解決部３０２は、第２モード制御部３０６からの指示を受けて、第２モード通信部３０７を介してＤＨＣＰクライアントとしてのリクエストを送信し、アクセスポイント１２０から第２モードのＩＰアドレスを取得する（ステップＳ１１０１）。
【０１３２】
次いで、第１モードで接続中か否か判別する（ステップＳ１１０２）。ステップＳ１１０２の判別の結果、第１モードで接続中でない場合には（ステップＳ１１０２でＮＯ）、取得したＩＰアドレスを第２モードで使用するアドレスと決定し（ステップＳ１１０６）、決定されたＩＰアドレスを記憶部３０１によりＨＤＤ２１４に記憶して、本処理を終了する。
【０１３３】
一方、ステップＳ１１０２の判別の結果、第１モードで接続中の場合には（ステップＳ１１０２でＹＥＳ）、記憶部３０１によりユーザにより設定された範囲を取得する。
【０１３４】
そして、ステップＳ１１０１で取得したＩＰアドレスと設定された範囲のネットワークアドレスが重複しているか否か判別する（ステップＳ１１０３）。
【０１３５】
ステップＳ１１０３の判別の結果、ネットワークアドレスが重複していない場合には（ステップＳ１１０３でＮＯ）、上記ステップＳ１１０５に進む。
【０１３６】
一方、ステップＳ１１０３の判別の結果、ネットワークアドレスが重複している場合には（ステップＳ１１０３でＹＥＳ）、図７（Ｃ）で示したエラーメッセージ画面１２００を操作パネル２１１に表示する（ステップＳ１１０４）。
【０１３７】
次いで、ステップＳ１１０１で取得したＩＰアドレスを第２モードで使用するアドレスと決定し（ステップＳ１１０５）、決定されたＩＰアドレスを記憶部３０１によりＨＤＤ２１４に記憶して、本処理を終了する。
【０１３８】
上述した図８，９の処理によれば、ユーザにより第１モードアドレスの範囲を設定可能とした場合でも、重複または重複可能性がある場合にはユーザに範囲を変更させるので、ＩＰアドレスの重複を回避できる。
【０１３９】
以上説明した実施の形態では、第１モード及び第２モードが同時に動作可能として説明したが、アプリケーション部３１０に含まれるアプリケーションの中には、第１モード及び第２モードの同時動作に対応していないものもある。この場合、第１モード及び第２モードを排他的に動作させる排他制御を行う必要がある。
【０１４０】
図１０は、排他制御を行う画像形成装置１００のソフトウェア構成を示す図である。
【０１４１】
図１０における構成は、図２の構成に、新たにモード切替部１３２０を加えたものとなっている。
【０１４２】
モード切替部１３２０は、第１モード及び第２モードのいずれか一方で通信するように排他的に切り替える。通信制御部３０３は、モード切替部１３２０が切り替えた方の通信モードで通信する通信部に、ネットワークに送信するデータを渡すこととなる。
【０１４３】
図１１は、排他制御し、第１モードで通信する場合のアドレス解決処理の手順を示すフローチャートである。
【０１４４】
図１１に示されるアドレス解決処理と、図５に示されるアドレス解決処理との違いは、図１１の場合は第２モードで通信していない状態であるので、図５のステップＳ６０１の第２モードで通信中か否かの判別処理とステップＳ６０２が不要となる点である。
【０１４５】
従って、排他制御し、第１モードで通信する場合は、図５の処理においても、ステップＳ６０１で否定判別されることとなるので、そのまま図５の処理を用いることができるが、ここでは図１１のフローチャートで説明する。
【０１４６】
図１１において、まず第２モードで使用したことのあるＩＰアドレスを取得する（ステップＳ１４０３）。ここでは、第２モードで使用したことのあるＩＰアドレスとして、第２モードで前回使用したＩＰアドレスを記憶部３０１より取得するものとする。
【０１４７】
次いで、取得したアドレスを用いて、第１モードアドレスの範囲を決定する。ここでの決定方法については、図５で説明したとおりである。
【０１４８】
次いで、第１モードでの画像形成装置１００のＩＰアドレスを、決定された範囲内のＩＰアドレスから決定し（ステップＳ１４０５）、決定されたＩＰアドレスを記憶部３０１によりＨＤＤ２１４に記憶する。
【０１４９】
そして、携帯端末１１０に、決定された範囲内のＩＰアドレスであって、ステップＳ１４０５で決定されたＩＰアドレスとは異なるＩＰアドレスを配布し（ステップＳ１４０６）、本処理を終了する。
【０１５０】
なお、排他制御を行う場合、通信制御部３０３は、モード切替部１３２０が切り替えたモードに対応する通信部にデータを渡せばよいので、ネットワークアドレスを参照する必要がなくなることから、ＩＰアドレスが重複しても誤送信などは生じない。
【０１５１】
一方、ＩＰアドレスに紐づけて印刷履歴や通信履歴などのログ管理を行っている場合は、ログの内容がいずれのモードにおけるものかを判別できないため、そのような場合にはＩＰアドレスを重複させないようにしなければならない。
【０１５２】
図１２は、排他制御し、第１モードで通信する場合のアドレスチェック処理の手順を示すフローチャートである。
【０１５３】
このアドレスチェック処理は、図７（Ａ）のＤＨＣＰサーバ設定画面８００で範囲が入力され、ＯＫボタン８０２が押下されたときに重複をチェックする処理である。
【０１５４】
図１２において、操作制御部３００は、第２モードで使用したことのあるＩＰアドレスを取得する（ステップＳ１５０１）。ここでは、第２モードで使用したことのあるＩＰアドレスとして、第２モードで前回使用したＩＰアドレスを記憶部３０１より取得するものとする。
【０１５５】
そして、設定された範囲のネットワークアドレスと第２モードアドレスのネットワークアドレスが重複しているか否か判別する（ステップＳ１５０２）。
【０１５６】
ステップＳ１５０２の判別の結果、ネットワークアドレスが重複していない場合には（ステップＳ１５０２でＮＯ）、入力された範囲を第１モードでＤＨＣＰサーバとして動作する際に配布するＩＰアドレスの範囲として決定し、当該範囲を記憶部３０１によりＨＤＤ２１４に記憶して（ステップＳ１５０３）、本処理を終了する。
【０１５７】
一方、ステップＳ７０３の判別の結果、ネットワークアドレスが重複している場合には（ステップＳ７０３でＹＥＳ）、図７（Ａ）に示したエラーメッセージ画面１０００を操作パネル２１１に表示して（ステップＳ１５０６）、本処理を終了する。
【０１５８】
図１１，１２の処理によれば、第１モード及び第２モードの同時動作に対応していないアプリケーションがアプリケーション部３１０に含まれる場合でも、ＩＰアドレスの重複を回避することができる。
【０１５９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、第１のネットワーク上の外部装置との通信で使用しているＩＰアドレスに基づいて、第２のネットワーク上の外部装置に配布するＩＰアドレスを決定する（ステップＳ６０４）。そして、決定されたＩＰアドレスを、第２のネットワーク上の外部装置に配布する（ステップＳ６０６）。
【０１６０】
このように重複しないＩＰアドレスを配布するので、ネットワーク機器との通信を妨げることなくデータの誤送信を防止可能となる。
【０１６１】
なお、上述した実施の形態では、通信装置として画像形成装置を例に説明したが、本発明の趣旨に関する処理及び構成は画像形成装置の特徴を用いたものではなく、ＰＣや携帯電話等の一般的な通信装置で実現可能であるので、本発明は一般的な通信装置に適用することができる。
【０１６２】
（他の実施の形態）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【符号の説明】
【０１６３】
１００  画像形成装置
２０２  ＣＰＵ
２０３  ＲＡＭ
２０４  ＲＯＭ
２１４  ＨＤＤ
３００  操作制御部
３０１  記憶部
３０２  アドレス解決部
３０３  通信制御部
３０４  第１モード制御部
３０５  第１モード通信部
３０６  第２モード制御部
３０７  第２モード通信部
１３２０  モード切替部 
【図１】
0006584603.tif 000002
【図２】
0006584603.tif 000003
【図３】
0006584603.tif 000004
【図４】
0006584603.tif 000005
【図５】
0006584603.tif 000006
【図６】
0006584603.tif 000007
【図７】
0006584603.tif 000008
【図８】
0006584603.tif 000009
【図９】
0006584603.tif 000010
【図１０】
0006584603.tif 000011
【図１１】
0006584603.tif 000012
【図１２】
0006584603.tif 000013
【図１３】
0006584603.tif 000014