(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板を曲げ加工して形成された支持力伝達部材と、前記支持力伝達部材をＨ形鋼などによる支柱の一方のフランジへ取り付けて同支柱の溝内へ建て入れた遮音板を固定するボルトと、及び前記ボルトがねじ込まれるナットとで構成され、
前記支持力伝達部材は、遮音板を建て入れた支柱のコ字形溝を形成する一方のフランジの内外両面を挟み持つコ字形状部を備え、
前記ボルトは、前記支持力伝達部材のコ字形状部に設けられたボルト孔を、支柱の前記フランジに設けられたボルト孔と一致させて通し、同コ字形状部の内側部位に用意したナットへねじ込んで支持力伝達部材の設置が行われること、
前記支持力伝達部材は、前記コ字形状部を形成する内側部片の延長部分を前記支柱のウエブへ接近した位置から同支柱の溝内に位置する遮音板の対向面に向かって当接し押す形状の反力伝達部が形成され、
更に、前記反力伝達部の先方部分は、逆に前記ボルトの先端が当接する位置に向かって反転させて同前記ボルトの先端が当接する入力部に形成されており、
前記ボルトの先端が当たる入力部より先方の部分は、既述したコ字形状部の内側部片を延長させ反転させて前記反力伝達部へ至る途中の支持面部に向かって当接する突っ張り面部に形成されていることを特徴とする支持力可変型固定金具。              
【請求項２】
請求項１に記載した支持力可変型固定金具を行使する支持力伝達部材における、前記遮音板へ当接して押す反力伝達部は、同遮音板の対向面へ前傾姿勢で当接する形状とされ、同反力伝達部の先方部分を反転させてボルトの先端が当たる入力部は、同ボルトに向かって凸形の三角形状又は台形状若しくは円弧形状或いは平坦形状に形成され、更に同入力部より先方の突っ張り面部は、既述したコ字形状部の内側部片の延長部分を反転させて反力伝達部へと至らしめる途中部位に形成した支持面部へ、突っ張り作用に適度な交差角θで突き当たる構成とされていることを特徴とする。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した支持力可変型固定金具の支持力伝達部材を構成するコ字形状部の外側部片と、ボルト頭部の顎下面との間に、ボルトの直径線方向外向きに突き出る回り止め片を備えた緩み止めストッパ付き座金が設置され、
他方、前記ボルトの頭部の顎下面が座る外側部片に、ボルトの締め込み方向への回転は許容するが緩み方向への回転は止めるストッパが設けられている構成を特徴とする。
【請求項４】
鋼板を曲げ加工して形成された支持力伝達部材と、前記支持力伝達部材をＨ形鋼などによる支柱のフランジへ取り付けて遮音板を固定するボルトと、前記ボルトがねじ込まれるナットで構成され、
前記支持力伝達部材は、遮音板を建て入れた支柱の溝を形成する一方のフランジの内外両面を挟み持つコ字形状部を備え、
前記ボルトは、前記支持力伝達部材のコ字形状部に設けられたボルト孔を、支柱の前記フランジに設けられたボルト孔と一致させてこれらに通し、同前のコ字形状部より内側部位に用意したナットへねじ込んで支持力伝達部材の設置が行われること、
同支持力伝達部材は、前記コ字形状部を形成する内側部片の延長部分が前記支柱のウエブへ接近した位置から反転させて、同溝内に位置する遮音板の対向面へ向かって当接し押す形状の反力伝達部が形成され、
更に、前記反力伝達部の先方部分は逆に、前記ボルトの先端が当接する位置及び形状に反転されて前記ボルトの先端が当接する入力部に形成されており、
前記ボルトの先端が当たる入力部より先方の部分は、前記コ字形状部の内側部片の延長部分が反転して反力伝達部へ至る途中の支持面部に向かって当接し突っ張る突っ張り面部に形成されていることを特徴とする支持力可変型固定金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｈ形鋼などによる支柱（以下、単に支柱と略す場合がある。）の溝中へ建て入れた遮音板と溝壁面との隙間へ横方向（図４Ａの矢印Ｓ方向、以下同じ。）へ挿入した遮音板を同支柱の溝壁面へ強固に固定する目的の固定金具、特にボルトのねじ込み操作により前記遮音板の固定力を機械的に自在に調節可能であり、しかも振動その他の繰り返し荷重を受けても、ボルトが緩む心配の無い構成の遮音板固定金具の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路をはじめとする道路や鉄道などに沿って建てられる遮音壁は、自動車や軌道車両の走行時などに発生する騒音を遮断し又は拡散を防ぎ低減する目的で、道路や軌道の縁辺に沿って長く構築される。
こうした遮音壁は、道路の縁辺に沿ってその長手方向に一定の間隔をあけた位置毎に支柱を建て、向かい合う各支柱の平面視がコ字形状の溝へ遮音板を建て込み、これを固定化する方式で構築される。
その際の固定金具としては、通例、支柱のコ字形溝と遮音板との隙間を埋めて、遮音板を支柱へ強固に固定する働きに優れた固定金具を使用して、遮音板を固定する施工技術が知られている。
【０００３】
例えば下記の特許文献１に開示された防音壁用止め金具は、鋼板を平たく折り曲げ成形して、支柱の溝内へ挿し入れた遮音板を、溝内で固定化する作用に必要十分なバネ作用を発揮させる構成とした止め金具を示している。
しかし、この止め金具は、支柱の溝内へ先行して挿入した遮音板と同支柱の溝壁との隙間へ、そのバネ作用に勝る力で無理矢理に圧縮変形させて溝内へ挿入し、溝内で解放した前記バネ作用力で遮音板を固定化する目的を達する構成なので、前記バネ作用力に負けない強い力で隙間へ挿入する作業にてこずる。遮音板の固定力は、固定金具のバネ作用力にのみ依存する構成だからである。
【０００４】
次に、特許文献２に開示された防音壁用止め金具も、やはり、鋼板を屈曲して主要部分が形成されて成り、支柱の溝内で上下に積み重ねる防音壁の積み重ね部位へ差し込む支持板から遮音板の内面に沿って下った先が折り返し部分として形成され、同折り返し部分の内側部位に上下動する移動部材が設けられ、前記移動部材をボルトにより上下動させて、遮音板をＨ形溝内へ押しつけ固定する構成である。しかし、前記ボルトの操作を、窮屈な隙間スペースを利用して行わねばならず、使い勝手と作業性が悪い。
【０００５】
更に、下記の特許文献３に開示された防音パネルの取付ユニットも、支柱の溝内へ納めた防音壁板と支柱の溝壁との隙間へＵ字形状部材を挿入し、同Ｕ字形状部材の内部へ挿入した弾性変形部材を、ボルトの回転操作で操作して固定化する構成と認められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４１５２４号公報
【特許文献２】特許第４２８３７０７号公報
【特許文献３】特開２００８−８１９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように、支柱の溝内へ納めた遮音板を、同支柱の溝壁との隙間を埋めて固定する固定金具類は、既に多数種類が提案されている。
しかし、従前の固定金具はいずれも、使用に不便で、使い勝手が悪いので、解決すべき課題になっている。
【０００８】
本発明の目的は、支柱の溝内へ建て入れた遮音板の固定力を、ボルトの回転操作の加減により自在に調整することが可能であり、
遮音板の固定作業に際しては、同支柱の溝を形成するフランジと同方向（図４Ａの矢印Ｓの方向参照）へ当該固定金具を構成する支持力伝達部材を挿入して設置すること、及び同フランジの外側位置から前記ボルトを回転操作して遮音板の固定作業を行なうことが出来、
設置後も必要に応じて、前記ボルトを回転操作することにより、遮音板の固定力（支持力）の大きさを加減調整することができる支持力可変型固定金具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載した発明に係る支持力可変型固定金具は、鋼板を曲げ加工して形成された支持力伝達部材１と、前記支持力伝達部材１をＨ形鋼などによる支柱８のフランジ８ｂへ取り付けて同支柱８の溝部８ａ内へ建て入れた遮音板５を固定するボルト２と、及び前記ボルト２がねじ込まれるナット３とで構成される。
前記支持力伝達部材１は、遮音板５を建て入れた支柱８のコ字形溝部８ａを形成する一方のフランジ８ｂの内外両面を挟み持つコ字形状部１０を備え、
前記ボルト２は、前記支持力伝達部材１のコ字形状部１０に設けられたボルト孔を、支柱８の前記フランジ８ｂに設けられたボルト孔８ｄと一致させて通し、同コ字形状部１０の内側部に用意したナット３へねじ込んで支持力伝達部材１の設置が行われる。
同支持力伝達部材１は、前記コ字形状部１０を形成する内側部片１０ｂの延長部分が前記支柱８のウエブ８ｃへ接近した位置から、同支柱８の溝部８ａ内に位置する遮音板５の対向面に向かって当接し押す形状の反力伝達部１５が形成されており、
更に、同反力伝達部１５より先方の部分は、逆に前記ボルト２の先端が当接する位置に向かって反転されて同ボルト２の先端が当接する入力部１３が形成されており、
同ボルト２の先端が当たる入力部１３より先方の部分は、既述したコ字形状部１０の内側部片１０ｂを延長させて前記反力伝達部１５へ至る途中の支持面部１２に向かって当接し突っ張る突っ張り面部１４に形成されていることを特徴とする。              
【００１０】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した支持力可変型固定金具の支持力伝達部材１における、前記遮音板５へ当接して押す反力伝達部１５は、同遮音板５の対向面へ前傾姿勢で当接する形状とされ、同反力伝達部１５の先方部分を反転させてボルト２の先端が当たる形状とした入力部１３は、同ボルト２に向かって凸の三角形状又は台形状、若しくは円弧形或いは平坦形状に形成されて成り、更に同入力部１３より先方の突っ張り面部１４は、既述したコ字形状部１０の内側部片１０ｂの延長部分を反転させて反力伝達部１５へと至らしめる途中部位に形成した支持面部１２へ突っ張り作用に適度な交差角θで当接し突っ張る構成とされていることを特徴とする。
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した支持力可変型固定金具の支持力伝達部材１を構成するコ字形状部１０の外側部片１０ａとボルト頭部２ａの顎下面との間の位置に、ボルト２の直径線方向外向きに突き出た回り止め片４ａを備えた緩み止めストッパ付き座金４が設置され、
前記ボルト２の頭部２ａの顎下面が座る既述のコ字形状部１０の外側部片１０ａに、ボルト２の締め込み方向への回転は許容するが、緩み方向への回転は前記回り止め片４ａの回転を止めるストッパ６が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載した発明に係る支持力可変型固定金具は、鋼板を曲げ加工して形成された支持力伝達部材１と、前記支持力伝達部材１をＨ形鋼などによる支柱８のフランジ８ｂへ取り付けて遮音板５を固定するボルト２と、前記ボルト２がねじ込まれるナット３で構成され、
前記支持力伝達部材１は、遮音板５を建て入れた支柱８の溝部８ａを形成する一方のフランジ８ｂの内外両面を挟み持つコ字形状部１０を備え、
前記ボルト２は、前記支持力伝達部材１のコ字形状部１０に設けられたボルト孔を、支柱８の前記フランジ８ｂに設けたボルト孔８ｄと一致させてこれらに通し、同コ字形状部１０の内側部片１０ｂより内方位置に用意したナット３へねじ込んで支持力伝達部材の設置が行われること、
同支持力伝達部材１は、前記コ字形状部１０を形成する内側部片１０ｂの延長部分が前記支柱８のウエブ８ｃへ接近した位置から反転させて、同溝部８ａ内に位置する遮音板５の対向面へ向かって当接し押す形状の反力伝達部１５が形成され、
更に、前記反力伝達部１５より先方部分に、逆に前記ボルト２の先端が当接する位置及び形状に反転させて同ボルト２の先端で押す入力部１３が形成されており、
前記ボルト２の先端が当たる入力部１３より先方の部分は、前記コ字形状部１０の内側部片１０ｂの延長部分を反転させて反力伝達部１５へ至る途中の支持面部１２に向かって当接し突っ張る突っ張り面部１４に形成されていることを特徴とする。 
【発明の効果】
【００１２】
本発明による支持力可変型固定金具１（以下、単に固定金具１と言う場合がある。）は上記の構成であるから、Ｈ形鋼などによる支柱８の溝部８ａ内へ遮音板５を先行して建て込み、一方のフランジ８ｂ’（図５参照）の方へ片寄せした後、同遮音板５と手前側のフランジ８ｂとの隙間内へ、本発明の支持力可変型固定金具１を、そのコ字形状部１０が同フランジ８ｂの内外面を挟む横方向の配置（図４Ａ、Ｂ及び図５参照）で、支持力伝達部材１の全体をＳ方向へ押し入れて設置する。このときは未だボルト２を効かせていないので、前記隙間内へすんなりと押し入れることができ、設置に便利であるし、作業姿勢も楽である。しかも図５から容易に類推できるように、本発明の支持力可変型固定金具１は、Ｈ形鋼などによる支柱８のフランジ８ｂの長手方向であれば、任意所望の位置に必要数だけ設置して使用できる便利さがある。
次に、前記フランジ８ｂに予め設けておいたボルト孔８ｄ（図４Ａ、Ｂ）へ、前記コ字形状部１０のボルト孔の位置を一致させ、ボルト２を共通に通し、予め内側のコ字形状部１０ｂの内側面へ配置したナット３へねじ込む。
かくすると、支持力伝達部材１は当初、図４Ａのように反力伝達部１５が遮音板５へ軽く接触するか否かの程度であったものが、前記ボルト２のねじ込み量が進むと、同ボルト２の先端が支持力伝達部材１の入力部１３へ突き当たって押す状態になる。
更にボルト２のねじ込み操作を進めると、ボルト２の進入量に応じて、支持力伝達部材１の可撓変形が進められ、図４Ｂに示すように、反力伝達部１５の全面が遮音板５へ接触するに至る。そして、入力部１３がボルト２で押された結果、最終的には自由状態であった斜辺部１４の先端部１４ａが支持面部１２へ当接するに至り（図４Ｂ）、がっちり閉じた三角形を形成して強く抵抗する剛性フレーム形態となる。
そのため反力伝達部１５は、ボルト２の圧縮力を入力部１３で受けて三角形状の左右２斜辺を通じて受け、反力伝達部１５を介して遮音板５を強力に押し付けて固定化する（図４Ｂ）。
つまり、ボルト２のねじ込み量に相応の圧縮力を入力部１３が負担して押され、同入力部１３が負担した圧縮力が反力伝達部１５へ伝達され、遮音板５を他側のフランジ８ｂ’（図５参照）へ強力に押し付けて固定するのである。
【００１３】
上記の通り、ボルト２のねじ込み量に比例して発生する押し込み力（圧縮力）で、遮音板５は支柱８へ強力に固定される。
もとよりボルト２を回すねじ込み量を加減することにより、遮音板５の固定力は強くもなるし、逆に当初の無応力状態へ戻すことも自在にできる。よって、事後に遮音壁５に必要とされる各種のメンテナンス作業も極めて楽に能率良く行うことができる。
本発明の支持力可変型固定金具は、そのコ字形状部１０で支柱８の一方のフランジ８ｂを挟み、同フランジ８ｂと同方向（図４Ａの矢印Ｓで示す横方向）へ差し込む要領で軽便に使用でき、ボルト２をフランジ８ｂに設けたボルト孔８ｄへ通し、反対側位置のナット３へねじ込むことにより、簡単、迅速に遮音板５を支柱８へ固定して設置できる。
勿論、ボルト２がフランジ８ｂを縫っているので、支持力可変型固定金具１が飛散する事故は決して起こらない。 
【００１４】
本発明の支持力可変型固定金具は、支持力伝達部材１のバネ作用力がほぼ零の条件下で設置作業を開始でき、ボルト２のねじ込み量に応じてバネ作用力が増大し、任意所望の強さで遮音板５の固定力を調節し設定できるから、使い勝手が良く至便である。
必然、逆に何らかの事由で遮音板５の撤去や交換、修理する等々の作業に際しても、ボルト２を逆回転して緩めることにより、バネ反発力に起因する抵抗を受けない状態で作業できる利点がある。
また、作業者の位置や作業姿勢にしても、例えば図５から類推できるように、支柱８の溝部８ａを形成する一方のフランジ８ｂの外側位置から、楽な姿勢で容易に、安全に効率よく行うことができる。それも単にボルト２を回して締め付け力を与え、又は逆に締め付け力の解除を行う要領で容易に行える。
その上、ボルト２を十分に強く締め付けると、ボルト頭部２ａの首下に設置した緩み止めストッパ付き座金４の回り止め片４ａが、支持力伝達部材１のコ字形状部１０の外側片部１０ａに形成したストッパ６（図１参照）に対し、ボルト２を締め込む正転方向には空回りするが、同ボルト２が緩む方向への回転時には、同座金４の回り止め片（ストッパ）４ａが突き当たって確実に止められる。よって、当該ボルト２の不用意な緩みは確実に阻止され、該ボルト２の緩みに起因する各種の弊害は未然に完全に解消される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明による支持力可変型固定金具の全体外観を示した斜視図である。
【図２】上記の支持力可変型固定金具を構成するボルトに緩み止め座金を組み付けた状態を示す斜視図である。
【図３】前記ボルトに適用する緩み止めストッパ付き座金を示した斜視図である。
【図４Ａ】遮音板と支持力可変型固定金具を支柱の溝内へ組み込んだ状態を示す平面図であり、入力部が三角形状で、ボルトは未だ締め込んでいない状態を示す平面図である。
【図４Ｂ】Ａ図のボルトを必要十分に締め込んで遮音板を固定した状態を示す平面図である。
【図４Ｃ】入力部が略台形状であり、ボルトを必要十分に締め込んで遮音板を固定した形態を示す平面図である。
【図４Ｄ】入力部が平坦形状で、ボルトを必要十分に締め込んで遮音板を固定した形態を示す平面図である。
【図４Ｅ】入力部が緩やかな円弧形状で、ボルトを必要十分に締め込んで遮音板を固定した形態を示す平面図である。
【図４Ｆ】入力部が小さな三角形状に突き出た形状とされ、ボルトを必要十分に締め込んで遮音板を固定した形態を示す平面図を示す。
【図５】本発明の支持力可変型固定金具を使用して支柱の溝中へ遮音板を固定した状態を平面方向に見て示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明による支持力可変型固定金具は、図１に例示したように、鋼板を曲げ加工して形成された支持力伝達部材１と、前記支持力伝達部材１をＨ形鋼などによる支柱８のフランジ８ｂへ取り付けて同支柱８の溝部８ａ内へ建て入れた遮音板５を固定するボルト２と、及び前記ボルト２がねじ込まれるナット３とで構成される。
前記支持力伝達部材１は、遮音板５を建て入れた支柱８のコ字形溝部８ａを形成する一方のフランジ８ｂの内外両面を挟み持つコ字形状部１０を備える。
前記ボルト２は、前記支持力伝達部材１のコ字形状部１０に設けられたボルト孔を、支柱８の前記フランジ８ｂに設けられたボルト孔８ｄと一致させてこれらへ通し、同コ字形状部１０の内側部に用意したナット３へねじ込んで、支持力伝達部材１の設置が行われる。
支持力伝達部材１は、上記コ字形状部１０を形成する内側部片１０ｂの延長部分が、前記支柱８のウエブ８ｃへ接近した位置からは、同支柱８の溝部８ａ内に位置させた遮音板５の対向面に向かって当接し押す形状の反力伝達部１５に形成されている。
更に、同反力伝達部１５の先方部分は、逆に前記ボルト２の先端が当接する位置に向かって反転させて、同ボルト２の先端が当接する入力部１３が形成されている。
同ボルト２の先端が当接する入力部１３より先方の部分は、前記コ字形状部１０の内側部片１０ｂの延長部分を反転させて、前記反力伝達部１５へ至る途中の支持面部１２に向かって適度な角度θで当接する斜辺部１４に形成されている。              
前記支持力伝達部材１は、遮音板５を建て入れた支柱８のコ字形溝部８ａを形成する一方のフランジ８ｂの内外両面を挟み持つコ字形状部１０を備えている。
前記ボルト２は、前記支持力伝達部材１のコ字形状部１０に設けられたボルト孔を、支柱８のフランジ８ｂに設けられたボルト孔８ｄと一致させてこれらに通し、更に同コ字形状部１０の溝内側に用意したナット３へねじ込んで、支持力伝達部材１の設置が行われる。
【００１７】
支持力伝達部材１は、前記コ字形状部１０を形成する内側部片１０ｂの延長部分が前記支柱８のウエブ８ｃへ接近した位置から反転されて、同コ字形溝部８ａ内に位置する遮音板５の対向面に向かって当接し押す形状の反力伝達部１５が形成されている。
更に、前記反力伝達部１５の先方部分は、逆に前記ボルト２の先端の内側を通過する形状と配置に反転されて、前記ボルト２の先端が当たる入力部１３が形成されている。
前記ボルト２の先端が当たる入力部１３より先方部分は、前記コ字形状部１０の内側部片１０ｂの延長部分が反転して前記反力伝達部１５へ至る途中の支持面部１２へ当接して突っ張る斜辺部１４に形成されている。              
【００１８】
上記支持力伝達部材１において、遮音板５へ当接して押す反力伝達部１５は、同遮音板５の対向面へ前傾姿勢で当接する形状とされている。そして、同反力伝達部１５の先方を反転させてボルト２の先端へ当たるように形成した入力部１３は、図４Ａ、Ｂの場合はほぼ三角形状の凸状に形成されている。同入力部１３より先方に連なる斜辺連なる斜辺部１４は、その先端１４ａが、前記コ字形状部１０の内側部片１０ｂを反転させて反力伝達部１５へ至る途中の傾斜面で成る支持面部１２へ、突っ張り作用に適度な交差角θで突き当たる構成とされている。
上記支持力伝達部材１を構成するコ字形状部１０の外側部片１０ａと、ボルト頭部２ａの顎下面との間に、図２、図３に示したようにボルト２の直径線方向外向きに突き出る回り止め片４ａを備えた緩み止めストッパ付き座金４が設置される。回り止め片４ａは、図３に示す通り、円周方向に２個（又は１個でも可）程度設ければ足りる。その他の部分には図２に示した通り、六角形のボルト頭２ａの各辺を抱持して一体化する抱持片４ｂを設けて、ボルト頭２ａとの一体化を図る構成とするのが好ましい。
一方、前記ボルト２の頭部２ａの顎下面が座る前記コ字形状部１０の外側部片１０ａには、図１に示したように、前記ボルト２の締め込み方向への回転は許容するが、緩み方向への逆回転は確実に阻止する片持ち構造のストッパ６が、図１に示したようにコ字形の切り込みを入れて解放端側を適度に浮上させた構成で設けられる。
【００１９】
上記の支持力伝達部材１を構成するコ字形状部１０の内側部片１０ｂよりも支柱８の溝内方側の位置にナット３が設置される（図４Ａ参照）。このナット３へねじ込まれ貫通したボルト２の先端が、支持力伝達部材１の入力部１３へ当接する。
支持力伝達部材１の入力部１３は、前記ボルト２の先端に向かって、山形の２斜辺が末広がりの三角形状に形成され、その一方の斜辺である突っ張り面部１４は、前記コ字形状部１０の内側部片１０ｂの延長部分を反転させて反力伝達部１５へ至る途中の支持面部１２に向かって適度な交差角θで当接し突っ張る突っ張り面部１４に形成されている。
【実施例】
【００２０】
図示した本発明の支持力可変型固定金具は、図１と図４が解り易いように、鋼板を曲げ加工して形成された支持力伝達部材１が主要部をなす。この支持力伝達部材１を支柱８の一方のフランジ８ｂへ取り付けて溝部８ａ内の遮音板５を固定化するボルト２と、前記ボルト２がねじ込まれるナット３（図４Ａ参照）、及び前記ボルト２の緩み止め座金４を必要に応じて使用して構成される。
支持力伝達部材１は、遮音板５を建て入れるＨ形鋼などによる支柱８のコ字形溝部８ａを形成する一方のフランジ８ｂの内外両面を挟み持つコ字形状部１０を備えている。
前記ボルト２は、前記支持力伝達部材１のコ字形状部１０に設けられたボルト孔（図示及び符号は省略）を、支柱８の前記一方のフランジ８ｂに設けられたボルト孔８ｄと一致させて、これらの孔へボルト２のねじ軸部を共通に通し、同コ字形状部１０のうち溝内側に位置する内側部片１０ｂの内面側に配置した平板形状のナット３へねじ込み締結して支持力伝達部材１の取付が行われる（図４Ａ）。
前記ナット３は、ボルト２の締結に必要とする限度のねじ山を形成できる程度に薄い板形状として構成するのが好ましい。
【００２１】
上記の支持力伝達部材１は、支柱８のフランジ８ｂの内外両面を挟み持つコ字形状部１０のうち、内側部片１０ｂの延長部分を、同支柱８のウエブ８ｃへ接近した位置から溝内方側へ屈曲して反転させ、先行して支柱８のコ字形溝部８ａ内へ建て入れ他方のフランジ８ｂ’（図５参照）へ押し付けた遮音板５の対向面へ当接して押す前傾姿勢の反力伝達部１５が形成されている。
この反力伝達部１５よりも更に先方の部分は、逆に前記ボルト２の先端へ当接する位置及び方向へ湾曲形状に反転させて、同ボルト２の先端が当接する入力部１３が、図４Ａ、Ｂの場合は、上向きにほぼ三角形状（図４Ａ、Ｂ）の凸型に形成されている。
そして、前記入力部１３よりも更に先方の部分は、既述したように支柱８のフランジ８ｂの内外両面を挟み持つコ字形状部１０のうち、内側部片１０ｂの延長部分を支柱８のウエブ８ｃへ接近した位置から反転させて、前記反力伝達部１５へと続く途中部分に形成した支持面部１２へ適度な角度θで当接して、安定状態に突っ張り、入力部１３が受けた押し込み力を反力伝達部１５へ突っ張り面部１４に形成されている。
【００２２】
上記したように遮音板５へ当接して押す反力伝達部１５の基本形状は、図４Ａに示したとおり、遮音板５の対向面へ前傾姿勢で当接する形状とされている。その意図は、前記ボルト２の押し込み力を受けた反力伝達部１５が、図４Ｂに示したように、遮音板５へ広い作用面で接触してボルト２の押し込み力を広域にできるだけ均等に作用させて（押し付けて）、遮音板５をできるだけ強く安定状態に固定するように配慮した結果の構成である。
【００２３】
本発明による固定金具の使用法は、図４Ａ、Ｂに代表的に示したとおり、支柱８の一方のフランジ８ｂを、支持力伝達部材１のコ字形状部１０で挟ませはめ込んで、同コ字形状部１０に予め設けてあるボルト孔を、同フランジ８ｂに設けてあるボルト孔８ｄと一致させ、これらのボルト孔へボルト２を共通に通し、更にナット３へねじ込んで、同ボルト２の先端が支持力伝達部材１の入力部１３へ突き当たらせる。更にボルト２を押し込むように操作する。
すると図４Ａ、Ｂの変化で明らかなように、ボルト２の先端がほぼ三角形状の入力部１３を押して圧縮変形させつつ、一側の突っ張り面部１４の先端部１４ａが、上記フランジ８ｂの内外両面を挟み持つコ字形状部１０のうち、内側部片１０ｂの延長部分が支柱８のウエブ８ｃへ接近した位置から反転されて、前記反力伝達部１５へと続く途中部分に形成した支持面部１２へ適度な交差角度θで当接して支持されるに至る。その結果、前記入力部１３が受けたボルト２の押し込み力は、三角形の底辺に相当する反力伝達部１５へ効果的に伝えられ、同反力伝達部１５に押された遮音板５は、図５で明らかなように、支柱８の反対側のフランジ８ｂ’へ強固に押し付けられて固定される。
勿論、ボルト２を逆転させて後退させると、支持力伝達部材１の入力部１３を押す力は漸次減少され、遂に零になるまで解消される。その結果、遮音板５は、支柱８の溝部８ａ内で自由な状態となるので、同遮音板５の交換その他各種の養生や改修工事などを簡単に効率的に行うことができる。
【００２４】
なお、本発明による支持力可変型固定金具は、上記の通り、ボルト２を使用して支持力伝達部材１を支柱８のフランジ８ｂへ設置し、ひいては遮音板５を固定する構成であることを前提に、同ボルト２の緩み止めストッパ付き座金４が使用されている。
緩み止めストッパ付き座金４の好適な実施例を、図１〜図３に例示したとおり、鋼板等のプレス加工品等として構成したものが好適に使用される。図３に例示した緩み止めストッパ付き座金４は、中央部にボルト２を通すボルト孔４ｃが設けられた六角形リング状板の周辺部を半径方向に６等分して切り裂き、その各片はボルト２の六角形状の頭部２ａの各側面を抱きかかえて一体的回転を実現する起立片４ｂを合計４個形成されている。
そして、図３の場合は、６個の起立片のうち、直径線方向に位置する２個（但し２個の限りではない。）の突片は、起立させること無く、平坦形状のまま直径線方向に突き出る姿勢を保った回り止め片４ａ、４ａに形成されている。
この緩み止めストッパ付き座金４は、図２に示すように、ボルト２の頭部２ａの所謂顎下面へ組み付けて、ボルト２と一体的関係で使用される。
【００２５】
他方、上記緩み止めストッパ付き座金４の使用を前提として、支持力伝達部材１における上記コ字形状部１０を構成する外側部片１０ａには、図１に示したようにボルト２と共に回転される上記緩み止めストッパ付き座金４の回り止め片４ａの回転範囲の位置に、一例を図１に示したように、ボルト２の締め込み方向の回転時には回り止め片４ａの回転を許容するが、緩み方向への回転は阻止する形状、構造のストッパ片６が、図１では一例として切り起こし片構造に形成されている。
したがって、ボルト２の締め込み方向（図１では右回り方向）の回転時には、緩み止めストッパ付き座金４の回り止め片４ａの回転はストッパ片６の上を滑って許容するので、支持力伝達部材１を支柱８のフランジ８ｂへ設置する作業には支障を一切与えない。しかし、一旦ボルト２の締め込み回転が完了した後に、同ボルト２が緩み方向へ回転しようとすることは、前記回り止め片４ａの縁がストッパ６へ突き当たってこれを完全に阻止するので、緩むような弊害は一切防止される。
【００２６】
なお、上記実施例（図４Ａ、Ｂ）における入力部１３は、およそ三角形状の頂角部形状を模した構成として図示し説明したが、この限りではない。
ボルト２のねじ込み量に伴う押し込み力が反力伝達部１５を通じて遮音板５の固定作用に効率よく反映される入力部１３の構成であることが肝要なのである。
したがって、図４Ｃに示した台形を模した形状の入力部、図４Ｄのようにほぼ平坦な形状の入力部１３、又は図４Ｅの如くほぼ円形に近い形状の入力部１３、或いは図４Ｆに例示した如く小さな突起物として形成した入力部１３などもそれぞれ、同様に実施することができる。  
【００２７】
以上に、本発明を各実施例に基づいて説明したが、もとより本発明は上述した各実施例の構成に限定されない。いわゆる当業者が必要に応じてなす種々なる変更、応用、利用の範囲をも本発明の要旨（技術的範囲）に含むことを念のため申し添える。
【符号の説明】
【００２８】
１    支持力伝達部材
２    ボルト
３    ナット      
４    緩み止め座金
４ａ  回り止め片
５    遮音板
８    支柱
８ａ  コ字形溝部
８ｂ  フランジ
８ｃ  支柱のウエブ
８ｄ  ボルト孔
１０    コ字形状部
１０ａ  外側部片
１０ｂ  内側部片
１２    支持面部  
１３    入力部
１４    突っ張り面部
１５    反力伝達部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５】
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