(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１脚部アセンブリであって、
第１部材と、
前記第１部材に対し、第１長手軸心に沿って移動可能である第２部材と、
を含む、第１脚部アセンブリと、
第２脚部アセンブリであって、
第３部材と、
前記第３部材に対し、第２長手軸心に沿って移動可能である第４部材と、
を含む、第２脚部アセンブリと、
前記第１および第２脚部アセンブリを接続する同期アセンブリであって、前記同期アセンブリは、前記第１および第２脚部アセンブリの間の移動を平衡化するように構成されており、前記同期アセンブリはホイール・アセンブリを含み、前記ホイール・アセンブリは第１張力部材および第２張力部材に接続され、前記第１張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に接続され、前記第２張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して接続される、同期アセンブリと、
を備える、揚動機構であって、
前記同期アセンブリは、前記ホイール・アセンブリに対して接続された第３張力部材を含み、前記同期アセンブリは、前記ホイール・アセンブリに対して接続された第４張力部材を含み、
前記揚動機構は、
前記第２部材の頂部の近傍に回転的に取付けられた第１プーリと、
前記第２部材の頂部の近傍に回転的に取付けられた第２プーリと、
前記第２部材の底部の近傍に回転的に取付けられた第３プーリと、
を備え、
前記第１張力部材は、前記第１プーリおよび前記第３プーリの周りに延在するとともに、前記第１部材に対して取付けられる、
揚動機構。
【請求項２】
前記ホイール・アセンブリは第１ホイールおよび第２ホイールを備え、前記第１ホイールおよび第２ホイールは作業面部の下側面に対して回転的に連結される、請求項１記載の揚動機構。
【請求項３】
前記第１ホイールは前記第２ホイールに対して取り付けられ、前記第１ホイールおよび前記第２ホイールは共有回転軸心を有する、請求項２記載の揚動機構。
【請求項４】
前記第１ホイールおよび前記第２ホイールは、一体的に形成されるとともに、共有回転軸心を有する、請求項２記載の揚動機構。
【請求項５】
前記ホイール・アセンブリは、前記第１ホイールおよび前記第２ホイールの各々の少なくとも一部分の周りに延在する可撓部材を備え、前記第１ホイールおよび前記第２ホイールは、前記可撓部材が移動するときに、一致して回転するように構成されている、請求項２記載の揚動機構。
【請求項６】
前記第１張力部材および前記第２張力部材は各々、前記ホイール・アセンブリに中点において取付けられた連続的な張力部材を形成し、前記第１張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して取付けられた２つの端部を有し、前記第２張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して取付けられた２つの端部を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の揚動機構。
【請求項７】
前記第４部材の頂部の近傍に回転的に取付けられた第４プーリと、
前記第４部材の頂部の近傍に回転的に取付けられた第５プーリと、
前記第４部材の底部の近傍に回転的に取付けられた第６プーリと、
を備え、
前記第３張力部材は、前記第４プーリおよび前記第６プーリの周りに延在するとともに、前記第３部材に対して取付けられる、
請求項１記載の揚動機構。
【請求項８】
作業面部の下側面に対して回転的に取付けられた第１遊動プーリと、
前記作業面部の下側面に対して回転的に取付けられた第２遊動プーリと、
を備える、請求項１記載の揚動機構。
【請求項９】
前記揚動機構に対して接続され、作業面部に及ぼされる力に対抗するように構成されている対抗釣合機構であって、
シリンダおよび可動ピストンを有する気体スプリングと、
前記気体スプリングに対して移動可能に接続されたホイールと、
を含む、対抗釣合機構と、
前記ホイールに対して係合された対抗釣合張力部材であって、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して接続される、対抗釣合張力部材と、
を備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の揚動機構。
【請求項１０】
前記第１脚部アセンブリは、第１対抗釣合機構の第１気体スプリングを含み、前記第２脚部アセンブリは、第２対抗釣合機構の第２気体スプリングを含む、請求項９記載の揚動機構。
【請求項１１】
前記気体スプリングは、前記作業面部の下側面に対して取付けられる、請求項９記載の揚動機構。
【請求項１２】
前記第１脚部アセンブリは、前記第２部材に対して移動可能な第５部材を含み、前記第２脚部アセンブリは、前記第４部材に対して移動可能な第６部材を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の揚動機構。
【請求項１３】
作業面部に対して及ぼされる力に対抗するように構成されている対抗釣合機構であって、
シリンダに対して摺動可能に取付けられた可動ピストンを有する第１気体スプリングであって、前記シリンダは、前記第２部材および前記第４部材の一方の第１端部に対して取付けられる、第１気体スプリングと、
前記第２部材および前記第４部材の前記一方の第２端部に対して取付けられる第２気体スプリングであって、前記第１気体スプリングから逆方向に延在する、第２気体スプリングと、
を含む、対抗釣合機構
を備える、請求項１２記載の揚動機構。
【請求項１４】
作業面部に対して接続された第１脚部アセンブリであって、
第１部材と、
前記第１部材に対し、第１長手軸心に沿って移動可能である第２部材と、
を含む、第１脚部アセンブリと、
前記作業面部に対して接続された第２脚部アセンブリであって、
第３部材と、
前記第３部材に対し、第２長手軸心に沿って移動可能である第４部材と、
を含む、第２脚部アセンブリと、
前記第１および第２脚部アセンブリを接続する同期アセンブリであって、前記同期アセンブリは、前記第１および第２脚部アセンブリの間の移動を平衡化するように構成されており、前記同期アセンブリは、第１張力部材および第２張力部材に対して接続されたホイール・アセンブリを含み、前記第１張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して接続され、前記第２張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して接続される、同期アセンブリと、
を備える、高さ調節可能デスクであって、
前記同期アセンブリは、前記ホイール・アセンブリに対して接続された第３張力部材を含み、前記同期アセンブリは、前記ホイール・アセンブリに対して接続された第４張力部材を含み、
前記高さ調節可能デスクは、
前記第２部材の頂部の近傍に回転的に取付けられた第１プーリと、
前記第２部材の頂部の近傍に回転的に取付けられた第２プーリと、
前記第２部材の底部の近傍に回転的に取付けられた第３プーリと、
を備え、
前記第１張力部材は、前記第１プーリおよび前記第３プーリの周りに延在するとともに、前記第１部材に対して取付けられる、
高さ調節可能デスク。
【請求項１５】
前記ホイール・アセンブリは、前記作業面部の下側面に対して回転的に連結された第１ホイールおよび第２ホイールを備える、請求項１４記載の高さ調節可能デスク。
【請求項１６】
デスクを配備する段階であって、前記デスクが、
作業面部と、
前記作業面部に対して連結された第１脚部アセンブリであって、
第１部材と、
前記第１部材に対し、第１長手軸心に沿って移動可能な第２部材と、
前記第２部材の底部の近傍にて前記第２部材に対して回転的に連結された第１プーリと、
前記第２部材の頂部の近傍にて前記第２部材に対して回転的に連結された第２プーリと、
前記第２部材の前記頂部の近傍にて前記第２部材に対して回転的に連結された第３プーリと、
を含む、第１脚部アセンブリと、
前記作業面部に対して連結された第２脚部アセンブリであって、
第３部材と、
前記第３部材に対し、第２長手軸心に沿って移動可能な第４部材と、
前記第４部材の底部の近傍にて前記第４部材に対して回転的に連結された第４プーリと、
前記第４部材の頂部の近傍にて前記第４部材に対して回転的に連結された第５プーリと、
前記第４部材の前記頂部の近傍にて該第４部材に対して回転的に連結された第６プーリと、
を含む、第２脚部アセンブリと、
を有する、段階と、
第１ホイールおよび第２ホイールを有するホイール・アセンブリであって、前記第１ホイールおよび第２ホイールが前記作業面部の下側面に対して回転的に連結された、ホイール・アセンブリと、
前記ホイール・アセンブリに対して接続された第１張力部材であって、前記第３プーリの周りに延在し且つ前記第１部材に対して接続された、第１張力部材と、
前記ホイール・アセンブリに対し且つ前記第１部材に対して接続された第２張力部材と、
前記ホイール・アセンブリに対して接続された第３張力部材であって、前記第６プーリの周りに延在し且つ前記第３部材に対して接続された、第３張力部材と、
前記ホイール・アセンブリに対し且つ前記第３部材に対して接続された第４張力部材と、を配備する段階と、
前記作業面部の高さ調節に応じて、前記第４部材の移動に対して前記第２部材の垂直移動を同期させる段階であって、
前記第１プーリと前記第１部材に対する接続部との間に配置された前記第１張力部材の部分の長さを、第１距離だけ調節する段階と、
前記第２プーリと前記第１部材に対する接続部との間に配置された前記第２張力部材の部分の長さを、第２距離だけ調節する段階であって、第１距離が長さの増加分であるときに前記第２距離は長さの減少分であり且つ前記第１距離が長さの減少分であるときに前記第２距離は長さの増加分であるように、前記第１距離および前記第２距離が実質的に等しく且つ逆向きである、段階と、
前記第３プーリと前記第３部材に対する接続部との間に配置された前記第３張力部材の部分の長さを、前記第１距離だけ調節する段階と、
前記第４プーリと前記第３部材に対する接続部との間に配置された前記第４張力部材の部分の長さを、前記第２距離だけ調節する段階と、
を備える、段階と、
を備える、方法。
【請求項１７】
前記ホイール・アセンブリは、前記第１ホイールおよび前記第２ホイールの各々の少なくとも一部分の周りに延在する可撓部材を備え、前記第１ホイールおよび前記第２ホイールは、前記可撓部材が移動するときに一致して回転するように構成されている、請求項１６記載の方法。
【請求項１８】
前記第１ホイールおよび前記第２ホイールは、相互に回転的に連結されるとともに、共通軸心を共有する、請求項１６記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
優先権の主張
本特許出願は、“高さ調節可能なデスク・システムおよび方法”と称されると共に２０１４年８月１１日に出願されたエルグン等に対する米国仮特許出願第６２／０３５，７００号（代理人整理番号：５９８３．２４２ＰＲＶ）に対する優先権の利益を主張するものであり、該出願は言及したことによりその全体が本明細書中に援用される。
本開示内容は概略的に、高さ調節可能なデスクのためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高さ調節可能なデスクは、着座／起立用途、または、他の用途において使用され得る。
【発明の概要】
【０００３】
本開示内容は、高さ調節可能なデスクのための独自のシステムおよび方法を提供する。本開示内容の目的に対し、“デスク”という語句は、任意の種類のデスクもしくは机、テーブル、作業面部、または、展示面部を包含し得る。本開示内容において提供される高さ調節可能デスクの実施例は、少なくとも２本の管材を有する複数の嵌合伸縮脚部を含み得る。本開示内容の目的に対し、“上昇器”という語句は、デスクに対して支持を提供し得る任意の種類の脚部または伸張部材を包含し得る。上昇器または脚部アセンブリは、当該管状部材が相互の内側に配置され得る様に種々の直径を有する、複数の管状部材を含み得る。協働する管状部材は、矩形、円形、または、楕円形の如き、任意の断面形状で構成され得る。管状部材は、嵌合伸縮機構を介し、相互に摺動可能に係合かつ接続され得る。管状部材の内のひとつは固定され得ると共に、ひとつ以上の他の管状部材またはブラケットは、固定された脚部アセンブリから外向き摺動して高さ調節を提供し得る。組み合わされたとき、嵌合伸縮脚部は、起立位置にある背の高いユーザが必要とする最高のデスク高さを提供し得ると共に、管状部材が収縮されたとき、嵌合伸縮脚部は、着座位置にあるより背の低いユーザが必要とする最低のデスク高さを提供し得る。
【０００４】
幾つかの実施例において、嵌合伸縮脚部は、回転カム機構の如き対抗釣合機構を含み得る。幾つかの実施例においては、高さ調節可能なデスクの各脚部内に、対抗釣合機構が含まれ得る。高さ調節のために、脚部は、デスク表面部の下方に中心合わせされた単一脚部として、個別的に使用され得るか、または、２つ以上の同期脚部が、デスク表面部の下方にて使用され得る。他の例において、対抗釣合機構は、脚部同士の間に、且つ、デスク表面部に対して平行に配置され得る。
【０００５】
別実施例において、調節可能デスクは、気体スプリングとプーリ・アセンブリとを用いる重量対抗釣合機構を含み得る。この実施例は、二部材式または三部材式の嵌合伸縮脚部アセンブリ、および、非嵌合伸縮式の脚部アセンブリに対して適用されることで、作業面部を支持し得る。作業面部は、単一の脚部アセンブリ、または、複数の脚部アセンブリにより支持され得る。もし、作業面部を支持すべく複数の脚部アセンブリが使用されたなら、全ての脚部アセンブリにおいて等しい高さ調節を達成するために、同期方法が含まれ得る。本開示内容においては、気体スプリングに関連付けられたプーリ配置機構を用いて、気体スプリングの行程の２倍である総高さ調節量が達成され得る。本開示内容において、脚部アセンブリまたは上昇器は、概略的に垂直な支持構造であり得ると共に、語句は互換的に使用され得る。
【０００６】
本明細書中に開示される“高さ調節可能なデスク・システムおよび方法”を更に説明するために、此処では、実施例の非限定的なリストが提供される。
【０００７】
実施例１において、揚動機構は、第１脚部アセンブリであって、第１部材と、前記第１部材に対し、第１長手軸心に沿って移動可能である第２部材と、を含む、第１脚部アセンブリと、第２脚部アセンブリであって、第３部材と、前記第３部材に対し、第２長手軸心に沿って移動可能である第４部材と、を含む、第２脚部アセンブリと、を備え得る。揚動機構はまた、前記第１および第２脚部アセンブリを接続する同期アセンブリであって、前記同期アセンブリは、前記第１および第２脚部アセンブリの間の移動を平衡化するように構成されており、前記同期アセンブリはホイール・アセンブリを含み、前記ホイール・アセンブリは第１張力部材および第２張力部材に接続され、前記第１張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に接続され、前記第２張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して接続される、同期アセンブリも備え得る。
【０００８】
実施例２において、実施例１の揚動機構は、前記ホイール・アセンブリは第１ホイールおよび第２ホイールを備え、前記第１ホイールおよび第２ホイールは作業面部の下側面に対して回転的に連結される、ように選択的に構成され得る。
【０００９】
実施例３において、実施例２の揚動機構は、前記第１ホイールは前記第２ホイールに対して取り付けられ、前記第１ホイールおよび前記第２ホイールは共有回転軸心を有する、ように選択的に構成され得る。
【００１０】
実施例４において、実施例２の揚動機構は、前記第１ホイールおよび前記第２ホイールは、一体的に形成されるとともに、共有回転軸心を有する、ように選択的に構成され得る。
【００１１】
実施例５において、実施例２の揚動機構は、前記ホイール・アセンブリは、前記第１ホイールおよび前記第２ホイールの各々の少なくとも一部分の周りに延在する可撓部材を備え、前記第１ホイールおよび前記第２ホイールは、前記可撓部材が移動するときに、一致して回転するように構成されている、ように選択的に構成され得る。
【００１２】
実施例６において、実施例１から５のいずれかひとつまたは任意の組み合わせの揚動機構は、前記第１張力部材および前記第２張力部材は各々、前記ホイール・アセンブリに対する中点取付け部を備える連続的な張力部材を形成し、前記第１張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して取付けられた２つの端部を有し、前記第２張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して取付けられた２つの端部を有する、ように選択的に構成され得る。
【００１３】
実施例７において、実施例１から５のいずれかひとつまたは任意の組み合わせの揚動機構は、前記同期アセンブリは、前記ホイール・アセンブリに対して接続された第３張力部材を含み、前記同期アセンブリは、前記ホイール・アセンブリに対して接続された第４張力部材を含む、ように選択的に構成され得る。
【００１４】
実施例８において、実施例７の揚動機構は、前記第２部材の頂部の近傍に回転的に取付けられた第１プーリと、前記第２部材の頂部の近傍に回転的に取付けられた第２プーリと、前記第２部材の底部の近傍に回転的に取付けられた第３プーリと、を備え、前記第１張力部材は、前記第１プーリおよび前記第３プーリの周りに延在するとともに、前記第１部材に対して取付けられる、ように選択的に構成され得る。
【００１５】
実施例９において、実施例７から８のいずれかひとつまたは任意の組み合わせの揚動機構は、前記第４部材の頂部の近傍に回転的に取付けられた第４プーリと、前記第４部材の頂部の近傍に回転的に取付けられた第５プーリと、前記第４部材の底部の近傍に回転的に取付けられた第６プーリと、を備え、前記第３張力部材は、前記第４プーリおよび前記第６プーリの周りに延在するとともに、前記第３部材に対して取付けられる、ように選択的に構成され得る。
【００１６】
実施例１０において、実施例７から９のいずれかひとつまたは任意の組み合わせの揚動機構は、前記作業面部の下側面に対して回転的に取付けられた第１遊動プーリと、前記作業面部の下側面に対して回転的に取付けられた第２遊動プーリと、を備える、ように選択的に構成され得る。
【００１７】
実施例１１において、実施例１から１０のいずれかひとつまたは任意の組み合わせの揚動機構は、前記揚動機構に対して接続され、前記作業面部に及ぼされる力に対抗するように構成されている対抗釣合機構であって、シリンダおよび可動ピストンを有する気体スプリングと、前記気体スプリングに対して移動可能に接続されたホイールと、を含む、対抗釣合機構と、前記ホイールに対して係合された対抗釣合張力部材であって、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して接続される、対抗釣合張力部材と、を備える、ように選択的に構成され得る。
【００１８】
実施例１２において、実施例１１の揚動機構は、前記第１脚部アセンブリは、第１対抗釣合機構の第１気体スプリングを含み、前記第２脚部アセンブリは、第２対抗釣合機構の第２気体スプリングを含む、ように選択的に構成され得る。
【００１９】
実施例１３において、実施例１１の揚動機構は、前記気体スプリングは、前記作業面部の下側面に対して取付けられる、ように選択的に構成され得る。
【００２０】
実施例１４において、実施例１から１３のいずれかひとつまたは任意の組み合わせの揚動機構は、前記第１脚部アセンブリは、前記第２部材に対して移動可能な第５部材を含み、前記第２脚部アセンブリは、前記第４部材に対して移動可能な第６部材を含む、ように選択的に構成され得る。
【００２１】
実施例１５において、実施例１４の揚動機構は、前記作業面部に対して及ぼされる力に対抗するように構成されている対抗釣合機構であって、シリンダに対して摺動可能に取付けられた可動ピストンを有する第１気体スプリングであって、前記シリンダは、前記第２部材および前記第４部材の一方の第１端部に対して取付けられる、第１気体スプリングと、前記第２部材および前記第４部材の前記一方の第２端部に対して取付けられる第２気体スプリングであって、前記第１気体スプリングから逆方向に延在する、第２気体スプリングと、を含む、対抗釣合機構を備える、ように選択的に構成され得る。
【００２２】
実施例１６において、高さ調節可能デスクは、作業面部に対して接続された第１脚部アセンブリであって、第１部材と、前記第１部材に対し、第１長手軸心に沿って移動可能である第２部材と、を含む、第１脚部アセンブリと、前記作業面部に対して接続された第２脚部アセンブリであって、第３部材と、前記第３部材に対し、第２長手軸心に沿って移動可能である第４部材と、を含む、第２脚部アセンブリと、を備え得る。前記高さ調節可能デスクはまた、前記第１および第２脚部アセンブリを接続する同期アセンブリであって、前記同期アセンブリは、前記第１および第２脚部アセンブリの間の移動を平衡化するように構成されており、前記同期アセンブリは、第１張力部材および第２張力部材に対して接続されたホイール・アセンブリを含み、前記第１張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して接続され、前記第２張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して接続される、同期アセンブリも備え得る。
【００２３】
実施例１７において、実施例１６の高さ調節可能デスクは、前記ホイール・アセンブリは、前記作業面部の下側面に対して回転的に連結された第１ホイールおよび第２ホイールを備える、ように選択的に構成され得る。
【００２４】
実施例１８において、方法は、デスクを配備する段階であって、前記デスクが、作業面部と、前記作業面部に対して連結された第１脚部アセンブリであって、第１部材と、前記第１部材に対し、第１長手軸心に沿って移動可能な第２部材と、前記第２部材の底部の近傍にて前記第２部材に対して回転的に連結された第１プーリと、前記第２部材の頂部の近傍にて前記第２部材に対して回転的に連結された第２プーリと、前記第２部材の前記頂部の近傍にて前記第２部材に対して回転的に連結された第３プーリと、を含む、第１脚部アセンブリと、前記作業面部に対して連結された第２脚部アセンブリであって、第３部材と、前記第３部材に対し、第２長手軸心に沿って移動可能な第４部材と、前記第４部材の底部の近傍にて前記第４部材に対して回転的に連結された第４プーリと、前記第４部材の頂部の近傍にて前記第４部材に対して回転的に連結された第５プーリと、前記第４部材の前記頂部の近傍にて該第４部材に対して回転的に連結された第６プーリと、を含む、第２脚部アセンブリと、を有する、段階と、第１ホイールおよび第２ホイールを有するホイール・アセンブリであって、前記第１ホイールおよび第２ホイールが前記作業面部の下側面に対して回転的に連結された、ホイール・アセンブリと、前記ホイール・アセンブリに対して接続された第１張力部材であって、前記第３プーリの周りに延在し且つ前記第１部材に対して接続された、第１張力部材と、前記ホイール・アセンブリに対し且つ前記第１部材に対して接続された第２張力部材と、前記ホイール・アセンブリに対して接続された第３張力部材であって、前記第６プーリの周りに延在し且つ前記第３部材に対して接続された、第３張力部材と、前記ホイール・アセンブリに対し且つ前記第３部材に対して接続された第４張力部材と、を配備する段階と、前記作業面部の高さ調節に応じて、前記第４部材の移動に対して前記第２部材の垂直移動を同期させる段階であって、前記第１プーリと前記第１部材に対する接続部との間に配置された前記第１張力部材の部分の長さを、第１距離だけ調節する段階と、前記第２プーリと前記第１部材に対する接続部との間に配置された前記第２張力部材の部分の長さを、第２距離だけ調節する段階であって、第１距離が長さの増加分であるときに前記第２距離は長さの減少分であり且つ前記第１距離が長さの減少分であるときに前記第２距離は長さの増加分であるように、前記第１距離および前記第２距離が実質的に等しく且つ逆向きである、段階と、前記第３プーリと前記第３部材に対する接続部との間に配置された前記第３張力部材の部分の長さを、前記第１距離だけ調節する段階と、前記第４プーリと前記第３部材に対する接続部との間に配置された前記第４張力部材の部分の長さを、前記第２距離だけ調節する段階と、を備える、段階と、を備え得る。
【００２５】
実施例１９において、実施例１８の方法は、前記ホイール・アセンブリは、前記第１ホイールおよび前記第２ホイールの各々の少なくとも一部分の周りに延在する可撓部材を備え、前記第１ホイールおよび前記第２ホイールは、前記可撓部材が移動するときに一致して回転するように構成されている、ように選択的に構成され得る。
【００２６】
実施例２０において、実施例１８の方法は、前記第１ホイールおよび前記第２ホイールは、相互に回転的に連結されるとともに、共通軸心を共有する、ように選択的に構成され得る。
【００２７】
実施例２１において、実施例１から２０のいずれかひとつもしくは任意の組み合わせの揚動機構または高さ調節可能デスクまたは方法は、記述された全ての要素、作用または他の選択肢が、使用または選択のために利用可能である、ように選択的に構成され得る。
【００２８】
本発明の揚動機構、高さ調節可能デスクおよび方法の、これらのおよび他の実施例および特徴は、部分的に、以下の図面および詳細な説明において示される。この概説は、本発明の主題の非限定的な実施例を提供することが意図されており、排他的または網羅的な説明を提供することは意図されない。以下における詳細な説明は、本発明の揚動機構、高さ調節可能デスクおよび方法に関する更なる情報を提供するために含まれる。
【００２９】
前記開示内容のひとつ以上の見地の詳細は、添付図面、および、以下の説明中に示される。他の特徴、目的および利点は、説明および図面から、且つ、請求項から明らかとなろう。
【００３０】
幾つかの図を通して、対応する参照符号は対応する部材を表す。本明細書中に示される例証内容は、本開示内容の好適実施例を示すと共に、斯かる例証内容は、如何なる意味においても、本開示内容の有効範囲を制限すると解釈されるべきでない。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、嵌合伸縮脚部を備えた高さ調節可能デスクの斜視図である。
【図２】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、固定高さ脚部および移動ブラケットを備えた高さ調節可能デスクの側面図である。
【図３Ａ−３Ｂ】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、対抗釣合機構の側面図である。
【図４】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、二部材式の嵌合伸縮脚部アセンブリを備えた高さ調節可能な作業面部の側面図である。
【図５Ａ−５Ｂ】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、気体スプリングを用いる対抗釣合機構の側面図である。
【図６】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、気体スプリング式の対抗釣合機構の力分布図である。
【図７Ａ−７Ｂ】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、気体スプリングを用いる対抗釣合機構の側面図である。
【図８】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、二部材式の嵌合伸縮脚部アセンブリと、第２部材に対して取付けられた気体スプリングとを備える高さ調節可能な作業面部の側面図である。
【図９】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、伸張位置における三部材式の脚部アセンブリの側面図である。
【図１０】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、収縮位置における三部材式の脚部アセンブリの側面図である。
【図１１】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、上側および下側の嵌合部材に対する滑動部材を示す図である。
【図１２】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、遊動プーリ・アセンブリを含む三部材式の脚部アセンブリの側面図である。
【図１３】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、三部材式の嵌合伸縮脚部アセンブリにおいて気体スプリングを用いる対抗釣合機構の側面図である。
【図１４】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、三部材式の嵌合伸縮脚部アセンブリにおいて気体スプリングを用いる対抗釣合機構の側面図である。
【図１５】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、三部材式の嵌合伸縮脚部アセンブリにおいて気体スプリングを用いる対抗釣合機構の側面図である。
【図１６】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、三部材式の嵌合伸縮脚部アセンブリにおいて気体スプリングを用いる対抗釣合機構の側面図である。
【図１７】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、同期プーリ・アセンブリの前面図である。
【図１８】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、上側および下側のホイールおよび張力部材経路の平面図である。
【図１９】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、ホイール回転および張力部材運動を示す同期プーリ・アセンブリの前面図である。
【図２０】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、同期プーリ・アセンブリの前面図である。
【図２１】本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、同期プーリ・アセンブリの平面図である。
【図２２】本発明の主題の少なくともひとつの実施例に係る、作業面部の高さを調節する方法を記述するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は、本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、嵌合伸縮脚部を備えた高さ調節可能デスク３０の斜視図を示している。高さ調節可能デスク３０は、高さ調節３１を提供する少なくともひとつの脚部アセンブリ２９または上昇器を含み得る。高さ調節可能デスク３０は、デスク頂部またはテーブル頂部であり得る作業面部３４の下方に配置された２本の脚部、すなわち、第１脚部アセンブリ３２および第２脚部アセンブリ３３を含んで示される。各脚部は、２本以上の管材または上昇器部材を含み得ると共に、図１において、高さ調節可能デスク３０は、３本の管材または部材、すなわち嵌合伸縮式に組重ねられた配置構成における第１部材３５、第２部材３６および第３部材３７を含み得る。幾つかの実施例において、第１および第２脚部アセンブリ３２、３３は、クロスバー３８により相互に接続され得る。他の実施例において、クロスバー３８は必要とされないこともある。第１および第２脚部アセンブリ３２、３３の各々は、底端部にては、第１基底部３９および第２基底部４０に対して取付けられ、且つ、上端部にては、デスク表面部の（不図示の）底部表面に対して取付けられ得る。一方または両方の脚部アセンブリは、デスク表面部を所望高さにて固定するブレーキ機構を含み得る。必要とされたとき、ユーザはブレーキ・ハンドル４１を起動して、（不図示の）ブレーキ機構を解除し、作業面部３４を第２高さまで移動し得る。ブレーキ・ハンドル４１が解放されたとき、作業面部３４は前記第２高さにて固定される。幾つかの実施例において、ひとつ以上の脚部の内側には対抗釣合機構が配置され得る。他の実施例において、前記対抗釣合機構は、作業面部３４の下方にて、いずれかの脚部の外部に配置され得る。作業面部３４は、ひとつ以上の第１および第２脚部アセンブリ３２、３３の上端部に対して取付けられ得ると共に、第１および第２基底部３９、４０は、第１および第２脚部アセンブリ３２、３３の各々の下端部に対して取付けられ得る。幾つかの形態において、第１および第２基底部３９、４０の底部に対しては、キャスタ４５が取付けられることで、移動性を提供し得る。
【００３３】
図２は、本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、固定高さ脚部および移動ブラケットを備えた高さ調節可能デスク３０の側面図を示している。他の実施例において、脚部アセンブリ２９は固定高さにあり得、且つ、可動ブラケット４２は、脚部アセンブリ２９に対して摺動可能に係合され得ると共に、図２に示された如く高さ調節３１を提供し得る。基礎部４４の頂部に対しては、固定高さの第１部材４３が取付けられ得る。基礎部４４は、前記ユニットに対して移動性を提供し得るキャスタ４５を含み得る。固定高さの第１部材４３に対しては、可動ブラケット４２の如き第２部材３６が摺動可能に係合され得る。可動ブラケット４２に対しては、作業面部３４が取付けられ得る。可動ブラケット４２は、固定高さの第１部材４３の内側に配置された対抗釣合機構４６（図３参照）により支持され得る。対抗釣合機構４６は、気体スプリング、エネルギ蓄積部材に対して取付けられたプーリ・システム、電気モータ、線形アクチュエータ、油圧式アクチュエータ、または、他の同様のデバイスもしくは方法の内の任意のものであり得る。
【００３４】
図３Ａ及び図３Ｂは、本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、対抗釣合機構４６の側面図を示している。対抗釣合機構４６は、気体スプリング４７を含み得る。気体スプリング４７はシリンダ４８およびピストン４９を含み得ると共に、ピストン４９は、シリンダ４８に出入り移動し得る。気体スプリング４７は、固定高さの第１部材４３に対し、支持ブラケット５０を介して取付けられ得る。支持ブラケット５０は、固定高さの第１部材４３に対して固定的に取付けられ得ると共に、固定高さの第１部材４３の長さに沿う任意の箇所に配置され得る。支持ブラケット５０に対しては、シリンダ基部５１が取付けられ得る。ピストン４９は、高さ調節３１の間において、気体スプリング４７に出入り移動することが許容され得る。ピストン４９に対しては、ピストン外端部５３上で、プーリ５２が回転的に連結され得る。プーリ５２とピストン４９との間の連結を提供すべく、（図３には示されない）インタフェース・ブラケットが使用され得る。シリンダ上端部５４の近傍にて固定高さの第１部材４３とシリンダ４８との間に（図３には示されない）付加的な支持ブラケットも取付けられることで、気体スプリング４７が、高さ調節３１の間において固定高さの第１部材４３に対する自身の配向を維持することを確実とし得る。固定高さの第１部材４３と可動であり得る第２部材３６との間には、張力部材５５が取付けられ得る。該張力部材５５は、ロープ、チェーン、ワイヤ、ケーブルまたはベルトの如き、任意の線形接続部材であり得る。固定高さの第１部材４３に対しては、張力部材の第１端部５６が固定的に取付けられ得る。張力部材５５はプーリ５２の周りに経路設定され得ると共に、第２部材３６に対しては張力部材の第２端部５７が取付けられ得る。本開示内容において、張力部材に関する“経路”または“経路設定”という語句の使用は、“延在”または“延在する”と同一の意味を有する。実施例において、張力部材５５はプーリ５２の周りに延在し得る。図３に示された如き例示的な構成において、気体スプリング４７のピストン４９がＸの距離を移動したとき、前記可動ブラケットは２Ｘの距離を踏破し得る。
【００３５】
図４には、本開示内容の実施例に係る、二部材式の嵌合伸縮脚部アセンブリ２９を備える高さ調節可能デスク３０が示される。脚部アセンブリ２９は第１部材３５および第２部材３６を含み得ると共に、第２部材３６は第１部材３５に対して摺動可能に係合され得る。第１部材３５は、該第１部材の底端部５９にて、基礎部４４に対して固定的に取付けられ得る。第２部材３６は、高さ調節３１の間において第１部材３５に対して出入り移動することで、脚部アセンブリ２９の全高を変化させ得る。作業面部３４は、第２部材の上端部６０に対して取付けられ得る。作業面部３４の高さは、脚部アセンブリ２９の高さが変更されるにつれて調節され得る。脚部アセンブリ２９の内側に収容された対抗釣合機構４６（図３参照）は、高さ調節３１の間において揚動支援を提供する。対抗釣合機構４６は、第２部材３６と、作業面部３４と、該作業面部３４上に配置され得る任意の構成要素との合計重量の少なくとも一部を担持し得る。基礎部４４は、キャスタ４５を含むことで、可動ユニットを提供し得る。
【００３６】
図５Ａから図５Ｂは、本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、気体スプリングを用いる対抗釣合機構の側面図を示している。脚部アセンブリ２９は、気体スプリング４７を有する対抗釣合機構４６を含み得る。脚部アセンブリ２９は、第１部材３５および第２部材３６の嵌合伸縮式構成を含み得る。第１部材の底端部５９に対しては、シリンダ基部５１が固定的に取付けられ得る。ピストン４９は、高さ調節３１の間にシリンダ４８に出入り移動することが許容され得る。ピストン外端部５３にて、ピストン４９にはプーリ５２が回転的に連結され得る。プーリ５２とピストン４９との間の連結を提供するために、（図５Ａから図５Ｂには示されない）インタフェース・ブラケットが使用され得る。第１部材３５と第２部材３６との間には、張力部材５５が取付けられ得る。張力部材の第１端部５６は、第２部材３６に対して固定的に取付けられ得る。張力部材５５はプーリ５２の周りに経路設定され得ると共に、張力部材の第２端部５７は、第１部材３５に対して固定的に取付けられ得る。第１部材３５および第２部材３６に対する張力部材５５の取付け箇所は、用途に依存して変更され得る。図５Ａから図５Ｂに示された構成に依れば、気体スプリング４７のピストン４９がＸの距離を移動し得るとき、脚部アセンブリ２９の第２部材３６は、故に、作業面部３４（図４参照）は、２Ｘの距離を移動し得る。気体スプリング４７はロックされ得ると共に、ピストン４９はシリンダ４８に出入り移動しない。プーリ５２はピストン４９に対して固定的に取付けられ得るので、気体スプリング４７がロックされたときに、第２部材３６を下降させることはできない。この構成において気体スプリング４７をロックしても、第２部材３６の上向き移動は依然として許容され得る。気体スプリング４７はロック解除され得ると共に、ピストン４９は、シリンダ４８から外向き移動することから、第２部材３６を上向きに押し進め得る。
【００３７】
図６は、本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、気体スプリング４７を含む対抗釣合機構４６に対する力分布図を示している。対抗釣合機構４６は、第２部材３６と、作業面部３４と（図４、図８、図１７を参照）、該作業面部３４上に配置される構成要素との合計重量Ｗの少なくとも一部を担持し得る。プーリおよび張力部材アセンブリによれば、気体スプリング４７により提供される総揚力Ｆの半分（すなわちＦ／２）が、第２部材３６に対して伝達される。故に、気体スプリングの力Ｆの半分（すなわちＦ／２）が、第２部材３６、作業面部３４、および、該作業面部上に配置される任意の構成要素の合計重量Ｗに略々等しいように、気体スプリングの揚力Ｆは適切に設定され得る。もし、対抗釣合機構４６がＷよりも小さい力を提供して重量Ｗに対抗するなら、デスクのユーザは付加的な力を提供して前記作業面部を上向きに移動し得る。対抗釣合機構は、特定のデスクまたは作業面部に適合すべく、且つ、該作業面部が支持するであろう特定の荷重に適合すべく、選択または調節され得る。
【００３８】
図７Ａから図７Ｂは、本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、気体スプリング４７を用いる対抗釣合機構４６の別実施例の側面図を示している。ピストン外端部５３に対してはプーリ・ブラケット６１が取付けられ得ると共に、該プーリ・ブラケット６１は、ピストン４９と共に移動し得る。プーリ・ブラケット６１の少なくとも一部は、シリンダ４８に重なり合い得る。プーリ・ブラケットの上端部６３に対しては第１プーリ６２が取付けられ得ると共に、プーリ・ブラケットの下端部６５に対しては第２プーリ６４が取付けられ得る。第１プーリ６２および第２プーリ６４に対しては、第１張力部材６６および第２張力部材６７が係合し得る。第１張力部材の第１端部６８は、第２部材３６に対して固定的に取付けられ得る。第１張力部材６６は、上向きに、且つ、第１プーリ６２の周りに経路設定され得ると共に、第１張力部材の第２端部６９は、シリンダ上端部５４に対して固定的に取付けられ得る。シリンダ４８は第１部材３５に対して固定的に取付けられ得るので、シリンダ４８に対する第１張力部材６６の取付けは、第１部材３５に対する第１張力部材６６の取付けと同様である。他の実施例において、第１張力部材の第２端部６９を第１部材３５に対して取付けるために、別体のロッドまたはブラケットの如き、他の種々の手段が採用され得る。第２張力部材の第１端部７０は、第２部材３６に対して固定的に取付けられ得る。第２張力部材６７は、下向きに、且つ、第２プーリ６４の周りに経路設定され得ると共に、第２張力部材の第２端部７１は、シリンダ４８に対して固定的に取付けられ得る。図７Ａから図７Ｂに示された対抗釣合機構４６は、図５Ａから図５Ｂに示された対抗釣合機構４６と同一様式で動作し得る。この構成において、シリンダ４８はロックされ得ると共に、作業面部３４（図４参照）は、上向きまたは下向きに移動され得ない。
【００３９】
図８は、本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、二部材式の嵌合伸縮脚部アセンブリと、第２部材に対して取付けられた気体スプリングとを備える、高さ調節可能な作業面部の側面図を示している。図４から図７に示された対抗釣合機構において、シリンダ４８は、第１部材３５に対して固定的に取付けられ得る。代替実施例において、図４から図７のシリンダ４８は、本開示内容の概略的な意図を変更することなく、図８に示された如く第２部材３６に対して取付けられ得る。対抗釣合機構４６は依然として、同様の様式で機能し得る。図８に示された如く、脚部アセンブリ２９は、基礎部４４に対して取付けられた第１部材３５と、第２部材３６とを含み得る。基礎部４４は、キャスタ４５を含み得る。シリンダ基部５１は、作業面部３４、または、第２部材３６の上端部に対して取付けられ得る。ピストン４９は、第２部材３６の底部から外向きに移動し得ると共に、プーリ５２および張力部材５５を含み得る。張力部材５５は、張力部材の第１端部５６にては第１部材３５に対し、且つ、張力部材の第２端部５７にては第２部材３６に対して取付けられ得る。
【００４０】
図９は、本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、伸張位置７２における三部材式の脚部アセンブリ２９の側面図を示している。図１０は、本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、収縮位置７３における三部材式の脚部アセンブリ２９の側面図を示している。三部材式の脚部アセンブリ２９は、第１部材３５、第２部材３６および第３部材３７を含み得ると共に、第１、第２および第３部材３５、３６、３７は、断面が管状であり得、且つ、それらは、限定的なものとしてで無く、円形、正方形、矩形、楕円形、または、他の断面形状などの任意の断面形状を有し得る。第２部材３６は第１部材３５に対して摺動可能に係合され得ると共に、第３部材３７は第２部材３６に対して摺動可能に係合され得る。隣接する部材に対する各部材の移動または摺動は、以下の段落において記述される如く同期され得る。もし前記第２部材が第１部材３５に対してＸの距離を摺動するなら、第３部材３７もまた第２部材３６に対してＸの距離を摺動し得ると共に、第１部材３５に対する第３部材３７の全行程は、２Ｘの距離に等しくあり得る。
【００４１】
（以下において更に詳細に記述される）滑動子７４は、一定箇所にて各部材間に配置されることで、第１、第２および第３部材３５、３６、３７間の円滑な滑動を提供すると共に、高さ調節可能デスク３０（図１、図４、図８、図１７を参照）に対する構造的支持を提供して、一切の不都合な揺動を阻止し得る。本開示内容の少なくともひとつの実施例に従い、図９に示された如く、一群の滑動子７４は、第３部材の底部外縁部７５に対し、第２部材の頂部内縁部７６および第２部材の底部外縁部７７に対し、且つ、第１部材の頂部内縁部７８に対して、取付けられ得る。但し、他の滑動子配向も可能である。幾つかの形態において、滑動子７４の代わりに、部材間には垂直摺動子が使用され得る。伸張位置７２において、隣り合う滑動子７４同士の間における距離は最小であり得る。伸張位置７２は、第２部材の底部外縁部７７と第１部材の頂部内縁部７８とにおける隣り合う滑動子７４同士の間における第１の最小重複長７９を提供し得る。伸張位置７２は、第３部材の底部外縁部７５と第２部材の頂部内縁部７６とにおける隣り合う滑動子７４同士の間における第２の最小重複長８０を提供し得る。
【００４２】
収縮位置７３において、隣り合う滑動子７４は、相互から離間している。これにより、隣り合う滑動子７４同士の間における最大距離が提供され得ると共に、収縮位置７３は、第２部材の底部外縁部７７と第１部材の頂部内縁部７８とにおける隣り合う滑動子７４同士の間における第１の最大重複長８１を提供し得る。収縮位置７３は、第３部材の底部外縁部７５と第２部材の頂部内縁部７６とにおいて隣り合う滑動子７４同士の間における第２の最大重複長８２を提供し得る。収縮位置７３において、脚部アセンブリ２９の嵌合伸縮部材は、相互の内側に組重なると共に、脚部アセンブリ２９の最小全高８３を提供する。部材間の重複長を減少させずに、または、作業面部３４（図４、図８、図１７を参照）に対する総高さ調節の距離を減少せずに、更に低い作業面部高さが達成可能とされ得るので、斯かる構成は有用であり得る。距離Ｘは、第２部材３６に対する第３部材３７の踏破距離であり得ると共に、同様の距離Ｘは、第１部材３５に対する第２部材３６の行程でもあり得る。距離２Ｘは、第１部材３５に対する第３部材３７の踏破距離であり得る。
【００４３】
図１１は、本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、上側および下側の嵌合部材に対する滑動部材を示している。滑動子７４は、一体片の型成形プラスチックで作成され得る。但し、幾つかの形態においては、隣接する嵌合伸縮部材同士の間の滑動表面として、複数片の型成形プラスチック滑動子、または、テフロン（登録商標）の如き低摩擦材料で作成されたテープが使用され得る。図１１に示された如く、型成形プラスチックは突起８４を含むことで、嵌合伸縮部材同士の間に更に小さい接触表面を提供して、摩擦を低下させ得る。滑動表面上にはグリースが使用されることで、摩擦を減少し得る。他の構成において、滑動子は、嵌合伸縮部材９３を相互に対して案内する垂直摺動子により置き換えられ得る。実施例において、外側滑動子８５および内側滑動子８６の断面構成は、矩形形状を含み得る。内側滑動子８６は内側管材８７の外側面に対して取付けられ得る一方、外側滑動子８５は外側管材８８の内側面に対して取付けられ得る。突起８４は、隣接する管材の滑動表面８９に対して係合し得る。
【００４４】
図１２は、本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、遊動プーリ・アセンブリ９０を含む三部材式の脚部アセンブリ２９の側面図を示している。遊動プーリ・アセンブリ９０は、第１および第２遊動プーリ９１、９２、ならびに、第１および第２張力部材６６、６７を含み得る。脚部アセンブリ２９の嵌合伸縮部材９３は遊動プーリ・アセンブリ９０を介して相互に接続されることで、第２および第３部材３６、３７が同期して移動することを確実とし、且つ、第２および第３部材３６、３７が相互に対して滑らないことを確実とし得る。第１および第２遊動プーリ９１、９２の両方が、第２部材３６に対して回転的に連結され得る。第１張力部材６６は、第１遊動プーリ９１の周りに経路設定され得、且つ、第１圧着部９４の箇所における一端上で第１部材３５に対して取付けられ得ると共に、第２圧着部９５の箇所における他端上で第２部材３６に対して取付けられ得る。第２張力部材６７は、第２遊動プーリ９２の周りに経路設定され得ると共に、第１圧着部９４の箇所における一端上で第１部材３５に対し、且つ、第２圧着部９５の箇所における他端上で第３部材３７に対して取付けられ得る。図１２に示された構成は、例示目的のためだけであり、本開示内容を限定すると解釈されるべきでない。遊動プーリ９１、９２は、第２部材３６に対して多数の異なる箇所にて取付けられることで、設計態様の幾何学的制限を満足し得る。幾つかの形態において、第１張力部材６６および第２張力部材６７はひとつの連続ループの一部であり得ると共に、該ひとつの連続ループは、第１圧着部９４および第２圧着部９５の箇所にて、夫々、第１部材３５および第３部材３７に対して取付けられ得る。他の構成において、第１および第２遊動プーリ９１、９２は、嵌合伸縮部材９３の両側に夫々配置され得ると共に、第１圧着部９４および第２圧着部９５の箇所は、第１張力部材６６および第２張力部材６７に対して異なり得る。張力部材は、非金属ロープ、チェーン、鋼鉄ケーブル、ベルト、または、他の任意の可撓要素であり得る。
【００４５】
図１３は、本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、三部材式の嵌合伸縮脚部アセンブリ２９において気体スプリング４７を用いる対抗釣合機構４６の側面図を示している。脚部アセンブリ２９の嵌合伸縮部材９３の運動は、図１２に関して説明された如く、遊動プーリ・アセンブリ９０により同期され得る。第１部材３５と第２部材３６との間には、気体スプリング４７が取付けられ得る。第１部材の底端部５９に対しては、シリンダ基部５１が固定的に取付けられ得る。第２部材の上端部６０に対しては、ピストン外端部５３が取付けられ得る。第２部材３６は、高さ調節３１の間において、ピストン４９と共に運動し得る。この構成において、第３部材３７の全行程９６は、ピストン４９の行程９７の２倍の長さであり得ると共に、気体スプリングの力２Ｗは、対抗釣合いされ得る所望の重量Ｗの２倍であり得る。
【００４６】
図１４は、本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、三部材式の嵌合伸縮脚部アセンブリ２９において気体スプリング４７を用いる対抗釣合機構４６の側面図を示している。脚部アセンブリ２９の嵌合伸縮部材９３の運動は、図１２に関して説明された如く、遊動プーリ・アセンブリ９０により同期され得る。第２部材３６と第３部材３７との間には、気体スプリング４７が取付けられ得る。第２部材の底端部９９に対しては、シリンダ基部５１が固定的に取付けられ得る。第３部材の上端部９８に対しては、ピストン外端部５３が取付けられ得る。高さ調節３１の間において、第２部材３６に対する第３部材３７の変位または行程は、ピストン４９の行程９７と同一の変位であり得る。この構成において、第３部材３７の全行程９６は、行程９７の２倍の長さであり得ると共に、気体スプリングの力２Ｗは、対抗釣合いされ得る所望の重量Ｗの２倍であり得る。
【００４７】
図１５は、本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、三部材式の嵌合伸縮脚部アセンブリ２９において気体スプリング４７を用いる対抗釣合機構４６の側面図を示している。脚部アセンブリ２９の嵌合伸縮部材９３の運動は、図１２に関して説明された如く、遊動プーリ・アセンブリ９０により同期され得る。この構成において、第１部材の底端部５９に対してはシリンダ基部５１が固定的に取付けられ得る。ピストン４９は、シリンダ４８に自由に出入り移動し得る。ピストン外端部５３に対しては、プーリ５２が回転的に連結され得る。第１部材３５と第２部材３６との間には、張力部材５５が取付けられ得る。張力部材の第１端部５６は、第１部材３５に対して固定的に取付けられ得る。張力部材５５は、上向きにプーリ５２の周りに経路設定され得ると共に、張力部材の第２端部５７は、第２部材３６に対して固定的に取付けられ得る。この構成において、第２部材３６は、ピストン４９の行程９７の距離の２倍である変位１００を含み得る。第３部材３７の全行程９６はピストン４９の行程の４倍であり得ると共に、気体スプリングの力４Ｗは、対抗釣合いされ得る所望重量Ｗの４倍であり得る。
【００４８】
図１６は、２つの気体スプリングを含み得る別実施例における三部材式の嵌合伸縮脚部アセンブリ２９を示している。対抗釣合機構４６は、第１気体スプリング１０１および第２気体スプリング１０２を含み得る。第１気体スプリング１０１は、第１ピストン１４５および第１シリンダ１４３を含み得る。第２気体スプリング１０２は、第２ピストン１４６および第２シリンダ１４４を含み得る。この構成において、第１および第２気体スプリング１０１、１０２は、第２部材３６に対して取付けられ得る。第１シリンダの基部１０３は、第２部材の底端部９９に対して固定的に取付けられ得る。第１ピストンの外端部１０４は、第３部材の上端部９８に対して固定的に取付けられ得る。第２部材３６に対する第３部材３７の変位１００は、第１気体スプリング１０１の行程９７と同一であり得る。第２気体スプリング１０２は、第１気体スプリング１０１に対し、倒立して配向され得る。第２シリンダの基部１０５は、第２部材の上端部６０に対して固定的に取付けられ得る。第２ピストンの外端部１０６は、第１部材の底端部５９に対して固定的に取付けられ得る。第１部材３５に対する第２部材３６の変位１００は、第２気体スプリング１０２の行程９７と同一であり得る。各気体スプリングの力は、対抗釣合いされ得る所望重量に等しくあり得る。この揚動機構を構築するために、遊動プーリ・アセンブリ９０（図１２参照）は必要とされない。対抗釣合機構４６は、遊動プーリ・アセンブリ９０なしで機能する。但し、第１部材３５と第２部材３６との間の嵌合伸縮動作を、第２部材３６と第３部材３７との間の嵌合伸縮動作に同期させるために、遊動プーリ・アセンブリ９０が使用され得る。
【００４９】
図５から図１６に関連した先述の段落においては、単一の脚部アセンブリ２９により支持された作業面部３４に対する高さ調節機構の種々の実施例が記述された。しかし、高さ調節３１のために、複数の脚部アセンブリ２９が使用され得る。高さ調節３１のために２つ以上の脚部アセンブリ２９が使用されるとき、各脚部における変位１００は同期されて、作業面部３４を水平位置１０７（図１７参照）に維持し得る。
【００５０】
図１７は、本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、同期プーリ・アセンブリ１０８の前面図を示している。作業面部３４は、２つの脚部アセンブリ２９により支持され得る。各脚部アセンブリ２９は、作業面部３４、および、該作業面部３４上に配置される任意の機器の重量を担持する対抗釣合機構４６を包含し得る。脚部アセンブリ２９の内の少なくともひとつのアセンブリの内側には、本開示内容の先の段落において記述された対抗釣合機構４６のいずれかひとつが配置され得るが、本開示内容は、本明細書中に記述された対抗釣合機構に限定されると解釈されるべきでなく、且つ、脚部アセンブリ２９に対して接続され得るかまたは作業面部３４の下方に配置され得る任意の対抗釣合機構が使用され得る。故に、対抗釣合機構４６は、明瞭化のために図１７から図２１においては示されず、且つ、本開示内容を制限すると解釈されるべきでない。
【００５１】
同期プーリ・アセンブリ１０８は、中央ホイール・アセンブリ１１０を含み得る。該中央ホイール・アセンブリ１１０は、“ホイール・アセンブリ”とも称され得ると共に、高さ調節可能デスクにおいて中央に配置される必要はない。中央ホイール・アセンブリ１１０は、上側ホイール１０９および下側ホイール１１１を含み得る。上側ホイール１０９および下側ホイール１１１は、“第１ホイール”および“第２ホイール”とも称され得ると共に、実施例においては、積層形態である。図１８には、上側ホイール１０９および下側ホイール１１１、ならびに、ホイールの周りの張力部材経路設定１１２の対応平面図が示される。図１７から図１８は、前記高さ調節機構の最高位置に対応し得る。中央ホイール・アセンブリ１１０は、作業面部３４の下側面１１３に対して回転的に連結され得る。上側ホイール１０９および下側ホイール１１１は相互に対して固定的に取付けられ得ることから、それらは一致して回転し得る。
【００５２】
作業面部３４の下側面１１３に対しては、第１脚部アセンブリ３２が固定的に取付けられ得る。第１脚部アセンブリ３２は、第１部材３５および第２部材３６を含み得る。第２部材３６は、第１部材３５に対して摺動可能に係合され得る。第２部材の上端部６０の近傍にて、第１脚部アセンブリ３２に対しては、第１プーリ６２および第２プーリ６４が回転的に連結され得る。第２部材の底端部９９の近傍にて、第１脚部アセンブリ３２の第２部材３６に対しては、第３プーリ１１４が回転的に連結され得る。第１張力部材の第１端部６８は、第１脚部アセンブリ３２の第１部材３５に対して固定的に取付けられ得る。第１張力部材６６は、下向きに、且つ、第３プーリ１１４の周りに経路設定されることで、該第１張力部材６６は上向きに導向され得る。第１張力部材６６は更に、第１プーリ６２の周りで、上側ホイール１０９に向けて経路設定され得る。図１８に示された如く、第１張力部材６６は、上側ホイール１０９の周りにおいて一周り以上の完全周回を行い得ると共に、第１張力部材の第２端部６９は、上側ホイール１０９に対して固定的に取付けられ得る。第２張力部材の第１端部７０は、上側ホイール１０９に対して固定的に取付けられ得る。第２張力部材６７は、第２プーリ６４の周りで下向きに経路設定され得ると共に、第２張力部材の第２端部７１は、第１脚部アセンブリ３２の第１部材３５に対して固定的に取付けられ得る。幾つかの形態において、第１張力部材６６および第２張力部材６７は、一本の長寸の張力部材の一部であり得る。斯かる一本の長寸の張力部材を有する場合、該長寸の張力部材は、上述された如く上側ホイール１０９に対して固定的に取付けられることで、一切の滑りを阻止し得る。
【００５３】
作業面部３４の下側面１１３に対しては、第２脚部アセンブリ３３が固定的に取付けられ得る。該第２脚部アセンブリは、第３部材１１５および第４部材１１６を含み得る。第４部材１１６は、第３部材１１５に対して摺動可能に係合され得る。第４部材の上端部１１９の近傍にて、第２脚部アセンブリ３３の第４部材１１６に対しては、第４プーリ１１７および第５プーリ１１８が回転的に連結され得る。第４部材の底端部１２１の近傍にて、第２脚部アセンブリ３３の第４部材１１６に対しては、第６プーリ１２０が回転的に連結され得る。第３張力部材の第１端部１２２は、第２脚部アセンブリ３３の第３部材１１５に対して固定的に取付けられ得る。第３張力部材１２３は、下向きに、且つ、第６プーリ１２０の周りに経路設定されることで、該第３張力部材１２３は上向きに導向され得る。第３張力部材１２３は更に、第４プーリ１１７の周りで下側ホイール１１１に向けて経路設定され得る。図１８に示された如く、第３張力部材１２３は、下側ホイール１１１の周りにおいて一周り以上の完全周回を行い得ると共に、第３張力部材の第２端部１２４は、下側ホイール１１１に対して固定的に取付けられ得る。第４張力部材の第１端部１２５は、下側ホイール１１１に対して固定的に取付けられ得る。第４張力部材１２６は第５プーリ１１８の周りで下向きに経路設定され得ると共に、第４張力部材の第２端部１２７は第２脚部アセンブリ３３の第３部材１１５に対して固定的に取付けられ得る。幾つかの形態において、第３張力部材１２３および第４張力部材１２６は、一本の長寸の張力部材の一部であり得る。斯かる一本の長寸の張力部材を有する場合、該長寸張力部材は、上述された如く下側ホイール１１１に対して固定的に取付けられることで、一切の滑りを阻止し得る。
【００５４】
図１９は、作業面部高さが下降されるときの中央ホイール・アセンブリ１１０のホイール回転および張力部材の運動を示す、同期プーリ・アセンブリ１０８の前面図を示している。中央ホイール・アセンブリ１１０は、時計回り方向１２８に回転し得る。時計回り方向１２８において示されるが、張力部材は逆様式で装備され得ると共に、中央ホイール・アセンブリ１１０の回転は反時計回り方向であり得る。作業面部３４の下向き移動１２９の間、第１張力部材６６および第３張力部材１２３は中央ホイール・アセンブリ１１０から巻出されて、第１脚部アセンブリ３２の第１部材の上端部１３０および第２部材の底端部９９の間の距離の増大、ならびに、第２脚部アセンブリ３３の嵌合伸縮脚部の第３部材の上端部１３１および第４部材の底端部１２１の間の距離の増大、に対処するための張力部材長さを提供し得る。同様に、作業面部３４の下向き運動の間、第２張力部材６７および第４張力部材１２６は中央ホイール・アセンブリ１１０の周りに巻き付くことで、第１部材の上端部１３０と第２部材の上端部６０との間において短縮化された距離、および、第３部材の上端部１３１と第４部材の上端部１１９との間において短縮化された距離、に起因する張力部材のたるみを吸収し得る。作業面部３４の上向き運動の間、中央ホイール・アセンブリ１１０の回転、および、張力部材の運動は、逆とされ得る。
【００５５】
図２０は、本開示内容の少なくともひとつの実施例に係る、同期プーリ・アセンブリ１０８の前面図を示している。接続された中央ホイール・アセンブリ１１０’の対応平面図は、図２１に示される。図２０および図２１はいずれも、前記高さ調節機構の最高位置に対するプーリおよびホイール・アセンブリを表し得る。作業面部３４の下側面１１３に対しては、第１ホイール１３４および第２ホイール１３５が取付けられ得る。第１ホイール１３４および第２ホイール１３５は、作業面部３４に対して回転的に連結され得る。第１ホイール１３４および第２ホイール１３５が同一距離だけ回転する様に、該第１ホイール１３４および第２ホイール１３５の周りには、チェーン１３６が巻回され得る。図２１に示された如く、チェーン１３６に対しては、第１取付けブラケット１３７および第２取付けブラケット１３８が固定的に取付けられ得る。チェーン１３６は、ベルト、ケーブル、または、ロープの如き、任意の可撓部材としても構成され得る。
【００５６】
第１脚部アセンブリ３２は、作業面部３４の下側面１１３に対して固定的に取付けられ得る。第１脚部アセンブリ３２は、第１部材３５および第２部材３６を含み得る。第２部材３６は、第１部材３５に対して摺動可能に係合され得る。第２部材の上端部６０の近傍にて、第１脚部アセンブリ３２の第２部材３６に対しては、第１プーリ６２および第２プーリ６４が回転的に連結され得る。第２部材の底端部９９の近傍にて、前記第１脚部アセンブリの第２部材３６に対しては、第３プーリ１１４が回転的に連結され得る。第１脚部アセンブリ３２の近傍にて、作業面部３４に対しては第１遊動プーリ９１が回転的に連結され得る。第１張力部材の第１端部６８は、第１脚部アセンブリ３２の第１部材３５に対して固定的に取付けられ得る。第１張力部材６６は、下向きに、且つ、第３プーリ１１４の周りに経路設定されることで、該第１張力部材６６は上向きに導向され得る。図２１に示された如く、第１張力部材６６は更に、接続された中央ホイール・アセンブリ１１０’に向けて第１プーリ６２の周りに経路設定され得ると共に、第１張力部材の第２端部６９は、第１取付けブラケット１３７に対して固定的に取付けられ得る。第２張力部材の第１端部７０は、第２取付けブラケット１３８に対して固定的に取付けられ得る。第２張力部材６７は、第１遊動プーリ９１および第２プーリ６４の周りを下向きに経路設定され得ると共に、第２張力部材の第２端部７１は、第１脚部アセンブリ３２の第１部材３５に対して固定的に取付けられ得る。
【００５７】
第２脚部アセンブリ３３は、作業面部３４の下側面１１３に対して固定的に取付けられ得る。第２脚部アセンブリ３３は、第３部材１１５および第４部材１１６を含み得る。第４部材１１６は、第３部材１１５に対して摺動可能に係合され得る。第４部材の上端部１１９の近傍にて、第２脚部アセンブリ３３の第４部材１１６に対しては、第４プーリ１１７および第５プーリ１１８が回転的に連結され得る。第４部材の底端部１２１の近傍にて、第２脚部アセンブリ３３の第４部材１１６に対しては第６プーリ１２０が回転的に連結され得る。第２脚部アセンブリ３３の近傍にて、作業面部３４に対しては第２遊動プーリ９２が回転的に連結され得る。第３張力部材の第１端部１２２は、第２脚部アセンブリ３３の第３部材１１５に対して固定的に取付けられ得る。第３張力部材１２３は、下向きに、且つ、第６プーリ１２０の周りに経路設定されることで、該第３張力部材１２３を上向きに導向され得る。図２１に示された如く、第３張力部材１２３は更に、接続された中央ホイール・アセンブリ１１０’に向けて第４プーリ１１７の周りに経路設定され得ると共に、第３張力部材の第２端部１２４は第２取付けブラケット１３８に対して固定的に取付けられ得る。第４張力部材の第１端部１２５は、第１取付けブラケット１３７に対して固定的に取付けられ得る。第４張力部材１２６は、第２遊動プーリ９２および第５プーリ１１８の周りを下向きに経路設定され得ると共に、第４張力部材の第２端部１２７は、第２脚部アセンブリ３３の第３部材１１５に対して固定的に取付けられ得る。
【００５８】
図２０および図２１に示された如く、作業面部３４の下向き行程の間、第１張力部材６６および第２張力部材６７は、夫々、第１方向１３９および第２方向１４０に移動し得ると共に、第３張力部材１２３および第４張力部材１２６は、夫々、第３方向１４１および第４方向１４２に移動し得る。作業面部３４の上向き行程の間、これらの方向は逆転され得る。
【００５９】
幾つかの形態において、第１張力部材６６および第４張力部材１２６は１本の連続的な張力部材の一部であり得ると共に、１本の連続的な張力部材は、第１張力部材の第１端部６８および第４張力部材の第２端部１２７の箇所にて、第１部材３５および第３部材１１５に対して夫々取付けられ得る。斯かる連続部材は、該連続部材の中点において可撓部材１３６に対して取付けられ得る。斯かる構成において、第２張力部材６７および第３張力部材１２３は１本の連続的な張力部材の一部であり得ると共に、該１本の連続的な張力部材は、第２張力部材の第２端部７１および第３張力部材の第１端部１２２の箇所にて、第１部材３５および第３部材１１５に対して夫々取付けられ得る。
【００６０】
他の構成において、第１および第２遊動プーリ９１、９２は、嵌合伸縮部材９３の両側に夫々配置され得ると共に、第１圧着部９４および第２圧着部９５の箇所は、第１張力部材６６および第２張力部材６７に対して異なり得る。
【００６１】
図１７から図２１に関して上述された同期方法は、二部材式の嵌合伸縮脚部に関して記述されているが、三部材式の嵌合伸縮脚部に対しても、同様の同期方法が適用され得る。三部材式の嵌合伸縮脚部において、嵌合伸縮脚部の第２部材および第３部材に対して同一の同期方法が適用され得る。嵌合伸縮脚部の第２および第３部材は、図９から図１６に示される。
【００６２】
図２２は、本発明の主題の少なくともひとつの実施例に係る、作業面部の高さを調節する方法を記述するフローチャートを示している。方法２００は、２０２にて、作業面部、第１脚部アセンブリ、および、第２脚部アセンブリを有するデスクを配備する段階を含んでいる。前記第１脚部アセンブリは、前記作業面部に対して連結され得ると共に、第１部材および第２部材を含み得る。前記第２部材は、前記第１部材に対し、長手軸心に沿って移動可能であり得る。前記第１脚部アセンブリはまた、底部の近傍にて前記第２部材に対して回転的に連結された第１プーリ、頂部の近傍にて前記第２部材に対して回転的に連結された第２プーリ、および、頂部の近傍にて前記第２部材に対して第３プーリも含み得る。前記第２脚部アセンブリは、前記作業面部に対して連結され得ると共に、第３部材および第４部材を含み得る。前記第４部材は、前記第３部材に対し、長手軸心に沿って移動可能であり得る。前記第２脚部アセンブリはまた、底部の近傍にて前記第４部材に対して回転的に連結された第４プーリ、頂部の近傍にて前記第４部材に対して回転的に連結された第５プーリ、および、頂部の近傍にて前記第４部材に対して回転的に連結された第６プーリも含み得る。
【００６３】
方法２００は、２０４にて、ホイール・アセンブリを配備する段階であって、ホイール・アセンブリは第１ホイールおよび第２ホイールを有し、第１ホイールおよび第２ホイールは前記作業面部の下側面に対して回転的に連結されている、ホイール・アセンブリを配備する段階を含む。前記ホイール・アセンブリはまた、該ホイール・アセンブリと前記第１部材とに対して接続された第１張力部材、および、該ホイール・アセンブリと前記第１部材とに対して接続された第２張力部材も含み得る。前記ホイール・アセンブリはまた、該ホイール・アセンブリと前記第３部材とに対して接続された第３張力部材、および、該ホイール・アセンブリと前記第３部材とに対して接続された第４張力部材も含み得る。前記ホイール・アセンブリの一切の運動により張力部材も運動せしめられるように、張力部材は全て、前記第１部材または第３部材と、前記ホイール・アセンブリとに対して接続される。
【００６４】
方法２００は、２０６にて、前記作業面部の高さ調節に応じて、前記第４部材の移動に対して前記第２部材の垂直移動を同期させる段階を含む。垂直移動を同期させる段階は、以下に概説される要素２０８から２１４を備え得る。
【００６５】
方法２００は、２０８にて、前記第１張力部材の部分の長さを調節する段階を含む。前記第１張力部材の前記部分は、前記第１プーリと、前記第１部材に対する接続部との間に配置され得る。長さの調節は、第１距離によるものであり得る。
【００６６】
方法２００は、２１０にて、前記第２張力部材の部分の長さを調節する段階を含む。前記第２張力部材の前記部分は、前記第２プーリと、前記第１部材に対する接続部との間に配置され得る。長さの調節は、第２距離によるものであり得る。前記第１距離および前記第２距離は、第１距離が増加分であるときに第２距離は減少分であり、且つ、第１距離が減少分であるときに第２距離は増加分である如く、実質的に等しく且つ逆向きであり得る。前記作業面部が上向きに調節されるとき、第１張力部材の前記部分は長さが第１距離だけ減少し得ると共に、前記第２張力部材の前記部分は長さが第２距離だけ増大し得る。前記作業面部が下向きに調節されるとき、張力部材の長さの変化は、逆とされ得る。第１張力部材の前記部分は、長さが第１距離だけ増加し得ると共に、前記第２張力部材の前記部分は、長さが第２距離だけ減少し得る。前記第１および第２距離は、等しいが、逆向きであり得る。
【００６７】
方法２００は、２１２にて、前記第３張力部材の部分の長さを調節する段階を含む。前記第３張力部材の前記部分は、前記第３プーリと、前記第３部材に対する接続部との間に配置され得る。長さの調節は、前記第１距離によるものであり得る。
【００６８】
方法２００は、２１４にて、前記第４張力部材の部分の長さを調節する段階を含む。前記第４張力部材の前記部分は、前記第４プーリと、前記第３部材に対する接続部との間に配置され得る。長さの調節は、前記第２距離によるものであり得る。
本開示は以下を含む。
［構成１］
第１脚部アセンブリであって、
第１部材と、
前記第１部材に対し、第１長手軸心に沿って移動可能である第２部材と、
を含む、第１脚部アセンブリと、
第２脚部アセンブリであって、
第３部材と、
前記第３部材に対し、第２長手軸心に沿って移動可能である第４部材と、
を含む、第２脚部アセンブリと、
前記第１および第２脚部アセンブリを接続する同期アセンブリであって、前記同期アセンブリは、前記第１および第２脚部アセンブリの間の移動を平衡化するように構成されており、前記同期アセンブリはホイール・アセンブリを含み、前記ホイール・アセンブリは第１張力部材および第２張力部材に接続され、前記第１張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に接続され、前記第２張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して接続される、同期アセンブリと、
を備える、揚動機構。
［構成２］
前記ホイール・アセンブリは第１ホイールおよび第２ホイールを備え、前記第１ホイールおよび第２ホイールは作業面部の下側面に対して回転的に連結される、構成１記載の揚動機構。
［構成３］
前記第１ホイールは前記第２ホイールに対して取り付けられ、前記第１ホイールおよび前記第２ホイールは共有回転軸心を有する、構成２記載の揚動機構。
［構成４］
前記第１ホイールおよび前記第２ホイールは、一体的に形成されるとともに、共有回転軸心を有する、構成２記載の揚動機構。
［構成５］
前記ホイール・アセンブリは、前記第１ホイールおよび前記第２ホイールの各々の少なくとも一部分の周りに延在する可撓部材を備え、前記第１ホイールおよび前記第２ホイールは、前記可撓部材が移動するときに、一致して回転するように構成されている、構成２記載の揚動機構。
［構成６］
前記第１張力部材および前記第２張力部材は各々、前記ホイール・アセンブリに対する中点取付け部を備える連続的な張力部材を形成し、前記第１張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して取付けられた２つの端部を有し、前記第２張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して取付けられた２つの端部を有する、構成１から５のいずれか一項に記載の揚動機構。
［構成７］
前記同期アセンブリは、前記ホイール・アセンブリに対して接続された第３張力部材を含み、前記同期アセンブリは、前記ホイール・アセンブリに対して接続された第４張力部材を含む、構成１から５のいずれか一項に記載の揚動機構。
［構成８］
前記第２部材の頂部の近傍に回転的に取付けられた第１プーリと、
前記第２部材の頂部の近傍に回転的に取付けられた第２プーリと、
前記第２部材の底部の近傍に回転的に取付けられた第３プーリと、
を備え、
前記第１張力部材は、前記第１プーリおよび前記第３プーリの周りに延在するとともに、前記第１部材に対して取付けられる、
構成７記載の揚動機構。
［構成９］
前記第４部材の頂部の近傍に回転的に取付けられた第４プーリと、
前記第４部材の頂部の近傍に回転的に取付けられた第５プーリと、
前記第４部材の底部の近傍に回転的に取付けられた第６プーリと、
を備え、
前記第３張力部材は、前記第４プーリおよび前記第６プーリの周りに延在するとともに、前記第３部材に対して取付けられる、
構成７記載の揚動機構。
［構成１０］
作業面部の下側面に対して回転的に取付けられた第１遊動プーリと、
前記作業面部の下側面に対して回転的に取付けられた第２遊動プーリと、
を備える、構成７記載の揚動機構。
［構成１１］
前記揚動機構に対して接続され、作業面部に及ぼされる力に対抗するように構成されている対抗釣合機構であって、
シリンダおよび可動ピストンを有する気体スプリングと、
前記気体スプリングに対して移動可能に接続されたホイールと、
を含む、対抗釣合機構と、
前記ホイールに対して係合された対抗釣合張力部材であって、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して接続される、対抗釣合張力部材と、
を備える、構成１から５のいずれか一項に記載の揚動機構。
［構成１２］
前記第１脚部アセンブリは、第１対抗釣合機構の第１気体スプリングを含み、前記第２脚部アセンブリは、第２対抗釣合機構の第２気体スプリングを含む、構成１１記載の揚動機構。
［構成１３］
前記気体スプリングは、前記作業面部の下側面に対して取付けられる、構成１１記載の揚動機構。
［構成１４］
前記第１脚部アセンブリは、前記第２部材に対して移動可能な第５部材を含み、前記第２脚部アセンブリは、前記第４部材に対して移動可能な第６部材を含む、構成１から５のいずれか一項に記載の揚動機構。
［構成１５］
作業面部に対して及ぼされる力に対抗するように構成されている対抗釣合機構であって、
シリンダに対して摺動可能に取付けられた可動ピストンを有する第１気体スプリングであって、前記シリンダは、前記第２部材および前記第４部材の一方の第１端部に対して取付けられる、第１気体スプリングと、
前記第２部材および前記第４部材の前記一方の第２端部に対して取付けられる第２気体スプリングであって、前記第１気体スプリングから逆方向に延在する、第２気体スプリングと、
を含む、対抗釣合機構
を備える、構成１４記載の揚動機構。
［構成１６］
作業面部に対して接続された第１脚部アセンブリであって、
第１部材と、
前記第１部材に対し、第１長手軸心に沿って移動可能である第２部材と、
を含む、第１脚部アセンブリと、
前記作業面部に対して接続された第２脚部アセンブリであって、
第３部材と、
前記第３部材に対し、第２長手軸心に沿って移動可能である第４部材と、
を含む、第２脚部アセンブリと、
前記第１および第２脚部アセンブリを接続する同期アセンブリであって、前記同期アセンブリは、前記第１および第２脚部アセンブリの間の移動を平衡化するように構成されており、前記同期アセンブリは、第１張力部材および第２張力部材に対して接続されたホイール・アセンブリを含み、前記第１張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して接続され、前記第２張力部材は、前記第１脚部アセンブリおよび前記第２脚部アセンブリの少なくとも一方に対して接続される、同期アセンブリと、
を備える、高さ調節可能デスク。
［構成１７］
前記ホイール・アセンブリは、前記作業面部の下側面に対して回転的に連結された第１ホイールおよび第２ホイールを備える、構成１６記載の高さ調節可能デスク。
［構成１８］
デスクを配備する段階であって、前記デスクが、
作業面部と、
前記作業面部に対して連結された第１脚部アセンブリであって、
第１部材と、
前記第１部材に対し、第１長手軸心に沿って移動可能な第２部材と、
前記第２部材の底部の近傍にて前記第２部材に対して回転的に連結された第１プーリと、
前記第２部材の頂部の近傍にて前記第２部材に対して回転的に連結された第２プーリと、
前記第２部材の前記頂部の近傍にて前記第２部材に対して回転的に連結された第３プーリと、
を含む、第１脚部アセンブリと、
前記作業面部に対して連結された第２脚部アセンブリであって、
第３部材と、
前記第３部材に対し、第２長手軸心に沿って移動可能な第４部材と、
前記第４部材の底部の近傍にて前記第４部材に対して回転的に連結された第４プーリと、
前記第４部材の頂部の近傍にて前記第４部材に対して回転的に連結された第５プーリと、
前記第４部材の前記頂部の近傍にて該第４部材に対して回転的に連結された第６プーリと、
を含む、第２脚部アセンブリと、
を有する、段階と、
第１ホイールおよび第２ホイールを有するホイール・アセンブリであって、前記第１ホイールおよび第２ホイールが前記作業面部の下側面に対して回転的に連結された、ホイール・アセンブリと、
前記ホイール・アセンブリに対して接続された第１張力部材であって、前記第３プーリの周りに延在し且つ前記第１部材に対して接続された、第１張力部材と、
前記ホイール・アセンブリに対し且つ前記第１部材に対して接続された第２張力部材と、
前記ホイール・アセンブリに対して接続された第３張力部材であって、前記第６プーリの周りに延在し且つ前記第３部材に対して接続された、第３張力部材と、
前記ホイール・アセンブリに対し且つ前記第３部材に対して接続された第４張力部材と、を配備する段階と、
前記作業面部の高さ調節に応じて、前記第４部材の移動に対して前記第２部材の垂直移動を同期させる段階であって、
前記第１プーリと前記第１部材に対する接続部との間に配置された前記第１張力部材の部分の長さを、第１距離だけ調節する段階と、
前記第２プーリと前記第１部材に対する接続部との間に配置された前記第２張力部材の部分の長さを、第２距離だけ調節する段階であって、第１距離が長さの増加分であるときに前記第２距離は長さの減少分であり且つ前記第１距離が長さの減少分であるときに前記第２距離は長さの増加分であるように、前記第１距離および前記第２距離が実質的に等しく且つ逆向きである、段階と、
前記第３プーリと前記第３部材に対する接続部との間に配置された前記第３張力部材の部分の長さを、前記第１距離だけ調節する段階と、
前記第４プーリと前記第３部材に対する接続部との間に配置された前記第４張力部材の部分の長さを、前記第２距離だけ調節する段階と、
を備える、段階と、
を備える、方法。
［構成１９］
前記ホイール・アセンブリは、前記第１ホイールおよび前記第２ホイールの各々の少なくとも一部分の周りに延在する可撓部材を備え、前記第１ホイールおよび前記第２ホイールは、前記可撓部材が移動するときに一致して回転するように構成されている、構成１８記載の方法。
［構成２０］
前記第１ホイールおよび前記第２ホイールは、相互に回転的に連結されるとともに、共通軸心を共有する、構成１８記載の方法。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ−３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ−５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９−１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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