(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業空間と、前記作業空間から空気を吸い込み、フィルタを介して前記作業空間に清浄空気を送る送風機と、滅菌ガス発生装置を備えるクリーンエア装置であって、
滅菌ガス分解装置を備え、
前記滅菌ガス分解装置は、
流路入口と流路出口が形成され、周囲を壁面で囲われた流路と、
前記流路内に配置された送風機と、
前記流路の壁面に連接し、密閉した分解触媒保持外壁と、
前記分解触媒保持外壁の内部の分解触媒保持空間に配置した分解触媒と、を備え、
前記分解触媒保持外壁は、伸縮または変形可能に形成し、前記分解触媒保持外壁を押すことにより、前記分解触媒を前記流路内に投入可能に構成し、
滅菌工程の際には、前記流路と前記分解触媒保持空間とは仕切り部で隔離し、滅菌ガス分解工程の際には、前記分解触媒を前記流路内に移動可能であり、
クリーンエア装置の送風機の運転の際にマイナス圧となる外壁に開口部を設け、
滅菌ガス分解装置の前記流路入口と流路出口を、前記開口部に連接したクリーンエア装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーンエア装置において、
前記滅菌ガス分解装置の流路の壁面にガス投入口を有し、前記滅菌ガス発生装置からの滅菌ガスを投入可能としたクリーンエア装置。
【請求項３】
請求項１に記載のクリーンエア装置において、
前記滅菌ガス分解装置に分解触媒移動装置を設け、外部からの遠隔操作により前記分解触媒を前記流路内に投入可能に構成したクリーンエア装置。
【請求項４】
作業空間と、前記作業空間から空気を吸い込み、フィルタを介して前記作業空間に清浄空気を送る送風機と、滅菌ガス発生装置を備えるクリーンエア装置であって、
前記作業空間内に滅菌ガス分解装置を設け、
前記滅菌ガス分解装置は、
流路入口と流路出口が形成され、周囲を壁面で囲われた流路と、
前記流路内に配置された送風機と、
前記流路の壁面に連接し、密閉した分解触媒保持外壁と、
前記分解触媒保持外壁の内部の分解触媒保持空間に配置した分解触媒と、を備え、
滅菌工程の際には、前記流路と前記分解触媒保持空間とは仕切り部で隔離し、滅菌ガス分解工程の際には、前記分解触媒を前記流路内に移動可能である
クリーンエア装置。
【請求項５】
請求項４に記載のクリーンエア装置において、
前記滅菌ガス分解装置に分解触媒移動装置を設け、外部からの遠隔操作により前記分解触媒を前記流路内に投入可能としたクリーンエア装置。
【請求項６】
作業空間と、前記作業空間から空気を吸い込み、フィルタを介して前記作業空間に清浄空気を送る送風機と、ガス分解装置と、を有するクリーンエア装置であって、
前記ガス分解装置は、
ガス分解手段と、第一の開口部と、前記第一の開口部と接続された流路を介して接続される第二の開口部と、を有しており、
前記流路の側面部には、ガス分解手段格納部が構成され、
前記ガス分解手段格納部に格納または前記流路に配置されるガス分解手段を有しており、
前記ガス分解手段が前記ガス分解手段格納部に格納された場合であって、前記第一の開口部から取り込まれた空気が、前記ガス分解手段を介さずに前記第二の開口部から排出される第一の状態と、前記ガス分解手段が前記流路に配置された場合であって、前記第一の開口部から取り込まれた空気が前記ガス分解手段を介して、前記第二の開口部から排出される第二の状態と、を有しており、
前記流路の側面部は、伸縮または変形可能であって、前記側面部を伸縮または変形させることにより、前記ガス分解手段を前記流路内に配置するものであり、
前記クリーンエア装置の送風機が運転された際にマイナス圧となる外壁に開口部を設けられており、
前記ガス分解装置の前記第一の開口部と前記第二の開口部と、を前記外壁に設けられた前記開口部に連接させたクリーンエア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病源体等の研究や、無菌医薬品や生物由来医薬品、再生医療等に使用する安全キャビネット、アイソレータなどを無菌状態にする滅菌に使用する、高濃度で放出すると環境に有害な滅菌ガスを分解する装置と、その使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無菌医薬品や生物由来医薬品、再生医療等で使用する安全キャビネット（バイオハザード対策用クラスＩＩキャビネット）、アイソレータなどは、取り扱う材料が変更になる場合、前の実験材料が、次の実験材料に混ざらないよう、作業の切り替え時に作業空間を無菌状態にする必要がある。また、病源体等の研究に使用する安全キャビネットなどの装置は、装置内部をメンテナンスする際に、装置内部の病原体等を死滅させる必要がある。これらの装置内の病原体等を死滅させて無菌状態にするには、装置の開口部を密閉した後、装置内に滅菌ガスを充満させ、装置内を無菌状態にする。滅菌終了後は、装置内に充満した滅菌ガスを化学的に中和するか、活性炭等の分解触媒を通して滅菌ガスを分解して、環境に安全な濃度にしてから装置を開放状態にする。
【０００３】
本技術分野の背景技術として、特開平１１−３３２５５０号公報（特許文献１）がある。この公報には、安全キャビネット内に滅菌ガスであるホルムアルデヒド発生装置とホルムアルデヒド中和装置を同一の空間内に配置し、ホルムアルデヒドによる滅菌が完了した後、ホルムアルヒド中和装置を熱で活性化し、ホルムアルヒドを分解中和する方法が記載されている。
【０００４】
また、他の本技術分野の背景技術として、特開２０１４−１５９３６０号公報（特許文献２）がある。この公報には、二酸化塩素ガス発生装置、二酸化塩素ガス分解装置を安全キャビネットに接続し、二酸化塩素ガス発生装置から二酸化塩素を密閉された安全キャビネット内に送り込み、滅菌終了後に安全キャビネット内の二酸化塩素を二酸化塩素ガス分解装置に取り込み、二酸化塩素を分解中和する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３３２５５０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５９３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に示す前記従来技術のホルムアルデヒドガスによる滅菌、及び、ホルムアルデヒド分解中和方法は、滅菌ガス分解時に中和装置を熱で活性化するとしているが、熱で活性化していない中和装置は、ホルムアルデヒド発生装置と同一の空間に存在している。このため、ホルムアルデヒドガスによる滅菌中も、多少のホルムアルデヒドガスの分解中和が起こっている。特許文献１の方法では、滅菌中の多少の分解を考慮してホルムアルデヒドガスを発生させる必要がある。ホルムアルデヒドガスの発生量は、使用する薬品量で調整することが可能である。また、ホルムアルデヒドガス滅菌時のガス発生初期の濃度は、4000〜5000ppm程度で、ホルムアルデヒドガス検知管は、6400ppmまで測定可能なものが市販されているため、ホルムアルデヒドガス濃度を測定しながら、発生ガス量の調整と、滅菌時間の調整が可能である。
【０００７】
特許文献２に示す前記従来技術の二酸化塩素ガスによる滅菌、及び、二酸化塩素ガス分解中和方法は、二酸化塩素ガス発生装置と二酸化塩素ガス分解装置を同一の装置に備え、吸い込み口と、吹き出し口を安全キャビネットや実験室等の滅菌対象の空間に接続し、滅菌時は、吹き出し口から滅菌ガスである二酸化塩素ガスを滅菌対象内の投入し、吸い込み口から滅菌対象の空気を吸い込むことにより、滅菌ガスの循環を行っている。滅菌ガスである二酸化塩素を分解中和する場合は、前記滅菌対象から吸い込んだ滅菌ガスを二酸化塩素分解装置側に送り、吹き出し口から滅菌対象に戻すことで、二酸化塩素ガス分解中和装置に滅菌対象内の空気を循環し、分解中和を行っている。いつ二酸化塩素ガス分解中和装置側に空気を送り込むかは、市販の二酸化塩素濃度計による二酸化塩素ガス濃度の測定と、滅菌時間の管理で行うとしている。特許文献２に於いても、滅菌時も多少の空気は、二酸化塩素ガス分解中和装置側に漏れる可能性があるが、二酸化塩素濃度の測定により、滅菌が有効であるかを管理することが出来る。
【０００８】
特許文献１、特許文献２とも、滅菌中に滅菌ガス分解中和装置による滅菌ガス分解の可能性があるが、滅菌ガス濃度の測定により滅菌の有効性を管理している。滅菌が有効であったかを判定する方法は、指標となる細菌を１０の６乗程度含んだろ紙であるバイオロジカルインジケータを滅菌対象内の配置し、滅菌作業終了後に前記バイオロジカルインジケータを培養し、指標菌のコロニーが出ないことを確認している。但し、培養には７日程度の期間を要するため、安全キャビネットなどの点検の際には、滅菌ガスの濃度と時間を管理し、所定の滅菌ガス濃度以上であれば、滅菌は有効であったとして、７日間の培養を待たずに滅菌ガスが安全な濃度まで分解した後、次の作業に入っている。
【０００９】
滅菌ガスにホルムアルデヒドガスを用いる場合は、高濃度の滅菌有効濃度まで測定可能なガス検知管が手に入るが、二酸化塩素ガス、過酸化水素等の場合、滅菌に有効な濃度を測定するには、ガス検知管ではなく、高価な濃度計が必要になる。安全な濃度まで下がったかを確認するには適切な測定濃度のガス検知管が手に入る。
【００１０】
本発明は、滅菌中に滅菌ガスが分解中和触媒により分解されず、投入した滅菌ガスが有効に滅菌に使用できる、滅菌技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【００１２】
本発明の滅菌ガス分解装置の一例を挙げるならば、クリーンエア装置に取り付け可能な滅菌ガス分解装置であって、流路入口と流路出口が形成され、周囲を壁面で囲われた流路と、前記流路内に配置された送風機と、前記流路の壁面に連接し、密閉した分解触媒保持外壁と、前記分解触媒保持外壁の内部の分解触媒保持空間に配置した分解触媒と、を備え、滅菌の際には、前記流路と前記分解触媒保持空間とは仕切り部で隔離し、滅菌ガス分解の際には、前記分解触媒を前記流路内に移動可能に構成したものである。
【００１３】
また、本発明の滅菌ガス分解装置の使用方法の一例を挙げるならば、流路入口と流路出口が形成され、周囲を壁面で囲われた流路と、前記流路内に配置された送風機と、前記流路の壁面に連接し、密閉した分解触媒保持外壁と、前記分解触媒保持外壁の内部の分解触媒保持空間に配置した分解触媒と、を備える滅菌ガス分解装置の使用方法であって、滅菌ガス分解装置をクリーンエア装置に取り付けるステップと、クリーンエア装置の開口部を密閉養生するステップと、前記流路と前記分解触媒保持空間とは仕切り部で隔離した状態で、滅菌ガスをクリーンエア装置の内部に行き渡らせるステップと、前記分解触媒を前記流路内に投入して、滅菌ガスを分解するステップと、滅菌ガスが安全な濃度まで低下したことを確認後、滅菌ガス分解装置をクリーンエア装置から取り外し、クリーンエア装置を使用可能な状態に戻すステップと、を備えるものである。
【００１４】
また、本発明のクリーンエア装置の一例を挙げるならば、作業空間と、前記作業空間から空気を吸い込み、フィルタを介して前記作業空間に清浄空気を送る送風機と、滅菌ガス発生装置を備えるクリーンエア装置であって、上記の滅菌ガス分解装置を備え、クリーンエア装置の送風機の運転の際にマイナス圧となる外壁に開口部を設け、滅菌ガス分解装置の前記流路入口と流路出口を、前記開口部に連接したものである。
【００１５】
また、本発明のクリーンエア装置の他の一例を挙げるならば、作業空間と、前記作業空間から空気を吸い込み、フィルタを介して前記作業空間に清浄空気を送る送風機と、滅菌ガス発生装置とを備えるクリーンエア装置であって、前記作業空間の壁面または、運転の際に負圧となる空間の壁面に設けた開口部と、前記開口部に連接し、密閉した分解触媒保持外壁と、前記分解触媒保持外壁の内部の分解触媒保持空間に配置した分解触媒と、を備え、滅菌の際には、前記流路と前記分解触媒保持空間とは仕切り部で隔離し、滅菌ガス分解の際には、前記分解触媒を前記流路内に移動可能に構成したものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、滅菌対象内に滅菌ガスを充満させて、送風手段より滅菌ガスを循環させ滅菌を有効に行うことができるとともに、滅菌中に、滅菌ガス分解触媒によって滅菌ガスが分解されない滅菌技術を提供することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、滅菌中に滅菌ガス発生濃度を測定しなくとも、滅菌のために滅菌対象内に投入した薬品量の管理で、滅菌の有効性を確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】本発明の実施例１の滅菌時を示す滅菌ガス分解装置の側断面構造図の例である。
【図１Ｂ】本発明の実施例１の滅菌時を示す滅菌ガス分解装置の断面構造図の例である。
【図２Ａ】本発明の実施例１の滅菌ガス分解時を示す滅菌ガス分解装置の側断面構造図の例である。
【図２Ｂ】本発明の実施例１の滅菌ガス分解時を示す滅菌ガス分解装置の断面構造図の例である。
【図３Ａ】本発明の実施例１の滅菌時を示す安全キャビネットの断面構造図の例である。
【図３Ｂ】本発明の実施例１の滅菌時を示す安全キャビネットの正面図の例である。
【図３Ｃ】図３ＢのＡＡ断面図の例である。
【図４Ａ】本発明の実施例１の滅菌ガス分解時を示す安全キャビネットの側断面構造図の例である。
【図４Ｂ】本発明の実施例１の滅菌ガス分解時を示す安全キャビネットの断面構造図の例である。
【図４Ｃ】図４ＢのＡＡ断面図の例である。
【図５Ａ】本発明の実施例２の滅菌時を示す安全キャビネットの側断面構造図の例である。
【図５Ｂ】本発明の実施例２の滅菌時を示す安全キャビネットの正面図の例である。
【図５Ｃ】図５ＢのＡＡ断面図の例である。
【図６Ａ】本発明の実施例２の滅菌ガス分解時を示す安全キャビネットの側断面構造図の例である。
【図６Ｂ】本発明の実施例２の滅菌ガス分解時を示す安全キャビネットの断面構造図の例である。
【図６Ｃ】図６ＢのＡＡ断面図の例である。
【図７Ａ】本発明の実施例３の滅菌時を示す安全キャビネットの側断面構造図の例である。
【図７Ｂ】本発明の実施例３の滅菌時を示す安全キャビネットの断面構造図の例である。
【図８】本発明の実施例３の滅菌ガス分解時を示す安全キャビネットの断面構造図の例である。
【図９】本発明の実施例３の滅菌終了後を示す安全キャビネットの断面構造図の例である。
【図１０】本発明の実施例４の滅菌時を示す安全キャビネットの断面構造図の例である。
【図１１】本発明の実施例４の滅菌ガス分解時を示す安全キャビネットの断面構造図の例である。
【図１２】本発明の実施例５の滅菌時を示す安全キャビネットの側断面構造図の例である。
【図１３】本発明の実施例の滅菌、及び、滅菌ガス分解作業のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を、図１Ａ〜図１３を用いて説明する。なお、実施例を説明するための各図において、同一の機能を有する要素には同一の名称、符号を付して、その繰り返しの説明を省略する。
【実施例１】
【００２０】
図１Ａは、実施例１の滅菌工程または滅菌の際の状態を示す滅菌ガス分解装置の側断面構造図の例である。図１Ｂは、実施例１の滅菌時を示す滅菌ガス分解装置の断面構造図の例である。滅菌時や滅菌ガス分解時と記載するが、厳密にその瞬間を指すのではなく、滅菌工程や滅菌の際または滅菌ガス分解工程や滅菌ガス分解工程という概念を示すものである。
【００２１】
周囲を壁面で囲われた流路１０３の壁面の一部には、流路入口１０５（第一の開口部とも呼ぶ）と流路出口１０６（第二の開口部とも呼ぶ）が形成されている。
【００２２】
流路入口１０５と流路出口１０６は、異なった場所でも、同一の場所でも良いが、異なった場所の方が、気流の流れとしては効率が良い。流路１０３内には、分解触媒用送風機１０１を配置し、分解触媒用送風機１０１を運転することで、空気は流路入口１０５から吸い込まれ、流路出口１０６から吹き出される。
【００２３】
第一の開口部である流路入口１０５は、流路１０３を介して第二の開口部である流路出口１０６と接続されている。
【００２４】
流路１０３を構成する壁面（側面部とも呼ぶ）には、分解触媒保持外壁１０７が連接している。分解触媒保持外壁１０７は、蛇腹、ゴム板、ビニル等の伸縮または変形可能な材料か、筒状の空間を二重に形成し、筒同士の、隙間にガスケットを挟み込み、伸縮自在に形成し、かつ、密閉性を維持した構造である。分解触媒保持外壁１０７内部の分解触媒保持空間１０４内には、分解触媒１０２（ガス分解手段とも呼ぶ）が配置されている。分解触媒１０２の一部に仕切り部１０８を形成し、仕切り部１０８は流路１０３の外壁に接している。流路１０３と分解触媒保持空間１０４は、仕切り部１０８により隔離されている。隔離方法は、仕切り部１０８にガスケットを形成しても、接着テープで貼り付けても良い。
【００２５】
滅菌時は、分解装置用送風機１０１を運転することにより、滅菌ガスが流路入口１０５から入り、流路１０３を通り、流路出口１０６から排出される。このとき、滅菌ガスは、仕切り部１０８により滅菌触媒保持空間１０４に入ることは無いので、滅菌ガスが分解触媒１０２により分解されることを防いでいる。
【００２６】
滅菌には、有る程度の時間を保持する。滅菌時間は、使用する滅菌ガスの種類と濃度により異なり、米国の安全キャビネット規格、NSF/ANSI49では、ホルムアルデヒドガスでは、安全キャビネット内の容積１ｍ３当たり１１ｇを投入し、最低６時間、可能なら一晩（１２時間）保持、二酸化塩素ガスでは１ｍ３当たり４．７ｇを投入し、最低８５分保持と紹介している。
【００２７】
本願発明の滅菌ガス分解装置１００は、安全キャビネット１０９に搭載または一部として構成する例について説明しているが、安全キャビネットだけでなく、アイソレータや清浄作業台についても適用可能である。これらの安全キャビネット、アイソレータ、清浄作業台、を総称して、クリーンエア装置と呼ぶ。
【００２８】
ここで、クリーンエア装置とは、清浄作業台や安全キャビネットはバイオハザード対策用クラスＩＩキャビネットや、他のクラスのバイオハザード対策用キャビネット、実験台内を清浄空気にし、装置外部の雑菌の侵入から保護される作業台やアイソレータや作業台が囲われて作業台の一部から囲われた領域に清浄空気が流入されるクリーンルームを含む概念である。
【００２９】
本願発明の各実施例は、これらの装置に適宜採用することができる、本願発明においては、クリーンエア装置を代表して安全キャビネットについて説明する。
【００３０】
図２Ａは、実施例１の滅菌ガス分解時を示す滅菌ガス分解装置の側断面構造図の例である。図２Ｂは、実施例１の滅菌ガス分解時を示す滅菌ガス分解装置の断面構造図の例である。
【００３１】
滅菌ガス分解時は、分解触媒保持外壁１０７を押すことにより分解触媒１０２を流路１０３内に投入する。このとき、仕切り部１０８は流路１０３の外壁から剥がれるが、仕切り部１０８の流路１０３の外壁との密閉方法は、ガスケットまたは粘着テープの貼り付けのため、容易に分解触媒１０２の移動が可能となる。分解触媒１０２を流路１０３に投入後、流路１０３と分解触媒保持空間１０４が繋がり、滅菌ガスが分解触媒保持空間１０４内に入り込む可能性があるが、分解触媒保持外壁１０７は、密閉性を有しているため、滅菌ガスが外部に漏れ出ることは無い。分解触媒１０２を流路１０３内に投入し、分解触媒用送風機１０１を運転することで、流路入口１０５から入った空気は、分解触媒１０２を通り、流路出口１０６から排出される。
【００３２】
図３Ａは、実施例１の滅菌時を示す安全キャビネットの断面構造図の例である。図３Ｂは、実施例１の滅菌時を示す安全キャビネットの正面図の例である。図３Ｃは、実施例１の滅菌時を示す安全キャビネットの図３ＢのＡＡ断面図の例である。
【００３３】
安全キャビネット１０９内には、作業空間１１４があり作業空間１１４の１面に前面シャッター１１２を構成し、前面シャッター１１２の下方には、前面開口部１１１を形成している。作業者はこの前面開口部１１１から腕を挿入し、病源体等の実験作業を行う。安全キャビネットは、バイオハザード対策用キャビネットと表現することもある。安全キャビネット１０９内には、安全キャビネット送風機１１５を有し、安全キャビネット送風機１１５には圧力チャンバ１１６が連接されている。圧力チャンバ１１６には、排気用ＨＥＰＡフィルタ１１０ａ、吹き出し用ＨＥＰＡフィルタ１１０ｂが連接されている。ＨＥＰＡフィルタとは、High Efficiency Particulate Air Filterの略である。吹き出しＨＥＰＡフィルタ１１０ｂの圧力チャンバ１１６と反対面に作業空間１１４を構成し、排気用ＨＥＰＡフィルタ１１０ａの圧力チャンバ１１６の反対面が、排気口１１９を構成している。安全キャビネット１０９使用時は、安全キャビネット送風機１１５を運転することで、圧力チャンバ１１６が加圧され、吹き出し用ＨＥＰＡフィルタ１１０ｂで病源体等を含んでいる可能性がある塵埃をろ過し、清浄空気として作業空間１１４に清浄空気を吹き出す。作業空間１１４の下面は作業台１１８を形成し、作業台１１８の前面開口部１１１側には、吸い込みグリル１１３を形成している。吸い込みグリル１１３から吸い込んだ空気は、背面流路１１７を通り、安全キャビネット送風機１１５に吸い込まれる。圧力チャンバ１１６に連接した排気ＨＥＰＡフィルタ１１０ａ側の空気は、排気ＨＥＰＡフィルタ１１０ａにより病源体等を含む塵埃をろ過し、清浄空気として排気口１１９から吹き出される。
【００３４】
安全キャビネット１０９の装置内部のＨＥＰＡフィルタや送風機をメンテナンスする場合や、作業空間１１４内で取り扱う実験材料が変わる場合は、安全キャビネット１０９内に存在する病原体等を死滅させる必要がある。この作業を滅菌、または、除染と言い、病原体等を死滅させるレベルとしては、１０の６乗個の病原体等が０個になるレベルである。
【００３５】
滅菌時は、滅菌ガス分解装置１００を安全キャビネット１０９に取り付ける。取り付けは、安全キャビネット１０９の前面開口部１１１の開口部を利用して、前面開口部１１１と滅菌ガス分解装置１０９の流路入口１０５と流路出口１０６が相対するように配置し、安全キャビネット１０９と滅菌ガス分解装置１００を、粘着テープなどの密閉シート１２１で隙間を密閉する。前面開口部１１１部を使用しない場合は、排気口１１９などの開口部を利用しても良い。滅菌時は安全キャビネット１０９を密閉する必要があるため、前面開口部１１１に滅菌ガス分解装置１００を取り付けた場合は、排気口１１９を排気口密閉シート１２０で密閉する。安全キャビネット１０９の構造によっては、排気口１１９と前面開口部１１１の密閉では不十分の場合があるので、他の開口部も同様に密閉シート１２１で密閉する。
【００３６】
滅菌対象を開口部のある安全キャビネット１０９ではなく、アイソレータとする場合は、アイソレータに開閉可能な開口部を設けて、その開口部に滅菌ガス分解装置を取り付けても良い。前面開口部１１１の開口部寸法と滅菌ガス分解装置１００の大きさが合わない場合は、開口部密閉部材１２４により余分な開口部を塞ぐ。滅菌には、安全キャビネット１０９内部を滅菌ガス１２２で充満させる必要がある。滅菌ガス発生装置１２３を作業台１１８上に配置し、安全キャビネット１０９を密閉後にタイマーなどにより遠隔的に滅菌ガス１２２を発生させても良いし、滅菌ガス発生装置１２３に薬液と薬物を使用する場合は、滅菌ガス発生装置１２３の薬液内に薬物を投入後、滅菌ガス１２２発生初期段階で、開口部密閉部材１２４により、最終的に安全キャビネット１０９を密閉状態にしても良い。薬品の反応には、長時間かからないので、薬品投入開始を滅菌開始時間としても良い。
【００３７】
滅菌ガス１２２発生後は、安全キャビネット送風機１１５を運転することで、安全キャビネット内で滅菌ガス１２２が循環し、安全キャビネット１０９内に滅菌ガス１２２が行き渡る。滅菌ガス分解装置１００内の分解装置用送風機１０１を運転すると、安全キャビネット１０９内の滅菌ガス１２２が流路入口１０５から滅菌ガス分解装置１００内に入り込み、流路出口１０６から安全キャビネット１０９内に入る。このとき分解触媒１０２は、滅菌ガス分解装置１００の流路１０３とは異なる空間にあるため、滅菌ガス１２２が分解触媒１０２に触れることは無く、滅菌時は、滅菌ガス１２２が分解触媒１０２により分解されることは無い。滅菌ガス１２２は、安全キャビネット送風機１１５により安全キャビネット１０９内を循環するため、滅菌時に分解装置用送風機１０１を運転することは必須項目では無い。分解触媒用送風機１０１を運転しなくとも、流路１０３内には、滅菌ガス１２２が入り込む可能性があるが、分解触媒１０２は、流路１０３内に存在しないため、滅菌ガス１２２が、分解触媒１０２により分解されることは無い。
【００３８】
滅菌は、滅菌ガス１２２が病原体等と反応分解する際に、病源体等も分解し、無菌状態にすることである。
【００３９】
図４Ａは、実施例１の滅菌ガス分解時を示す安全キャビネットの側断面構造図の例である。図４Ｂは、実施例１の滅菌ガス分解時を示す安全キャビネットの断面構造図の例である。図４Ｃは、実施例１の滅菌ガス分解時を示す安全キャビネットの図４ＢのＡＡ断面図の例である。
【００４０】
安全キャビネット１０９内の滅菌終了後、残った滅菌ガス１２２を分解する。滅菌が終了したことの判定は、安全キャビネット１０９内の容積と、滅菌ガス１２２の投入量から、内部で発生する滅菌ガス１２２の濃度は計算できる。本発明では、滅菌中に滅菌ガスが分解触媒により分解されないため、投入量の全てが滅菌に利用される。従って、滅菌ガス発生のための薬品量と滅菌時間により、滅菌終了を判定することが可能となる。
【００４１】
滅菌ガスを分解するには、分解触媒用送風機１０１運転時に、分解触媒１０２を流路１０３内に投入する。分解触媒用送風機１０１が運転しているため、滅菌ガス分解時は、流路入口１０５から安全キャビネット１０９内の滅菌ガス１２２を吸込み、分解触媒１０２を通り、流路出口１０６から安全キャビネット１０９内に吹き出して、安全キャビネット１０９内を滅菌ガス１２２が循環する。滅菌ガス１２２が何度も分解触媒１０２を通ることにより、滅菌ガス１２２が分解していく。
【００４２】
本実施例によれば、滅菌時には、滅菌ガス分解装置の流路と分解触媒保持空間とを仕切り部で隔離しているため、滅菌対象内に滅菌ガスを充満させて、送風手段より滅菌ガスを循環させ滅菌を有効に行うことができる、また、滅菌中に、滅菌ガス分解触媒によって滅菌ガスが分解されることがない。そして、滅菌ガス分解時には、分解触媒を流路内に移動させて滅菌ガスを確実に分解することができる。
【００４３】
また、本実施例によれば、滅菌中に滅菌ガス分解触媒によって滅菌ガスが分解されることがないので、滅菌ガス発生濃度を測定しなくとも、滅菌のために滅菌対象内に投入した薬品量の管理で、滅菌の有効性を確認することができる。
【実施例２】
【００４４】
図５Ａは、実施例２の滅菌時を示す安全キャビネットの側断面構造図の例である。図５Ｂは、実施例２の滅菌時を示す安全キャビネットの正面図の例である。図５Ｃは、実施例２の滅菌時を示す安全キャビネットの図５ＢのＡＡ断面図の例である。
【００４５】
安全キャビネット１０９の密閉養生方法は、実施例１と同様である。
滅菌ガス分解装置１００の流路１０３外壁にガス投入口１２５を設け、滅菌ガス１２２を、滅菌ガス発生装置１２３から流路１０３内に投入する。滅菌ガス投入時は、分解装置用送風機１０１を運転することで、流路出口１０６から安全キャビネット１０９内に滅菌ガス１２２が入り込み、安全キャビネット１０９の空気を流路入口１０５から取り込み、安全キャビネット１０９内の空気を、滅菌ガス１２２を導入しながら循環することが可能となる。
【００４６】
図６Ａは、実施例２の滅菌ガス分解時を示す安全キャビネットの側断面構造図の例である。図６Ｂは、実施例２の滅菌ガス分解時を示す安全キャビネットの断面構造図の例である。図６Ｃは、本発明の実施例２の滅菌ガス分解時を示す安全キャビネットの図６ＢのＡＡ断面図の例である。
【００４７】
滅菌ガス分解時は、滅菌ガス発生装置１２３を停止し、分解触媒１０２を流路１０３内に投入する。分解触媒１０２投入後も分解触媒用送風機１０１を運転することで、安全キャビネット１０９内の滅菌ガス１２２が、分解触媒１０２を何度も通過することで、滅菌ガス１２２を分解中和することが出来る。
【００４８】
本実施例によれば、実施例１の効果に加えて、滅菌ガス分解装置の流路の外壁にガス投入口を設け、滅菌ガス発生装置からの滅菌ガスを投入可能としたので、安全キャビネットに滅菌ガス発生装置を設ける必要がなくなる。また、滅菌ガス発生装置の取付構造が簡単にすることが可能となる。
【実施例３】
【００４９】
図７Ａは、実施例３の滅菌時を示す安全キャビネットの側断面構造図の例である。図７Ｂは、実施例３の滅菌時を示す安全キャビネットの断面構造図の例である。
【００５０】
安全キャビネット１０９の運転時にマイナス圧力となる外壁の一部に分解触媒投入口１２６を有している。分解触媒投入口１２６に、内部に分解触媒１０２を有する分解触媒保持外壁１０７を分解触媒ケース連結部１２７で連結する。この連結で、安全キャビネット１０９内部の密閉性は維持されている。安全キャビネット１０９内の滅菌時には、排気口１１９を排気口密閉シート１２０で密閉し、前面シャッター１１２下の開口部を密閉シート１２１で養生、さらに、残った開口部分も密閉シート１２１で密閉養生することで、滅菌作業用の密閉が完了する。
【００５１】
安全キャビネット１０９内で滅菌ガス１２２を発生させるには、密閉シート１２１の一部を開放し、開放部分から滅菌ガス発生装置１２３を起動するか、薬品を反応させるかを実施し、滅菌ガス発生初期段階のうちに密閉シート１２１で安全キャビネット１０９を密閉する。
【００５２】
滅菌ガス１２２発生後は、安全キャビネット送風機１１５を運転することで、安全キャビネット１０９内部を滅菌ガス１２２が循環し、滅菌ガス１２２が内部に行き渡る。滅菌中は、分解触媒１０２は仕切り部１０８より、安全キャビネット１０９内部と隔離された分解触媒保持外壁１０７内にあるため、滅菌ガス１２２は全て病原体等の滅菌に利用され、分解触媒１０２により分解されることを防止している。
【００５３】
図８は、実施例３の滅菌ガス分解時を示す安全キャビネットの断面構造図の例である。滅菌時間保持後、分解触媒保持外壁１０７を外部から操作することで分解触媒１０２を安全キャビネット１０９内部に投入する。分解触媒１０２が安全キャビネット１０９内に放出されないよう、分解触媒１０２に引っ掛かりを設けても良い。安全キャビネット送風機１１５を運転することで、安全キャビネット１０９内部の滅菌ガス１２２は分解触媒１０２に接触通過し、滅菌ガス１２２が徐々に分解していく。
【００５４】
図９は、実施例３の滅菌終了後を示す安全キャビネットの断面構造図の例である。滅菌終了後は、分解触媒保持外壁１０７を分解触媒１０２ごと安全キャビネット１０９から取り外し、分解触媒投入口１２６に分解触媒投入口密閉カバー１２８を取り付け、開口部を密閉する。分解触媒投入口１２６は、安全キャビネット１０６運転時にマイナス圧力となる外壁に設けられているため、万が一、密閉に不備が合っても、安全キャビネット１０９使用中に内部の病原体等が安全キャビネット１０９外に漏れ出ることは無い。
【００５５】
本実施例によれば、安全キャビネットの運転時にマイナス圧力となる外壁の一部に分解触媒投入口を設け、内部に分解触媒を有する分解触媒保持外壁を連結し、滅菌時には、分解触媒保持空間とは仕切り部で隔離し、滅菌ガス分解時には、分解触媒を安全キャビネット内に移動可能に構成したので、滅菌時には、滅菌対象内に滅菌ガスを充満させて、送風手段より滅菌ガスを循環させ滅菌を有効に行うことができる。また、滅菌中に、滅菌ガス分解触媒によって滅菌ガスが分解されることがない。そして、滅菌ガス分解時には、分解触媒を流路内に移動させて滅菌ガスを確実に分解することができる。
【実施例４】
【００５６】
図１０は、実施例４の滅菌時を示す安全キャビネットの断面構造図の例である。滅菌ガス分解装置１００の分解触媒保持外壁１０７側に分解触媒移動装置１２９を設けている。分解触媒移動装置１２９は、電気的にモータを起動することで分解触媒１０２を流路１０３側に押し出すものでも良いし、空気圧を利用して分解触媒１０２を流路１０３側に押し出すものでも良い。
【００５７】
滅菌時は、滅菌ガス分解装置１００を安全キャビネット１０９内に配置し、他の実施例と同様に開口部を密閉養生する。このとき分解触媒移動装置１２９を遠隔操作する電気配線、エアーチューブなどは、密閉養生部を貫通した形とする。
【００５８】
滅菌時は、安全キャビネット１０９に滅菌ガス１２２を導入する方法か、内部で薬品を反応させて滅菌ガス１２２を発生させる方法で、滅菌ガスを充満させる。分解触媒１０２は、滅菌ガス分解装置１００とともに安全キャビネット１０９内に配置されているが、分解触媒保持空間１０４は分解触媒保持外壁１０７、仕切り部１０８により滅菌ガス分解装置１００の流路１０３と隔離されているため、滅菌中に滅菌ガス１２２が分解触媒１０２に触れることは無い。
【００５９】
滅菌中は、分解触媒用送風機１０１、安全キャビネット送風機１１５を運転することで、滅菌ガス１２２が安全キャビネット１０９内部に拡散され、隅々まで滅菌することが可能となる。
【００６０】
図１１は、実施例４の滅菌ガス分解時を示す安全キャビネットの断面構造図の例である。滅菌時間保持後、滅菌ガスを分解する場合は、分解触媒移動装置１２９を可動し、分解触媒１０２を滅菌ガス分解装置１００の流路１０３に投入する。投入後も分解触媒用送風機１０１を運転することで、安全キャビネット１０９の滅菌ガス１２２は流路入口１０５から滅菌ガス分解装置１００に入り、分解触媒１０２を通過し、流路出口１０６から排出される。この流れを繰り返すことで、安全キャビネット１０９内の滅菌ガスは、分解触媒１０２により分解していく。
【００６１】
本実施例によれば、実施例１の効果に加えて、滅菌ガス分解装置の分解触媒保持外壁側に分解触媒移動装置を設け、遠隔操作可能としたので、滅菌ガス分解装置を安全キャビネット内などの任意の位置に取り付けることができる。また、滅菌に係る作業性を向上させることが可能となる。
【実施例５】
【００６２】
図１２は、実施例５の滅菌時を示す安全キャビネットの側断面構造図の例である。安全キャビネット１０９の安全キャビネット送風機１１５運転時にマイナス圧となる外壁に開口部を設け、滅菌ガス分解装置１００の流路入口１０５、流路出口１０６を開口部に連接する。滅菌ガス分解装置１００の流路１０３外壁には、ガス投入口１２５を設けて滅菌ガス発生装置１２３を繋げたものである。
【００６３】
安全キャビネット１０９と滅菌ガス分解装置１００は、密閉的に接続されているため、滅菌時は、安全キャビネット１０９の開口部１１９と前面シャッター１１２の開口部を密閉することで、密閉作業は完了する。
【００６４】
滅菌時は、分解触媒１０２が流路１０３に移動していない状態で、滅菌ガス発生装置１２３から滅菌ガス１２２を流路１０３内に投入し、分解装置用送風機１０１で安全キャビネット１０９内に滅菌ガス１２２を投入することが出来る。このとき、安全キャビネット送風機１１５を運転することで、滅菌ガス１２２が安全キャビネット１０９内に行き渡る。
【００６５】
滅菌ガス分解時は、分解触媒１０２を流路１０３に投入し、分解触媒用送風機１０１を運転することで、分解触媒１０２に滅菌ガス１２２が何度も循環し、滅菌ガスの分解が進む。
【００６６】
滅菌終了後は、安全キャビネット１０９を密閉養生した部材を取り外し、安全キャビネット１０９を使用可能な状態に戻す。
【００６７】
図１３は、以上の実施例の滅菌、及び、滅菌ガス分解作業のフローチャートである。
滅菌ガス分解装置１００内の分解触媒１０２が流路１０３外にある図１の状態で、安全キャビネット１０９の前面開口部１１１等の開口部を利用して、滅菌ガス分解装置１００を安全キャビネット１０９に取り付ける（Ｓ１３０１）。
次に安全キャビネット１０９の残った開口部を密閉養生する（Ｓ１３０２）。このとき、安全キャビネット１０９内で薬品を反応させる作業のため、一部を開放状態とし、薬品反応開始後に全体を密閉しても良い。
米国の安全キャビネット規格 NSF/ANSI 49などに記載する滅菌に有効とされる滅菌対象の単位体積当たりの滅菌ガスを、安全キャビネット１０９内で発生または導入する（Ｓ１３０３）。
安全キャビネット送風機１１５、または、分解触媒用送風機１０１を運転することで、安全キャビネット１０９内部を撹拌し、滅菌ガスを隅々まで行き渡らせる（Ｓ１３０４）。
滅菌ガス毎に有効とされる滅菌時間を保持する（Ｓ１３０５）。
滅菌時間経過後、分解触媒１０２を滅菌ガス分解装置１００の流路１０３に投入し、また、分解装置用送風機１０１を運転することで、流路１０３内の分解触媒１０２に何度も、滅菌ガス１２２を誘導し、滅菌ガスを分解する（Ｓ１３０６）。
滅菌ガス１２２が一般空気中に放出しも安全な濃度まで低下しかたかどうかの判定は、低濃度用のガス検知管が市販されているので、安全キャビネット１０９内部の空気を吸引測定し、確認する（Ｓ１３０７）。
安全な濃度まで低下したことの確認後、滅菌ガス分解装置１００と密閉養生を安全キャビネット１０９から取り外し、安全キャビネット１０９を使用可能な状態に戻す（Ｓ１３０８）。
【００６８】
図２の状態に移動した分解触媒１０２は、流路１０３側から分解触媒保持空間１０４側へ押し出すことで、再び、図１３のフローチャートのＳＴＡＲＴ地点の滅菌前の安全キャビネット１０９への取り付けから使用することが出来る。
【００６９】
実施例では安全キャビネットの例を示したが、内部の無菌状態を維持するアイソレータであっても良い。アイソレータの場合、安全キャビネットのような前面開口部１１１が無いため、滅菌ガス分解装置を取り付ける専用の、開閉可能な開口部を設けるか、実施例５の図１２のように、装置に組み込んだ状態でも良い。アイソレータの場合、内部をプラス圧にして清浄空間を維持する場合がある。その場合は、滅菌ガス分解装置との連結部は、マイナス圧の壁面に限らなくとも良い。
【００７０】
また、アイソレータに組み込んだ場合、図１３のフローチャートの、滅菌ガスの発生（導入）工程を開始とし、滅菌有効時間経過の判定、実施例４に示す分解触媒の外部からの投入操作を、タイマー等で自動化しても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１００  滅菌ガス分解装置
１０１  分解装置用送風機
１０２  分解触媒
１０３  流路
１０４  分解触媒保持空間
１０５  流路入口
１０６  流路出口
１０７  分解触媒保持外壁
１０８  仕切り部
１０９  安全キャビネット
１１０ａ  排気用HEPAフィルタ
１１０ｂ  吹き出し用HEPAフィルタ
１１１  前面開口部
１１２  前面シャッター
１１３  吸込みグリル
１１４  作業空間
１１５  安全キャビネット送風機
１１６  圧力チャンバ
１１７  背面流路
１１８  作業台
１１９  排気口
１２０  排気口密閉シート
１２１  密閉シート
１２２  滅菌ガス
１２３  滅菌ガス発生装置
１２４  開口部密閉部材
１２５  ガス投入口
１２６  分解触媒投入口
１２７  分解触媒ケース連結部
１２８  分解触媒投入口密閉カバー
１２９  分解触媒移動装置
【図１Ａ】
0006480272.tif 000002
【図１Ｂ】
0006480272.tif 000003
【図２Ａ】
0006480272.tif 000004
【図２Ｂ】
0006480272.tif 000005
【図３Ａ】
0006480272.tif 000006
【図３Ｂ】
0006480272.tif 000007
【図３Ｃ】
0006480272.tif 000008
【図４Ａ】
0006480272.tif 000009
【図４Ｂ】
0006480272.tif 000010
【図４Ｃ】
0006480272.tif 000011
【図５Ａ】
0006480272.tif 000012
【図５Ｂ】
0006480272.tif 000013
【図５Ｃ】
0006480272.tif 000014
【図６Ａ】
0006480272.tif 000015
【図６Ｂ】
0006480272.tif 000016
【図６Ｃ】
0006480272.tif 000017
【図７Ａ】
0006480272.tif 000018
【図７Ｂ】
0006480272.tif 000019
【図８】
0006480272.tif 000020
【図９】
0006480272.tif 000021
【図１０】
0006480272.tif 000022
【図１１】
0006480272.tif 000023
【図１２】
0006480272.tif 000024
【図１３】
0006480272.tif 000025