(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災受信手段から延設された配線に火災感知手段が接続され、前記火災受信手段と前記火災感知手段が前記配線を介してアドレスに基づき通信を行い、前記火災受信手段が前記火災感知手段から状態情報を収集して火災の場合に火災表示を行う火災報知システムにおいて、
前記火災感知手段の設置場所の情報が前記火災感知手段のアドレスと関連付けて格納される端末データベースと、
前記火災感知手段の各部に電源を供給する電源手段と、
前記電源手段から電源が供給されるものであって、携帯端末から送信されるビーコン信号を受信する位置検出手段と、
前記位置検出手段がビーコン信号を受信すると前記ビーコン信号に基づく携帯端末情報を状態情報に付加して前記配線を介して火災受信手段に送信する情報送信手段と、
前記携帯端末情報を状態情報に付加して送信した火災感知手段のアドレスと前記携帯端末情報に基づき判定された前記携帯端末の位置を表示する表示手段を備えていることを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
前記携帯端末情報は、前記ビーコン信号の電波強度情報を含み、
前記表示手段は、複数の前記情報送信手段から同一のビーコン信号に基づく携帯端末情報を受信すると、前記電波強度情報に基づき前記携帯端末の位置を判別して表示することを特徴とする請求項１に記載の火災報知システム。
【請求項３】
火災受信手段から延設された配線に火災感知手段が接続され、前記火災受信手段と前記火災感知手段が前記配線を介してアドレスに基づき通信を行い、前記火災受信手段が前記火災感知手段から状態情報を収集して火災の場合に火災表示を行う火災報知システムにおいて、
前記火災感知手段の設置場所の情報が前記火災感知手段のアドレスと関連付けて格納される端末データベースと、
前記火災感知手段の各部に電源を供給する電源手段と、
前記電源手段から電源が供給されるものであって、前記火災感知手段のアドレスを含むビーコン信号を送信する設置位置情報送信手段と、
ビーコン信号を受信した携帯端末から送信される前記火災感知手段のアドレスおよび携帯端末固有番号を含む携帯端末情報を受信する外部通信部と、
前記携帯端末情報に基づき判定された前記携帯端末の位置を表示する表示手段と、
を備えていることを特徴とする火災報知システム。
【請求項４】
火災受信手段から延設された配線に火災感知手段および位置検出手段が接続され、前記火災受信手段と前記火災感知手段および位置検出手段が前記配線を介してアドレスに基づき通信を行い、前記火災受信手段が前記火災感知手段から状態情報を収集して火災の場合に火災表示を行う火災報知システムにおいて、
前記位置検出手段の設置場所の情報が前記位置検出手段のアドレスと関連付けて格納される端末データベースと、
携帯端末から送信されるビーコン信号を受信する位置検出手段と、
前記位置検出手段に電源を供給する位置検出用電源手段と、
前記位置検出手段がビーコン信号を受信すると前記ビーコン信号に基づく携帯端末情報を状態情報に付加して前記配線を介して火災受信手段に送信する位置検出用情報送信手段とを備えている位置検出端末を前記配線に接続することを特徴とする火災報知システム。
【請求項５】
火災受信手段から延設された配線に火災感知手段および位置検出端末が接続され、
前記火災受信手段および前記位置検出端末と前記火災感知手段が前記配線を介してアドレスに基づき通信を行い、前記火災受信手段が前記火災感知手段から状態情報を収集して火災の場合に火災表示を行う火災報知システムにおいて、
前記位置検出端末は、
前記位置検出端末のアドレスを含むビーコン信号を送信する設置位置情報送信手段と、
前記設置位置情報送信手段に電源を供給する位置検出用電源手段と、
を有し、
さらに前記火災報知システムは、
前記位置検出端末の設置場所の情報が前記位置検出端末のアドレスと関連付けて格納される端末データベースと、
ビーコン信号を受信した携帯端末から送信される前記位置検出端末のアドレスおよび携帯端末固有番号を含む携帯端末情報を受信する外部通信部と、
前記携帯端末情報に基づき判定された前記携帯端末の位置を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の在館者の位置を取得し、火災発生時に避難誘導や消火活動を行うための火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商業施設や工場等の建物には、火災を検知するための火災報知システムが設置されている。火災報知システムは、火災感知器が建物の各所に設置され、火災感知器と通信線を介して接続された火災受信機が火災感知器から火災信号を受信すると警報を発して火災の発生を知らせる。近年では、火災報知システムから火災発生場所の火災位置情報を取得するとともに、人の存在を感知するセンサを建物の各所に設置し、センサと通信線を介して接続された在館者位置情報システムから在館者位置情報を取得して、火災位置情報と在館者位置情報に基づき在館者を避難させたり、消防隊に指示を出したりするための支援情報を提供する防災支援システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６３４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の防災支援システムでは、火災報知システムも在館者位置情報システムも建物の各所に火災感知器等の端末装置を設置して、端末装置と受信処理装置を通信線で接続するという同形態のシステム構成であるにもかかわらず、それぞれのシステムとして通信線を配線したり、受信処理装置を設置したりする必要があった。さらに、従来の防災支援システムでは、火災報知システムと在館者位置情報システムと別に火災の位置情報と在館者の位置情報を取得し、支援情報を作成する装置を設ける必要があった。
本発明は、火災発生時に、簡便に建物内の在館者の位置を把握して、在館者を避難させたり、消防隊に指示を出したりするための支援情報を提供する火災報知システムを簡便に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明に係る火災報知システムは、火災受信手段から延設された配線に火災感知手段が接続され、前記火災受信手段と前記火災感知手段が前記配線を介してアドレスに基づき通信を行い、前記火災受信手段が前記火災感知手段から状態情報を収集して火災の場合に火災表示を行う火災報知システムにおいて、前記火災感知手段の設置場所の情報が前記火災感知手段のアドレスと関連付けて格納される端末データベースと、前記火災感知手段の各部に電源を供給する電源手段と、前記電源手段から電源が供給されるものであって、携帯端末から送信されるビーコン信号を受信する位置検出手段と、前記位置検出手段がビーコン信号を受信すると前記ビーコン信号に基づく携帯端末情報を前記配線を介して火災受信手段に送信する情報送信手段と、前記携帯端末情報に基づき、前記携帯端末の位置を表示する表示手段を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、火災報知システムは、火災感知手段である火災感知器で近辺の携帯端末を検出することで在館者の位置を検出できるため、火災報知システムと別に在館者位置情報システムや支援情報を作成する装置を設ける必要がなく、メンテナンス性、施工性やコストに優れる。さらに、火災受信手段である火災受信機が電池を備えるため、停電が発生しても様々なシステムを組み合わせた従来の防災支援システムの様に１つのシステムが働かなくなっただけで在館者の位置を把握できなかったり、インターネット等の外部の通信網が機能ダウンしたとしても、支援情報を提供できなかったりするおそれがない。
また、本発明によれば、火災報知システムは、火災感知器の個々を示すビーコン信号を送信するため、外部から受信した携帯端末からの携帯端末情報に基づき、在館者の位置を把握出来るため、火災報知システムと別に在館者位置情報システムを設ける必要がなく、メンテナンス性、施工性やコストに優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災報知システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る火災報知システムの動作を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る表示部の表示を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る火災報知システムの概略構成図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係る火災報知システムの概略構成図である。
【図６】本発明の実施の形態４に係る火災報知システムの概略構成図である。
【図７】本発明の実施の形態４の変形例に係る火災報知システムの概略構成図である。
【図８】本発明の実施の形態５に係る火災報知システムの概略構成図である。
【図９】本発明の次子の形態５に係る火災報知システムの動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について図面に基づき説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る火災報知システム１の一例を示す概略構成図である。
火災報知システム１は、建物（例えば、ホテル、マンションなどの集合住宅、オフィスビル、商業施設など）の各部屋等に設置される複数の火災感知手段である火災感知器３０と、火災感知器３０の火災検出結果に基づいた警報を行う火災受信手段である火災受信機１０とが、配線７０によって接続されている。配線７０は、グランド線７１とプラス線７２のペア線からなり、火災受信機１０から火災感知器３０に電源を供給する電源線であるとともに、火災受信機１０と火災感知器３０の間で通信を行うための通信線となっている。配線７０には、火災受信器１０からの命令によりベルを鳴動させたり、防排煙機器を動作させたりする図示しない中継器やその他の端末機器も接続されている
【０００９】
（火災受信機の構成）
火災受信手段である火災受信機１０は、端末情報部１１、受信機通信部１２、火災判定部１３、表示部１４、携帯端末判定部１５、支援情報部１６および電池１７を備える。
端末情報部１１は、建物に設置される複数の火災感知器３０の個々に付与されているアドレスと、火災感知器３０の設置場所等の情報がアドレスに関連付けて火災感知器情報として格納する端末データベースを有する。端末データベースには、火災感知器３０の情報の他に中継器やその他の端末機器の情報も格納されている。
受信機通信部１２は、配線７０を介して火災感知器３０に電源を供給するとともに、端末情報部１１に格納されている火災感知器３０のアドレスに基づき火災感知器３０と通信を行い情報の授受を行う。
【００１０】
火災判定部１３は、受信機通信部１２によって収集された火災感知器３０の情報に基づき、火災発生の判定を行う。火災判定部１３は、火災感知器３０が煙濃度や温度等により火災を判断するシステムにおいては、火災感知器３０からの情報に火災情報が含まれているか否かで火災発生を判定し、火災感知器３０が煙濃度や温度等のアナログ値を送信するシステムにおいては、アナログ値が所定の値を超えているか否かで火災発生を判定する。これ以降の説明においては、火災感知器３０が火災を判断するものとして説明する。
【００１１】
表示手段である表示部１４は、図示しないＬＣＤ装置等の表示装置を有する。  携帯端末判定部１５は、受信機通信部１２によって収集された火災感知器３０の情報に基づき、在館者が携帯する携帯電話、タブレット端末や所定のコード信号や個別のＩＤ信号を送信する電波発信機（いわゆるビーコン送信機）等の携帯端末９０が、どのアドレスの火災感知器３０によって検出されたか判定する。
支援情報部１６は、避難誘導のための情報や、消防隊の消火活動を支援するための支援情報を作成する。また、支援情報部１６には、消防隊の隊員が所持する携帯端末９０を識別するための消防隊員識別情報や建物の関係者が所持する携帯端末９０を識別するための関係者識別情報が記録されている。消防隊員識別情報や関係者識別情報としては、例えば携帯端末９０に付与されている個体識別番号や製造番号あるいは電話番号等の一意的に付与されている携帯端末固有番号を利用することができる。
電池１７は、非常用電源として用いられるもので、通常時は図示しない商用電源から電源供給を受けて動作している火災受信機１０に停電時に電源を供給する。
【００１２】
（火災感知器の構成）
火災感知器は、煙感知器、熱感知器、炎感知器等があるが、ここでは火災時に発生する煙を検知して火災を検出する光電式煙感知器を例に説明する。
火災感知手段である火災感知器３０は、感知器電源部３１、感知器通信部３２、火災検出部３３、位置検出受信部５１、支援情報送信部５２を備える。
【００１３】
電源手段である感知器電源部３１は、配線７０を介して火災受信機１０から電源の供給を受け、所定の電圧である感知器動作電圧（例えば１０Ｖ）に電圧を変換して火災感知器３０の各部に供給する。
情報送信手段である感知器通信部３２は、アドレスを格納しており、配線７０を介して、アドレスに基づき火災受信機１０と通信を行い情報の授受を行う。
火災検出部３３は、火災時に発生する煙を検知して火災を検出するものであり、図示しない発光部および受光部を有する。火災検出部３４は、火災検出動作として発光部を所定時間毎に発光させ、煙が存在する場合に散乱される光を受光部が所定の光量を超えて受光したときに火災として検出する。
【００１４】
位置検出手段である位置検出受信部５１は、携帯端末９０からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ等の近距離無線通信で送信される携帯端末固有番号等を含むビーコン信号を受信する。
支援情報送信部５２は、火災受信機１０から送信される支援情報を支援情報信号として携帯端末９０に向けてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ等の近距離無線通信で送信する。近距離無線通信での送信は、複数の電波強度（例えば電波強度大、電波強度中、電波強度小）で行い、その電波強度の情報を支援情報信号に含める。
【００１５】
（火災受信機と火災感知器の通信）
ここで、火災受信機１０と火災感知器３０の通信の一例について説明する、受信機通信部１２は、配線７０に電源を供給し、グランド線７１とプラス線７２の間の線間電圧を２４Ｖにする。受信機通信部１２は、プラス線７２の電圧を降下させて、配線７０の線間電圧を所定時間１５Ｖ以下に低下させるパルスを発生させ、１５Ｖ以上であればパルス「０」、１５Ｖ以下であれば「１」とするパルスの組み合わせにより火災感知器３０に通信信号を送信する。また、受信機通信部１２は、通信信号の送信を行っていないとき、配線７０の線間電圧を測定して、線間電圧が１５Ｖ以上の場合にはパルス「０」を１５Ｖ以下の場合にはパルス「１」と判断し、パルスの組み合わせにより火災感知器３０から送信された通信信号を受信する。
感知器通信部３２は、受信機通信部１２と同様に、配線７０の線間電圧を変動させて、パルスを組み合わせて火災受信機１０に通信信号を送信し、線間電圧を測定することにより、火災受信機１０から送信された通信信号を受信する。
【００１６】
（火災報知システム１の動作）
次に図２に基づき本実施の形態１に係る火災報知システム１の動作について説明する。図２において破線の左側が火災受信機１０の動作を示し、右側が火災感知器３０の動作を示す。
火災受信手段である火災受信機１０は、商用電源から電源が供給されると動作を開始し（ＳＪ０１）、受信機通信部１２が配線７０に電圧を出力して電源を供給し（ＳＪ０２）、火災感知手段である火災感知器３０に電源が供給される。
火災感知器３０は、電源が供給されると電源手段である感知器電源部３１が感知器動作電圧に電圧を変換し、感知器通信部３２および火災検出部３３に電源を供給する（ＳＫ０３）。電源が供給されると火災検出部３３は、火災検出動作を開始する（ＳＫ０４）。図２には詳細に示さないが火災検出部３３は、火災検出動作を開始すると所定時間毎に火災が発生していないかの検出動作を繰り返している。
【００１７】
受信機通信部１２は、配線７０に接続されている全ての火災感知器３０をアドレスで識別して火災を検出しているか等の状態情報を収集するため、火災感知器３０に状態情報収集の信号を送信する（ＳＪ０５）。
感知器通信部３２が状態情報収集の信号を受信すると（ＳＫ０６）、火災検出部３３が火災検出動作で火災を検出している火災検出中であるか判定する（ＳＫ０７）。ステップＳＫ０７で、火災検出中である場合は、火災受信機１０から後述する火災発生中の通知を受信していないか判定する（ＳＫ０８）。感知器通信部３２は、ステップＳＫ０８で火災発生中の通知を受信していない場合に、状態情報として火災信号をそのまま送信し、火災発生中の通知を受信している場合に、状態情報として後述する携帯端末９０の携帯端末情報を付加して（ＳＫ０９）、火災信号を送信する（ＳＫ１０）。
【００１８】
ステップＳＫ０７で、火災検出中でない場合は、火災受信機１０から後述する火災発生中の通知を受信していないか判定する（ＳＫ１１）。火災感知器通信部３２は、ステップＳＫ１１で火災発生中の通知を受信していない場合に、状態情報として平常信号をそのまま送信し、火災発生中の通知を受信している場合に、状態情報として後述する携帯端末９０の携帯端末情報を付加して（ＳＫ１２）、平常信号を送信する（ＳＫ１３）。  受信機通信部１２は、火災感知器３０から状態情報を受信すると（ＳＪ１４）、火災判定部１３が状態情報に火災信号が含まれているか、またそれが初の火災信号の受信かを判定する（ＳＪ１５）。火災判定部１３がステップＳＪ１５で初の火災信号受信と判定すると、端末情報部１１に格納されている火災信号を送信した火災感知器３０のアドレスに関連する情報に基づき、表示部１４が火災表示を行うとともに図示しない音響部が鳴動して火災警報を行い（ＳＪ１６）、受信機通信部１２が火災感知器３０に火災発生中を送信する（ＳＪ１７）。
【００１９】
ここで、表示部１４の表示について、図３に基づき説明する。図３において、ＡＤ０１〜ＡＤ０７は、建物の各場所に設置された火災感知器３０を示し、０１〜０７の数字が火災感知器３０に付与されているアドレスを示す。また、Ｔ０１〜Ｔ０８は携帯端末９０を示し、０１〜０８の数字が携帯端末固有番号を示す。なお、図３は、火災発生場所付近の建物の一部を示すものであり、実際には更に多くの火災感知器３０が図３に示す建物の一部以外の場所に設置されている。また、建物の表示範囲は、図示しない操作部の操作により切り替えたり、自動的に切り替えたりすることができる。
図３（ａ）は、初の火災信号受信であるステップＳＪ１６における表示部１４の表示であり、ＡＤ０５の火災感知器３０が設置されている部屋で火災が発生していることを炎のマークで表示している。
図３（ｂ）および図３（ｃ）の詳細については後述する。
【００２０】
感知器通信部３２が火災発生中を受信すると（ＳＫ１８）、電源手段である感知器電源部３１が位置検出手段である位置検出受信部５１および支援情報送信部５２に電源を供給する（ＳＫ１９）。位置検出受信部５１は、電源が供給されると火災感知器３０の近辺にいる在館者によって所持される携帯端末９０からのビーコン信号の受信を開始する（ＳＫ２０）。図２には詳細に示さないが、位置検出受信部５１は、ビーコン信号の受信動作を開始すると、所定時間毎にビーコン信号の検出を繰り返し、検出したビーコン信号の電波強度の測定を行う。また、火災感知器３０は、ビーコン信号の受信動作を開始すると、前述したステップＳＫ０９およびステップＳＫ１２の通り、ビーコン信号を受信している携帯端末９０の携帯端末固有番号およびビーコン信号の電波強度を携帯端末情報として状態情報に付加して火災受信機１０に送信する。
【００２１】
火災受信機１０は、ステップＳＪ１５で初の火災信号受信ではない場合は、新たに火災を検出した火災感知器３０がないか、携帯端末９０の位置に変化がないかを判断し（ＳＪ２１）、変化がある場合には表示部１４の表示の更新を行う（ＳＪ２２）。
ここで、火災感知器３０がステップＳＫ２０でビーコン信号の受信動作を開始した後に最初に受信した状態情報には、それまでに含まれていなかった携帯端末情報が含まれていることを携帯端末判定部１５が検出するため、ステップＳＪ２１で変化有りと判断される。そのため、表示部１４は、火災の情報のみを表示していた図３（ａ）から、携帯端末９０の位置を示すマークであるＴ０１〜Ｔ０８を追加した図３（ｂ）に表示を更新する。このとき、複数の火災感知器３０で同じ携帯端末９０（携帯端末固有番号が同じ）のビーコン信号を受信している場合は、一番強い電波強度の携帯端末情報を含む状態情報を送信した火災感知器３０のマークの場所に携帯端末９０の位置を示すマークを表示する。例えば図３においてＡＤ０６とＡＤ０７の火災感知器３０の間には仕切りがないため、その間に存在する携帯端末９０からのビーコン信号を両方の火災感知器３０で受信する可能性がある。その場合に、電波強度の情報を用いることで、どちらの火災感知器３０の近辺に携帯端末９０が存在するのか判別することができる。
【００２２】
また、表示部１４は、支援情報部１６に格納されている消防隊員識別情報や関係者識別情報に基づき消防隊員や関係者が所持する携帯端末９０を示すマークの色を変えたり、形を変えたりして判別できるように表示する。図３（ｂ）では、Ｔ０４が消防隊員、Ｔ０５が関係者であることを示している。
なお、図３（ｃ）は、しばらく時間が経過して火災が広がり、新たに火災をＡＤ０７の火災感知器３０が検出し、Ｔ０２、Ｔ０３、Ｔ０５、Ｔ０８の携帯端末９０を所有する在館者が避難のためにＡＤ０６の火災感知器３０の設置場所に移動し、Ｔ０４の携帯端末９０を所持する消防隊員がＡＤ０７の火災感知器３０の設置場所に移動した状態の表示である。
【００２３】
支援情報部１６は、消火活動や避難が順調に行われるように、火災発生場所や携帯端末９０の位置を分析して火災感知器３０が設置されている場所に適した支援情報を作成する。受信機通信部１２は、支援情報部１６が作成した支援情報を携帯端末判定部１５が判定した結果に基づき、火災感知器３０の設置場所にあわせたアドレスを指定して送信する（ＳＪ２３）。感知器通信部３２が支援情報を受信すると（ＳＫ２４）、支援情報送信部５２が携帯端末９０に向けて支援情報信号を送信する（ＳＫ２５）。支援情報信号を受信した携帯端末９０は、支援情報に基づき避難情報を表示することができる。支援情報には、消防隊員識別情報や関係者識別情報が含まれており、その情報を持つ携帯端末９０では、一般の人の携帯端末９０とは異なる消火活動に役立つ情報を表示することもできる。また、携帯端末９０は、複数の火災感知器３０から支援情報信号を受信した場合は、支援情報信号に含まれる電波強度の情報が一番小さい火災感知器３０、つまり一番近い火災感知器３０から受信した支援情報を表示することもできる。
【００２４】
なお、支援情報は、火災発生場所の位置に応じた幾つかのパターンを用意しておき、選択するようにしてもよいし、全携帯端末９０に同一の情報として支援情報信号を１つの電波強度のみで送信してもよい。また、支援情報は、文字のみによるものでもよいし、表示部１４に表示する図３と同様に図面等の情報でもよい。
火災感知器３０は、ステップＳＫ１８で火災発生中を受信したとき、支援情報送信部５２からビーコン信号の送信命令を送信して、携帯端末９０にビーコン信号を強制的に送信させるようにしてもよい。
【００２５】
上記のように、この実施の形態では、火災報知システム１は、火災感知手段である火災感知器３０で近辺の携帯端末９０を検出することで在館者の位置を検出できるため、火災報知システムと別に在館者位置情報システムや支援情報を作成する装置を設ける必要がなく、メンテナンス性、施工性やコストに優れる。さらに、火災受信手段である火災受信機１０が電池１７を備えるため、停電が発生しても様々なシステムを組み合わせた従来の防災支援システムの様に１つのシステムが働かなくなっただけで在館者の位置を把握できなかったり、インターネット等の外部の通信網が機能ダウンしたとしても、支援情報を提供できなかったりするおそれがない。
【００２６】
なお、火災受信機１０の表示部１４に表示している表示をインターネット回線等を通じて転送して、消防署や外部の防災センターで表示するようにしてもよい。また、火災受信機１０では、文字による表示のみ行い、火災受信機１０に副表示部を接続して、副表示部で図３の様に図面で表示するようにしてもよい。
また、火災感知器３０は、火災受信機１０から電源を受けた当初から位置検出部５１に電源を供給し、火災が発生していないときにも在館者の位置情報を取得するようにしてもよい。
【００２７】
また、支援情報部１６に携帯端末固有番号に関連付けて人の名前や電話番号等を格納し、図３においてＴ０１のような記号に代えて名前や電話番号等を表示したり、携帯端末９０のマークをタッチしたときに名前や電話番号等が表示されるようにしたりしてもよい。さらに、インターネット回線等を通じて外部のデータベース等から携帯端末固有番号に基づき情報を取得して、人の名前等を表示するようにしてもよい。
また、支援情報部１６は、携帯端末９０からのビーコン信号に消防隊員や建物の関係者等の一般の人と区別する識別コードが含まれる場合に、消防隊員識別情報や関係者識別情報に登録するようにしてもよい。
また、位置検出受信部５１は、携帯端末９０から全携帯端末に共通の携帯端末であることを示す情報のみを含むビーコン信号を受信して、携帯端末９０が付近に存在することのみを検出するようにしてもよい。
【００２８】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について図面に基づき説明する、
図４は、本発明の実施の形態２に係る火災報知システム２の一例を示す概略構成図である。火災報知システム２は、実施の形態１で説明した火災報知システム１における火災感知器３０から、携帯端末９０とのやりとりを行う機能を独立させ、配線７０に接続できるようにしたものである。本実施の形態２は、実施の形態１と共通する構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００２９】
（位置検出端末の構成）
火災感知手段である火災感知器３０Ｂは、感知器電源部３１、感知器通信部３２、火災検出部３３を備える。
位置検出端末５０は、位置検出手段である位置検出受信部５１、支援情報送信部５２、位置検出用電源手段である位置検出電源部５３および位置検出用情報送信手段である位置検出通信部５４を備える。
位置検出電源部５３は、感知器電源部３１と同様に配線７０を介して火災受信機１０から電源の供給を受け、所定の電圧である位置検出端末動作電圧（例えば１０Ｖ）に電圧を変換して位置検出端末５０の各部に供給する。
位置検出通信部５４は、感知器通信部３２と同様にアドレスを格納しており、配線７０を介して、アドレスに基づき火災受信機１０と通信を行い情報の授受を行う。
なお、火災受信手段である火災受信機１０の端末情報部１１は、火災感知器３０の火災感知器情報に加え、位置検出端末５０のアドレスおよびそのアドレスに関連する設置場所等の情報である位置検出端末情報が格納されている
【００３０】
（火災警報システム２の動作）
本実施の形態２に係る火災警報システム２の動作は、実施の形態１の火災警報システム１で、位置検出手段である位置検出受信部５１および支援情報送信部５２に関する感知器電源部３１および感知器通信部３２が行っていた動作を、位置検出用電源手段である位置検出電源部５３および位置検出用情報送信手段である位置検出通信部５４が行っている。以下に、位置検出電源部５３および位置検出通信部５４の具体的な動作について説明する。
位置検出電源部５３は、電源が供給されると位置検出通信部５４に電源を供給し（ＳＫ０３）、火災受信手段である火災受信機１０から位置検出通信部５４が火災発生中を受信すると位置検出受信部５１および支援情報送信部５２に電源を供給する（ＳＫ１９）。
位置検出通信部５４は、状態情報収集の信号を受信すると（ＳＫ０６）、火災受信機１０に携帯端末９０の情報を状態情報として送信する（ＳＫ１０またはＳＫ１３）。
【００３１】
上記のように、火災報知システム２は、火災受信機１０と火災感知手段である火災感知器３０を接続する配線７０に位置検出端末５０を接続するだけで在館者の位置を検出できるため、火災報知システムと別に在監者位置情報システムや支援情報を作成する装置を設ける必要がなく、メンテナンス性や施工性やコストに優れる。とくに、既存の火災報知システムの設備を利用して、位置検出端末７０等を配置するような設置方式が取れる。
なお、本実施の形態２と実施の形態１を組み合わせてもよく、消防法により設置場所が規定されている火災感知器３０では携帯端末９０とやりとりができない場所に、位置検出端末５０を補助のために設置することができる。
【００３２】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について図面に基づき説明する、
図５は、本発明の実施の形態３に係る火災報知システム３の一例を示す概略構成図である。火災報知システム３は、実施の形態２で説明した火災報知システム２における配線７０をペア線から３線としたものである。本実施の形態３は、実施の形態２と共通する構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００３３】
配線７０Ａは、グランド線７１、プラス線７２Ａ、通信線７３を有する。
火災受信手段である火災受信機１０は、端末情報部１１、受信機通信部１２Ａ、火災判定部１３、表示部１４、携帯端末判定部１５、支援情報部１６および電池１７を備える。
受信機通信部１２Ａは、グランド線７１を基準として、プラス線７２Ａおよび通信線７３に２４Ｖの電源を供給する。そして、受信機通信部１２Ａは、通信線７３の電圧を降下させて、グランド線７１と通信線７３の間の線間電圧を所定時間１５Ｖ以下に低下させるパルスを発生させて、火災感知手段である火災感知器３０Ｂおよび位置検出端末５０と通信信号を送信する。
【００３４】
感知器電源部３１は、配線７０Ａのグランド線７１およびプラス線７２Ａを介して、火災受信機１０から電源の供給を受け、所定の電圧である感知器動作電圧（例えば１０Ｖ）に電圧を変換して火災感知器３０Ｂの各部に供給する。
位置検出電源手段である位置検出電源部５３も同様に、配線７０Ａのグランド線７１およびプラス線７２Ａを介して、火災受信機１０から電源の供給を受け、所定の電圧である位置検出端末動作電圧（例えば１０Ｖ）に電圧を変換して位置検出端末５０の各部に供給する。
【００３５】
感知器通信部３２は、受信機通信部１２Ａと同様に通信線７３の電圧を低下させるパルスを発生させて、火災受信機１０に通信信号を送信する。位置検出用情報送信手段である位置検出通信部５４についても同様である。
つまり、火災報知システム３では、配線７０Ａを３線とし、火災感知器３０および位置検出端末５０が動作するための電源をプラス線７２Ａで供給し、火災受信機１０と火災感知器３０および位置検出端末５０との間の通信を通信線７３によって行うようにして、電源供給と通信を行う線を別としたものである。
【００３６】
ここで、一般的な配線に生じる電圧降下について説明する。配線に機器が接続される場合、配線には配線抵抗があるため、配線では「機器の消費電流」×「配線抵抗」の電圧降下が生じる。そのため、機器には、「供給元の電圧」−「電圧降下分」の電圧が電源として供給されることとなる。機器の消費電流が一定の場合、配線が長くなると配線抵抗が増加して、機器に供給される電圧が低下する。配線の長さが変わらない場合、接続する機器を増やすと機器の消費電流が増加して、機器に供給される電圧が低下する。
火災報知システム２においては、グランド線７１およびプラス線７２のペア線からなる配線７０で、火災感知器３０Ｂおよび位置検出端末５０に電源を供給するとともに通信を行っていたが、配線７０による電圧降下が大きくなると、火災感知器３０Ｂおよび位置検出端末５０に供給される電圧がパルスの「０」と「１」を判別する電圧以下となると、通信ができなくなってしまう。
【００３７】
それに対して、火災報知システム３は、配線７０Ａを３線としたため、火災感知器３０Ｂおよび位置検出端末５０が動作するための電源を供給するプラス線７２Ａで電圧降下が生じても、通信線７３では電圧降下が生じないため、ペア線の配線７０よりも、配線距離を延ばしたり、火災感知器３０Ｂおよび位置検出端末５０の接続数を多くしたりすることができる。
なお、実施の形態１の配線７０を３線の配線７０Ａにしてもよく、同様の効果を得ることができる。
【００３８】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４について図面に基づき説明する、
図６は、本発明の実施の形態４に係る火災報知システム４の一例を示す概略構成図である。火災報知システム４は、実施の形態２で説明した火災報知システム２における一対のペア線からなる配線７０を２対のペア線からなる配線７０Ｂとし、火災感知手段である火災感知器３０Ｂおよび位置検出端末５０を別のペア線に接続したものである。本実施の形態４は、実施の形態２と共通する構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
配線７０は、グランド線７１、プラス線７２からなる第１ペア線と、グランド線７１Ｂ、プラス線７２Ｂからなる第２ペア線を有する。
火災受信機手段である火災受信機１０Ｂは、端末情報部１１、受信機通信部１２Ｂ、火災判定部１３、表示部１４、携帯端末判定部１５、支援情報部１６、電池１７および位置情報通信部１８を備える。
受信機通信部１２Ｂは、配線７０のグランド線７１およびプラス線７２を介して、火災感知器３０Ｂに電源を供給するとともに通信を行う。
位置情報通信部１８は、配線７０のグランド線７１Ｂおよびプラス線７２Ｂを介して、位置検出端末５０に電源を供給するとともに通信を行う。
【００４０】
（火災報知システム４の動作）
本実施の形態４に係る火災報知システム４の動作は、実施の形態２の火災報知システム２の受信機通信部１２が行っていた動作の内、位置検出端末５０への電源供給および通信を位置情報通信部１８が行うほかは、火災感知システム２同様である。
なお、位置情報通信部１８は、火災発生中にのみ配線７０Ｂのグランド線７１Ｂおよびプラス線７２Ｂに電源を供給し、位置検出端末５０と通信を行うようにしてもよい。
【００４１】
上記のように、火災報知システム４は、受信機通信部１２Ｂで火災感知器３０Ｂと通信を行い、位置情報通信部１８で位置情報端末５０と通信を行うので、新たなる火災と、携帯端末９０の位置を別々に収集できるため、情報の収集を早く行うことができる。
なお、配線７０Ｂのグランド線７１および７１Ｂを、図７の様に共通の１本のグランド線７１Ｃとした配線７０Ｃとしても同様の効果を得ることができる。
また、配線７０Ｂの第１ペア線と第２ペア線を別々の配線としてもよく、少なくとも従来の防災支援システムよりも受信処理装置を１つ減らすことができるため、コストが低減できる。
【００４２】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５について図面に基づき説明する、
図８は、本発明の実施の形態５に係る火災報知システム５の一例を示す概略構成図である。実施の形態１おいては、携帯端末９０からのビーコン信号を受信する火災報知システムついて説明したが、本実施の形態５の火災報知システム５は、火災感知器３０Ｃからビーコン信号を送信するようにしたものである。本実施の形態５は、実施の形態１と共通する構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】
火災受信手段である火災受信機１０Ｃは、端末情報部１１、受信機通信部１２、火災判定部１３、表示部１４、携帯端末判定部１５、支援情報部１６、電池１７および外部通信部１９を備える。
外部通信部１９は、携帯端末９０から送信された情報を、インターネット回線等を通じて受信する。
火災感知手段である火災感知器３０Ｃは、電源手段である感知器電源部３１、感知器通信部３２、火災検出部３３、支援情報送信部５２および設置位置情報送信手段である設置情報送信部５５を備える。
設置情報送信部５５は、火災感知器３０Ｃのアドレスを感知器位置情報として含むビーコン信号を送信する。なお、設置位置情報としては、火災感知器３０Ｃの設置階や設置座標等の火災感知器３０Ｃの位置を示す情報であればよい。
【００４４】
（火災報知システム５の動作）
次に図９に基づき本実施の形態５に係る火災報知システム５の動作について説明する。図９において破線の左側が火災受信手段である火災受信機１０Ｃの動作を示し、右側が火災検出手段である火災感知器３０Ｃの動作を示す。
火災受信機１０Ｃは、電源が供給されると動作を開始する（ＳＪ０１）。以降、ステップＳＫ１８までの動作は、図２に示す火災報知システム２の動作とほぼ同じであるため、説明を省略する。異なる点は、火災報知システム５は、携帯端末９０から携帯端末固有番号を含むビーコン信号を受信することがないので、図２における火災感知器３０による火災発生中受信済（ＳＫ０８およびＳＫ１１）である場合に、状態情報に携帯端末９０の情報を付加する（ＳＫ０９およびＳＫ１２）動作を行わない。そのため、状態情報の送信であるステップＳＫ１０およびＳＫ１３では、状態情報に携帯端末９０の情報は含まれない。
【００４５】
感知器通信部３２が火災発生中を受信すると（ＳＫ１８）、感知器電源部３１が設置情報送信部５５および支援情報送信部５２に電源供給を行う（ＳＫ３０）。設置情報送信部５５は、電源が供給されると感知器通信部３２に格納されているアドレスを含むビーコン信号を送信する。なお、ビーコン信号は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ等の近距離無線通信で送信される。携帯端末９０は、ビーコン信号を受信すると、ビーコン信号に含まれるアドレスと携帯端末固有番号を含む携帯端末情報をインターネット回線等を介して、火災受信機１０Ｃに送信する。外部通信部１９は、インターネット回線等を介して携帯端末情報を受信する（ＳＪ３２）。
【００４６】
火災受信機１０Ｃは、ステップＳＪ１５で初の火災信号受信ではない場合は、新たに火災を検出した火災感知器３０Ｃがないか、新たな携帯端末９０からの携帯端末情報を受信していないか、携帯端末情報に含まれるアドレスに変化がないかを判断し（ＳＪ３３）、変化がある場合には表示部１４の表示の更新を行う（ＳＪ３４）。ステップＳＪ３４において表示部１４は、端末情報部１１に格納されている携帯端末情報に含まれるアドレスに関連する情報および携帯端末固有番号に基づき、表示を行う。例えば、携帯端末情報にＴ０２の携帯端末固有番号とＡＤ０３のアドレスが含まれる場合は、図３（ｂ）のようにＡＤ０３の横にＴ０２を表示する。
火災報知システム５は、ＳＪ２３〜ＳＫ２５まで、火災報知システム２と同様に動作するため説明を省略する。
【００４７】
上記のように、火災報知システム５は、火災感知器３０Ｃの個々を示すビーコン信号を送信するため、外部から受信した携帯端末９０からの携帯端末情報に基づき、在館者の位置を把握出来るため、火災報知システムと別に在館者位置情報システムを設ける必要がなく、メンテナンス性、施工性やコストに優れる。
なお、火災受信機１０Ｃの表示部１４に表示している表示をインターネット回線等を通じて転送して、消防署や外部の防災センター等の外部機器で表示するようにしてもよい。また、火災受信機１０Ｃでは、文字による表示のみ行い、火災受信機１０に副表示部を接続して、副表示部で図３の様に図面で表示するようにしてもよい。
【００４８】
また、端末情報部１１に格納されている情報をインターネット回線等を介して、外部機器に送信し、携帯端末９０からの携帯端末情報を受信した外部機器において、表示部１４と同様の表示を行うようにしてもよい。さらに、支援情報部１６に格納されている情報を外部機器に送信してもよい。また、支援情報部１６で作成された支援情報を外部機器に送信し、外部機器から支援情報を携帯端末９０に送信するようにしてもよい。
また、火災報知システム５は、火災報知システム２のように、火災感知器３０Ｃから支援情報送信部５２および設置情報送信部５５を位置検出端末として独立させてもよく、火災報知システム３および４のように配線７０を３線式にしたり、２対のペア線にしたりしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１、２、３、４、５  火災報知システム、１１  端末情報部、１２、１２Ａ、１２Ｂ  受信機通信部、１３  火災判定部、１４  表示部、１５  支援情報部、１６  携帯情報部、１７  電池、１８  位置情報通信部、３０、３０Ｂ、３０Ｃ  火災感知器、３１  感知器電源部、３２  感知器通信部、３３  火災検出部、５０  位置検出端末、５１  位置検出受信部、５２  支援情報送信部、５３  位置検出電源部、５４  位置検出通信部、５５  設置情報送信部、７０、７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ  配線、７１、７１Ｂ  グランド線、７２、７２Ａ  プラス線、７３  通信線、９０  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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