(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質部、固体電解質部および多孔質の複酸化物部を有する複合体と、
前記複合体に接合された集電体と、を備え、
多孔質の空隙部を含めて、前記複酸化物部と接触するように前記活物質部が覆い、
前記活物質部の表面を前記固体電解質部が接触するように覆い、
前記複酸化物部が前記集電体に接触し、
前記活物質部は遷移金属酸化物で構成される活物質を含み、
前記固体電解質部はイオン伝導性を有する固体電解質を含み、
前記複酸化物部は下記式（１）で表される金属複酸化物およびその誘導体の少なくとも一方を含み、
前記複合体において、前記活物質部は、前記複酸化物部と前記固体電解質部との間に設けられることを特徴とする電極複合体。
Ｌｎ２Ｌｉ０．５Ｍ０．５Ｏ４        ・・・    （１）
［式中、Ｌｎは、ランタノイド、Ｍは、遷移金属を表す。］
【請求項２】
前記金属複酸化物は、Ｌａ２Ｌｉ０．５Ｃｏ０．５Ｏ４、Ｌａ２Ｌｉ０．５Ｎｉ０．５Ｏ４、Ｌａ２Ｌｉ０．５Ｃｕ０．５Ｏ４、Ｌａ１．５Ｓｒ０．５Ｌｉ０．５Ｃｏ０．５Ｏ４、Ｎｄ２Ｌｉ０．５Ｎｉ０．５Ｏ４のいずれか一つを含む請求項１に記載の電極複合体。
【請求項３】
前記活物質部は、前記複酸化物部を覆うように層状に形成されている請求項１または２に記載の電極複合体。
【請求項４】
前記複酸化物部は、内部に複数の連通孔を有し、
前記活物質部は、前記連通孔の内部において前記複酸化物部の表面を覆っている請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電極複合体。
【請求項５】
電池を構成するための他の電極が接合される前記複合体の面の表面は、前記固体電解質部である請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電極複合体。
【請求項６】
前記複酸化物部の電子伝導率は、前記活物質部の電子伝導率より高い請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電極複合体。
【請求項７】
前記遷移金属酸化物は、リチウムと、コバルト、マンガンおよびニッケルのうちの少なくとも１種とを含む請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電極複合体。
【請求項８】
前記固体電解質は、ガーネット型結晶構造またはガーネット型類似結晶構造を有する請求項１ないし７のいずれか１項に記載の電極複合体。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の電極複合体と、
前記複合体の他の電極が接合される面に設けられた電極と、を有することを特徴とする電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極複合体および電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯型情報機器をはじめとする多くの電気機器の電源として、リチウム電池（一次電池および二次電池を含む）のような電池が利用されている。リチウム電池は、正極と負極と、これらの層の間に設置され、リチウムイオンの伝導を媒介する電解質層とを備える。
【０００３】
近年、高エネルギー密度と安全性とを両立したリチウム電池として、電解質層の形成材料に、固体電解質を使用する全固体型リチウム電池が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７７９９７号公報
【特許文献２】特開２００４−１７９１５８号公報
【特許文献３】特許第４６１５３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの全固体型リチウム電池は、長期に亘って安定的に、高出力かつ高容量であるものが求められているが、従来の全固体型リチウム電池は、これらの特性について充分に得られているとは言えなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電極複合体は、
活物質部、固体電解質部および複酸化物部を有する複合体と、
前記複合体に接合された集電体と、を備え、
前記活物質部は遷移金属酸化物で構成される活物質を含み、
前記固体電解質部はイオン伝導性を有する固体電解質を含み、
前記複酸化物部は下記式（１）で表される金属複酸化物およびその誘導体の少なくとも一方を含み、
前記複合体において、前記活物質部は、前記複酸化物部と前記固体電解質部との間に接触して形成されていることを特徴とする。
【０００７】
Ｌｎ２Ｌｉ０．５Ｍ０．５Ｏ４        ・・・    （１）
［式中、Ｌｎは、ランタノイド、Ｍは、遷移金属を表す。］
【０００８】
かかる構成の電極複合体を電池に適用することで、電池は、長期に亘って安定的に、高出力かつ高容量を維持するものとなる。
【０００９】
本発明の電極複合体では、前記活物質部は、前記複酸化物部を覆うように層状に形成されていることが好ましい。
【００１０】
かかる電極複合体を電池に適用することで、電池は、長期に亘って安定的に、高出力かつ高容量を維持するものとなる。
【００１１】
本発明の電極複合体では、前記複酸化物部は、内部に複数の連通孔を有し、
前記活物質部は、前記複数の連通孔の表面を覆っていることが好ましい。
【００１２】
かかる構成の電極複合体を電池に適用することで、電池は、長期に亘って安定的に、高出力かつ高容量を維持するものとなる。
【００１３】
本発明の電極複合体では、電池を構成するための他の電極が接合される前記複合体の面の表面は、前記固体電解質部であることが好ましい。
【００１４】
かかる構成の電極複合体を電池に適用することで、活物質部および複酸化物部が他の電極に接していないことから安全性の高いものとすることができる。
【００１５】
本発明の電極複合体では、前記複酸化物部の電子伝導率は、前記活物質部の電子伝導率より高いことが好ましい。
【００１６】
かかる構成の電極複合体を電池に適用することで、電池は、長期に亘って安定的に、高出力かつ高容量を維持するものとなる。
【００１７】
本発明の電極複合体では、前記遷移金属酸化物は、リチウムと、コバルト、マンガンおよびニッケルのうちの少なくとも１種とを含むことが好ましい。
【００１８】
これにより、活物質部を、高い電子伝導性と、小さい充放電時体積変化率との双方の特性を併せ持つものとすることができる。その結果、リチウム二次電池の高容量化および長寿命化が図られる。
【００１９】
本発明の電極複合体では、前記固体電解質は、ガーネット型結晶構造またはガーネット型類似結晶構造を有することが好ましい。
【００２０】
ガーネット型結晶構造またはガーネット型類似結晶構造を有する固体電解質は、イオン伝導性が高く電気化学的に安定であることから固体電解質として好ましく用いられる。
【００２１】
本発明の電池は、本発明の電極複合体と、
前記複合体の他の電極が接合される面に設けられた電極とを、有することを特徴とする。
【００２２】
かかる構成の活物質成形体を備える電極複合体を有することで、電池は、長期に亘って安定的に、高出力かつ高容量を維持するものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る縦断面図である。
【図２】第１実施形態に係る電極複合体を用いたリチウム二次電池の縦断面図である。
【図３】図１に示すリチウム二次電池の製造方法を説明するための図である。
【図４】図１に示すリチウム二次電池の製造方法を説明するための図である。
【図５】図１に示すリチウム二次電池の製造方法を説明するための図である。
【図６】図１に示すリチウム二次電池の製造方法を説明するための図である。
【図７】本発明の電池をリチウム二次電池に適用した第２実施形態を示す縦断面図である。
【図８】本発明の電池をリチウム二次電池に適用した第３実施形態を示す縦断面図である。
【図９】本発明の電池をリチウム二次電池に適用した第４実施形態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施形態および実施例について、図面を用いて説明する。尚、説明に用いる図面は、説明のための便宜上のものであり、図示された構成要素の寸法や比率等は実際のものと異なる場合がある。また、図面の説明において、示された図の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００２５】
（第１実施形態）
本実施形態は、電極複合体のひとつの実施形態と当該電極複合体を用いたリチウム二次電池について説明するものである。
【００２６】
図１に、電極複合体１０を示す。電極複合体１０は、集電体１、活物質層２、複酸化物成形体５、および固体電解質層３を有する。
【００２７】
図２に、電極複合体１０を用いたリチウム二次電池１００を示す。リチウム二次電池１００は、構成要素として、電極複合体１０および電極２０を含む。このリチウム二次電池１００は、いわゆる全固体型リチウム（イオン）二次電池である。
【００２８】
まず、図１を用いて、電極複合体１０について説明する。
ここで、活物質層２、固体電解質層３、および複酸化物成形体５を合わせて複合体４と呼ぶ。電極複合体１０は、集電体１と複合体４とで構成される。活物質層２は、複酸化物成形体５を覆う形で設けられており、複酸化物成形体５は活物質層２を介して固体電解質層３に接している。
【００２９】
集電体１は、複合体４の一面（一方の面）４１に接して設けられている。
この集電体１は、活物質層２が正極活物質で構成される場合は、正極として機能し、活物質層２が負極活物質で構成される場合は、負極として機能する。
【００３０】
集電体１の形成材料（構成材料）としては、例えば、銅（Ｃｕ）、マグネシウム（Ｍｇ）、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）、ゲルマニウム（Ｇｅ）、インジウム（Ｉｎ）、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、銀（Ａｇ）およびパラジウム（Ｐｄ）からなる群から選ばれる１種の金属（金属単体）や、この群から選ばれる２種以上の金属元素を含む合金等が挙げられる。
【００３１】
集電体１の形状は、特に限定されず、例えば、板状、箔状、網状等をなすものが挙げられる。また、集電体１の表面は、平滑なものであってもよく、凹凸が形成されていてもよい。
【００３２】
活物質層２は、層状をなし、後述する複酸化物成形体５の空隙（連通孔）内において、複酸化物粒子５１の表面を覆っている。なお、本実施形態では、複酸化物成形体５の空隙（連通孔）内において露出する複酸化物粒子５１の表面が選択的に覆われており、複酸化物粒子５１同士が接触する領域は、活物質層２で覆われてはいない。
【００３３】
この活物質層２は、遷移金属酸化物としてリチウム複酸化物を含む無機物の電極活物質（活物質）を形成材料（構成材料）として含有しており、この形成材料の種類を適宜選択することで、集電体１は、正極にも負極にもなり得る。
【００３４】
なお、本明細書において「リチウム複酸化物」とは、リチウムを必ず含み、かつ全体として２種以上の金属イオンを含む酸化物であって、オキソ酸イオンの存在が認められないものを言う。
【００３５】
集電体１を正極とする場合のようなリチウム複酸化物としては、例えば、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、Ｌｉ２Ｍｎ２Ｏ３、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１６Ａｌ０．０４Ｏ２、ＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ２ＦｅＰ２Ｏ７、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＦｅＢＯ３、Ｌｉ３Ｖ２（ＰＯ４）３、Ｌｉ２ＣｕＯ２、ＬｉＦｅＦ３、Ｌｉ２ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ２ＭｎＳｉＯ４等が挙げられる。これらの中でも、リチウムと、コバルト、マンガンおよびニッケルのうちの少なくとも１種とを含む化合物を主材料として含有することが好ましく、具体的には、コバルト酸リチウム、ニッケル−マンガン−コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、およびニッケル−コバルト−アルミニウム酸リチウムからなる群から選択される化合物を主成分として含むことが好ましい。このようなリチウム複酸化物を含むことで、活物質層２は、その層中において電子の受け渡しを行い、活物質層２と固体電解質層３との間でリチウムイオンの受け渡しを行い、活物質としての機能を発揮する。これにより、活物質層２を、高い電子伝導性と、小さい充放電時体積変化率との双方の特性を併せ持つものとすることができる。その結果、リチウム二次電池１００の高容量化および長寿命化が図られる。
【００３６】
また、これらのリチウム複酸化物の結晶内の一部原子が他の遷移金属、典型金属、アルカリ金属、アルカリ希土類、ランタノイド、カルコゲナイド、ハロゲン等で置換された固溶体もリチウム複酸化物に含むものとし、これら固溶体も正極活物質として用いることができる。
【００３７】
また、集電体１を負極とする場合の活物質層２の形成材料には、例えば、負極活物質として、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、Ｌｉ２Ｔｉ３Ｏ７等のリチウム複酸化物や、Ｓｉ、ＳｉＯ、Ｓｎ等のリチウムを吸蔵できる材料を用いることができる。
【００３８】
活物質層２の平均膜厚は、複酸化物成形体５における表面積によっても異なるが、例えば、３００ｎｍ以上１０μｍ以下が好ましく、５００ｎｍ以上５μｍ以下がより好ましい。このような平均膜厚を有することにより、電池反応に寄与する活物質層２として十分量の容積を確保することが可能となる。その結果、電極複合体１０を用いたリチウム二次電池を高容量にしやすくなる。
【００３９】
固体電解質層３は、リチウムイオン伝導性を有する形成材料含んで構成されている。固体電解質層３と活物質層２とは接しており、固体電解質層３は、複酸化物成形体５に形成されている空隙内にも存在する。複合体４は、電極２０に接する他面４２側では、活物質層２および複酸化物成形体５が露出することなく、固体電解質層３が単独で露出するように設けられている。これにより、集電体１と電極２０との短絡を防止することができる。
【００４０】
固体電解質の形成材料としては、特に限定されず、Ｌｉ６．７５Ｌａ３Ｚｒ１．７５Ｎｂ０．２５Ｏ１２、ＳｉＯ２−ＳｉＯ２−Ｐ２Ｏ５−Ｌｉ２Ｏ、ＳｉＯ２−Ｐ２Ｏ５−ＬｉＣｌ、Ｌｉ２Ｏ−ＬｉＣｌ−Ｂ２Ｏ３、Ｌｉ３．４Ｖ０．６Ｓｉ０．４Ｏ４、Ｌｉ１４ＺｎＧｅ４Ｏ１６、Ｌｉ３．６Ｖ０．４Ｇｅ０．６Ｏ４、Ｌｉ１．３Ｔｉ１．７Ａｌ０．３（ＰＯ４）３、Ｌｉ２．８８ＰＯ３．７３Ｎ０．１４、ＬｉＮｂＯ３、Ｌｉ０．３５Ｌａ０．５５ＴｉＯ３、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−ＬｉＩ、Ｌｉ２Ｓ−ＳｉＳ２−Ｐ２Ｓ５、Ｌｉ３Ｎ、ＬｉＩ、ＬｉＩ−ＣａＩ２、ＬｉＩ−ＣａＯ、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＡｌＦ４、ＬｉＩ−Ａｌ２Ｏ３、ＬｉＦ−Ａｌ２Ｏ３、ＬｉＢｒ−Ａｌ２Ｏ３、Ｌｉ２Ｏ−ＴｉＯ２、Ｌａ２Ｏ３−Ｌｉ２Ｏ−ＴｉＯ２、Ｌｉ３ＮＩ２、Ｌｉ３Ｎ−ＬｉＩ−ＬｉＯＨ、Ｌｉ３Ｎ−ＬｉＣｌ、Ｌｉ６ＮＢｒ３、ＬｉＳＯ４、Ｌｉ４ＳｉＯ４、Ｌｉ３ＰＯ４−Ｌｉ４ＳｉＯ４、Ｌｉ４ＧｅＯ４−Ｌｉ３ＶＯ４、Ｌｉ４ＳｉＯ４−Ｌｉ３ＶＯ４、Ｌｉ４ＧｅＯ４−Ｚｎ２ＧｅＯ２、Ｌｉ４ＳｉＯ４−ＬｉＭｏＯ４、Ｌｉ４ＳｉＯ４−Ｌｉ４ＺｒＯ４、Ｌｉ２＋ｘＣ１−ｘＢｘＯ３、ＬｉＢＨ４、Ｌｉ７−ｘＰＳ６−ｘＣｌｘ、Ｌｉ１０ＧｅＰ２Ｓ１２等の酸化物、硫化物、ハロゲン化物、窒化物、水酸化物が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの部分置換体の結晶質、非晶質（アモルファス）および部分結晶化ガラスの何れをも用いることができる。さらに、これらの固体電解質中にＡｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＺｒＯ２等の絶縁物の微粒子が埋入されることで複合化された複合物を固体電解質の形成材料として用いることもできる。
【００４１】
また、固体電解質としては、ガーネット型結晶構造またはガーネット型類似結晶構造を有するものであることが好ましい。ガーネット型結晶構造またはガーネット型類似結晶構造を有する固体電解質は、イオン伝導性が高く電気化学的に安定であることから固体電解質として好ましく用いられる。
【００４２】
また、ガーネット型結晶構造またはガーネット型類似結晶構造は、結晶構造として正方晶を有する物質との間において、リチウムイオンの受け渡しを円滑に行うことができるという特徴がある。
【００４３】
ガーネット型結晶構造またはガーネット型類似結晶構造を容易に有するものとすることができるものとしては、具体例として、一般式ＬｉｘＭ１Ｍ２Ｏ１２で表されるものがある。これにより、固体電解質を、ガーネット型結晶構造またはガーネット型類似結晶構造を容易に有するものとすることができる。
【００４４】
なお、Ｍ１としては、ガーネット結晶を形成し得る任意の元素が選択されるが、中でも、イオン伝導率が高い結晶を形成するために、特に、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｓｎ、Ｗ、ＳｂおよびＢｉのうちの少なくとも１種を用いることが好ましい。また、Ｍ２としては、Ｍ１とともにガーネット結晶を形成し得る、任意の元素が選択されるが、中でも、イオン伝導率が高い結晶を形成するために、特に、ランタノイド元素が好ましく、Ｌａがより好ましく選択される。
【００４５】
なお、これらの組成物の一部原子が他の遷移金属、典型金属、アルカリ金属、アルカリ希土類、ランタノイド、カルコゲナイド、ハロゲン等で置換された固溶体も、固体電解質として用いることができる。
【００４６】
固体電解質層３のイオン伝導率は、１×１０−５Ｓ／ｃｍ以上であることが好ましい。固体電解質層３がこのようなイオン伝導率を有することにより、活物質層２の表面から離れた位置の固体電解質層３に含まれるイオンも、活物質層２の表面に達し、活物質層２における電池反応に寄与することが可能となる。そのため、活物質層２における活物質の利用率が向上し、容量を大きくすることができる。
【００４７】
なお、「固体電解質層３のイオン伝導率」とは、固体電解質層３を構成する上述の無機電解質自身の伝導率である「バルク伝導率」と、無機電解質が結晶質である場合における結晶の粒子間の伝導率である「粒界イオン伝導率」と、の総和である「総イオン伝導率」のことを言う。
【００４８】
なお、固体電解質層３のイオン伝導率は、例えば、固体電解質粉末を６２４ＭＰａで錠剤型によりプレス成型したものを大気雰囲気下７００℃で８時間焼結し、スパッタリングにより直径０．５ｃｍ、厚み１００ｎｍのプラチナ電極をプレス成型体両面に形成して交流インピーダンス法を実施することにより測定することができる。測定装置には、例えば、インピーダンスアナライザ（ソーラトロン社製、型番ＳＩ１２６０）を用いる。
【００４９】
次に、複酸化物成形体５について、説明する。
複酸化物成形体５は、多孔質の複酸化物粒子５１が複数個、３次元的に連結して形成された成形体であり、複数の複酸化物粒子５１が連結されることで形成された複数の細孔を有する。この複数の細孔は、複酸化物成形体５の内部で互いに網目状に連通した連通孔を形成している。すなわち、複酸化物成形体５は、連通孔からなる空隙を備える多孔質体である。
【００５０】
複酸化物粒子５１は粒子状であり、下記一般式（１）で表わされる金属複酸化物およびその誘導体の少なくとも一方を含む。
この化合物は、優れた電子の伝導性を有している。
【００５１】
Ｌｎ２Ｌｉ０．５Ｍ０．５Ｏ４        ・・・    （１）
［式中、Ｌｎは、ランタノイド、Ｍは、遷移金属を表す。］
【００５２】
このような上記一般式（１）で表わされる金属複酸化物およびその誘導体の少なくとも一方を含む化合物で複酸化物粒子５１が構成されることで、複酸化物粒子５１は、複数の複酸化物粒子５１同士で電子の受け渡しを行い、複酸化物成形体５としての機能を発揮する。
【００５３】
複酸化物粒子５１の平均粒径は、３００ｎｍ以上５μｍ以下が好ましく、４５０ｎｍ以上３μｍ以下がより好ましく、５００ｎｍ以上１μｍ以下がさらに好ましい。
【００５４】
リチウム二次電池１００としてより高い性能を求めるためには、複酸化物成形体５が有する空隙内により多くの固体電解質層３が存在することが必要である。複酸化物粒子５１の平均粒径が上記下限値未満であると、空隙を構成する細孔の半径が数十ｎｍの微小なものになり易く、活物質層２および固体電解質層３を形成するための材料を浸入させることが困難となる場合がある。その結果、細孔の内部を活物質層２および固体電解質層３で満たすことが難しくなり、高容量のリチウム二次電池の形成が難しくなる。
【００５５】
複酸化物粒子５１の平均粒径が前記上限値を超えると、空隙を構成する細孔の半径はより大きくなるものの、形成される複酸化物成形体５の単位質量当たりの表面積である比表面積がより小さくなお、このため、活物質層２を介した複酸化物成形体５と固体電解質層３との接触面積がより小さくなり、リチウム二次電池としての容量は、より少なくなることになる。
【００５６】
複酸化物粒子５１が３次元的に複数連結して形成された多孔質体からなる複酸化物成形体５は、その空隙率が１０％以上５０％以下であることが好ましく、３０％以上５０％以下であることがより好ましい。複酸化物粒子５１が上記の範囲の平均粒径であることで、複酸化物成形体の空隙率を上記のように設定することができる。これにより、電極複合体１０を用いたリチウム二次電池の高容量化を図ることができる。
【００５７】
なお、複酸化物粒子５１の平均粒径は、例えば、複酸化物粒子５１をｎ−オクタノールに０．１質量％〜１０質量％の範囲の濃度となるように分散させた後、光散乱式粒度分布測定装置（日機装社製、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ２５０）を用いて、メジアン径を求めることにより測定することができる。
【００５８】
空隙率は、例えば、（１）複酸化物成形体５の外形寸法から得られる、細孔を含めた複酸化物成形体５の体積（見かけ体積）と、（２）複酸化物成形体５の質量と、（３）複酸化物成形体５を構成する活物質の密度とから下記の式（Ｉ）に基づいて測定することができる。
【００５９】
【数１】
0006596947.tif 000002
【００６０】
活物質層２が複酸化物成形体５を覆っていることで、複酸化物成形体５のリチウムイオン伝導率および電子伝導率がリチウム二次電池の高容量化および高出力化に寄与することになる。
【００６１】
複酸化物成形体５は、複合体４において、複合体４の厚さ方向に対して、電子を伝導するパスとして機能して、集電体１に円滑に電子を供給することができる。そのため、複合体４における内部抵抗が低くなる。また、このように複酸化物成形体５を、電子を伝導するパスとしての機能を発揮させることができるため、活物質層２に用いる電極活物質の種類の選択の幅が広がる。また、複酸化物成形体５が、一面４１において複合体４から露出して集電体１に接触することから、集電体１に対して、より円滑に電子を伝導することができる。
【００６２】
リチウム二次電池が複酸化物成形体５を備えることで、活物質層２だけのときよりも電子の伝導性がより高くなり電位降下によるクーロン効率の低下が緩和される。これにより、リチウム二次電池１００の出力および容量密度の向上を図ることができる。その結果、リチウム二次電池１００は、長期に亘って安定的に、高出力かつ高容量を維持するものとなる。
【００６３】
また、前述の通り、複酸化物成形体５は、上記一般式（１）で表わされる金属複酸化物およびその誘導体の少なくとも一方を含むものである。しかしながら、正方晶を形成する誘導体であれば、かかる誘導体を含む複酸化物成形体５も、上記一般式（１）で表わされる金属複酸化物を含む複酸化物成形体５と同様に優れた電子の伝導性を有する。すなわち、正方晶を形成する誘導体を含む複酸化物成形体５を活物質層２に接触して形成することで、前述した効果を得ることができる。
【００６４】
さらに、上記一般式（１）で表わされる金属複酸化物およびその誘導体に含まれるＭは、活物質層２に含まれる遷移金属と同一のものであることが好ましい。これにより、上記一般式（１）で表わされる金属複酸化物およびその誘導体の少なくとも一方を含む複酸化物成形体５を、活物質層２に対して優れた密着性を有するものとすることができる。その結果、かかる観点からも、複酸化物成形体５と活物質層２との間における電子の受け渡しを、より円滑に行うことができるようになる。
【００６５】
また、上記一般式（１）中、Ｌｎは、ランタノイドを表すが、中でも、Ｌａ、ＰｒおよびＮｄのうちの少なくとも１種であることが好ましい。
【００６６】
さらに、上記一般式（１）中、Ｍは、遷移金属を表すが、中でも、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ、ＦｅおよびＣｕのうちの少なくとも１種であることが好ましい。
【００６７】
ランタノイドおよび遷移金属として、これらのものを選択することにより、複酸化物成形体５を、電子の伝導性により優れたものとすることができる。
【００６８】
なお、上記一般式（１）で表わされる結晶が正方晶を形成する金属複酸化物の誘導体である例としては、Ｌａ２Ｌｉ０．５Ｃｏ０．５Ｏ４、Ｌａ２Ｌｉ０．５Ｎｉ０．５Ｏ４、Ｌａ２Ｌｉ０．５Ｃｕ０．５Ｏ４、Ｌａ１．５Ｓｒ０．５Ｌｉ０．５Ｃｏ０．５Ｏ４、Ｎｄ２Ｌｉ０．５Ｎｉ０．５Ｏ４等が挙げられる。
【００６９】
複酸化物成形体の電子伝導率が活物質層２の電子伝導率より高ければ、複酸化物成形体５を備えることで、複合体４における内部抵抗を確実に低くすることができる。
【００７０】
このためには、複酸化物成形体５の電子伝導率は、１．２×１０−５Ｓ／ｃｍ以上であることが好ましい。
【００７１】
複合体４の一面４１は、固体電解質層３から活物質層２および複酸化物成形体５が露出している。活物質層２および複酸化物成形体５を露出させるため、一面４１に対し研磨工程が行われる場合がある。研磨加工を施した場合、一面４１には、研磨加工の痕跡である擦過痕（研磨痕）が残されている。
【００７２】
また、本実施形態の電極複合体１０は、複酸化物成形体５を成形する際に、複酸化物粒子同士をつなぎ合わせるバインダー等の有機物を用いることなく成形することができ、この場合には、ほぼ無機物のみで構成されている。具体的には、本実施形態の電極複合体１０においては、複合体４（活物質層２、固体電解質層３および複酸化物成形体５）を４００℃で３０分加熱した時の質量減少率が、５質量％以下となっている。質量減少率は、３質量％以下が好ましく、１質量％以下がさらに好ましく、質量減少が観測されない、または誤差範囲であることが特に好ましい。複合体４がこのような質量減少率を有するため、複合体４には、所定の加熱条件で蒸発する溶媒や吸着水等の物質や、所定の加熱条件で燃焼または酸化されて気化する有機物が、構成全体に対して５質量％以下しか含まれないこととなる。
【００７３】
なお、複合体４の質量減少率は、示差熱−熱重量同時測定装置（ＴＧ−ＤＴＡ）を用い、複合体４を所定の加熱条件で加熱することで、所定の加熱条件による加熱後の複合体４の質量を測定し、加熱前の質量と加熱後の質量との比から算出することができる。
【００７４】
また、本実施形態の電極複合体１０においては、複合体４が上述のような構成であるため、複合体４に含まれるバインダー等の添加量が抑制されており、バインダー等を用いる場合と比べて、電極複合体１０の単位体積あたりの容量密度が向上する。
【００７５】
これらのことから、以下で説明する本実施形態の製造方法で製造された、上述した構成をなす電極複合体１０は、電極複合体１０を用いたリチウム二次電池の容量を向上させ、かつ高出力とすることができる。
【００７６】
また、複合体４は、一面４１で、活物質層２と固体電解質層３と複酸化物成形体５とが露出し、他面４２で、固体電解質層３が単独で露出し、この状態で、一面４１に集電体１が接合され、他面４２に電極２０が接合されている。かかる構成とすることで、リチウム二次電池１００において、電極２０と集電体１とが活物質層２および複酸化物成形体５を介して接続されるのを防止すること、すなわち短絡を防止することができる。すなわち、固体電解質層３は、リチウム二次電池１００における短絡の発生を防止する短絡防止層としての機能をも発揮する。
【００７７】
電極２０は、複合体４の集電体１とは反対側の他面４２に、活物質層２および複酸化物成形体５に接することなく固体電解質層３に接して設けられている。
【００７８】
電極２０は、活物質層２が正極活物質で構成される場合、負極として機能する。また、活物質層２が負極活物質で構成される場合、正極として機能する。
【００７９】
電極２０の形成材料（構成材料）としては、電極２０が負極の場合、例えば、リチウム（Ｌｉ）が挙げられ、電極が正極の場合、例えば、アルミニウム（Ａｌ）が挙げられる。
【００８０】
電極２０の厚さは、特に限定されないが、例えば、１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００８１】
また、電極２０が負極の場合、固体電解質層３と電極２０との間には、負極活物質を主材料として含む負極層が介挿されていてもよい。
【００８２】
負極活物質としては、例えば、Ｎｂ２Ｏ５、Ｖ２Ｏ５、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＮｉＯ、ＩＴＯ（Ｓｎが添加された酸化インジウム）、ＡＺＯ（アルミニウムが添加された酸化亜鉛）、ＧＺＯ（ガリウムが添加された酸化亜鉛）、ＡＴＯ（アンチモンが添加された酸化スズ）、ＦＴＯ（フッ素が添加された酸化スズ）、ＴｉＯ２のアナターゼ相、Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２、Ｌｉ２Ｔｉ３Ｏ７等のリチウム複酸化物、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｓｉ−Ｍｎ、Ｓｉ−Ｃｏ、Ｓｉ−Ｎｉ等の金属および合金、炭素材料、炭素材料の層間にリチウムイオンが挿入された物質等が挙げられる。
【００８３】
次に、電極複合体１０およびリチウム二次電池１００の製造方法について説明する。
まず、図３〜図６を用いて、電極複合体１０の製造方法について説明する。
【００８４】
まず、粒子状をなす複数の複酸化物粒子５１を加熱することで、これらを３次元的に連結させて、多孔質体からなる複酸化物成形体５を得る（第１の工程）。
【００８５】
複酸化物成形体５は、例えば、図３に示すように、成形型Ｆを用いて複数の複酸化物粒子５１を圧縮して圧縮成形物を成形し（図３（ａ）参照）、その後、得られた圧縮成形物を熱処理（第１の加熱処理）することにより複数の複酸化物粒子５１同士が３次元的に連結することで形成される（図３（ｂ）参照）。
【００８６】
この第１の加熱処理は、６００℃以上９００℃以下の温度条件で行うことが好ましく、６５０℃以上８５０℃以下の温度条件で行うことがより好ましい。これにより、複酸化物粒子５１同士を焼結させて一体化された複酸化物成形体５を確実に得ることができる。
【００８７】
また、第１の加熱処理は、５分以上３６時間以下で行うことが好ましく、４時間以上１４時間以下で行うことがより好ましい。
【００８８】
上記のような熱処理を施すことで、複酸化物粒子５１内の粒界の成長や、複酸化物粒子５１間の焼結が進行するため、得られる複酸化物成形体５が形状を保持しやすくなり、複酸化物成形体５のバインダーの添加量を低減することができる。また、焼結により複酸化物粒子５１間に結合が形成され、複酸化物粒子５１間の電子の移動経路を形成することができる。
【００８９】
また、複酸化物粒子５１の形成に用いる形成材料として、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリポリプロピレンカーボネート（ＰＰＣ）などの有機高分子化合物をバインダーとして添加してもよい。これらのバインダーは、本工程の熱処理において、燃焼または酸化され、量が低減する。
【００９０】
また、複酸化物粒子５１の形成に用いる形成材料には、圧粉成形時に細孔の鋳型として高分子や炭素粉末を形成材料とする粒子状の造孔材を添加することが好ましい。これらの造孔材が混入することにより、活物質成形体の空隙率を制御することが容易となる。このような造孔材は、熱処理時に燃焼や酸化により分解除去され、得られる活物質成形体では量が低減する。このような造孔材の平均粒径は、好ましくは０．５μｍ〜１０μｍである。
【００９１】
さらに、造孔材は、潮解性を有する物質を形成材料とする粒子（第１粒子）を含むことが好ましい。第１粒子が潮解することにより第１粒子の周囲に生じる水が、粒子状をなすリチウム複酸化物粒子をつなぎ合わせるバインダーとして機能するため、粒子状の複酸化物粒子を圧縮成形して熱処理するまでの間、形状を維持することが可能となる。そのため、他のバインダーを添加することなく、またはバインダーの添加量を低減させながら複酸化物成形体を得ることができ、容易に高容量な電極複合体とすることができる。潮解性を有する粒子としては、ポリアクリル酸を挙げることができる。
【００９２】
また、造孔材は、潮解性を有さない物質を形成材料とする粒子（第２粒子）をさらに含むことが好ましい。第１粒子の周囲には水が生じるが、これが活物質成形体の空隙率が所望の設定値から乖離することの原因となる場合がある。このため、第２粒子を同時に含むことで、第１粒子のバインダーとしての機能を維持したまま空隙率の乖離を抑制することが可能となる。
【００９３】
また、上記一般式（１）で表わされる金属複酸化物およびその誘導体の前駆体としては、例えば、以下の（Ａ１）、（Ｂ１）、（Ｃ１）が挙げられる。
【００９４】
（Ａ１）上記一般式（１）で表わされる金属複酸化物およびその誘導体が有する金属原子を、その組成式に従った割合で含み、酸化により上記一般式（１）で表わされる金属複酸化物およびその誘導体となる塩を有する組成物。
（Ｂ１）上記一般式（１）で表わされる金属複酸化物およびその誘導体が有する金属原子を、その組成式に従った割合で含む金属アルコキシドを有する組成物。
（Ｃ１）上記一般式（１）で表わされる金属複酸化物およびその誘導体の微粒子、または上記一般式（１）で表わされる金属複酸化物およびその誘導体が有する金属原子を、その組成式に従った割合で含む微粒子ゾルを溶媒、または（Ａ１）もしくは（Ｂ１）に分散させた分散液。
【００９５】
なお、（Ａ１）に含まれる塩には、金属錯体を含む。また、（Ｂ１）は、いわゆるゾルゲル法を用いて上記一般式（１）で表わされる金属複酸化物およびその誘導体を形成する場合の前駆体である。
【００９６】
前駆体の焼成は、例えば、大気雰囲気下で行う。具体的には、焼成温度は、３００℃以上７００℃以下の温度範囲で行うことが好ましい。これにより、焼成により前駆体から上記一般式（１）で表わされる金属複酸化物およびその誘導体が生成される。
【００９７】
このような温度範囲で焼成することにより、上記一般式（１）で表わされる金属複酸化物およびその誘導体の結晶性が向上し、複酸化物の電子伝導性を向上させることができる。
【００９８】
図４に示すように、複酸化物成形体５の連通孔の内部を含む、複酸化物成形体５の表面上に、固体電解質の前駆体を含む液状体３Ｘを塗布し（図４（ａ））、その後、焼成（加熱）することで、前駆体を無機固体電解質として粒状体３１からなる固体電解質層３と、この固体電解質層３と複酸化物成形体５との間で、複酸化物粒子５１の表面を覆う活物質層２を形成する(図４（ｂ）；第２の工程）。
【００９９】
これにより、複酸化物成形体５の空隙（連通孔）内において露出する複酸化物粒子５１の表面に、活物質層２と固体電解質層３とがこの順で積層された状態で形成され、その結果、活物質層２と固体電解質層３と複酸化物成形体５とを備える複合体４が形成される。
【０１００】
液状体３Ｘは、前駆体の他に、前駆体が可溶な溶媒を含んでもよい。液状体３Ｘが溶媒を含む場合には、液状体３Ｘの塗布後、焼成の前に、適宜溶媒を除去するとよい。溶媒の除去は、加熱、減圧、送風など通常知られた方法の１種、または２種以上を組み合わせた方法を採用することができる。
【０１０１】
ここで、流動性を有する液状体３Ｘを塗布して粒状体３１からなる固体電解質層３と活物質層２とを形成することから、微細な複酸化物成形体５の細孔の内部表面にも良好に固体電解質および活物質を形成することが可能となる。そのため、活物質層２と固体電解質層３との接触面積を拡大しやすく、活物質層２と固体電解質層３との界面の電流密度が低減され、その結果、大きな出力を容易に得ることができる。
【０１０２】
液状体３Ｘの塗布は、複酸化物成形体５の細孔の内部にまで液状体３Ｘが浸透する方法であれば、種々の方法により行うことができる。例えば、複酸化物成形体５を載置しておいたところに液状体３Ｘを滴下することで行ってもよく、液状体３Ｘを貯留しているところに複酸化物成形体５を浸漬させることで行ってもよく、液状体３Ｘを貯留しているところに複酸化物成形体５の端部を接触させ、毛管現象を利用して細孔内に含浸させることで行ってもよい。図４（ａ）では、上記のうち、ディスペンサーＤを用いて液状体３Ｘを滴下する方法を示している。
【０１０３】
また、固体電解質の前駆体としては、例えば、以下の（Ａ２）、（Ｂ２）、（Ｃ２）が挙げられる。
【０１０４】
（Ａ２）無機固体電解質が有する金属原子を無機固体電解質の組成式に従った割合で含み、酸化により無機固体電解質となる塩を有する組成物。
（Ｂ２）無機固体電解質が有する金属原子を無機固体電解質の組成式に従った割合で含む金属アルコキシドを有する組成物。
（Ｃ２）無機固体電解質微粒子、または無機固体電解質が有する金属原子を無機固体電解質の組成式に従った割合で含む微粒子ゾルを溶媒、または（Ａ２）もしくは（Ｂ２）に分散させた分散液。
【０１０５】
なお、（Ａ２）に含まれる塩には、金属錯体を含む。また、（Ｂ２）は、いわゆるゾルゲル法を用いて無機固体電解質を形成する場合の前駆体である。
【０１０６】
前駆体の焼成は、通常、大気雰囲気下で行う。具体的には、焼成温度は、３００℃以上７００℃以下の温度範囲で行うことが好ましい。これにより、焼成により前駆体から無機固体電解質が生成され、固体電解質層３が形成される。
【０１０７】
このような焼成を行うことにより、複酸化物粒子５１の表面と固体電解質の前駆体との界面において、それぞれを構成する元素の相互拡散による固相反応が生じ、複酸化物粒子５１に含まれるＬａが引き抜かれることで、複酸化物粒子５１の表面に活物質層２が形成される。そして、固体電解質の前駆体から粒状体３１が生成されることで、活物質層２上に、この粒状体３１からなる固体電解質層３が形成される。
【０１０８】
なお、複酸化物粒子５１から、この複酸化物粒子５１に含まれるＬａを引き抜ぬくという観点からは、固体電解質の前駆体を、Ｌｎを含有するものとし、この固体電解質の前駆体のＬｎは、複酸化物粒子５１に含まれるＬｎと同一のものであることが好ましい。これにより、固体電解質の前駆体を用いて固体電解質層３を形成する際に、複酸化物粒子５１に含まれるＬａを確実に引き抜ぬくことができるため、複酸化物粒子５１と固体電解質層３との間に確実に活物質層２を形成することができるとともに、活物質層２および固体電解質層３を複酸化物成形体５に対して優れた密着性を有するものとすることができる。なお、このような固体電解質層３の構成材料としては、例えば、Ｌｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２、Ｌｉ６．７５Ｌａ３Ｚｒ１．７５Ｎｂ０．２５Ｏ１２等が挙げられる。
【０１０９】
また、焼成は、１度の熱処理で行うこととしてもよく、前駆体を前記多孔質体の表面に被着させる第１の熱処理と、第１の熱処理の処理温度以上７００℃以下の温度条件で加熱する第２の熱処理と、に分けて行うこととしてもよい。このような段階的な熱処理で焼成を行うことにより、固体電解質層３を所望の位置に容易に形成することができる。
【０１１０】
次いで、複合体４の一面４１を研削・研磨することで、この一面４１から、固体電解質層３と複酸化物成形体５との双方を露出させる（図５（ａ）参照）。
【０１１１】
さらに、この際、図５（ａ）のように、活物質層２も露出していることが好ましい。
また、この場合、一面４１には、研削・研磨加工の痕跡である擦過痕（研削・研磨痕）が残される。
【０１１２】
なお、複合体４を形成した際に、一面４１から活物質層２と複酸化物成形体５との双方が露出することがある。この場合は、複合体４の一面４１における研削・研磨を省略することもできる。
【０１１３】
次いで、図５（ｂ）に示すように、複合体４の一面４１において集電体１を形成する（第３の工程）。
【０１１４】
これにより、活物質層２と固体電解質層３と複酸化物成形体５と集電体１とを備える電極複合体（本発明の電極複合体）１０が形成される。
【０１１５】
集電体１の接合は、別体として形成した集電体を複合体４の一面４１に接合することによって行ってもよく、複合体４の一面４１に上述した集電体１を成膜形成することで行ってもよい。
【０１１６】
なお、集電体１の成膜方法は、各種の物理気相成長法（ＰＶＤ法）および化学気相成長法（ＣＶＤ法）を用いることができる。
上記の製造方法で電極複合体１０を形成することができる。
【０１１７】
次いで、図５（ｃ）に示すように、複合体４の他面４２において電極２０を接合する。電極２０の接合は、別体として形成した電極を複合体４の他面４２に接合することによって行ってもよく、複合体４の他面４２に上述した電極２０の形成材料を成膜することで行ってもよい。
【０１１８】
なお、電極２０の成膜方法は、集電体１の成膜方法であげたのと同様の方法を用いることができる。
これにより、リチウム二次電池１００が製造される。
【０１１９】
なお、複酸化物成形体５は、上述したように、複酸化物粒子５１を圧縮して成形した後、加熱することで得る方法の他、複酸化物粒子５１を溶媒に分散させたスラリーを加熱する方法がある。
【０１２０】
複酸化物粒子５１を含有するスラリーを調製する調製工程と、スラリーを加熱して複酸化物成形体５を得る乾燥工程とを有する。
【０１２１】
次に、これらの工程について説明する。
まず、溶媒中にバインダーを溶解させ、そこに複酸化物粒子５１を分散させスラリー２６を調製する。なお、スラリー２６中に、オレイルアミンのような分散剤が含まれていてもよい。
【０１２２】
その後、凹部Ｆ２５を備える底部Ｆ２１と蓋部Ｆ２２とを有する成形型Ｆ２を用意し、底部Ｆ２１の凹部Ｆ２５に、スラリー２６を滴下した後、底部Ｆ２１を蓋部Ｆ２２で蓋をする（図６参照。）。
【０１２３】
また、スラリー２６中における複酸化物粒子５１の含有量は、１０ｗｔ％以上６０ｗｔ％以下であるのが好ましく、３０ｗｔ％以上５０ｗｔ％以下であるのがより好ましい。これにより、固体電解質の充填率の高い複酸化物成形体５が得られることとなる。
【０１２４】
さらに、バインダーとしては、特に限定されないが、ポリプロピレンカーボネート（ＰＰＣ）のようなポリカーボネートの他、セルロース系バインダー、アクリル系バインダー、ポリビニルアルコール系バインダー、ポリビニルブチラール系バインダー等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２５】
また、溶媒としては、特に限定されないが、例えば、非プロトン性の溶媒であることが好ましい。これにより、溶媒との接触による複酸化物粒子５１の劣化を低減することができる。
【０１２６】
このような非プロトン性溶媒としては、具体的には、例えば、ブタノール、エタノール、プロパノール、メチルイソブチルケトン、１，４−ジオキサン、トルエン、キシレン等が挙げられ、この単溶媒または混合溶媒を溶媒として使用することができる。
【０１２７】
次に、複酸化物粒子５１を含有するスラリー２６を加熱することにより、スラリー２６を乾燥させるとともに、スラリー２６中に含まれる複酸化物粒子５１同士を焼結させることで、複酸化物成形体５を得る。
【０１２８】
なお、複酸化物粒子５１を含有するスラリー２６を加熱する方法としては、特に限定されないが、例えば、スラリー２６をスプレードライヤー等により噴霧乾燥することで加熱する方法等が挙げられる。
【０１２９】
また、スラリー２６を加熱する際の加熱条件は、前述した圧縮成形物を熱処理する際の条件と同様に設定される。
【０１３０】
さらに、このスラリー２６の加熱は、段階的に温度条件が上昇する多段階で行うことが好ましく、具体的には、室温で乾燥させた後、室温から３００℃まで２時間、３５０℃まで０．５時間、１０００℃まで２時間を掛けて昇温させ、その後、凹部Ｆ２５を蓋部Ｆ２２で蓋をして１０００℃、８時間で焼成することが好ましい。このような条件で昇温することで、溶媒中に含まれるバインダーを確実に焼き飛ばすことができる。
以上のような工程を経ることによっても、複酸化物成形体５を得ることができる。
【０１３１】
（第２実施形態）
本実施形態は、第１実施形態で示したものとは異なる電極複合体について示すものである。尚、本実施形態を含め以下の実施形態もしくは実施例において、第１実施形態と同様の構成要素に関しては同じ番号を付与し、その説明を省略する場合がある。
【０１３２】
図７に、本実施形態における電極複合体１０の縦断面図を示す。
電極複合体１０は、第１実施形態における活物質層２とは異なるタイプの活物質層２Ａを有する。
【０１３３】
活物質層２Ａは、複酸化物粒子５１のほぼ全面を覆うように形成されており、複酸化物成形体５は、複酸化物粒子５１のほぼ全面が活物質層２Ａで覆われた状態で、複数連結して形成されている。
【０１３４】
従って、第１実施形態における複酸化物成形体５は、複酸化物粒子５１同士は直に接続されていたが、本実施形態における複酸化物成形体５では、複酸化物粒子５１同士が活物質層２Ａを介して接続されている。本実施形態における電極複合体１０は、他の部分に関しては、第１実施形態における電極複合体１０とは同様の構成を有する。
【０１３５】
本実施形態では、複酸化物成形体５の連結孔内部や複酸化物成形体５の周囲には、活物質層２Ａを介して固体電解質層３が形成されている。活物質層２Ａを有する複合体４Ａの一面４１は集電体１が形成されている。そして、図７に示すように、複合体４Ａの他面４２に電極２０を形成することで、リチウム二次電池１００Ａが形成される。
【０１３６】
（第３実施形態）
図８は、本実施形態に係る電極複合体１０を適用したリチウム二次電池１００Ｃの縦断面図を示した図である。
【０１３７】
電極複合体１０は、活物質層２、固体電解質層３、充填層３０および複酸化物成形体５を有する複合体４Ｃと、集電体１と有する。複合体４Ｃは、充填層３０を含むこと以外は複合体４と同じ構成要素を有する。
【０１３８】
充填層（第２の固体電解質層）３０は、リチウムイオンを伝導し、室温で非晶質（ガラス質、アモルファス）である固体電解質で形成されている。充填層３０は、例えば、リチウムイオン伝導性を備える、Ｃ、ＳｉまたはＢを含むリチウム酸化物により形成される。具体的には、充填層３０は、Ｌｉ２ＣＯ３、Ｌｉ４ＳｉＯ４、Ｌｉ２＋ｘＣ１−ｘＢｘＯ３（０．１＜ｘ＜０．４）およびＬｉ３ＢＯ３の少なくとも一つもしくは複数を含んでもよい。
【０１３９】
充填層３０は、固体電解質層３だけでは空隙が形成されてしまう場合に当該空隙の容積を少なくするために用いられる。このため、充填層３０の前駆体の加熱による体積の収縮が、固体電解質層３の前駆体の加熱による体積の収縮よりも小さいことが好ましい。
【０１４０】
このため、充填層３０は、固体電解質層３の形成後に、充填層３０の流動性を備える前駆体溶液、すなわち、室温で非晶質である固体電解質の前駆体溶液を、残存する空隙に、含浸させた後、加熱する方法を用いて形成することができる。
【０１４１】
また、充填層３０は、固体電解質層３と同程度またはそれより低温で形成できるものであることが好ましい。これは、固体電解質層３と充填層３０との相互拡散を抑制するためである。例えば固体電解質層３としてＬｉ７Ｌａ３Ｚｒ２Ｏ１２を、充填層３０としてＬｉ３ＢＯ３を用いた場合を考える。この場合、固体電解質層３を形成する際の焼成温度は７００℃程度であるが、充填層３０を形成する際の形成温度が９００℃を超えると、固体電解質層３と充填層３０とで相互拡散が発生してしまうおそれがある。また、充填層３０の前駆体としては固体電解質層３の前駆体と同様に（Ａ２）〜（Ｃ２）いずれかのようにして用いればよい。これを溶媒（例えばアルコール系の化合物）で希釈して前駆体溶液を得る。この前駆体溶液を、残存する空隙に含浸させる。前駆体溶液を含浸させる方法は、固体電解質層３について説明したものと同様である。
【０１４２】
また、空隙に充填された前駆体溶液を加熱する加熱温度としては、例えば、３００℃以上４５０℃以下に設定される。
【０１４３】
複合体４Ｃを有する電極複合体１０を用いることで、リチウム二次電池１００Ｃ特性の向上を図ることができる。
【０１４４】
（第４実施形態）
図９に、本実施形態に係るリチウム二次電池１００Ｄの縦断面図を示す。リチウム二次電池１００Ｄは構成要素として、複合体４Ｄを有する電極複合材、電極２０、および電極複合体１０と電極２０との間に電解液含浸層３５を含む。
【０１４５】
複合体４Ｄは、固体電解質層３の形成後に存在した空隙に電解液３６を含浸させたものである。これにより、複酸化物成形体５が固体電解質層３に接していない部分は、電解液３６が複酸化物成形体５に接することになる。
【０１４６】
リチウム二次電池１００Ｄにおいて、複合体４Ｄは、空隙を備える多孔質体で構成される複酸化物成形体５と、複酸化物成形体５の空隙内で露出する複酸化物粒子５１の表面を覆う活物質層２と、複酸化物成形体５の空隙内を含む複酸化物成形体５の表面に活物質層２を介して設けられた固体電解質層３と、固体電解質層３および活物質層２の形成により残存する空隙に充填された電解液３６と、固体電解質層３と電極２０との間にこれらの双方と接合する電解液含浸層３５とを有している。換言すれば、複合体４Ｄは、前記第１実施形態の複合体４Ｄに残存している空隙に充填して設けられた電解液３６と、複合体４Ｄと電極２０との間に設けられた電解液含浸層３５とを、さらに、有している。
【０１４７】
この複合体４Ｄでは、複合体４Ｄと電極２０との間に電解液含浸層３５が設けられており、この電解液含浸層３５から残存する空隙に電解液３６が供給されることで充填される。これにより、空隙において、活物質層２と固体電解質層３との接触面積の低下を招き、活物質層２と固体電解質層３との間での抵抗が増大することに起因して、活物質層２と固体電解質層３との間におけるイオン伝導率が低下するのを確実に防止することができる。
【０１４８】
また、通常、リチウム二次電池において充放電サイクルを繰り返すと、活物質層２または固体電解質層３の体積が変動する場合がある。これに対して、本実施形態では、例えば、体積が収縮して空隙が広がったとしても、電解液含浸層３５からさらに電解液が浸み出し、空隙が電解液３６で充填される。一方、体積が拡大して空隙が狭くなったとしても、空隙の電解液３６が電解液含浸層３５に浸み込まれる。このように、複合体４Ｄの空隙は体積変動を吸収する緩衝空間となり、電荷の伝導経路の確保につながる。すなわち、高出力のリチウム二次電池を得ることができる。
【０１４９】
なお、電解液３６（電解液含浸層中のイオン液体）は少量かつ不揮発性であるため、液漏れおよび燃焼の問題はない。
【０１５０】
電解液含浸層３５は、ポリマーゲル電解質の供給元として機能する膜である。この電解液含浸層３５は、リチウムイオンを伝導する電解液を含浸させたフィルムである。すなわち、電解液含浸層３５は、支持体と、ポリマーゲル電解質（電解液）とを含む。
【０１５１】
支持体は、電解液含浸層（ＰＥＧフィルム）３５の構造を物理的に支えるためのものである。支持体は、不純物を析出せず、ポリマーゲル電解質等の他の材料と反応せず、イオン液体＋Ｌｉ塩＋モノマーとの濡れ性が高いものが好ましい。不純物を析出したり化学反応を起こしてしまうと特性が変化してしまうおそれがある。また、濡れ性が悪いと支持体に高分子が均一に形成できないおそれがある。なお、支持体を用いずにポリマーゲル電解質中のポリマー成分の比率を上げて強度を改善することもできるが、ポリマー成分の比率を上げるとＬｉの伝導率の低下を招くので支持体を用いることが好ましい。支持体としては、例えば、長繊維セルロースや、疎水性のＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）が用いられる。
【０１５２】
ポリマーゲル電解質は、Ｌｉに対して化学的に安定で、ゲル化して電解液を抱えることができる特性を有することが要求される。通常のＰＥＧ（ポリエチレングリコール）系フ
ィルムは、Ｌｉに対して化学的に安定で電池動作の確認はできる。しかし、ＰＥＧフィルムではイオン伝導度が低く、電池としての実用的な出力は得られない。そこで本実施形態では、電解液が揮発しないポリマーゲル電解質を用いている。
【０１５３】
このような複合体４Ｄは、例えば、空隙が残存する活物質層２と固体電解質層３と複酸化物成形体５との複合体の一面に、電解液含浸層３５を貼り付け、これにより、電解液含浸層３５から電解液を空隙に供給させる方法を用いて形成することができる。
【０１５４】
電解液含浸層３５は、例えば、支持体（基材）に電解液およびモノマーを含む前駆体溶液を含浸させ、これを光重合させることにより作製する。電解液は、イオン液体およびリチウム塩を含む。イオン液体としては、例えばＰ１３−ＴＦＳＩ（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）が用いられる。リチウム塩としては、Ｌｉ−ＴＦＳＩ（リチウムＮ，Ｎ−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド）が用いられる。モノマーとしては、例えばポリエチレングリコールジアクリレート（ＴＥＧＤＡ）が用いられる。以上の電解液に重合開始剤および炭酸エチレンを混合し、ＰＧＥ作製溶液を得る。重合開始剤としては、例えばラジカル型光重合開始剤（例えば、ＢＡＳＦ社製ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）を用いる。重合開始剤は、例えば重量比で６：１の混合比率で混合される。炭酸エチレンは、ＳＥＩ（Solid Electrolyte Interface）形成材料として用いられる。ＳＥＩは、Ｌｉ電極表面を不活性化・安定化させる被膜である。ＳＥＩは電解液の還元的分解反応によって生成しており、最初のサイクルにおいて炭酸エチレンの分解反応で電荷が消費されることが確認されている。炭酸エチレンは、混合比率１で混合される。このＰＧＥ作製溶液を、支持体に含浸させる。支持体としては、例えば、ＭＩＬＬＩＰＯＲＥ社製の疎水性ＰＶＤＦメンブレンフィルターを用いる。ＰＧＥ作製溶液を含浸させた支持体に所定の波長帯の光（例えば紫外光）を照射してモノマーを光重合させてポリマー化し、電解液含浸層３５を得る。電解液含浸層３５に含まれる電解液が、残存する空隙に充填されて電解液３６として機能する。
【０１５５】
この電解液含浸層３５に含まれる電解液は、酸化物固体電解質への濡れ性が良好であり、固体電解質層３を伝わって残存する空隙内に浸透し、電解液３６が空隙内に充填される。これにより、活物質と電解質との接合がより好ましいものとなり、より特性が向上したリチウム二次電池１００Ｄを得ることができる。
【０１５６】
以上、本発明に係る電極複合体およびリチウム二次電池の説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において広く適用が可能である。
【０１５７】
例えば、本発明の電極複合体および電池における各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１５８】
また、本発明の電池は、前記各実施形態で説明したリチウム二次電池の他、リチウム一次電池にも適用できる。さらに、ナトリウムイオン電池や、マグネシム電池等にも適用できる。
【実施例】
【０１５９】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
１．複合体の製造
［実施例１］
＜１＞まず、Ｌａ２Ｏ３、Ｌｉ２ＣＯ３およびＣｏ３Ｏ４をイソプロピルアルコールに懸濁し、自動メノウ鉢で粉砕混合した。この混合物を８００℃で大気焼成し、焼成後の凝集塊をメノウ鉢で粉砕してＬａ２Ｌｉ０．５Ｃｏ０．５Ｏ４粉末（複酸化物粒子）を得た。次いで、Ｌａ２Ｌｉ０．５Ｃｏ０．５Ｏ４粉末に、ポリプロピレンカーボネート（シグマアルドリッチジャパン社製）５重量部を添加し、メノウ鉢で混合したのち、内径１０ｍｍの排気ポート付きペレットダイスに充填して６２４ＭＰａの圧力で一軸加圧し、離型してプレス成型体を得た。これを８００℃の大気下で焼結し、嵩密度６３％のＬａ２Ｌｉ０．５Ｃｏ０．５Ｏ４からなる多孔性焼結体（複酸化物成形体）を得た。
【０１６０】
＜２＞次に、得られた多孔性焼結体に、ＬｉＮＯ３、Ｚｒ（ＯＣ４Ｈ９）４およびＮｂ（ＯＣ２Ｈ５）５を２−ブトキシエタノールに溶解した溶液を浸透させた。そして、乾燥させた後、８００℃で大気焼成を行った。
【０１６１】
これにより、多孔性焼結体の細孔内壁に堆積した固体電解質前駆体とＬａ２Ｌｉ０．５Ｃｏ０．５Ｏ４との間で、Ｌａ引き抜きをはじめとする固相反応を生じ、その結果、Ｌａ２Ｌｉ０．５Ｃｏ０．５Ｏ４を芯材（複酸化物成形体）として、芯材表面に活物質層としてＬｉＣｏＯ２を含み、固体電解質層としてＬｉ６．７５Ｌａ３Ｚｒ１．７５Ｎｂ０．２５Ｏ１２を含むものが、この順に積層された実施例１の複合体を得た。
【０１６２】
［比較例］
前記工程＜２＞において、さらに、Ｌａ（ＮＯ３）３・６Ｈ２Ｏが、添加された溶液を前駆体として用いたこと以外は、前記実施例と同様にして、活物質層の形成が省略された、比較例の複合体を得た。
【０１６３】
２．複合体の評価
実施例１および比較例それぞれの複合体について、以下に示すような充放電特性の評価を行った。
【０１６４】
すなわち、充放電特性は、マルチチャネル充放電評価装置（北斗電工社製、ＨＪ１００１ＳＤ８）を使用して測定した。測定は、電流密度０．１ｍＡ／ｃｍ２、充電上限電圧４．２Ｖの定電流―定電圧、放電下限電圧３．０Ｖの定電流駆動の条件で行った。
【０１６５】
また、実施例１および比較例の複合体に、それぞれ、正極としてアルミニウムを、負極としてリチウムおよび銅を、それぞれ用いた。正極については、研磨面にアルミニウム板を張り付けて電極を形成した。負極については、まず電解質層を形成した。電解質層は、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）（綜研化学社製）、ＬｉＴＦＳＩ（キシダ化学）、エチレンカーボネート（シグマアルドリッチ社製）、ジメチルカーボネート（シグマアルドリッチ社製）からなる液状組成物を塗布し、乾固させて形成した。さらに電解質層から順にリチウム金属箔、銅箔を積層し、これらを圧着して負極を形成した。こうして得られたリチウム二次電池に対し、充放電特性の評価を行った。
【０１６６】
その結果、各実施例では、比較例と比較して、良好な充放電特性を示した。すなわち、活物質成形体と固体電解質層との間に複酸化物層を形成することで、充放電特性が改善する結果が得られた。
【符号の説明】
【０１６７】
１……集電体
２、２Ａ、２Ｂ……活物質層
３……固体電解質層
３Ｘ……液状体
４、４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ……複合体
４１……一面
４２……他面
５……複酸化物成形体
５１……複酸化物粒子
１０……電極複合体
２０……電極
２６……スラリー
３０……充填層
３１……粒状体
３５……電解液含浸層
３６……電解液
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ……リチウム二次電池
Ｄ……ディスペンサー
Ｆ、Ｆ２……成形型
Ｆ２１……底部
Ｆ２２……蓋部
Ｆ２５……凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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