(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルに通電することで開弁する燃料噴射弁を備えた内燃機関を制御対象とし、
前記コイルに流れる電流を取得する取得処理部と、
前記コイルに電源の電圧を印加する印加処理部と、
前記燃料噴射弁の噴射圧が高いほどピーク電流指令値を大きい値に設定する指令値設定処理部と、
前記印加処理部によって前記コイルに電源の電圧が印加されているときに前記取得処理部によって取得される電流が前記ピーク電流指令値に達することで、前記電源の電圧の印加を停止する停止処理部と、
前記コイルに前記電源の電圧が印加されてから前記取得処理部によって取得される電流が前記ピーク電流指令値に達するまでに要する時間であるピーク電流到達時間を検出するピーク電流到達時間検出処理部と、
前記検出されるピーク電流到達時間が、前記コイルに流れる電流が前記ピーク電流指令値に到達するまでに要する基準時間よりも短い場合には前記ピーク電流指令値を増加補正し、前記基準時間よりも長い場合には前記ピーク電流指令値を減少補正する補正処理部と、を備える内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記噴射圧に基づき、前記燃料噴射弁が閉弁状態から開弁状態に切り替わるときの前記コイルに流れる電流である開弁電流値を算出する開弁電流値算出処理部を備え、
前記補正処理部は、
前記コイルに前記電源の電圧が印加されてから前記取得処理部によって取得される電流が前記開弁電流値となるまでに要する時間である開弁電流到達時間を検出する開弁電流到達時間検出処理部と、
前記開弁電流到達時間と前記ピーク電流到達時間との比である到達時間比を算出する到達時間比算出処理部と、
前記到達時間比算出処理部によって算出された到達時間比と、前記コイルに流れる電流が前記開弁電流値となるまでに要する時間と前記コイルに流れる電流が前記ピーク電流指令値に到達するまでに要する時間との比の基準値との大小比較によって、前記検出されるピーク電流到達時間と基準時間との大小比較を行う比較処理部とを備える請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記燃料噴射弁の噴射圧を可変制御する燃圧制御処理部を備える請求項２記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記燃料噴射弁は、前記コイルに印加される電圧が同一であっても前記燃料噴射弁が閉弁状態から開弁状態に切り替わることによって前記コイルに流れる電流の増加加速度が正となる請求項２または３記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記燃料噴射弁の噴射圧を可変制御する燃圧制御処理部と、
前記噴射圧が高いほど前記基準時間を長い時間に設定する処理、または前記ピーク電流指令値が大きいほど前記基準時間を長い時間に設定する処理のいずれかである基準時間設定処理部と、を備え、
前記補正処理部は、前記検出されるピーク電流到達時間と前記設定される基準時間との大小比較に基づき、前記ピーク電流指令値を補正する請求項１記載の内燃機関の制御装置。
【請求項６】
前記電源は、バッテリの端子電圧を昇圧した昇圧電圧を前記コイルに印加する昇圧回路であり、
前記コイルには、前記昇圧電圧よりも低電圧の前記バッテリの端子電圧を印加可能とされており、
前記停止処理部によって前記昇圧回路の昇圧電圧の印加が停止されて且つ、前記燃料噴射弁による燃料噴射期間において、前記コイルに前記バッテリの端子電圧を断続的に印加することによって、前記コイルに流れる電流を前記ピーク電流指令値よりも小さい所定の保持電流値に制御する保持電流処理部を備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルに通電することで開弁する燃料噴射弁を備えた内燃機関を制御対象とする内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば特許文献１に見られるように、燃料噴射弁に内蔵されたコイルに開弁電圧を印加してコイルに流れる電流を増大させた後、開弁電圧よりも小さい保持電圧を断続的にコイルに印加してコイルに流れる電流を保持電流値とする装置が提案されている。特にこの装置では、開弁電圧をコイルに印加する時間を固定し、開弁電圧をコイルに印加しているときにおけるコイルを流れる電流の最大値であるピーク電流を指令値にフィードバック制御すべく、開弁電圧の大きさを操作している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４９０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記装置の場合、コイルに流れる電流の検出値がコイルに実際に流れている電流の値に対して誤差を有する場合、ピーク電流の制御性が低下する。そして、ピーク電流の制御性の低下は、燃料噴射弁の噴射量の制御性の低下を招く。
【０００５】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コイルに流れる電流の検出値に誤差が含まれる場合であっても燃料噴射弁の噴射量の制御性の低下を抑制できるようにした内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段およびその作用効果について記載する。なお、特許請求の範囲に記載の発明と以下の手段との対応関係は次のようになっている。請求項１にかかる発明は、下記の１において、「前記燃料噴射弁の噴射圧が高いほどピーク電流指令値を大きい値に設定する指令値設定処理部」を追加し、基準時間が「前記コイルに流れる電流が前記ピーク電流指令値に到達するまでに要する」である旨を追加したものに対応し、請求項２にかかる発明は、下記の２において、（ａ）「前記噴射圧に基づき、前記燃料噴射弁が閉弁状態から開弁状態に切り替わるときの前記コイルに流れる電流である開弁電流値を算出する開弁電流値算出処理部」を追加し、（ｂ）開弁電流到達時間検出処理部が、「前記コイルに前記電源の電圧が印加されてから前記取得処理部によって取得される電流が前記開弁電流値となるまでに要する時間である開弁電流到達時間を検出する」点を明記し、基準値が「前記コイルに流れる電流が前記開弁電流値となるまでに要する時間と前記コイルに流れる電流が前記ピーク電流指令値に到達するまでに要する時間との比の基準値」である旨を明記したものに対応し、請求項３にかかる発明は、下記３において上記（ａ）の補正との整合をとったものに対応し、請求項４にかかる発明は、下記４にかかる発明特定事項を有する従属項に対応し、請求項５にかかる発明は、下記５において請求項１にかかる発明との整合をとって且つ、基準時間設定処理部が「前記噴射圧が高いほど前記基準時間を長い時間に設定する処理、または前記ピーク電流指令値が大きいほど前記基準時間を長い時間に設定する処理のいずれかである」である旨を明記したものに対応し、請求項６にかかる発明は、下記６において、（ｃ）高電圧電源を、昇圧回路とし、（ｄ）コイルに、「前記昇圧電圧よりも低電圧の前記バッテリの端子電圧を印加可能とされて」いる点、（ｅ）保持電流処理部が、「停止処理部によって前記昇圧回路の昇圧電圧の印加が停止されて且つ、前記燃料噴射弁による燃料噴射期間において、前記コイルに前記バッテリの端子電圧を断続的に印加することによって、前記コイルに流れる電流を前記ピーク電流指令値よりも小さい所定の保持電流値に制御する」点を補正したものに対応する。
１．内燃機関の制御装置は、コイルに通電することで開弁する燃料噴射弁を備えた内燃機関を制御対象とし、前記コイルに流れる電流を取得する取得処理部と、前記コイルに電源の電圧を印加する印加処理部と、前記印加処理部によって前記コイルに電源の電圧が印加されているときに前記取得処理部によって取得される電流が指令値に達することで、前記電源の電圧の印加を停止する停止処理部と、前記コイルに前記電源の電圧が印加されてから前記取得処理部によって取得される電流が前記指令値に達するまでに要する時間であるピーク電流到達時間を検出するピーク電流到達時間検出処理部と、前記検出されるピーク電流到達時間が基準時間よりも短い場合には前記ピーク電流指令値を増加補正し、前記基準時間よりも長い場合には前記ピーク電流指令値を減少補正する補正処理部と、を備える。
【０００７】
上記構成では、印加処理部によってコイルに電源の電圧を印加することにより、コイルを流れる電流が漸増する。そして、コイルを流れる電流の検出値がピーク電流指令値となることで電源の電圧の印加を停止する。ここで、コイルを流れる電流の検出値（取得処理部によって取得される電流値）に誤差がある場合、その誤差が実際の電流よりも検出値を小さい値とするものであるなら、検出値がピーク電流指令値となるまでに要する時間であるピーク電流到達時間は、実際の電流がピーク電流指令値に到達するまでに要する時間よりも長い時間として検出される。一方、検出値の誤差が実際の電流よりも検出値を大きい値とするものであるなら、検出値がピーク電流指令値となるまでに要する時間であるピーク電流到達時間は、実際の電流がピーク電流指令値に到達するまでに要する時間よりも短い時間として検出される。
【０００８】
ここで、上記構成では、補正処理部により、ピーク電流到達時間が基準時間よりも短い場合にはピーク電流指令値を増加補正するため、検出値の誤差が実際の電流よりも検出値を大きい値とするものである場合に、ピーク電流指令値を増加補正することとなる。これにより、検出値に誤差が含まれる場合であっても、停止処理部によって電源の電圧の印加を停止するタイミングを、コイルを流れる実際の電流がピーク電流指令値となるタイミングに近づけることができる。
【０００９】
また、上記構成では、補正処理部により、ピーク電流到達時間が基準時間よりも長い場合にはピーク電流指令値を減少補正するため、検出値の誤差が実際の電流よりも検出値を小さい値とするものである場合に、ピーク電流指令値を減少補正することとなる。これにより、検出値に誤差が含まれる場合であっても、停止処理部によって電源の電圧の印加を停止するタイミングを、コイルを流れる実際の電流がピーク電流指令値となるタイミングに近づけることができる。
【００１０】
したがって、上記構成では、コイルに流れる電流の検出値に誤差が含まれる場合であっても燃料噴射弁の噴射量の制御性の低下を抑制できる。
２．上記１記載の内燃機関の制御装置は、前記補正処理部は、前記取得処理部によって取得される電流が、前記燃料噴射弁が閉弁状態から開弁状態に切り替わるときの前記コイルに流れる電流である開弁電流値となるまでに要する時間である開弁電流到達時間を検出する開弁電流到達時間検出処理部と、前記開弁電流到達時間と前記ピーク電流到達時間との比である到達時間比を算出する到達時間比算出処理部と、前記到達時間比算出処理部によって算出された到達時間比と基準値との大小比較によって、前記検出されるピーク電流到達時間と基準時間との大小比較を行う比較処理部とを備える。
【００１１】
上記構成では、取得処理部によって取得される電流（検出値）に誤差がある場合、ピーク電流到達時間および開弁電流到達時間の双方に誤差が生じる。ところで、実際の燃料噴射弁では、電源の電圧が放電によって低下したり、燃料噴射弁の開弁の前後でコイルを流れる電流の変化速度が変化したりするために、上記一対の変化速度は相違する傾向がある。そして、コイルを流れる電流が開弁電流値付近となっているときとピーク電流指令値付近となっているときとのそれぞれの電流の変化速度が互いに異なる場合、開弁電流到達時間およびピーク電流到達時間のそれぞれの誤差には相違が生じる。上記構成では、この相違に着目し、到達時間比と基準値との大小比較に基づき、検出されるピーク電流到達時間と基準時間との大小比較を行う。
【００１２】
たとえば、ピーク電流指令値付近となっているときの変化速度の方が開弁電流値付近となっているときの変化速度よりも大きい場合を例にとると、次のようになる。到達時間比の分母が開弁電流到達時間であるなら、検出値に基づく到達時間比が到達時間比の基準値よりも大きいときに検出値が実際の電流よりも大きい値となっており、基準値よりも小さいときに検出値が実際の電流よりも小さい値となっていると考えられる。これに対し、到達時間比の分母がピーク電流到達時間であるなら、検出値に基づく到達時間比が到達時間比の基準値よりも大きいときに検出値が実際の電流よりも小さい値となっており、基準値よりも小さいときに検出値が実際の電流よりも大きい値となっていると考えられる。
【００１３】
このように、到達時間比と基準値との大小比較に基づき、検出されるピーク電流到達時間と基準時間との大小比較を行うことができる。特に、コイルを流れる電流は、コイルの温度に依存して変化するものであるが、コイルを流れる電流が温度に応じて変化したとしても、到達時間比と基準値との大小関係と、検出値と実際の電流との大小関係との対応関係は変化しない。このため、到達時間比と基準値とを比較することで、ピーク電流到達時間と、コイルの温度に応じた基準時間との大小を比較したのと同等とすることができる。したがって、上記構成では、コイルの温度に関わらず、コイルに流れる電流の検出値に含まれた誤差に応じてピーク電流指令値を適切に補正することができる。
【００１４】
３．上記２記載の内燃機関の制御装置において、前記燃料噴射弁の噴射圧を可変制御する燃圧制御処理部と、前記噴射圧に基づき、前記燃料噴射弁が閉弁状態から開弁状態に切り替わるときの前記コイルに流れる電流である開弁電流値を算出する開弁電流値算出処理部と、を備える。
【００１５】
上記構成では、燃料噴射弁の噴射圧が可変制御されるため、開弁電流値が噴射圧に応じて変化する。そこで、上記構成では、噴射圧に基づき、開弁電流値を算出する。
４．上記２または３記載の内燃機関の制御装置において、前記燃料噴射弁は、前記コイルに印加される電圧が同一であっても前記燃料噴射弁が閉弁状態から開弁状態に切り替わることによって前記コイルに流れる電流の増加加速度が正となる。
【００１６】
上記構成では、ピーク電流指令値付近となっているときの変化速度の方が開弁電流値付近となっているときよりも大きくなる。
５．上記１記載の内燃機関の制御装置において、前記燃料噴射弁の噴射圧を可変制御する燃圧制御処理部と、前記噴射圧に基づき前記ピーク電流指令値を設定する指令値設定処理部と、前記噴射圧または前記ピーク電流指令値に基づき、前記基準時間を設定する基準時間設定処理部と、を備え、前記補正処理部は、前記検出されるピーク電流到達時間と前記設定される基準時間との大小比較に基づき、前記ピーク電流指令値を補正する。
【００１７】
上記構成では、燃料噴射弁の噴射圧が可変制御され、ピーク電流指令値が噴射圧に応じて設定されるため、実際の電流がピーク電流指令値に到達するのに要する時間は、ピーク電流指令値や噴射圧に依存する。このため、上記構成では、噴射圧やピーク電流指令値に基づき基準時間を設定する。
【００１８】
６．上記１〜５のいずれか１つに記載の内燃機関の制御装置において、前記電源は、高電圧電源であり、前記コイルには、前記高電圧電源の電圧よりも低電圧の低電圧電源の電圧を印加可能とされており、前記停止処理部によって前記高電圧電源の電圧の印加が停止されて且つ、前記燃料噴射弁による燃料噴射期間において、前記コイルに前記低電圧電源の電圧を断続的に印加することによって、前記コイルに流れる電流を前記ピーク電流指令値よりも小さい所定の保持電流値に制御する保持電流処理部を備える。
【００１９】
上記構成では、コイルに流れる電流がピーク電流指令値となった後には、コイルに流れる電流値の保持電流値への制御に切り替えられる。こうした構成の場合、リフト量が最大になるまえに保持電流値への制御が終了されるなら、コイルを流れる電流の最大値がピーク電流指令値からずれることによって、燃料噴射量に大きな誤差が生じるおそれがある。このため、リフト量が最大となる前に燃料噴射を終了させるいわゆるパーシャルリフト噴射をする場合には、上記補正処理部の利用価値が特に大きい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態にかかる内燃機関の制御装置を備えるシステム構成図。
【図２】同実施形態にかかる燃料噴射弁の一部構成を示す断面図。
【図３】同実施形態にかかる制御装置の回路構成を示す回路図。
【図４】同実施形態にかかる燃料噴射制御の処理手順を示す流れ図。
【図５】（ａ）〜（ｇ）は、同実施形態にかかる燃料噴射制御のタイムチャート。
【図６】同実施形態にかかるピーク電流の指令値の補正処理の手順を示す流れ図。
【図７】第２の実施形態にかかるピーク電流の指令値の補正処理の手順を示す流れ図。
【図８】同実施形態にかかる補正量の算出処理を説明するタイムチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１の実施形態＞
以下、内燃機関の制御装置にかかる第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１に示す内燃機関１０の吸気通路１２には、上流側から順に、吸入空気量を検出するエアフローメータ１４、吸入空気量を調整するスロットルバルブ１６が配設されている。吸気通路１２は、スロットルバルブ１６の下流にて内燃機関１０の気筒毎に分岐した後、吸気ポート１８を介して、シリンダ２２およびピストン２４によって区画される各気筒の燃焼室２６に接続されている。なお、吸気ポート１８と燃焼室２６とは、吸気バルブ２０の開弁によって連通状態とされる。また、ピストン２４にはクランク軸３２が機械的に連結されており、クランク軸３２は、駆動輪に連結可能とされている。
【００２３】
各気筒の燃焼室２６には、その内部に燃料を噴射する燃料噴射弁２８と点火プラグ３０とがそれぞれ配設されている。また、各気筒の燃焼室２６に接続される排気通路３６には、燃焼室２６内の混合気の空燃比を検出するための空燃比センサ３８が配設されている。なお、燃焼室２６と排気通路３６とは、排気バルブ３４の開弁によって連通状態とされる。
【００２４】
内燃機関１０には、燃料噴射弁２８から噴射される燃料を貯留する燃料タンク４０が設けられている。燃料タンク４０には、その内部から燃料を汲み出すフィードポンプ４２が配設されている。
【００２５】
高圧燃料ポンプ４４は、フィードポンプ４２が汲み出した燃料を更に加圧して高圧燃料配管４６に吐出する。高圧燃料配管４６には、各気筒の燃料噴射弁２８がそれぞれ接続されている。
【００２６】
ＥＣＵ６０は、内燃機関１０を制御対象とする制御装置である。ＥＣＵ６０は、上述のエアフローメータ１４および空燃比センサ３８や、アクセルペダル５０の操作量を検出するアクセルセンサ５２、外気温ＴＯを検出する外気温センサ５４、水温ＴＨＷを検出する水温センサ５６、高圧燃料配管４６内の燃圧ＰＦを検出する燃圧センサ５８などのセンサ類の検出信号を取り込む。そして、ＥＣＵ６０は、これらセンサ類の検出結果に基づき、燃料噴射弁２８などの機関各部に設けられたアクチュエータ類を操作することで、内燃機関１０の制御量（排気特性、トルク等）を制御する。この際、ＥＣＵ６０は、制御量を良好に制御するために、燃圧制御処理部９０ａによって、高圧燃料ポンプ４４を操作することにより、燃料噴射弁２８の噴射圧（燃圧センサ５８によって検出される燃圧ＰＦ）を目標燃圧にフィードバック制御する。なお、燃圧制御処理部９０ａは、目標燃圧を可変設定する。
【００２７】
図２に、本実施形態にかかる燃料噴射弁２８の一部構成を模式的に示す。図２に示すように、燃料噴射弁２８は、ボディ２８ｂの一部に孔がありこれが噴射口Ｃを形成している。そして、噴射口Ｃは、ノズルニードル２８ｃによって開閉される。ノズルニードル２８ｃには、ノズルニードル２８ｃの閉弁方向に、閉弁用スプリング２８ｄの弾性力が及ぼされている。また、ノズルニードル２８ｃに対し、ノズルニードル２８ｃの開弁方向側には、コイル２８ａが設けられているとともに、ノズルニードル２８ｃの最大リフト量を規定する弁座２８ｅが設けられている。
【００２８】
こうして構成において、コイル２８ａが通電されると、コイル２８ａに流れる電流によって生じた磁束によって、ノズルニードル２８ｃが開弁方向に吸引される。そして、ノズルニードル２８ｃは、弁座２８ｅに着座すると、それ以上、リフト量を増大させることなく、最大リフト量にとどまる。
【００２９】
本実施形態では、コイル２８ａに通電するための駆動回路が、ＥＣＵ６０内に搭載されている。図３に、ＥＣＵ６０の内部構成の一部を示す。
図３に示すように、ＥＣＵ６０は、昇圧回路６２を備え、昇圧回路６２は、ＥＣＵ６０の外部のバッテリ４８に接続されている。詳しくは、バッテリ４８は、昇圧回路６２において、昇圧コイル６２ａの一方の端子に接続されており、昇圧コイル６２ａの他方の端子は、チョッパ制御用スイッチング素子６２ｂを介して接地されている。また、チョッパ制御用スイッチング素子６２ｂには、ダイオード６２ｃおよびコンデンサ６２ｄが並列接続されている。コンデンサ６２ｄの充電電圧Ｖｃが、昇圧回路６２の出力端子の電圧（出力電圧）である。昇圧回路６２の出力端子は、出力用スイッチング素子６４ａ，６４ｂを介してコイル２８ａに接続されている。なお、本実施形態では、内燃機関１０として４気筒のものを想定しているため、コイル２８ａを４個記載している。そして、４個のコイル２８ａのうちの２個のコイル２８ａが出力用スイッチング素子６４ａに接続されており、残りの２個のコイル２８ａが出力用スイッチング素子６４ｂに接続されている。ここで、出力用スイッチング素子６４ａに接続される一対のコイル２８ａは、互いの噴射タイミング間の間隔が最も離れた一対の気筒の燃料噴射弁２８に設けられるものである。
【００３０】
４個のコイル２８ａのそれぞれには、気筒選択スイッチ７２（１）〜７２（４）のそれぞれが接続されている。そして、気筒選択スイッチ７２（１），７２（２）は、シャント抵抗７４ａを介して接地されており、気筒選択スイッチ７２（３），７２（４）は、シャント抵抗７４ｂを介して接地されている。
【００３１】
また、出力用スイッチング素子６４ａとコイル２８ａとの間には、保持制御用スイッチング素子６６ａおよびダイオード６８ａを介して、バッテリ４８の端子電圧が印加可能となっている。また、出力用スイッチング素子６４ａとコイル２８ａとの間には、ダイオード７０ａのカソードが接続されており、ダイオード７０ａのアノードは接地されている。
【００３２】
同様、出力用スイッチング素子６４ｂとコイル２８ａとの間には、保持制御用スイッチング素子６６ｂおよびダイオード６８ｂを介して、バッテリ４８の端子電圧が印加可能となっている。また、出力用スイッチング素子６４ｂとコイル２８ａとの間には、ダイオード７０ｂのカソードが接続されており、ダイオード７０ｂのアノードは接地されている。
【００３３】
シャント抵抗７４ａ，７４ｂの電圧降下は、コイル２８ａを流れる電流Ｉとして、電流検出部７６に取り込まれ、デジタルデータに変換される。すなわち、シャント抵抗７４ａの電圧降下は、バッファ回路７８ａを介してＡ／Ｄ変換器８０ａに出力される。一方、シャント抵抗７４ｂの電圧降下は、バッファ回路７８ｂを介してＡ／Ｄ変換器８０ｂに出力される。バッファ回路７８ａ，７８ｂは、シャント抵抗７４ａ，７４ｂの電圧降下を、Ａ／Ｄ変換器８０ａ，８０ｂに入力可能な電圧値に変換するものであり、たとえば差動増幅回路等を備えて構成すればよい。
【００３４】
電流検出部７６の出力する電流Ｉは、制御部９０に取り込まれる。制御部９０は、電流Ｉやコンデンサ６２ｄの充電電圧Ｖｃ等に基づき、チョッパ制御用スイッチング素子６２ｂや、出力用スイッチング素子６４ａ，６４ｂ、保持制御用スイッチング素子６６ａ，６６ｂ、気筒選択スイッチ７２（１）〜７２（４）を操作する。
【００３５】
なお、制御部９０は、実際には、チョッパ制御用スイッチング素子６２ｂや、出力用スイッチング素子６４ａ，６４ｂ、保持制御用スイッチング素子６６ａ，６６ｂ、気筒選択スイッチ７２（１）〜７２（４）等を操作する駆動回路と、駆動回路を操作する制御回路とに分離されていてもよい。なお、制御回路は、ＣＰＵを備えてソフトウェア処理を実行するものであってもよく、また、ハードウェア処理を行うＡＳＩＣ等であってもよい。
【００３６】
図４に、燃料噴射弁２８の操作による燃料噴射制御の処理手順を示す。この処理は、制御部９０および電流検出部７６によって、所定の条件が成立する都度実行される。なお、この処理は、実際には、各気筒毎になされる処理であるが、ここでは、気筒選択スイッチ７２（１）によって選択される気筒に関する処理について記載する。
【００３７】
この一連の処理において、制御部９０は、まず、燃圧センサ５８によって検出される燃圧ＰＦを取得する（Ｓ１０）。次に、制御部９０は、燃圧ＰＦに基づき、コイル２８ａに流れる電流のピーク値の指令値（ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊）を算出する（Ｓ１２）。ここでは、燃圧ＰＦが高いほどピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊を大きい値に設定する。なお、具体的には、制御部９０は、燃圧ＰＦが高いほどピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊のベース値Ｉｂを大きい値に設定し、このベース値Ｉｂを後述する補正量（ゼロのこともある）によって補正したものをピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊とする。
【００３８】
続いて、燃料噴射時期に応じて定まるコイル２８ａの通電タイミングとなると、制御部９０は、出力用スイッチング素子６４ａを閉操作する（Ｓ１４）。なお、コイル２８ａに通電するためには、気筒選択スイッチ７２（１）を閉操作する必要があるが、これについては図４に記載していない。気筒選択スイッチ７２（１）を閉操作する処理は、出力用スイッチング素子６４ａが閉操作される以前に閉操作されるものとする。
【００３９】
次に、電流検出部７６がシャント抵抗７４ａの電圧降下をデジタルデータに変換し、電流Ｉのサンプリング値として制御部９０に出力し、制御部９０ではこれを取得する（Ｓ１６）。そして、制御部９０は、電流Ｉがピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊となるまで待機する（Ｓ１８：ＮＯ）。そして、制御部９０は、電流Ｉがピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊となったと判定すると（Ｓ１８：ＹＥＳ）、出力用スイッチング素子６４ａを開操作する（Ｓ２０）。そして制御部９０は、コイル２８ａを流れる電流Ｉが保持電流指令値Ｉｋ＊となるように制御する保持電流制御を実行する（Ｓ２２）。制御部９０は、保持電流制御を噴射終了時期となるまで実行する（Ｓ２４：ＮＯ）。そして制御部９０は、噴射終了時期となったと判定すると（Ｓ２４：ＮＯ）、保持電流制御を停止する（Ｓ２６）。
【００４０】
なお、制御部９０は、ステップＳ２６の処理が完了する場合、この一連の処理を一旦終了する。
図５（ａ）に、噴射信号の推移を示し、図５（ｂ）に、出力用スイッチング素子６４ａの操作状態の推移を示し、図５（ｃ）に、保持制御用スイッチング素子６６ａの操作状態の推移を示す。また、図５（ｄ）に、コイル２８ａを流れる電流Ｉの推移を示し、図５（ｅ）に、コンデンサ６２ｄの充電電圧Ｖｃの推移を示し、図５（ｆ）に、コイル２８ａに印加される電圧の推移を示し、図５（ｇ）に、ノズルニードル２８ｃのリフト量の推移を示す。なお、ここで、噴射信号とは、燃料噴射弁２８による燃料の噴射開始時期や終了時期に応じて定まるコイル２８ａの通電期間を指示する信号であり、制御部９０内において生成され利用される。なお、図５（ｄ）に示すコイル２８ａを流れる電流Ｉは、気筒選択スイッチ７２（１）に接続されたコイル２８ａに流れる電流Ｉとする。
【００４１】
図５に示すように、時刻ｔ１において噴射信号が立ち上がると、出力用スイッチング素子６４ａが閉操作される。これにより、昇圧回路６２、出力用スイッチング素子６４ａ、コイル２８ａ、気筒選択スイッチ７２（１）を備えるループ回路が閉ループとなり、気筒選択スイッチ７２（１）によって選択されたコイル２８ａに電流が流れる。コイル２８ａを流れる電流Ｉは、ノズルニードル２８ｃを開弁させる電流である開弁電流値Ｉｏとなる時刻ｔ１までは、増加速度が徐々に低下していく。これは、コンデンサ６２ｄの充電電圧Ｖｃの低下に起因したものである。これに対し、開弁電流値Ｉｏとなった後には、電流Ｉの増加加速度が正となる。これは、ノズルニードル２８ｃがコイル２８ａ側に変位を開始したことによって生じる起電力のためである。
【００４２】
そして、時刻ｔ３において、電流Ｉがピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊となることで、出力用スイッチング素子６４ａが開操作されると、コイル２８ａに昇圧回路６２の出力電圧が印加されなくなるため、コイル２８ａを流れる電流Ｉは減少する。この際、コイル２８ａに流れる電流Ｉの減少を打ち消す極性を有した起電力によって、ダイオード７０ａ、コイル２８ａ、気筒選択スイッチ７２（１）、およびシャント抵抗７４ａを備えるループ回路に電流が流れるため、コイル２８ａに流れる電流はステップ状にゼロとなることはなく、漸減する。
【００４３】
そして、コイル２８ａに流れる電流Ｉが保持電流指令値Ｉｋ＊を下回る時刻ｔ４以降、保持電流制御がなされる。すなわち、たとえば、時刻ｔ４〜ｔ５の期間にわたって保持制御用スイッチング素子６６ａが閉操作されると、バッテリ４８、保持制御用スイッチング素子６６ａ、ダイオード６８ａ、コイル２８ａ、シャント抵抗７４ａを備えるループ回路によって、コイル２８ａにバッテリ４８の端子電圧が印加され、コイル２８ａに流れる電流が漸増する。
【００４４】
なお、図５（ｆ）には、時刻ｔ１〜ｔ３の期間にわたって、コイル２８ａに昇圧回路６２の出力電圧が印加され、時刻ｔ４〜ｔ６の期間においては、バッテリ４８の端子電圧が断続的に印加されていることを示した。
【００４５】
本実施形態では、コイル２８ａを流れる電流Ｉがピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊となったときには、燃料噴射弁２８のノズルニードル２８ｃはフルリフトに達しておらず、リフト量が増加している途中である。そのため、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊となった後に保持電流制御期間が長い場合には、ノズルニードル２８ｃがフルリフト量となることでノズルニードル２８ｃの変位が停止され、保持電流制御が終了されるまでフルリフト量が維持される。これに対し、保持電流制御期間が短い場合には、ノズルニードル２８ｃがフルリフト量に達する前に保持電流制御が終了され、ノズルニードル２８ｃがフルリフト量に達する前に閉弁方向に変位し始めることとなる。図５（ｇ）には、この状況を示してある。このいわゆるパーシャルリフト噴射を実行すると、燃料噴射弁２８によって噴射可能な燃料噴射量の範囲が拡大する。ただし、パーシャルリフト噴射によって噴射される燃料量の制御性は、コイル２８ａを流れる電流Ｉのピーク値をピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊に制御する制御精度に大きく依存することとなる。
【００４６】
ここで、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊への制御精度を低下させる要因として、シャント抵抗７４ａ，７４ｂの抵抗値の個体差や経年変化等に起因した検出誤差がある。そこで、本実施形態では、図４のステップＳ１２の処理において、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊を補正することにより電流Ｉの検出誤差を補償する。
【００４７】
図６に、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊（ベース値Ｉｂ）の補正量の算出処理の手順を示す。この処理は、制御部９０によって、たとえば所定周期で繰り返し実行される。なお、本実施形態では、気筒選択スイッチ７２（１），７２（２）に接続された一対のコイル２８ａのための補正量と、気筒選択スイッチ７２（３），７２（４）に接続された一対のコイル２８ａのための補正量とを算出する。しかし以下では、気筒選択スイッチ７２（１），７２（２）に接続された一対のコイル２８ａのための補正量の算出を例にあげて説明し、気筒選択スイッチ７２（３），７２（４）に接続された一対のコイル２８ａのための補正量の算出については同様であるため省略する。
【００４８】
この一連の処理において、まず制御部９０は、内燃機関１０の始動時であるか否かを判定する（Ｓ３０）。この処理は、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊の補正量の算出を許可する条件の１つが成立したか否かを判定するためのものである。そして、制御部９０は、始動時であると判定する場合、補正量の算出を許可する条件の１つが成立したとして、水温ＴＨＷおよび外気温ＴＯを取得する（Ｓ３２）。そして、制御部９０は、水温ＴＨＷおよび外気温ＴＯの差の絶対値が所定値Δｔｈ以下であるか否かを判定する（Ｓ３４）。この処理は、補正量の算出を許可する別の条件が成立したか否かを判定するためのものである。ここで、水温ＴＨＷおよび外気温ＴＯの差の絶対値が所定値Δｔｈ以下である旨の条件を設けたのは、コイル２８ａを流れる電流の変化速度が、コイル２８ａの温度に依存するためである。上記条件を設けることで、コイル２８ａの温度が常温であることを補正量の算出を許可する条件とすることができる。すなわち、内燃機関１０が稼働すると、コイル２８ａの温度が上昇するが、この場合には、水温ＴＨＷも上昇して外気温ＴＯよりも高くなる。そして、内燃機関１０の停止後間もないタイミングで再度始動される場合には、内燃機関１０が外気と熱的な平衡状態に到達していないため、コイル２８ａや水温ＴＨＷが外気温ＴＯよりも高くなる。
【００４９】
制御部９０は、水温ＴＨＷおよび外気温ＴＯの差の絶対値が所定値Δｔｈ以下であると判定する場合（Ｓ３４：ＹＥＳ）、出力用スイッチング素子６４ａが閉操作されるまで待機する（Ｓ３６：ＮＯ）。そして、制御部９０は、出力用スイッチング素子６４ａが閉操作されると（Ｓ３６：ＹＥＳ）、計時処理を開始する（Ｓ３８）。そして、制御部９０は、電流Ｉがピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊となるのを監視し（Ｓ４０：ＮＯ）、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊となったと判定する場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）、ピーク電流到達時間Ｔｐを検出する（Ｓ４２）。ピーク電流到達時間Ｔｐは、出力用スイッチング素子６４ａが閉操作されたときから電流Ｉがピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊に到達するまでに要した時間である。この処理は、上記ステップＳ３８の計時処理に基づき実行される。
【００５０】
次に、制御部９０は、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊に基づき、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊に到達するまでに要する基準時間Ｔｐｒを算出する（Ｓ４４）。ここでは、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊が大きいほどピーク電流到達時間Ｔｐを長い時間に算出する。基準時間Ｔｐｒは、コイル２８ａが常温であるときにおいて、電流の検出誤差が無視しうる検出装置を用いて予め計測して求めておけばよい。
【００５１】
次に、制御部９０は、ピーク電流到達時間Ｔｐが基準時間Ｔｐｒ以下であるか否かを判定する（Ｓ４６）。そして、制御部９０は、ピーク電流到達時間Ｔｐが基準時間Ｔｐｒ以下であると判定する場合（Ｓ４６：ＹＥＳ）、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊の増加補正量を算出する（Ｓ４８）。これは、ピーク電流到達時間Ｔｐが基準時間Ｔｐｒを下回る場合、電流検出部７６が出力する電流Ｉが実際の電流よりも大きい値となる誤差を含むと考えられることに鑑みたものである。ここで、増加補正量は、ピーク電流到達時間Ｔｐが基準時間Ｔｐｒを下回る量が大きいほど、大きい値に算出される。なお、増加補正量は、ピーク電流到達時間Ｔｐが基準時間Ｔｐｒに一致するときには、ゼロとする。ちなみに、増加補正量は、ピーク電流到達時間Ｔｐが基準時間Ｔｐｒを下回る量が規定量（＞０）以下である場合にゼロとしてもよい。
【００５２】
一方、制御部９０は、ピーク電流到達時間Ｔｐが基準時間Ｔｐｒを上回っていると判定する場合（Ｓ４６：ＮＯ）、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊の減少補正量を算出する（Ｓ５０）。これは、ピーク電流到達時間Ｔｐが基準時間Ｔｐｒを上回る場合、電流検出部７６が出力する電流Ｉが実際の電流よりも小さい値となる誤差を含むと考えられることに鑑みたものである。ここで、減少補正量は、ピーク電流到達時間Ｔｐが基準時間Ｔｐｒを上回る量が大きいほど、大きい値に算出される。なお、減少補正量は、ピーク電流到達時間Ｔｐが基準時間Ｔｐｒを上回る量が規定量以下である場合にゼロとしてもよい。
【００５３】
なお、制御部９０は、ステップＳ４８，Ｓ５０の処理が完了する場合や、ステップＳ３０，Ｓ３４において否定判定する場合には、この一連の処理を一旦終了する。なお、本実施形態では、補正量が一度算出されると、イグニッションスイッチ等の車両の走行許可スイッチが一旦オフ操作された後再度オン操作されるまでは、補正量の算出を行わない。
【００５４】
ここで、本実施形態の作用を説明する。
内燃機関１０の始動時において、所定の条件を満足する場合、ピーク電流到達時間Ｔｐが検出され、これに基づき、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊の補正量が算出される。そして、補正量の算出がなされた後には、図４に示したステップＳ１２の処理において、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊の算出に際して、補正量が用いられる。すなわち、制御部９０は、燃圧ＰＦに基づきピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊のベース値Ｉｂを算出した後、補正量に応じてベース値Ｉｂを補正し、これをピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊とする。ここで、補正量は、気筒選択スイッチ７２（１），７２（２）に接続されたコイル２８ａに通電する際と、気筒選択スイッチ７２（３），７２（４）に接続されたコイル２８ａに通電する際とで相違するものが用いられる。このため、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊は、燃圧ＰＦに基づき算出されるベース値Ｉｂが同一であったとしても、気筒選択スイッチ７２（１），７２（２）に接続されたコイル２８ａに通電する際と、気筒選択スイッチ７２（３），７２（４）に接続されたコイル２８ａに通電する際とで相違しうる。
【００５５】
ちなみに、図６のステップＳ３４において肯定判定され、補正量が算出されるときにおける図４のステップＳ１２の処理においては、補正量を前回の補正量としてもよい。この場合、ステップＳ４８またはステップＳ５０において算出された補正量は、前回の補正量に加算することとする。
【００５６】
以上説明した本実施形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）制御部９０により、ピーク電流到達時間Ｔｐが基準時間Ｔｐｒ以下であるか否かに応じて、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊の増加補正量または減少補正量を算出した。これにより、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊を、検出誤差を有した電流Ｉに基づきコイル２８ａに実際に流れる電流を補正前のピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊（ベース値Ｉｂ）に制御する上で適切な値とすることができる。
【００５７】
（２）ピーク電流到達時間Ｔｐと基準時間Ｔｐｒとの差の絶対値が大きいほど、補正量の絶対値を大きい値とした。これにより、検出誤差を有した電流Ｉに基づきコイル２８ａに実際に流れる電流を補正前のピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊に制御する上で適切な補正量を、１度の処理によって算出することができる。
【００５８】
（３）水温ＴＨＷと外気温ＴＯとの差の絶対値が所定値Δｔｈ以下であることを条件に、補正量を算出した。これにより、コイル２８ａの温度が基準時間Ｔｐｒの設定において想定した温度から大きく乖離しているときに補正量が算出される事態を抑制することができる。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
以下、内燃機関の制御装置の第２の実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に図面を参照しつつ説明する。
【００６０】
図７に、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊の補正量の算出処理の手順を示す。この処理は、制御部９０によって、たとえば所定周期で繰り返し実行される。なお、本実施形態では、気筒選択スイッチ７２（１），７２（２）に接続された一対のコイル２８ａのための補正量と、気筒選択スイッチ７２（３），７２（４）に接続された一対のコイル２８ａのための補正量とを算出する。しかし以下では、気筒選択スイッチ７２（１），７２（２）に接続された一対のコイル２８ａのための補正量の算出を例にあげて説明し、気筒選択スイッチ７２（３），７２（４）に接続された一対のコイル２８ａのための補正量の算出については、同様であるため省略する。
【００６１】
この一連の処理において、制御部９０は、まず燃圧ＰＦに基づき開弁電流値Ｉｏを算出する（Ｓ６０）。ここで、制御部９０は、燃圧ＰＦが高いほど、開弁電流値Ｉｏを大きい値に算出する。次に、制御部９０は、出力用スイッチング素子６４ａが閉操作されるまで待機する（Ｓ６２：ＮＯ）。そして、制御部９０は、出力用スイッチング素子６４ａが閉操作されたと判定する場合（Ｓ６２：ＹＥＳ）、計時処理を開始する（Ｓ６４）。そして、制御部９０は、電流Ｉが開弁電流値Ｉｏとなるまで待機する（Ｓ６６：ＮＯ）。そして制御部９０は、電流Ｉが開弁電流値Ｉｏとなったと判定する場合（Ｓ６６：ＹＥＳ）、出力用スイッチング素子６４ａが閉操作されてから電流Ｉが開弁電流値Ｉｏとなるまでに要した時間である開弁電流到達時間Ｔｏを検出する（Ｓ６８）。この処理は、ステップＳ６４によって開始された計時処理に基づき実行される。
【００６２】
次に、制御部９０は、電流Ｉがピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊に到達するまで待機する（Ｓ７０：ＮＯ）。そして制御部９０は、電流Ｉがピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊に到達したと判定する場合（Ｓ７０：ＹＥＳ）、ピーク電流到達時間Ｔｐを算出する（Ｓ７２）。この処理は、ステップＳ６４によって開始された計時処理に基づき実行される。
【００６３】
次に、制御部９０は、開弁電流到達時間Ｔｏによってピーク電流到達時間Ｔｐを除算した値である到達時間比Ｒを算出する（Ｓ７４）。次に、制御部９０は、燃圧ＰＦに基づき、到達時間比Ｒの基準値Ｒｒを算出する（Ｓ７６）。これは、電流の検出誤差が無視しうる検出装置を用いて予め開弁電流到達時間Ｔｏやピーク電流到達時間Ｔｐを計測し、それら計測値に基づき、燃圧ＰＦと基準値Ｒｒとの関係を定めたマップを予め作成して制御部９０に記憶しておくことで実現することができる。
【００６４】
そして、制御部９０は、到達時間比Ｒが基準値Ｒｒ以上であるか否かを判定する（Ｓ７８）。そして、制御部９０は、到達時間比Ｒが基準値Ｒｒ以上であると判定する場合（Ｓ７８：ＹＥＳ）、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊の増加補正量を算出する。これは、到達時間比Ｒが基準値Ｒｒよりも大きい場合、電流Ｉが実際の電流よりも大きい値となる誤差を含んでいるためである。以下、これについて図８に基づき説明する。
【００６５】
図８には、電流Ｉが実際の電流よりも大きい値となる誤差を含んでいる場合における開弁電流到達時間Ｔｏおよびピーク電流到達時間Ｔｐの検出結果を示している。この場合、開弁電流到達時間Ｔｏは、実際の電流が開弁電流値Ｉｏに到達するまでに要する時間よりも短く、ピーク電流到達時間Ｔｐは、実際の電流がピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊に到達する時間よりも短い。
【００６６】
ここで、実際の電流の増加速度は、開弁電流値Ｉｏ付近よりもピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊付近の方が大きい。このため、電流Ｉと実際の電流との差を一定値ＥＲＲと見なすと、開弁電流到達時間Ｔｏが実際の時間よりも短くなる量ΔＴｏは、ピーク電流到達時間Ｔｐが実際の時間よりも短くなる量ΔＴｐよりも大きい。
【００６７】
ここで、基準値Ｒｒは、以下となる。
Ｒｒ＝（Ｔｐ＋ΔＴｐ）／（Ｔｏ＋ΔＴｏ）
そして、量ΔＴｐが小さいとすると、基準値Ｒｒは、「Ｔｐ／（Ｔｏ＋ΔＴｏ）」と近似できる。そして、この値は、到達時間比Ｒよりも小さい。
【００６８】
図７に戻り、制御部９０は、ステップＳ８０において、到達時間比Ｒから基準値Ｒｒを減算した値が大きいほど、増加補正量を大きい値に算出する。ただし、制御部９０は、到達時間比Ｒと基準値Ｒｒとの差がゼロであるときには、補正量をゼロとする。なお、到達時間比Ｒから基準値Ｒｒを減算した値が規定値以下である場合にも増加補正量をゼロとしてもよい。
【００６９】
一方、制御部９０は、到達時間比Ｒが基準値Ｒｒよりも小さいと判定する場合（Ｓ７８：ＮＯ）、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊の減少補正量を算出する（Ｓ８２）。詳しくは、制御部９０は、基準値Ｒｒから到達時間比Ｒを減算した値が大きいほど、減少補正量を大きい値に算出する。なお、基準値Ｒｒから到達時間比Ｒを減算した値が規定値以下である場合には減少補正量をゼロとしてもよい。
【００７０】
なお、制御部９０は、ステップＳ８０，Ｓ８２の処理が完了する場合、この一連の処理を一旦終了する。ちなみに、補正量が一度算出されると、イグニッションスイッチ等の車両の走行許可スイッチが一旦オフ操作された後再度オン操作されるまでは、補正量の算出を行わない。
【００７１】
ここで、本実施形態の作用を説明する。
制御部９０は、開弁電流到達時間Ｔｏおよびピーク電流到達時間Ｔｐを検出して、到達時間比Ｒを算出する。そして、制御部９０は、到達時間比Ｒと基準値Ｒｒとの差に基づき、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊の補正量を算出する。そして、制御部９０は、補正量を算出した後には、図４に示したステップＳ１２の処理において、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊の算出に際して、補正量を用いる。すなわち、制御部９０は、燃圧ＰＦに基づきピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊のベース値Ｉｂを算出した後、補正量に応じてベース値Ｉｂを補正し、これをピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊とする。ここで、補正量は、気筒選択スイッチ７２（１），７２（２）に接続されたコイル２８ａに通電する際と、気筒選択スイッチ７２（３），７２（４）に接続されたコイル２８ａに通電する際とで相違するものが用いられる。
【００７２】
ちなみに、図７に示した処理によって補正量が算出されるときにおける図４のステップＳ１２の処理においては、補正量を前回の補正量としてもよい。この場合、ステップＳ８０またはステップＳ８２において算出された補正量は、前回の補正量に加算することとする。
【００７３】
以上説明した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
（４）到達時間比Ｒと基準値Ｒｒとの大小比較によって、実際の電流がピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊に到達する基準時間と、ピーク電流到達時間Ｔｐとの大小比較を行った。ここで、到達時間比Ｒと基準値Ｒｒとの大小関係と、電流Ｉと実際の電流との大小関係とは、コイル２８ａの温度によらない。したがって、本実施形態によれば、コイル２８ａを流れる電流の変化速度がコイル２８ａの温度によって変動したとしても、実際の電流がピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊に到達する基準時間と、ピーク電流到達時間Ｔｐとの大小比較を高精度に行うことができる。
【００７４】
（５）１回の燃料噴射がなされる都度、充電が必要な静電容量を有したコンデンサ６２ｄを採用し、その充電電圧Ｖｃを印加することとし、燃料噴射弁２８として、コイル２８ａの印加電圧を固定した場合に、開弁後のコイル２８ａの電流の増加加速度が正となるものを用いた。これにより、到達時間比Ｒと基準値Ｒｒとの大小比較によって、実際の電流がピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊に到達する基準時間と、ピーク電流到達時間Ｔｐとの大小比較を高精度に実行することができる。
【００７５】
＜その他の実施形態＞
なお、上記実施形態の各事項の少なくとも１つを、以下のように変更してもよい。以下において、「課題を解決するための手段」の欄に記載した事項と上記実施形態における事項との対応関係を符号等によって例示した部分があるが、これには、例示した対応関係に上記事項を限定する意図はない。なお、「課題を解決するための手段」の欄の電源や高電圧電源は、昇圧回路６２に対応し、低電圧電源は、バッテリ４８に対応する。また、取得処理部は、ステップＳ１６の処理に対応し、印加処理部は、ステップＳ１４の処理に対応し、停止処理部は、ステップＳ２０の処理に対応し、ピーク電流到達時間検出処理部は、ステップＳ４０，Ｓ４２，Ｓ６４，Ｓ７２の処理に対応する。また、開弁電流到達時間検出処理部は、ステップＳ６４〜Ｓ６８の処理に対応し、指令値設定処理部は、ステップＳ１２の処理に対応する。
【００７６】
・「到達時間比算出処理部（Ｓ７４）について」
到達時間比Ｒは、開弁電流到達時間Ｔｏでピーク電流到達時間Ｔｐを除算した値に限らず、ピーク電流到達時間Ｔｐで開弁電流到達時間Ｔｏを除算した値（Ｔｏ／Ｔｐ）であってもよい。
【００７７】
・「比較処理部（Ｓ７８）について」
図７においては、到達時間比Ｒが基準値Ｒｒ以上である場合、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊を増加補正したが、これに限らない。たとえば、「到達時間比算出処理部について」の欄に記載したように、到達時間比Ｒを「Ｔｏ／Ｔｐ」とする場合、到達時間比Ｒが基準値Ｒｒ以上である場合、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊を減少補正すればよい。
【００７８】
・「基準時間設定処理部（Ｓ４４）について」
ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊に基づき基準時間Ｔｐｒを算出するものに限らない。たとえば、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊が燃圧ＰＦに基づき算出されることに鑑み、燃圧ＰＦに基づき基準時間Ｔｐｒを算出してもよい。
【００７９】
・「基準値Ｒｒの算出処理について」
燃圧ＰＦに基づき基準値Ｒｒを算出するものに限らない。たとえば、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊が燃圧ＰＦに基づき算出されることに鑑み、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊に基づき、基準値Ｒｒを算出してもよい。
【００８０】
・「開弁電流値Ｉｏの算出処理について」
燃圧ＰＦに基づき開弁電流値Ｉｏを算出する開弁電流値算出処理部（Ｓ６０）は、必須ではない。たとえば、高圧燃料配管４６内の圧力を可変制御しない構成または、可変制御したとしてもその圧力の変動範囲が開弁電流値Ｉｏをほとんど変化させない構成であるなら、開弁電流値Ｉｏを燃圧ＰＦ等に基づき算出することなく、デフォルト値としてもよい。
【００８１】
・「補正処理部（Ｓ４６〜Ｓ５０；Ｓ７８〜Ｓ８２）について」
上記第１の実施形態（図６）では、基準時間Ｔｐｒとピーク電流到達時間Ｔｐとの差に基づき、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊の増加補正量や減少補正量を可変設定したが、これに限らない。たとえば、絶対値が所定量となる補正量にてピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊の増加補正または減少補正を実行してもよい。この場合であっても、所定量を比較的小さい値に設定しておき、図６に示す処理を始動時において複数回繰り返すことで、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊を、上記実施形態に準じた値に補正することができる。換言すれば、都度算出される補正量の積算量を上記実施形態の補正量相当とすることができることから、積算量によってベース値Ｉｂを補正してもよい。
【００８２】
上記第２の実施形態（図７）では、到達時間比Ｒと基準値Ｒｒとの差に基づき、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊の増加補正量や減少補正量を可変設定したが、これに限らない。たとえば、絶対値が所定量となる補正量にてピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊の増加補正または減少補正を実行してもよい。この場合であっても、所定量を比較的小さい値に設定しておき、図７に示す処理を複数回繰り返すことで、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊を、上記実施形態に準じた値に補正することができる。
【００８３】
・「補正量による補正対象について」
上記実施形態では、シャント抵抗７４ａ，７４ｂのうち同一のものによってコイル２８ａを流れる電流の検出がなされる気筒毎に補正量を算出したがこれに限らない。たとえば、シャント抵抗７４ａ，７４ｂについては公差を厳しく制限する一方、バッファ回路７８ａについては、その検出誤差（電圧の変換誤差）が顕著である場合であって、単一のバッファ回路７８ａを全気筒で共有する場合には、単一の補正量で全気筒のピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊を補正してもよい。
【００８４】
・「補正量の算出処理の実行条件について」
上記第１の実施形態において、ステップＳ３４の処理を削除し、代わりに、コイル２８ａに昇圧回路６２の出力電圧を印加したときのコイル２８ａを流れる電流の変化速度に応じてコイル２８ａの温度を推定し、推定される温度や燃圧ＰＦに基づき、基準時間Ｔｐｒを算出してもよい。これは、コイル２８ａを流れる電流の変化速度とコイル２８ａの温度との関係を定めるマップを予め制御部９０に記憶しておくことで実現することができる。
【００８５】
上記第２の実施形態において、補正量の算出処理の実行条件に、図６のステップＳ３４の処理において肯定判定される条件を加えてもよい。また、たとえば、上記第２の実施形態において、始動時であることを実行条件としてもよい。
【００８６】
・「コンデンサの充電処理について」
上記実施形態では、コイル２８ａへの通電処理が終了すると、次の通電処理に先だって、コンデンサ６２ｄを毎回充電したが、これに限らない。
【００８７】
・「燃料噴射弁について」
図２に示したように、ノズルニードル２８ｃとともに動作してコイル２８ａ側に吸引される部材が、コイル２８ａ内に挿入されないものに限らない。またたとえば、ノズルニードル２８ｃの開弁時にコイル２８ａを流れる電流を増加させる起電力が生じる構成に限らない。上記起電力が生じない場合、開弁付近の電流Ｉの増加速度よりも、ピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊付近の電流の増加速度の方が小さくなると思われる。その場合、図７のステップＳ７８の処理において肯定判定される場合に、ステップＳ８２の処理を実行し、ステップＳ７８の処理において否定判定される場合に、ステップＳ８０の処理を実行すればよい。
【００８８】
また、燃料を燃焼室に噴射するものに限らず、たとえば吸気ポートに燃料を噴射するものであってもよい。
・「コイルの通電装置について」
昇圧回路６２による昇圧電圧（コンデンサ６２ｄの充電電圧Ｖｃ）をコイル２８ａに印加した後、バッテリ４８の端子電圧をコイル２８ａに印加するものに限らない。たとえば、昇圧回路６２による昇圧電圧をコイル２８ａに印加してコイル２８ａに流れる電流をピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊にした後には、昇圧回路６２の昇圧電圧を断続的に印加してコイル２８ａに流れる電流Ｉを保持電流指令値Ｉｋ＊に制御するものであってもよい。またたとえば、バッテリ４８の端子電圧をコイル２８ａに印加してコイル２８ａに流れる電流をピーク電流指令値Ｉｐｅａｋ＊にした後には、端子電圧を断続的に印加してコイル２８ａに流れる電流Ｉを保持電流指令値Ｉｋ＊に制御するものであってもよい。
【００８９】
もっとも、コイル２８ａに電圧を断続的に印加して保持電流指令値Ｉｋ＊に制御する処理は必須ではない。
【符号の説明】
【００９０】
１０…内燃機関、１２…吸気通路、１４…エアフローメータ、１６…スロットルバルブ、１８…吸気ポート、２０…吸気バルブ、２２…シリンダ、２４…ピストン、２６…燃焼室、２８…燃料噴射弁、２８ａ…コイル、２８ｂ…ボディ、２８ｃ…ノズルニードル、２８ｄ…閉弁用スプリング、２８ｅ…弁座、３０…点火プラグ、３２…クランク軸、３４…排気バルブ、３６…排気通路、３８…空燃比センサ、４０…燃料タンク、４２…フィードポンプ、４４…高圧燃料ポンプ、４６…高圧燃料配管、４８…バッテリ、５０…アクセルペダル、５２…アクセルセンサ、５４…外気温センサ、５６…水温センサ、５８…燃圧センサ、６０…ＥＣＵ、６２…昇圧回路、６２ａ…昇圧コイル、６２ｂ…チョッパ制御用スイッチング素子、６２ｃ…ダイオード、６２ｄ…コンデンサ、６４ａ，６４ｂ…出力用スイッチング素子、６６ａ，６６ｂ…保持制御用スイッチング素子、６８ａ，６８ｂ，７０ａ，７０ｂ…ダイオード、７２…気筒選択スイッチ、７４ａ…シャント抵抗、７４ｂ…シャント抵抗、７６…電流検出部、７８ａ…バッファ回路、７８ｂ…バッファ回路、８０ａ，８０ｂ…Ａ／Ｄ変換器、９０…制御部、９０ａ…燃圧制御処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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