(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の周囲に巻き付けられる保護部材であって、
不織布を材料として形成された第１のシート材と、
前記第１のシート材の前記不織布よりも絡み合う結合点が多い不織布を材料として形成され、前記第１のシート材に重ね合わされ、前記保護部材の一方主面を構成する第２のシート材と、
を備え、
前記第１のシート材と前記第２のシート材とが機械的に絡み合って結合している、保護部材。
【請求項２】
請求項１に記載の保護部材であって、
前記第１のシート材と前記第２のシート材とがニードルパンチ法によって結合している、保護部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保護部材であって、
前記第２のシート材は、スパンボンド不織布を材料として形成されている、保護部材。
【請求項４】
請求項３に記載の保護部材であって、
前記スパンボンド不織布は、少なくとも一部で繊維同士が溶着されている、保護部材。
【請求項５】
電線の周囲に巻き付けられる保護部材であって、
不織布を材料として形成された第１のシート材と、
前記不織布を構成する繊維よりも長い繊維が結合された不織布、又は前記第１のシート材の前記不織布よりも絡み合う結合点が多い不織布を材料として形成され、前記第１のシート材に重ね合わされ、前記保護部材の一方主面を構成する第２のシート材と、
を備え、
前記第２のシート材は、スパンボンド不織布を材料として形成され、
前記スパンボンド不織布は、少なくとも一部で繊維同士が溶着されている、保護部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の保護部材と、
前記保護部材が巻付けられた電線と、
を備える、保護部材付電線。
【請求項７】
電線に巻付ける保護部材の製造方法であって、
不織布を材料として形成された第１のシート材と、前記第１のシート材の前記不織布よりも絡み合う結合点が多い不織布を材料として形成された第２のシート材とを重ね合わせる工程と、
重なり合った前記第１のシート材及び前記第２のシート材を機械的に絡み合せて結合させる工程と、
を備える、保護部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線の周囲に取付けられる保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載される電線の保護又は防音等を目的として、電線の周囲に不織布から成る保護部材が取り付けられることがある。このような技術が、例えば、特許文献１または特許文献２に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のワイヤーハーネスは、防音シートと電線保護シートとで電線を挟み込むとされている。
【０００４】
また、特許文献２に記載の自動巻き付きスリーブは、ワイヤーハーネスに不織布からなるスリーブを巻付けてノイズを低減するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−６７６９１号公報
【特許文献２】特表２００９−５３４０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のワイヤーハーネスでは、防音シートが電線に対して片側のみに設けられているため、防音シートが設けられていない側では防音機能が期待できない恐れがある。また、特許文献２に記載の自動巻き付きスリーブのように一種類のシート材で防音性能と保護性能とを両立させようとすると、シート材の厚みが厚くなりすぎてワイヤーハーネスを車両に搭載する際に周囲の部材と干渉する恐れがある。
【０００７】
そこで、本発明は、電線の周囲に巻付ける保護部材において、電線の保護及び防音の機能を両立させつつ厚みを薄くすることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る保護部材は、電線の周囲に巻き付けられる保護部材であって、不織布を材料として形成された第１のシート材と、前記第１のシート材の前記不織布よりも絡み合う結合点が多い不織布を材料として形成され、前記第１のシート材に重ね合わされ、前記保護部材の一方主面を構成する第２のシート材と、を備え、前記第１のシート材と前記第２のシート材とが機械的に絡み合って結合している。
【００１０】
第２の態様に係る保護部材は、第１の態様に係る保護部材であって、前記第１のシート材と前記第２のシート材とがニードルパンチ法によって結合している。
【００１１】
第３の態様に係る保護部材は、第１又は第２の態様に係る保護部材であって、前記第２のシート材は、スパンボンド不織布を材料として形成されている。
【００１２】
第４の態様に係る保護部材は、第３の態様に係る保護部材であって、前記スパンボンド不織布は、少なくとも一部で繊維同士が溶着されている。
第５の態様に係る保護部材は、電線の周囲に巻き付けられる保護部材であって、不織布を材料として形成された第１のシート材と、前記不織布を構成する繊維よりも長い繊維が結合された不織布、又は前記第１のシート材の前記不織布よりも絡み合う結合点が多い不織布を材料として形成され、前記第１のシート材に重ね合わされ、前記保護部材の一方主面を構成する第２のシート材と、を備え、前記第２のシート材は、スパンボンド不織布を材料として形成され、前記スパンボンド不織布は、少なくとも一部で繊維同士が溶着されている。
【００１３】
第６の態様に係る保護部材付電線は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る保護部材と、前記保護部材が巻付けられた電線と、を備える。
【００１４】
第７の態様に係る保護部材の製造方法は、電線に巻付ける保護部材の製造方法であって、不織布を材料として形成された第１のシート材と、前記第１のシート材の前記不織布よりも絡み合う結合点が多い不織布を材料として形成された第２のシート材とを重ね合わせる工程と、重なり合った前記第１のシート材及び前記第２のシート材を機械的に絡み合せて結合させる工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
第１から第５の態様によると、不織布を材料として形成された第１のシート材と、前記不織布を構成する繊維よりも長い繊維が結合された不織布、又は前記第１のシート材の前記不織布よりも絡み合う結合点が多い不織布のいずれかを材料として形成され、第１のシート材に重ね合わされ、保護部材の一方主面を構成する第２のシート材と、を備える。この際、第２のシート材が電線の保護を目的とするのに十分な耐摩耗性を備えるに当たり必要とされる厚み寸法を小さくすることができる。これにより、電線の保護及び防音の機能を両立させつつ保護部材の厚みを薄くすることができる。
【００１６】
また第１から第４の態様によると、第１のシート材と第２のシート材とが機械的に絡み合って結合しているため、第１のシート材の繊維と第２のシート材の繊維とが剥離しにくい。
【００１７】
特に、第２の態様によると、第１のシート材と第２のシート材とがニードルパンチ法によって結合しているため、第１のシート材の繊維と第２のシート材の繊維とを容易に絡み合わせることができる。
【００１８】
特に、第３、第５の態様によると、第２のシート材がスパンボンド不織布を材料として形成されているため、第２のシート材が溶融されて押し出された長繊維で構成される。このため、厚みの割に高い耐摩耗性を得ることができる。
【００１９】
特に、第４、第５の態様によると、スパンボンド不織布は、少なくとも一部で繊維同士が溶着されているため、厚みの割に高い耐摩耗性を得ることができる。
【００２０】
第６の態様によると、第１から第５のいずれか１つの態様に係る保護部材と、保護部材が巻付けられた電線と、を備えるため、第２のシート材の厚み寸法を小さくすることができることによって、電線の保護及び防音の機能を両立させつつ保護部材の厚みを薄くすることができる。
【００２１】
第７の態様によると、不織布を材料として形成された第１のシート材と、前記第１のシート材の前記不織布よりも絡み合う結合点が多い不織布を材料として形成された第２のシート材とを重ねあわせる工程と、重なり合った前記第１のシート材及び前記第２のシート材を結合させる工程と、を備えるため、第２のシート材の厚み寸法を小さくすることができることによって、電線の保護及び防音の機能を両立させつつ厚みの薄い保護部材を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る保護部材を示す正面図である。
【図２】実施形態に係る保護部材を示す概略断面図である。
【図３】第２のシート材を示す平面図である。
【図４】第２のシート材の一製造方法例を示す説明図である。
【図５】第１のシート材と第２のシート材とを結合させる一方法例を示す説明図である。
【図６】保護部材付電線を示す斜視図である。
【図７】保護部材付電線を示す正面図である。
【図８】保護部材付電線を示す平面図である。
【図９】第２のシート材の変形例を示す平面図である。
【図１０】変形例に係る保護部材の断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る保護部材１０について説明する。図１は、実施形態に係る保護部材１０を示す正面図である。図２は、実施形態に係る保護部材１０を示す概略断面図である。
【００２４】
保護部材１０は、シート状に形成され、電線８０の周囲に巻き付けられる。保護部材１０は、電線８０の保護及び防音を目的として用いられる。具体的には、保護部材１０は、第１のシート材２０と第２のシート材３０とを備える。第１のシート材２０と第２のシート材３０とは、それぞれの主面に直交する方向に重なり合う状態で結合している。ここでは、第１のシート材２０と第２のシート材３０とは主面同士が接する態様で直接重なり合った状態で結合している。より詳細には、第１のシート材２０と第２のシート材３０とが、主面に直交する方向に重なり合う状態で結合していることにより、第２のシート材３０の一方主面３０ａが保護部材１０の一方主面１０ａを構成している。また、ここでは、第１のシート材２０の一方主面２０ａが保護部材１０の他方主面１０ｂを構成している。そして、第１のシート材２０の他方主面２０ｂと第２のシート材３０の他方主面３０ｂとが接する態様で第１のシート材２０と第２のシート材３０とが重なり合う状態で両者が結合し、一枚の保護部材１０を構成している。
【００２５】
第１のシート材２０は、保護部材１０のうち主に防音の役割を担う部分である。第１のシート材２０は、不織布を材料として形成される。上述したように第１のシート材２０、より詳細には、第１のシート材２０の一方主面２０ａは、保護部材１０の他方主面１０ｂを構成している。第１のシート材２０を構成する不織布としては、乾式法又は湿式法により形成された、いわゆる短繊維不織布を採用することができる。
【００２６】
なお、第１のシート材２０が保護部材１０の他方主面１０ｂを構成することは必須ではない。例えば、第１のシート材２０に対して外側に第３のシート材が取り付けられ、第３のシート材が保護部材の他方主面を構成していてもよい。
【００２７】
第２のシート材３０について、図１及び図２に加えて図３を参照しつつ説明する。図３は、第２のシート材３０を示す平面図である。
【００２８】
第２のシート材３０は、保護部材１０のうち主に耐摩耗の役割を担う部分である。第２のシート材３０は、第１のシート材２０の不織布を構成する繊維よりも長い繊維が結合された不織布を材料として形成されている。上述したように、第２のシート材３０は、第１のシート材２０に重ね合わされる。そして、第２のシート材３０、より詳細には、第２のシート材３０の一方主面３０ａは、保護部材１０の一方主面１０ａを構成している。
【００２９】
第２のシート材３０は、例えば、スパンボンド不織布３２を材料として形成されている。スパンボンド不織布３２とは、スパンボンド法によって形成された不織布を言う。ここでは、スパンボンド不織布３２は、一部の繊維同士が熱溶着されている。ここでは、スパンボンド不織布３２の表面に熱エンボス加工が施されていることにより、一部の繊維同士が熱溶着されている。
【００３０】
不織布の製造工程は、大きく分けて２つの工程がある。１つは、繊維が重なったもの（ウェブという）を形成するウェブの形成工程である。もう１つは、形成したウェブの繊維を結合するウェブの結合工程である。スパンボンド法はウェブの形成工程で採用される方法の１つである。スパンボンド法では、原料となる熱可塑性高分子（例えば、ポリプロピレン等）を溶融させ、連続した長繊維状に吐出しながら形成する。
【００３１】
第２のシート材３０の製造方法について、図４に示されるように、シート材製造装置４０を用いて第２のシート材３０を製造する方法を例にとり説明する。図４は、第２のシート材３０の一製造方法例を示す説明図である。
【００３２】
ここで、シート材製造装置４０の構成について説明しておく。
【００３３】
シート材製造装置４０は、ウェブ形成機構と、ウェブ受取搬送機構と、ウェブ結合機構とを備える。
【００３４】
ウェブ形成機構は、ウェブの形成工程に用いられる部分である。ウェブ形成機構として、ここでは、スパンボンド法に対応可能となるように押出機４２が採用されている。押出機４２は、投入された原料を加熱、溶融したうえで、連続した繊維状に押出可能に設けられている。押出機４２は、例えば、原料を投入可能な投入部４２ａと、投入された原料を加熱、溶融して押し出す押出部４２ｂと、押出部４２ｂにより押し出された原料を繊維状に紡糸して吐出する吐出部４２ｃとを備える。
【００３５】
ウェブ受取搬送機構は、ウェブ形成機構で形成されたウェブを受け取り、受け取ったウェブをウェブ結合機構に搬送する部分である。ウェブ受取搬送機構として、ここでは、ベルトコンベア４４が採用されている。ベルトコンベア４４は、押出機４２で形成されたウェブをその主面で受け取り、且つ受け取ったウェブをウェブ結合機構に搬送可能に設けられている。ベルトコンベア４４のうち押出機４２で形成されたウェブを受け取る主面は、例えば、ネット状に形成される。
【００３６】
ウェブ結合機構は、ウェブの結合工程に用いられる部分である。ウェブの結合工程として、ここでは、熱的に結合する方法、より詳細には、加熱カレンダー法が採用される。このため、ここでは、ウェブ結合機構として一対のローラ４６が採用される。一対のローラ４６は、ベルトコンベア４４により搬送されたウェブを加熱された状態で挟み込むことで、即ち加熱圧着することで、ウェブの繊維同士を熱的に結合させる。
【００３７】
この際、一対のローラ４６のうち少なくとも一方をエンボス加工用とすることで、スパンボンド不織布３２にエンボス加工を施すことができる。具体的には、ローラ４６の表面に凹凸形状が形成されたローラ４６を使用する。この際、ローラ４６の表面に形成される凹凸形状は、スパンボンド不織布３２に施したいエンボス加工に対応する凹凸形状である。より詳細には、スパンボンド不織布３２に施される凹凸形状とは凹凸が逆になった形状である。
【００３８】
なお、図３に示す例では、スパンボンド不織布３２におけるエンボス加工として、正方形状の凹部３４が幅方向及び長手方向に一定ピッチで並ぶ形状に形成されているが、このことは必須ではない。例えば、凹部の形状は三角形等、他の角形状であってもよいし、円形状であってもよい。また、例えば、凹部は、不規則に並んでいてもよい。エンボス加工の形状は、適宜設定されていればよい。
【００３９】
なお、ウェブ結合機構の下流側には巻取機構が配され、製造されたシート材を順次巻き取ることが考えられる。
【００４０】
上記シート材製造装置４０を用いてシート材を製造するには、例えば、以下のようにする。
【００４１】
即ち、まずは、押出機４２の投入部４２ａに原料Ｍを投入する。次に、投入された原料Ｍを押出部４２ｂで加熱、溶融し、吐出部４２ｃに押し出す。そして、溶かした原料Ｍを直接吐出部４２ｃの先から溶出及び紡糸する。溶出及び紡糸されたエンドレスの長繊維Ｆはベルトコンベア４４の上で何本も重ね合わされウェブＷが形成される。
【００４２】
なお、吐出部４２ｃとベルトコンベア４４との間に、溶出及び紡糸された繊維Ｆを冷却する冷却部、溶出及び紡糸された繊維Ｆを延伸させる延伸部等が設けられていてもよい。
【００４３】
次に、形成されたウェブＷは、ベルトコンベア４４によって一対のローラ４６に送られる。そして、ウェブＷは加熱された一対のローラ４６で挟み込まれて熱溶着される。ウェブＷの繊維同士を熱的に結合するに当たって、原料の中にバインダと呼ばれる低融点の接着樹脂が混ぜられていてもよい。
【００４４】
一対のローラ４６で挟み込む際、少なくとも一方のローラ４６がエンボス加工用とされているため、ウェブＷの結合と同時にエンボス加工も施すことができる。つまり、一部の繊維同士を熱溶着させることができる。
【００４５】
なお、加熱圧着とエンボス加工とを一対のローラ４６で同時することは必須ではない。加熱圧着用の一対のローラと、エンボス加工用の一対のローラとが別に設けられていてもよい。
【００４６】
そして、ウェブＷの繊維同士が結合することでスパンボンド不織布３２、つまり、第２のシート材３０が完成となる。完成したシート材３０は、例えば巻取機構に巻取られる。
【００４７】
第２のシート材３０をスパンボンド不織布３２とすることで、第２のシート材３０の繊維を長くすることができる。特に、溶出をとめない限り長く続くエンドレスの連続繊維とすることができる。このため、第２のシート材３０は、高い強度と寸法安定性を期待できる。また、ここでは、ウェブの繊維同士を熱圧着により結合させているため、強度をより高くすることができる。また、直接紡糸して、熱ロールで溶着させているため、製造が容易となる。
【００４８】
このように形成された第２のシート材３０は、第１のシート材２０と結合して１枚の保護部材１０を構成している。ここでは、図２に示すように、第１のシート材２０の繊維と第２のシート材３０の繊維とが機械的に絡み合って結合している。この際、第２のシート材３０のうちエンボス加工が施された面が外側に位置するように、第１のシート材２０と第２のシート材３０とが結合している。
【００４９】
ここで、第１のシート材２０と第２のシート材３０との結合方法について、図５に示されるように、シート材結合装置５０を用いて第１のシート材２０と第２のシート材３０とを結合する方法を例にとり説明する。図５は、第１のシート材２０と第２のシート材３０とを結合させる一方法例を示す説明図である。
【００５０】
ここで、シート材結合装置５０の構成について説明しておく。
【００５１】
シート材結合装置５０は、搬送機構５２と、結合機構５４とを備える。
【００５２】
搬送機構５２は、第１のシート材２０と第２のシート材３０とが重なり合った状態で送るように構成されている。例えば、搬送機構５２は、ロール状の第１のシート材２０及び第２のシート材３０を別々に送りつつ集合させることが考えられる。
【００５３】
結合機構５４は、ここでは、第１のシート材２０と第２のシート材３０とをニードルパンチ法によって結合している。ここで、ニードルパンチ法とは、図５に示すように、かえしのある針５４ａを突き刺して機械的に繊維を絡みあわせて結合させる方法である。具体的には、結合機構５４は、ここでは、先端にかえしが形成された複数の針５４ａと、複数の針５４ａを往復運動させる駆動部５４ｂとを備える。
【００５４】
上記シート材結合装置５０を用いて第１のシート材２０と第２のシート材３０とを結合させるには、例えば、以下のようにする。
【００５５】
即ち、まずは、搬送機構５２により、第１のシート材２０と第２のシート材３０とを重ねあわせた状態で結合機構５４に送る。
【００５６】
結合機構５４は、重なった状態で送られてくる第１のシート材２０及び第２のシート材３０に対して、駆動部５４ｂにより針５４ａを往復運動させることによって、かえしのある針５４ａを突き刺した後、抜く作業を繰り返す。これにより、第１のシート材２０及び第２のシート材３０に突き刺さった針５４ａを抜く際に、かえしに針５４ａの先端側に位置する一方のシート材（例えば、第２のシート材３０）の繊維が引っ掛かる。そして、針５４ａが抜かれる側に移動するのに伴い、この引っ掛かった繊維が他方のシート材（例えば第１のシート材２０）の位置まで引っ張られる。これにより、両シート材２０，３０の繊維が交絡し第１のシート材２０の繊維と第２のシート材３０の繊維とが機械的に結合する。
【００５７】
このように、第１のシート材２０と第２のシート材３０とが機械的に結合していると、繊維間のはく離が生じにくい。この際、ニードルパンチ法を採用することで、第１のシート材２０の繊維と第２のシート材３０の繊維とを容易に機械的に結合させることができる。
【００５８】
もっとも、第１のシート材２０と第２のシート材３０とが機械的に結合していることは必須ではない。例えば、第１のシート材２０と第２のシート材３０とは、ケミカルボンド法等の化学的手段又はサーマルボンド法等の熱的手段等で結合していてもよい。また、第１のシート材２０と第２のシート材３０とが機械的に結合している場合でも、ニードルパンチ法で結合していることは必須ではない。例えば、第１のシート材２０と第２のシート材３０とは、水流交絡法等の他の機械的手段により結合していてもよい。
【００５９】
なお、第１のシート材２０の厚み寸法は、要求される防音性に応じて適宜設定される。また、第２のシート材３０の厚み寸法は、要求される耐摩耗性に応じて適宜設定される。
【００６０】
次に、保護部材付電線７０について説明する。図６は、保護部材付電線７０を示す斜視図である。図７は、保護部材付電線７０を示す正面図である。図８は、保護部材付電線７０を示す平面図である。
【００６１】
保護部材付電線７０は、上記保護部材１０と、上記保護部材１０が巻付けられた電線８０と、を備える。
【００６２】
電線８０は、少なくとも１本含まれていればよい。電線８０は、その長手方向の中間部分に保護部材１０が外装されている。電線８０は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。ここでは、複数の電線８０が束ねられた電線束８０ａの例で説明する。なお、電線束８０ａには、光ファイバ等が電線８０に沿って配設されていてもよい。電線８０は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。なお、図６〜図８では、電線束８０ａの概形が描かれている。
【００６３】
上記したように、ここでは、第２のシート材３０が内側に位置すると共に第１のシート材２０が外側に位置するように保護部材１０が電線束８０ａに巻付けられている。この際、第２のシート材３０のうちエンボス加工が施された面が電線束８０ａ側に位置する。
【００６４】
なお、電線束８０ａに保護部材１０が巻付けられた後、当該保護部材１０が巻付けられた状態を維持可能となるように保護部材１０の周囲にテープ９０等の結束部材が巻付けられることが好ましい。この際、電線束８０ａに対して保護部材１０が位置決めされるように保護部材１０の長手方向端部と電線束８０ａとに亘るようにテープ９０が巻付けられることがより好ましい。この際、保護部材１０の長手方向中間部分にもテープ９０等が巻付けられてもよい。これにより、保護部材１０の口開きが抑制される。
【００６５】
実施形態に係る保護部材１０によると、不織布を材料として形成された第１のシート材２０と、上記不織布を構成する繊維よりも長い繊維が結合された不織布を材料として形成され、第１のシート材２０に重ね合わされ、保護部材１０の一方主面を構成する第２のシート材３０と、を備える。この際、第２のシート材３０が電線８０の保護を目的とするのに十分な耐摩耗性を備えるに当たり必要とされる厚み寸法を小さくすることができる。これにより、電線８０の保護及び防音の機能を両立させつつ保護部材１０の厚みを薄くすることができる。
【００６６】
また、第１のシート材２０と第２のシート材３０とが機械的に絡み合って結合しているため、第１のシート材２０の繊維と第２のシート材３０の繊維とが剥離しにくい。
【００６７】
また、第１のシート材２０と第２のシート材３０とがニードルパンチ法によって結合しているため、第１のシート材２０の繊維と第２のシート材３０の繊維とを容易に絡み合わせることができる。
【００６８】
また、第２のシート材３０がスパンボンド不織布３２を材料として形成されているため、第２のシート材３０が溶融されて押し出された長繊維で構成される。このため、厚みの割に高い耐摩耗性を得ることができる。また、ここでは、長繊維が加熱圧着して、長繊維同士が結合しているため、より高い摩耗性を得ることができる。
【００６９】
また、スパンボンド不織布３２は少なくとも一部で繊維同士が熱溶着されているため、厚みの割に高い耐摩耗性を得ることができる。
【００７０】
また、スパンボンド不織布３２には、その表面にエンボス加工が施されているため、当該エンボス加工が施されている面が電線８０と接触することで、電線８０に対する接触面積が減少する。これにより、厚みの割に高い耐摩耗性を得ることができる。
【００７１】
｛変形例｝
実施形態において、第２のシート材３０はスパンボンド不織布３２のような繊維の長い不織布であるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、第２のシート材は、図９に示すような織布３６を材料として形成されていてもよい。
【００７２】
織布３６は、経糸３７と緯糸３８とが織られて形成されている。経糸３７及び緯糸３８は、例えば、樹脂を材料として形成されていることが考えられる。図９に示す例では、織布３６は経糸３７と緯糸３８とが同じ太さに設定されているが縦糸と緯糸３８とは異なる太さに設定されていてもよい。
【００７３】
このような織布３６を材料として形成される第２のシート材１３０によっても、第２のシート材１３０が電線８０の保護を目的とするのに十分な耐摩耗性を備えるに当たり必要とされる厚み寸法を小さくすることができる。これにより、電線８０の保護及び防音の機能を両立させつつ保護部材の厚みを薄くすることができる。
【００７４】
また、例えば、第２のシート材は、図１０に示すような不織布３９を材料として形成されていてもよい。図１０は、変形例に係る保護部材２１０の断面を模式的に示す図である。なお、図１０では、繊維同士が結合している結合点Ｃが強調して示されている。
【００７５】
不織布３９は、第１のシート材２２０の不織布よりも絡み合う結合点Ｃが多くなるように形成されている。これにより、当該不織布３９で構成される第２のシート材２３０は、第１のシート材２２０よりも耐摩耗性に優れる。なお、不織布３９の繊維長は、スパンボンド不織布３２のように長い必要はなく、適宜設定されていればよい。
【００７６】
このような不織布３９は、例えば、第１のシート材２２０の不織布を形成する場合に比べて、ウェブ同士をケミカルボンド法によって結合させる際に付着させる接着剤の量、又はウェブ同士をサーマルボンド法によって結合させる際にウェブの繊維の間に混在させる低融点樹脂からなる繊維の量を多くすることで形成することができる。ここで、低融点樹脂としては、ウェブを構成する樹脂よりも融点の低い樹脂を採用することができる。例えば、ウェブを構成する樹脂として融点が約２３０度のポリエステル（ＰＥＴ）が採用された場合に、低融点樹脂接着樹脂として上記ＰＥＴよりも融点が低い（例えば、約１２０度の）低融点ポリエステル（Ｌ−ＰＥＴ）を採用することができる。なお、ウェブを構成する樹脂と低融点樹脂とは、結合前の状態で別に存在していてもよいし、芯鞘型等の複合繊維として存在していてもよい。
【００７７】
なお、第１のシート材２２０の不織布の結合点Ｃの数と、第２のシート材２３０の不織布３９の結合点Ｃの数とについては、例えば、保護部材２１０の断面の一部をＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）等で確認することによって比較することができる。
【００７８】
このような不織布３９を材料として形成される第２のシート材２３０によっても、第２のシート材２３０が電線８０の保護を目的とするのに十分な耐摩耗性を備えるに当たり必要とされる厚み寸法を小さくすることができる。これにより、電線８０の保護及び防音の機能を両立させつつ保護部材２１０の厚みを薄くすることができる。
【００７９】
また、第２のシート材３０として第１のシート材２０として用いられる不織布の繊維よりも長い繊維で構成された不織布を採用する場合でも、第２のシート材３０がスパンボンド不織布３２であることは必須ではない。例えば、第２のシート材は、メルトブローン法等により形成されることで第１のシート材２０として用いられる不織布の繊維よりも長繊維の不織布であってもよい。
【００８０】
また、実施形態において、第１のシート材２０と第２のシート材３０とは直接接する態様で重なり合いつつ結合しているが、このことは必須ではない。第１のシート材２０と第２のシート材３０とは、例えば、間に他のシート材等を介在させた状態で重なり合っていてもよい。この場合、例えば、第１のシート材２０と他のシート材とが主面同士が接する態様で結合すると共に、第１のシート材２０とは反対側で他のシート材と第２のシート材３０とが主面同士が接する態様で結合することで、第１のシート材２０と第２のシート材３０とが間接的に結合することが考えられる。もっとも、第１のシート材２０から他のシート材を経て第２のシート材３０までニードルパンチされることなどによって第１のシート材２０と第２のシート材３０とが直接結合することも考えられる。
【００８１】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００８２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８３】
１０  保護部材
２０  第１のシート材
３０  第２のシート材
３２  スパンボンド不織布
３４  凹部
３６  織布
３９  不織布
４０  シート材製造装置
５０  シート材結合装置
７０  保護部材付電線
８０  電線
Ｃ  結合点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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