(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地下タンク構造の構築方法であって、
断面を略Ｌ字状または略Ｕ字状としたプレキャストブロックと場所打ちコンクリートを用いた内外のガイドウォールを地盤に構築する工程と、
内外の前記ガイドウォールの間の地盤を掘削して掘削箇所に地中連続壁を構築する工程と、
前記地中連続壁の内側の地盤を掘削して掘削箇所に地下タンクを構築する工程と、
を有することを特徴とする地下タンク構造の構築方法。
【請求項２】
前記地中連続壁の内側を掘削した際の掘削土を、前記地中連続壁の頭部および前記頭部の外側の地盤の上に敷均して盛土材とし、
前記地中連続壁の頭部は、外側の前記ガイドウォールによるフランジ部分を含むことを特徴とする請求項１記載の地下タンク構造の構築方法。
【請求項３】
前記地中連続壁の内側の地盤を掘削する前に、前記地中連続壁の頭部の上に壁体を構築し、
前記掘削土は前記壁体の外側に敷均されることを特徴とする請求項２記載の地下タンク構造の構築方法。
【請求項４】
前記壁体を外型枠として用いてコンクリートを打設し、前記地下タンクの側壁を構築することを特徴とする請求項３記載の地下タンク構造の構築方法。
【請求項５】
前記地中連続壁の頭部は、
前記地中連続壁を構築した後、前記地中連続壁の上部と連続するコンクリート部を構築し、前記コンクリート部と外側の前記ガイドウォールを一体化して形成され、
外側の前記ガイドウォールに用いるプレキャストブロックには鉄筋接続部が予め埋設されており、
前記コンクリート部を構築する前に、前記コンクリート部に埋設する鉄筋を前記鉄筋接続部に接続して外側の前記ガイドウォールに取付けることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の地下タンク構造の構築方法。
【請求項６】
外側の前記ガイドウォールは、前記プレキャストブロックと場所打ちコンクリートにより略矩形状に構成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の地下タンク構造の構築方法。
【請求項７】
地中連続壁と、
前記地中連続壁の内側に設けられた地下タンクと、
前記地中連続壁の頭部および前記頭部の外側の地盤の上に配置された盛土材と、
を有し、
前記地中連続壁の頭部は、
断面を略Ｌ字状または略Ｕ字状としたプレキャストブロックとコンクリートが用いられたフランジ部分を外側に有することを特徴とする地下タンク構造。
【請求項８】
前記地中連続壁の頭部の上に壁体が設けられ、
前記壁体の外側に前記盛土材が配置されたことを特徴とする請求項７記載の地下タンク構造。
【請求項９】
前記地中連続壁の頭部は、
前記地中連続壁の上部と連続するコンクリート部と、前記プレキャストブロックとコンクリートによって形成されたフランジ部分とが一体化して形成され、
前記プレキャストブロックに鉄筋接続部が埋設されており、
前記コンクリート部に、前記鉄筋接続部に接続された鉄筋が埋設されていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の地下タンク構造。
【請求項１０】
前記フランジ部分は、前記プレキャストブロックとコンクリートにより略矩形状に構成されることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれかに記載の地下タンク構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下タンク構造の構築方法および地下タンク構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
LNG（液化天然ガス）、LPG（液化石油ガス）などの低温液化ガスを貯留する設備として地下タンクがある。図９に地下タンク１００の概略を示す。地下タンク１００は、鉄筋コンクリート製の略円筒状の地中連続壁３０を山留として内部の施工地盤２１を掘削し、躯体の構築を行った地下構造物である。施工地盤２１の掘削により生じる掘削土は、盛土材２２として地中連続壁３０の頭部３２および頭部３２の外側の施工地盤２１の上に配置される。
【０００３】
地下タンク１００の躯体は、鉄筋コンクリート製の底版１１と側壁１２、および鋼製屋根１３から構成されることが一般的である。側壁１２は底版１１上に略円筒状に形成され、底版１１や側壁１２の内面には断熱材やメンブレン（不図示）なども設置される。また底版１１の下方に、底版下の水位のコントロールのため砕石等による集水層が設けられることもある。
【０００４】
最近では、地下タンク１００の大型化に伴って、地中連続壁３０の頭部３２の上方の盛土材２２の重量を、地中連続壁３０とタンク躯体の摩擦または接続治具等を介して地下タンク１００の浮力に抵抗する力として組み入れることが多くなっている（特許文献１〜４参照）。地中連続壁３０の頭部３２にフランジ部分を設けて平面積を大きくすることで、広範囲の盛土材２２の重量を浮力に対する抵抗力とできる。
【０００５】
地中連続壁３０の頭部３２は、地中連続壁３０の構築時のガイドウォール（以下、GWということがある）を利用して形成することができる。すなわち、地中連続壁３０は、地下タンク１００の周方向に連続するように施工地盤２１に設けた内外一対のGWの間で施工地盤２１を掘削し、掘削箇所に鉄筋籠の建込みとコンクリートの打設を行うことで構築されるが、この時外側のGWを頭部３２のフランジ部分に利用することができる。図９の３２ａはこのGWを示している。
【０００６】
具体的な手順としては、まず図１０（ａ）に示すように施工地盤２１を一定深さまで掘削し、掘削部２１１において、内側のGWの底板３２１と縦壁３２２、および外側のGW３２ａの構築を行う。これらは型枠の設置および配筋を行った後、コンクリートを場所打ちして構築される。GW３２ａの構築時には、カプラー（不図示）などもGW３２ａに埋設される。また縦壁３２２は底板３２１の完成後に構築する。
【０００７】
掘削部２１１の底幅は、型枠設置、配筋などの作業スペースも考慮して底板３２１とGW３２ａの構築範囲よりも内外に1m程度広くしている。施工地盤２１の掘削に伴う掘削土は一旦仮置き場に仮置きして管理し、次の工程での埋戻しに用いる。
【０００８】
続いて、図１０（ｂ）に示すように、施工地盤２１の掘削部２１１を、施工地盤２１の掘削時に生じた掘削土２１２によって埋戻す。内側のGWに当たる位置では縦壁３２２の頂部より若干低い位置まで埋戻しを行い、その位置で図１０（ｃ）に示すように内側のGWの頂板３２３を底板３２１等と同様に構築する。底板３２１と縦壁３２２、および頂板３２３により、内側のGW３２ｂが略コの字状に形成される。
【０００９】
GWの断面形状は色々あるが、図１０（ｃ）に示すように、外側のGW３２ａに略矩形状のものが、内側のGW３２ｂに略コの字状のものが多く用いられる。また内外のGW３２ａ、３２ｂは場所打ちコンクリートによってほぼ同時に施工するのが一般的である。
【００１０】
この後、掘削機によって内外のGW３２ａ、３２ｂの間の掘削土２１２およびその下方の施工地盤２１を板状に掘削し、掘削箇所に図１０（ｄ）に示すように地中連続壁３０を構築する。さらにGW３２ａ、３２ｂの間にも地下タンク１００の周方向に連続してコンクリートを打設し、地中連続壁３０と連続するコンクリート部３２ｃを構築する。このコンクリートの打設時には、コンクリート部３２ｃに埋設する鉄筋（不図示）を予めGW３２ａのカプラーと接続し配置しておく。
【００１１】
以上の手順の後、コンクリート部３２ｃの内側の掘削土２１２とGW３２ｂを取り除いて地中連続壁３０の内側の施工地盤２１を掘削し、床付地盤２３上に図９に示す地下タンク１００が構築される。コンクリート部３２ｃと外側のGW３２ａは、地中連続壁３０の頭部３２を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第3886275号
【特許文献２】特許第4328267号
【特許文献３】特許第4829870号
【特許文献４】特許第4904593号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
20万KL、内径75mクラスの一般的な地下タンク１００では、図１０に示す内外のGW３２ａ、３２ｂの構築時の施工地盤２１の掘削量が3000m3程度となり、掘削土２１２の仮置き場への運搬、掘削土２１２の埋戻し時の掘削部２１１への再運搬の負担が大きい。また、掘削開始から内外のGW３２ａ、３２ｂの構築、掘削土２１２の埋戻しに要する工事期間が長く、仮置き場での掘削土２１２の管理の負担も大きい。さらに、外側のGW３２ａのカプラー設置作業にも手間がかかる。
【００１４】
また、地下タンク１００の構築時には地中連続壁３０の内側の施工地盤２１が掘削されるが、その掘削量は、上記した一般的な地下タンク１００の例では約24万m3となり、その一部あるいは全部がタンク周りの盛土材２２に使用される。これについても、仮置き場まで掘削土を運搬して一旦仮置きし、掘削土を仮置き場で管理して地下タンク１００の底版１１、側壁１２の構築が完了した時点でタンク周りに掘削土を搬入し、側壁１２を山留として盛土作業を行うことが必要になる。
【００１５】
さらに、この掘削土の仮置きには広大な仮置き場を要する。例えば上記の掘削土のうち約7.5万m3を盛土材２２に用いるとしても、盛土材２２の仮置き場としてはおよそ1.5万m2の広さと6m程度の高さが必要である。敷地内に広い空地があれば仮置き場の確保に特に問題はないが、敷地の狭い工場や、長年運用されている工場などでは敷地内に仮置き場の確保が難しく、構外に仮置き場を借地することが必要になり施工現場までの距離が遠くなるケースも多い。また、掘削土の仮置き期間は約2年と長期に渡り、降雨による掘削土の法面崩壊防止、草木の繁殖防止のためのシート養生など、長期に渡る掘削土の維持・管理が必要となる。
【００１６】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、埋戻土や盛土材の処理が簡単であり、施工も迅速にできる地下タンク構造の構築方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前述した課題を解決するための第１の発明は、地下タンク構造の構築方法であって、断面を略Ｌ字状または略Ｕ字状としたプレキャストブロックと場所打ちコンクリートを用いた内外のガイドウォールを地盤に構築する工程と、内外の前記ガイドウォールの間の地盤を掘削して掘削箇所に地中連続壁を構築する工程と、前記地中連続壁の内側の地盤を掘削して掘削箇所に地下タンクを構築する工程と、を有することを特徴とする地下タンク構造の構築方法である。
【００１８】
本発明では、GWの構築時にプレキャストブロックを用いることから、場所打ちコンクリートのみでGWを形成する場合に比べてGWの構築が小スペースかつ迅速にできるようになる。そのため、GWの構築時の地盤の掘削量を低減でき、また掘削土をGWの近傍に短期間だけ仮置きしてプレキャストブロックの設置後に埋戻すことが可能となり、掘削土（埋戻土）の運搬や管理の負担は小さい。またプレキャストブロックの断面は略Ｌ字状または略Ｕ字状なので、軽量であり長尺のものとすることもできる。
【００１９】
さらに、予め製作されたプレキャストブロックを現場に搬入して掘削を開始し、掘削した箇所からプレキャストブロックを順次設置することが可能であり、その後の工程も前工程を終えた箇所から順次連続して行える。そのためGW構築の工期が大きく短縮され、地中連続壁工事も早期に着手することができる。加えて、GWのプレキャストブロックには精度があまり要求されないので、地下タンクの建設ヤードで製作することも十分に可能であり、その場合には運搬費がほとんど掛からず、低コストとできる。
【００２０】
前記地中連続壁の内側を掘削した際の掘削土を、前記地中連続壁の頭部および前記頭部の外側の地盤の上に敷均して盛土材とし、前記地中連続壁の頭部は、外側の前記ガイドウォールによるフランジ部分を含むことが望ましい。
これにより、地中連続壁の頭部をフランジ状に好適に構築でき、広範囲の盛土材の重量を地下タンクの浮力に対する抵抗力として組み入れることができる。
【００２１】
前記地中連続壁の内側の地盤を掘削する前に、前記地中連続壁の頭部の上に壁体を構築し、前記掘削土は前記壁体の外側に敷均されることが望ましい。
このように、盛土時の山留となる壁体を予め構築しておくことにより、地下タンクの構築時に地盤を掘削する際に、掘削土を直接タンク周りの盛土材として用いることができ、盛土材の仮置き場が不要になる。結果、仮置き場と施工現場の間の盛土材の運搬や、仮置き場における盛土材の管理が不要になり、狭い敷地などにおいても地下タンクの構築が容易になる。さらに、この壁体は止水の役割を果たし、地下タンクの側壁と地中連続壁の頭部の間に特別の遮水構造、排水設備を設けなくとも、この部分に地下水が浸入することがない。そのため、地下水の凍結膨張により地下タンクの側壁や地中連続壁の頭部等が損傷することも無い。
【００２２】
また前記壁体を外型枠として用いてコンクリートを打設し、前記地下タンクの側壁を構築することが望ましい。
上記の壁体は地下タンクの側壁のコンクリート打設時の外型枠として用いることができ、側壁のコンクリート打設時に新たな型枠を準備する必要が無い。
【００２３】
前記地中連続壁の頭部は、前記地中連続壁を構築した後、前記地中連続壁の上部と連続するコンクリート部を構築し、前記コンクリート部と外側の前記ガイドウォールを一体化して形成され、外側の前記ガイドウォールに用いるプレキャストブロックには鉄筋接続部が予め埋設されており、前記コンクリート部を構築する前に、前記コンクリート部に埋設する鉄筋を前記鉄筋接続部に接続して外側の前記ガイドウォールに取付けることが望ましい。
地中連続壁の頭部は、地中連続壁に連続するコンクリート部と外側のガイドウォールを用いて形成できる。この時当該ガイドウォールに用いるプレキャストブロックに予めカプラーなどの鉄筋接続部を仕込んでおくことで現場での取付けが不要となり、鉄筋接続部を用いてコンクリート部等の配筋を容易に行うことができる。
【００２４】
外側の前記ガイドウォールは、前記プレキャストブロックと場所打ちコンクリートにより略矩形状に構成されることが望ましい。
これにより、地中連続壁の頭部の強度を確保し、盛土材の重量を地下タンクの浮力に対する抵抗力として好適に伝達することができる。
【００２５】
第２の発明は、地中連続壁と、前記地中連続壁の内側に設けられた地下タンクと、前記地中連続壁の頭部および前記頭部の外側の地盤の上に配置された盛土材と、を有し、前記地中連続壁の頭部は、断面を略Ｌ字状または略Ｕ字状としたプレキャストブロックとコンクリートが用いられたフランジ部分を外側に有することを特徴とする地下タンク構造である。
【００２６】
第２の発明の地下タンク構造では、前記地中連続壁の頭部の上に壁体が設けられ、前記壁体の外側に前記盛土材が配置されることが望ましい。
また、前記地中連続壁の頭部は、前記地中連続壁の上部と連続するコンクリート部と、前記プレキャストブロックとコンクリートによって形成されたフランジ部分とが一体化して形成され、前記プレキャストブロックに鉄筋接続部が埋設されており、前記コンクリート部に、前記鉄筋接続部に接続された鉄筋が埋設されていることが望ましい。
さらに、前記フランジ部分は、前記プレキャストブロックとコンクリートにより略矩形状に構成されることが望ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明により、埋戻土や盛土材の処理が簡単であり、施工も迅速にできる地下タンク構造の構築方法等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】地下タンク構造１を示す図
【図２】地下タンク構造１の構築方法を示す図
【図３】ブロック３３１の設置について示す図
【図４】地下タンク構造１の構築方法を示す図
【図５】地下タンク構造１の構築方法を示す図
【図６】地下タンク構造１の構築方法を示す図
【図７】側壁１２の構築について示す図
【図８】プレキャストブロック３３６、３３７、３３８を示す図
【図９】地下タンク１００を示す図
【図１０】GW３２ａ、３２ｂ等の構築手順を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００３０】
（１．地下タンク構造１）
図１は本発明の実施形態に係る地下タンク構造１の概略を示す図である。本実施形態の地下タンク構造１は、前記と同様、鉄筋コンクリート製の略円筒状の地中連続壁３０を山留として内部の施工地盤２１を掘削し、床付地盤２３上に地下タンク１０の構築を行ったものである。施工地盤２１の掘削により生じる掘削土は、地中連続壁３０の頭部３３および頭部３３の外側の施工地盤２１の上に盛土材２２として配置される。
【００３１】
地下タンク１０は、LNGやLPG等の低温液化ガスを貯留するものであり、前記した地下タンク１００と同様、鉄筋コンクリート製の底版１１と側壁１２、および鋼製屋根１３から構成される。側壁１２は底版１１上に略円筒状に形成される。その他の前記した地下タンク１００と同様の点については説明を省略する。
【００３２】
地中連続壁３０も前記と同様であるが、本実施形態では、地中連続壁３０の頭部３３において、地中連続壁３０より外側に突出するフランジ部分が、コンクリートによるプレキャストブロックを用いて形成される。なお、外側とは地下タンク１０側に向かう方向と逆の方向をいうものとし、図１では右側に対応する。内側とは地下タンク１０側に向かう方向をいうものとする。
【００３３】
また本実施形態では、地中連続壁３０の頭部３３の上に略円筒状の壁体３４が設けられ、この壁体３４を山留としてその外側に盛土材２２が設けられる。
【００３４】
（２．地下タンク構造１の構築方法）
次に、本実施形態に係る地下タンク構造１の構築方法について説明する。本実施形態でも、地中連続壁３０を構築する際、まず内外一対のGWを施工地盤２１に構築する。ただし、本実施形態ではこれらのGWにプレキャストブロックおよび場所打ちコンクリートが用いられる。
【００３５】
すなわち、GWの構築時には、図２（ａ）に示すように施工地盤２１を一定深さまで台形状に掘削して路床を転圧し、掘削部２１３において、図２（ｂ）に示すようにプレキャストブロック（以下、ブロックということがある）３３１、３３２を配置する。
【００３６】
ブロック３３１は略Ｕ字状の断面を有し、外側に配置される。ブロック３３２は略Ｌ字状の断面を有し、内側に配置される。これらのブロック３３１、３３２は予め製作し現場に搬入したものを用いる。外側のブロック３３１において、ブロック３３２に面する側の縦壁には、鉄筋接続部としてカプラー３３１ａが埋設されている。
【００３７】
掘削部２１３の底幅は、両ブロック３３１、３３２の設置範囲にほぼ対応する。すなわち、ブロック３３１の外側の端部からブロック３３２の内側の端部までが掘削部２１３の底幅であり、図１０等の掘削部２１１に比べて狭いため掘削量が低減される。また、内外のブロック３３１、３３２の間にはスペーサとして支保材（幅止め材）４０を配置する。
【００３８】
掘削部２１３は地下タンク１０の周方向に沿って全周に渡り形成され、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、施工地盤２１の掘削、路床転圧が終わった部分から順次ブロック３３１を設置できる。本実施形態では、場所打ちコンクリートのみによってGWを形成する場合のような型枠設置および配筋、コンクリートの打設と養生などの手順は不要である。
【００３９】
なお、図３（ａ）、（ｂ）は図２（ｂ）の線Ａ−Ａに沿った鉛直方向の断面を見たものであり、地下タンク１０の周方向は図３（ａ）、（ｂ）の左右方向に対応する。地下タンク１０の周方向に隣り合うブロック３３１は、接合用プレートやボルト等の接合治具５０を用いて接合される。以上は内側のブロック３３２についても同様である。
【００４０】
これらのブロック３３１、３３２の設置作業が地下タンク１０の周方向に沿って所定距離完了した時点で、図２（ｃ）に示すように、掘削部２１３を掘削した際の掘削土２１２によって掘削部２１３を埋戻す。埋戻しはブロック３３１の内部を除く部分で行う。前記の支保材４０は埋戻し前に撤去されていてもよいし、そのままとしてもよい。そのままとする場合は、後述する工程で内外のGWの間の掘削土２１２を取り除く際に支保材４０を撤去する。この場合には、支保材４０として丸太などを使用することが好ましい。
【００４１】
埋戻しは外側のブロック３３１の頂面程度の高さまで行うが、内側のブロック３３２に当たる位置では、ブロック３３２の頂面より若干低い位置まで埋戻す。この位置では、地下タンク１０の周方向および径方向の配筋を行い、図２（ｄ）に示すようにコンクリートを地下タンク１０の周方向に連続して打設して頂板３３４を構築する。このときコンクリートによって頂板３３４からさらに内側に連続する作業床を形成してもよい。なお、地下タンク１０の周方向および径方向は、それぞれ図２の紙面法線方向と左右方向に対応する。
【００４２】
外側のブロック３３１についても、その内部に配筋を行った後、充填コンクリート３３３（以下、コンクリートという）を地下タンク１０の周方向に連続して打設する。配筋時には、地下タンク１０の径方向の鉄筋４１をカプラー３３１ａに接続して配置するとともに、地下タンク１０の周方向の鉄筋（不図示）を複数のブロック３３１に渡って連続するように配置する。
【００４３】
コンクリート３３３は地下タンク１０の周方向の複数のブロック３３１に渡って打設し、この時前記と同様コンクリート３３３によってブロック３３１から外側に連続する作業床を形成してもよい。コンクリート３３３は地下タンク１０の全周のブロック３３１に渡って同時に打設することも可能であり、この場合には褄部型枠は不要であるが、地下タンク１０の周方向の数区間に分けて打設する場合には区間端部に褄部型枠が必要となる。
【００４４】
以上の各工程は、前工程を終えた箇所から順次実施することができ、中断無く連続して行うことができる。これにより内外のGW３３ａ、３３ｂが地下タンク１０の周方向に沿って全周に渡り構築される。外側のGW３３ａはブロック３３１と場所打ちコンクリート３３３によって断面が略矩形状に構成され、内側のGW３３ｂはブロック３３２と頂板３３４により断面が略コの字状に構成される。
【００４５】
この後、地中連続壁３０を構築するための掘削工事に入り、図２（ｄ）に示す内外のGW３３ａ、３３ｂの間の掘削土２１２およびその下方の施工地盤２１を掘削し、掘削箇所への鉄筋籠の建込みやコンクリートの打設等を行うことで、図４（ａ）に示すように地中連続壁３０が構築される。地中連続壁３０は地下タンク１０の周方向に沿って略円筒状に構築され、GW３３ａ、３３ｂの間隔は地中連続壁３０の厚さに比べ若干大きい。また図４（ａ）の例では地中連続壁３０からGW３３ａ、３３ｂの間へと上方に鉄筋４３を突出させている。
【００４６】
施工地盤２１の掘削および地中連続壁３０の構築の方法は特に限定されない。例えば地下タンク１０の周方向に間隔を空けて短冊状に施工地盤２１を掘削し、その掘削箇所にて先に地中連続壁３０を構築した後、当該掘削箇所の間の施工地盤２１を掘削して地中連続壁３０の残りの部分を構築してもよい。
【００４７】
続いて、図４（ｂ）に示すように地中連続壁３０の上部と連続するコンクリート部３３ｃを構築する。コンクリート部３３ｃは、内外のGW３３ａ、３３ｂの間に配筋を行った後コンクリートを打設することで構築される。
【００４８】
配筋時には、地下タンク１０の径方向の鉄筋であるアンカー筋４２を外側のGW３３ａのブロック３３１のカプラー３３１ａに接続してGW３３ａのブロック３３１に取付け、内外のGW３３ａ、３３ｂの間に配置する。GW３３ａ、３３ｂの間には、地下タンク１０の周方向に連続した鉄筋（不図示）も配置される。さらに図の例では、上端部をGW３３ａ、３３ｂよりも上方まで延ばした鉛直方向の鉄筋４４も配置される。これらの鉄筋はコンクリート部３３ｃに埋設され、コンクリート部３３ｃと外側のGW３３ａのブロック３３１はアンカー筋４２によって一体化される。
【００４９】
次に、図５（ａ）に示すようにコンクリート部３３ｃの上に続けて壁体３４を構築する。壁体３４は盛土材２２（図１参照）の天端高さ付近に対応する位置まで立ち上げる。壁体３４は地下タンク１０の全周に渡って略円筒状に構築され、厚さは例えば25cm程度である。壁体３４は鉄筋コンクリート製であり、型枠設置および配筋、コンクリートの打設等を行うことで構築できる。壁体３４の下部には、先程説明した鉄筋４４の上端部が埋設される。
【００５０】
この後、コンクリート部３３ｃの内側の掘削土２１２とGW３３ｂを取り除き、図５（ｂ）に示すように地中連続壁３０の内側の地盤を掘削する。図の２４は掘削地盤であり、掘削途中の地盤天端を示す。掘削土は仮置きせず、壁体３４を山留としてその外側に直接敷均し、転圧することで盛土材２２とする。良質土を掘削する時のみ掘削土を盛土材２２に用い、不良土は構外に搬出（捨土）することも可能である。
【００５１】
こうして地盤を所定深度まで掘削しながら盛土作業を進めてゆく。所定深度まで掘削を行った状態が図６であり、掘削土は盛土材２２として壁体３４の頂部まで配置される。
【００５２】
以下、上記所定深度まで掘削された掘削地盤２４を床付地盤２３とし、その上方に前記した地下タンク１０を構築することで、図１に示す地下タンク構造１が構築される。一体化されたコンクリート部３３ｃと外側のGW３３ａは地中連続壁３０の頭部３３を構成し、ブロック３３１を用いたGW３３ａは頭部３３の外側のフランジ部分となる。これにより、頭部３３の上方の広範囲の盛土材２２の重量を、地中連続壁３０とタンク躯体の壁面の摩擦または接続治具等を介して地下タンク１０の浮力に抵抗する力として組み入れることができる。
【００５３】
なお、地下タンク１０は従来と同様の方法で構築できるので詳細な説明は省略する。図７は地下タンク１０の側壁１２を構築した段階を示す図であり、側壁１２の上部の一部分は、前記の壁体３４を外型枠として、内型枠（不図示）との間で配筋およびコンクリートの打設を行うことで構築できる。地中連続壁３０とタンク躯体の間で力の伝達を行うための接続治具として、地中連続壁３０や側壁１２の構築時にせん断キーなどのせん断力伝達機構を形成したり、鉄筋やジベルなどを用いて地中連続壁３０と側壁１２を連結し一体化するなどしてもよい。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態によれば、GW３３ａ、３３ｂの構築時にプレキャストブロック３３１、３３２を用いることから、場所打ちコンクリートのみでGWを形成する場合に比べてGW３３ａ、３３ｂの構築が小スペースかつ迅速にできるようになる。そのため、GW３３ａ、３３ｂの構築時の施工地盤２１の掘削量を例えば2300m3程度と低減できる。また掘削土２１２はGW３３ａ、３３ｂの近傍に短期間だけ仮置きしてブロック３３１、３３２の設置後に埋戻すことが可能となり、掘削土２１２（埋戻土）の運搬や管理の負担は小さい。またブロック３３１、３３２の断面は略Ｌ字状または略Ｕ字状なので軽量であり、例えば5〜10m程度と長尺のものとすることもできる。
【００５５】
さらに、予め製作されたブロック３３１、３３２を現場に搬入して掘削を開始し、掘削した箇所からブロック３３１、３３２を順次設置することが可能であり、その後の作業も前工程を終えた箇所から順次連続して行える。そのためGW構築の工期が大きく短縮され、地中連続壁工事も早期に着手することができる。加えて、GW３３ａ、３３ｂのブロック３３１、３３２には精度があまり要求されないので、地下タンク１０の建設ヤードで製作することも十分に可能であり、その場合には運搬費がほとんど掛からず、低コストとできる。
【００５６】
また本実施形態では、ブロック３３１を含んだGW３３ａによって地下タンク１０の頭部３３をフランジ状に好適に構築でき、広範囲の盛土材２２の重量を地下タンク１０の浮力に対する抵抗力として組み入れることができる。
【００５７】
また、盛土時の山留となる壁体３４を予め構築しておくことにより、地下タンク１０の構築時に施工地盤２１を掘削する際に、掘削土を直接タンク周りの盛土材２２として用いることができ、盛土材２２の仮置き場が不要になる。結果、仮置き場と施工現場の間の盛土材２２の運搬や、仮置き場における盛土材２２の管理が不要になり、狭い敷地などにおいても地下タンク１０の構築が容易になる。さらに、この壁体３４は止水の役割を果たし、地下タンク１０の側壁１２と地中連続壁３０の頭部３３の間に特別の遮水構造、排水設備を設けなくともこの部分に地下水が浸入することがない。そのため、地下水の凍結膨張により地下タンク１０の側壁１２や地中連続壁３０の頭部３３等が損傷することも無い。
【００５８】
また壁体３４は地下タンク１０の側壁１２のコンクリート打設時の外型枠として用いることができ、側壁１２のコンクリート打設時に新たな型枠を準備する必要が無い。
【００５９】
地中連続壁３０の頭部３３は、地中連続壁３０に連続するコンクリート部３３ｃと外側のGW３３ａを用いて形成できる。GW３３ａに用いるブロック３３１に予めカプラー３３１ａを仕込んでおくことで、現場でのカプラー３３１ａの取付けが不要となり、カプラー３３１ａを用いてコンクリート部３３ｃ等の配筋を容易に行うことができる。なお、アンカー筋４２などを予めブロック３３１に取付けておくことも可能である。またカプラー３３１ａ以外の鉄筋接続具を用いることも可能である。
【００６０】
さらに、地中連続壁３０の頭部３３のフランジ部分である外側のGW３３ａは、ブロック３３１と場所打ちコンクリート３３３により略矩形状に構成される。GW３３ａの断面のサイズを例えば幅が2〜4ｍ程度、高さが1.5〜2.0ｍ程度とし、盛土材２２の重量を地下タンク１０の浮力に対する抵抗力として好適に伝達するための地中連続壁３０の頭部３３の強度を確保できる。
【００６１】
しかしながら、本発明はこれに限らない。例えばブロック３３１、３３２の断面形状は略Ｕ字状あるいは略Ｌ字状となっていれば特に限定されず、例えば略Ｕ字状のブロック３３１の両縦壁の高さが異なっていてもよい。また場合によってはブロック３３１、３３２がそれぞれ略Ｌ字状、略Ｕ字状となっていてもよい。
【００６２】
さらに、外側のGW３３ａにおいて、図８（ａ）に示すような２つの略Ｌ字状のプレキャストブロック３３６、３３６を組み合わせて略Ｕ字状とし、前記のブロック３３１と同様に用いることもできる。同様に、図８（ｂ）に示すような底板部分のプレキャストブロック３３７および縦壁部分の２つのプレキャストブロック３３８、３３８を組み合わせ略Ｕ字状として用いることもできる。内側のGW３３ｂに用いるプレキャストブロックについても同様であり、複数のブロックを組み合わせて略Ｕ字状または略Ｌ字状としてGW３３ａ、３３ｂに用いることが可能である。これらのブロックは、前記の接合治具５０と同様の接合治具を用いて接合し、組み合わせることができる。またブロックの必要箇所には前記のカプラー３３１ａと同様のカプラーが埋設される。
【００６３】
また、本実施形態では壁体３４を盛土材２２の天端高さまで一度に構築したが、盛土作業の進捗に合わせて数区間に分割して構築しても良い。また、壁体３４は場所打ちコンクリートでなくプレキャストブロックを用いて構築してもよい。その他、壁体３４は、補強土壁工法（テールアルメ工法）のようにコンクリート板に固定された帯材を盛土材２２内に埋設するものでも良い。
【００６４】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６５】
１；地下タンク構造
１０、１００；地下タンク
１１；底版
１２；側壁
１３；鋼製屋根
２１；施工地盤
２２；盛土材
２３；床付地盤
２４；掘削地盤
３０；地中連続壁
３２、３３；頭部
３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂ；ガイドウォール(GW)
３２ｃ、３３ｃ；コンクリート部
３４；壁体
４０；支保材（幅止め材）
４１、４３、４４；鉄筋
４２；アンカー筋
５０；接合治具
２１１、２１３；掘削部
２１２；掘削土
３２１；底板
３２２；縦壁
３２３、３３４；頂板
３３１、３３２、３３６、３３７、３３８；プレキャストブロック
３３１ａ；カプラー
３３３；充填コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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