(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１搬送路および第２搬送路を通じて現像剤を搬送する搬送装置であって、
前記第１搬送路に配置され、第１の方向に延びる第１の回転軸線の周りに回転可能な第１搬送部材であって、前記現像剤を前記第１の方向に沿って搬送し、駆動伝達部を有する第１搬送部材と、
前記第２搬送路に配置され、前記第１の方向と交差する第２の方向に延びる第２の回転軸線の周りに回転可能な第２搬送部材であって、前記現像剤を前記第２の方向に沿って搬送し、駆動受け部を有する第２搬送部材と、
前記第２搬送部材を回転可能に支持する軸受部と、
を有し、
前記駆動伝達部と前記駆動受け部は、係合し、前記第１搬送部材の駆動を前記第２搬送部材に伝達しながら、前記第１搬送部材から前記第２搬送部材へと現像剤を受け渡し可能とされ、
前記第１の方向と前記第２の方向とに垂直な第３の方向から見て、前記第１の方向において、前記駆動伝達部と前記駆動受け部とが前記第２の回転軸線の一方側で係合し、前記軸受部が前記第２の回転軸線の他方側に配置されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１搬送部材は、前記第１の方向に沿った搬送方向に前記現像剤を搬送し、
前記軸受部は、前記第２搬送部材が前記第１の方向に動くことを規制する第１の部分を含み、
前記搬送方向において、前記第１の部分は前記第２の回転軸線の下流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
第１搬送路および第２搬送路を通じて現像剤を搬送する搬送装置であって、
前記第１搬送路に配置され、第１の方向に延びる第１の回転軸線の周りに回転可能な第１搬送部材であって、前記現像剤を前記第１の方向に沿った搬送方向に向けて搬送し、駆動伝達部を有する第１搬送部材と、
前記第２搬送路に配置され、前記第１の方向と交差する第２の方向に延びる第２の回転軸線の周りに回転可能な第２搬送部材であって、前記現像剤を前記第２の方向に沿って搬送し、駆動受け部を有する第２搬送部材と、
前記第２搬送部材を回転可能に支持する軸受部であって、前記第２搬送部材が前記第１の方向に向けて動くことを規制する第１の部分を含む軸受部と、
を有し、
前記駆動伝達部と前記駆動受け部は、係合し、前記第１搬送部材の駆動を前記第２搬送部材に伝達しながら、前記第１搬送部材から前記第２搬送部材へと現像剤を受け渡し可能とされ、
前記搬送方向において、前記第１の部分は前記第２の回転軸線の下流側に配置されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
前記第１の方向と前記第２の方向とに交差する方向に延びる壁面を備え、
前記壁面は、前記壁面と前記第１搬送部材の間の距離が、前記搬送方向の下流側で、前記搬送方向の上流側よりも長くなるように設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１搬送部材は、前記第１の方向に沿った搬送方向に前記現像剤を搬送し、
前記軸受部は、前記第２搬送部材が前記第１の方向に動くことを規制する第１の部分を含み、
前記搬送方向において、前記第１の部分は前記第２の回転軸線の上流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。 
【請求項６】
第１搬送路および第２搬送路を通じて現像剤を搬送する搬送装置であって、
前記第１搬送路に配置され、第１の方向に延びる第１の回転軸線の周りに回転可能な第１搬送部材であって、前記現像剤を前記第１の方向に沿った搬送方向に向けて搬送し、駆動伝達部を有する第１搬送部材と、
前記第２搬送路に配置され、前記第１の方向と交差する第２の方向に延びる第２の回転軸線の周りに回転可能な第２搬送部材であって、前記現像剤を前記第２の方向に沿って搬送し、駆動受け部を有する第２搬送部材と、
前記第２搬送部材を回転可能に支持する軸受部であって、前記第２搬送部材が前記第１の方向に向けて動くことを規制する第１の部分を含む軸受部と、
を有し、
前記駆動伝達部と前記駆動受け部は、係合し、前記第１搬送部材の駆動を前記第２搬送部材に伝達しながら、前記第１搬送部材から前記第２搬送部材へと現像剤を受け渡し可能とされ、
前記搬送方向において、前記第１の部分は前記第２の回転軸線の上流側に配置されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
前記第１の方向と前記第２の方向とに交差する方向に延びる壁面を備え、
前記壁面は、前記壁面と前記第１搬送部材の間の距離が、前記搬送方向の上流側で、前記搬送方向の下流側よりも長くなるように設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第２の方向において、前記壁面と前記軸受部の位置が少なくとも一部において重なることを特徴とする請求項４または７に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記第１の方向において、前記壁面と前記駆動伝達部の位置が少なくとも一部において重なることを特徴とする請求項４、７、８のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記第２搬送部材は前記現像剤を搬送するための螺旋羽根を有し、
前記第２の方向において、前記軸受部は前記螺旋羽根と前記駆動受け部の間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
静電潜像が形成される感光体と、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の搬送装置と、
を備え、
前記第１搬送部材と前記第２搬送部材が、前記感光体から除去された前記現像剤を搬送するように構成されていることを特徴とするカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を搬送する搬送装置及びこれを備えたカートリッジに関し、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置に好適なものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００２】
ここで、搬送装置とは、画像形成装置に用いられる現像剤を所定の場所に搬送する装置である。例えば、転写後に感光体ドラム上に残留する残現像剤を残現像剤収容室へ搬送するものが挙げられる。
【背景技術】
【０００３】
電子写真画像形成装置では、像担持体として、一般にドラム型とされる電子写真感光体、即ち、感光体ドラムを一様に帯電させる。次いで、帯電した感光体ドラムを選択的に露光することによって、感光体ドラム上に静電潜像を形成する。次いで、感光体ドラム上に形成された静電潜像を、現像剤としてのトナーでトナー像として現像する。そして、感光体ドラム上に形成されたトナー像を、記録用紙、プラスチックシートなどの記録材に転写し、更に記録材上に転写されたトナー像に熱や圧力を加えてトナー像を記録材に定着させることで画像記録を行う。
【０００４】
このような画像形成装置は、一般に、トナー補給や各種のプロセス手段のメンテナンスを必要とする。トナー補給やメンテナンスを容易にするために、感光体ドラム、帯電手段、現像手段、クリーニング手段などを一つの枠体内にまとめてカートリッジ化し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジとしたものが実用化されている。
【０００５】
プロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをユーザ自身で行うことができるので、操作性を向上させ、ユーザビリティーに優れた画像形成装置を提供することができる。そのため、プロセスカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００６】
このようなプロセスカートリッジの中には、現像剤としてのトナーを離れた位置に搬送する必要性が生じる場合がある。特許文献１においては、トナーを離れた位置に搬送するために、複数の搬送部材を駆動連結し、駆動伝達とトナーの受け渡しを同時に行う構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１０７８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のように複数の搬送部材を駆動連結させて配置する際、駆動伝達を確実に行わせるためには、搬送部材を高精度に支持するため駆動伝達を行う箇所に近い位置に軸受を設けることが望ましい。このように駆動伝達を行う箇所に近い位置に軸受を設けた場合、軸受自身によって現像剤の搬送が妨げられる可能性があった。
【０００９】
本発明の目的は、軸受自身によって現像剤の搬送が阻害される度合いを抑制し、現像剤の搬送性を向上させた搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の一態様に係る搬送装置は、第１搬送路および第２搬送路を通じて現像剤を搬送する搬送装置であって、前記第１搬送路に配置され、第１の方向に延びる第１の回転軸線の周りに回転可能な第１搬送部材であって、前記現像剤を前記第１の方向に沿って搬送し、駆動伝達部を有する第１搬送部材と、前記第２搬送路に配置され、前記第１の方向と交差する第２の方向に延びる第２の回転軸線の周りに回転可能な第２搬送部材であって、前記現像剤を前記第２の方向に沿って搬送し、駆動受け部を有する第２搬送部材と、前記第２搬送部材を回転可能に支持する軸受部と、を有し、前記駆動伝達部と前記駆動受け部は、係合し、前記第１搬送部材の駆動を前記第２搬送部材に伝達しながら、前記第１搬送部材から前記第２搬送部材へと現像剤を受け渡し可能とされ、前記第１の方向と前記第２の方向とに垂直な第３の方向から見て、前記第１の方向において、前記駆動伝達部と前記駆動受け部とが前記第２の回転軸線の一方側で係合し、前記軸受部が前記第２の回転軸線の他方側に配置されていることを特徴とする。
本発明の他の態様に係る搬送装置は、第１搬送路および第２搬送路を通じて現像剤を搬送する搬送装置であって、前記第１搬送路に配置され、第１の方向に延びる第１の回転軸線の周りに回転可能な第１搬送部材であって、前記現像剤を前記第１の方向に沿った搬送方向に向けて搬送し、駆動伝達部を有する第１搬送部材と、前記第２搬送路に配置され、前記第１の方向と交差する第２の方向に延びる第２の回転軸線の周りに回転可能な第２搬送部材であって、前記現像剤を前記第２の方向に沿って搬送し、駆動受け部を有する第２搬送部材と、前記第２搬送部材を回転可能に支持する軸受部であって、前記第２搬送部材が前記第１の方向に向けて動くことを規制する第１の部分を含む軸受部と、を有し、前記駆動伝達部と前記駆動受け部は、係合し、前記第１搬送部材の駆動を前記第２搬送部材に伝達しながら、前記第１搬送部材から前記第２搬送部材へと現像剤を受け渡し可能とされ、前記搬送方向において、前記第１の部分は前記第２の回転軸線の下流側に配置されていることを特徴とする。
本発明のさらに他の態様に係る搬送装置は、第１搬送路および第２搬送路を通じて現像剤を搬送する搬送装置であって、前記第１搬送路に配置され、第１の方向に延びる第１の回転軸線の周りに回転可能な第１搬送部材であって、前記現像剤を前記第１の方向に沿った搬送方向に向けて搬送し、駆動伝達部を有する第１搬送部材と、前記第２搬送路に配置され、前記第１の方向と交差する第２の方向に延びる第２の回転軸線の周りに回転可能な第２搬送部材であって、前記現像剤を前記第２の方向に沿って搬送し、駆動受け部を有する第２搬送部材と、前記第２搬送部材を回転可能に支持する軸受部であって、前記第２搬送部材が前記第１の方向に向けて動くことを規制する第１の部分を含む軸受部と、を有し、前記駆動伝達部と前記駆動受け部は、係合し、前記第１搬送部材の駆動を前記第２搬送部材に伝達しながら、前記第１搬送部材から前記第２搬送部材へと現像剤を受け渡し可能とされ、前記搬送方向において、前記第１の部分は前記第２の回転軸線の上流側に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、軸受自身によって現像剤の搬送が阻害される度合いを抑制し、現像剤の搬送性を向上させた搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用可能な第１の実施形態に係る搬送装置の第１搬送路と第２搬送路の断面図、および第１の実施形態に係る第２スクリューの支持手段の断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る搬送装置を搭載した画像形成装置の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載したプロセスカートリッジの断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載した画像形成装置の開閉扉を開いた状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載した画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態の画像形成装置本体の斜視図である。
【図６】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載した画像形成装置の開閉扉を開き、トレイを引き出した状態で、トレイにプロセスカートリッジを着脱する際の画像形成装置本体及びプロセスカートリッジの斜視図である。
【図７】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載したプロセスカートリッジが画像形成装置本体装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の駆動側位置決め部の斜視図である。
【図８】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載したプロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着された状態の、プロセスカートリッジ及び画像形成装置本体の非駆動側位置決め部の斜視図である。
【図９】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載したプロセスカートリッジのクリーニング容器内部の断面図である。
【図１０】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載したプロセスカートリッジの非駆動側の分解図である。
【図１１】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載したプロセスカートリッジの非駆動側付勢部材を含む分解図である。
【図１２】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載したプロセスカートリッジの駆動側の分解図である。
【図１３】第１の実施形態に係る搬送装置を搭載したプロセスカートリッジの駆動側付勢部材を含む分解図である。
【図１４】第１の実施形態に係る搬送装置における第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部の斜視図である。
【図１５】第１の実施形態に係る搬送装置における第１スクリューと第２スクリューの駆動連結部を、第１スクリューの軸線方向から見た図である。
【図１６】本発明を適用可能な第２の実施形態に係る搬送装置における第１搬送路と第２搬送路の断面図である。
【図１７】本発明を適用可能な第３の実施形態に係る搬送装置における第１搬送路と第２搬送路の断面図である。
【図１８】本発明を適用可能な第４の実施形態に係る搬送装置における第１搬送路と第２搬送路の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施形態について、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。以下の説明において、感光体ドラムの回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置本体から感光ドラムが駆動力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側とする。
【００１４】
《第１の実施形態》
（画像形成装置）
図２は、本実施形態に係る搬送装置を搭載した画像形成装置の画像形成装置本体（以下、装置本体Ａと記載する）とプロセスカートリッジ（以下、カートリッジＢと記載する）の断面図である。ここで、装置本体Ａとは、画像形成装置からカートリッジＢを除いた部分である。また、カートリッジＢとして記載されるプロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムなどの像担持体を少なくとも備える、更には像担持体と、像担持体に作用するプロセス手段とを一体的に備えるカートリッジである。このようなプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【００１５】
カートリッジＢとして記載されるプロセスカートリッジは、例えば、電子写真感光体ドラムと、プロセス手段としての、現像手段、帯電手段、クリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化したものが挙げられる。
【００１６】
図２に示す画像形成装置は、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されたとき、カートリッジＢの電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと記載する）６２に静電潜像を形成するための露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置される。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ４が配置されている。
【００１７】
さらに、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃ、転写ガイド６、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出ローラ対１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。なお、定着装置９は、加熱ローラ９ａ、および加圧ローラ９ｂにより構成されている。
【００１８】
（画像形成プロセス）
次に、画像形成プロセスの概略について、図２、３を用いて説明する。図３は、カートリッジＢの断面図である。図２に示すように、プリントスタート信号に基づいて、ドラム６２は、図中矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。そして、図３に示すように、バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、ドラム６２の外周面に接触し、ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
【００１９】
露光装置３は、図２に示すように、画像情報に応じたレーザ光Ｌを出力する。レーザ光Ｌは、カートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザ開口７１ｈを通り、ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には、画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００２０】
一方、図３で、現像装置としての現像ユニット２０において、像形成用の現像剤を収容するトナー室（現像剤室）２９内のトナーＴは、第１撹拌部材４３、第２撹拌部材４４、第３撹拌部材５０の回転によって撹拌、搬送され、トナー供給室２８に送り出される。トナーＴは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、ドラム６２に対向する現像剤担持体である現像ローラ３２の表面に担持される。トナーＴは、現像剤を回収する回収部材としての現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ３２周面上での層厚が規制される。その後、トナーＴは、静電潜像に応じてドラム６２へ現像され、トナー像として可視像化される。
【００２１】
また、図２に示すように、レーザ光Ｌの出力タイミングと合わせて、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ対５ｂ、搬送ローラ対５ｃによって、装置本体Ａの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイ４から送り出される。シート材Ｐは、転写ガイド６を経由して、ドラム６２と転写ローラ７との間（転写位置）へ搬送される。転写位置において、トナー像は、ドラム６２からシート材Ｐに順次転写される。
【００２２】
トナー像が転写されたシート材Ｐは、ドラム６２から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。ここで、シート材Ｐは、定着装置９を構成する加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとのニップ部を通過する。ニップ部で加圧・加熱定着処理が行われることで、トナー像はシート材Ｐに定着される。トナー像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出ローラ対１０まで搬送され、矢印方向Ｄに排出トレイ１１に排出される。
【００２３】
一方、図３に示すように、転写後のドラム６２は、現像剤を回収する回収部材としてのクリーニングブレード７７により外周面上の残留トナーが除去されて、再び画像形成プロセスに使用される。ドラム６２から除去されたトナーは、クリーニングユニット６０における収納部としての廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
【００２４】
上記において、帯電ローラ６６、現像ローラ３２、転写ローラ７、クリーニングブレード７７がドラム６２に作用するプロセス手段である。
【００２５】
（装置本体に対するカートリッジ着脱）
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図４乃至図７を用いて説明する。図４は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた装置本体Ａの斜視図である。図５は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態の装置本体ＡとカートリッジＢの斜視図である。図６は、開閉扉１３を開きトレイ１８を引き出した状態で、カートリッジＢを着脱している際の装置本体Ａ、およびカートリッジＢの斜視図である。図８は、装置本体ＡにカートリッジＢが装着された状態におけるカートリッジＢと装置本体Ａの駆動側位置決め部の斜視図である。
【００２６】
図４に示すように、装置本体Ａには、開閉扉１３が回動可能に取り付けられており、開閉扉１３を開くと、カートリッジ挿入口１７が設けられている。カートリッジ挿入口１７内には、カートリッジＢを装置本体Ａに装着するためのトレイ１８が備えられている。図６に示すように、トレイ１８を所定の位置まで引き出すと、カートリッジＢの着脱が可能である。カートリッジＢは、トレイ１８に載せられた状態で図中矢印Ｃ方向にガイドレール（不図示）に沿って装置本体Ａ内に装着される。カートリッジＢについて、トレイ１８に対するカートリッジＢの着脱は、図６に示すように、図中矢印Ｅ方向に沿って行われる。
【００２７】
また、装置本体Ａには、図６に示すように、第１駆動軸１４、および第２駆動軸１９が設けられている。第１駆動軸１４は、カートリッジＢの第１カップリング７０に駆動を伝達する。第２駆動軸１９は、第２カップリング２１に駆動を伝達する。第１駆動軸１４と第２駆動軸１９は、装置本体Ａのモータ（不図示）により駆動される。これにより、第１カップリング７０と連結しているドラム６２が装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。
【００２８】
また、第２カップリング２１から駆動を伝達されることで現像ローラ３２が回転する。帯電ローラ６６と現像ローラ３２は、装置本体Ａの給電部（不図示）より所定のバイアス電圧を印加される。
【００２９】
（装置本体のカートリッジ支持構成）
次に、装置本体ＡのカートリッジＢの支持構成について、図２、図４、図７、図８を用いて説明する。図４に示すように、装置本体ＡにはカートリッジＢを支持するための駆動側板１５と非駆動側板１６が設けられている。また、図７、図８で、駆動側板１５には駆動側第１支持部１５ａ、駆動側第２支持部１５ｂ及びカートリッジＢの回転支持部１５ｃが設けられ、非駆動側板１６には非駆動側第１支持部１６ａ、非駆動側第２支持部１６ｂ及び回転支持部１６ｃが設けられている。
【００３０】
一方、図７、図８で、カートリッジＢの被支持部として、ドラム軸受７３の被支持部７３ｂ、被支持部７３ｄ、クリーニング枠体７１の駆動側ボス７１ａ、非駆動側突部７１ｆと非駆動側ボス７１ｇがそれぞれ設けられている。そして、被支持部７３ｂが駆動側第１支持部１ａ、被支持部７３ｄが駆動側第２支持部１ｂにより支持され、駆動側ボス７１ａが回転支持部１５ｃにより支持される。また、非駆動側突部７１ｆが非駆動側第１支持部１６ａと非駆動側第２支持部１６ｂにより支持され、非駆動側ボス７１ｇが回転支持部１６ｃにより支持される。
【００３１】
また、図７に示すように、ドラム軸受７３に設けられた被規制部（不図示）が、装置本体Ａに設けられた規制部２に対して嵌め合うことにより、カートリッジＢのドラム軸線方向の位置が決まり、カートリッジＢは装置本体Ａ内で位置決めされる。
【００３２】
（カートリッジの全体構成）
次にカートリッジＢの全体構成について、図３、図９、図１０、図１１、図１２、図１３を用いて説明する。図３はカートリッジＢの断面図、図１０、図１１、図１２、図１３は、カートリッジＢの構成を説明する斜視図である。図１１及び図１３は、図１０及び図１２の点線部内の箇所を、角度を変えて拡大した部分拡大図である。なお、本実施形態においては各部品を結合する際のビスに関しては省略して説明する。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態のカートリッジＢは、現像剤を搬送する現像剤搬送ユニットとしてのクリーニングユニット６０と、現像ユニット２０とを有する。本実施形態では、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０が結合したプロセスカートリッジについて説明している。しかし、これに限定されず、クリーニングユニット６０が単体のクリーニング装置や現像ユニット２０が単体の搬送装置であってもよい。
【００３４】
図３に示すように、クリーニングユニット６０は、ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、クリーニング枠体７１に溶着等で固定された蓋部材７２を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれドラム６２の外周面に接触して配置される。
【００３５】
本実施形態のクリーニング部材７７は、弾性材料としてのゴムで形成されたブレード状の弾性部材であるゴムブレード７７ａと、ゴムブレードを支持する支持部材７７ｂと、を有する。ゴムブレード７７ａは、ドラム６２の回転方向に対してカウンター方向にドラム６２に当接している。即ち、ゴムブレード７７ａは、その先端部がドラム６２の回転方向の上流側を向くようにドラム６２に当接している。本実施形態はクリーングブレードを用いてクリーニング部材を説明しているが、これに限定されるものではなく、ローラ状のクリーニング部材なども用いることが可能である。
【００３６】
図９（ａ）は、クリーニングユニット６０の断面図である。図３、図９に示すように、クリーニング部材７７によってドラム６２の表面から除去された廃現像剤（以下、廃トナー）は、搬送部材により搬送される。搬送部材は、軸とトナーを搬送する搬送部を少なくとも有する。
【００３７】
本実施形態では、搬送部材がスクリューの場合について説明する。図９に示すように、クリーニングユニット６０は、第１スクリュー８６、第２スクリュー８７、第３スクリュー８８、クリーニング枠体７１、スクリュー蓋７４、蓋部材７２を有する。現像剤収容容器としての廃トナー収容容器７５は、クリーニング枠体７１とスクリュー蓋７４、蓋部材７２を結合したものであり、廃トナーを収容する。
【００３８】
第１搬送部材としての第１スクリュー８６が矢印Ｘ方向にトナー（現像剤）を搬送した後、第２搬送部材としての第２スクリュー８７が更にトナーを矢印Ｙ方向に搬送する。その後、クリーニング枠体７１とスクリュー蓋７４によって形成された廃トナー室７１ｂの内部に設けられた第３搬送部材としての第３スクリュー８８によって、トナーを廃トナー室７１ｂに溜める。
【００３９】
本実施形態では、第１スクリュー８６と第３スクリュー８８の回転軸線はドラム６２の回転軸線と平行であり、第２スクリュー８７の回転軸線はドラム６２の回転軸線と直交している。但し、このような配置関係にならなくても、駆動力を伝達できトナーを搬送することができればよい。例えば、第１スクリューの軸線と第２スクリューの軸線は交差していればよく、第２スクリューの回転軸線がカートリッジＢの長手方向端部から内側に傾いている構成でもよい。また、第１スクリューの軸線と第３スクリューの軸線も平行でなく交差する方向でもよい。
【００４０】
後に詳述するように、搬送部材であるスクリューには、トナー（現像剤）を搬送する搬送部が設けられている。現像剤搬送部は、廃トナーを搬送できればよく、らせん状の突起部を設けたものや複数のねじれた羽根形状を設けたものでもよい。また、スクリューに限定したものではなく、廃トナーを搬送部材の軸方向に搬送できる構成であれば良く、例えばコイルなどで廃トナーを搬送しても良い。
【００４１】
また、図３に示すように、クリーニング枠体７１から廃トナーが漏れることを防止するためのドラム当接シート６５が、ドラム６２に当接するようにクリーニング枠体７１の縁部に設けられている。ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。
【００４２】
帯電ローラ６６は、クリーニング枠体７１の長手方向（ドラム６２の回転軸線方向と略平行）の両端部において、帯電ローラ軸受６７を介し、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、帯電ローラ軸受６７が付勢部材６８によりドラム６２に向けて加圧されることでドラム６２に圧接されている。帯電ローラ６６は、ドラム６２の回転に従動回転する。
【００４３】
図３に示すように、現像ユニット２０は、現像ローラ３２と、現像ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像ブレード４２等を有する。現像ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。また現像ユニット２０において、現像ローラ３２上のトナー層を規制するための現像ブレード４２が配置されている。
【００４４】
ここで、図１０、図１２に示すように、現像ローラ３２には間隔保持部材３８が現像ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材３８とドラム６２が当接することで、現像ローラ３２はドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、図３に示すように、現像ユニット２０からトナーが漏れることを防止するための現像ローラ当接シート３３が、現像ローラ３２に当接するように底部材２２の縁部に設けられている。
【００４５】
更に、現像容器２３と底部材２２によって形成されたトナー室２９には、第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０が設けられている。第１搬送部材４３、第２搬送部材４４、第３搬送部材５０は、トナー室２９に収容されたトナーを撹拌すると共に、トナー供給室２８へトナーを搬送する。
【００４６】
図３で、トナー室２９とトナー供給室２８の間には開口部２９ａ（破線で示す部位）が設けられており、この開口部２９ａはカートリッジＢが使用されるまではシール部材４５によって封止されている。シール部材４５はポリエチレンなどの材料からなるシート状の部材で、一端側が開口部２９ａの周囲において現像容器２３に溶着されており、他端側は第１搬送部材４３に固定されている。そして、カートリッジＢが最初に使用されるときに第１搬送部材４３が回転すると、シート部材４５は現像容器２３との溶着部分が剥がされながら第１搬送部材４３に巻き取られ、開口部２９ａが開放される。
【００４７】
図１０、図１２に示すように、カートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像ユニット２０を合体して構成される。クリーニングユニット６０には、クリーニング枠体７１、スクリュー蓋７４、ドラム６２、ドラム６２を回転支持するためのドラム軸受７３及びドラム軸７８が設けられている。図１３に示すように、駆動側においては、ドラム６２は、駆動側に設けられた駆動側ドラムフランジ６３がドラム軸受７３の穴部７３ａにより回転可能に支持される。
【００４８】
非駆動側は、図１１に示すように、クリーニング枠体７１に設けられた穴部７１ｃに圧入されたドラム軸７８が、非駆動側ドラムフランジ６４の穴部（不図示）を回転可能に支持する構成となっている。
【００４９】
一方、現像ユニット２０は、図３、図１０、図１２に示すように、底部材２２、現像容器２３、駆動側現像サイド部材２６、現像ブレード４２、現像ローラ３２等を備える。また、現像ローラ３２は、両端に設けられた軸受部材２７、３７により回転可能に現像容器２３に取り付けられている。
【００５０】
そして、図１１、図１３に示すように、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０を結合ピン６９で互いに回動可能に結合することによってカートリッジＢを構成する。具体的には、現像ユニット２０の長手方向両端部には、現像容器２３に現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが設けられている。また、クリーニングユニット６０の長手方向両端部には、クリーニング枠体７１に第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊが設けられている。
【００５１】
第１吊り穴７１ｉ、第２吊り穴７１ｊに圧入固定された結合ピン６９と現像第１支持穴２３ａ、現像第２支持穴２３ｂが嵌合することにより、クリーニングユニット６０と現像ユニット２０は互いに回動可能に連結される。
【００５２】
また、駆動側付勢部材４６Ｒの第１穴部４６Ｒａはドラム軸受７３のボス７３ｃに掛けられ、第２穴部４６Ｒｂが駆動側現像サイド部材２６のボス２６ａに掛けられている。また、非駆動側付勢部材４６Ｆの第１穴部４６Ｆａはクリーニング枠体７１のボス７１ｋに掛けられ、第２穴部４６Ｆｂが軸受部材３７のボス３７ａに掛けられている。
【００５３】
本実施形態においては、駆動側付勢部材４６Ｒ、非駆動側付勢部材４６Ｆは引っ張りバネで形成されている。そして、このバネの付勢力により現像ユニット２０をクリーニングユニット６０に付勢させることで、現像ローラ３２をドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成する。そして、現像ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材３８によって、現像ローラ３２はドラム６２から所定の間隔をもって保持される。
【００５４】
（第１スクリューと第２スクリューによる廃トナー搬送）
次に、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７による廃トナー搬送の全体的な構成について、図１、図１４、図１５を用いて説明する。図１（ａ）は、第１搬送路７９ａと第２搬送路７９ｂの断面図である。図１（ｂ）は図１（ａ）をＧ‐Ｇ位置で切断した断面図である。図１４は、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の連結部の斜視図である。
【００５５】
ここで、図１４に示すように、第１スクリュー８６の回転軸線を第１軸線Ｌ１、第２スクリュー８７の回転軸線を第２軸線Ｌ２、第１軸線Ｌ１と第２軸線Ｌ２にそれぞれ垂直な方向の軸線を第３軸線Ｌ３とする。図１５は、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の連結部を第１軸線Ｌ１方向から見た図である。
【００５６】
図１に示すように、廃トナー収容容器７５に、第１搬送路７９ａ、第２搬送路７９ｂが設けられる。第１搬送路７９ａに第１スクリュー８６が、第２搬送路７９ｂに第２スクリュー８７が回転可能に配置され、回転可能に支持される。
【００５７】
具体的には、図１４に示すように、第１スクリュー８６の駆動連結部側の端部をスクリュー蓋７４の穴７４ａに挿入し、他方の端部をクリーニング枠体７１に設けられた（不図示の）穴に挿入する。第２スクリュー８７は駆動連結部側の端部をスクリュー蓋７４に設けられた後述の支持部によって支持し、他方の端部をクリーニング枠体７１と蓋部材７２に設けられた（不図示の）軸受によって支持する。
【００５８】
図１に示すように、第１搬送部材としての第１スクリュー８６は、駆動軸８６ｂ１、駆動伝達部８６ａ、現像剤を搬送する搬送部としての螺旋羽根８６ｇを有し、第１搬送路７９ａに設けられる。また、第２搬送部材としての第２スクリュー８７は、回転軸としての被駆動軸８７ｂ１、駆動伝達部８６ａからの駆動力を受ける駆動受け部８７ａ、現像剤を搬送する搬送部としての螺旋羽根８７ｃを有し、第２搬送路７９ｂに設けられる。
【００５９】
図１５に示すように、駆動伝達部８６ａは、駆動軸８６ｂ１から突出する係合部としての５枚の係合羽根８６ａ１〜８６ａ５から構成される。駆動受け部８７ａは、被駆動軸８７ｂ１から突出する被係合部としての５枚の被係合羽根８７ａ１〜８７ａ５から構成される。但し、係合羽根８６ａ１〜８６ａ５と被係合羽根８７ａ１〜８７ａ５の枚数はそれぞれ５枚に限ったものではない。係合羽根８６ａ１は少なくとも１つ以上、被係合羽根８７ａ１は２つ以上あり、かつ駆動が伝達できれば良い。
【００６０】
また、図１５に示すように、第１軸線Ｌ１方向（駆動伝達部８６ａの回転軸方向に相当）から見て、以下のように第１スクリュー８６と第２スクリュー８７が配置される。即ち、第１スクリュー８６の係合羽根先端８６ｃ１〜ｃ５（駆動伝達部８６ａの径方向最大突出部）が回転により描く軌跡からなる円８６ｄと、第２スクリュー８７の第２軸線Ｌ２が交差するように配置される。
【００６１】
ここで、図１４に示すように、第１スクリュー８６の入力部としてのＤカット面８６ｅは、スクリュー蓋７４に設けられた穴７４ａを通って廃トナー収容容器７５の外部に突出し、不図示のギアと連結する。これにより、第１スクリュー８６は第１搬送路７９ａ内で回転する。また、第１スクリュー８６と穴７４ａの隙間には、スポンジ状の（不図示の）シール部材が、クリーニング枠体７１とスクリュー蓋７４の隙間には、エラストマ状の（不図示の）シール部材が配置されている。これにより、第１搬送路７９ａおよび第２搬送路７９ｂから外部へのトナー漏れを防止している。
【００６２】
そして、図１５に示す係合羽根８６ａ１〜ａ５は、被係合羽根８７ａ１〜８７ａ５と係合と離間を繰り返すことにより、第１スクリュー８６の駆動を第２スクリュー８７に伝達しつつ、廃トナーを受け渡す。さらに、第２スクリュー８７は、廃トナー室７１ｂ内で第３スクリュー８８に駆動を伝えて回転しつつ、廃トナーを受け渡す。
【００６３】
また、図１で、第１搬送路７９ａと第２搬送路７９ｂとの交差領域では、少なくとも一部のトナーが駆動伝達部８６ａによって矢印Ｙ方向へ搬送され、かつ少なくとも一部のトナーが螺旋羽根８６ｇによるトナー搬送の圧力を受けて矢印Ｙ方向へ押し出される。これにより、第２スクリュー８７へとトナーが受け渡される。そして、図１４に示すように、クリーニング枠体７１あるいはスクリュー蓋７４に、第２スクリュー８７の駆動連結部側の端部を回転可能に支持する支持部が設けられる。
【００６４】
ここで、本実施形態では、図１（ａ）（ｂ）に示すように、クリーニング枠体７１において、第２スクリュー８７が第１軸線Ｌ１方向に動くのを規制する軸受部としての第１軸受部７１ｌが設けられている。また、図１（ｂ）に示すように第２スクリュー８７が第３軸線Ｌ３方向に動くのを規制する第２軸受部７１ｍと第３軸受部７１ｎが設けられている。更に、第２スクリュー８７が第２軸線Ｌ２方向に動くのを規制する第１規制部７１ｑが設けられている。そして、本実施形態では、図１に示すように、第３軸線Ｌ３方向から見て第２軸線Ｌ２を挟んで、一方側に駆動伝達部８６ａを、他方側にのみ第１軸受部７１ｌを配置した。
【００６５】
以上の配置により、係合羽根８６ａ１〜ａ５と被係合羽根８７ａ１〜８７ａ５が係合した際、第２スクリュー８７は、図１のＪ方向に動こうとする。即ち、第３軸線Ｌ３方向から見て、第２軸線Ｌ２に対して駆動伝達部８６ａが配置された側から第１軸受部７１ｌが配置された側へと向かう方向Ｊに動こうとする。しかし、第１軸受部７１ｌによって方向Ｊに動くのが規制される。このとき、第１スクリュー８６と第２スクリュー８７の駆動伝達による第２スクリューの第１軸線Ｌ１方向の動きの規制は、方向Ｊに対して規制するだけでよい。
【００６６】
このように、本実施形態では、第２軸線Ｌ２と交差する面内にある第３軸線Ｌ３方向から見て、駆動伝達部８６ａからの駆動力によって第２スクリュー８７が付勢される付勢方向(方向Ｊ）がある。そして、軸受部７１ｌは、この付勢方向と逆方向の成分を有する抗力を発生し第２スクリュー８７を回転可能に支持する。
【００６７】
上述した本実施形態では、第１軸線Ｌ１方向の規制を第１軸受部７１ｌによって行うことが可能になる。そのため、第２搬送路７９ｂのうち第２軸線Ｌ２に対して駆動伝達部８６ａが配置される側の、駆動伝達部８６ａよりも下流側の近傍に、軸受を配置する必要がなくなる。そのため、駆動伝達部８６ａで矢印Ｙ方向へ搬送されるトナー（現像剤）が、第２スクリュー８７の駆動連結部側の端部を回転可能に支持する軸受自身によって阻害される度合いを抑制させることができる。以上の効果により、トナー搬送性を向上させることができる。
【００６８】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態においては、第１の実施形態と異なる部分（駆動伝達部や現像剤搬送部）について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは第１の実施形態と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００６９】
本実施形態では、図１６に示すように、第２搬送路７９ｂは、第３軸線Ｌ３方向から見て、第１搬送路７９ａの近傍で搬送路が大きくなっている拡大部７６を有する。第３軸線Ｌ３方向から見て、拡大路７６のうち第２搬送路７９ｂの最も下流側である第２軸線Ｌ２方向の位置を第１位置Ｌ２Ａ、第２搬送路７９ｂが第１搬送路７９ａと接続する第２軸線Ｌ２方向の位置を第２位置Ｌ２Ｂとする。スクリュー蓋７４は、第３軸線Ｌ３方向から見て、第２軸線Ｌ２に対して駆動伝達部８６ａが設けられた上流側の第２位置Ｌ２Ｂと、下流側の第１位置Ｌ２Ａとの間に、第１壁面７４ｐを有している。
【００７０】
この第１壁面７４ｐは、第３軸線Ｌ３方向から見て、搬送路７９ｂが第１位置Ｌ２Ａより第２位置Ｌ２Ｂで大きくなるように配置されている。即ち、第１壁面７４ｐを現像剤の搬送方向で下流側の第１位置より上流側の第２位置で第２軸線Ｌ２からより離間した形状としている。
【００７１】
本実施形態では、第１の実施形態の効果（軸受自身によって阻害される度合いを抑制する）に加え、第１壁面７４ｐでトナー搬送をより大きな経路で行うことができ、その結果トナー搬送性をより向上させることができる。
【００７２】
《第３の実施形態》
次に、本発明の第３の実施形態を図１７で説明する。なお、本実施形態においては、第１の実施形態と異なる部分（駆動伝達部や現像剤搬送部）について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは第１の実施形態と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００７３】
本実施形態では、図１７に示すように、駆動伝達部８６ａは、第３軸線Ｌ３方向から見て、第２軸線Ｌ２に対して、第１スクリュー８６の搬送方向Ｘにおける上流側の領域に配置される。
【００７４】
そして、本実施形態では、スクリュー蓋７４に、第２スクリュー８７が第１軸線Ｌ１方向に動くのを規制する軸受部としての第１軸受部７４ｌを、第３軸線Ｌ３方向から見て、第２軸線Ｌ２を挟んで駆動伝達部８６ａが設けられる側と反対側にのみ設けている。また、第２スクリュー８７が第３軸線Ｌ３方向に動くのを規制する第２軸受部７４ｍと第３軸受部７４ｎ、第２スクリュー８７が第２軸線Ｌ２方向に動くのを規制する第１規制部７４ｑを設けている。
【００７５】
そして、クリーニング枠体７１は、第３軸線Ｌ３方向から見て、第２軸線Ｌ２に対して駆動伝達部８６ａが設けられた側で搬送方向下流側の第１位置Ｌ２Ａと搬送方向上流側の第２位置Ｌ２Ｂとの間に、第１壁面７１ｐを有している。
【００７６】
以上の構成を採ることによって、トナーを第１スクリュー８６から第２スクリュー８７により短い経路で受け渡すことができ、トナーの搬送性をさらに向上させることができる。
【００７７】
《第４の実施形態》
次に、本発明の第４の実施形態を図１８で説明する。なお、本実施形態においては、第３の実施形態と異なる部分（駆動伝達部や現像剤搬送部）について詳細に説明する。特に改めて記載しない限りは、材質、形状などは第３の実施形態と同様である。そのような部分については、同一の番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００７８】
本実施形態では、第１軸線Ｌ１方向で、第１壁面７１ｐと駆動伝達部８６ａの領域（位置）が少なくとも一部において重なり、かつ第２軸線Ｌ２方向で、第１壁面７１ｐと第１軸受部７４ｌの領域（位置）が少なくとも一部において重なっている。即ち、図１８において、拡大路７６に関し、第３軸線Ｌ３方向から見て、第１軸線Ｌ１方向の最も下流側位置を第３位置Ｌ１Ａ、第２搬送路７９ｂが第１搬送路７９ａと接続する第１軸線Ｌ１方向の位置を第４位置Ｌ１Ｂとするとき、以下のように構成する。
【００７９】
本実施形態では、拡大路７６が、第１位置Ｌ２Ａと第２位置Ｌ２Ｂの間で、かつ第３位置Ｌ１Ａと第４位置Ｌ１Ｂの間に設けられる。そして、第１軸受部７４ｌの少なくとも一部が第１位置Ｌ２Ａと第２位置Ｌ２Ｂの間に配置され、駆動伝達部８６ａの少なくとも一部が第３位置Ｌ１Ａと第４位置Ｌ１Ｂの間に配置される。つまり、第１軸線Ｌ１方向で、駆動伝達部８６ａと第１壁面７１ｐのそれぞれの領域（位置）が少なくとも一部において重なっており、かつ第２軸線Ｌ２方向で、第１軸受部７４ｌと第１壁面７１ｐのそれぞれの領域（位置）が少なくとも一部において重なっている。
【００８０】
以上の構成を採ることで、駆動伝達部８６ａによって矢印Ｙ方向に搬送されるトナー、あるいは螺旋羽根８６ｇによるトナー搬送の力を受けて矢印Ｙ方向へ押し出されるトナーの少なくとも一方は、第１壁面７１ｐ近傍のトナーに力Ｗ１を与える。力Ｗ１を受けたトナーは第１壁面７１ｐを介し、第２スクリュー８７に対し、第１軸線Ｌ１方向に力Ｗ２を与える。第２スクリュー８７はトナーによる力Ｗ２を受けて第１軸受部７４ｌに押しつけられることで、第２スクリュー８７の第１軸線Ｌ１方向への動きが抑制され、第２スクリュー８７の回転軸線の位置を安定させることが可能になる。
【００８１】
その結果、円滑な駆動伝達ができ、搬送性の向上や、トルク損失の低減、異音を防止する効果が期待できる。
【００８２】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。因みに、本実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００８３】
（変形例１）
上述した実施形態では、第１軸線Ｌ１方向と第２軸線Ｌ２方向のそれぞれに垂直な第３軸線Ｌ３方向から見て、第２軸線Ｌ２を挟んで駆動伝達部８６ａを一方側に、かつ軸受部７１ｌを他方側にのみ配置したが、本発明はこれに限られない。第１軸線Ｌ１方向と第２軸線Ｌ２方向のそれぞれに垂直な第３軸線Ｌ３方向から見て、第２軸線Ｌ２を挟んで駆動伝達部８６ａを一方側に、かつ軸受部７１ｌを他方側および前記一方側のそれぞれに配置しても良い。
【００８４】
（変形例２）
上述した実施形態で説明したスクリュー部材に関する構成を備える本発明は、廃トナー搬送のみに限定されるものでなく、現像装置における現像剤の搬送に用いても良い。
【００８５】
（変形例３）
また、上述した実施形態では、係合羽根と被係合羽根の枚数はそれぞれ５枚備わると説明したが、５枚に限定されるものではない。係合羽根は少なくとも１枚以上、被係合羽根は２枚以上（複数有する）であり、かつ駆動が伝達できれば良い。また、上述した実施形態では、捩じった羽根形状を用いて説明したが、傘歯車形状などでも良い。
【００８６】
（変形例４）
また、上述した実施形態では、現像剤搬送部材として第１スクリュー８６、第２スクリュー８７を用いる機構を説明したが、現像剤搬送部材はスクリューに限ったものではない。例えば、回転軸に対して可撓性シートを設置し、径方向に現像剤を搬送する現像剤搬送部材でも良い。
【００８７】
（変形例５）
また、上述した実施形態では、現像剤を搬送する搬送装置が、画像形成装置の装置本体に挿入可能なプロセスカートリッジ内に設けられたが、プロセスカートリッジを用いない画像形成装置の装置本体内に設けられるものでも良い。
【符号の説明】
【００８８】
７９ａ・・第１搬送路、７９ｂ・・第２搬送路、８６・・第１搬送部材（第１スクリュー）、８６ａ・・駆動伝達部、８７・・第２搬送部材（第２スクリュー）、８７ａ・・駆動受け部、８７ｂ１・・被駆動軸、７１ｌ，７４ｌ・・軸受部、第１の部分（第１軸受部）、７１ｐ，７４ｐ・・壁面（第１壁面）、Ｌ１・・第１回転軸線（第１軸線）、Ｌ２・・第２回転軸線（第２軸線）
【図１】
0006584276.tif 000002
【図２】
0006584276.tif 000003
【図３】
0006584276.tif 000004
【図４】
0006584276.tif 000005
【図５】
0006584276.tif 000006
【図６】
0006584276.tif 000007
【図７】
0006584276.tif 000008
【図８】
0006584276.tif 000009
【図９】
0006584276.tif 000010
【図１０】
0006584276.tif 000011
【図１１】
0006584276.tif 000012
【図１２】
0006584276.tif 000013
【図１３】
0006584276.tif 000014
【図１４】
0006584276.tif 000015
【図１５】
0006584276.tif 000016
【図１６】
0006584276.tif 000017
【図１７】
0006584276.tif 000018
【図１８】
0006584276.tif 000019