(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局からＡＣ信号情報を受信する受信部と、
設置地の第一緯度情報及び第一経度情報を記憶する制御記憶部と、
制御部と、
画像処理部と表示部とを含む出力部と、
を備え、
前記制御部は、
前記ＡＣ信号情報から取得した震源地の第二緯度情報及び第二経度情報と、前記制御記憶部から取得した前記第一緯度情報及び前記第一経度情報とから、前記震源地と前記設置地との距離を判定値として求め、
前記画像処理部は、
前記判定値が第一閾値以下である場合に、第一警報出力として、前記制御部が前記表示部の一部又は全体をフラッシュ点滅させた後に、緊急地震速報の警報内容を文字出力するための定型文字データを前記表示部により表示させ、
前記判定値が前記第一閾値より大きく第二閾値以下である場合に、前記第一警報出力より報知レベルの低い第二警報出力として、前記定型文字データを前記表示部により表示させる、
ことを特徴とする緊急災害情報受信機。
【請求項２】
前記受信部は、受信したＧＰＳ信号により前記設置地の前記第一緯度情報及び前記第一経度情報を求め、
前記制御部は、求めた前記第一緯度情報及び前記第一経度情報を前記制御記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項１に記載の緊急災害情報受信機。
【請求項３】
入力部を備え、
前記制御部は、前記入力部から入力された前記第一緯度情報及び前記第一経度情報を前記制御記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の緊急災害情報受信機。
【請求項４】
入力部を備え、
前記制御記憶部は、地域名に対応して緯度情報と経度情報とを記憶する変換テーブルを有し、
前記制御部は、
前記変換テーブルを参照し、前記入力部から入力された前記地域名に従い前記緯度情報及び前記経度情報を取得し、
前記緯度情報及び前記経度情報を、前記第一緯度情報及び前記第一経度情報として前記制御記憶部に記憶する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の緊急災害情報受信機。
【請求項５】
前記制御部は、前記判定値を下記の式（１）により求めることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の緊急災害情報受信機。
Ｌ＝｛（ｙ２−ｙ１）２＋（ｘ２−ｘ１）２｝１／２  ・・・（１）
［但し、Ｌは前記判定値、ｙ１は前記第一緯度情報の緯度、ｙ２は前記第二緯度情報の緯度、ｘ１は前記第一経度情報の経度、ｘ２は前記第二経度情報の経度、を表す］
【請求項６】
前記制御部は、前記判定値を、下記の式（２）及び式（３）により求めることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の緊急災害情報受信機。
Ｌ＝［｛（ｙ１−ｙ２）Ｍ｝２＋｛（ｘ１−ｘ２）Ｎ・ｃｏｓＡ｝２］１／２  ・・・（２）
Ａ＝（ｙ１＋ｙ２）／２  ・・・（３）
［但し、Ｌは前記判定値、ｙ１は前記第一緯度情報の緯度、ｙ２は前記第二緯度情報の緯度、ｘ１は前記第一経度情報の経度、ｘ２は前記第二経度情報の経度、Ｍは地球の子午線曲率半径、Ｎは地球の卯酉線曲率半径を表し、ｙ１，ｙ２，ｘ１，ｘ２の単位はラジアンである］
【請求項７】
前記制御部は、前記判定値を、下記の式（４）及び式（５）により求めることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の緊急災害情報受信機。
Ｌ＝Ｒ・ｘ  ・・・（４）
ｘ＝ｃｏｓ−１｛ｓｉｎｙ１・ｓｉｎｙ２＋ｃｏｓｙ１・ｃｏｓｙ２・ｃｏｓ（ｘ２−ｘ１）｝  ・・・（５）
［但し、Ｌは前記判定値、ｙ１は前記第一緯度情報の緯度、ｙ２は前記第二緯度情報の緯度、ｘ１は前記第一経度情報の経度、ｘ２は前記第二経度情報の経度、Ｒは地球の平均半径、を表し、ｘ，ｙ１，ｙ２，ｘ１，ｘ２の単位はラジアンである］
【請求項８】
前記受信部は、ワンセグ放送又はＶ−Ｌｏｗマルチメディア放送に含まれる前記ＡＣ信号情報を受信することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れかに記載の緊急災害情報受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急災害情報受信機に係り、特に、緊急地震速報を受信して報知する緊急災害情報受信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの緊急を要する災害が発生した場合、送信局から送信された災害情報を受信して報知させる緊急災害情報受信機が提示されている。例えば、待機時にラジオの音声の中から緊急地震速報のチャイム音を検出し、検出した時にスピーカからラジオの音声を出力する防災行政ラジオ（ラジオ付き防災行政無線受信機）や緊急告知受信機が提案されている。
【０００３】
また、特許文献１には、ラジオ放送における緊急地震速報を受信した時や防災行政無線放送を受信したときに、これらの放送内容をスピーカから発音する防災無線受信機が開示されている。この防災無線受信機は、緊急地震速報とともに発信されるチャイム音を検出することにより緊急地震速報が発報されたことを検知する。
【０００４】
また、地上波テレビジョン放送では、放送中の映像や音声に重ねる形で緊急地震速報を送信している。しかしながら、送信機側の符号化や受信機側の復号化等で遅延が発生するため、速報性に課題があった。これを解決するため、地上波テレビジョン放送や地上マルチメディア放送の付加情報を伝送するためのＡＣ（Ａｕｘｉｌｉａｒｙ  Ｃｈａｎｎｅｌ）信号を利用して、緊急地震速報の情報を送信する方式がＡＲＩＢ（ＳＴＤ−Ｂ３１、ＳＴＤ−Ｂ４６）の規格に追加された。これによると、緊急地震速報は、セグメントＮｏ．０のＡＣ信号（キャリア）を用いて伝送される。
【０００５】
例えば、特許文献２には、放送局からＡＣ信号を利用して緊急地震速報が発報されると、その旨を表示部に表示すると共に、使用者の設定に従い警報音を発生させる緊急災害情報受信装置が開示されている。また、この緊急災害情報受信装置は、緊急地震速報を受信すると、エレベータ等の外部機器を安全に動作させるための制御信号を出力端子から出力すると共に、外部のテレビ受信装置に対し、緊急放送を受信させるための指令信号（電源オン指令、緊急放送選局指令）をリモコン送信部から送信させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−０８６９２８号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１１７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の防災無線受信機のように、ラジオ放送の音声の中から緊急地震速報のチャイム音を検出する方式では、アナログの音声を解析するため、緊急地震速報とは関係ない音声でも特定の周波数の音の変化がチャイム音と似ていた場合に誤検知する場合がある。また、全国規模の放送では、住んでいる場所とは関係ない地域に関する緊急地震速報も検出（例えば、東京に住んでいても北海道に向けた緊急地震速報も検出）してしまい、聞いている人に対し自身の地域に関する緊急地震速報であるのか混乱させてしまうこともある。このような事が続いた場合、本当に関係のある緊急地震速報に対する注意力を低下させてしまうおそれが生じる。
【０００８】
また、特許文献２のＡＣ信号を利用した緊急災害情報受信装置では、送信局側からの緊急地震速報に関する映像情報や音声情報がＡＣ信号の後にすぐに送信されてこない場合、その映像情報や音声情報の出力が遅れ、速報性に課題がある。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑み、該当地域に対して警報の迅速な報知を行う緊急災害情報受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の緊急災害情報受信機は、放送局からＡＣ信号情報を受信する受信部と、設置地の第一緯度情報及び第一経度情報を記憶する制御記憶部と、制御部と、出力部と、を備え、前記制御部は、前記ＡＣ信号情報から取得した震源地の第二緯度情報及び第二経度情報と、前記制御記憶部から取得した前記第一緯度情報及び前記第一経度情報とから、前記震源地と前記設置地との距離に応じた判定値を求め、前記判定値に従い前記出力部から警報出力を行う、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、該当地域に対して警報の迅速な報知を行う緊急災害情報受信機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る緊急災害情報受信機の外観図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る緊急災害情報受信機の構成図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る制御記憶部の構成図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る緊急地震情報の構成図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るＴＳ信号情報の構成図である。
【図６】本発明の実施形態１に係るＡＣ信号情報の構成図である。
【図７】本発明の実施形態１に係る信号処理部のフローチャート説明図である。
【図８】本発明の実施形態１に係る制御部のフローチャート説明図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る制御記憶部の構成図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る変換テーブルの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施形態１）
以下、本発明の実施形態１について図を用いて説明する。図１は、緊急災害情報受信機１００の外観図である。緊急災害情報受信機１００は本体正面に、表示部１０１、音声出力部１０２、入力部１０３を備える。地上波テレビジョン放送（ワンセグ放送）や地上マルチメディア放送（Ｖ−Ｌｏｗマルチメディア放送等）ではＡＣ信号と呼ばれる付加情報信号を伝送するための信号に、緊急地震速報の情報を載せて送信している。本実施形態の緊急災害情報受信機１００は、受信部（ワンセグ受信機、Ｖ−Ｌｏｗ受信機等）で放送波を受信してＡＣ信号を監視し、緊急地震速報の情報が検出されたときに警報を出力する緊急地震速報報知機能を持つ。
【００１４】
入力部１０３は、設定ボタン１０４、操作ボタン１０５，１０６、決定ボタン１０７を備える。また、緊急災害情報受信機１００は本体右側面に、音量ダイヤル１０８を備える。
【００１５】
表示部１０１は、本体正面に配置された、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＶＦＤ（Ｖａｃｕｕｍ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ Ｄｉｓｐｌａｙ）等の文字表示部である。音声出力部１０２は、本体正面の左側に配置されており、スピーカとして警報音を出力する。操作ボタン１０５，１０６は、緊急災害情報受信機１００の設定時に選局や地域設定等を行うための−（戻り）ボタンや＋（送り）ボタンとして機能する。
【００１６】
音量ダイヤル１０８は、本体右側面に配置された、警報音量等の設定を行うためのダイヤルである。本実施形態の音量ダイヤル１０８の位置は、本体右側面に一部を突出させるようにして裏面側に配置される。
【００１７】
図２は、緊急災害情報受信機１００の構成図である。緊急災害情報受信機１００は、アンテナ２０１、受信部２０２、信号処理部２０３、信号処理記憶部２０４、マイコン２０５、出力部２０６を備える。マイコン２０５は、制御部２０７及び制御記憶部２０８を有する。出力部２０６は、音声処理部２０９、画像処理部２１０、音声出力部１０２、表示部１０１を有する。
【００１８】
アンテナ２０１から入力された放送信号は、モジュール等で構成される受信部２０２において復号化等の処理が行われ、映像情報と音声情報とＡＣ信号情報を含む情報がＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）信号情報として信号処理部２０３へ出力される。
【００１９】
信号処理部２０３は、ＴＳ信号情報の中からＡＣ信号情報を取り出して制御部２０７へ出力する。また、信号処理部２０３は、ＴＳ信号情報の中から音声情報を取り出して音声処理部２０９へ出力、又は制御部２０７を介して信号処理記憶部２０４に記憶する。
【００２０】
制御部２０７は受信部２０２の初期化等の制御を行う。また、制御部２０７は、信号処理部２０３からＡＣ信号情報を受信した場合、ＡＣ信号情報に含まれる緯度情報（第二緯度情報）及び経度情報（第二経度情報）をもとに、緊急災害情報受信機１００が設置されている設置地と、震源地との距離に応じた判定値Ｌを求める。制御部２０７は、求めた判定値Ｌに従い出力部２０６から警報を出力させる。
【００２１】
音声処理部２０９は、入力された音声信号の復号化等を行い、音声出力部１０２から音声を出力させる。また、画像処理部２１０は、入力された画像信号の復号化等を行い、表示部１０１に画像を表示させる。
【００２２】
図３は、制御記憶部２０８の構成図である。制御記憶部２０８は、定型文字テーブル３０１、定型音声テーブル３０２、設定緯度経度情報３０３を有する。
【００２３】
定型文字テーブル３０１には、緊急地震速報の警報内容を文字出力するための文字データが予め登録されている。定型音声テーブル３０２には、緊急地震情報の警報内容を音声出力するための定型音声データが予め登録されている。
【００２４】
設定緯度経度情報３０３には、緊急災害情報受信機１００の設置されている設置地の緯度情報（第一緯度情報）及び経度情報（第一経度情報）が予め登録されている。
【００２５】
図４は、アンテナ２０１を介して受信部２０２が受信する、緊急地震情報４００の構成図である。緊急地震情報４００は、映像情報４０１、音声情報４０２、ＡＣ信号情報４０３を有する。気象庁は、所定の最大震度以上の地震発生予測地域がある場合に、緊急地震速報に関する情報を発表する。テレビ等の送信局は、この情報を基に緊急地震情報４００を、放送信号のセグメント内に含めて送信する。
【００２６】
セグメント内のＡＣキャリアには、地震動警報の震源に関する情報が、ＡＣ信号情報４０３として含まれている。詳細は図６で後述する。
【００２７】
図５は、ＴＳ信号情報５００の構成図である。ＴＳ信号情報５００は、ヘッダ部にシンクバイト５０１、インジケータ５０２、レングス５０３を有する。また、ＴＳ信号情報５００は、データ部にＡＣ信号情報４０３を有する。受信部２０２は、緊急地震情報４００のＡＣ信号情報４０３を、ＴＳ信号情報５００に含め、信号処理部２０３に送信する。本図では、ＴＳ信号情報５００のデータ部にＡＣ信号情報４０３を含めた例を示しているが、データ部として、映像情報４０１又は音声情報４０２を含めてもよい。この場合、受信部２０２は、映像情報４０１又は音声情報４０２を、他のＴＳ信号情報５００のＡＣ信号情報４０３と紐付けて、信号処理部２０３に送信することができる。
【００２８】
図６は、ＡＣ信号情報４０３の構成図である。ＡＣ信号情報４０３は、構成識別６０１、開始／終了フラグ６０２、信号識別６０３、現在時刻６０４、ページ種別６０５、地震動情報６０６を有する。なお、ＡＣ信号情報４０３に含まれる情報は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ３１及びＳＴＤ−Ｂ４６に規定されており、ＡＣ信号情報４０３にはこれら以外の情報も適宜含めることができる。
【００２９】
以下、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ３１及びＳＴＢ−Ｂ４６の形式に従って、ＡＣ信号情報４０３が有する各情報について説明する。構成識別６０１は、ＡＣ信号情報が地震動警報情報の伝送であるかを示す情報である。ＡＣ信号情報自体は、地震動警報以外に、他の付加情報の伝達にも用いられているため、この構成識別６０１によりＡＣ信号情報が地震に関する情報であるか判定される。開始／終了フラグ６０２は、地震動警報情報の送出の開始又は終了を表す情報である。信号識別６０３は、地震動警報詳細情報の種別を表す情報である。現在時刻６０４は、地震動警報情報が送出される現在時刻情報である。また、地震動情報６０６は、ページ種別６０５が「１」の場合に伝送される、地震動警報の震源に関する情報である。本実施形態では、ページ種別６０５が「１」である場合について説明する。
【００３０】
ページ種別６０５が「１」である場合、地震動情報６０６には、図６に示すように、緯度情報６２１、経度情報６２２、深度情報６１５、発生時刻６１６が含まれる。緯度情報６２１には、北緯南緯フラグ６１１及び緯度６１２が含まれる。また、経度情報６２２には、西経東経フラグ６１３及び経度６１４が含まれる。
【００３１】
北緯南緯フラグ６１１は、「０」又は「１」によりそれぞれ北緯又は南緯を表す。西経東経フラグ６１３は、「０」又は「１」によりそれぞれ東経又は西経を表す。緯度６１２及び経度６１４は、２進数により表される。深度情報６１５は、震源の深さである。発生時刻６１６は、地震動の発生時刻である。
【００３２】
つぎに、緊急災害情報受信機１００の動作について説明する。まず、緊急災害情報受信機１００の電源が投入されると、受信部２０２、信号処理部２０３、表示部１０１の初期設定や、地上波テレビジョン放送や地上マルチメディア放送の受信チャンネルの設定等が行われる。
【００３３】
受信チャンネルは、ユーザが操作ボタン（選局ボタン）１０５，１０６等の入力部１０３を操作して、受信する放送の放送局（例えば、電波状態の良い放送局や、地域に対応した放送局）を選局することにより、決定される。制御部２０７は、決定された受信チャンネルをチューニングするようにＩ２Ｃ（Ｉｎｔｅｒ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を通して受信部２０２に指示する。
【００３４】
また、制御記憶部２０８には、予め設定緯度経度情報３０３が設定される。例えば、受信部２０２は、アンテナ２０１を介してＧＰＳ信号を受信する。受信部２０２は、受信したＧＰＳ信号から緊急災害情報受信機１００が設置されている設置地の緯度情報及び経度情報を求める。制御部２０７は、求めた緯度情報（第一緯度情報）及び経度情報（第一経度情報）を受信部２０２から受信し、制御記憶部２０８内の設定緯度経度情報３０３として記憶する。また、設定緯度経度情報３０３は、手動入力により設定することもできる。この場合、制御部２０７は、緊急災害情報受信機１００が設置されている設置地として、ユーザが入力した緯度情報（第一緯度情報）及び経度情報（第一緯度情報）を、制御記憶部２０８内の設定緯度経度情報３０３として記憶する。ユーザによる設定完了操作により、待機状態（スピーカ出力や文字表示のオフ状態）に入る。
【００３５】
信号処理部２０３は、ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）を通して制御部２０７から指示を受け、初期設定を行う。その後、信号処理部２０３は、ＡＣ信号を用いた緊急地震速報の検出に必要なＴＳ信号の処理を開始する。
【００３６】
信号処理部２０３の処理について説明する。図７は、信号処理部２０３のフローチャート説明図である。ステップＳ１００で、信号処理部２０３は、受信部２０２から出力されたＴＳ信号情報５００にＡＣ信号情報が含まれていることを表すＡＣヘッダが送られていないか判定を行う。例えば、ＡＣヘッダはシンクバイト５０１に１バイト、インジケータ５０２に１バイト、レングス５０３に２バイトの情報を有する。シンクバイト５０１は、０ｘＢ０（１６進数のＢ０）ならＡＣ信号情報、０ｘ４７ならそれ以外の映像や音声の情報を表す。インジケータ５０２は、０ｘ８０ならスタートパケット、０ｘ２０ならエンドパケット、０ｘ４０なら中間パケットを表す。レングス５０３は、残りのバイト数を１６進数で表す。１パケットは、ヘッダ部とデータ部を合わせて１８８バイトから成り、１８８バイトに満たない部分は１８８バイトになるまで０ｘ００が連続で送信されてくる。
【００３７】
信号処理部２０３は、シンクバイト５０１が０ｘＢ０であることによりヘッダ部をＡＣヘッダとして検出した場合は、ステップＳ１１０の処理に進み、それ以外の場合はステップＳ１００の処理を繰り返す。
【００３８】
ステップＳ１１０で、信号処理部２０３は、ＴＳ信号情報５００のＡＣヘッダに続くデータ（ＡＣ信号情報４０３）を取り込み、信号処理部２０３内のＦＩＦＯメモリ等の信号処理記憶部２０４に記憶する。
【００３９】
ステップＳ１２０で、信号処理部２０３は、ＡＣ信号情報４０３の最終バイトを取り込んだか判定を行う。信号処理部２０３は、最終バイトを取り込んでいればステップＳ１３０の処理に進み、取り込んでいなければステップＳ１１０の処理に戻る。本実施形態では、データの１８４バイト目が最終バイトとなり、レングス５０３の２バイトで表されるバイト数のデータが、ＡＣ信号情報４０３として有効なデータとなる。
【００４０】
ステップＳ１３０で、信号処理部２０３は、ＴＳ信号情報５００のヘッダを除いた残りのデータを、制御部２０７へ送るための形式へフォーマット変換する。受信部２０２からのＡＣ信号情報４０３の１ビットのデータが１バイトのデータに（２進数の０ｂ１なら１６進数の０ｘＦＦに、０ｂ０なら０ｘ００に）変換されて送られてくる場合、信号処理部２０３は、データを１バイトから１ビットに（１６進数の０ｘＦＦなら２進数の０ｂ１に、０ｘ００なら０ｂ０に）フォーマット変換する。１バイト毎にフォーマット変換されたデータは信号処理記憶部２０４から消去される。
【００４１】
ステップＳ１４０で、信号処理部２０３は、フォーマット変換されたＡＣ信号情報４０３のデータを８ビット毎にＵＡＲＴから制御部２０７に向けて出力する。データ出力が終わるとステップＳ１００のＡＣヘッダの検出処理に戻る。
【００４２】
なお、ここではＵＡＲＴとしたが、代わりに８ビットのパラレル通信等の別の通信方式を用いることもできる。
【００４３】
図８は、制御部２０７のフローチャート説明図である。制御部２０７は、本フローに従い緊急地震速報の警報出力を行う。制御部２０７は、ユーザによる設定完了操作により、待機状態（スピーカ出力や文字表示のオフ状態）に入ると、信号処理部２０３が送信する信号の検出処理を開始する。
【００４４】
ステップＳ２００で、制御部２０７は、ＵＡＲＴを通して信号処理部２０３からＡＣ信号情報４０３を受信したか判定を行う。ＡＣ信号情報４０３が受信された場合はステップＳ２１０に進み、受信されない場合はステップＳ２００の処理を繰り返す。
【００４５】
ステップＳ２１０で、制御部２０７は、ＵＡＲＴから受信されたＡＣ信号情報４０３を取り込み、マイコン２０５内部の制御記憶部２０８に保存する。
【００４６】
ステップＳ２２０で、制御部２０７は、ＡＣ信号情報４０３の最終バイトを取り込んだか判定を行う。最終バイトを取り込んでいればステップＳ２３０に進み、取り込んでいなければステップＳ２１０の処理に戻る。最終バイトの判定は、予めパケットのデータ量を決めておいて受信バイト数が予め定められたパケットのデータ量と一致するか判定する方法や、信号処理部２０３から送信するデータの先頭に送信バイト数が分かるヘッダを付けておき受信バイト数がヘッダにある送信バイト数と一致するか判定する方法等により行われる。
【００４７】
ステップＳ２３０で、制御部２０７は、受信したＡＣ信号情報４０３が緊急地震速報か判定を行い、緊急地震速報の場合はステップＳ２４０の処理に進み、緊急地震速報ではない場合はステップＳ２００の判定処理に戻る。
【００４８】
緊急地震速報の判定方法について、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ３１及びＳＴＤ−Ｂ４６の形式のデータでは、制御部２０７は、Ｂ０（以下、Ｂはビット値、添え字はビット番号を表す）からＢ２０３の２０４ビットのデータの内、Ｂ１からＢ３（構成識別６０１）が２進数で０ｂ００１または０ｂ１１０の場合に緊急地震速報と判定し、それ以外は緊急地震速報ではないと判定すると規定されている。制御部２０７は、信号処理部２０３から受信したＡＣ信号情報４０３が緊急地震速報であると判断すると、ステップＳ２４０の処理に進む。なお、本実施形態では、ページ種別６０５が「１」の場合（すなわち、地震動情報６０６に震源に関する情報が含まれる場合）について説明するため、ステップＳ２３０でＡＣ信号情報４０３が緊急地震速報であると判断されると、制御部２０７は、ステップＳ２４０の処理を行う。ステップＳ２３０でページ種別６０５が「０」である場合、制御部２０７は、ステップＳ２００の処理に戻ってもよい。または、ページ種別６０５が「０」である場合、地震動情報６０６には地震動警報の対象地域を示す情報が含まれるため、制御部２０７は、その対象地域に緊急災害情報受信機１００の自身の設置地が含まれる場合に警報出力を行う等の処理を行ってもよい。
【００４９】
ステップＳ２４０で、制御部２０７は、震源地と緊急災害情報受信機１００の設置地に応じた判定値Ｌを計算する。例えば、判定値Ｌは、震源地と緊急災害情報受信機１００の設置地との距離とすることができる。また、判定値Ｌは、震源地と緊急災害情報受信機１００の設置地との距離に応じた値とすることができる。
【００５０】
まず、制御部２０７は、ＡＣ信号情報４０３から、緯度情報６２１（北緯南緯フラグ６１１、緯度６１２）と、経度情報６２２（西経東経フラグ６１３、経度６１４）を取得する。制御部２０７は、緯度６１２及び経度６１４の値に、北緯南緯フラグ６１１及び西経東経フラグ６１３に基づく正負の符号を付する。例えば、北緯南緯フラグ６１１が「０」（北緯）である場合を「＋」とし、北緯南緯フラグ６１１が「１」（南緯）である場合を「−」とする。西経東経フラグ６１３が「０」（東経）である場合を「＋」とし、西経東経フラグ６１３が「１」（西経）である場合を「−」とする。なお、正負の符号は判定値の計算方法によっては逆としてもよい。このようにして、制御部２０７は、北緯南緯及び西経東経を反映させた緯度情報（第二緯度情報）６２１及び経度情報（第二経度情報）６２２の緯度及び経度の値を求める。
【００５１】
また、制御部２０７は、緊急災害情報受信機１００の設置地の位置情報として、制御記憶部２０８を参照し、設定緯度経度情報（第一緯度情報、第一経度情報）３０３を取得する。設定緯度経度情報３０３には、ＡＣ信号情報４０３の緯度情報６２１、経度情報６２２と同様に、北緯南緯フラグ、緯度、西経東経フラグ、経度のデータを含めることができる。制御部２０７は、設定緯度経度情報３０３から取得した設置地の緯度及び経度の値を判定値Ｌの計算に用いる。なお、北緯南緯を表す正負の符号と、東経西経を表す正負の符号は、ＡＣ信号情報４０３から取得した震源地の緯度情報６２１及び経度情報６２２と同様に、設置地の緯度及び経度の値に付することができる。
【００５２】
判定値Ｌの計算は、マイコン２０５等の演算部の処理能力に応じた方法を適用することができる。制御部２０７は、判定値Ｌとして、緊急災害情報受信機１００の設置地と震源地との距離や、その距離に応じた値を算出する。
【００５３】
距離に応じた値を算出する例では、制御部２０７は、判定値Ｌを下記の式（１）により求める。
Ｌ＝｛（ｙ２−ｙ１）２＋（ｘ２−ｘ１）２｝１／２  ・・・（１）
［但し、Ｌは判定値、ｙ１は設置地の第一緯度情報の緯度、ｙ２は震源地の第二緯度情報の緯度、ｘ１は設置地の第一経度情報の経度、ｘ２は震源地の第二経度情報の経度、を表す。また、ｙ１，ｙ２，ｘ１，ｘ２の単位は度又はラジアンである。］
【００５４】
例えば、緯度（北緯）ｙ２＝４２．００［°］、経度（東経）ｘ２＝１４２．８［°］の地点Ａを震源地とし、地点Ａより南西側の緯度（北緯）ｙ１＝３９．４２［°］、経度（東経）ｘ１＝１４１．０８［°］の地点Ｂを設置地とすると、地点Ｂにおける判定値ＬＡＢは式（１）により約３．１０と求まる。地点Ｂよりさらに南西側の緯度（北緯）ｙ１＝３５．４０［°］、経度（東経）ｘ１＝１３９．４５［°］の地点Ｃを設置地とすると、地点Ｃにおける判定値ＬＡＣは式（１）により約４７．１１と求まる。
【００５５】
式（１）による判定値Ｌの算出方法では、震源地と設置地との緯度差及び径度差がそれぞれ９０度よりも十分小さい場合、震源地と設置地との距離を直接求めていなくとも、距離の増加に従い単調増加する判定値Ｌを得ることができる。そのため、震源地と設置地の距離に応じた判定値Ｌを簡易な計算処理により求めることができ、震源地と設置地の距離の遠近の判定を行うことができる。このように、判定値Ｌの計算は、正確な距離を求めなくても行うことができる。
【００５６】
また、距離の算出を行う例では、判定値Ｌをヒュベニの式、球面三角法等を用いて求めることができる。ヒュベニの式を用いた方法では、制御部２０７は、震源地と設置地との距離を判定値Ｌとして、下記の式（２）及び式（３）により求める。
Ｌ＝［｛（ｙ１−ｙ２）Ｍ｝２＋｛（ｘ１−ｘ２）Ｎ・ｃｏｓＡ｝２］１／２  ・・・（２）
Ａ＝（ｙ１＋ｙ２）／２  ・・・（３）
［但し、Ｌは判定値（距離）、ｙ１は設置地の第一緯度情報の緯度、ｙ２は震源地の第二緯度情報の緯度、ｘ１は設置地の第一経度情報の経度、ｘ２は震源地の第二経度情報の経度、Ｍは地球の子午線曲率半径、Ｎは地球の卯酉線曲率半径を表す。また、ｙ１，ｙ２，ｘ１，ｘ２の単位はラジアンである。］
【００５７】
この式（２）及び式（３）では、地球を北極と南極を結ぶ回転軸を短軸として有した楕円体とみなし、震源地と設置地の球面上の正確な距離を求めることができる。
【００５８】
また、球面三角法を用いた方法では、制御部２０７は、震源地と設置地との距離を判定値として、下記の式（４）及び式（５）により求める。
Ｌ＝Ｒ・ｘ  ・・・（４）
ｘ＝ｃｏｓ−１｛ｓｉｎｙ１・ｓｉｎｙ２＋ｃｏｓｙ１・ｃｏｓｙ２・ｃｏｓ（ｘ２−ｘ１）｝  ・・・（５）
［但し、Ｌは判定値（距離）、ｙ１は設置地の第一緯度情報の緯度、ｙ２は震源地の第二緯度情報の緯度、ｘ１は設置地の第一経度情報の経度、ｘ２は震源地の第二経度情報の経度、Ｒは地球の平均半径、を表す。また、ｘ，ｙ１，ｙ２，ｘ１，ｘ２の単位はラジアンである。］
【００５９】
この式（４）及び式（５）では、地球を半径Ｒの球とみなし、震源地と設置地の球面上の距離を求めることができる。
【００６０】
ステップＳ２４０の処理を終えると、制御部２０７は、ステップＳ２５０で、緊急災害情報受信機１００が警報を出力する必要があるか、求めた判定値Ｌに従い判定する。
【００６１】
例えば、制御記憶部２０８等の適宜の記憶部には、第一閾値と第二閾値が予め記憶されている。ここで、第二閾値は、第一閾値よりも大きい値とする。制御部２０７は、判定値Ｌが予め定められた第一閾値以下である場合、震源地と緊急災害情報受信機１００の設置地との距離が近いため、重要度の高い緊急地震速報であると判定する。また、制御部２０７は、判定値Ｌが第一閾値より大きく第二閾値以下である場合に、重要度の低い緊急地震速報であると判定する。制御部２０７は、ステップＳ２５０で重要度が高い若しくは重要度が低い緊急地震速報である場合、警報出力（第一警報出力、第二警報出力）を行う必要があると判定し、ステップＳ２６０の処理に進む。
【００６２】
また、制御部２０７は、判定値Ｌが第二閾値より大きい場合、震源地と緊急災害情報受信機１００の設置地との距離が遠いために重要ではない（無視してもよい）緊急地震速報であると判定する。よって、制御部２０７は、緊急地震速報が重要でない場合は、警報を行う必要がないため、ステップＳ２００の処理に戻る。
【００６３】
ステップＳ２５０の判定処理について、先に述べた地点Ａを震源地、地点Ｂ，Ｃを設置地とした例で説明する。例えば、式（１）により判定値Ｌを求める場合において、第一閾値を１０、第二閾値を３０とする。すると、地点Ｂでは判定値ＬＡＢが約３．１０であるため、制御部２０７は、判定値Ｌが第一閾値以下であると判定し、ステップＳ２６０の処理へ進む。また、地点Ｃでは判定値ＬＡＣが約４７．１１であるため、制御部２０７は、判定値Ｌが第二閾値より大きいと判定し、ステップＳ２００の処理に戻る。
【００６４】
ステップＳ２６０で、制御部２０７は、出力部２０６から警報出力を行う。警報出力として、表示部１０１による表示出力や音声出力部１０２による音声出力が行われる。また、制御部２０７は、緊急災害情報受信機１００が予め内部に有した定型の警報内容を出力させたり、ＡＣ信号情報４０３と共に受信する映像情報４０１又は音声情報４０２を出力させることができる。
【００６５】
定型の表示出力を行う場合、図３の定型文字テーブル３０１には、第一警報出力又は第二警報出力に対応した文字データや画像データが予め記憶されている。制御部２０７は、ステップＳ２５０で判定した緊急地震速報の重要度に応じた文字データや画像データを定型文字テーブル３０１から取得して、画像処理部２１０に送り、表示部１０１から表示出力させる。例えば、制御部２０７は、制御記憶部２０８の定型文字テーブル３０１から警報であることを示す文字データ「緊急地震速報」を取得する。そして、制御部２０７は、画像処理部２１０に文字データ「緊急地震速報」を送信する。画像処理部２１０は、制御部２０７から受信したその文字データを、表示部１０１に表示させる。これにより、「緊急地震速報」の文字を表示部１０１に表示させることができる。また、制御部２０７は、ＡＣ信号情報４０３から取得した震源地の緯度情報６２１及び経度情報６２２が示す緯度及び経度の値を、警報の際に表示部１０１から表示させてもよい。
【００６６】
また、制御部２０７は、緊急地震速報が重要度の高い第一警報出力の対象であると判断した場合、表示部１０１の一部又は全体をフラッシュ点滅（全点灯と全消灯を短時間に繰り返す）させた後で文字の表示を行うことができる。また、制御部２０７は、重要度が低い場合は、ステップＳ２６０において表示部１０１をフラッシュ点滅させずにそのまま文字の表示を行い、第一出力動作よりも報知レベルを下げるような場合分けを行うことができる。これにより、重要度に応じて報知レベルを変えた複数段階の警報出力を行うことができる。
【００６７】
定型の音声出力を行う場合、図３の定型音声テーブル３０２には、第一警報出力又は第二警報出力に対応した音声データが予め記憶されている。制御部２０７は、ステップＳ２５０で判定した緊急地震速報の重要度に応じた音声データを定型音声テーブル３０２から取得して、音声処理部２０９に送り、音声出力部１０２から出力させる。例えば、制御部２０７は、制御記憶部２０８の定型音声テーブル３０２から警報であることを示す音声データ「緊急地震速報」を取得する。そして、制御部２０７は、音声処理部２０９に音声データ「緊急地震速報」を送信する。音声処理部２０９は、制御部２０７から受信したその音声データを、音声出力部１０２から出力させる。これにより、「緊急地震速報」の音声を音声出力部１０２から放音させることができる。また、制御部２０７は、ＡＣ信号情報４０３から取得した震源地の緯度情報６２１及び経度情報６２２が示す緯度及び経度の値を、警報の際に音声出力部１０２から出力させてもよい。
【００６８】
また、制御部２０７は、緊急地震速報が重要度の高い第一警報出力の対象であると判断した場合、ボリューム設定にかかわらず最大音量で音声を出力することができる。また、制御部２０７は、重要度が低い場合は、ボリューム設定通りの通常音量で音声を出力することができる。これにより、重要度に応じて報知レベルを変えた複数段階の警報出力を行うことができる。
【００６９】
以上のように、制御部２０７は判定値Ｌに従った重要度に応じ、出力部２０６から警報を出力させることができる。したがって、ユーザに対し、地震に関する適切な情報を提供し、地震動に対する備えを促すことができる。
【００７０】
つぎに、緊急地震速報の警報を受信部２０２から受信した映像情報４０１により報知する場合について説明する。例えば、受信部２０２は、映像情報４０１をＴＳ信号情報５００のデータ部に含め、他のＴＳ信号情報５００のＡＣ信号情報４０３と紐づけて送信する。図７のステップＳ１００で、信号処理部２０３は、ＴＳ信号情報５００にＡＣヘッダが検出されない場合であっても、他のＡＣ信号情報４０３と紐づいた映像情報４０１を受信したと判断した場合、ステップＳ１１０へ進む。信号処理部２０３は、ステップＳ１１０，Ｓ１２０で映像情報４０１を取り込み、ステップＳ１３０でフォーマット変換を行った後、ステップＳ１４０で制御部２０７へ映像情報４０１を送信する。
【００７１】
制御部２０７は、図８のステップＳ２００で、いずれかのＡＣ信号情報４０３と紐づいた映像情報４０１を受信したと判定すると、ステップＳ２１０，Ｓ２２０でデータを取り込む。ステップＳ２３０で、映像情報４０１に紐づけられたＡＣ信号情報４０３が緊急地震速報であると判定され（Ｓ２３０，Ｙ）、ステップＳ２４０，Ｓ２５０で警報が必要であると判断されると（Ｓ２５０，Ｙ）、処理はＳ２６０へ進む。ステップＳ２６０で、制御部２０７は、映像情報４０１を画像処理部２１０へ送信する。画像処理部２１０は、表示部１０１により映像情報４０１を表示させる。
【００７２】
また、緊急災害情報受信機１００は、緊急地震速報の警報を受信部２０２から受信した音声情報４０２により報知することができる。例えば、受信部２０２は、音声情報４０２をＴＳ信号情報５００のデータ部に含め、他のＴＳ信号情報５００のＡＣ信号情報４０３と紐づけて送信する。図７のステップＳ１００で、信号処理部２０３は、ＴＳ信号情報５００にＡＣヘッダが検出されない場合であっても、他のＡＣ信号情報４０３と紐づいた音声情報４０２を受信したと判断した場合、ステップＳ１１０へ進む。信号処理部２０３は、ステップＳ１１０，Ｓ１２０で音声情報４０２を取り込み、ステップＳ１３０でフォーマット変換を行った後、ステップＳ１４０で制御部２０７へ音声情報４０２を送信する。
【００７３】
制御部２０７は、図８のステップＳ２００で、いずれかのＡＣ信号情報４０３と紐づいた音声情報４０２を受信したと判定すると、ステップＳ２１０，Ｓ２２０でデータを取り込む。ステップＳ２３０で、音声情報４０２に紐づけられたＡＣ信号情報４０３が緊急地震速報であると判定され（Ｓ２３０，Ｙ）、ステップＳ２４０，Ｓ２５０で警報が必要であると判断されると（Ｓ２５０，Ｙ）、処理はＳ２６０へ進む。ステップＳ２６０で、制御部２０７は、音声情報４０２を音声処理部２０９へ送信する。音声処理部２０９は、音声出力部１０２により音声情報４０２を出力させる。
【００７４】
なお、ステップＳ２６０において、表示出力又は音声出力のいずれの方法により警報出力させるかは、予め定めることができる。また、表示出力又は音声出力を組み合わせて警報出力を行ってもよい。
【００７５】
一定時間経過後、ステップＳ２６０の警報出力が終わると、制御部２０７は、待機状態（音声出力や文字表示のオフ状態）に入り、ステップＳ２００の判定処理に戻る。
【００７６】
以上、本実施形態によると、設置地と震源地の位置から、判定値Ｌを求めることにより警報出力の必要性や報知レベルを判定することができる。設置地の緯度情報及び経度情報の設定をＧＰＳ信号に基づき行う場合は、ユーザが設定する手間を省き、自動的に設置場所の緯度情報及び経度情報を設定することができる。
【００７７】
また、判定値Ｌの計算により、警報出力の必要性を設置地に応じて個々に判断することができるため、ユーザに対し適切な警報の報知を行うことができる。
【００７８】
また、本実施形態の緊急災害情報受信機１００は、ＡＣ信号情報４０３に基づき周囲に警報出力を行うため、緊急地震速報の受信の際、音声信号が送信局から遅れて送信されてくる場合や音声信号の復調や復号に時間を要する場合であっても、緊急地震速報を迅速に出力させることができる。
【００７９】
（実施形態２）
つぎに、実施形態２について説明する。本実施形態の緊急災害情報受信機１００は、ユーザが地域名を入力することにより設定緯度経度情報３０３を予め記憶させる。
【００８０】
図９は、制御記憶部２０８Ａの構成図である。本実施形態の緊急災害情報受信機１００は、実施形態１の制御記憶部２０８の代わりに制御記憶部２０８Ａを備える。なお、実施形態１の緊急災害情報受信機１００と同様の他の構成については、同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。制御記憶部２０８Ａは、定型文字テーブル３０１、定型音声テーブル３０２、設定緯度経度情報３０３、変換テーブル３０４を有する。定型文字テーブル３０１、定型音声テーブル３０２、設定緯度経度情報３０３の構成は、実施形態１と同様である。
【００８１】
図１０は、変換テーブル３０４の構成図である。変換テーブル３０４は、地域名７０１に対し、緯度情報７０２及び経度情報７０３を対応して記憶する。地域名７０１として、例えば、都道府県単位の地域名や標準地域コードで区分された県及び市区町村単位の地域名を記憶させることができる。緯度情報７０２及び経度情報７０３には、例えば、地域名７０１に対応する地域の県庁や市区町村の役所又は役場の所在地における緯度情報及び経度情報が記憶される。
【００８２】
地域名による設定緯度経度情報３０３の設定作業は、図７及び図８に示したフローチャートの処理を行う前に行われる。例えば、緊急災害情報受信機１００が設置される地域名「さいたま市」が、ユーザにより入力部１０３から入力される。制御部２０７は、制御記憶部２０８の変換テーブル３０４を参照し、入力された地域名７０１「さいたま市」に対応する市役所の緯度情報７０２と経度情報７０３を取得する。制御部２０７は、取得した緯度情報７０２及び経度情報７０３を、制御記憶部２０８の設定緯度経度情報３０３（第一緯度情報、第一経度情報）として記憶する。その後、緊急災害情報受信機１００は、緊急地震情報４００を受信すると、実施形態１で示した図７及び図８のフローチャートと同様の処理により、警報の報知を行う。
【００８３】
また、本実施形態の緊急災害情報受信機１００は、図８のステップＳ２６０で、震源となっている地域名を出力させることができる。具体的に、制御部２０７は、ステップＳ２６０で、変換テーブル３０４を参照し、ステップＳ２００で受信したＡＣ信号情報４０３に含まれる緯度情報６２１及び経度情報６２２が表す地域に対応する地域名７０１を求める。この地域名７０１を特定する方法としては、例えば、ＡＣ信号情報４０３に含まれる緯度情報６２１及び経度情報６２２が表す位置と、変換テーブル３０４内に記憶される緯度情報７０２及び経度情報７０３が表す位置との距離が最も近くなる地域名７０１とすることができる。距離の算出方法としては、実施形態１で上述した式（２）及び式（３）、又は式（４）及び式（５）を用いることができる。また、距離の代わりに判定値Ｌを式（１）により求め、判定値Ｌが最も小さくなる地域名７０１を震源の地域名として求めてもよい。制御部２０７は、求めた地域名７０１を、警報出力（第一警報出力、第二警報出力）と共に、表示部１０１から表示させる、又は音声出力部１０２から出力させることができる。
【００８４】
以上のように本実施形態の緊急災害情報受信機１００によると、設置場所が報知対象となるか判別し、関係のない緊急地震速報を報知対象から除外する事ができる。また、ワンセグ放送やＶ−Ｌｏｗマルチメディア放送のＡＣ信号による緊急地震速報は受信機専用のデジタル信号であり、人間に向けた報知音であるラジオの緊急地震速報のチャイム音に比べて正確であるため、誤検知の少ない緊急災害情報受信機を構成することができる。また、地上波テレビジョン放送や地上マルチメディア放送による緊急地震速報は、テレビ放送の映像や音声と比べて遅延の少ないＡＣ信号を利用しているため、テレビに流れる映像や音声よりも早く緊急地震速報を伝える事ができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は本実施形態によっては限定されることはなく、種々の形態で実施することができる。
【００８６】
例えば本実施形態では、信号処理部２０３及び音声処理部２０９は、マイコン２０５の制御部２０７とは別の処理部として構成したが、ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の高速処理が可能なデバイスであれば、一つの処理部として構成することができる。また、受信部２０２及び信号処理部２０３を一つの処理部として構成してもよい。
【００８７】
また、ＡＣ信号情報４０３には、震源の深さに関する情報である深度情報６１５を含む。制御部２０７は、この深度情報６１５を図８のステップＳ２４０における判定値Ｌの計算に反映させることができる。例えば、深度情報６１５が示す深度が深い場合、判定値Ｌの値が大きくなるような計算方法を用いることができる。そして、深度を考慮して求めた判定値Ｌにより、ステップＳ２５０において、警報出力が必要な緊急地震速報を受信しているか判定してもよい。
【００８８】
また、ＡＣ信号情報４０３には、地震の発生時刻６１６が含まれる。制御部２０７は、判定値Ｌとして実施形態１で示した震源地から設置地までの距離を求め、地震の発生時刻６１６と、ＡＣ信号情報４０３内の現在時刻６０４又は緊急災害情報受信機１００内の内部時計の時刻とにより、緊急災害情報受信機１００が設置されている地域に地震波が到達する時間を計算してもよい。制御部２０７は、その地震波が到達する時間を表示部１０１や音声出力部１０２から報知させることができる。したがって、ユーザに対し、事前に地震動に対する備えを促すことができる。
【００８９】
また、本実施形態では、ステップＳ２５０で、二つの閾値（第一閾値、第二閾値）を用いて報知レベルを二段階に区分させたが、三つ以上の閾値により報知レベルを区分させたり、報知させるか否かの閾値を一つ設けて、ステップＳ２６０における警報出力の要否を判定させることができる。
【００９０】
また、緊急災害情報受信機１００は、出力部２０６として表示部１０１又は音声出力部１０２のいずれかを備えて、表示出力又は音声出力を行う構成としてもよい。さらに、緊急災害情報受信機１００は、制御記憶部２０８に記憶されるデータの一部又は全部をマイコン２０５の外部に設けられた適宜の記憶部に記憶させてもよい。
【００９１】
本発明の実施形態における処理は、コンピュータに実現させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等の記憶媒体に書き込んだ状態で各種装置に適用する、或いは、通信媒体により伝送して各種装置に適用することも可能である。このように所望の記憶媒体に各実施形態で述べた各処理を記憶させ、他のコンピュータ等でプログラムを実行させることにより、各実施形態の装置を用いた場合と同様の作用効果が得られる。なお、コンピュータは、各実施形態で述べた装置に内蔵されたコンピュータに限定されるわけではなく、記憶媒体に記憶されたプログラムを読み取り可能であって、読み取ったプログラムに従って制御動作を行うＣＰＵ等の演算装置を備えているあらゆるコンピュータを含む。
【００９２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９３】
１００  緊急災害情報受信機            １０１  表示部
１０２  音声出力部                    １０３  入力部
１０４  設定ボタン                    １０５  操作ボタン
１０６  操作ボタン                    １０７  決定ボタン
１０８  音量ダイヤル
２０１  アンテナ                      ２０２  受信部
２０３  信号処理部                    ２０４  信号処理記憶部
２０５  マイコン                      ２０６  出力部
２０７  制御部                        ２０８  制御記憶部
２０８Ａ  制御記憶部                  ２０９  音声処理部
２１０  画像処理部
３０１  定型文字テーブル              ３０２  定型音声テーブル
３０３  設定緯度経度情報              ３０４  変換テーブル
４００  緊急地震情報                  ４０１  映像情報
４０２  音声情報                      ４０３  ＡＣ信号情報
５００  ＴＳ信号情報                  ５０１  シンクバイト
５０２  インジケータ                  ５０３  レングス
６０１  構成識別                      ６０２  開始／終了フラグ
６０３  信号識別                      ６０４  現在時刻
６０５  ページ種別                    ６０６  地震動情報
６１１  北緯南緯フラグ                ６１２  緯度
６１３  西経東経フラグ                ６１４  経度
６１５  深度情報                      ６１６  発生時刻
６２１  緯度情報（第二経度情報）      ６２２  経度情報（第二経度情報）
７０１  地域名                        ７０２  緯度情報
７０３  経度情報
Ａ〜Ｃ  地点                          Ｌ，ＬＡＢ，ＬＡＣ  判定値
Ｒ  半径                              ｘ１，ｘ２  経度
ｙ１，ｙ２  緯度
【図１】
0006448574.tif 000002
【図２】
0006448574.tif 000003
【図３】
0006448574.tif 000004
【図４】
0006448574.tif 000005
【図５】
0006448574.tif 000006
【図６】
0006448574.tif 000007
【図７】
0006448574.tif 000008
【図８】
0006448574.tif 000009
【図９】
0006448574.tif 000010
【図１０】
0006448574.tif 000011