(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計量物であるワークを搬送しながら該ワークの重量を測定する計量コンベヤを備える重量選別機において、
複数の上記ワークが互いに距離を置いて１列に搬送される搬送ラインの下流側において該搬送ラインを２つに分岐するように設けられた２つの分流ラインと、
上記搬送ライン上を搬送される上記複数のワークを堰き止めることによって該複数のワークが互いに密着する密着列を形成した上で該密着列の先頭にある先頭ワークを上記２つの分流ラインに交互に振り分ける振分手段と、
を具備し、
上記ワークは水平断面が概略円形の外周壁を有するものであり、
上記振分手段は上記先頭ワークの上記外周壁が当接する当接部分を有し該当接部分に作用する上記密着列の搬送圧力を利用して該先頭ワークの上記２つの分流ラインへの交互の振分を行い、
上記２つの分流ラインのそれぞれに上記計量コンベヤが設けられており、
上記２つの分流ラインのそれぞれにおける互いに連続する２つの上記ワークの中心間距離が該２つの分流ラインのそれぞれにおける上記計量コンベヤの長さ以上であり、かつ、該２つの分流ラインのそれぞれによる単位時間当たりの該ワークの搬送個数である個別搬送能力を合わせた合計搬送能力が上記搬送ラインによる単位時間当たりの該ワークの搬送個数である主搬送能力以上であり、さらに、それぞれの該計量コンベヤ上に該ワークが単独で滞在する単独滞在時間が該搬送ラインに該計量コンベヤが設けられたと仮定した場合の該単独滞在時間よりも長くなるように、該２つの分流ラインそれぞれの搬送速度と該計量コンベヤの長さとが設定されたこと、
を特徴とする、重量選別機。
【請求項２】
上記搬送ラインの後段に設けられ該搬送ラインから上記複数のワークが順次送り込まれると共に該複数のワークを該搬送ラインの搬送速度よりも低い速度で１列に搬送する減速コンベヤを、さらに具備し、
上記２つの分流ラインは上記減速コンベヤの下流側において該減速コンベヤを２つに分岐するように設けられ、
上記振分手段は上記減速コンベヤ上を搬送される上記複数のワークを堰き止めることによって上記密着列を形成した上で上記振分を行う、
請求項１に記載の重量選別機。
【請求項３】
上記２つの分流ラインそれぞれの搬送速度は上記減速コンベヤの搬送速度と略同等である、
請求項２に記載の重量選別機。
【請求項４】
上記密着列の長さが所定の第１基準値を下回ったときに所定の条件が満足されるまで上記振分手段による上記振分を停止させる停止手段を、さらに具備し、
上記所定の条件は、上記密着列の長さが上記第１基準値よりも大きい第２基準値以上になるという第１条件と、該密着列の長さが該第１基準値を下回ってから所定の期間が経過するという第２条件と、の一方または両方を含む、
請求項１ないし３のいずれかに記載の重量選別機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重量選別機に関し、特に、被計量物であるワークを搬送しながら当該ワークの重量を測定する計量コンベヤを備える、重量選別機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の重量選別機は、例えば複数のワークが互いに距離を置いて１列に搬送される搬送ラインに適用される。このような用途においては一般に、搬送ラインの上流側にある生産装置によってワークが一定の時間間隔で１個ずつ連続的に生産され、これらのワークは、互いに一定の距離（中心間距離）を置いて、いわゆる一定のピッチで、当該搬送ライン上を１列に搬送される。ただし、この搬送途中で搬送ライン上の摩擦力の影響等によって各ワークのピッチが所々で変わることがあり、とりわけ極端に狭まることがある。すると、２個以上のワークが同時に計量コンベヤ上に滞在する状態が形成されて、それらのワークの重量を測定することができなくなり、つまり確実な計量を実現することができなくなる。確実な計量を実現するには、各ワークが計量コンベヤ上に乗り込む前に当該各ワークのピッチを一定に揃える必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、瓶等の水平断面が概略円形の外周壁を有する複数のワークが１列に搬送される搬送ラインにおいて、スクリューフィーダを用いることで、各ワークのピッチを一定に揃える技術が、開示されている。具体的には、この従来技術によれば、搬送ラインを形成するコンベヤの後段に当該スクリューフィーダが設けられる。そして、このスクリューフィーダの入力側（入力挿入部）の直前にワーク休止装置が配置される。ワーク休止装置は、スターホイールを有しており、コンベヤ上を１列に搬送される各ワークは、このスターホイールを介してスクリューフィーダに入力される。ここで、スターホイールを介してスクリューフィーダに入力される各ワークのピッチが不規則であると、当該スクリューフィーダの入力側においてワークの噛み込みが生じる虞がある。これを防ぐために、まず一旦、スターホイールの回転が停止される。これにより、スターホイールの位置を先頭にして各ワークが互いに密着する密着列が形成される。そして、十分な長さの密着列が形成された上で、スターホイールの回転の停止が解除される。これにより、密着列の先頭にあるワークから順番に各ワークがスターホイールを介して当該スターホイールの回転ピッチに従う一定のピッチでスクリューフィーダに入力される。そして、スクリューフィーダの出力側から当該スクリューフィーダのスクリューピッチに従う一定のピッチで、詳しくは後段の回転型輸送機に適したピッチで、各ワークが順次出力される。なお、コンベヤの上流側から搬送されてくるワークの本数が不足して密着列の長さが不十分になると、改めてスターホイールの回転が停止される。そして、密着列の長さが十分になると、改めてスターホイールの回転の停止が解除され、当該スターホイールを介しての各ワークのスクリューフィーダへの入力が再開される。
【０００４】
この従来技術においては、スクリューフィーダの後段に上述の回転型輸送機が設けられるが、この回転型輸送機に代えて重量選別機が設けられる構成、つまりスクリューフィーダの出力側から順次出力される各ワークが１個ずつ当該重量選別機の計量コンベヤに送り込まれる構成、も想定可能である。この場合、スクリューフィーダの出力側から順次出力される各ワークのピッチが重量選別機の計量コンベヤの長さ（機長）以上とされ、つまりはそうなるように当該各ワークのピッチ（スクリューフィーダのスクリューピッチ）と計量コンベヤの長さとが設定される。これにより、２個以上のワークが同時に計量コンベヤ上に滞在する状態が形成されずに、確実な計量が実現される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３１０３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、この従来技術において、上述の如く回転型輸送機に代えて重量選別機が設けられる構成を、想定する。この場合、重量選別機による単位時間当たりのワークの処理個数である当該重量選別機の処理能力、言い換えれば計量コンベヤによる単位時間当たりのワークの計量個数である当該計量コンベヤの計量能力が、上流側のコンベヤによる単位時間当たりのワークの搬送個数である言わば主搬送能力以上であることが、必要とされる。そうでなければ、上流側のコンベヤ上でワークが溢れて、当該ワークの搬送、ひいては生産、に支障を来たすからである。その一方で、計量コンベヤの計量能力が大きいほど、それぞれのワークが単独で当該計量コンベヤ上に滞在する単独滞在時間が短くなり、その分、当該計量コンベヤの計量精度が低下する。このため、上流側の主搬送能力に見合う計量コンベヤの計量能力、つまり当該主搬送能力に見合う重量選別機の処理能力、を確保しようとすると、その反面、計量コンベヤの計量精度が低下して、所望の計量精度が得られないことがある。
【０００７】
そこで、本発明は、確実な計量を実現しつつ、上流側の主搬送能力に見合う処理能力を確保すると共に、従来よりも高精度な当該計量を実現することができる、重量選別機を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明は、被計量物であるワークを搬送しながら当該ワークの重量を測定する計量コンベヤを備える重量選別機において、２つの分流ラインと、振分手段と、を具備する。このうちの２つの分流ラインは、複数のワークが互いに距離を置いて１列に搬送される搬送ラインの下流側において当該搬送ラインを２つに分岐するように設けられる。そして、振分手段は、搬送ライン上を搬送される各ワークを堰き止めることによって当該各ワークが互いに密着する密着列を形成し、その上で、この密着列の先頭にある先頭ワークを各分流ラインに交互に振り分ける。ここで、ワークは、自身の水平断面が概略円形の外周壁を有するものである。そして、振分手段は、先頭ワークの外周壁が当接する当接部分を有しており、この当接部分に作用する密着列の搬送圧力を利用して先頭ワークの各分流ラインへの交互の振分を行う。さらに、それぞれの分流ラインに、計量コンベヤが設けられている。加えて、それぞれの分流ラインにおける互いに連続する２つのワークの中心間距離が、それぞれの計量コンベヤの長さ以上であり、かつ、それぞれの分流ラインによる単位時間当たりのワークの搬送個数である個別搬送能力を合わせた合計搬送能力が、搬送ラインによる単位時間当たりのワークの搬送個数である主搬送能力以上であり、さらに、それぞれの計量コンベヤ上にワークが単独で滞在する単独滞在時間が、搬送ラインに当該計量コンベヤが設けられたと仮定した場合の単独滞在時間よりも長くなるように、それぞれの分流ラインの搬送速度と、それぞれの計量コンベヤの長さと、が設定されたこと、を特徴とする。
【０００９】
即ち、本発明によれば、搬送ライン上を複数のワークが互いに距離を置いて１列に搬送される。この搬送ラインの下流側には、当該搬送ラインを２つに分岐するように２つの分流ラインが設けられている。そして、搬送ライン上を搬送される各ワークは、振分手段によって堰き止められる。これにより、振分手段を先頭にして各ワークが互いに所定個数以上密着する密着列が形成される。その上で、振分手段は、密着列の先頭にある先頭ワークを各分流ラインに交互に振り分ける。これにより、それぞれの分流ラインにおいて、当該分流ラインに振り分けられた各ワークが互いに一定の距離を置いて、つまり一定のピッチで、１列に搬送される。ここで言うワークは、自身の水平断面が概略円形の外周壁を有するものであり、例えば概略円柱形のものである。そして、振分手段は、先頭ワークの外周壁が当接する当接部分を有しており、この当接部分に作用する所定個数以上のワークから成る密着列の（厳密には当該密着列を介しての搬送ラインによる）搬送圧力を利用して、言わばそれ自体は特段な駆動力を用いずに、当該先頭ワークの各分流ラインへの交互の振分を行う。さらに、それぞれの分流ラインに計量コンベヤが設けられており、つまり合計２台の当該計量コンベヤが設けられている。従って、それぞれの分流ラインに振り分けられた各ワークは、振分先の当該分流ラインに設けられた計量コンベヤ上を搬送されることで、自身の重量を測定される。
【００１０】
加えて、それぞれの分流ラインにおける各ワークのピッチは、それぞれの計量コンベヤの長さ以上であり、厳密にはそうなるように、当該それぞれの分流ラインの搬送速度と、それぞれの計量コンベヤの長さとが、設定される。これにより、２個以上のワークが同時に計量コンベヤ上に滞在する状態が形成されずに、確実な計量が実現される。また、それぞれの分流ラインによる単位時間当たりのワークの搬送個数である個別搬送能力を合わせた合計搬送能力、言い換えればそれぞれの計量コンベヤによる単位時間当たりのワークの計量個数である個別計量能力を合わせた合計計量能力は、搬送ラインによる単位時間当たりのワークの搬送個数である主搬送能力以上である。要するに、各計量コンベヤを含む重量選別機全体として、主搬送能力に見合う以上の処理能力が確保される。さらに、それぞれの計量コンベヤ上にワークが単独で滞在する単独滞在時間は、搬送ライン上を搬送される各ワークのピッチが常に一定であって当該搬送ラインに計量コンベヤが設けられたと仮定した場合の、つまり当該計量コンベヤが１台のみ設けられたと仮定した場合の、単独滞在時間よりも長い。従ってその分、当該計量コンベヤが１台のみ設けられたと仮定した場合に比べて、高精度な計量を実現することができる。なお、上述の従来技術において回転型輸送機に代えて重量選別機が設けられる構成、つまりスクリューフィーダの出力側から順次出力される各ワークが１個ずつ当該重量選別機の計量コンベヤに送り込まれる構成、もまた、計量コンベヤが１台のみであるので、本発明によれば、この従来技術に比べても、高精度な計量を実現することができる。
【００１１】
本発明においては、さらに、減速コンベヤが具備されてもよい。この減速コンベヤは、搬送ラインの後段に設けられ、当該搬送ラインから各ワークが順次送り込まれると共に、これら各ワークを当該搬送ラインの搬送速度よりも低い（遅い）速度で１列に搬送する。この場合、各分流ラインは、減速コンベヤの下流側において当該減速ラインを２つに分岐するように設けられる。そして、振分手段は、減速コンベヤ上を搬送される各ワークを堰き止めることによって密着列を形成し、その上で、振分を行う。
【００１２】
このような減速コンベヤが設けられる構成によっても、当該減速コンベヤが設けられない上述の構成と同様、確実な計量を実現しつつ、上流側の主搬送能力に見合う処理能力を確保すると共に、従来よりも高精度な計量を実現することができる。また、この減速コンベヤが設けられる構成によれば、当該減速コンベヤが設けられない構成に比べて、それぞれの分流ラインの搬送速度を低減することができる。従ってその分、それぞれの分流ラインにおいてワークが計量コンベヤ上に乗り降りする際の当該計量コンベヤに対する衝撃荷重を抑制することができ、ひいてはより高精度な計量を実現することができる。
【００１３】
さらに、この減速コンベヤが設けられる構成においては、それぞれの分流ラインの搬送速度が、当該減速コンベヤの搬送速度と略同等とされるのが、望ましい。
【００１４】
この構成によれば、振分手段によって密着列の先頭ワークが減速コンベヤ上から各分流ラインに交互に振り分けられる際に、これら減速コンベヤと各分流ラインのそれぞれとの間での当該先頭ワークの移動がスムーズになる。これにより、振分手段による振分が安定化される。
【００１５】
なお、振分手段による振分は、上述の如く当該振分手段の当接部分に作用する密着列の搬送圧力を利用して行われるので、例えば密着列の長さが過度に小さいと、当該振分に必要な搬送圧力が得られず、つまり当該振分が行われない。従って、振分手段による振分が確実に行われるようにするには、密着列の長さが所定以上に維持される必要がある。そのために、本発明においては、必要に応じて振分手段による振分を停止させる停止手段が、さらに具備されてもよい。具体的には、この停止手段は、密着列の長さが所定の第１基準値を下回ったときに、つまり密着列の長さが振分手段による振分が確実に行われるのに必要な目安としての当該第１基準値を下回ったときに、所定の条件が満足されるまで、つまり密着列の長さが振分手段による振分が確実に行われるのに十分な大きさになるまで、当該振分手段による振分を停止させる。ここで言う所定の条件は、密着列の長さが第１基準値よりも大きい第２基準値以上になるという第１条件と、当該密着列の長さが第１基準値を下回ってから所定の期間が経過するという第２条件と、の一方または両方を含むものとする。
【００１６】
即ち、この構成によれば、密着列の長さが所定の第１基準値を下回ると、振分手段による振分が停止手段によって停止される。これにより、密着列を形成するワークが徐々に溜まって、当該密着列の長さが徐々に大きくなる。そして、密着列の長さが第１基準値よりも大きい第２基準値以上になるという第１条件と、当該密着列の長さが第１基準値を下回ってから所定の期間が経過するという第２条件と、の一方または両方が満足されると、振分手段による振分の停止が停止手段によって解除されて、当該振分が再開される。
【発明の効果】
【００１７】
上述したように、本発明によれば、確実な計量を実現しつつ、上流側の搬送能力に見合う処理能力を確保すると共に、従来よりも高精度な当該計量を実現することができる。このような効果を発揮する本発明は、とりわけ大量生産かつ高精度計量が要求される用途において、極めて有益である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る重量選別機の概略構成を示す図解図である。
【図２】同第１実施形態における振分装置を拡大して示す図解図である。
【図３】同第１実施形態における制御装置の電気的な構成を示すブロック図である。
【図４】同第１実施形態における制御装置のＣＰＵ（Central Processing unit）が実行する振分制御タスクの内容を概略的に示すフローチャートである。
【図５】図４に続くフローチャートである。
【図６】同第１実施形態の別の例を示す図解図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る重量選別機の概略構成を示す図解図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る重量選別機の概略構成を示す図解図である。
【図９】同第３実施形態における振分装置の別の例を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の第１実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。
【００２０】
図１に示すように、本第１実施形態に係る重量選別機１０は、直線状の搬送ラインＣＬ０を形成する搬送コンベヤ１２を備えている。この搬送コンベヤ１２の上流側（図１の左側）には、被計量物としてのワーク１００を連続的に生産する図示しない生産手段としての生産装置が設けられている。そして、この生産装置によって生産された各ワーク１００，１００，…は、（後述する密着列２００を形成するまでは）当該搬送コンベヤ１２上を互いにＬａ［単位：ｍ］という一定の距離を置いて、つまり一定のピッチＬａで、１列に搬送される。
【００２１】
なお、ここで言うワーク１００は、例えばその外形が概略円柱形の缶詰または缶入り飲料である。そして、搬送コンベヤ１２上における各ワーク１００，１００，…のピッチＬａは、例えば個々のワーク１００の直径（外径）Ａの２倍のＬａ＝２・Ａとされている。ただし、このピッチＬａは、搬送コンベヤ１２上の摩擦力の影響等によって所々で変わることがあり、つまりＬａ＝２・Ａという規定値よりも大きい箇所もあれば、当該規定値よりも小さい箇所もある。また、搬送コンベヤ１２は、例えばトップチェーン型のものであり、その搬送速度ＶａがＶａ＝Ｖ［単位：ｍ／ｓ］となるように、図示しない駆動手段としての例えば適当なモータによって駆動される。また、この搬送コンベヤ１２（キャリア側）の左右両側縁のそれぞれに沿うように、当該搬送コンベヤ１２上を搬送される各ワーク１００，１００，…の搬送方向（移動可能方向）を規制するための適当なガイド１４および１６が設けられている。図１（ｂ）においては、その見易さを考慮して、これらのガイド１４および１６の図示を省略してある。
【００２２】
搬送コンベヤ１２の下流側（図１の右側）、言い換えれば搬送ラインＣＬ０の下流側には、当該搬送ラインＣＬ０を２つに分岐するように２つの直線状の分流ラインＣＬ１およびＣＬ２が形成されている。具体的には、各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２は、搬送ラインＣＬ０の左右両横方において当該搬送ラインＣＬ０と平行を成す２本の直線上に形成されている。そして、これら各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２それぞれの上流側の一部分と、搬送ラインＣＬ０の下流側の一部分とが、それぞれの延伸方向（図１の左右方向）において互いに重なっており、言わば並列を成した状態にある。そして、各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２の一方、例えば当該各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２を上流側から下流側に向かって見たときに左側（図１（ａ）の上方側）に位置する左側分流ラインＣＬ１は、中継コンベヤ１８，送り込みコンベヤ２０，計量コンベヤ２２および送り出しコンベヤ２４が当該上流側から下流側に向かってこの順番で直列に配置されることによって形成されている。これと同様に、他方の（図１（ａ）の下方側に位置する）右側分流ラインＣＬ２もまた、中継コンベヤ２６，送り込みコンベヤ２８，計量コンベヤ３０および送り出しコンベヤ３２が上流側から下流側に向かってこの順番で直列に配置されることによって形成されている。
【００２３】
より具体的には、左側分流ラインＣＬ１を形成する中継コンベヤ１８は、例えばトップチェーン型のものである。この中継コンベヤ１８の上流側の一部分は、搬送コンベヤ１２の下流側の一部分と、言い換えれば搬送ラインＣＬ０の下流側の一部分と、並列を成した状態にあり、これにより上述したように、左側分流ラインＣＬ１の上流側の一部分と、当該搬送ラインＣＬ０の下流側の一部分とが、互いに並列を成した状態にある。なお、この中継コンベヤ１８の幅寸法は、搬送コンベヤ１２の幅寸法よりも小さく、詳しくは後述する如く当該搬送コンベヤ１２との間でワーク１００の受け渡しを行うのに適当な大きさとされており、併せて、当該ワーク１００を搬送すると共に、次に説明する後段の送り込みコンベヤ２０との間でもワーク１００の受け渡しを行うのに適当な大きさとされている。この中継コンベヤ１８は、搬送コンベヤ１２のものとは別の図示しない適当なモータによって駆動される。
【００２４】
そして、送り込みコンベヤ２０，計量コンベヤ２２および送り出しコンベヤ２４は、例えば互いに共通の無端チェーン３４および３６を用いるチェーンコンベヤである。このうちの送り込みコンベヤ２０は、互いに平行を成して延伸する２つの支持レール２０ａおよび２０ｂを有しており、これら各支持レール２０ａおよび２０ｂそれぞれの上流側の一部分は、中継コンベヤ１８の下流側の一部分を間に挟んで当該中継コンベヤの下流側の一部分と並列を成した状態にある。このため、これら各支持レール２０ａおよび２０ｂ間の距離、つまり当該各支持レール２０ａおよび２０ｂを含む送り込みコンベヤ２０の幅寸法は、中継コンベヤ１８の幅寸法よりも大きく、詳しくは当該中継コンベヤ１８との間でワーク１００の受け渡しを行うのに適当な大きさとされており、併せて、当該ワーク１００を搬送するのにも適当な大きさとされている。そして、計量コンベヤ２２も同様に、２つの支持レール２２ａおよび２２ｂを有しており、これら各支持レール２２ａおよび２２ｂは、送り込みコンベヤ２０の各支持レール２０ａおよび２０ｂの後段に設けられている。さらに、送り出しコンベヤ２４も同様に、２つの支持レール２４ａおよび２４ｂを有しており、これら２つの支持レール２４ａおよび２４ｂは、計量コンベヤ２２の各支持レール２２ａおよび２２ｂの後段に設けられている。その上で、これら送り込みコンベヤ２０，計量コンベヤ２２および送り出しコンベヤ２４それぞれの一方の支持レール２０ａ，２２ａおよび２４ａに、１本の無端チェーン３４が掛け渡されており、他方の支持レール２０ｂ，２２ｂおよび２４ｂに、別の１本の無端チェーン３６が掛け渡されている。これらの無端チェーン３４および３６は、互いに共通の図示しない適当なモータによって駆動される。この各無端チェーン３４および３６用のモータは、中継コンベヤ１８用のモータと共通のものであってもよい。いずれにしても、中継コンベヤ１８，送り込みコンベヤ２０，計量コンベヤ２２および送り出しコンベヤ２４から成る左側分流ラインＣＬ１は、その搬送速度Ｖｂが上述の搬送コンベヤ１２の搬送速度Ｖａよりも大きく（Ｖｂ＞Ｖａ）なるように、例えば当該搬送コンベヤ１２の搬送速度Ｖａの３／２倍のＶｂ＝｛３／２｝・Ｖとなるように、駆動される。
【００２５】
さらに、計量コンベヤ２２に注目すると、この計量コンベヤ２２の各支持レール２２ａおよび２２ｂは、左側荷重検出手段としてのロードセル２２ｃ（厳密にはロードセル２２ｃを含む適当な支持手段）によって支持されている。このロードセル２２ｃは、自身に印加された荷重に応じた大きさの、例えば直流電圧の、アナログ態様の左側荷重信号Ｓｗ１を出力する。この左側荷重信号Ｓｗ１は、制御手段としての後述する制御装置３００に入力される。また、この計量コンベヤ２２の長さ、いわゆるコンベヤ長さＬｍは、例えばワーク１００の直径Ａの３倍のＬｍ＝３・Ａとされている。
【００２６】
加えて、計量コンベヤ２２の上流側端部の近傍、例えば当該計量コンベヤ２２の上流側端部と送り込みコンベヤ２０の下流側端部との間に、これから計量コンベヤ２２上に乗り込もうとするワーク１００を検知するための左側ワーク検知手段としての光電センサ３８が設けられている。この光電センサ３８としては、例えば投光器３８ａと受光器３８ｂとから成る透過型のものが採用される。これらの投光器３８ａと受光器３８ｂとは、左側分流ラインＣＬ１の少し上方において、当該左側分流ラインＣＬ１を間に挟んでその左右両横方に互いに距離を置いて、少なくともワーク１００の直径Ａよりも大きい当該距離を置いて、設けられている。この光電センサ３８（の受光器３８ｂ）から出力される言わば左側ワーク検知信号Ｓａ１は、後述する制御装置３００に入力される。これ以降、この左側ワーク検知手段としての光電センサ３８については、「Ｄａ１」という符号を用いて表現することがある。
【００２７】
他方の右側分流ラインＣＬ２を形成する中継コンベヤ２６，送り込みコンベヤ２８，計量コンベヤ３０および送り出しコンベヤ３２もまた、左側分流ラインＣＬ１のものと全く同様である。
【００２８】
即ち、当該右側分流ラインＣＬ２を形成する中継コンベヤ２６は、トップチェーン型のものであり、図示しない適当なモータによって駆動される。なお、この右側分流ラインＣＬ２の中継コンベヤ２６用のモータは、左側分流ラインＣＬ１の中継コンベヤ１８用のモータと共通のものであってもよい。
【００２９】
そして、送り込みコンベヤ２８，計量コンベヤ３０および送り出しコンベヤ３２は、互いに共通の２本の無端チェーン４０および４２を用いるチェーンコンベヤである。このうちの送り込みコンベヤ２８は、互いに平行を成して延伸する２つの支持レール２８ａおよび２８ｂを有しており、計量コンベヤ３０もまた、２つの支持レール３０ａおよび３０ｂを有しており、送り出しコンベヤ３２もまた、２つの支持レール３２ａおよび３２ｂを有している。そして、これら送り込みコンベヤ２８，計量コンベヤ３０および送り出しコンベヤ３２それぞれの一方の支持レール２８ａ，３０ａおよび３２ａに、１本の無端チェーン４０が掛け渡されており、他方の支持レール２８ｂ，３０ｂおよび３２ｂに、別の１本の無端チェーン４２が掛け渡されている。これら２本の無端チェーン４０および４２は、互いに共通の図示しない適当なモータによって駆動される。なお、この右側分流ラインＣＬ２の各チェーン４０および４２用のモータは、左側分流ラインＣＬ１の各チェーン３４および３６用のモータと共通のものであってもよいし、中継コンベヤ２６用のモータと共有のものであってもよし、その場合には、左側分流ラインＣＬ１の中継コンベヤ１８用のモータと共通のものであってもよい。いずれにしても、この右側分流ラインＣＬ２もまた、その搬送速度ＶｂがＶｂ＝｛３／２｝・Ｖとなるように駆動される。
【００３０】
さらに、計量コンベヤ３０に注目すると、この計量コンベヤ３０の各支持レール３０ａおよび３０ｂは、右側荷重検出手段としてのロードセル３０ｃによって支持されている。そして、このロードセル３０ｃから出力されるアナログ態様の右側荷重信号Ｓｗ２は、後述する制御装置３００に入力される。また、この計量コンベヤ３０のコンベヤ長さＬｍは、Ｌｍ＝３・Ａとされている。
【００３１】
加えて、計量コンベヤ３０の上流側端部と送り込みコンベヤ２８の下流側端部との間に、これから当該計量コンベヤ上３０に乗り込もうとするワーク１００を検知するための右側ワーク検知手段としての透過型の光電センサ４４が設けられており、つまり投光器４４ａと受光器４４ｂとが設けられている。そして、この光電センサ４４（の受光器４４ｂ）から出力される右側ワーク検知信号Ｓａ２は、後述する制御装置３００に入力される。これ以降、この右側ワーク検知手段としての光電センサ４４については、「Ｄａ２」という符号を用いて表現することがある。
【００３２】
そしてさらに、搬送コンベヤ１４の下流側端部の近傍部分に注目すると、その上方に、振分手段としての振分装置４６が設けられている。この振分装置４６は、搬送コンベヤ１４上を搬送される各ワーク１００，１００，…を堰き止めることによって、当該各ワーク１００，１００，…が所定個数以上互いに密着する密着列２００を形成し、その上で、この密着列２００の（厳密には密着列２００を介しての搬送コンベヤ１４による）搬送圧力を利用して、当該密着列２００の先頭にある先頭ワーク１００を上述の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２に交互に振り分けるものである。そのために、この振分装置４６は、例えば実開昭５３−１４８４８３号公報に開示されている容器等の搬送分配装置における分配羽根およびストッパーと同様の振分羽根４６ａおよびストッパ４６ｂを有している。
【００３３】
具体的には、この振分装置４６の振分羽根４６ａは、図１（ａ）に示すように、これを上方から見たときに、概略正三角形の各辺が内側に向かって凹状に湾曲したような形状をしている。そして、この振分羽根４６ａは、搬送ラインＣＬ１と直交する鉛直線に沿う直線状の回転軸４６ｃを中心として回動可能に設けられている。ただし、この振分羽根４６ａの回動可能範囲（角度）は、ストッパ４６ｂによって制限される。このストッパ４６ｂは、例えば回転軸４６ｃよりも少し下流側において搬送ラインＣＬ１と直交する鉛直線に沿う直線状の棒状体である。このストッパ４６ｂに、振分羽根４６ａの湾曲した３つの側面の１つ、詳しくは下流側に向いている側面、が当接することによって、上方から見た当該振分羽根４６ａの回動可能範囲が時計回りの限界位置と反時計回りの限界位置との間に制限される。因みに、図１（ａ）は、上方から見た振分羽根４６ａが反時計回りの限界位置にある状態を示す。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）の状態を横方から見た図である。この状態においては、振分羽根４６ａの上述とは別の側面が、上流側に向いた状態となり、この上流側に向いた側面に、後述する如く密着列２００の先頭ワーク１００の外周壁が当接する。これとは反対に、振分羽根４６ａが上方から見て反時計回りの限界位置にあるときには、当該振分羽根４６ａのさらに別の側面が、上流側に向いた状態となり、この上流側に向いた側面に、密着列２００の先頭ワーク１００の外周壁が当接する。
【００３４】
より具体的には、図２に示すように、振分羽根４６ａは、回転軸４６ｃの下方側端部またはその近傍に固定されている。そして、回転軸４６ｃは、その延伸方向の適当な位置においてスラスト軸受４６ｄを介して適当な支持部材４６ｅに回動可能に支持されている。さらに、この回転軸４６ｃの上方側端部に、電磁クラッチ４６ｆが取り付けられている。そして、電磁クラッチ２２ｆは、回転軸４６ｃと同心の固定軸４６ｇを介して適当な固定部材４６ｈに固定されている。なお、支持部材４６ｅおよび固定部材４６ｈは、重量選別機１０の図示しない基部（シャーシ）に固定されている。
【００３５】
電磁クラッチ４６ｆは、後述する制御装置３００から供給される振分制御信号Ｓｐに従って、回転軸４６ｃの上方側端部を強固に拘束するＯＮ状態と、この拘束を拘束を解除するＯＦＦ状態と、に切り換わる。即ち、この電磁クラッチ４６ｆがＯＮ状態にあるときには、回転軸４６ｃの上方側端部が強固に拘束されて、当該回転軸４６ｃと共に振分羽根４６ａが回動不能となる。そして、この電磁クラッチ４６ｆがＯＦＦ状態にあるときには、回転軸４６ｃの上方側端部の拘束が解除されて、当該回転軸４６ｃと共に振分羽根４６ａが回動可能となる。なお、図２は、図１に示した状態にある振分装置４６を、つまり上方から見た振分羽根４６ａが反時計回りの限界位置にある状態の当該振分装置４６を、下流側から見た図である。また、この図２においては、その見易さを考慮して、次に説明する限界位置検知手段としての２つの光電センサ４６ｉおよび４６ｊを含む適宜の要素の図示を省略してある。
【００３６】
改めて図１を参照して、振分装置４６は、振分羽根４６ａが上述した２つの限界位置のいずれかにあるかどうかを検知するための限界位置検知手段としての２つの光電センサ４６ｉおよび４６ｊを有している。これら２つの光電センサ４６ｉおよび４６ｊは、例えば反射型ものであり、このうちの一方（図１（ａ）において上方側にある光電センサ）４６ｉは、上方から見た振分羽根４６ｉが反時計回りの限界位置にあるかどうかを検知するためのものであり、他方（図１（ａ）において下方側にある光電センサ）４６ｊは、上方からみた当該振分羽根４６ａが時計回りの限界位置にあるかどうかを検知するためのものである。具体的には、これら各光電センサ４６ｉおよび４６ｊのそれぞれは、振分羽根４６ａが自身に対応する限界位置にあるときに、つまり当該振分羽根４６ｉを検知したときに、ＯＮを示し、そうでないときには、ＯＦＦを示す、限界位置検知信号Ｓｂ１およびＳｂ２を出力する。これらの限界位置検知信号Ｓｂ１およびＳｂ２もまた、後述する制御装置３００に入力される。これ以降、この限界位置検知手段としての各光電センサ４６ｉおよび４６ｊについては、それぞれ「Ｄｂ１」および「Ｄｂ２」という符号を用いて表現することがある。
【００３７】
また、振分装置４６の左右両横方には、当該振分装置４６によって各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２のそれぞれに振り分けられるワーク１００を当該各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２のそれぞれに確実に案内するための適当なガイド４８および５０が設けられている。なお、図１（ｂ）においては、その見易さを考慮して、これらのガイド４８および５０の図示を省略してある。
【００３８】
さらに、振分装置４６の設置位置から搬送ラインＣＬ０の上流側に向かって後述する第１基準個数Ｍ１に対応する距離Ｌ１を隔てた位置に、この位置において密着列２００の有無を検知するための第１基準個数検知手段としての光電センサ５２が設けられている。この光電センサ５２は、例えば投光器５２ａと受光器５２ｂとから成る透過型のものである。これらの投光器５２ａと受光器５２ｂとは、搬送ラインＣＬ０の少し上方において、当該搬送ラインＣＬ０を間に挟んでその左右両横方に互いに距離を置いて設けられている。なお、この光電センサ５２（の受光器５２ｂ）は、密着列２００を検知したときに、厳密には投光器５２ａと受光器５２ｂとの間が密着列２００を含む何らかによって遮られたときに、ＯＦＦを示し、そうでないときに、ＯＮを示す、第１基準個数検知信号Ｓｃ１を出力する。この第１基準個数検知信号Ｓｃ１もまた、後述する制御装置３００に入力される。これ以降、この第１基準個数検知手段としての光電センサ５２については、「Ｄｃ１」という符号を用いて表現することがある。
【００３９】
加えて、振分装置４６の設置位置から搬送ラインＣＬ０の上流側に向かって後述する第２基準個数Ｍ２に対応する距離Ｌ２を隔てた位置に、この位置において密着列２００の有無を検知するための第２基準個数検知手段としての光電センサ５４が設けられている。この光電センサ５４もまた、上述の第１基準個数検知手段としての光電センサＤｃ１と同様、例えば投光器５４ａと受光器５４ｂとから成る透過型のものである。これらの投光器５４ａと受光器５４ｂとは、搬送ラインＣＬ０の少し上方において、当該搬送ラインＣＬ０を間に挟んでその左右両横方に互いに距離を置いて設けられている。そして、この光電センサ５４（の受光器５４ｂ）は、密着列２００を検知したときに、ＯＦＦを示し、そうでないときに、ＯＮを示す、第２基準個数検知信号Ｓｃ２を出力する。この第２基準個数検知信号Ｓｃ２もまた、後述する制御装置３００に入力される。これ以降、この第２基準個数検知手段としての光電センサ５４については、「Ｄｃ２」という符号を用いて表現することがある。
【００４０】
制御装置３００は、図３に示すように、例えばＣＰＵ３０２を有している。そして、このＣＰＵ３０２に、上述した各光電センサＤａ１，Ｄａ２，Ｄｂ１，Ｄｂ２，Ｄｃ１およびＤｃ２から出力される各検知信号Ｓａ１，Ｓａ２，Ｓｂ１，Ｓｂ２，Ｓｃ１およびＳｃ２が、入出力インタフェース回路３０４を介して入力される。また、各計量コンベヤ２２および３０の各ロードセル２２ｃおよび３０ｃから出力される各荷重信号Ｓｗ１およびＳｗ２は、個別の増幅回路３０６および３０８によって適当に増幅された後、個別のＡ／Ｄ変換回路３１０および３１２によってアナログ態様からデジタル態様の信号に変換され、その上で、入出力インタフェース回路３０４を介して当該ＣＰＵ３０２に入力される。
【００４１】
なお、ＣＰＵ３０２には、これに各種命令を入力するための命令入力手段としての操作キー３１４と、当該ＣＰＵ３０２の動作に応じた各種情報を出力するための情報出力手段としての液晶型のディスプレイ３１６とが、入出力インタフェース回路３０４を介して接続されている。これらの操作キー３１４およびディスプレイ３１６は、互いに一体化されたものでもよく、例えばタッチスクリーンであってもよい。また、ＣＰＵ３０２には、記憶手段としてのメモリ回路３１８が接続されており、このメモリ３１８には、ＣＰＵ３０２の動作を制御するための制御プログラムが記憶されている。ＣＰＵ３０２は、この制御プログラムに従って動作することで、振分装置４６の電磁クラッチ４６ｆを制御し、厳密には当該電磁クラッチ４６ｆを制御するための振分制御信号Ｓｐを生成する、言わば振分制御手段として機能する。この振分制御信号Ｓｐは、入出力インタフェース回路３０４を介して当該電磁クラッチ４６ｆに供給される。また、ＣＰＵ３０２は、各ワーク１００，１００，…それぞれの重量を求める、言わば重量演算手段としても機能する。このＣＰＵ３０２の動作については、後で詳しく説明する。
【００４２】
このように構成された本第１実施形態に係る重量選別機１０によれば、まず、その起動前に、振分装置４６の振分羽根４６ａが上述した２つの限界位置のいずれかに手動により合わせられ、例えば図１（ａ）に示した如く上方から見て反時計回りの限界位置に合わせられる。その上で、重量選別機１０が起動される。すると、搬送コンベヤ１２の駆動が開始されると共に、左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２の駆動も開始される。さらに、振分装置４６の電磁クラッチ４６ｆがＯＮ状態とされ、つまり振分羽根４６ａが回動不能とされる。
【００４３】
この状態で、上述した生産装置によってワーク１００が連続的に生産されると、これら各ワーク１００，１００，…は、上述の如く搬送コンベヤ１２上を（基本的に）Ｌａ＝２・Ａという一定のピッチＬａで１列に搬送される。そして、これら各ワーク１００，１００，…の先頭にある先頭ワーク１００が振分装置４６の設置位置に到達すると、詳しくは当該先頭ワーク１００の外周壁が振分装置４６の振分羽根４６ａの上流側に向いている側面に当接すると、これら各ワーク１００，１００，…は、当該振分装置４６（振分羽根４６ａ）によって堰き止められる。これにより、振分装置４６の設置位置を先頭にして各ワーク１００，１００，…が互いに密着する密着列２００が形成される。なお、この密着列２００を形成する各ワーク１００，１００，…のピッチＬｏは、Ｌｏ＝Ａ（厳密にはＬｏ≒Ａ）である。
【００４４】
この密着列２００は、時間の経過に伴って徐々に長くなる。言い換えれば、当該密着列２００を形成するワーク１００の個数が、時間の経過に伴って徐々に増大する。そして、この密着列２００を形成するワーク１００の個数が上述した第２基準個数Ｍ２に達すると、厳密にはこのことが第２基準個数検知手段としての光電センサＤｃ２によって検知されると、振分装置４６の電磁クラッチ４６ｆがＯＦＦ状態となり、つまり振分羽根４６ａが回動可能となる。これにより、振分羽根４６ａが、自身に作用する密着列２００の（厳密には密着列２００を介しての搬送コンベヤ１２による）搬送圧力によって回動し、詳しくは上方から見て時計回りに回動する。この結果、密着列２００の先頭ワーク１００が、搬送コンベヤ１２（搬送ラインＣＬ０）上から左側分流ラインＣＬ１の中継コンベヤ１８上へと受け渡され、つまり当該左側分流ラインＣＬ１へと振り分けられる。このとき、上述したガイド４８による案内作用によって、当該搬送コンベヤ１２から左側分流ラインＣＬ１へのワーク１００の振分が確実に行われる。このように振分装置４６は、密着列２００の搬送圧力を利用して、言わばそれ自体は特段な駆動力を用いることなく、搬送コンベヤ１２から左側分流ラインＣＬ１へのワーク１００の振分を行う。
【００４５】
この搬送コンベヤ１２から左側分流ラインＣＬ１へのワーク１００の振分後、振分装置４６の振分羽根４６ａは、上方から見て時計回りの限界位置に到達し、この限界位置にて停止する。そして、密着列２００の新たな先頭ワーク１００の外周壁が振分羽根４６ａに当接し、詳しくはこの時点で当該振分羽根４６ａの上流側に向いている側面に当接する。すると今度は振分羽根４６ａが、これまでとは反対の方向に回動し、つまり上方から見て反時計回りに回動する。これにより、密着列２００の先頭ワーク１００が、搬送コンベヤ１２上から右側分流ラインＣＬ２の中継コンベヤ２６上へと受け渡され、つまり当該右側分流ラインＣＬ２へと振り分けられる。このとき、上述したガイド５０による案内作用によって、当該搬送コンベヤ１２から右側分流ラインＣＬ２へのワーク１００の振分が確実に行われる。このように搬送コンベヤ１２から右側分流ラインＣＬ２へのワーク１００の振分が行われるときにも、振分装置４６は、密着列２００の搬送圧力を利用して、つまり特段な駆動力を用いることなく、当該振分を行う。
【００４６】
この搬送コンベヤ１２から右側分流ラインＣＬ２へのワーク１００の振分後、振分装置４６の振分羽根４６ａは、上方から見て反時計回りの限界位置に到達して、この限界位置にて停止し、つまり図１（ａ）に示した状態に戻る。これ以降は同様の要領で、搬送コンベヤ１２から左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２へのワーク１００の振分が交互に行われる。なお、図１（ｂ）においては、その見易さを考慮して、振分装置４６による振分後の各ワーク１００，１００，…のうち右側分流ラインＣＬ２に振り分けられたもののみを図示してある。
【００４７】
ここで例えば、左側分流ラインＣＬ１に注目すると、この左側分流ラインＣＬ１に振り分けられた各ワーク１００，１００，…は、当該左側分流ラインＣＬ１を形成する中継コンベヤ１８，送り込みコンベヤ２０，計量コンベヤ２２および送り出しコンベヤ２４上を、この順番で１列に搬送される。そして、それぞれのワーク１００が単独で計量コンベヤ２２上に滞在しているときの当該計量コンベヤ２２のロードセル２２ｃから出力される左側荷重信号Ｓｗ１に基づいて、当該ワーク１００の重量が求められる。具体的には、制御装置３００のＣＰＵ３０２が、上述した左側ワーク検知手段としての光電センサＤａ１からの左側ワーク検知信号Ｓａ１に基づいて、それぞれのワーク１００が単独で計量コンベヤ２２上に滞在している期間を推測する。そして、ＣＰＵ３０２は、それぞれのワーク１００が単独で計量コンベヤ２２上に滞在している期間中の左側荷重信号Ｓｗ１に基づいて、厳密にはデジタル態様に変換された左側荷重信号Ｓｗ１に基づいて、当該それぞれのワーク１００の重量を求める。この求められたワーク１００の重量は、当該ワーク１００の選別に用いられる。なお、このワーク１００の選別については、本発明の本旨に直接関係しないので、ここでの詳しい説明を省略する。
【００４８】
これと同様に、右側分流ラインＣＬ２に振り分けられた各ワーク１００，１００，…は、当該右側分流ラインＣＬ２を形成する中継コンベヤ２６，送り込みコンベヤ２８，計量コンベヤ３０および送り出しコンベヤ３２上を、この順番で１列に搬送される。そして、それぞれのワーク１００が単独で計量コンベヤ３０上に滞在しているときの当該計量コンベヤ３０のロードセル３０ｃから出力される右側荷重信号Ｓｗ２に基づいて、当該ワーク１００の重量が求められる。具体的には、ＣＰＵ３０２が、右側ワーク検知手段としての光電センサＤａ２からの右側ワーク検知信号Ｓａ２に基づいて、それぞれのワーク１００が単独で計量コンベヤ３０上に滞在している期間を推測する。そして、ＣＰＵ３０２は、それぞれのワーク１００が単独で計量コンベヤ３０上に滞在している期間中の左側荷重信号Ｓｗ２に基づいて、当該それぞれのワーク１００の重量を求める。この求められたワーク１００の重量は、当該ワーク１００の選別に用いられる。
【００４９】
ところで上述したように、左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２それぞれの搬送速度Ｖｂは、上流側の搬送コンベヤ１２の搬送速度Ｖａよりも大きく（Ｖｂ＞Ｖａ）、詳しくは当該搬送コンベヤ１２の搬送速度Ｖａの３／２倍のＶｂ＝｛３／２｝・Ｖである。そして、振分装置４６によって搬送コンベヤ１２上から各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２に交互に振り分けられる直前の各ワーク１００，１００，…のピッチＬｏ、つまり密着列２００を形成する当該各ワーク１００，１００，…のピッチＬｏは、Ｌｏ＝Ａである。従って、左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２のそれぞれにおける各ワーク１００，１００，…のピッチＬｂは、まず当該左右に振り分けられることでその直前のピッチＬｏ（＝Ａ）の２倍である２・Ａとなり、さらに搬送速度が｛３／２｝倍に加速されることで結果的にＬｂ＝３・Ａとなる。このピッチＬｂは、Ｌｍ＝３・Ａという各計量コンベヤ２２および３０それぞれのコンベヤ長さＬｍと等価（Ｌｂ＝Ｌｍ）である。従って、各計量コンベヤ２２および３０のそれぞれの上に２個以上のワーク１００が同時に滞在することはなく、ゆえに、確実な計量を実現することができる。
【００５０】
また別の観点から言えば、このＬｍ＝３・Ａというコンベヤ長さＬｍは、Ｌｂ＝３・Ａという左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２のそれぞれにおける各ワーク１００，１００，…のピッチＬｂに対して取り得る当該コンベヤ長さＬｍの最大値である。このようなコンベヤ長さＬｍを有する各計量コンベヤ２２および３０のそれぞれの上にワーク１００が単独で滞在する単独滞在時間Ｔｍ［単位：ｓ］は、次の式１によって表される。
【００５１】
《式１》
Ｔｍ＝（Ｌｍ−Ａ）／Ｖｂ＝（４／３）・（Ａ／Ｖ）
【００５２】
この単独滞在時間Ｔｍが長いほど、それぞれのワーク１００の計量に掛けることのできる時間が長くなり、その分、高精度な計量を実現することができる。例えば、各計量コンベヤ２２および３０のそれぞれの上にワーク１００が乗り込む際に、当該各計量コンベヤ２２および３０の各ロードセル２２ａおよび３０ａから出力される各荷重信号Ｓｗ１およびＳｗ２のそれぞれに比較的に振幅の大きい過渡応答振動成分が現れるが、単独滞在時間Ｔｍが長いほど、この過渡応答振動成分が減衰するのを待つための時間を長く確保することができ、その分、高精度な計量を実現することができる。また、この過渡応答振動成分を含む様々な振動成分を除去するためのフィルタ回路として、比較的に時定数の大きいものを採用することができ、このこともまた、高精度計量の実現に大きく貢献する。
【００５３】
この比較対象として例えば、搬送ラインＣＬ０上の各ワーク１００，１００，…の搬送ピッチＬａが常に一定であって当該搬送ラインＣＬ０の途中に計量コンベヤが設けられる構成、つまり当該計量コンベヤが１台のみ設けられる構成、を仮想する。この場合、当該計量コンベヤのコンベヤ長さＬｍ’は、搬送ラインＣＬ０上の各ワーク１００，１００，…のピッチＬａ以下（Ｌｍ’≦Ｌａ）とされ、従って、最大でＬｍ’＝２・Ａとなる。そして、この最大のコンベヤ長さＬｍ’を有する計量コンベヤ上にそれぞれのワーク１００が単独で滞在する単独滞在時間Ｔｍ’は、次の式２によって表される。
【００５４】
《式２》
Ｔｍ’＝（Ｌｍ’−Ａ）／Ｖａ＝Ａ／Ｖ
【００５５】
この式２と上述の式１とから分かるように、本第１実施形態によれば、計量コンベヤが１台のみ設けられると仮想した構成に比べて、長めの単独滞在時間Ｔｍを確保することができ、詳しくは当該仮想構成における単独滞在時間Ｔｍ’の４／３倍の単独滞在時間Ｔｍ（＝｛４／３｝・Ｔｍ’）を確保することができる。従って、その分、高精度な計量を実現することができる。
【００５６】
なお、上述の従来技術において、回転型輸送機に代えて重量選別機が設けられる構成、つまりスクリューフィーダの出力側から順次出力される各ワークが１個ずつ当該重量選別機の計量コンベヤに送り込まれる構成、を仮想すると、この構成もまた、計量コンベヤが１台のみである。従って、本第１実施形態によれば、この従来技術に比べても、高精度な計量を実現することができる。
【００５７】
因みに、本第１実施形態においては、各計量コンベヤ２２および３０それぞれのコンベヤ長さＬｍがＬｍ＝｛５／２｝・Ａであるときに、単独滞在時間ＴｍがＴｍ＝Ａ／Ｖとなり、つまり計量コンベヤが１台のみ設けられると仮想した構成における単独滞在時間Ｔｍ’と等価（Ｔｍ＝Ｔｍ’）になる。従って、この仮想構成よりも高精度な計量を実現するには、各計量コンベヤ２２および３０それぞれのコンベヤ長さＬｍが｛５／２｝・Ａよりも大きい（Ｌｍ＞｛５／２｝・Ａ）ことが、必要である。
【００５８】
加えて、本第１実施形態における各計量コンベヤ２２および３０のそれぞれによる単位時間当たりのワーク１００の計量個数、言わば当該各計量コンベヤ２２および３０それぞれの個別計量能力Ｑｍ［単位：個／ｓ］は、次の式３によって表される。
【００５９】
《式３》
Ｑｍ＝Ｖｂ／Ｌｂ＝（１／２）・（Ｖ／Ａ）
【００６０】
この式３によって表される各計量コンベヤ２２および３０それぞれの個別計量能力Ｑｍは、左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２のそれぞれにおける単位時間当たりのワーク１００の搬送個数、言わば当該各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２それぞれの個別搬送能力Ｑｂ（＝Ｑｍ）、でもある。そして、これら各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２それぞれの個別搬送能力Ｑｂを合わせた言わば合計搬送能力Ｑｔは、次の式４によって表される。
【００６１】
《式４》
Ｑｔ＝２・Ｑｂ＝２・Ｑｍ＝Ｖ／Ａ
【００６２】
この式４によって表される合計搬送能力Ｑｔは、重量選別機１０全体としての単位時間当たりのワーク１００の処理個数、言わば当該重量選別機１０全体としての処理能力Ｑｄ（＝Ｑｔ）、でもある。
【００６３】
一方、上流側の搬送コンベヤ１２による単位時間当たりのワーク１００の搬送個数、言わば主搬送能力Ｑａは、次の式５によって表される。
【００６４】
《式５》
Ｑａ＝Ｖａ／Ｌａ＝（１／２）・（Ｖ／Ａ）
【００６５】
この式５によって表される主搬送能力Ｑａは、上述した生産装置による単位時間当たりのワーク１００の生産個数、言わば当該生産装置の生産能力Ｑｐ（＝Ｑａ）、でもある。
【００６６】
この式５と上述の式４とから分かるように、各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２の合計搬送能力Ｑｔは、上流側の搬送コンベヤ１２の搬送能力である主搬送能力Ｑａよりも大きく（Ｑｔ＞Ｑａ）、詳しくは当該主搬送能力Ｑａの２倍（Ｑｔ＝２・Ｑａ）である。即ち、重量選別機１０全体としての処理能力Ｑｄは、生産装置の生産能力Ｑｐよりも大きく（Ｑｄ＞Ｑｐ）、当該生産装置の生産能力Ｑｐの２倍（Ｑｄ＝２・Ｑｐ）である。従って、生産装置によって生産された各ワーク１００，１００，…が上流側で溢れるようなことはなく、ゆえに、重量選別機１０による当該各ワーク１００，１００，…の処理が滞りなく行われる。
【００６７】
ただし、このように重量選別機１０の処理能力Ｑｄが生産装置の生産能力Ｑよりも大きいと、時間が経過するに連れて上述の密着列２００が徐々に短くなり、つまり当該密着列２００を形成するワーク１００の個数が徐々に減少する。そして、この密着列２００を形成するワーク１００の個数が過度に減少すると、振分装置４６が振分を行うのに必要な搬送圧力が得られなくなり、当該振分装置４６が正常に動作することができなくなる。このことから、振分装置４６が正常に動作するには、密着列２００を形成するワーク１００の個数が所定個数以上であることが、必要とされる。
【００６８】
そのために、本第１実施形態においては、密着列２００を形成するワーク１００の最小個数としての第１基準個数Ｍ１（Ｍ１：１以上の整数）が予め設定される。そして、密着列２００を形成するワーク１００の個数が当該第１基準個数Ｍ１を下回ったときに、厳密にはこのことが第１基準個数検知手段としての光電センサＤｃ１によって検知されたときに、振分装置４６の電磁クラッチ４６ｆがＯＮ状態となり、つまり振分羽根４６ａが回動不能となる。これにより、振分装置４６による振分動作が停止される。なお、この振分装置４６による振分動作が停止される際には、振分羽根４６ａが上述した２つの限界位置のいずれかにあることが確認された上で、厳密にはこのことが限界位置検知手段としての２つの光電センサＤｂ１およびＤｂ２のいずれかによって検知された上で、当該振分動作が停止される。これにより改めて、密着列２００を形成するワーク１００の個数が徐々に増大する。そして、この密着列２００を形成するワーク１００の個数が第１基準個数Ｍ１よりも大きい所定の第２基準個数Ｍ２（Ｍ２：Ｍ１よりも大きい整数）に達すると、振分装置４６の電磁クラッチ４６ｆがＯＦＦ状態となり、つまり振分羽根４６ａが回動可能となる。これにより、振分装置４６による振分動作の停止が解除されて、当該振分動作が再開される。第１基準個数Ｍ１および第２基準個数Ｍ２は、その時々の諸状況に応じて適宜に定められる。
【００６９】
この振分装置４６の振分動作の停止および当該停止の解除は、制御装置３００のＣＰＵ３０２によって制御される。そのために、ＣＰＵ３０２は、上述の制御プログラムに従って、図４および図５に示す振分制御タスクを実行する。なお、ＣＰＵ３０２は、いわゆる割込処理によって、この振分制御タスクを例えばΔＴ＝１［ｍｓ］という比較的に短い時間間隔で繰り返し実行する。また、重量選別機１０の起動前に、上述の如く振分装置４６の振分羽根４６ａが２つの限界位置のいずれかに手動により合わせられる。そして、重量選別機１０の起動直後に、初期設定が行われる。この初期設定においては、後述するＦ１というフラグに“１”がセットされると共に、Ｆ２というフラグに“０”がセットされ、さらに、Ｃ１というカウント値がリセット（Ｃ１＝０）される。その上で、この振分制御タスクが実行される。
【００７０】
この振分制御タスクによれば、ＣＰＵ３０２は、まず、図４のステップＳ１に進む。そして、このステップＳ１において、フラグＦ１に“０”がセットされているか否かを判定する。このフラグＦ１は、振分装置４６の電磁クラッチ４６ｆをＯＮするべきか否かを示す指標であり、例えば当該フラグＦ１に“１”がセットされているときに、電磁クラッチ４６ｆをＯＮするべきことを示し、“０”がセットされているときには、電磁クラッチ４６ｆをＯＮする必要はないことを示す。重量選別機１０の起動後の当初は、上述の初期設定によって当該フラグＦ１に“１”がセットされた状態にあるので、この場合、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ３に進む。
【００７１】
ステップＳ３において、ＣＰＵ３０２は、第２基準個数検知手段としての光電センサＤｃ２からの第２基準個数検知信号Ｓｃ２がＯＮを示すものであるか否か、つまり密着列２００を形成するワーク１００の個数が第２基準個数Ｍ２未満であるか否か、を判定する。重量選別機１０の起動後の当初は、密着列２００が形成されておらず、または、当該密着列２００が形成されているとしてもこれを形成するワーク１００の個数が少なく、つまり第２基準個数Ｍ２未満であるので、この場合、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ５に進む。
【００７２】
ステップＳ５において、ＣＰＵ３０２は、後述するＴ２という時間を計測するためのカウント値Ｃ２に“０”をセットし、つまり当該カウント値Ｃ２をリセットする。そして、ＣＰＵ３０２は、図５のステップＳ７に進む。
【００７３】
ステップＳ７において、ＣＰＵ３０２は、フラグＦ２に“０”がセットされているか否かを判定する。このフラグＦ２は、振分装置４６の電磁クラッチ４６ｆをＯＦＦするべきか否かを示す指標であり、例えば当該フラグＦ２に“１”がセットされているときに、電磁クラッチ２２ｆをＯＦＦするべきことを示し、“０”がセットされているときには、電磁クラッチ２２ｆをＯＦＦする必要はないことを示す。重量選別機１０の起動後の当初は、上述の初期設定によって当該フラグＦ２に“０”がセットされた状態にあるので、この場合、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ９に進む。
【００７４】
ステップＳ９において、ＣＰＵ３０２は、改めてフラグＦ１に“１”がセットされているか否かを判定する。上述したように、重量選別機１０の起動後の当初は、当該フラグＦ１に“１”がセットされた状態にあるので、この場合、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ１１に進む。
【００７５】
ステップＳ１１において、ＣＰＵ３０２は、限界位置検知手段としての各光電センサＤｂ１およびＤｂ２からの各限界位置検知信号Ｓｂ１およびＳｂ２のいずれかがＯＮを示すものであるか否か、つまり振分装置４６の振分羽根４６ａがいずれかの限界位置にあるか否か、を判定する。ここで例えば、各限界位置検知信号Ｓｂ１およびＳｂ２のいずれもがＯＦＦを示すものである場合、つまり振分装置４６の振分羽根４６ａがいずれの限界位置にもない場合、ＣＰＵ３０２は、一旦、この振分制御タスクを終了する。一方、各限界位置検知信号Ｓｂ１およびＳｂ２のいずれかがＯＮを示すものである場合、つまり振分装置４６の振分羽根４６ａがいずれかの限界位置にある場合には、ＣＰＵ３０２は、次のステップＳ１３に進む。なお、重量選別機１０の起動後の当初は、上述の如く振分装置４６の振分羽根２２ａが手動によりいずれかの限界位置に合わせられるので、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ１３に進む。
【００７６】
ステップＳ１３において、ＣＰＵ３０２は、振分装置４６の電磁クラッチ４６ｆをＯＮし、つまりそうするための振分制御信号Ｓｐを生成する。これにより、振分装置４６の振分羽根４６ａがいずれかの限界位置にある状態で回動不能となり、つまり振分装置４６の振分動作が停止された状態となる。そして、時間の経過に伴って密着列２００が徐々に形成されて、当該密着列２００を形成するワーク１００の個数が徐々に増大する。
【００７７】
ステップＳ１３の実行後、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ１５に進み、ここで、フラグＦ１に“０”をセットする。そして、このステップＳ１５の実行後、ＣＰＵ３０２は、一旦、この振分制御タスクを終了する。
【００７８】
その上で、ＣＰＵ３０２は、改めて図４のステップＳ１に進む。このとき、フラグＦ１には“０”が設定された状態にあるので、ＣＰＵ３０２は、当該ステップＳ１からステップＳ１７に進む。
【００７９】
ステップＳ１７において、ＣＰＵ３０２は、第１基準個数検知手段としての光電センサＤｃ１からの第１基準個数検知信号Ｓｃ１がＯＮを示すものであるか否か、つまり密着列２００を形成するワーク１００の個数が第１基準個数Ｍ１未満であるか否か、を判定する。重量選別機１０の起動後の当初は、上述の如く密着列２００が形成されておらず、または、当該密着列２００が形成されているとしてもこれを形成するワーク１００の個数が少なく、つまり第２基準個数Ｍ２未満であるので、この場合、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ１９に進む。
【００８０】
ステップＳ１９においてＣＰＵ３０２は、Ｔ１という時間を計測するためのカウント値Ｃ１を“１”だけインクリメントする。ここで言う時間Ｔ１は、密着列２００を形成するワーク１００の個数が第１基準個数Ｍ１未満であることを確定するための言わば第１の確定用時間である。即ち、第１基準個数検知手段としての光電センサＤｃ１からの第１基準個数検知信号Ｓｃ１がＯＮを示す状態が当該第１確定用時間Ｔ１にわたって継続したときにはじめて、ＣＰＵ３０２は、密着列２００を形成するワーク１００の個数が第１基準個数Ｍ１未満であるものと確定する。
【００８１】
ステップＳ１９の実行後、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ２１に進む。そして、このステップＳ２１において、カウント値Ｃ１と第１確定用時間Ｔ１（厳密には第１確定用時間Ｔ１をカウント値Ｃ１と比較可能な態様に換算した換算値）とを比較する。ここで例えば、カウント値Ｃ１が第１確定用時間Ｔ１に満たないとき、つまり（第１基準個数検知信号Ｓｃ１がＯＮを示しているものの）密着列２００を形成するワーク１００の個数が第１基準個数Ｍ１未満であるものと確定するまでには至らない状態にあるとき、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ３に進む。一方、カウント値Ｃ１が第１確定用時間Ｔ１に達したときには、ＣＰＵ３０２は、密着列２００を形成するワーク１００の個数が第１基準個数Ｍ１未満であるものと確定して、ステップＳ２３に進む。
【００８２】
ステップＳ２３において、ＣＰＵ３０２は、上述のフラグＦ１に“１”をセットする。そして、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ２５に進み、ここで、カウント値Ｃ１をリセットした後、ステップＳ３に進む。
【００８３】
なお、ステップＳ１７〜ステップＳ２５は、振分装置４６の振分動作が行われている状態で密着列２００を形成するワーク１００の個数が第１基準個数Ｍ１を下回って当該振分動作を停止させる必要が生じたときに、実質的に有効になる。この場合、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ３〜ステップＳ１１を経て（またはステップＳ１１の結果によっては改めてステップＳ１〜ステップＳ１１を経て）ステップＳ１３に進み、このステップＳ１３において、電磁クラッチ４６ｆをＯＮして振分動作を停止させることになる。
【００８４】
また、ステップＳ１７において、第１基準個数検知手段としての光電センサＤｃ１からの第１基準個数検知信号Ｓｃ１がＯＦＦを示すものである場合、つまり密着列２００を形成するワーク１００の個数が第１基準個数Ｍ１以上である（可能性がある）場合、ＣＰＵ３０２は、当該ステップＳ１７からステップＳ２７に進む。そして、このステップＳ２７において、上述のカウント値Ｃ１をリセットした後、ステップＳ３に進む。
【００８５】
なお、密着列２００を形成するワーク１００の個数が第１基準個数Ｍ１未満である場合であっても、例えば或る（これから密着列２００を形成しようとする）ワーク１００が偶然的に第１基準個数検知手段としての光電センサＤｃ１によって検知されたときには、当該光電センサＤｃ１からの第１基準個数検知信号Ｓｃ１がＯＦＦを示すこととなる。この場合、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ１９からステップＳ２７に進み、言わばイレギュラな状態となる。ただし、このイレギュラな状態は、ＣＰＵ３０２が次回以降にステップＳ１７を実行することによって解消される。
【００８６】
ステップＳ３において、ＣＰＵ３０２は、上述の如く第２基準個数検知手段としての光電センサＤｃ２からの第２基準個数検知信号Ｓｃ２がＯＮを示すものであるか否かを判定するが、ここで例えば、当該第２基準個数検知信号Ｓｃ２がＯＮを示すもので或る場合、つまり密着列２００を形成するワーク１００の個数が第２基準個数Ｍ２に達した（可能性がある）場合、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ２９に進む。そして、このステップＳ２９において、Ｔ２という時間を計測するためのカウント値Ｃ２を“１”だけインクリメントする。ここで言う時間Ｔ２は、密着列を形成するワーク１００の個数が第２基準個数に達したことを確定するための言わば第２の確定用時間である。即ち、第２基準個数検知信号Ｓｃ２がＯＮを示す状態が当該第２確定用時間Ｔ２にわたって継続したときにはじめて、ＣＰＵ３０２は、密着列２００を形成するワーク１００の個数が第２基準個数Ｍ２に達したものと確定する。
【００８７】
ステップＳ２９の実行後、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ３１に進む。そして、このステップＳ３１において、カウント値Ｃ２と第２確認用時間Ｔ２（厳密には第２確定用時間Ｔ２をカウント値Ｃ２と比較可能な態様に換算した換算値）とを比較する。ここで例えば、カウント値Ｃ２が第２確定用時間Ｔ２に満たないとき、つまり（第２基準個数検知信号Ｓｃ１がＯＮを示しているものの）密着列２００を形成するワーク１００の個数が第２基準個数Ｍ２に達したものと確定するまでには至らない状態にあるとき、ＣＰＵ３０２は、上述した図５のステップＳ７に進む。一方、カウント値Ｃ２が第２確定用時間Ｔ２に達したときには、ＣＰＵ３０２は、密着列２００を形成するワーク１００の個数が第２基準個数Ｍ２に達したものと確定して、ステップＳ３３に進む。
【００８８】
ステップＳ３３において、ＣＰＵ３０２は、フラグＦ２に“１”をセットする。そして、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ３５に進み、ここで、カウント値Ｃ２をリセットした後、図５のステップＳ７に進む。
【００８９】
なお、ステップＳ３およびステップＳ２９〜ステップＳ３５は、振分装置４６の振分動作が停止されている状態で密着列２００を形成するワーク１００の個数が第２基準個数Ｍ２に達して当該振分動作の停止を解除する必要が生じたときに、実質的に有効になる。この場合、ＣＰＵ３０２は、図５のステップＳ７を経てステップＳ３７に進む。そして、このステップＳ３７において、電磁クラッチ４６ｆをＯＦＦし、つまりそうするための振分制御信号Ｓｐを生成する。これにより、振分装置４６の振分羽根４６ａが回動可能となり、当該振分装置２２の振分動作の停止が解除される。
【００９０】
ステップＳ３７の実行後、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ３９に進み、ここで、フラグＦ２に“０”をセットする。そして、このステップＳ３９の実行後、ＣＰＵ３０２は、一旦、この振分制御タスクを終了する。
【００９１】
なお、図４のステップＳ３において、密着列２００を形成するワーク１００の個数が第２基準個数Ｍ２に達していない場合であっても、例えば或る（これから密着列２００を形成しようとする）ワーク１００が偶然的に第２基準個数検知手段としての光電センサＤｃ２によって検知されたときには、当該光電センサＤｃ２からの第２基準個数検知信号Ｓｃ２がＯＦＦを示すこととなる。この場合、ＣＰＵ３０２は、ステップＳ３からステップＳ２９に進み、言わばイレギュラな状態となる。ただし、このイレギュラな状態は、ＣＰＵ３０２が次回以降にステップＳ３を実行することによって解消される。
【００９２】
このような振分制御タスクがＣＰＵ３０２によって実行されることで、振分装置４６による振分動作が確実に行われる。また例えば、搬送コンベヤ１２上の摩擦力の影響等によって当該搬送コンベヤ１２上を搬送される各ワーク１００，１００，…のピッチＬａが所々で変わったとしても、それによる不都合は生じず、つまり各計量コンベヤ２２および３０のそれぞれの上に２個以上のワーク１００が同時に滞在することはない。
【００９３】
以上のように、本第１実施形態によれば、確実な計量を実現することができる。また、重量選別機１０全体として、生産装置の生産能力Ｑｐに見合う以上の処理能力Ｑｄを発揮することができ、当該生産装置によって生産された各ワーク１００，１００，…を滞りなく処理することができる。さらに、２台の計量コンベヤ２２および３０を用いることで、高精度な計量を実現することができる。
【００９４】
なお、本第１実施形態においては、搬送コンベヤ１２の搬送速度ＶａがＶａ＝Ｖであり、この搬送コンベヤ１２上を搬送される各ワーク１００，１００，…のピッチＬａがＬａ＝２・Ａであり、左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２それぞれの搬送速度ＶｂがＶｂ＝｛３／２｝・Ｖであり、これら各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２のそれぞれにおける各ワーク１００，１００，…のピッチＬｂがＬｂ＝３・Ａであり、さらに、各計量コンベヤ２２および３０それぞれのコンベヤ長さＬｍがＬｍ＝３・Ａである、としたが、これに限らない。少なくとも、左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２のそれぞれにおける各ワーク１００，１００，…のピッチＬｂが各計量コンベヤ２２および３０それぞれのコンベヤ長さＬｍ以上（Ｌｂ≧Ｌｍ）であり、かつ、重量選別機１０全体としての処理能力Ｑｄが生産装置の生産能力Ｑｐ以上（Ｑｄ≧Ｑｐ）であり、言い換えれば当該重量選別機１０の処理能力Ｑｄが搬送コンベヤ１２の主搬送能力Ｑａ以上（Ｑｄ≧Ｑａ）であり、さらに、各計量コンベヤ２２および３０のそれぞれの上にワーク１００が単独で滞在する単独滞在時間Ｔｍが搬送ラインＣＬ０に計量コンベヤが設けられたと仮定した場合の単独滞在時間Ｔｍ’よりも長くなるようにすればよく、そうなるように特に、各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２それぞれの搬送速度Ｖｂと、各計量コンベヤ２２および３０それぞれのコンベヤ長さＬｍとが、設定されればよい。
【００９５】
また例えば、左側分流ラインＣＬ１について、これを形成する中継コンベヤ１８の搬送速度が、搬送コンベヤ１２の搬送速度Ｖａと等価とされ、これよりも下流側の送り込みコンベヤ２０，計量コンベヤ２２および送り出しコンベヤ２４の搬送速度Ｖｂは、当該搬送コンベヤ１２の搬送速度Ｖａよりも大きく設定されてもよい。これと同様に、右側分流ラインＣＬ２についても、これを形成する中継コンベヤ２６の搬送速度が、搬送コンベヤ１２の搬送速度Ｖａと等価とされ、これよりも下流側の送り込みコンベヤ２８，計量コンベヤ３０および送り出しコンベヤ３２搬送速度Ｖｂは、当該搬送コンベヤ１２搬送速度Ｖａよりも大きく設定されてもよい。即ち、それぞれの送り込みコンベヤ２０および２８以降で各々のワーク１００が加速されるように構成されてもよい。
【００９６】
さらに、振分装置４６の振分動作について、密着列２００を形成するワーク１００の個数が第１基準個数Ｍ１を下回ったときに、当該振分動作が停止され、密着列２００を形成するワーク１００の個数が第１基準個数Ｍ１よりも大きい第２基準個数Ｍ２に達したときに、当該振分動作の停止が解除されることとしたが、これに限らない。特に、振分装置４６の振分動作の停止が解除される際には、密着列２００を形成するワーク１００の個数が第１基準個数Ｍ１を下回ってから所定の時間が経過したときに、当該振分動作の停止が解除されてもよい。若しくは、密着列２００を形成するワーク１００の個数が第２基準個数Ｍ２に達する、という第１条件と、当該密着列２００を形成するワーク１００の個数が第１基準個数Ｍ１を下回ってから所定の時間が経過する、という第２条件と、の両方が満足されたときに、当該振分動作の停止が解除されてもよい。
【００９７】
そして、各光電センサＤａ１，Ｄａ２，Ｄｂ１，Ｄｂ２，Ｄｃ１およびＤｃ２としては、上述の如く透過型または反射型のものが適宜に採用されたが、回帰反射型等の他の方式のものが採用されてもよい。また、これら各光電センサＤａ１，Ｄａ２，Ｄｂ１，Ｄｂ２，Ｄｃ１およびＤｃ２に代えて、超音波等の他の媒質を利用するセンサが採用されてもよい。
【００９８】
加えて、ワーク１００は、概略円筒形のものに限らず、例えばその中心軸に沿う方向における直径が異なる形状のものであってもよい。要するに、ワーク１００は、その水平断面が概略円形の外周壁を有するものであればよい。
【００９９】
また、図６に示すように、搬送ラインＣＬ０が、搬送ライン１２と、この搬送ライン１２の後段に直列に設けられた受け渡しコンベヤ６０と、によって形成されてもよい。この場合、受け渡しコンベヤ６０の下流側端部近傍の上方に、振分装置４６が設けられる。そして、この受け渡しコンベヤ６０と搬送ライン１２との間での各ワーク１００，１００，…の受け渡しがスムーズに行われるように、これら両者１２および６０間に適当な渡し板６２が設けられてもよい。なお、受け渡しコンベヤ６０は、例えばトップチェーン型のものであり、搬送コンベヤ１２と同じ搬送速度Ｖａになるように、図示しない適当なモータによって駆動される。
【０１００】
この図６に示す構成によっても、図１に示した構成と同様の作用および効果を奏する。この図６に示す構成は、例えば搬送コンベヤ１２が重量選別機１０のものではなく、当該重量選別機１０とは別に設けられている場合に、適用される。即ち、重量選別機１０とは別に設けられている搬送コンベヤ１２の後段に当該重量選別機１０が配置される場合に、この図６に示す構成が適用される。
【０１０１】
次に、本発明の第２実施形態について、図７を参照して説明する。
【０１０２】
この図７に示すように、本第２実施形態に係る重量選別機１１０は、図６に示した構成における受け渡しコンベヤ６０に代えて、減速コンベヤ１１２が設けられたものである。即ち、減速コンベヤ１１２は、搬送コンベヤ１２と共同して搬送ラインＣＬ０を形成するように、当該搬送コンベヤ１２の後段に直列に設けられている。なお、この減速コンベヤ１１２は、例えばトップチェーン型のものであり、その搬送速度Ｖｃが搬送コンベヤ１２の搬送速度Ｖａよりも小さく（Ｖｃ＜Ｖａ）なるように、例えば当該搬送コンベヤ１２の搬送速度Ｖａの２／３倍のＶｃ＝｛２／３｝・Ｖとなるように、図示しない適当なモータによって駆動される。
【０１０３】
併せて、本第２実施形態においては、左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２それぞれの搬送速度Ｖｂが、減速コンベヤ１１２の搬送速度Ｖｃと等価（Ｖｂ＝Ｖｃ）とされ、つまりＶｂ＝｛２／３｝・Ｖとされる。また、各計量コンベヤ２２および３０それぞれのコンベヤ長さＬｍが、ワーク１００の直径Ａの２倍のＬｍ＝２・Ａとされている。これ以外の構成は、図６に示した構成と同様であるので、これら同様の部分には、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１０４】
このように構成された本第２実施形態に係る重量選別機１１０によれば、搬送コンベヤ１２上を１列に搬送される各ワーク１００，１００，…は、減速コンベヤ１１２上に順次送り込まれる。そして、この減速コンベヤ１１２上に送り込まれた各ワーク１００，１００，…は、当該減速コンベヤ１１２上で減速され、その上で、振分装置４６の配置位置を先頭にして密着列２００を形成する。振分装置４６は、この密着列２００の先頭にある先頭ワーク１００を左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２に交互に振り分ける。
【０１０５】
ところで上述したように、左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２それぞれの搬送速度Ｖｂは、減速コンベヤ１１２の搬送速度Ｖｃと等価である。従って、左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２のそれぞれにおける各ワーク１００，１００，…のピッチＬｂは、当該左右に振り分けられることでその直前のピッチＬｏ（＝Ａ）の２倍、つまりＬｂ＝２・Ａとなる。このピッチＬｂは、Ｌｍ＝２・Ａという各計量コンベヤ２２および３０それぞれのコンベヤ長さＬｍと等価である。ゆえに、各計量コンベヤ２２および３０のそれぞれの上に２個以上のワーク１００が同時に滞在することはなく、確実な計量を実現することができる。
【０１０６】
また、このＬｍ＝２・Ａというコンベヤ長さＬｍは、Ｌｂ＝２・Ａという左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２のそれぞれにおける各ワーク１００，１００，…のピッチＬｂに対して取り得る当該コンベヤ長さＬｍの最大値である。このようなコンベヤ長さＬｍを有する各計量コンベヤ２２および３０のそれぞれの上にワーク１００が単独で滞在する単独滞在時間Ｔｍは、上述の式１に準拠する次の式６によって表される。
【０１０７】
《式６》
Ｔｍ＝（Ｌｍ−Ａ）・Ｖｂ＝（３／２）・（Ａ／Ｖ）
【０１０８】
これに対して例えば、搬送ラインＣＬ０上の各ワーク１００，１００，…の搬送ピッチＬａが常に一定であって当該搬送ラインＣＬ０の途中に計量コンベヤが設けられる構成、つまり当該計量コンベヤが１台のみ設けられる構成、を仮想する。この場合、当該計量コンベヤのコンベヤ長さＬｍ’は、上述の第１実施形態で説明した通り、最大でＬｍ’＝２・Ａとなる。そして、この最大のコンベヤ長さＬｍ’を有する計量コンベヤ上にそれぞれのワーク１００が単独で滞在する単独滞在時間Ｔｍ’は、上述の式２によって表され、つまりＴｍ’＝Ａ／Ｖとなる。
【０１０９】
従って、本第２実施形態においても、計量コンベヤが１台のみ設けられると仮想した構成に比べて、長めの単独滞在時間Ｔｍを確保することができ、詳しくは当該仮想構成における単独滞在時間Ｔｍ’の３／２倍の単独滞在時間Ｔｍ（＝｛３／２｝・Ｔｍ’）を確保することができる。ゆえに、その分、高精度な計量を実現することができる。このことは、上述の従来技術との比較においても、同様である。
【０１１０】
なお、本第２実施形態においては、各計量コンベヤ２２および３０それぞれのコンベヤ長さＬｍがＬｍ＝｛５／３｝・Ａであるときに、単独滞在時間ＴｍがＴｍ＝Ａ／Ｖとなり、つまり計量コンベヤが１台のみ設けられる仮想構成の単独滞在時間Ｔｍ’と等価になる。従って、この仮想構成よりも高精度な計量を実現するには、各計量コンベヤ２２および３０それぞれのコンベヤ長さＬｍが｛５／３｝・Ａよりも大きい（Ｌｍ＞｛５／３｝・Ａ）ことが、必要である。
【０１１１】
加えて、本第２実施形態における各計量コンベヤ２２および３０のそれぞれによる単位時間当たりのワーク１００の計量個数である当該各計量コンベヤ２２および３０それぞれの個別計量能力Ｑｍ［単位：個／ｓ］は、上述の式３に準拠する次の式７によって表される。
【０１１２】
《式７》
Ｑｍ＝Ｖｂ／Ｌｂ＝（１／３）・（Ｖ／Ａ）
【０１１３】
この各計量コンベヤ２２および３０それぞれの個別計量能力Ｑｍは、上述したように左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２それぞれの個別搬送能力Ｑｂ（＝Ｑｍ）でもある。そして、これら各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２それぞれの個別搬送能力Ｑｂを合わせた合計搬送能力Ｑｔは、上述の式４に準拠する次の式８によって表される。
【０１１４】
《式８》
Ｑｔ＝２・Ｑｂ＝２・Ｑｍ＝（２／３）・（Ｖ／Ａ）
【０１１５】
この合計搬送能力Ｑｔは、上述したように重量選別機１１０全体としての処理能力Ｑｄ（＝Ｑｔ）でもある。
【０１１６】
一方、上流側の搬送コンベヤ１２の搬送能力である主搬送能力Ｑａは、上述の式５によって表され、つまりＱａ＝（１／２）・（Ｖ／Ａ）である。この上流側の主搬送能力Ｑａは、生産装置の生産能力Ｑｐ（＝Ｑａ）でもある。
【０１１７】
即ち、本第２実施形態においても、重量選別機１１０全体としての処理能力Ｑｄは、生産装置の生産能力Ｑｐよりも大きく（Ｑｄ＞Ｑｐ）、詳しくは当該生産装置の生産能力Ｑｐの４／３倍（Ｑｄ＝｛４／３｝・Ｑｐ）である。従って、生産装置によって生産された各ワーク１００，１００，…が上流側で溢れるようなことはなく、ゆえに、重量選別機１１０による当該各ワーク１００，１００，…の処理が滞りなく行われる。
【０１１８】
さらに、本第２実施形態においても、密着列２００を形成するワーク１００の個数が第１基準個数Ｍ１を下回ると、振分装置４６による振分動作が停止される。そして、密着列２００を形成するワーク１００の個数が第２基準個数Ｍ２に達すると、当該振分装置４６による振分動作の停止が解除される。
【０１１９】
このように、本第２実施形態によっても、確実な計量を実現しつつ、重量選別機１１０全体として生産装置の生産能力Ｑｐに見合う以上の処理能力Ｑｄを得ることができ、その上で、高精度な計量を実現することができる。
【０１２０】
また、本第２実施形態によれば、減速コンベヤ１１２が設けられることで、当該減速コンベヤ１１２が設けられていない上述の第１実施形態に比べて、左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２それぞれの搬送速度Ｖｂが低減されている。これにより、各計量コンベヤ２２および３０のそれぞれの上にワーク１００が乗り降りする際の当該各計量コンベヤ２２および３０のそれぞれに対する衝撃荷重が抑制され、より高精度な計量を実現することができる。
【０１２１】
加えて、本第２実施形態によれば、減速コンベヤ１１２の搬送速度Ｖｃと、左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２それぞれの搬送速度Ｖｂと、が互いに等価とされている。これにより、振分装置４６によって減速コンベヤ１１２上から各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２のそれぞれにワーク１００が振り分けられる際の当該ワーク１００の移動がスムーズになり、言わば安定化される。
【０１２２】
なお、本第２実施形態においては、搬送コンベヤ１２の搬送速度ＶａがＶａ＝Ｖであり、この搬送コンベヤ１２上を搬送される各ワーク１００，１００，…のピッチＬａがＬａ＝２・Ａであり、減速コンベヤ１１２の搬送速度ＶｃがＶｃ＝｛２／３｝・Ｖであり、左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２それぞれの搬送速度ＶｂもまたＶｂ＝｛２／３｝・Ｖであり、さらに、これら各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２のそれぞれにおける各ワーク１００，１００，…のピッチＬｂがＬｂ＝２・Ａであり、各計量コンベヤ２２および３０それぞれのコンベヤ長さＬｍがＬｍ＝２・Ａである、としたが、これに限らない。例えば、減速コンベヤ１１２の搬送速度Ｖｃについては、少なくとも搬送コンベヤ１２の搬送速度Ｖａよりも小さければよい。その上で、左右の各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２のそれぞれにおける各ワーク１００，１００，…のピッチＬｂが各計量コンベヤ２２および３０それぞれのコンベヤ長さＬｍ以上であり、かつ、重量選別機１０全体としての処理能力Ｑｄが生産装置の生産能力Ｑｐ以上であり、さらに、各計量コンベヤ２２および３０上のそれぞれにワーク１００が単独で滞在する単独滞在時間Ｔｍが搬送ラインＣＬ０に計量コンベヤが設けられたと仮定した場合の単独滞在時間Ｔｍ’よりも長くなるようにすればよく、そうなるように、各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２それぞれの搬送速度Ｖｂと、各計量コンベヤ２２および３０それぞれのコンベヤ長さＬｍとが、設定されればよい。ただし、各分流ラインＣＬ１およびＣＬ２それぞれの搬送速度Ｖｂについては、上述の如く減速コンベヤ１２の搬送速度Ｖｃと等価であるのが、望ましい。
【０１２３】
また、図７において、第１基準個数検知手段としての光電センサＤｃ１に注目すると、この光電センサＤｃ１は、振分装置２２の設置位置から搬送ラインＣＬ０の上流側に向かって第１基準個数Ｍ１に対応する距離Ｌ１を隔てた位置に設けられているが、これと同時に、当該光電センサＤｃ１は、搬送コンベヤ１２の下流側端部と減速コンベヤ１１２の上流側端部との間に設けられている。これは即ち、振分装置４６の設置位置を先頭にして少なくとも搬送コンベヤ１２の下流側端部と減速コンベヤ１１２の上流側端部との間の位置まで密着列２００が形成されることを、意味する。従って、搬送コンベヤ１２上を搬送される各ワーク１００，１００，…は、当該搬送コンベヤ１２上から減速コンベヤ１１２上に乗り移る前に、つまりＶａ（＝Ｖ）という搬送速度からその２／３倍のＶｂ（＝｛２／３｝・Ｖ）という搬送速度に減速される前に、密着列２００を形成することになる。ここで例えば、光電センサＤｃ１がこの図７に示す位置よりも下流側に設けられる構成を仮想すると、搬送コンベヤ１２上を搬送される各ワーク１００，１００，…は、当該搬送コンベヤ１２上から減速コンベヤ１１２上に乗り移った後に、つまり減速された後に、密着列２００を形成することになる。この場合、各ワーク１００，１００，…が搬送コンベヤ１２上から減速コンベヤ１１２上に乗り移る際に、つまり減速される際に、これら各ワーク１００，１００，…の特に重心高さによっては当該各ワーク１００，１００，…が転倒する虞がある。この転倒の虞を回避するには、光電センサＤｃ１が図７に示す位置またはその位置よりも上流側に設けられる必要があり、これを満足する本第２実施形態によれば、当該転倒の虞を回避することができる。
【０１２４】
次に、本発明の第３実施形態について、図８および図９を参照して説明する。
【０１２５】
図８に示すように、本第３実施形態に係る重量選別機２１０は、図７に示した構成における減速コンベヤ１１２と各中継コンベヤ１８および２６と各送り込みコンベヤ２０および２８とに代えて、これらを一体化した平ベルト型のコンベヤ２１２が設けられると共に、当該図７に示した構成における各計量コンベヤ２２および３０に代えて、平ベルト型の各計量コンベヤ２１４および２１６が採用され、さらに、当該図７に示した構成における各送り出しコンベヤ２４および３２に代えて、これらを一体化した平ベルト型のコンベヤ２１８が設けられたものである。なお、平ベルト型とされた減速コンベヤ２１２と各計量コンベヤ２１４および２１６のそれぞれとの間での各ワーク１００，１００，…の受け渡しがスムーズに行われるように、これらの間に適当な渡し板２２０が設けられるのが、望ましい。これと同様に、各計量コンベヤ２１４および２１６のそれぞれと送り出しコンベヤ２１８との間にも、適当な渡し板２２２が設けられるのが、望ましい。
【０１２６】
平ベルト型とされた各コンベヤ２１２，２１４，２１６および２１８は、それぞれ個別のまたは互いに共通の図示しない適当なモータによって駆動される。また特に、減速コンベヤ２１２上から各計量コンベヤ２１４および２１６上のそれぞれにワーク１００が乗り降りする際の衝撃荷重を抑制するために、当該減速コンベヤ２１２の搬送速度Ｖｃ’と、各計量コンベヤ２１４および２１６以降の搬送速度Ｖｂ’とは、互いに等価（Ｖｃ’＝Ｖｂ’）とされる。そして、これらの搬送速度Ｖｃ’およびＶｂ’は、少なくとも搬送コンベヤ１２の搬送速度Ｖａよりも小さい（Ｖｃ’＜Ｖａ，Ｖｂ’＜Ｖａ）。
【０１２７】
このような構成の本第３実施形態においても、上述の第１実施形態および第２実施形態と同様、確実な計量を実現しつつ、重量選別機２１０全体として生産装置の生産能力Ｑｐに見合う以上の処理能力Ｑｄを得ることができ、その上で、高精度な計量を実現することができる。
【０１２８】
なお、本第３実施形態においては、振分装置４６に代えて、図９に示すような振分装置２３０が採用されてもよい。即ち、この図９に示す振分装置２３０は、図８に示したのと同様の平ベルト型の減速コンベヤ２３２の上方に設けられており、鉛直方向に延伸する回転軸２３０ａを中心として回転可能に設けられたスターホイール２３０ｂを備えている。スターホイール２３０ｂは、偶数個、例えば８個、の収容部２３０ｃ，２３０ｃ，…を有している。そして、密着列２００の先頭ワーク１００がこれら各収容部２３０ｃ，２３０ｃ，…に順次収容されると共に、当該密着列２００の搬送圧力によってスターホイール２３０ｂが図９に実線の矢印２３４で示す方向（図９において反時計回りの方向）に回転するように、当該各収容部２３０ｃ，２３０ｃ，…に収容された各ワーク１００，１００，…を案内する、入力側案内手段としての適当な２つのガイド２３６および２３８が設けられている。さらに、各収容部２３０ｃ，２３０ｃ，…の内側には、１つ置きにワーク吸着手段としての磁石２３０ｄ，２３０ｄ，…が設けられている。そして、スターホイール２３０ｂの出力側には、各磁石２３０ｄ，２３０ｄ，…に吸着された各ワーク１００，１００，…を当該各磁石２３０ｄ，２３０ｄ，…から引き離しつつ、当該各磁石２３０ｄ，２３０ｄ，…から引き離された各ワーク１００，１００，…を図９に破線の矢印２４０で示す如く左側分流ラインＣＬ１に案内する、出力側案内手段としての適当なガイド２４２が設けられている。また、入力側案内手段としての２つのガイド２３６および２３８の一方８８は、各磁石２３０ｄ，２３０ｄ，…が設けられていない各収容部２３０ｃ，２３０ｃ，…に収容された各ワーク１００，１００，…を図９に一点鎖線の矢印２４４で示す如く右側分流ラインＣＬ２に案内するようにも構成されている。
【０１２９】
この図９に示す振分装置２３０によっても、密着列２００の先頭ワーク１００が搬送ラインＣＬ０から左右２つの分流ラインＣＬ１およびＣＬ２に交互に振り分けられる。そして、左右２つの分流ラインＣＬ１およびＰ２のそれぞれに振り分けられた各ワーク１００，１００，…は、当該２つの分流ラインＣＬ１およびＣＬ２のそれぞれにおいて一定のピッチＬｂで１列に搬送され、ひいては図示しない計量コンベヤに送り込まれる。
【０１３０】
なお、詳しい説明は省略するが、この図９に示す振分装置２３０においても、密着列２００を形成するワーク１００の個数が上述の第１基準個数Ｍ１を下回ると、その振分動作が停止され、つまりスターホイール２３０ｂが回動不能となる。そして、密着列２００を形成するワーク１００の個数が第２基準個数Ｍ２に達すると、当該振分動作の停止が解除され、つまりスターホイール２３０ｂが回動可能となる。
【０１３１】
この図９に示す振分装置２３０においては、ワーク１００が磁性体製であることが条件とされるが、ワーク吸着手段としての磁石２３０ｄに代えて、例えば負圧空気の吸引力を利用したものが採用されることで、非磁性体製のワーク１００にも対応することが可能となる。勿論、この図９に示すのとはさらに別の構成の振分装置が採用されてもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１０  重量選別機
１２  搬送コンベヤ
２２，３０  計量コンベヤ
４６  振分装置
１００  ワーク
２００  密着列
ＣＬ０  搬送ライン
ＣＬ１，ＣＬ２  分流ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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