(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させる測定条件により得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が３０〜８０Ｊ／ｇであるオレフィン系重合体（Ａ）と、
前記測定条件で観測される融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が８０Ｊ／ｇを超えるオレフィン系重合体（Ｂ）と、を含有するポリオレフィン組成物であって、
前記オレフィン系重合体（Ａ）の含有量が、前記オレフィン系重合体（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）との合計含有量に対して、０．５質量％以上、１７質量％未満であり、
前記ポリオレフィン組成物の、前記測定条件で観測される融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が８０〜１２０Ｊ／ｇであり、かつ
前記オレフィン系重合体（Ａ）が下記（１）〜（６）を満たすプロピレン系重合体であり、
前記オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン系重合体である、延伸フィルム用ポリオレフィン組成物。
（１）［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させる測定条件により得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４．０
（５）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（６）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２≦２．０
【請求項２】
前記オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン単独重合体である、請求項１に記載の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物。
【請求項３】
前記オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン単独重合体である、請求項１又は２に記載の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物。
【請求項４】
前記延伸フィルム用ポリオレフィン組成物が延伸フィルム用ポリプロピレン組成物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか1項に記載の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物を少なくとも一層以上含み、少なくとも一方向に配向したポリオレフィン延伸フィルム。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物からなる層を一層以上含むシートを加熱して、一軸又は二軸方向へ、同時又は逐次延伸して得る、ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記ポリオレフィン延伸フィルムがポリプロピレン延伸フィルムである、請求項６に記載のポリオレフィン延伸フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物からなるフィルムを連続して機械方向（ＭＤ）に延伸し、次いで連続して機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）に延伸する、延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン組成物およびポリオレフィン延伸フィルムとその製法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン延伸フィルムは、安価で透明性や表面光沢、耐熱性、機械物性（たとえば、剛性（いわゆるフィルムの“腰”）、強度、耐衝撃性）に優れているため食品用途や工業用途などの各種の包装向け材料やコンデンサーやキャパシターなどの電気材料等に用いられており、その需要は急速に高まっている。このようなポリプロピレン延伸フィルムの一般的な製法は、チューブラー方式による同時二軸延伸法や、加熱ロールとテンターを用いる逐次二軸延伸法（テンター方式）などである。更に、テンター方式では、フィルムの機械方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、「流れ方向」ともいう）と機械方向に対して垂直方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ、「横方向」ともいう）の延伸倍率が、通常５〜１２倍で行われている。また、このときの延伸速度は、通常２００〜５２５ｍ／ｍｉｎで行われるのが一般的である。【０００３】
現在、従来の延伸フィルムよりも薄くて高い剛性、透明性を有するポリプロピレン延伸フィルムの開発が研究されている。しかしながら、従来使用されているポリプロピレン原料において、上記の生産条件がほぼ最大限界条件であり、これ以上の生産条件ではフィルムの破断が生じ、安定に生産ができない場合がある。また、生産効率を向上させるという観点、又はトータルコストを下げるという観点から、従来に比べ、延伸時の破断頻度を抑制することや原料に高剛性ポリプロピレンを使用することなどが望まれている。しかしながら、従来のポリプロピレン原料では、上記要望に応えるには限界があり、また、従来のポリプロピレン原料を用いて無理に延伸したとしても、最終製品の品質の悪化も懸念されている。【０００４】
フィルムの延伸性を改良する方策として、フィルム材料のベース樹脂の改良が挙げられる。
たとえば、特許文献１には、メルトインデックス及びペンタッド分率が特定の範囲にあり、かつアイソタクチック指数とペンタッド分率との関係及び融点と融解エンタルピーとの関係が、それぞれ特定の式を満足するプロピレン単独重合体が良好な延伸を示すことが開示されている。しかし、非常に限られた一次構造が規定されたプロピレン単独重合体は、特定の用途に好適であっても、汎用性に乏しいという側面があった。
特許文献２には、プロピレンと少量のエチレンを共重合することで得られるプロピレン共重合体が良好な延伸を示すことが開示されている。しかし、上記構成の共重合体とすることで、共重合体の耐熱性や延伸したフィルムの剛性が低下するという欠点があった。【０００５】
一方、フィルム材料のベース樹脂を変更せずに、第二成分を添加剤として使用することによって、フィルムの延伸性の改良を行う方策も提案されている。
たとえば、特許文献３には、沸騰ヘプタン不溶部の立体規則性が１３Ｃ−ＮＭＲで求められるアイソタクチックペンタッド分率として０．９６０以上のポリプロピレンホモポリマー１００重量部に対し、ジペンタエリスリトールのエステル化物を可塑剤として０．０１〜２．５重量部配合してなる組成物が、良好な延伸を示すことが開示されている。しかし、ジペンタエリスリトールのエステル化物はダイスから溶融樹脂が出る際に、揮発成分として押出機周辺や成形されるフィルムなどを汚染するという欠点があった。
また、特許文献４には、非晶性ポリプロピレンを基材である結晶性ポリプロピレンに少量添加することで良好な延伸を示すことが開示されている。しかし、非晶性ポリプロピレンを添加するにしたがって、延伸性が良好になるものの、得られるポリプロピレンのブレンド物の耐熱性は低下し、延伸により得られるフィルムの剛性も低下するという欠点があった。
また、特許文献５には、プロピレンとプロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合により得られる重合体であって、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定した融点範囲が４０〜１１５℃であり、プロピレン以外のα−オレフィン含有量が５〜７０モル％であるプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ａ）１〜２０ｗｔ％およびポリプロピレン樹脂（Ｂ）８０〜９９ｗｔ％から形成されるポリプロピレン樹脂組成物が開示され、このポリプロピレン樹脂組成物は良好な延伸を示すことが開示されている。しかし、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体（Ａ）を添加するにしたがって、延伸性が良好になるものの、得られるポリプロピレン樹脂組成物の耐熱性は低下し、延伸により得られるフィルムの剛性も低下するという欠点があり、一方、前述の耐熱性やフィルムの剛性を維持しようとすると、逆に、ポリプロピレン樹脂組成物における、十分な延伸性の改良効果が得られないという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−７３５２８号公報
【特許文献２】特公平３−４３７１号公報
【特許文献３】特開平７−１７１８９１号公報
【特許文献４】特表２００２−５０３７２９号公報
【特許文献５】特開２００４−５９６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、従来のポリプロピレン原料に比べ、延伸可能温度幅がより低温領域に拡大し、かつ、延伸後の力学特性及び光学特性が優れる、ポリプロピレン樹脂組成物およびポリプロピレン延伸フィルムとその製法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ポリオレフィン組成物中に、融解吸熱量が相対的に低い特定の構造を有するオレフィン系重合体（Ａ）を少量配合することで、上記目的が達成されることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち本発明は、以下の発明を提供する。
〔１〕  示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させる測定条件により得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであるオレフィン系重合体（Ａ）と、前記測定条件で観測される融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が８０Ｊ／ｇを超えるオレフィン系重合体（Ｂ）と、を含有するポリオレフィン組成物であって、前記オレフィン系重合体（Ａ）の含有量が、前記オレフィン系重合体（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）との合計含有量に対して、０．５質量％以上、１７質量％未満であり、かつ、前記ポリオレフィン組成物の、前記測定条件で観測される融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が８０〜１２０Ｊ／ｇである、延伸フィルム用ポリオレフィン組成物。
〔２〕  前記オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン系重合体である、上記〔１〕に記載の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物。
〔３〕  前記オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体である、上記〔１〕又は〔２〕に記載の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物。
〔４〕  前記オレフィン系重合体（Ａ）が下記（１）及び（２）を満たすプロピレン系重合体である、上記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物。
（１）［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させる測定条件により得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
〔５〕  更に前記オレフィン系重合体（Ａ）が下記（３）及び(４)を満たす、上記〔４〕に記載の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物。
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４．０
〔６〕  更に前記オレフィン系重合体（Ａ）が下記（５）及び(６)を満たす、上記〔４〕又は〔５〕に記載の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物。
（５）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（６）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２ ≦２．０
〔７〕  前記延伸フィルム用ポリオレフィン組成物が延伸フィルム用ポリプロピレン組成物である、上記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物。
〔８〕  上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物を少なくとも一層以上含み、少なくとも一方向に配向したポリオレフィン延伸フィルム。
〔９〕  上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物からなる層を一層以上含むシートを加熱して、一軸又は二軸方向へ、同時又は逐次延伸して得る、ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法。
〔１０〕  前記ポリオレフィン延伸フィルムがポリプロピレン延伸フィルムである、上記〔９〕に記載のポリオレフィン延伸フィルムの製造方法。
〔１１〕  上記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物からなるフィルムを連続して機械方向（ＭＤ）に延伸し、次いで連続して機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）に延伸する、延伸フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、従来のポリプロピレン原料に比べ、延伸可能温度幅がより低温領域に拡大し、かつ、延伸後の力学特性及び光学特性が優れるポリプロピレン樹脂組成物が提供される。また、このポリプロピレン樹脂組成物を延伸して得られるポリプロピレン延伸フィルム及びその製造方法は、従来よりも低温領域で延伸した場合であっても、従来に比べ、フィルムの力学特性（特に、弾性率、耐破断）及び光学特性（特に、透明性、光沢）に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】示差走査型熱量計を用いて観測される、融解吸熱量と温度の関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「〜」という用語は、その下限値以上、上限値以下を示す用語である。
【００１２】
［延伸フィルム用ポリオレフィン組成物］
本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させる測定条件により得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであるオレフィン系重合体（Ａ）と、前記測定条件で観測される融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が８０Ｊ／ｇを超えるオレフィン系重合体（Ｂ）と、を含有するポリオレフィン組成物であって、前記オレフィン系重合体（Ａ）の含有量が、前記オレフィン系重合体（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）との合計含有量に対して、０．５質量％以上、１７質量％未満であり、かつ、前記ポリオレフィン組成物の、前記測定条件で観測される融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が８０〜１２０Ｊ／ｇである。
なお、本発明の「延伸フィルム用ポリオレフィン組成物」を、以下「ポリオレフィン組成物」と略す場合がある。  
【００１３】
本発明のポリオレフィン組成物の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、延伸性と延伸後のフィルムの物性が大幅に改善される観点から、８０〜１２０Ｊ／ｇ、好ましくは８５〜１２０J／ｇある。
また、本発明のポリオレフィン組成物において、オレフィン系重合体（Ｂ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、８０Ｊ／ｇを超えるものであればよく、前記オレフィン系重合体（Ａ）の含有量と融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）に応じて、得られるポリオレフィン組成物の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が８０〜１２０Ｊ／ｇになるものであれば、いかなるオレフィン系重合体（Ｂ）でもよい。
なお、ポリオレフィン組成物及びオレフィン系重合体（Ｂ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）の測定方法は、後述するオレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）の測定方法と同じであり、ここでの記載は省略する。
【００１４】
本発明のポリオレフィン組成物は、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇのオレフィン系重合体（Ａ）を含み、かつ、本発明のポリオレフィン組成物の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を８０〜１２０Ｊ／ｇとすることで、非晶成分の割合が増大し、ポリオレフィン組成物を延伸した時の降伏応力が低下するため、ポリオレフィン組成物の延伸性が大幅に改善される。
特に、ポリオレフィン組成物の延伸性が大幅に改善される観点から、ポリオレフィン組成物における非晶成分の割合を増大させるために、オレフィン系重合体（Ａ）が、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有し、かつ、前記オレフィン系重合体（Ａ）の含有量が、前記オレフィン系重合体（Ａ）とオレフィン系重合体（Ｂ）との合計含有量に対して、０．５質量％以上、１７質量％未満であり、より好ましくは０．５質量％以上、１５質量％未満、更に好ましくは１質量％以上、１０質量％未満である。
【００１５】
本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物において、オレフィン系重合体（Ａ）の含有量が、前記オレフィン系重合体（Ａ）と前記オレフィン系重合体（Ｂ）との合計含有量に対して、０．５質量％以上、１７質量％未満である場合、フィルムの力学特性及び光学特性に影響を与えることなく、延伸性が大幅に改善される。
特に、フィルムの力学特性及び光学特性に影響を与えることなく、延伸性が大幅に改善される観点から、オレフィン系重合体（Ａ）が、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ後述する特性を有する場合（特に、プロピレン系重合体（Ａ’）である場合）であって、このオレフィン系重合体（Ａ）の含有量が、上記の範囲の含有量であることが好ましい。
【００１６】
本発明において、特に、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ後述する特性を有するオレフィン系重合体（Ａ）（特に、プロピレン系重合体（Ａ’））を用いることにより、融点を持たない非晶性のアタクチックポリプロピレンに比べて、単独での造粒が可能となり、ペレット中の軟質成分の含有量を多くすることが可能な点が優れるものと推測される。また、アタクチックポリプロピレンは立体規則性が無く、ラメラに取り込まれるような長いアイソタクチック連鎖を持ち合わせておらず、主成分であるラメラ成分に取り込まれることは無いため、延伸後のフィルム表面にベタツキ成分としてブリードする可能性があるのに対して、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ後述する特性を有するオレフィン系重合体（Ａ）（特に、プロピレン系重合体（Ａ’））はラメラに取り込まれるような長いアイソタクチック連鎖を極少量含むため、主成分であるラメラ成分に一部が取り込まれることで、延伸後のフィルム表面のベタツキが抑制され、延伸性とフィルム物性とのバランスに優れるものと推測される。一方、従来技術である、エチレンや１−ブテンなどのコモノマーを用いたプロピレン−αオレフィン共重合体は、コモノマーの構成単位が多い場合には、低融点かつ軟質となるが、主成分のポリプロピレン樹脂組成物に添加すると相分離して、フィルム物性が著しく損なわれる。一方、コモノマーの構成単位を適度に制御することにより主成分であるポリプロピレン系樹脂組成物に対して相溶する場合がある。しかし、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ後述する特性を有するオレフィン系重合体（Ａ）（特に、プロピレン系重合体（Ａ’））は、上記プロピレン−αオレフィン共重合体に比べ、主成分であるポリプロピレン系樹脂組成物との相溶性が格段に高く、一次構造が最も類似していることから、光学特性にも極めて優れるという特徴を発現すると推測される。
また、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ後述する特性を有するオレフィン系重合体（Ａ）（特に、プロピレン系重合体（Ａ’））は、上記プロピレン−αオレフィン共重合体に比べてガラス転移点が高いことから、主成分であるポリプロピレン系樹脂組成物に添加した際の、ガラス転移点の低下がない。ガラス転移点が低下すると、通常生活する温度域（−１０〜４０℃付近）での貯蔵弾性率が低下するため、成形品が柔らかく感じてしまうので、プロピレン系重合体（Ａ’）は上記プロピレン−αオレフィン共重合体に比べて生活温度域での弾性率の低下を抑制する効果を持つと推測される。
また、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有しかつ後述する特性を有するオレフィン系重合体（Ａ）（特に、プロピレン系重合体（Ａ’））は、上記プロピレン−αオレフィン共重合体に比べて結晶化速度が遅いという特徴を有している。これは、上記プロピレン−αオレフィン共重合体の立体規則性が高く、結晶化に必要な３／１らせんを形成する速度がコモノマーを用いない高立体規則性のプロピレン重合体と同等なのに対して、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）を有するオレフィン系重合体（Ａ）は、立体規則性の乱れが分子鎖に適度に存在しているため、結晶化に必要な３／１らせんを形成する速度がコモノマーを用いない高立体規則性のプロピレン重合体に比べて著しく遅くなることに由来している。結晶化速度が遅い材料を主成分であるポリプロピレン系樹脂組成物に添加した場合、樹脂組成物全体の結晶化速度が遅くなり、樹脂組成物全体の結晶化速度が遅くなると、球晶の成長速度が遅くなり、成長する球晶サイズが小さくなり、延伸時の球晶破壊応力が小さくなるため、均一かつ容易な延伸が実現できると推測される。
【００１７】
＜オレフィン系重合体（Ａ）＞
本発明のオレフィン系重合体（Ａ）は、エチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーを重合してなるオレフィン系重合体が好ましい。
炭素数３〜２８のα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン及び１−イコセン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは炭素数３〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数３〜６のα−オレフィン、特に好ましくは炭素数３〜４のα−オレフィン、最も好ましくはプロピレンである。これらのうちの１種を単独で重合したオレフィン系重合体を使用してもよいし、２種以上を組み合わせて共重合して得られるオレフィン系共重合体を使用してもよい。なお、本発明において、単に「オレフィン系重合体」という場合には、オレフィン系共重合体も含まれる。
オレフィン系重合体としては、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がエチレンモノマーであるエチレン系重合体、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体（Ａ’）、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がブテンモノマーであるブテン系重合体などが挙げられ、剛性や透明性の観点から優れた成形体物性、例えば、フィルム物性が得られる、プロピレン系重合体（Ａ’）がより好ましい。
本発明のオレフィン系重合体（Ａ）は、ポリオレフィン系重合体（Ｂ）に、少量添加される重合体であり、本実施の形態のオレフィン系重合体（Ａ）は、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体またはプロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等から選択されるプロピレン系重合体（Ａ’）であることが好ましい。
さらに、前記プロピレン系重合体（Ａ’）は、前記オレフィン系重合体（Ａ）を構成するモノマーの５０モル％以上が、プロピレンモノマーであることがより好ましく、前記プロピレン系重合体（Ａ’）が、（ｉ）及び／又は（ｉｉ）を満たす重合体であってもよい。
（ｉ）エチレンの構成単位が０モル％を超えて、２０モル％以下で含まれる。
（ｉｉ）１−ブテンの構成単位が０モル％を超えて、３０モル％以下で含まれる。
すなわち、本発明のポリオレフィン組成物において、主成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン系重合体（Ｂ’）である場合、主成分のプロピレン系重合体（Ｂ’）との相溶性の観点から、プロピレン系重合体（Ａ’）は、炭素数が２のオレフィン（すなわち、エチレンモノマー）を含有する共重合体の場合には、炭素数が２のオレフィンの構成単位（以下「エチレンの構成単位」ともいう）が、０モル％を超え、２０モル％以下が好ましく、０モル％を超え、１８モル％以下がより好ましく、０モル％を超え、１５モル％以下がさらに好ましく、特に好ましくは０モル％を超え、１３モル％以下である。また、炭素数が３のオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が３のオレフィン（すなわち、プロピレンモノマー）の構成単位（以下「プロピレンの構成単位」ともいう）が、５０モル％以上が好ましく、６５モル％以上がより好ましく、７５モル％以上が更に好まし、８０モル％以上が更に好ましい。また、炭素数が４以上のαオレフィン（すなわち、１-ブテンモノマー）を含有する共重合体の場合には、炭素数が４以上のαオレフィンの構成単位（以下「１−ブテンの構成単位」ともいう）が、０モル％を超え、３０モル％以下が好ましく、０モル％を超え、２７モル％以下が特に好ましく、更に好ましくは０モル％を超え、５モル％以下が更に好ましい。また、本発明のポリオレフィン組成物において、主成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン系重合体（Ｂ’）である場合、主成分のプロピレン系重合体（Ｂ’）との相溶性の観点などから、本発明のオレフィン系重合体（Ａ）は、最も好ましくはプロピレン単独重合体である。なお、上記の重合体は、石油・石炭由来のモノマーを用いた重合体でもよいし、バイオマス由来のモノマーを用いた重合体でもよい。
【００１８】
〔融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）〕
オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、０〜８０Ｊ／ｇである。オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇの場合、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物の主成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）（特に、オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン系重合体（Ｂ’）である場合）に対して、結晶化度を低減させる。それにより、ラメラ−ラメラ間のタイ分子数が低減する。延伸時にタイ分子数が少ないと初期の高次構造が均一に変形するため、結果として、均一延伸性が向上する。このような観点から、０〜８０Ｊ／ｇ、好ましくは１０〜７０Ｊ／ｇ、より好ましくは２０〜６０Ｊ／ｇ、更に好ましくは３０〜５０Ｊ／ｇである。
なお、本発明では、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線（ベースライン）とで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００１９】
本発明のオレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）は、好ましくは下記の少なくとも（１）、（２）のいずれかを満たすプロピレン系重合体であり、より好ましくは下記（３）及び（４）を満たし、更に好ましくは下記（５）及び（６）を満たす。
（１）［ｍｍｍｍ］が２０〜６０モル％である。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０〜１２０℃である。
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）≦０．１
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＜４．０
（５）［ｒｍｒｍ］＞２．５モル％
（６）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２ ≦２．０  
【００２０】
（１）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、プロピレン系重合体の立体規則性を表す指標であり、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。
オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン単独重合体である場合、そのメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、プロピレン系重合体の取り扱い性及びポリオレフィン系重合体（Ｂ）へ少量添加した際の延伸性の改良効果の観点から、好ましくは２０〜６０モル％、より好ましくは３０〜５５モル％、更に好ましくは４０〜５０モル％である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上であると、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物の主成分である、オレフィン系重合体（Ｂ）の剛性を低下させず、延伸性を改良することができ、６０モル％以下であると、主成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）と共晶化せず、主成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）の非晶部分に相溶することで延伸性を改良できる。
【００２１】
（２）融点（Ｔｍ−Ｄ）
オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、強度や成形性の観点から高い方が好ましい。好ましくは０〜１２０℃、より好ましくは５０〜１００℃、更に好ましくは５５〜９０℃、より更に好ましくは６０〜８０℃である。
なお、本発明では、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点（Ｔｍ−Ｄ）とする。融点は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御可能である。
【００２２】
（３）［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）
［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］から求められ、ポリプロピレンの規則性分布の均一さを示す指標である。［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）のこの値が大きくなると既存触媒系を用いて製造される従来のポリプロピレンのように高立体規則性ポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合物となり、成形後のポリプロピレン延伸フィルムのべたつきの原因となる。なお、上記における［ｒｒｒｒ］及び［ｍｍｍｍ］の単位は、モル％である。
オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）における［ｒｒｒｒ］／（１−［ｍｍｍｍ］）の値は、べたつきの観点から、好ましくは０．１以下であり、より好ましくは０．００１〜０．０５、更に好ましくは０．００１〜０．０４、特に好ましくは０．０１〜０．０４である。
【００２３】
ここで、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、及び後述するラセミメソラセミメソペンダッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、及びラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、後述するトリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］も上記方法により算出される。
【００２４】
（４）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、高強度の観点から、好ましくは４未満である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４未満であれば、延伸性やフィルム物性（たとえば、力学特性、光学特性）に悪影響を及ぼす低分子量成分が抑制され、後述する本発明のポリプロピレン延伸フィルムのフィルム物性の低下が抑制される。オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは３以下、より好ましくは２．５以下であり、さらに好ましくは１．５〜２．５である。
本発明において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎより算出した値である。
【００２５】
（５）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］
ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、ポリプロピレンの立体規則性のランダム性を表す指標であり、値が大きいほどポリプロピレンのランダム性が増加する。
オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、好ましくは２．５モル％を超える。オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）の［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超えることにより、ランダム性が増し、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物の主成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）（特に、オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン系重合体（Ｂ’）である場合）と共晶化し難くなり、その結果、ポリオレフィン組成物の耐熱性や剛性の低下が抑制される。このような観点から、オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、好ましくは２．６モル％以上、より好ましくは２．７モル％以上である。その上限は、通常、好ましくは１０モル％程度であり、より好ましくは７モル％、更に好ましくは５モル％、特に好ましくは４モル％である。
【００２６】
（６）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２ 
トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］から算出される［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２の値は、重合体のランダム性の指標を表し、１に近いほどランダム性が高くなり、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物の主成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）（特に、オレフィン系重合体（Ｂ）がプロピレン系重合体（Ｂ’）である場合）と共晶化が起こらず、主成分であるオレフィン系重合体（Ｂ）（特に、プロピレン系重合体（Ｂ’））に対して効率的に延伸性を改良することができる。本発明のオレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（Ａ’）は、上式の値が通常２以下、好ましくは１．８〜０．５、さらに好ましくは１．５〜０．５の範囲である。なお、上記における［ｍｍ］及び［ｒｒ］の単位は、モル％である。
【００２７】
上記プロピレン系重合体（Ａ’）は、例えば、ＷＯ２００３／０８７１７２号に記載されているようなメタロセン系触媒を使用して製造することができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
具体的に例示すれば、
（ｉ）一般式（Ｉ）
【００２８】
【化１】
0006482081.tif 000002
【００２９】
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ１、Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ、Ｅ１、Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、及び（ii）（ii−１）該（ｉ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（ii−２）アルミノキサンから選ばれる成分を含有する重合用触媒が挙げられる。
【００３０】
上記（ｉ）成分の遷移金属化合物としては、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型の遷移金属化合物が好ましく、例えば（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドが挙げられる。
【００３１】
上記（ii−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テオラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀，ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
【００３２】
上記（ii−２）成分のアルミノキサンとしては、公知の鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンが挙げられる。
【００３３】
また、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等の有機アルミニウム化合物を併用して、プロピレン系重合体（Ａ’）を製造してもよい。
【００３４】
＜オレフィン系重合体（Ｂ）＞
本発明のオレフィン系重合体（Ｂ）は、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物の主成分であって、後述する本発明のポリオレフィン延伸フィルムの基材樹脂である。本実施の形態のオレフィン系重合体（Ｂ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が８０Ｊ／ｇを超えるオレフィン系重合体（Ｂ）であれば特に限定されず、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がエチレンモノマーであるエチレン系重合体、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体、重合体を構成モノマーの５０モル％以上がブテンモノマーであるブテン系重合体などが挙げられるが、剛性や透明性の観点から優れたフィルム物性が得られる、プロピレン系重合体が好ましい。
プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等から選択されるプロピレン系重合体（Ｂ’）であることが好ましい。更に、ポリオレフィン延伸フィルムの物性（たとえば、力学物性、光学物性）の観点から、本発明のオレフィン系重合体（Ｂ）は、特に好ましくはプロピレン−エチレンランダム共重合体もしくは、プロピレン単独重合体である。なお、上記の重合体は、石油又は石炭由来のモノマーを用いた重合体でもよいし、バイオマス由来のモノマーを用いた重合体でもよい。
【００３５】
〔添加剤〕
本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じてさらに、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、核剤、石油樹脂、水添石油樹脂、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、充填剤、エラストマーなどを配合することができる。  
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、イオウ系、ラクトーン系、有機ホスファイト系、有機ホスフォナイト系の酸化防止剤、あるいはこれらを数種類組み合わせた酸化防止剤等を使用することができる。  
スリップ剤としては、ラウリル酸、パルミチン酸、オレイン酸、ステアリン酸、エルカ酸、ヘベニン酸などの飽和または不飽和脂肪酸のアミド、あるいはこれら飽和または不飽和脂肪酸のビスアマイドを用いることができる。これらの内でも、エルカ酸アミドおよびエチレンビスステアリン酸アミドが好ましい。スリップ剤は、ポリオレフィン組成物１００質量部に対して、０．０１〜５質量部の範囲で配合することが好ましい。  
アンチブロッキング剤としては、微粉末シリカ、微粉末酸化アルミニウム、微粉末クレー、粉末状もしくは液状のシリコン樹脂、ポリテトラフロロエチレン樹脂、架橋されたアクリル樹脂やメタクリル樹脂粉末のような微粉末状架橋樹脂を挙げることができる。これらの内では、微粉末シリカおよび微粉末状架橋樹脂が好ましい。
エラストマーとしては、スチレン系、オレフィン系、エステル系、軟質塩ビ系、ウレタン系、アミド系、ブタジエン・イソプレン系のエラストマー、あるいはこれらを数種類組み合わせたエラストマーを用いることができる。これらの中でもスチレン系、オレフィン系、ブタジエン・イソプレン系が好ましい。エラストマーはポリオレフィン組成物１００質量部に対して、１〜２０質量部の範囲で配合することが好ましい。
【００３６】
[ポリオレフィン延伸フィルム]
本発明のポリオレフィン延伸フィルムは本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物を成形して得られる延伸フィルムである。ポリオレフィン延伸フィルムとしてはポリエチレン延伸フィルム、ポリプロピレン延伸フィルム、ポリブテン延伸フィルムなどの種類が挙げられるが、優れたフィルム物性を有することからポリプロピレン延伸フィルムが好ましい。
なお、ポリオレフィン延伸フィルムの種類は、ポリオレフィン延伸フィルムの基材樹脂であって延伸フィルム用ポリオレフィン組成物の主成分でもあるオレフィン系重合体（Ｂ）の種類によって決定される。
【００３７】
［ポリオレフィン延伸フィルムから構成される多層フィルム］
本発明のポリオレフィン延伸フィルムは、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物からなる層を少なくとも一層有するものであり、この層を一軸又は二軸方向へ配向させて成るフィルムである。更に、本発明のポリオレフィン延伸フィルムは、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物からなる層に隣接する層にシーラント層およびスキン層として働くポリオレフィン組成物を積層し、多層フィルムとすることができる。
シーラント層およびスキン層に使用する樹脂組成物としては、ポリオレフィン組成物の他に、ガスバリアー性をもつ樹脂（エチレン−ビニルアルコール共重合体など）、剛性をもつ樹脂（ナイロンなど）が挙げられる。また、多層フィルムの最内外層には、ガスバリア性を有する薄膜を備えてもよい。本発明のポリオレフィン延伸フィルムの厚みに特に制限はないが、通常１〜２００μｍ、好ましくは１〜８０μｍ、より好ましくは１〜５０μｍ、更に好ましくは１〜３０μｍである。
【００３８】
本発明のポリオレフィン延伸フィルムの中でもポリプロピレン延伸フィルムは、後述するように、従来のポリプロピレン原料を使用したポリピレン延伸フィルムに比べ、延伸性及び力学特性、光学特性が優れると共に、フィルムの薄肉化や生産ライン速度の高速化が可能で、かつ、従来に比べ破断頻度が低減する。また、低結晶性の材料を加えることで、トルクが減少し、機械的負荷が低減できると共に、より高吐出が可能となる。
【００３９】
［ポリオレフィン延伸フィルムの製造方法］
本発明のポリオレフィン延伸フィルムの製造方法は、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物を含む層を一層以上含むシートまたはフィルムを再加熱して、一軸又は二軸方向へ、同時又は逐次延伸してポリオレフィン延伸フィルムを得る製造方法である。
以下に、本発明のポリオレフィン延伸フィルムの一般的な製法として、一例を説明する。なお、本発明では、以下の製法に限るものではない。
本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物を溶融押出ししてＴ型のダイスからカーテン状に垂らし、直後にこの溶融膜を冷却ロールによって固化させ一次フィルム又はシートを得る。続いて、後続の延伸装置により延伸を行う。なお、上記溶融押出時の好ましい樹脂温度は、１８０〜３００℃、より好ましくは２００〜２８０℃である。また、冷却ロール温度は、好ましくは、０〜１２０℃、より好ましくは１０〜１００℃である。
押出により得られた一次フィルム又はシートを更に一軸延伸又は二軸延伸等により延伸して、延伸成形されたポリオレフィン延伸フィルムを得ることもできる。延伸方法は、押出したフィルム又はシートを連続して、テンター方式による逐次二軸延伸や同時二軸延伸、インフレーション方式による同時二軸延伸が挙げられる。また、バッチ式の二軸延伸装置を使用してもよい。延伸倍率は延伸フィルムの用途に応じて適宜決定することができるが、機械方向（ＭＤ）及び／又は機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）について、それぞれ２〜１２倍に一軸延伸又は二軸延伸することが好ましい。
また、一般的に、逐次二軸延伸を行う場合、例えば、先にＭＤ方向への延伸によってフィルムを配向させた後に、さらに、ＴＤ方向への延伸を行う場合に、ＭＤ方向の延伸倍率が高すぎると、ＴＤ方向への延伸倍率を高めた場合に、フィルムが破断しやすくなるといった不具合が発生することが知られている。本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物を用いた場合は、良好な延伸性が得られるため、高延伸倍率での成形も可能となり、例えば、適切な延伸温度を設定したうえで、ＭＤ方向では、５倍以上、さらには５．５倍以上での延伸が可能であり、また当該ＭＤ方向への延伸後に、ＴＤ方向に９倍以上、さらには９．５倍以上での延伸も可能である。
テンター方式による逐次二軸延伸では、この一次フィルムを延伸に適した温度（縦（ＴＤ）延伸温度；好ましくは、７０〜１８０℃、より好ましくは８０〜１７０℃）に再加熱され、遅（前）ロールと速（後）ロール間で機械方向（ＭＤ）に延伸する。次いで、テンター部に入り、ＭＤ方向に延伸したフィルムの両端を保持したまま更に加熱（横（ＭＤ）延伸温度；好ましくは、１４０〜１７５℃、より好ましくは１４５〜１７０℃）し、機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）に延伸される。最後に延伸処理後のフィルムを熱処理（熱固定温度；好ましくは、１４０〜１７５℃、より好ましくは１４５〜１７０℃）することでフィルム物性を安定化させ巻き取り機によって巻き上げる。得られた延伸フィルムは、さらに、スリッター等の機械で適切な幅や長さに調整して、目的に応じた形状にしてもよい。また、上記に示したような機械方向（ＭＤ）及び垂直方向（ＴＤ）の延伸を同時に行う二軸同時テンター式延伸方式を用いても、本発明のポリオレフィン延伸フィルムを得ることが可能である。
【００４０】
また、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物は、延伸フィルムの製造方法の他に、延伸過程を有する成形方法、特に一旦固化した後に再加熱されて延伸されるいずれの成形方法（押出し加工ブロー成形や射出ブロー成形を含むブロー成形、熱成形等）のいずれにも有益な効果を発現することが推測される。例えば、ボトルを成形する際に用いられるブロー成形で、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物を用いた場合、優れた延伸性によってボトル肉厚のムラ（ばらつき）が少なく、均一であることから、ボトル強度等の品質ムラの低下も抑制し、透明性も向上するため、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）ボトルに代わる、ポリプロピレン系射出延伸ブローボトルへの適用も可能である。
【００４１】
延伸倍率は、機械方向（ＭＤ）及び／又は機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）を掛け合わせた面倍率について、通常は、４〜５０倍であるが、本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物を用いると、より延伸性が向上するためこれ以上の面倍率、例えば５０．５倍以上さらには５２倍以上の延伸倍率が可能となる。このように高倍率に延伸されたフィルムは、薄くても剛性、透明性に優れ、また延伸後のフィルムの収縮を抑えることが可能である。
また、一般的に延伸フィルムを製造する際に延伸温度が低温であるとき、得られる延伸フィルムの力学特性や光学特性は高温領域で延伸された延伸フィルムに比べ優れることが知られており、本発明のポリオレフィン延伸フィルムは延伸可能温度幅がより低温領域に拡大し、従来のポリプロピレン原料では偏肉ムラが発生したり、それに由来するフィルムの破断が起きることで延伸できないような厳しい成形条件で成形したフィルムであっても、安定した延伸成形を維持しつつ、かつ、弾性率や破断強度、破断伸度などの力学特性に優れ、また透明性や光沢などの光学特性に優れる。
【００４２】
また、本発明におけるポリオレフィン延伸フィルムの中でもポリプロピレン延伸フィルムの製法は、前記プロピレン系重合体（Ａ’）（特に、低立体規則性ポリプロピレン）を、前記オレフィン系重合体（Ｂ）とプロピレン系重合体（Ａ’）との合計含有量に対して０．５質量％以上、１７質量％未満添加して成形する製造方法である。一方、前記プロピレン系重合体（Ａ’）（特に、低立体規則性ポリプロピレン）は狭組成、狭分子量分布であるため室温でもペレットとして扱える。したがって、前記オレフィン系重合体（Ｂ）に、前記プロピレン系重合体（Ａ’）をドライブレンドしてもフィルムの成形が可能である。
【００４３】
さらに、本発明における延伸フィルムの製法は、延伸フィルム用ポリオレフィン組成物からなるフィルムを連続して機械方向（ＭＤ）に延伸し、次いで連続して機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）に延伸する延伸フィルムの製造方法である。
前記延伸フィルムの製造方法には、例えば、Ｂｒｕｃｋｎｅｒ製、ＪＳＷ製、三菱重工製、Ａｎｄｒｉｔｚ製などの連続成形装置が、用いられる。この装置は、スクリュー系の押出機から延伸フィルム用ポリオレフィン組成物を押出し、ライン上で予備加熱しながら、低速ロールと高速ロールとを組み合わせた縦延伸工程にて連続的にして機械方向（ＭＤ）に延伸させ、さらに、縦延伸されたフィルムを走行させながら、予備加熱し、縦延伸フィルムの長手方向に沿った両端を挟持して、加熱された幅広ライン上を走行させながら、連続的にフィルムを機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）に横延伸させることによって、一ラインで連続的に、機械方向（ＭＤ）と機械方向に対して垂直方向（ＴＤ）とに延伸された延伸フィルムを製造することができる。
【００４４】
本発明のポリオレフィン延伸フィルムは、特に限定されるものではないが、例えば食品用途や工業用途などの包装材料、コンデンサーやキャパシターなどの電気材料、繊維、文具、プラスチック部品、種々の再利用可能な容器、実験器具、スピーカーコーン、自動車部品、紙幣など幅広い用途に使用することができる。
【実施例】
【００４５】
以下に、実施例で使用するプロピレン系重合体（Ａ’−１）、（Ａ’−２）の製造例について説明する。【００４６】
製造例１［プロピレン系重合体（Ａ’−１）の製造］
攪拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈｒ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドと、トリイソブチルアルミニウムとプロピレンとを質量比１：２：２０で、事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
重合温度を５５℃に設定し、反応器の気相部の水素濃度が８ｍｏｌ％、反応器内の全圧が１．０ＭＰａ・Ｇに保たれるように、プロピレンと水素を連続供給し、重合反応を行った。
得られた重合溶液に、安定剤としてイルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）をその含有割合が１０００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、低結晶性ポリプロピレンのプロピレン系重合体（Ａ’−１）を得た。【００４７】
製造例２［プロピレン系重合体（Ａ’−２）の製造］
攪拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈｒ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドと、トリイソブチルアルミニウムとプロピレンとを質量比１：２：２０で、事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
重合温度を５８℃に設定し、反応器の気相部の水素分圧が５０ｋＰａ、反応器内の全圧が１．０ＭＰａ・Ｇに保たれるように、プロピレンと水素を連続供給し、重合反応を行った。
得られた重合溶液に、安定剤としてイルガノックス１０１０（ＢＡＳＦ社製）をその含有割合が５００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、低結晶性ポリプロピレンのプロピレン系重合体（Ａ’−２）を得た。【００４８】
製造例１と製造例２で得られた、プロピレン系重合体（Ａ’−１）、（Ａ’−２）について、以下の測定を行った。測定結果を表１に示す。【００４９】
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量を、融解吸熱量ΔＨ−Ｄとして求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
図１にＤＳＣ測定から観測される融解吸熱量と温度のグラフの例を示す。
融解吸熱量ΔＨ−Ｄは、図１に示されているように熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点を結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、ＤＳＣ−７）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。【００５０】
〔ＮＭＲ測定〕
以下に示す装置および条件で、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定を行った。なお、ピークの帰属は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案された方法に従った。
装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００型１３Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍｌ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回【００５１】
＜計算式＞
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ【００５２】
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］およびラセミメソラセミメソペンダッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠して求めたものであり、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、およびラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］および［ｍｒ］も上記方法により算出した。【００５３】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置および条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量を得た。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍｌ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍｌ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）【００５４】
〔メルトフローレイト測定〕
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定した。【００５５】
【表１】
0006482081.tif 000003
【００５６】
＜延伸性評価（１）＞
以下に、延伸可能温度幅に関する、延伸性評価を行った。【００５７】
実施例１
製造例１のプロピレン系重合体（Ａ’−１）３質量％とプロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）９７質量％とからなる樹脂組成物のドライブレンド物をサーモ・プラスティックス工業製５０φｍｍシート成形機によって２５０℃で押出しながら、１０００μｍ厚の単層フィルムを作製した。このとき、冷却ロールの温度は５０℃であった。得られた単層フィルムのシートを岩本製作所製ロール延伸機により、延伸温度：１５２℃及び縦延伸倍率：５倍の条件で機械方向に延伸(ＭＤ、縦延伸)し、次いで、岩本製作所製のテーブルテンターにより、延伸温度：１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９℃で、それぞれ機械方向に対して垂直方向（ＴＤ、横延伸）に延伸してフィルムを作製することとし、かつ、それぞれの横延伸時の、予熱時間：６８秒、延伸速度：６５００％／分、延伸倍率：９．５倍の条件で横延伸温度の異なる、厚さ２１μｍの二軸延伸フィルムを作製した。フィルムの延伸性の評価は、同一条件で３回以上の延伸を行い、破断および延伸ムラのみられなかった場合を成功として、全延伸回数の内の成功回数の割合で評価した。評価基準は、Ａが延伸成功確率７５％以上、Ｂが延伸成功確率７５％未満で２５％以上、Ｃが延伸成功確率２５％未満又は延伸不可を意味する。また、延伸不可は、破断ないし外観での厚みムラや引き残しが確認された場合が該当する。結果を表２に示す。
なお、フィルムの厚みは、厚み分布計（Ｍａｒｌ社製、「ＭｉｌｌｉｍａｒＣ１２１６」）で測定した。測定範囲は、フィルムのＭＤ方向に５ｃｍ間隔で２点、ＴＤ方向に５ｃｍ間隔で４点を測定した。得られた測定値から平均値を算出した値をフィルム厚みとした。【００５８】
実施例２
製造例１のプロピレン系重合体（Ａ’−１）５質量％とプロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）９５質量％からなる樹脂組成物のドライブレンドを、実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、フィルムの延伸性を評価した。結果を表２に示す。【００５９】
実施例３
製造例１のプロピレン系重合体（Ａ’−１）７質量％とプロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）９３質量％からなる樹脂組成物のドライブレンドを、実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、フィルムの延伸性を評価した。結果を表２に示す。【００６０】
実施例４
製造例２のプロピレン系重合体（Ａ’−２）５質量％とプロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）９５質量％からなる樹脂組成物のドライブレンドを、実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、フィルムの延伸性を評価した。結果を表２に示す。【００６１】
実施例５
製造例１のプロピレン系重合体（Ａ’−１）５質量％とプロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）９５質量％からなる樹脂組成物のドライブレンドを、縦延伸温度を１４７℃とした以外は実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、フィルムの延伸性を評価した。結果を表２に示す。【００６２】
実施例６
製造例２のプロピレン系重合体（Ａ’−２）５質量％とプロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）９５質量％からなる樹脂組成物のドライブレンドを、縦延伸温度を１４７℃とした以外は実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、フィルムの延伸性を評価した。結果を表２に示す。【００６３】
実施例７
製造例１のプロピレン系重合体（Ａ’−１）５質量％とプロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）９５質量％からなる樹脂組成物のドライブレンドを、縦延伸倍率を５．５倍とした以外は実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、フィルムの延伸性を評価した。結果を表２に示す。【００６４】
実施例８
製造例２のプロピレン系重合体（Ａ’−２）５質量％とプロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）９５質量％からなる樹脂組成物のドライブレンドを、縦延伸倍率を５．５倍とした以外は実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、フィルムの延伸性を評価した。結果を表２に示す。【００６５】
実施例９
製造例２のプロピレン系重合体（Ａ’−２）５質量％とプロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）９５質量％からなる樹脂組成物のドライブレンドを、縦延伸倍率を６倍とした以外は実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、フィルムの延伸性を評価した。結果を表２に示す。【００６６】
比較例１
プロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）のみからなる樹脂組成物を、実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、フィルムの延伸性を評価した。結果を表２に示す。【００６７】
比較例２
プロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）のみからなる樹脂組成物を、縦延伸温度を１４７℃とした以外は実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、フィルムの延伸性を評価した。結果を表２に示す。【００６８】
比較例３
プロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）のみからなる樹脂組成物を、縦延伸倍率を５．５倍とした以外は実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、フィルムの延伸性を評価した。結果を表２に示す。【００６９】
比較例４
プロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）のみからなる樹脂組成物を、縦延伸倍率を６倍とした以外は実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、フィルムの延伸性を評価した。結果を表２に示す。【００７０】
【表２】
0006482081.tif 000004
【００７１】
表２から明らかなように、実施例１〜４と比較例１との対比、及び実施例５〜６と比較例２との対比から、プロピレン系重合体（Ａ’）を配合することにより、これを配合しなかった場合に比べ、広い延伸可能温度域、特に低温領域に延伸可能温度領域が拡大していることが分かる。延伸可能温度域が広がることで、従来のポリプロピレン原料に比べ、成形時に高速成形が可能になり、製造コストも削減することが可能になる。
特に、実施例７、８と比較例３との対比、または実施例９と比較例４との対比から、低立体規則性ポリプロピレンであるプロピレン系重合体（Ａ’）を添加することで、通常、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの成形条件である、機械方向（ＭＤ）延伸倍率５倍×垂直方向（ＴＤ）延伸倍率９．５〜１０倍よりも高い延伸倍率で延伸することが可能になることが分かる。【００７２】
＜延伸性評価（２）＞
次に、延伸温度及び延伸倍率を変化させ、得られたフィルムの力学物性及び光学物性について評価した。【００７３】
〔延伸応力測定〕
延伸応力測定は、ＭＤ延伸後のフィルムを、さらにテーブルテンター（岩本製作所社製）を用いてＴＤ延伸を行った際に、当該ＭＤ延伸フィルムをチャックで挟んでＴＤ延伸倍率を変化させた時に検出される応力を、テーブルテンターに付属の検出器にて検出した。横軸をＴＤ延伸倍率として、検出された応力を縦軸とした二次元座標軸上に関係線（曲線）を引き、関係線の最初の変曲点（低延伸倍率から高延伸倍率に延伸倍率を変化させた際に現れる最初の変曲点）の最大値を降伏延伸応力として求めた。降伏延伸応力は値が小さいほど、均一延伸が可能となり、延伸性に優れる。【００７４】
〔力学特性の測定〕
２００ｍｍ×１５ｍｍの短冊状の試験片を用い引張試験機（（株）島津製作所製、オートグラフＡＧ−Ｉ）で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、弾性率、破断強度、破断伸度を求めた。
（ｉ）弾性率
引張試験機を用いた垂直方向（ＴＤ、横方向）の引張時における弾性率を測定した。測定の条件は、２００ｍｍ×１５ｍｍの短冊状の試験片を用いて、引張試験機でチャック間距離１５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引張り、伸度（ひずみ）を横軸とし、応力を縦軸とした二次元座標軸上に関係線（曲線）を引き、降伏点前の関係線の傾きを『弾性率』として求めた。弾性率は値が高いほど、フィルムの剛が優れる。
(ii) 破断強度
上記二次元座標軸上に関係線（曲線）において、試験片が破断する前に試験片に表れる最大の引張応力を『破断強度』として、求めた。
（iii）破断伸度
破断伸度（％）＝１００×（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０
（式中、Ｌ０：試験前の試験片の長さ、Ｌ：破断時の試験片の長さ）【００７５】
〔光学特性の測定〕
（ｉ）透明性測定
ＪＩＳ  Ｋ７１０５およびＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、日本電色工業社製ＩＳＯヘイズメーター（ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。なお、ヘイズ値が小さいほど透明性が高くなる。
ヘイズ（％）＝Ｔｄ／Ｔｔ×１００
（式中、Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率）
（ii）光沢（グロス）の測定
ＪＩＳ  Ｋ７１０５およびＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して、日本電色工業株式会社製の光沢計「ＶＧ２０００」を用いて測定した。なお、６０度鏡面光沢を測定した。また、グロス値が高いほど光沢性が高くなる。【００７６】
実施例１０
実施例２の垂直方向（ＴＤ）の延伸温度（以下「横延伸温度」という）が１６８℃で成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００７７】
実施例１１
実施例２の横延伸温度が１６４℃で成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００７８】
実施例１２
実施例７の横延伸温度が１６８℃で成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００７９】
実施例１３
実施例７の横延伸温度が１６５℃で成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００８０】
実施例１４
実施例４の横延伸温度が１６８℃で成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００８１】
実施例１５
実施例４の横延伸温度が１６４℃で成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００８２】
実施例１６
実施例８の横延伸温度が１６８℃で成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００８３】
実施例１７
実施例８の横延伸温度が１６４℃で成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００８４】
実施例１８
実施例９の横延伸温度が１６８℃で成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００８５】
比較例５
比較例１の横延伸温度が１６８℃で成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００８６】
比較例６
比較例１の横延伸温度が１６６℃で成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００８７】
比較例７
比較例５の樹脂の替わりにプライムポリマー（株）製のＦ−３００ＳＰ（融点：１６３℃、引張弾性率：１７００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９０％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：８６Ｊ／ｇ）のみを用いた以外は実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、横延伸温度が１６５℃で成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００８８】
比較例８
比較例５の樹脂の替わりにプライムポリマー（株）製のＦ−３００ＳＰ（融点：１６３℃、引張弾性率：１７００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９０％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：８６Ｊ／ｇ）のみを用いた以外は実施例１と同様の方法で延伸フィルムを成形し、横延伸温度が１５８℃で成形したフィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００８９】
実施例１９
製造例１のプロピレン系重合体（Ａ’−１）１５質量％とプロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）８５質量％からなる樹脂組成物のドライブレンドを、横延伸温度を１６８℃とした以外は、実施例１と同様の方法で成形した延伸フィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００９０】
実施例２０
製造例１のプロピレン系重合体（Ａ’−１）１５質量％とプロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）８５質量％からなる樹脂組成物のドライブレンドを、横延伸温度を１６１℃とした以外は、実施例１と同様の方法で成形した延伸フィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００９１】
実施例２１
製造例１のプロピレン系重合体（Ａ’−１）５質量％とプロピレン系重合体（Ｂ”）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ−３００ＳＰ、融点：１６３℃、引張弾性率：１７００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９０％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：８６Ｊ／ｇ）９５質量％からなる樹脂組成物のドライブレンドを、横延伸温度を１６４℃とした以外は、実施例１と同様の方法で成形した延伸フィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００９２】
実施例２２
製造例１のプロピレン系重合体（Ａ’−１）５質量％とプロピレン系重合体（Ｂ”）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ−３００ＳＰ、融点：１６３℃、引張弾性率：１７００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９０％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：８６Ｊ／ｇ）９５質量％からなる樹脂組成物のドライブレンドを、横延伸温度を１５６℃とした以外は、実施例１と同様の方法で成形した延伸フィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００９３】
比較例９
製造例１のプロピレン系重合体（Ａ’−１）２０質量％とプロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）８０質量％からなる樹脂組成物のドライブレンドを、横延伸温度を１６８℃とした以外は、実施例１と同様の方法で成形した延伸フィルムサンプルについて、延伸性の指標として降伏応力を、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表３に示す。【００９４】
【表３】
0006482081.tif 000005
【００９５】
表３から明らかなように、実施例１０〜１８の延伸性とフィルム物性（すなわち、力学物性と光学物性）は、低立体規則性ポリプロピレンであるプロピレン系重合体（Ａ’）を添加していない比較例５〜８に比べて、延伸性とフィルム物性とのバランスが良くなっていることが分かる。
特に、実施例１０，１１，１４，１５は、プロピレン系重合体（Ａ’−１）、（Ａ’−２）を配合したものについて、それぞれ垂直方向（ＴＤ）延伸温度を１６８℃と１６４℃で延伸しているが、いずれもフィルム物性は良好である。これに対し、プロピレン系重合体（Ａ’）を配合しない比較例５，６では、垂直方向（ＴＤ）延伸温度を１６８℃と１６６℃で延伸した際に、低温域で延伸した比較例６は比較例５に比べ、降伏応力が高くなっていることから、延伸性が低下してしまうことが分かる。また、比較例５，６で用いたプロピレン系重合体より融点の低いプロピレン系重合体を用いた比較例７，８では、延伸温度を変えることで、延伸性と光学特性とのバランスが悪くなっていることが分かる。
更に、実施例１８の結果から、低立体規則性ポリプロピレンであるプロピレン系重合体（Ａ’）が無添加の場合では延伸不可能な成形条件（特に、機械方向（ＭＤ）延伸倍率が高い場合）でも延伸が可能になり、かつ、フィルム物性（すなわち、力学特性及び光学特性）も格段に優れるという結果が得られた。
以上の結果から、低立体規則性ポリプロピレンであるプロピレン系重合体（Ａ’）が添加された延伸フィルム用ポリオレフィン組成物を用いることにより、延伸性とフィルム物性のバランスに優れたポリプロピレン延伸フィルムが得られることが分かる。【００９６】
また、実施例１９、２０の結果から、低立体規則性ポリプロピレンである、製造例１のプロピレン系重合体（Ａ’−１）の配合量を１５質量％に増加させても、ポリオレフィン組成物の融解熱吸熱量が近似する比較例７、８に比べ、延伸性に優れ、フィルム物性（すなわち、力学特性及び光学特性）も優れるという効果があることが分かった。
また、実施例２１、２２の結果から、ポリオレフィン系重合体（Ｂ）として、実施例１０〜１８で用いた、プロピレン系重合体（Ｂ’）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ１３３Ａ、融点：１６８℃、引張弾性率：２０００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９７Ｊ／ｇ）の代わりに、相対的に軟質なプロピレン系重合体（Ｂ”）（ＰＰ、プライムポリマー（株）製、Ｆ−３００ＳＰ、融点：１６３℃、引張弾性率：１７００ＭＰａ、立体規則性［ｍｍｍｍ］：９０％、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：８６Ｊ／ｇ）を用いても、ポリオレフィン組成物の融解熱吸熱量が近似する比較例７、８に比べ、延伸性に優れ、フィルム物性（すなわち、力学特性及び光学特性）も優れ、特にフィルムにした際の光沢は格段に優れるとことが分かった。
一方、比較例９の結果から、製造例１のプロピレン系重合体（Ａ’−１）の配合量を２０質量％に増加させると、機械方向に対して垂直方向（ＴＤ、横延伸）における破断強度が低下し、また、ヘイズも低下することが分かった。【００９７】
実施例２３
製造例１のプロピレン系重合体（Ａ’−１）３質量％とプロピレン系重合体（Ｃ’）（ＰＰ、大韓油化（株）製、５０１４Ｌ ＨＰＴ−１、融点：１６６℃）９７質量％とからなる樹脂組成物をＢｒｕｃｋｎｅｒ製の連続成形パイロット機（押出機スクリュー系：１２０ｍｍφ、押出機スクリュー回転数：２１ｒｐｍ、テンターライン速度：８０ｍ／ｍｉｎ、Ｔダイ幅：２８０ｍｍ、チルロール直径：１５００ｍｍφ）によって溶融樹脂を押出しながら、チルロールで冷却して単層フィルムを作製した。このとき、チルロール温度は８０℃で原反冷却用水槽に水は循環させなかった。作製された単層フィルムは、続いて予熱ロールで予熱された後に延伸温度：１３５℃及び延伸倍率：４．５倍の条件で機械方向に延伸(ＭＤ、縦延伸)され、さらにフィルム両端をチャックで固定された状態でテンターを通り、延伸温度：１５０℃及び延伸倍率：７．３倍及び熱固定温度：１４０℃の条件で機械方向に対して垂直方向（ＴＤ、横延伸）に延伸され、二軸延伸フィルムを作製した。フィルムの延伸性の評価は、一定時間の間で連続成形中のテンター内でのフィルムの破断回数で評価した。具体的には、１０分間で破断が０回だったのを、破断頻度：○とし、１〜２回の破断回数を破断頻度：△、３回以上の破断回数を破断頻度：×とした。作製したフィルムについては厚みを測り、フィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表４に示す。【００９８】
実施例２４
実施例２３の機械方向（ＭＤ）の縦延伸倍率を５．５倍で製膜した際の破断頻度とフィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表４に示す。【００９９】
実施例２５
実施例２３の機械方向（ＭＤ）のライン速度を９６ｍ／ｍｉｎで製膜した際の破断頻度とフィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表４に示す。【０１００】
実施例２６
実施例２３の機械方向（ＭＤ）のライン速度を１１２ｍ／ｍｉｎで製膜した際の破断頻度とフィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表４に示す。【０１０１】
比較例１０
プロピレン系重合体（Ｃ’）（ＰＰ、大韓油化（株）製、５０１４Ｌ ＨＰＴ−１、融点：１６６℃）のみからなる樹脂組成物を、実施例２３と同様の方法で製膜した際の破断頻度とフィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表４に示す。【０１０２】
比較例１１
プロピレン系重合体（Ｃ’）（ＰＰ、大韓油化（株）製、５０１４Ｌ ＨＰＴ−１、融点：１６６℃）のみからなる樹脂組成物を、実施例２４と同様の方法で製膜した際の破断頻度とフィルム物性値として弾性率、破断強度、破断伸度、ヘイズ、グロスを評価した。結果を表４に示す。【０１０３】
上記大韓油化（株）製、５０１４Ｌ ＨＰＴ−１について下記に詳細に説明する。
PP名：５０１４Ｌ ＨＰＴ−１
製造元：大韓油化（株）
融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６６℃
引張弾性率：１９００ＭＰａ
立体規則性［ｍｍｍｍ］：９７％
融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）：９５Ｊ／ｇ【０１０４】
【表４】
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【０１０５】
表４から明らかなように、実施例２３〜２６では、延伸性の悪化する原因となる縦延伸倍率とライン速度を向上させても破断頻度は悪化せず、フィルム物性も良好な値を示す。プロピレン系重合体（Ａ’−１）を含むことで、縦延伸倍率の向上もしくはライン速度の向上によりフィルムの厚みが薄くなっても破断が抑制されていることが分かる。一方、比較例１０〜１１では実施例２３〜２６と同等の成形条件で破断頻度が悪化していることから、縦延伸倍率の向上もしくはライン速度を向上による破断頻度を抑制しながらのフィルムの薄肉化が不可能であることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の延伸フィルム用ポリオレフィン組成物は、より低温領域における延伸が可能であり、かつ、延伸後の力学特性及び光学特性に優れることから、食品用途や工業用途などの包装材料、コンデンサーやキャパシターなどの電気材料、繊維、文具、プラスチック部品、種々の再利用可能な容器、実験器具、スピーカーコーン、自動車部品、紙幣など幅広い用途に使用することができる。
【図１】
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