(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付具および筒状の第２取付具と、
前記第１取付具と前記第２取付具とを連結するゴム状弾性体から構成される防振基体と、
前記第２取付具の軸方向において前記防振基体と対面する位置に配置されるゴム状弾性体から構成されると共に、少なくとも前記防振基体との間で液室を形成するダイヤフラムと、
前記液室内に配置されると共に、前記第２取付具の軸方向において前記防振基体側の第１液室および前記ダイヤフラム側の第２液室に前記液室を区画する加振体と、
前記第２取付具の軸方向において前記加振体を挟んで前記第１液室の反対側に配置されると共に、前記加振体を駆動軸により軸方向へ加振するアクチュエータと、
前記第２取付具の軸方向において前記加振体よりダイヤフラム側に配置されると共に、前記第２液室と前記第１液室とを連通するオリフィスを形成する環状のオリフィス形成部材と、を備え、
前記オリフィス形成部材は、前記第１液室および前記第２液室にそれぞれ連通して前記オリフィスを形成する第１開口部および第２開口部と、
前記第１液室側を向いて前記第１開口部の周囲に突設される縦壁と、を備え、
前記加振体は、前記アクチュエータによる加振により全体が軸方向へ変位して前記第１液室および前記第２液室の軸方向の長さを変化させることを特徴とする能動型防振装置。
【請求項２】
前記加振体は、前記縦壁の側面と係合して前記加振体の周方向の変位を規制する一方、前記加振体の軸方向の変位を許容する係合部を備えていることを特徴とする請求項１記載の能動型防振装置。
【請求項３】
前記オリフィス形成部材は、前記加振体の軸方向の変位を規制し前記縦壁と前記係合部との係合を維持する第１ストッパ部を備え、
前記加振体は、軸方向の投影において前記第１ストッパ部と重なる被ストッパ部を備えていることを特徴とする請求項２記載の能動型防振装置。
【請求項４】
前記防振基体は、前記加振体の軸方向の変位を規制し前記縦壁と前記係合部との係合を維持する第２ストッパ部を備え、
前記加振体は、軸方向の投影において前記第２ストッパ部と重なる被ストッパ部を備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載の能動型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は能動型防振装置に関し、特に発生力を増大できる能動型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第１取付具と筒状の第２取付具とを連結するゴム状の防振基体と、防振基体が少なくとも室壁の一部を構成する液室と、液室の別の室壁を構成し防振基体に対面する位置に設けられる加振体（ピストン部材）と、加振体を挟んで液室の反対側に配置されると共に駆動軸により加振体を軸方向へ加振するアクチュエータとを備える能動型防振装置が知られている（特許文献１）。特許文献１に開示される技術では、加振体（ピストン部材）を軸方向へ加振して液室の容積を変化させ、液室の液圧を制御することで振動を減衰できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０７７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上述した従来の技術では、加振体（ピストン部材）を軸方向に加振することによる発生力増大の要求がある。
【０００５】
本発明は上述した要求に応えるためになされたものであり、発生力を増大できる能動型防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の能動型防振装置によれば、第１取付具と筒状の第２取付具とがゴム状弾性体から構成される防振基体で連結され、第２取付具の軸方向において防振基体と対面する位置にダイヤフラムが配置される。ダイヤフラムは、ゴム状弾性体から構成されると共に、少なくとも防振基体との間で液室を形成する。液室内に配置される加振体により、第２取付具の軸方向において防振基体側の第１液室およびダイヤフラム側の第２液室に液室が区画される。第２取付具の軸方向において加振体を挟んで第１液室の反対側に配置されるアクチュエータにより、加振体が駆動軸により軸方向へ加振される。加振体は、アクチュエータによる加振により全体が軸方向へ変位して第１液室および第２液室の軸方向の長さを変化させるので、加振体の受圧面積を大きくできる。よって、加振体の軸方向の変位量を大きくすることなく発生力を増大できる効果がある。
【０００７】
環状のオリフィス形成部材は、第１液室および第１液室とを連通するオリフィスを形成し、第１液室および第２液室にそれぞれ連通してオリフィスを形成する第１開口部および第２開口部を備えている。オリフィス形成部材は、第２取付具の軸方向において加振体よりダイヤフラム側に配置されるので、オリフィス形成部材による制約を受けることなく、加振体の受圧面積を大きくできる。オリフィス形成部材は、加振体が配置された第１液室側を向いて第１開口部の周囲に縦壁が突設されるので、縦壁によってオリフィスの液流動による減衰効果を確保できる効果がある。
【０００８】
請求項２記載の能動型防振装置によれば、加振体は、係合部が縦壁の側面と係合して加振体の周方向の変位を規制する一方、加振体の軸方向の変位を許容するので、加振体が周方向に変位して第１開口部を塞いでしまうことを防止できる。よって、請求項１の効果に加え、加振体によってオリフィスによる減衰効果が損なわれることを抑制しつつ、発生力を増大できる効果がある。
【０００９】
請求項３記載の能動型防振装置によれば、オリフィス形成部材は、加振体の軸方向の変位を規制し縦壁と係合部との係合を維持する第１ストッパ部を備えている。加振体は、軸方向の投影において第１ストッパ部と重なる被ストッパ部を備えているので、請求項２の効果に加え、第１ストッパ部と被ストッパ部との干渉によって駆動軸の軸方向の変位を制限できると共に、加振体の軸方向の変位によって加振体が縦壁を乗り越えてオリフィスの液流動を妨げることを防止できる効果がある。
【００１０】
請求項４記載の能動型防振装置によれば、防振基体は、加振体の軸方向の変位を規制し縦壁と係合部との係合を維持する第２ストッパ部を備えている。加振体は、軸方向の投影において第２ストッパ部と重なる被ストッパ部を備えているので、請求項２又は３の効果に加え、第２ストッパ部と被ストッパ部との干渉によって駆動軸の軸方向の変位を制限できると共に、加振体の軸方向の変位によって加振体が縦壁を乗り越えてオリフィスの液流動を妨げることを防止できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施の形態における能動型防振装置の軸方向断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における能動型防振装置の断面図である。
【図３】オリフィス形成部材の平面図である。
【図４】オリフィス形成部材の正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線におけるオリフィス形成部材の断面図である。
【図６】オリフィス形成部材および加振体の分解図である。
【図７】第２実施の形態における能動型防振装置の軸方向断面図である。
【図８】第３実施の形態における能動型防振装置の軸方向断面図である。
【図９】第４実施の形態における能動型防振装置の軸方向断面図である。
【図１０】第５実施の形態における能動型防振装置の軸方向断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して能動型防振装置１０の構造について説明する。図１は本発明の第１実施の形態における能動型防振装置１０の軸方向断面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における能動型防振装置１０の断面図である。なお、図１では、エンジンを支持する前の状態（即ち、エンジンの重量が負荷される前の状態）を図示している（図７から図１０において同じ）。
【００１３】
図１に示すように能動型防振装置１０は、自動車のエンジン（振動体、図示せず）を支持固定しつつ、そのエンジン振動が車体フレーム（図示せず）へ伝わることを防ぐ防振装置であり、エンジン側に取り付けられる第１取付具１１と、エンジン下方の車体フレーム側に取付けられる筒状の第２取付具１２と、これらを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体１５と、第２取付具１２に取付けられて防振基体１５との間に液室１９を形成すると共にゴム状弾性体から構成されるダイヤフラム１７と、液室１９内に配置される加振体４０と、駆動軸５２により加振体４０を軸方向へ加振変位するアクチュエータ５０とを備えている。
【００１４】
第１取付具１１は、アルミニウム合金などの金属材料から略円柱状に形成される部材であり、その上端面にボルトが上向きに突設されている。このボルトを介して第１取付具１１はエンジン側に取り付けられる。第２取付具１２は、防振基体１５が加硫成形される筒状金具１３と、その筒状金具１３の下方にかしめ加工により固着される底金具１４とを備えている。筒状金具１３は上広がりの開口を有する筒状に、底金具１４は底部を有するカップ状に、それぞれ鉄鋼材料などから形成されている。底金具１４の底部にボルトが下向きに突設されている。このボルトを介して第２取付具１２は車体側に取り付けられる。
【００１５】
防振基体１５は、ゴム状弾性体から円錐台形状に形成される部材であり、第１取付具１１の下面側と筒状金具１３の上端開口部との間に加硫接着されている。防振基体１５の下端部には、筒状金具１３の内周面を覆うゴム膜１６が連なっている。ゴム膜１６は、防振基体１５から所定の距離だけ離れた位置に、膜の厚さを薄くした段差１６ａが形成されている。
【００１６】
ダイヤフラム１７は、ゴム状弾性体から蛇腹状に屈曲したゴム膜として形成されており、上面視円環状の取付板１８に外周が加硫接着され、軸状の軸状部材５４の外周面に内周が加硫接着されている。取付板１８は、内周側が軸方向を向いて屈曲された筒状に形成されている。ダイヤフラム１７は、取付板１８の外周側が、筒状金具１３により底金具１４と共にかしめ加工により狭持固定されることで、第２取付具１２に取着される。その結果、ダイヤフラム１７の上面側と防振基体１５の下面側との間に液室１９が形成される。液室１９には、エチレングリコール等の不凍性の液体（図示せず）が封入される。
【００１７】
オリフィス形成部材３０は、筒状金具１３の内周面を覆うゴム膜１６の内側に配置される円環状の剛体からなる部材である。加振体４０は、オリフィス形成部材３０と共に液室１９内に配置される円盤状の部材であり、本実施の形態では、オリフィス形成部材３０より防振基体１５側に配置されている。
【００１８】
図２に示すように加振体４０は、外形が略円形状に形成されており、ゴム膜１６の内周面に外周が接触する大きさに形成されている。よって、液室１９に加振体４０が配置されることで、液室１９は、防振基体１５側の第１液室２０及びダイヤフラム１７側の第２液室２１に区画される。オリフィス形成部材３０（図１参照）は、加振体４０により区画された第１液室２０と第２液室２１とを連通するオリフィス２２を形成する。
【００１９】
図３から図６を参照して、オリフィス形成部材３０及び加振体４０について説明する。図３はオリフィス形成部材３０の平面図であり、図４はオリフィス形成部材３０の正面図である。図５は図４のＶ−Ｖ線におけるオリフィス形成部材３０の断面図であり、図６はオリフィス形成部材３０及び加振体４０の分解図である。
【００２０】
図３から図６に示すように、オリフィス形成部材３０は、軸心Ｏと直交して配置される円環状の壁部３１と、壁部３１の内周に連設されると共に軸心Ｏ方向（軸方向）へ延びる筒状の胴部３４と、胴部３４の下端部から径方向外方へフランジ状に張り出す壁部３５とを備えている。オリフィス形成部材３０は、壁部３１，３５に第１開口部３２、第２開口部３６がそれぞれ凹欠形成される。壁部３１，３５及び胴部３４を接続し第１開口部３２と第２開口部３６とを隔てる隔壁３７が、胴部３４の外周に設けられている。
【００２１】
オリフィス形成部材３０は、第１開口部３２の周囲の壁部３１に、胴部３４の反対側へ向かって縦壁３３が突設されている。縦壁３３は、軸心Ｏと平行な壁面を有する部位であり、第１開口部３２及び隔壁３７の周方向両側および径方向内側に位置し（図３及び図４参照）、外周部分を除いて第１開口部３２を取り囲む。縦壁３３は、径方向外側の両方の端面３３ａが、壁部３１の外周面と壁部３５の外周面とを通る仮想の円筒（曲面）の上に位置する（図３及び図６参照）。そのため、オリフィス形成部材３０の縦壁３３の端面３３ａ及び壁部３１，３５の外周面を、筒状金具１３の内周面を覆うゴム膜１６に密着させることができる。
【００２２】
オリフィス形成部材３０は、壁部３１の内周に連設される第１ストッパ部３８を備えている。第１ストッパ部３８は、壁部３１から胴部３４よりも径方向内側へ向かって鍔状に突出しており、軸方向（図３紙面垂直方向）視における外形が円形状の孔部３９を有している。
【００２３】
加振体４０は、係合部４２（図２及び図６参照）が、略円形状の外縁４１に凹設されている。係合部４２は、縦壁３３の側面の形状に合致して、軸方向視における輪郭が略扇状に形成されており、オリフィス形成部材３０に設けられた縦壁３３に係合する。これにより、加振体４０は、縦壁３３に係合部４２が係合することで、縦壁３３に沿って軸方向に移動できる一方、縦壁３３によって周方向の回転が規制される。なお、加振体４０は、外縁４１が周方向に亘ってゴム膜１６に接触し、係合部４２が全長に亘って縦壁３３の側面に接触する。
【００２４】
図１に戻って説明する。加振体４０は、補強部材４３を介してアクチュエータ５０の駆動軸５２に結合されている。補強部材４３は、円柱状に形成される部材であり、オリフィス形成部材３０の孔部３９（図３、図５及び図６参照）に挿通され、ダイヤフラム１７側に位置する軸方向端部から径方向外側へ向かって突出する鍔状の被ストッパ部４４が設けられている。補強部材４３は、アクチュエータ５０の軸状部材５４（駆動軸５２）が一方の軸方向端面の中央に螺着され、加振体４０の中央が、ねじ４５により別の軸方向端面の中央に固定される。
【００２５】
被ストッパ部４４は、筒状金具１３の内側にオリフィス形成部材３０、加振体４０及び補強部材４３が配置された状態で、軸方向の投影において少なくとも一部が第１ストッパ部３８と重なる大きさに設定されている。被ストッパ部４４は、外径が、オリフィス形成部材３０の胴部３４の内径より小さく設定され、第１ストッパ部３８は、内径が、補強部材４３の外径より大きく設定されている。これにより、加振体４０及び補強部材４３は、第１ストッパ部３８と被ストッパ部４４とが干渉するまでは軸方向に移動することができ、第１ストッパ部３８と被ストッパ部４４とが干渉すると、軸方向の移動が規制される。
【００２６】
なお、オリフィス形成部材３０（図６参照）に設けられた縦壁３３は、第１ストッパ部３８と被ストッパ部４４とが干渉することなく加振体４０及び補強部材４３が軸方向に移動できる間、縦壁３３と係合部４２とが係合する（縦壁３３の軸方向の長さの範囲内で加振体４０が移動する）ように軸方向の長さＬ（図４参照）が設定されている。よって、加振体４０は縦壁３３に沿って軸方向に移動できる間、縦壁３３によって周方向の回転が規制される。従って、縦壁３３に沿って加振体４０が軸方向に移動できる間、軸心Ｏを中心に加振体４０が回転して第１開口部３２と軸方向に重なることを防止できる。
【００２７】
これにより、オリフィス形成部材３０の壁部３１，３５の外周と縦壁３３の端面３３ａとをゴム膜１６（図１参照）に密着させることで、オリフィス形成部材３０と筒状金具１３との間に、第１開口部３２を介して第１液室２０に連通し、第２開口部３６を介して第２液室２１に連通するオリフィス２２が形成される。縦壁３３及び加振体４０によって第１開口部３２と第２液室２１とが離隔されるので、第１開口部３２が第２液室２１に短絡することを防止できる。第１開口部３２と第２開口部３６との間に隔壁３７が存在するので、オリフィス２２は、第１開口部３２から第２開口部３６までオリフィス形成部材３０の外周に約１周の流路長をもつ。
【００２８】
次に加振体４０及び補強部材４３を軸方向に加振するアクチュエータ５０について説明する。アクチュエータ５０は、鉄心可動形の電磁石式のリニアアクチュエータであり、底金具１４により形成される収納空間に外部から密閉された状態で収納保持されている。アクチュエータ５０は、第２取付具１２に固定された固定子５１と、固定子５１に対して往復動可能に支持されると共に加振体４０に連結される可動子５３とを備える。可動子５３は、第２取付具１２の軸心Ｏに沿って（本実施の形態では同軸に）縦姿勢に配設された軸状の部材であり、その先端部が、加振体４０に取り付けられた軸状部材５４に同軸に連結され、可動子５３と軸状部材５４とが一体となって加振体４０を軸心Ｏ方向に沿って上下に加振変位（往復動）させる。
【００２９】
駆動軸５２は、可動子５３と軸状部材５４とボルトとを備えて構成される。可動子５３は、軸心Ｏに沿って貫通孔を有する筒状に形成される一方、軸状部材５４は、基端側に開口し内周面にめねじが形成されためねじ部を備え、可動子５３の基端側から挿通されたボルトの先端を軸状部材５４のめねじ部に螺合することで、可動子５３と軸状部材５４とが一体に連結され、駆動軸５２が構成される。
【００３０】
可動子５３は、外周面に、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の金属板を積層してなる可動子鉄心としての磁性材部５５が固設される。磁性材部５５は、軸心Ｏ方向に所定間隔を隔てつつ複数個（本実施の形態では２個）が設けられている。可動子５３は、上下一対の弾性支持材である板バネ５６を介して、固定子５１に対して、軸心Ｏ方向に往復動可能に、かつ、軸心Ｏ方向位置および軸心Ｏの直交方向位置を位置決めした状態に支持されている。
【００３１】
固定子５１は、可動子５３の外周を同軸に取り囲む環状をなし、その中空部において可動子５３を軸心Ｏ方向に往復動可能に支持しており、取付板５７によって底金具１４内に吊り下げ状態に保持されている。取付板５７は、筒状金具１３及びダイヤフラム１７の取付板１８と共に底金具１４によりかしめ固定されている。
【００３２】
固定子５１は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の環状の金属板を積層してなるヨーク５８と、ヨーク５８の中央部において磁性材部５５を挟んで相対向するように両側より径方向内方に向かって突出する一対の磁極部５９を備える。
【００３３】
磁性材部５５に対向する固定子５１の磁極部５９の先端（即ち、磁極部５９の内端）には、可動子５３の往復動方向（軸心Ｏ方向）に沿って隣り合った状態に並設されつつ可動子５３に対向する上下一対の円弧板状をなす永久磁石６０，６１が、それらの磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、可動子５３の往復移動方向と直交する方向に磁極を並べて、かつ、互いの磁極（Ｎ極とＳ極）の並びが逆となる状態に配設されている。本実施の形態では、上下一対の永久磁石６０，６１が、磁性材部５５に対応させて、軸心Ｏ方向に２組が並設されている。
【００３４】
固定子５１の一対の磁極部５９には、それぞれその周りにコイル６２が、可動子５３の往復動方向（軸心Ｏ方向）と直交する方向の軸心周りに巻回され、一対の永久磁石６０，６１を通る磁束が発生可能に構成されている。本実施の形態では、一対の永久磁石６０，６１が、磁性材部５５を挟んで対向する固定子５１の一対の磁極部５９の内端部にそれぞれ設けられており、永久磁石６０，６１は、可動子５３の往復動方向と直交する方向で可動子５３を挟んで対向すると共に、この対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを左右（図１左右）で逆にして配設されている。
【００３５】
アクチュエータ５０のコイル６２が消磁状態にあるとき、固定子５１に対して軸心Ｏ方向（軸方向）へ変位可能に支持された駆動軸５２は、板バネ５６により支持され停止する。この状態からコイル６２に正方向の励磁電流を流すと、コイル６２に発生する起磁力の向きと上側の永久磁石６０の起磁力の向きとが同一となって、起磁力が強まる。一方、下側の永久磁石６１の起磁力の向きとコイル６２の起磁力の向きが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、磁性材部５５に上向きの力が作用して、板バネ５６を弾性変形させながら可動子５３が上昇する。可動子５３に結合された加振体４０が上方へ移動するので、第１液室２０の容積が減少する。
【００３６】
一方、コイル６２に逆方向の励磁電流を流すと、上記とは反対に、磁性材部５５に下向きの力が作用して、板バネ５６を弾性変形させながら可動子５３が下降する。可動子５３に結合された加振体４０が下方へ移動するので、第１液室２０の容積が増加する。このように、コイル６２の励磁電流の向きを正逆に交互に切り替えることで、駆動軸５２及び加振体４０を上下に加振して第１液室２０の容積を変化させることができる。
【００３７】
以上のように構成された能動型防振装置１０（図１参照）の製造方法について説明する。第１取付具１１と筒状金具１３とが防振基体１５により連結された第１成形体と、ダイヤフラム１７が加硫成形されると共に取付板１８及び軸状部材５４が加硫接着された第２成形体とを、ゴム加硫金型によりそれぞれ加硫成形する。次いで、補強部材４３と第２成形体とを液体中に沈め、補強部材４３に軸状部材５４を螺着した後、補強部材４３にオリフィス形成部材３０を被せる。次に、縦壁３３（図２参照）の位置と係合部４２の位置とを合わせながら加振体４０を補強部材４３にねじ４５で固定し、中間組立体を得る。
【００３８】
次いで、第１成形体も液体中に沈め、第１成形体の下方開口から中間組立体を加振体４０側から筒状金具１３内へ挿入する。このとき、段差１６ａを超えて加振体４０をゴム膜１６の内側に配置し、段差１６ａと取付板１８との間でオリフィス形成部材３０を軸方向に挟みながら、筒状金具１３のかしめ加工により筒状金具１３に中間組立体を固定する。
【００３９】
その後、第１取付具１１が下方となる姿勢で、この部材を液体外へ取り出し、この姿勢を維持しつつ、アクチュエータ５０をダイヤフラム１７の下面側から重ね、軸状部材５４と可動子５３とをボルトにより締結固定する。次いで、アクチュエータ５０に底金具１４を被せ、筒状金具１３の下方開口に底金具１４をかしめ加工により固着する。これにより能動型防振装置１０の製造が完了する。
【００４０】
次いで能動型防振装置１０の動作について説明する。第１取付具１１又は第２取付具１２から比較的大振幅の低周波振動が入力される場合には、能動型防振装置１０を制御する制御装置（図示せず）によってアクチュエータ５０の動作が停止される。この状態では、オリフィス２２を介して第１液室２０と第２液室２１との間を液体が流通する。能動型防振装置１０はオリフィス２２の液体流動効果によって振動を減衰できる。
【００４１】
一方、第１取付具１１又は第２取付具１２から比較的微振幅の高周波振幅が入力される場合には、制御装置（図示せず）によってアクチュエータ５０のコイル６２に正弦波交流電圧や矩形波交流電圧などを印加し、可動子５３（即ち駆動軸５２）を上下に往復動変位させ、駆動軸５２に連結された加振体４０を入力振動に対して逆位相で加振変位させる。加振体４０が往復動することで、第１液室２０の液圧を吸収して振動を低減できる。
【００４２】
能動型防振装置１０によれば、液室１９内に配置される加振体４０により、軸心Ｏ方向において防振基体１５側の第１液室２０及びダイヤフラム１７側の第２液室２１に液室１９が区画される。軸心Ｏ方向において加振体４０を挟んで第１液室２０の反対側に配置されるアクチュエータ５０により、加振体４０が駆動軸５２により軸方向へ加振される。加振体４０が、第１液室２０及び第２液室２１の仕切（境界）であり、加振体４０の軸方向の変位によって第１液室２０及び第２液室２１の境界の軸方向の位置が変化する。加振体４０は、アクチュエータ５０による加振により全体が軸方向へ変位して第１液室２０及び第２液室２１の軸方向の長さを変化させるので、加振体４０の外径を筒状金具１３の内径程度まで大きくできる。筒状金具１３に収容される加振体４０の受圧面積を、収容可能な範囲の最大近くまで大きくできるので、加振体４０の軸方向の変位量を大きくしなくても発生力を増大できる。
【００４３】
ここで、発生力を大きくするために加振体４０の軸方向の変位量を大きくする場合には、アクチュエータ５０の軸方向の変位量を大きくしなければならないので、アクチュエータ５０の大型化を要する。しかし、能動型防振装置１０は加振体４０の軸方向の変位量を変えなくても発生力を増大できるので、アクチュエータ５０を小型化できる可能性がある。特に、アクチュエータ５０の軸方向のサイズを小さくできるので、能動型防振装置１０をその分だけ軸方向にコンパクト化できる。
【００４４】
また、加振体４０は、軸心Ｏ方向においてオリフィス形成部材３０より防振基体１５側に配置されるので、オリフィス形成部材３０による制約を受けることなく、加振体４０の受圧面積を筒状金具１３の内側の範囲まで大きくできる。オリフィス形成部材３０は、オリフィス２２に連通して第１液室２０及び第２液室２１にそれぞれ開口する第１開口部３２及び第２開口部３６を備えている。加振体４０の係合部４２が、第２取付具１２側に設けられる縦壁３３と係合して加振体４０の周方向の変位を規制する一方、加振体４０の軸方向の変位を許容する。そのため、加振体４０が周方向に変位（軸心Ｏを中心に回転）して第１開口部３２と加振体４０とが軸方向に重なり、オリフィス２２による液流動を加振体４０が妨げることを防止できる。よって、加振体４０の受圧面積を大きくすることで発生力を増大できると共に、加振体４０によってオリフィス２２による減衰効果が損なわれることを抑制できる。
【００４５】
縦壁３３は、第１液室２０側を向いてオリフィス形成部材３０に突設されているので、加振体４０の周方向の変位を規制する部位を別個に設ける場合と比較して、部品点数の増加を抑制できる。また、縦壁３３はオリフィス形成部材３０の第１開口部３２の周囲の壁部３１に突設される一方、係合部４２は、縦壁３３を避けて加振体４０の外縁４１に凹設されているので、係合部４２以外の加振体４０の外縁４１によって加振体４０の受圧面積を大きくできる。よって、加振体４０によってオリフィス２２による減衰効果が損なわれることを抑制しつつ、発生力を増大できる。
【００４６】
オリフィス形成部材３０は、加振体４０の軸方向の変位を規制する第１ストッパ部３８を備えている。加振体４０の補強部材４３は、軸方向の投影において第１ストッパ部３８と重なる被ストッパ部４４を備えている。その結果、第１ストッパ部３８と被ストッパ部４４との干渉によって、駆動軸５２の軸方向の変位を制限できる。即ち、アクチュエータ５０が制御不能となり暴走した場合にダイヤフラム１７等の損傷を防止し、大振幅の振動が入力された場合にアクチュエータ５０の損傷を防止できる。
【００４７】
また、第１ストッパ部３８と被ストッパ部４４との軸方向の間隔により決定される加振体４０の軸方向（防振基体１５側）の変位量は、オリフィス形成部材３０に設けられた縦壁３３の軸方向の長さＴ（図４参照）より小さく設定される。そのため、加振体４０が軸方向へ大きく変位して係合部４２と縦壁３３との係合が解除されてしまうことを防止できる。その結果、第１開口部３２が第２液室２１に短絡することを防止できるので、第１液室２０と第２液室２１とを連通するオリフィス２２による防振性能を確保できる。
【００４８】
なお、軸心Ｏ方向における防振基体１５側への加振体４０の変位は第１ストッパ部３８により規制されるが、ダイヤフラム１７側への加振体４０の変位は、加振体４０の径方向外側の部分がオリフィス形成部材３０に当接することにより規制される。よって、加振体４０は軸方向両側の変位が規制される。
【００４９】
次に図７を参照して第２実施の形態について説明する。第２実施の形態では、第１実施の形態で説明した補強部材４３と比較して、補強部材１４３の外径が小さい場合について説明する。なお、第１実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図７は第２実施の形態における能動型防振装置１１０の軸方向断面図である。
【００５０】
能動型防振装置１１０は、オリフィス成形部材１３０の径方向内側に、加振体４０に結合した補強部材１４３が配置されている。オリフィス形成部材１３０は、壁部３１（図６参照）の内周に連設される第１ストッパ部１３８を備えている。第１ストッパ部１３８は、壁部３１から径方向内側へ向かって鍔状に突出している。
【００５１】
補強部材１４３は、円柱状に形成される部材であり、ダイヤフラム１７側に位置する軸方向端部から径方向外側へ向かって突出する鍔状の被ストッパ部１４４が設けられている。補強部材１４３は、ねじ４５により加振体４０に固定されている。被ストッパ部１４４は、筒状金具１３の内側にオリフィス形成部材１３０、加振体４０及び補強部材１４３が配置された状態で、軸方向の投影において少なくとも一部が第１ストッパ部１３８と重なる大きさに設定されている。これにより、加振体４０及び補強部材１４３は、第１ストッパ部１３８と被ストッパ部１４４とが干渉するまでは軸方向に移動することができ、第１ストッパ部１３８と被ストッパ部１４４とが干渉すると、軸方向の移動が規制される。
【００５２】
能動型防振装置１１０によれば、補強部材１４３の大きさや材質を適宜設定することにより、アクチュエータ５０によって軸方向に可動される可動部材（加振体４０、補強部材１４３及び駆動軸５２）の質量を適宜設定できる。また、補強部材１４３を小型化して体積を小さくすることで、補強部材１４３を構成する材料コストを削減できる。
【００５３】
ここで、アクチュエータ５０のコイル６２が消磁状態にあるとき、第１取付具１１に荷重が入力され防振基体１５が弾性変形して第１液室２０の内圧が上昇すると、加振体４０はアクチュエータ５０側へ押される（下降する）。第１液室２０の内圧の上昇によって加振体４０に生じる推力（第１液室２０から押し出される力）とその推力によって生じる加振体４０の変位量との比であるばね定数と、可動部材（加振体４０、補強部材１４３及び駆動軸５２）の質量とにより、可動部材の固有振動数は決定される。このばね定数は、主に板バネ５６によって決定されるが、加振体４０をゴム膜１６や縦壁３３と接触（干渉）させることにより調整できる。補強部材１４３の質量を変えることで、可動部材の質量を調整できるので、固有振動数の調整を比較的容易にできる。
【００５４】
この固有振動数を、アクチュエータ４０を駆動して防振機能を発揮させる振動の周波数帯域内に設定することで、固有振動数に略等しい振動をアクチュエータ５０は駆動軸５２に与えることができる。その結果、アクチュエータ５０の出力が小さくても共振によって加振体４０に強い振れを生じさせることができる。小出力のアクチュエータ５０を採用できるので、アクチュエータ５０を小型化（特に低背化）できる。また、加振体４０を振動させ易くできるので、コイル６２に流す電流を小さくできる。よって、アクチュエータ５０の消費電力を削減できる。
【００５５】
次に図８を参照して第３実施の形態について説明する。第１及び第２実施の形態では、補強部材４３，１４３に設けられた被ストッパ部４４，１４４と、オリフィス形成部材３０，１３０に設けられた第１ストッパ部３８，１３８との干渉によって、防振基体１５側への加振体４０の変位を規制する場合について説明した。これに対し第３実施の形態では、加振体４０と防振基体１５との干渉によって、防振基体１５側への加振体４０の変位を規制する場合について説明する。なお、第１及び第２実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図８は第３実施の形態における能動型防振装置２１０の軸方向断面図である。
【００５６】
能動型防振装置２１０は、オリフィス成形部材１３０の径方向内側に、加振体４０に結合した補強部材２４３が配置されている。補強部材２４３は、円柱状に形成される部材であり、ねじ４５により加振体４０に固定されている。
【００５７】
能動型防振装置２１０は、軸心Ｏ方向におけるダイヤフラム１７側への加振体４０の変位は、加振体４０がオリフィス形成部材１３０に当接することにより規制される。一方、防振基体１５側への加振体４０の変位は、防振基体１５とゴム膜１６との境界部分（ゴム膜１６に対して内径が小さくなる傾斜面の部分）に加振体４０の径方向外側の部分が当接することにより規制される。
【００５８】
なお、防振基体１５とゴム膜１６との境界部分の軸方向の位置は、縦壁３３（図４参照）の軸方向の長さＬを考慮して設定される。防振基体１５側への加振体４０の変位によって、防振基体１５とゴム膜１６との境界部分がストッパとして機能する前に、縦壁３３から係合部４２（図６参照）が離脱することを防止するためである。
【００５９】
次に図９を参照して第４実施の形態について説明する。第３実施の形態では、防振基体１５とゴム膜１６との境界部分を、軸方向の変位を規制するストッパとして利用する場合について説明した。これに対し第４実施の形態では、防振基体３１５によるストッパ機能を強化する場合について説明する。なお、第１実施の形態から第３実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図９は第４実施の形態における能動型防振装置３１０の軸方向断面図である。
【００６０】
能動型防振装置３１０は、ゴム状弾性体から構成される防振基体３１５が、第１取付具１１と第２取付具１２とを連結する。防振基体３１５は、ゴム膜１６の付け根の部分に、第２ストッパ部３１６が形成されている。第２ストッパ部３１６は軸心Ｏと直交する平坦面であり軸心Ｏ方向視が円環状に形成される。
【００６１】
能動型防振装置３１０は、軸心Ｏ方向におけるダイヤフラム１７側への加振体４０の変位は、加振体４０がオリフィス形成部材１３０に当接することにより規制される。一方、防振基体３１５側への加振体４０の変位は、第２ストッパ部３１６に加振体４０の径方向外側の部分が当接することにより規制される。なお、第２ストッパ部３１６の軸方向の位置は、縦壁３３（図４参照）の軸方向の長さＬを考慮して設定される。防振基体３１５側への加振体４０の変位によって、第２ストッパ部３１６がストッパとして機能する前に、縦壁３３から係合部４２（図６参照）が離脱することを防止するためである。
【００６２】
能動型防振装置３１０によれば、防振基体３１５に第２ストッパ部３１６（軸心Ｏと直交する平坦面）が形成されているので、防振基体１５の傾斜面をストッパとして利用する能動型防振装置２１０（第３実施の形態）と比較して、ストッパが機能するときの受圧面積（加振体４０と防振基体３１５との接触面積）を大きくできる。その結果、第３実施の形態における能動型防振装置２１０と比較して、大振幅の振動が入力された場合など、ストッパが機能した後の加振体４０の変位を小さくできる。よって、縦壁３３から係合部４２（図６参照）をより離脱し難くできる。
【００６３】
次に図１０を参照して第５実施の形態について説明する。第３及び第４実施の形態では、オリフィス形成部材１３０に第１ストッパ部１３８が設けられる場合について説明した。これに対し第５実施の形態では、第１ストッパ部１３８を省略したオリフィス形成部材２３０が配置された能動型防振装置４１０について説明する。なお、第１実施の形態から第３実施の形態と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図１０は第５実施の形態における能動型防振装置４１０の軸方向断面図である。
【００６４】
能動型防振装置４１０は、オリフィス成形部材２３０の径方向内側に、加振体４０に結合した補強部材２４３が配置されている。オリフィス成形部材２３０は、第１ストッパ部３８，１３８が省略されている以外は、オリフィス形成部材３０，１３０と同一に構成されている。
【００６５】
能動型防振装置４１０は、軸心Ｏ方向におけるダイヤフラム１７側への加振体４０の変位は、加振体４０がオリフィス形成部材２３０（壁部３１）に当接することにより規制される。一方、防振基体１５側への加振体４０の変位は、防振基体１５とゴム膜１６との境界部分（ゴム膜１６に対して内径が小さくなる傾斜面の部分）に加振体４０の径方向外側の部分が当接することにより規制される。
【００６６】
能動型防振装置４１０によれば、オリフィス形成部材２３０は第１ストッパ部１３８が省略されているので、加振体４０がダイヤフラム１７側へ変位するときに、第１ストッパ部１３８と加振体４０との間に介在する液体により加振体４０に生じる反力を抑制できる。その反力の影響で、加振体４０の加振（振動）に位相の遅れが生じたりコイル６２に流す電流量が増加したりすることを抑制できる。よって、加振体４０の加振による防振効果を確保でき、消費電力の増加を抑制できる。
【００６７】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、縦壁３３や係合部４２の形状や大きさは、この実施形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００６８】
上記各実施の形態では、軸心Ｏ方向においてオリフィス形成部材３０より防振基体１５，３１５側に加振体４０が配置される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、オリフィス形成部材３０よりダイヤフラム１７側に加振体４０を配置することは当然可能である。この場合もオリフィス形成部材３０の胴部３４の内径より加振体４０の外径を大きくできるので、加振体４０の受圧面積を大きくすることができ、発生力を大きくできる。この場合には、第１液室２０と第２開口部３６とを離隔するため、第２開口部３６を取り囲むように第２液室２１側へ突出する縦壁３３を壁部３５に設ける。
【００６９】
上記各実施の形態では、自動車のエンジンを弾性支持するエンジンマウントとして能動型防振装置１０，１１０，２１０，３１０，４１０を用いる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。ボディマウント、デフマウント等、任意の振動体の振動を抑制する防振装置に能動型防振装置１０，１１０，２１０，３１０，４１０を適用することは当然可能である。
【００７０】
上記実施の形態では説明を省略したが、ストッパが機能するときに、第１ストッパ部３８，１３８と被ストッパ部４４，１４４との間に緩衝材が介在するように、第１ストッパ部３８，１３８や被ストッパ部４４，１４４にゴム製等の緩衝材を設けることは当然可能である。これにより異音の発生を抑制できる。
【００７１】
上記各実施の形態では、防振基体１５の下方にダイヤフラム１７が配置されることで、第１液室２０の下方に第２液室２１が設けられる能動型防振装置１０，１１０，２１０，３１０，４１０について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、防振基体１５及びダイヤフラム１７は任意の位置に配置できる。例えば、防振基体１５の上方にダイヤフラムを配置して、第１液室の上方に第２液室を設けることは当然可能である。この場合には、防振基体１５の外周に、第１液室と第２液室とを接続するオリフィスが形成される。
【００７２】
上記各実施の形態では、アクチュエータ５０に交流電流（正弦波信号や矩形波信号など）を通電してコイル６２を励磁し、板バネ５６で弾性支持された駆動軸５２を往復動させる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。コイルスプリングによって駆動軸が軸心Ｏ方向の一方へ付勢されているアクチュエータの場合には、コイルに直流電流を断続的に通電してコイルの励磁・消磁を断続的に行うと、コイルの励磁によりコイルスプリングを圧縮して駆動軸を変位させ、コイルの消磁によりコイルスプリングの復元力により駆動軸を変位させることができる。このようなアクチュエータが採用された能動型防振装置においても、本実施の形態と同様の作用・効果を実現できる。
【符号の説明】
【００７３】
１０，１１０，２１０，３１０，４１０  能動型防振装置
１１          第１取付具
１２          第２取付具
１５，３１５  防振基体
１７          ダイヤフラム
１９          液室
２０          第１液室
２１          第２液室
２２          オリフィス
３０，１３０，２３０  オリフィス形成部材
３１          壁部（第１ストッパ部）
３２          第１開口部
３３          縦壁
３６          第２開口部
３８，１３８  第１ストッパ部
４０          加振体（被ストッパ部）
４２          係合部
４４，１４４  被ストッパ部
５０          アクチュエータ
５２          駆動軸
３１６        第２ストッパ部
【図１】
0006448353.tif 000002
【図２】
0006448353.tif 000003
【図３】
0006448353.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006448353.tif 000007
【図７】
0006448353.tif 000008
【図８】
0006448353.tif 000009
【図９】
0006448353.tif 000010
【図１０】
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