(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部に設けられたシャッターの防火構造であって、
前記シャッターのシャッター収納部に設けられた耐火性の収納手段であって、電子機器を収納する収納手段であり、火災の熱によって前記電子機器が燃焼又は溶融した場合に当該電子機器を介して当該火災が延焼することを抑制するための収納手段を備え、
前記収納手段を箱形状に形成し、前記収納手段の内部空間に前記電子機器を収納し、前記収納手段の一側面には前記電子機器に接続された配線を前記収納手段の外部に引き出すための配線孔を設け、前記電子機器の全ての側面の各々の全面のうち、前記電子機器の底面の全面と前記底面以外の少なくとも１つの面の全面とを含む面であって、前記配線孔に対応する領域を除いた全面を、前記収納手段で覆った、
シャッターの防火構造。
【請求項２】
建物の開口部に設けられたシャッターの防火構造であって、
前記シャッターのシャッター収納部に設けられた耐火性の収納手段であって、電子機器を収納する収納手段であり、火災の熱によって前記電子機器が燃焼又は溶融した場合に当該電子機器を介して当該火災が延焼することを抑制するための収納手段を備え、
前記電子機器として、外部機器から受信した信号を、シャッターカーテンの巻き取り軸を駆動させる開閉機に送信する受信機を備え、
前記シャッター収納部の内部に、当該シャッター収納部の長手方向に沿って、前記収納手段と前記開閉機とを並設した、
シャッターの防火構造。
【請求項３】
前記収納手段は、
略箱形状の第１収納部と、
前記第１収納部を覆う略箱形状の第２収納部と、を備え、
前記第１収納部における前記開閉機と対向する側面には、第１開口部を形成し、
前記第２収納部における前記開閉機と対向する側面には、第２開口部を形成し、
前記第２収納部によって前記第１収納部を覆った状態において、前記第１開口部と前記第２開口部との重複部分に、前記受信機と前記開閉機とを相互に接続する配線を挿通可能とした、
請求項２に記載のシャッターの防火構造。
【請求項４】
前記収納手段と前記開閉機とを相互に固定した、
請求項２又は３に記載のシャッターの防火構造。
【請求項５】
前記収納手段を、鋼材にて形成した、
請求項１から４のいずれか一項に記載のシャッターの防火構造。
【請求項６】
前記電子機器は、
樹脂製の筐体と、
前記筐体の内部に収納された電子機器本体と、を備えた、
請求項１から５のいずれか一項に記載のシャッターの防火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターの防火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の建物に設けられた開口部の開閉を電動で行う電動式のシャッターが普及している。例えば、このような電動式のシャッターは、開口部の上方に設けられたシャッター収納部の内部において、シャッターカーテンの巻き取りや巻き出しを行う巻取ホイールと、送信機（リモートコントローラ、リモコン）から送信される操作信号を受信する受信機と、受信機から受信した操作信号に基づいて巻取ホイールを駆動する開閉機とを収納して構成されている（例えば特許文献１参照）。ここで、受信機は、樹脂製の筐体の内部に、プリント基板及び各種の電子部品を収納して構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８８６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の電動式のシャッターにおいては、受信機が単にそのままシャッター収納部の内部に収納されていたので、例えば、火災の熱によって受信機が加熱された場合において、当該受信機の樹脂製の筐体やその内部の電子部品が燃焼又は溶融した場合には、これら燃焼等した筐体等が火災の延焼を引き起こす可能性があった。このため、従来は、受信機を備えたシャッターを防火用シャッターとして採用することが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、受信機の如き電子機器を備えたシャッターの防火性能を向上させることが可能になる、シャッターの防火構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のシャッターの防火構造は、建物の開口部に設けられたシャッターの防火構造であって、前記シャッターのシャッター収納部に設けられた耐火性の収納手段であって、電子機器を収納する収納手段であり、火災の熱によって前記電子機器が燃焼又は溶融した場合に当該電子機器を介して当該火災が延焼することを抑制するための収納手段を備え、前記収納手段を箱形状に形成し、前記収納手段の内部空間に前記電子機器を収納し、前記収納手段の一側面には前記電子機器に接続された配線を前記収納手段の外部に引き出すための配線孔を設け、前記電子機器の全ての側面の各々の全面のうち、前記電子機器の底面の全面と前記底面以外の少なくとも１つの面の全面とを含む面であって、前記配線孔に対応する領域を除いた全面を、前記収納手段で覆って構成されている。
【０００７】
請求項２に記載のシャッターの防火構造は、建物の開口部に設けられたシャッターの防火構造であって、前記シャッターのシャッター収納部に設けられた耐火性の収納手段であって、電子機器を収納する収納手段であり、火災の熱によって前記電子機器が燃焼又は溶融した場合に当該電子機器を介して当該火災が延焼することを抑制するための収納手段を備え、前記電子機器として、外部機器から受信した信号を、シャッターカーテンの巻き取り軸を駆動させる開閉機に送信する受信機を備え、前記シャッター収納部の内部に、当該シャッター収納部の長手方向に沿って、前記収納手段と前記開閉機とを並設して構成されている。
【０００８】
請求項３に記載のシャッターの防火構造は、請求項２に記載のシャッターの防火構造において、前記収納手段は、略箱形状の第１収納部と、前記第１収納部を覆う略箱形状の第２収納部と、を備え、前記第１収納部における前記開閉機と対向する側面には、第１開口部を形成し、前記第２収納部における前記開閉機と対向する側面には、第２開口部を形成し、前記第２収納部によって前記第１収納部を覆った状態において、前記第１開口部と前記第２開口部との重複部分に、前記受信機と前記開閉機とを相互に接続する配線を挿通可能とした。
【０００９】
請求項４に記載のシャッターの防火構造は、請求項２又は３に記載のシャッターの防火構造において、前記収納手段と前記開閉機とを相互に固定した。
【００１０】
請求項５に記載のシャッターの防火構造は、請求項１から４のいずれか一項に記載のシャッターの防火構造において、前記収納手段を、鋼材にて形成した。
【００１１】
請求項６に記載のシャッターの防火構造は、請求項１から５のいずれか一項に記載のシャッターの防火構造において、前記電子機器は、樹脂製の筐体と、前記筐体の内部に収納された電子機器本体と、を備えた。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載のシャッターの防火構造によれば、火災の熱によって電子機器が燃焼又は溶融した場合であっても、火災が延焼することを抑制することができるので、電子機器を備えたシャッターの防火性能を向上させることが可能になる。このため、例えば、受信機を備えたシャッターを防火用シャッターとして採用することが可能になる。このことにより、例えば、同一の建物に複数のシャッターを設置する場合において、従来であれば、防火が不要な場所には受信機を備えたシャッターを設置することができるが、防火が必要な場所には受信機を備えていないシャッターを設置する必要があり、シャッターの仕様や操作方法を統一することができなかったのに対して、本発明によれば、いかなる場所にも受信機を備えたシャッターを設置することが可能になり、シャッターの仕様や操作方法を統一することが可能になる。
【００１３】
請求項２に記載のシャッターの防火構造によれば、火災の熱によって電子機器が燃焼又は溶融した場合であっても、火災が延焼することを抑制することができるので、電子機器を備えたシャッターの防火性能を向上させることが可能になる。このため、例えば、受信機を備えたシャッターを防火用シャッターとして採用することが可能になる。このことにより、例えば、同一の建物に複数のシャッターを設置する場合において、従来であれば、防火が不要な場所には受信機を備えたシャッターを設置することができるが、防火が必要な場所には受信機を備えていないシャッターを設置する必要があり、シャッターの仕様や操作方法を統一することができなかったのに対して、本発明によれば、いかなる場所にも受信機を備えたシャッターを設置することが可能になり、シャッターの仕様や操作方法を統一することが可能になる。また、シャッター収納部の短手方向に沿って、収納手段と開閉機とを並設した場合に比べて、シャッター収納部の長手方向に沿って、収納手段と開閉機とを並設することにより、シャッター収納部の内部空間形状に沿って収納手段と開閉機とを配置することができ、シャッター収納部の内部空間の使用効率を向上させることが可能になる。
【００１４】
請求項３に記載のシャッターの防火構造によれば、第１収納部における開閉機と対向する側面に第１開口部を形成すると共に、第２収納部における開閉機と対向する側面に第２開口部を形成したので、第１収納部や第２収納部における他の側面に第１開口部や第２開口部を形成した場合に比べて、第１開口部及び第２開口部と開閉機との相互間の距離を短くでき、配線作業に要する手間を低減することが可能になる。また、第２収納部によって第１収納部を覆った状態において、第１開口部と第２開口部との重複部分に、受信機と開閉機とを相互に接続する配線を挿通可能としたので、例えば、既存の受信機の配線の先端部にコネクタが設けられている場合であっても、第１開口部と第２開口部との重複部分に対してコネクタを挿通させることなく配線のみを挿通させることができ、収納手段に対する受信機の設置性を向上させることが可能になる。
【００１５】
請求項４に記載のシャッターの防火構造によれば、収納手段と開閉機とを相互に固定したので、収納手段と開閉機とを相互に一体に取り扱って設置作業を行うことができ、収納手段及び開閉機の設置性を一層向上させることができる。
【００１６】
請求項５に記載のシャッターの防火構造によれば、収納手段を鋼材にて形成したので、火災の熱によって電子機器が燃焼又は溶融した場合であっても、火災が延焼することを容易に抑制することが可能になる。
【００１７】
請求項６に記載のシャッターの防火構造によれば、樹脂製の筐体を備えた電子機器を収納手段に収納することによって防火構造を構築することができるので、例えば、既存の受信機であっても大幅な設計変更や改造を行うことなく容易に防火シャッターに適用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係るシャッターを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図である。
【図２】シャッター収納部の正面図である。
【図３】図２のシャッター収納部のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】防火ケースの側面図である。
【図５】防火ケースの第１収納部を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は右側面図である。
【図６】防火ケースの第２収納部を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るシャッターの防火構造の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念について説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔III〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
〔I〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、建物の開口部に設けられたシャッターの防火構造に関するものである。
【００２１】
ここで、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「建物の開口部」とは、建物の躯体の一部分（例えば、壁、天井、又は床等）において窓や入り口を設置するために形成された開口部である。また、「シャッター」とは、防犯や防火のために、建物の開口部に取り付けられる巻上げ戸であり、例えば、窓シャッター、軽量シャッター、重量シャッター等を含む概念である。また、シャッターの開閉構造は任意であり、例えば「上下開閉式のシャッター」や「左右開閉式のシャッター」として構成することができる。また、シャッターの駆動方式は任意であり、例えば、開口部の開閉を電動で行う「完全自動型の電動式のシャッター」や、開口部の開放を手動で行い、開口部の閉鎖を電動で行う「半自動型の電動式のシャッター」として構成することができる。また、シャッターの後述するシャッター収納部には「電子機器」が設けられているものとする。この「電子機器」の目的、機能、構造は任意であり、例えば、遠隔操作が可能なリモコン式のシャッターにおける「受信機」や、シャッターを電子的に制御する「制御ユニット」として構成することができる。以下、実施の形態では、シャッターが、戸建て住宅の如き建物の壁であって窓を有する壁に配置された上下開閉式且つ完全自動型の電動式の窓シャッターであり、シャッター収納部には受信機が設けられている場合について説明する。
【００２２】
〔II〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２３】
（構成）
最初に、実施の形態に係るシャッターの防火構造が適用されるシャッターの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るシャッターを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、図２は、シャッター収納部の正面図、図３は、図２のシャッター収納部のＡ−Ａ矢視断面図である。なお、以下の説明では、図１のＸ方向をシャッターの左右方向（−Ｘ方向をシャッターの左方向、＋Ｘ方向をシャッターの右方向）、図１のＹ方向をシャッターの前後方向（＋Ｙ方向をシャッターの前方向（建物の屋外側の方向）、−Ｙ方向をシャッターの後方向（建物の屋内側の方向））、図１のＺ方向をシャッターの上下方向（＋Ｚ方向をシャッターの上方向、−Ｚ方向をシャッターの下方向）と称する。また、図１（ａ）では、後述する受信機４０及び後述する開閉機５０を点線で示し、図２では、後述するシャッター収納部２０を一部破断して示す。
【００２４】
この図１に示すように、シャッター１は、概略的に、枠体１０、シャッター収納部２０、シャッターカーテン３０、送信機（図示省略）、受信機４０、開閉機５０、及び巻き取り軸６０を備えて構成されている。このシャッター１は、上述のように窓シャッターであって、図１に示すように、建物の躯体２に形成された開口部３には窓（図示省略）が設けられており、この開閉式の窓の屋外側にシャッターカーテン３０が設けられている。このため、シャッターカーテン３０は、開口部３を、当該開口部３の開口面内ではなく当該開口部３の開口面よりも屋外側において開閉することになるが、このような開閉であっても、開口部３を介した人や物の出入りを制限するための開閉を行う点において同様であるため、「開口部３を開閉する」ものとして説明する。ただし、窓には公知の開閉式のサッシ窓等を採用することができるので、その説明は省略する。
【００２５】
また、これらシャッター１の各部は、電気的に以下のように接続されている。すなわち、送信機と受信機４０とは相互に無線通信可能に接続されている。受信機４０は、商用電源（図示省略）に対して図２に示す第１電力線５を介して接続されており、この第１電力線５を介して商用電源から受信機４０への電力供給が行われる。また、受信機４０は、開閉機５０に対して図２に示す第２電力線６及び信号線７を介して接続されており、第２電力線６を介して受信機４０から開閉機５０への電力供給が行われると共に、信号線７を介して受信機４０から開閉機５０への信号出力が行われる。なお、これら第１電力線５、第２電力線６、及び信号線７は、特許請求の範囲における「配線」に対応する。
【００２６】
（構成−枠体）
枠体１０は、建物の躯体２に形成された開口部３に設けられるものである。この枠体１０は、複数の枠材を相互に組み合わせることによって構成されている。具体的には、複数の枠材は、左縦枠（図示省略）、右縦枠１１、及び下枠１２から構成されている。そして、これら左縦枠、右縦枠１１、及び下枠１２は、それぞれ開口部３の周縁における建物の躯体２の外面に公知の方法で直接的に固定されている。
【００２７】
また、左縦枠と右縦枠１１の各々には、ガイドレール１３が設けられている。ガイドレール１３は、シャッターカーテン３０を開口部３の開閉方向（本実施の形態においては、上下方向）に沿って移動するように案内するものである。このガイドレール１３は、横断面形状が略コ字状となるように形成された長尺体であり、左縦枠又は右縦枠１１の前面（本実施の形態においては、建物の躯体２の外面）において、当該ガイドレール１３の長手方向が左縦枠と右縦枠１１の長手方向に略沿う方向で配置され、左縦枠又は右縦枠１１に対して固定具等によって固定されている。
【００２８】
（構成−シャッター収納部）
シャッター収納部２０は、シャッター１の各部を収納するための中空体であり、建物における開口部３の上端近傍位置に取り付けられている。このシャッター収納部２０の内部には、受信機４０、開閉機５０、及び巻き取り軸６０が収納されている。この巻き取り軸６０にてシャッターカーテン３０が巻装されている状態では、シャッターカーテン３０も、シャッター収納部２０の内部に収納される（なお、図３では、開口部３を全開した状態において、巻き取り軸６０によって巻装されたシャッターカーテン３０の外縁を２点鎖線で示す）。このシャッター収納部２０は、例えば、折り曲げ成形された複数のスチール製の板状体を、ビスや取付ネジ等の取付具によって相互に接続して形成することができる。
【００２９】
（構成−シャッターカーテン）
シャッターカーテン３０は、巻き取り軸６０によって巻き取り又は巻き出しされることで、開口部３を全開した状態、開口部３を全閉した状態、あるいは半開状態とする遮蔽手段である。このシャッターカーテン３０は、図３に示すように、複数のスラット３１を備えて構成されており、各スラット３１の上下の両端部には嵌合部３３が設けられている。この嵌合部３３は、複数のスラット３１を相互に嵌合接続するために各スラット３１の上下の両端部に設けられたもので、これら両端部を屈曲させることによって形成されている。また、このシャッターカーテン３０の左右方向の両端部の各々は、ガイドレール１３のコ字状の開放端部を介してガイドレール１３の内部に挿入されており、上下方向においてはガイドレール１３の内部をスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール１３の外部に脱落しないように規制されている。
【００３０】
また、シャッターカーテン３０の上端部には、連結スラット（図示省略）が接続されている。この連結スラットは、シャッターカーテン３０を巻き取り軸６０の後述する巻き取りシャフト（図示省略）に連結するためのものであり、シャッターカーテン３０の上端部の左右方向全長にわたって形成されている。また、シャッターカーテン３０の下端部には、座板３２が接続されている。この座板は、シャッターカーテン３０によって開口部３を全閉した状態において建物の床面と近接し、又は接触するように配置されたものであり、シャッターカーテン３０の下端部の左右方向全長にわたって形成されている。
【００３１】
（構成−送信機）
送信機は、シャッターカーテン３０を操作するため操作信号を送信する外部機器であり、シャッターカーテン３０やシャッター収納部２０から離れた任意の位置において使用可能な可搬型の機器である。この送信機は、操作部と、無線通信部と、制御部とを備えて構成されている（いずれも図示省略）。なお、この送信機は、例えば公知のリモコン等によって構成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００３２】
操作部は、送信機に対する操作入力を受け付ける操作手段である。無線通信部は、図示しない無線アンテナを介して受信機４０との間で無線にて通信を行うための公知の無線通信手段である（なお、受信機４０の後述する無線通信部についても同様とする）。制御部は、送信機の各部を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成される（なお、受信機の後述する制御部、及び開閉機５０の後述する制御ユニットの制御部についても同様とする）。
【００３３】
（構成−受信機）
受信機４０は、送信機から受信した信号を開閉機５０に送信する電子機器である。図４に示すように、この受信機４０は、シャッター収納部２０の内部において、後述する防火ケースに収納された状態で設置されるものであり、筐体４１と電子機器本体（図示省略）を備えて構成されている。なお、この受信機４０は、例えば公知の受信機等によって構成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００３４】
筐体４１は、受信機４０の基本構造体であり、電子機器本体を収納することによって外部から保護する保護手段である。この筐体４１は、例えば、樹脂等の可燃性部材にて形成された長尺な略箱状体であり、当該筐体４１の長手方向が左右方向に略沿うように設置されている。この筐体４１には挿通孔（図示省略）が設けられており、この挿通孔を介して第１電力線５、第２電力線６、及び信号線７が外部に引き出されている。
【００３５】
電子機器本体は、受信機４０の電子機能を担う部分であり、プリント基板に対して、無線通信部、電力供給部、及び制御部を実装等して構成されている（いずれも図示省略）。無線通信部は、図示しない無線アンテナを介して送信機との間で無線通信を行うための無線通信手段である。電力供給部は、商用電源から第１電力線５を介して供給された電力を第２電力線６を介して開閉機５０に供給するための電力供給手段である。制御部は、受信機４０の各部を制御する制御手段である。これら電子機器本体の一部は、樹脂等の可燃性部材にて形成されている。
【００３６】
（構成−開閉機）
図１、２において、開閉機５０は、巻き取り軸６０を回転駆動することによって電動でシャッターカーテン３０を昇降させる昇降手段である。この開閉機５０は、開閉機本体と、制御ユニットを備えて構成されている（いずれも図示省略）。なお、この開閉機５０は、例えば公知の開閉機等によって構成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００３７】
開閉機本体は、巻き取り軸６０を駆動するための機器であり、例えば、巻き取り軸６０を回転駆動させる公知のモータを備えて構成されている。
【００３８】
制御ユニットは、開閉機５０を制御するためのユニットであり、通信部、電源部、及び制御部を備えて構成されている（いずれも図示省略）。ここで、通信部は、受信機４０と信号線７を介して通信する通信手段である。電源部は、受信機４０から第２電力線６を介して供給された電力を開閉機５０の各部に供給する電源手段である。制御部は、開閉機５０の各部を制御する制御手段である。
【００３９】
このように構成された開閉機５０は、シャッター収納部２０の前側部の内側面に対して、第１接続片２２を介して取付ネジ２３により固定されている。
【００４０】
（構成−巻き取り軸）
巻き取り軸６０は、シャッターカーテン３０を巻き取り又は巻き出すことにより、シャッターカーテン３０を昇降させる昇降手段である。この巻き取り軸６０は、シャッター収納部２０の長手方向に沿って配置されており、この巻き取り軸６０にはシャッターカーテン３０の上端に連結された連結スラット（図示省略）が接続されていて、この巻き取り軸６０を回転させることで、連結スラットを介してシャッターカーテン３０を巻き取り又は巻き出すことができる。ただし、この巻き取り軸６０は、例えば公知の巻き取り軸等によって構成することができるので、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
（構成−シャッターの防火構造）
次に、シャッター１の防火構造について説明する。このシャッター１は、火災の熱によって受信機４０が燃焼又は溶融した場合に当該受信機４０を介して火災が延焼することを抑制するため、シャッター収納部２０の内部に防火ケース７０を備えている。図４は、防火ケース７０の側面図、図５は、防火ケース７０の後述する第１収納部８０を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は右側面図、図６は、防火ケース７０の後述する第２収納部９０を示す図であり、（ａ）は背面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は右側面図である。
【００４２】
（構成−シャッターの防火構造−防火ケース）
防火ケース７０は、受信機４０を収納する収納手段であり、火災の熱によって受信機４０が燃焼又は溶融した場合に当該受信機４０を介して当該火災が延焼することを抑制するための収納手段である。この防火ケース７０は、長尺な略箱状体であり、当該筐体４１の長手方向が左右方向に略沿うように設置されている。具体的には、この防火ケース７０は、第１収納部８０と第２収納部９０とを相互に組み合わせて構成されている。
【００４３】
このうち、第１収納部８０は、受信機４０の外形よりも一回り大きな内形の中空箱状体であり、その一側面（本実施の形態においては後面であり、図５に符号８０ａとして示す面）が開放されている。第２収納部９０は、第１収納部８０の外形よりも一回り大きな内形の中空箱状体であり、その一側面（本実施の形態においては前面であり、図６に符号９０ａとして示す面）が開放されている。そして、第１収納部８０の内部に、受信機４０を収納した状態において、第１収納部８０の開放側の側面（本実施の形態においては、後面）と第２収納部９０の開放側の側面（本実施の形態においては、前面）とが相互に向かい合うような方向で、第１収納部８０を第２収納部９０で覆うことにより、防火ケース７０が構成されている。この状態において、これら第１収納部８０と第２収納部９０とは、相互に固定されている。この固定のための具体的な構造は任意であり、公知の嵌合構造や固定具を用いた固定構造を適用することができるが、防火性のある固定構造を用いることが好ましく、本実施の形態においては、第２収納部９０の下面に形成されたネジ孔９１及び第１収納部８０の下面に形成されたネジ孔８１を介して、取付ネジ７１を第２収納部９０から第１収納部８０にネジ込むことにより、これら第１収納部８０と第２収納部９０とが相互に固定されている。
【００４４】
また、この防火ケース７０は、任意の材質で製造することができるが、例えば、火災の熱によって受信機４０が燃焼又は溶融した場合に当該受信機４０を介して当該火災が延焼することを抑制する観点からは、耐火性を有する材質であることが好ましく、さらには一般的な製造上のニーズからは、製造コストを低減することが可能な材質であることが好ましい。このため、実施の形態においては、防火ケース７０の材質として鋼材が採用されている。あるいは、これに限られず、例えば、石膏材や耐火繊維等の材質が採用されてもよい。
【００４５】
また、この防火ケース７０は、任意の方法で製造することができるが、例えば、スチール製の板状体を折り曲げ成形することにより製造することができる。
【００４６】
このように構成された防火ケース７０の内部に受信機４０を収納しているので、火災の熱によって受信機４０が燃焼又は溶融した場合であっても、火災が延焼することを抑制することができるので、受信機４０を備えたシャッター１の防火性能を向上させることが可能になる。このため、受信機４０を備えたシャッター１を防火用シャッターとして採用することが可能になる。このことにより、例えば、同一の建物に複数のシャッターを設置する場合において、従来であれば、防火が不要な場所には受信機４０を備えたシャッターを設置することができるが、防火が必要な場所には受信機４０を備えていないシャッターを設置する必要があり、シャッターの仕様や操作方法を統一することができなかったのに対して、本発明によれば、いかなる場所にも受信機４０を備えたシャッター１を設置することが可能になり、シャッターの仕様や操作方法を統一することが可能になる。
【００４７】
（構成−シャッターの防火構造−防火ケースの固定構造）
次に、防火ケース７０の固定構造について説明する。この防火ケース７０の固定構造としては、防火ケース７０をシャッター収納部２０の内部に設置できる限りにおいて任意の構造を採用することができるが、本実施の形態においては、以下に示す固定構造が採用されている。
【００４８】
まず、シャッター収納部２０の内部に、当該シャッター収納部２０の長手方向に沿って、防火ケース７０と開閉機５０とが並設されている。具体的には、本実施の形態においては、図１、２に示すように、シャッター収納部２０が左右方向に沿った長手形状として形成されており、これに伴って、防火ケース７０と開閉機５０とが左右方向に沿って並設されている。これら防火ケース７０と開閉機５０との相互の位置関係は任意であるが、例えば、巻き取り軸６０における開閉機５０との接続箇所に近い位置に開閉機５０を配置することが好ましいため、巻き取り軸６０における開閉機５０との接続箇所（本実施の形態においては巻き取り軸６０の右側の端部近傍箇所）、開閉機５０、防火ケース７０の順に並設することが好ましい。このように、防火ケース７０と開閉機５０とを並設した理由は以下の通りである。すなわち、例えば、シャッター収納部２０の長手方向に直交する方向（短手方向）に沿って、防火ケース７０と開閉機５０とを並設することも考えられる。しかしながら、このような場合には、シャッター収納部２０の短手方向の長さが、シャッター収納部２０の長手方向の長さに比べて短いので、シャッター収納部２０の長手方向に沿って、防火ケース７０と開閉機５０とを並設した場合に比べて、シャッター収納部２０の内部空間の使用効率が低下することにより、防火ケース７０及び開閉機５０を設置する上でスペース的な制約を受ける可能性が生じたり、シャッター収納部２０を従来よりも大型化する必要が生じたりし得る。そこで、このような問題を解消するために、実施の形態においては、シャッター収納部２０の長手方向に沿って、防火ケース７０と開閉機５０とを並設することで、シャッター収納部２０の内部空間形状に沿って防火ケース７０と開閉機５０とを配置することができ、シャッター収納部２０の内部空間の使用効率を向上させることが可能になる。
【００４９】
また、防火ケース７０と開閉機５０とが相互に固定されている。具体的には、図２に示すように、第２接続片２４には、当接部９２が一体成形されている。この当接部９２は、防火ケース７０に対して開閉機５０を固定するための固定手段であり、第２接続片２４の開閉機５０側の端面から、開閉機５０に向けて突出するように配置されている。この当接部９２は、一対の当接片９２ａ、９２ｂによって側面略Ｌ字状に形成されており、一方の当接片９２ａは、開閉機５０における防火ケース７０側の端部の上面に当接する位置において水平方向に沿って配置されており、他方の当接片９２ｂは、開閉機５０における防火ケース７０側の端部の前面に当接する位置において鉛直方向に沿って配置されている。そして、当接部９２と開閉機５０における防火ケース７０側の端部とが、結束バンド９４によって相互に固定されることによって、防火ケース７０と開閉機５０とが相互に固定されている。なお、当接部９２の当接片９２ａ、９２ｂには、結束バンド９４が嵌まり込む溝部（図示省略）が形成されており、この溝部に嵌まり込むように結束バンド９４を結束することで、結束バンド９４を一層強固に当接部９２に固定することができる。このように防火ケース７０と開閉機５０とを相互に固定したので、防火ケース７０と開閉機５０とを相互に一体に取り扱って設置作業を行うことができ、防火ケース７０と開閉機５０の設置性を一層向上させることができる。
【００５０】
さらに、防火ケース７０と受信機４０とが相互に共通の固定構造によってシャッター収納部２０に対して固定されている。すなわち、シャッター収納部２０の前側部の内側面には、第２接続片２４が設けられている。この第２接続片２４は、図３に示すように、側面略Ｓ字状に形成されたものであって、その下端部においてシャッター収納部２０に対して取付ネジ２５によって固定されており、その上端部が防火ケース７０の前面側に延出している。一方、受信機４０の筐体４１には複数のネジ孔４４が形成されると共に、防火ケース７０の第１収納部８０における前面には複数のネジ孔４４に対応する位置にネジ孔８２が形成されており、これらネジ孔４４とネジ孔８２とを順次挿通する共通の取付ネジ７２を第２接続片２４にネジ込むことによって、防火ケース７０と受信機４０とがシャッター収納部２０に対して固定されている。このように、共通の取付ネジ７２を第２接続片２４にネジ込むことにより、防火ケース７０と受信機４０とをシャッター収納部２０に対して固定することで、これら防火ケース７０と受信機４０とを相互に個別的にシャッター収納部２０に対して固定する場合に比べて、固定構造の簡易化を図ることが可能になる。
【００５１】
（構成−シャッターの防火構造−配線構造）
次に、防火ケース７０の配線構造について説明する。この防火ケース７０の配線構造としては、上述した第１電力線５、第２電力線６、及び信号線７を介して防火ケース７０と受信機４０とを相互に接続できる限りにおいて任意の構造を採用することができるが、本実施の形態においては、以下に示す配線構造が採用されている。
【００５２】
すなわち、防火ケース７０には、防火ケース７０の内部に収容された受信機４０に接続されている第１電力線５、第２電力線６、及び信号線７を、防火ケース７０の外部に引き出すための３つの配線孔７３〜７５が形成されている。これら３つの配線孔７３〜７５の各々は、第１収納部８０に形成された３つの第１開口部８３〜８５と、第２収納部９０に形成された３つの第２開口部９５〜９７との相互の重複部分として構成されている（図４においては、図示の便宜上、この重複部分にハッチングを付加し、第１電力線５、第２電力線６、及び信号線７は省略する）。
【００５３】
具体的には、第１収納部８０における開閉機５０と対向する側面には、３つの第１開口部８３〜８５が形成されている。これら３つの第１開口部８３〜８５は、それぞれ第１収納部８０における開放側の側面（本実施の形態においては、後面）に連通する溝部として形成されており、相互に間隔を隔てて配置されている。一方、第２収納部９０における開閉機５０と対向する側面には、３つの第２開口部９５〜９７が形成されている。これら３つの第２開口部９５〜９７は、それぞれ第２収納部９０における開放側の側面（本実施の形態においては、前面）に連通する溝部として形成されている。そして、最も上方位置の第１開口部８３と最も上方位置の第２開口部９５とは、上下方向において相互に対応する位置に形成されていると共に、相互にほぼ同様の高さで形成されており、第２収納部９０によって第１収納部８０を覆った状態において、それぞれの端部が相互に重複するように形成されていて、この重複部分が配線孔７３となっている。同様に、上下中央位置の第１開口部８４と上下中央位置の第２開口部９６とは、上下方向において相互に対応する位置に形成されていると共に相互にほぼ同様の高さで形成されており、第２収納部９０によって第１収納部８０を覆った状態において、それぞれの端部が相互に重複するように形成されていて、この重複部分が配線孔７４となっている。また同様に、最も下方位置８５の第１開口部と最も下方位置の第２開口部９７とは、上下方向において相互に対応する位置に形成されていると共に相互にほぼ同様の高さで形成されており、第２収納部９０によって第１収納部８０を覆った状態において、それぞれの端部が相互に重複するように形成されていて、この重複部分が配線孔７５となっている。
【００５４】
このように形成された３つの配線孔７３〜７５のうち、最も上方位置の配線孔７３からは第１電力線５、上下中央位置の配線孔７４からは第２電力線６、最も下方位置の配線孔７５からは信号線７がそれぞれ引き出されている。このように、第１収納部８０における開閉機５０と対向する側面に第１開口部８３〜８５を形成すると共に、第２収納部９０における開閉機５０と対向する側面に第２開口部９５〜９７を形成したので、第１収納部８０や第２収納部９０における他の側面に第１開口部８３〜８５や第２開口部９５〜９７を形成した場合に比べて、第１開口部８３〜８５及び第２開口部９５〜９７と開閉機５０との相互間の距離を短くでき、配線作業に要する手間を低減することが可能になる。また、第１開口部８３〜８５と第２開口部９５〜９７との相互の重複部分として配線孔７３〜７５を形成したので、既存の受信機４０の配線の先端部に、配線孔７３〜７５の内形よりも大きな外形のコネクタ（図示省略）が設けられている場合であっても、第１開口部８３〜８５と第２開口部９５〜９７との重複部分に対してコネクタを挿通させることなく配線のみを挿通させることができ、防火ケース７０に対する受信機４０の設置性を向上させることが可能になる。
【００５５】
（構成−防火構造の取付方法）
次に、防火構造の取付方法について説明する。ただし、以下では、シャッター収納部２０に対する受信機４０、開閉機５０、及び防火ケース７０の取り付けについて説明することとし、これら以外の部分については従来と同様に取り付けることができるためにその説明を省略する。なお、この防火構造の取付方法は、例えば、工場等において行うことが可能である。
【００５６】
最初に、防火ケース７０の内部に受信機４０を収納すると共に、防火ケース７０を第２接続片２４に固定する。この際、受信機４０の第１電力線５、第２電力線６、及び信号線７の先端側の一部を、防火ケース７０の配線孔７３〜７５を介して防火ケース７０の外部に引き出しておく。具体的には、防火ケース７０の第１収納部８０を第２収納部９０で覆う際に、第１電力線５、第２電力線６、及び信号線７を、まずは第１収納部８０の第１開口部８３〜８５にそれぞれ挿通し、次いで、第２収納部９０の第２開口部９５〜９７にそれぞれ挿通させることにより、配線孔７３〜７５を介して外部に引き出す。また、防火ケース７０の前面側に第２接続片２４を配置し、受信機４０の筐体４１のネジ孔４４と第１収納部８０のネジ孔８２とに順次挿通させた取付ネジ７２を、第２接続片２４にネジ込むことによって、防火ケース７０及び受信機４０を第２接続片２４に固定する。その後、第１収納部８０の下面に形成されたネジ孔８１と第２収納部９０の下面に形成されたネジ孔９１とを順次挿通する取付ネジ７１をネジ込むことによって、第１収納部８０と第２収納部９０とを相互に固定する。
【００５７】
そして、開閉機５０と防火ケース７０とを相互に固定する。具体的には、開閉機５０の端部を第２接続片２４の当接部９２に当接させ、これら開閉機５０の端部と当接部９２とを結束バンド９４で結束することで、開閉機５０と防火ケース７０とを相互に固定する。そして、防火ケース７０から引き出された配線のうち、第２電力線６及び信号線７を開閉機５０に接続する。
【００５８】
次いで、開閉機５０及び防火ケース７０をシャッター収納部２０に取付ける。この際、最初に、開閉機５０の左右方向の両端部のうち、防火ケース７０とは反対側の端部（本実施の形態において右側の端部）を、シャッター収納部２０の当該端部側に設けられているブラケットに挿通させる。そして、この挿通部分を支点として、これら開閉機５０及び防火ケース７０を回転させながらシャッター収納部２０における所定位置に配置する。その後、図２に示すように、防火ケース７０と固定されている第２接続片２４をシャッター収納部２０に取付ネジ２５により固定する。より具体的には、第２接続片２４をケースアングルに固定する。次いで、開閉機５０を第１接続片２２を介して取付ネジ２３によりシャッター収納部２０に固定する。より具体的には、図２の第１接続片２２による２つの固定箇所のうち、図示左側の固定箇所においては、ブラケット曲げ片に固定を行い、図示右側の固定箇所においては、ケースアングルに固定を行う。ただし、これら第２接続片２４や第１接続片２２を介した固定の順序は任意に変更することができる。そして、防火ケース７０から引き出された配線のうち、第１電力線５を商用電源に接続する。これにてシャッター収納部２０に対する受信機４０、開閉機５０、及び防火ケース７０の取り付けが終了する。
【００５９】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、火災の熱によって受信機４０が燃焼又は溶融した場合であっても、火災が延焼することを抑制することができるので、受信機４０を備えたシャッター１の防火性能を向上させることが可能になる。このため、例えば、受信機４０を備えたシャッター１を防火用シャッターとして採用することが可能になる。このことにより、例えば、同一の建物に複数のシャッターを設置する場合において、従来であれば、防火が不要な場所には受信機４０を備えたシャッターを設置することができるが、防火が必要な場所には受信機４０を備えていないシャッターを設置する必要があり、シャッターの仕様や操作方法を統一することができなかったのに対して、本実施の形態によれば、いかなる場所にも受信機４０を備えたシャッター１を設置することが可能になり、シャッターの仕様や操作方法を統一することが可能になる。
【００６０】
また、シャッター収納部２０の短手方向に沿って、防火ケース７０と開閉機５０とを並設した場合に比べて、シャッター収納部２０の長手方向に沿って、防火ケース７０と開閉機５０とを並設することにより、シャッター収納部２０の内部空間形状に沿って防火ケース７０と開閉機５０とを配置することができ、シャッター収納部２０の内部空間の使用効率を向上させることが可能になる。
【００６１】
また、第１収納部８０における開閉機５０と対向する側面に第１開口部を形成すると共に、第２収納部９０における開閉機５０と対向する側面に第２開口部を形成したので、第１収納部８０や第２収納部９０における他の側面に第１開口部や第２開口部を形成した場合に比べて、第１開口部及び第２開口部と開閉機５０との相互間の距離を短くでき、配線作業に要する手間を低減することが可能になる。また、第２収納部９０によって第１収納部８０を覆った状態において、第１開口部と第２開口部との重複部分に、受信機４０と開閉機５０とを相互に接続する配線を挿通可能としたので、例えば、既存の受信機４０の配線の先端部にコネクタが設けられている場合であっても、第１開口部と第２開口部との重複部分に対してコネクタを挿通させることなく配線のみを挿通させることができ、防火ケース７０に対する受信機４０の設置性を向上させることが可能になる。
【００６２】
また、防火ケース７０と開閉機５０とを相互に固定したので、防火ケース７０と開閉機５０とを相互に一体に取り扱って設置作業を行うことができ、防火ケース７０及び開閉機５０の設置性を一層向上させることができる。
【００６３】
また、防火ケース７０を鋼材にて形成したので、火災の熱によって受信機４０が燃焼又は溶融した場合であっても、火災が延焼することを容易に抑制することが可能になる。
【００６４】
また、樹脂製の筐体４１を備えた受信機４０を防火ケース７０に収納することによって防火構造を構築することができるので、例えば、既存の受信機４０であっても大幅な設計変更や改造を行うことなく容易に防火シャッターに適用することが可能になる。
【００６５】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００６６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。例えば、本発明に係るシャッター１の防火構造の防火性能が従来と同程度であっても、従来と異なる構造により従来と同程度の設置性を確保できている場合には、本願の課題は解決している。
【００６７】
（電子機器について）
上記実施の形態では、電子機器は、受信機４０であると説明したが、これに限られず、シャッター収納部２０の内部に収納されている電子機器であればよく、例えば、開閉機５０の制御ユニットであってもよい。また、電子機器の具体的な構造も任意であり、少なくともその一部に可燃性部材が設けられていればよい。
【００６８】
（防火ケースについて）
上記実施の形態では、防火ケース７０が、一側面を開放した略箱形状の第１収納部８０と、一側面を開放した第２収納部９０とを備えていると説明したが、これに限られない。例えば、防火ケース７０の製造コストを低減するために、一側面を開放した略箱形状の第１収納部８０と、この開放側の側面を塞ぐ平板状の第２収納部９０とを備えてもよい。この場合には、第１収納部８０における開閉機５０と対向する側面のみに、信号線７、第１電力線５、及び第２電力線６の各々を挿通するための開口部を形成してもよい。また、シャッター収納部２０の内部に、複数の防火ケース７０を設置してもよい。また、１つの防火ケース７０の内部に、複数の電子機器を収容してもよい。
【００６９】
（防火ケースの固定構造について）
上記実施の形態では、シャッター収納部２０の内部に、シャッター収納部２０の長手方向に沿って、防火ケース７０と開閉機５０とを並設していると説明したが、これに限られない。例えば、シャッター収納部２０の内部に、シャッター収納部２０の長手方向に沿って、開閉機５０と防火ケース７０以外の他の装置とが並設されることで、シャッター収納部２０の長手方向に沿って、防火ケース７０と開閉機５０とを並設することができない場合には、シャッター収納部２０の短手方向に沿って、防火ケース７０と開閉機５０とを並設してもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態では、防火ケース７０と開閉機５０とを相互に固定していると説明したが、これに限られない。例えば、製造上の都合により、あらかじめ工場等で防火ケース７０と開閉機５０とを相互に固定することができない場合には、防火ケース７０と開閉機５０とを相互に固定しなくてもよい。
【００７１】
（防火ケースの配線構造について）
上記実施の形態では、防火ケース７０における開閉機５０と対向する側面に３つの配線孔７３〜７５を形成すると説明したが、これに限られない。例えば、防火ケース７０と開閉機５０との相互間に他の装置が介在すること等の理由により、防火ケース７０における開閉機５０と対向する側面に３つの配線孔７３〜７５を形成することが難しい場合には、３つの配線孔７３〜７５の全部又は一部を、防火ケース７０における他の側面に形成してもよい。
【００７２】
（付記）
付記１のシャッターの防火構造は、建物の開口部に設けられたシャッターの防火構造であって、前記シャッターのシャッター収納部に設けられた耐火性の収納手段であって、電子機器を収納する収納手段であり、火災の熱によって前記電子機器が燃焼又は溶融した場合に当該電子機器を介して当該火災が延焼することを抑制するための収納手段を備えた。
【００７３】
付記２のシャッターの防火構造は、付記１に記載のシャッターの防火構造において、前記電子機器として、外部機器から受信した信号を、シャッターカーテンの巻き取り軸を駆動させる開閉機に送信する受信機を備え、前記シャッター収納部の内部に、当該シャッター収納部の長手方向に沿って、前記収納手段と前記開閉機とを並設した。
【００７４】
付記３のシャッターの防火構造は、付記２に記載のシャッターの防火構造において、前記収納手段は、略箱形状の第１収納部と、前記第１収納部を覆う略箱形状の第２収納部と、を備え、前記第１収納部における前記開閉機と対向する側面には、第１開口部を形成し、前記第２収納部における前記開閉機と対向する側面には、第２開口部を形成し、前記第２収納部によって前記第１収納部を覆った状態において、前記第１開口部と前記第２開口部との重複部分に、前記受信機と前記開閉機とを相互に接続する配線を挿通可能とした。
【００７５】
付記４のシャッターの防火構造は、付記２又は３に記載のシャッターの防火構造において、前記収納手段と前記開閉機とを相互に固定した。
【００７６】
付５のシャッターの防火構造は、付記１から４のいずれか一項に記載のシャッターの防火構造において、前記収納手段を、鋼材にて形成した。
【００７７】
付記６のシャッターの防火構造は、付記１から５のいずれか一項に記載のシャッターの防火構造において、前記電子機器は、樹脂製の筐体と、前記筐体の内部に収納された電子機器本体と、を備えた。
【００７８】
（付記の効果）
付記１に記載のシャッターの防火構造によれば、火災の熱によって電子機器が燃焼又は溶融した場合であっても、火災が延焼することを抑制することができるので、電子機器を備えたシャッターの防火性能を向上させることが可能になる。このため、例えば、受信機を備えたシャッターを防火用シャッターとして採用することが可能になる。このことにより、例えば、同一の建物に複数のシャッターを設置する場合において、従来であれば、防火が不要な場所には受信機を備えたシャッターを設置することができるが、防火が必要な場所には受信機を備えていないシャッターを設置する必要があり、シャッターの仕様や操作方法を統一することができなかったのに対して、本発明によれば、いかなる場所にも受信機を備えたシャッターを設置することが可能になり、シャッターの仕様や操作方法を統一することが可能になる。
【００７９】
付記２に記載のシャッターの防火構造によれば、シャッター収納部の短手方向に沿って、収納手段と開閉機とを並設した場合に比べて、シャッター収納部の長手方向に沿って、収納手段と開閉機とを並設することにより、シャッター収納部の内部空間形状に沿って収納手段と開閉機とを配置することができ、シャッター収納部の内部空間の使用効率を向上させることが可能になる。
【００８０】
付記３に記載のシャッターの防火構造によれば、また、第１収納部における開閉機と対向する側面に第１開口部を形成すると共に、第２収納部における開閉機と対向する側面に第２開口部を形成したので、第１収納部や第２収納部における他の側面に第１開口部や第２開口部を形成した場合に比べて、第１開口部及び第２開口部と開閉機との相互間の距離を短くでき、配線作業に要する手間を低減することが可能になる。また、第２収納部によって第１収納部を覆った状態において、第１開口部と第２開口部との重複部分に、受信機と開閉機とを相互に接続する配線を挿通可能としたので、例えば、既存の受信機の配線の先端部にコネクタが設けられている場合であっても、第１開口部と第２開口部との重複部分に対してコネクタを挿通させることなく配線のみを挿通させることができ、収納手段に対する受信機の設置性を向上させることが可能になる。
【００８１】
付記４に記載のシャッターの防火構造によれば、収納手段と開閉機とを相互に固定したので、収納手段と開閉機とを相互に一体に取り扱って設置作業を行うことができ、収納手段及び開閉機の設置性を一層向上させることができる。
【００８２】
付記５に記載のシャッターの防火構造によれば、収納手段を鋼材にて形成したので、火災の熱によって電子機器が燃焼又は溶融した場合であっても、火災が延焼することを容易に抑制することが可能になる。
【００８３】
付記６に記載のシャッターの防火構造によれば、樹脂製の筐体を備えた電子機器を収納手段に収納することによって防火構造を構築することができるので、例えば、既存の受信機であっても大幅な設計変更や改造を行うことなく容易に防火シャッターに適用することが可能になる。
【符号の説明】
【００８４】
１  シャッター
２  躯体
３  開口部
５  第１電力線
６  第２電力線
７  信号線
１０  枠体
１１  右縦枠
１２  下枠
１３  ガイドレール
２０  シャッター収納部
２２  第１接続片
２３、２５  取付ネジ
２４  第２接続片
３０  シャッターカーテン
３１  スラット
３２  座板
３３  嵌合部
４０  受信機
４１  筐体
４４  ネジ孔
５０  開閉機
６０  巻き取り軸
７０  防火ケース
７１、７２  取付ネジ
７３〜７５  配線孔
８０  第１収納部
８０ａ  後面
８１、８２  ネジ孔
８３〜８５  第１開口部
９０  第２収納部
９０ａ  前面
９１  ネジ孔
９２  当接部
９２ａ、９２ｂ  当接片
９４  結束バンド
９５〜９７  第２開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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