(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視部を有する監視対象物の前記被監視部を監視するための監視カメラを支持する支持装置であって、
前記監視カメラを保持する保持アームと、
前記監視カメラが前記被監視部を撮影できるように、前記保持アームを支持する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記監視対象物に着脱自在に取り付けられ、
前記監視対象物は、前記被監視部のための機器を収容する筐体と、前記筐体を開閉する開閉蓋と、を有しており、
前記開閉蓋は、前記開閉蓋を閉じた場合に、前記開閉蓋と前記筐体との間に隙間が形成されるように、前記筐体に取り付けられており、
前記支持部材は、前記保持アームが固定されている固定部と、前記監視対象物に対して前記支持部材を取り付けるために、前記隙間に挿入される挿入片と、を有している、
支持装置。
【請求項２】
前記保持アームは、前記筐体側から前記開閉蓋側に向かって延びており、
前記挿入片は、前記保持アームの自重に基づく付与力が前記保持アームから付与された場合に、前記被監視部に対して前記監視カメラが位置決めされるように、前記隙間の内部において前記筐体が立設する方向に対して傾いた状態で、前記筐体に引っ掛かって固定される、
請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記挿入片には、滑り止めが設けられている、
請求項２に記載の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、防災のために用いられる防災システムが知られている（例えば、特許文献１）。この防災システムは、異常を検出した場合に発報信号を出力する感知器と、当該感知器からの発報信号を受信して、異常発生を報知する受信機とを備えている。そして、この防災システムについては、動作試験が定期的に行われているが、この動作試験では、防災システムの状態を確認するために、作業者は、受信機の表示部の表示状態を、目視により確認している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１-１２３９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、防災システムの動作試験では、受信機が設置されている管理室において当該受信機の目視確認を行う作業者や、監視領域において感知器に対して発報信号を出力するための操作を行う作業者等、動作試験を行うために複数の作業者を要し、動作試験を行う手間が増大する可能性があった。そこで、この手間を軽減するためには、作業者による目視確認の代わりに、管理室の床面上に三脚の如き支持装置を設置し、この支持装置によって支持された監視カメラを用いて、受信機の表示状態を撮影し、この撮影された画像を監視領域の作業者が無線等にて受信して見ることで、作業者の人数を低減することが考えられる。しかしながら、管理室には受信機以外にも各種の管理用機器が設置されていることが多く、このような管理室の床面上に支持装置を設置することは現実には困難であった。また、比較的広い管理室において、受信機の周囲に受信機以外の管理用機器が設置されていないために、支持装置を設置することが可能な場合であっても、三脚の如き支持装置は受信機に対して完全に分離して設置されるものであるため、受信機の表示状態を撮影するためには、受信機に対する監視カメラの画角や位置を調整する必要がある等、監視カメラを適切に支持するための煩雑な作業を行う必要があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、受信機の如き監視対象物が設置されている領域のスペースの有効活用を図ると共に、監視カメラを支持するための手前を軽減することで、監視カメラを用いた監視対象物の監視を容易に行うことを可能とする、支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の支持装置は、被監視部を有する監視対象物の前記被監視部を監視するための監視カメラを支持する支持装置であって、前記監視カメラを保持する保持アームと、前記監視カメラが前記被監視部を撮影できるように、前記保持アームを支持する支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記監視対象物に着脱自在に取り付けられ、前記監視対象物は、前記被監視部のための機器を収容する筐体と、前記筐体を開閉する開閉蓋と、を有しており、前記開閉蓋は、前記開閉蓋を閉じた場合に、前記開閉蓋と前記筐体との間に隙間が形成されるように、前記筐体に取り付けられており、前記支持部材は、前記保持アームが固定されている固定部と、前記監視対象物に対して前記支持部材を取り付けるために、前記隙間に挿入される挿入片と、を有している。
【０００９】
また、請求項２に記載の支持装置は、請求項１に記載の支持装置において、前記保持アームは、前記筐体側から前記開閉蓋側に向かって延びており、前記挿入片は、前記保持アームの自重に基づく付与力が前記保持アームから付与された場合に、前記被監視部に対して前記監視カメラが位置決めされるように、前記隙間の内部において前記筐体が立設する方向に対して傾いた状態で、前記筐体に引っ掛かって固定される。
【００１０】
また、請求項３に記載の支持装置は、請求項２に記載の支持装置において、前記挿入片には、滑り止めが設けられている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の支持装置によれば、支持部材が監視対象物に取り付けられるので、監視対象物が設置されている領域の床面上に支持部材を配置する必要がなくなり、この領域のスペースを有効に活用でき、また、監視カメラが被監視部を撮影できるように支持部材によって支持されるので、監視カメラの画角の設定や位置調整等の煩雑な作業を行う必要が無くなり、監視カメラを支持するための手前を軽減できるので、監視カメラを用いた監視対象物の監視を容易に行うことが可能になる。また、隙間に挿入片を挿入することにより、支持部材を監視対象物に取り付けることができるので、支持装置の取り付けを一層容易に行うことが可能になる。
【００１７】
請求項２に記載の支持装置によれば、監視カメラが位置決めされるように、挿入片が筐体に引っ掛かって固定されるので、支持装置の取り付け及び位置決めを一層容易に行うことが可能になる。
【００１８】
請求項３に記載の支持装置によれば、挿入片には滑り止めが設けられているので、隙間の内部で挿入片が滑ることに起因して、監視カメラの位置ずれが発生するのを防止し、支持装置の取り付け及び位置決めを一層容易に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る受信機及び支持装置の斜視図である。
【図２】開閉蓋を開いた状態の受信機の斜視図である。
【図３】支持装置の斜視図である。
【図４】図１の受信機及び支持装置の上側の一部を拡大した左側面図である。
【図５】実施の形態２に係る受信機及び支持装置の斜視図である。
【図６】実施の形態３に係る受信機及び支持装置の斜視図である。
【図７】実施の形態４に係る受信機及び支持装置の斜視図である。
【図８】変形例における受信機及び支持装置の一部を拡大した左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る支持装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２４】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、監視カメラを保持する保持アームと、監視カメラが被監視部を撮影できるように、保持アームを支持する支持部材と、を備え、支持部材が、監視対象物に着脱自在に取り付けられる支持装置に関するものである。
【００２５】
ここで、「監視領域」は、防災システムによる監視対象となっている領域であり、例えば、建築物の部屋、廊下、階段等を含む概念である。
【００２６】
また、以下の実施の形態においては、本発明を、Ｐ型の防災受信機に適用した例を示すが、発報信号を出力した感知器を個別に特定することが可能なＲ型の防災受信機に対しても、防災受信機以外の防災機器に対しても、防災機器以外の機器に対しても適用することができる。
【００２７】
（実施の形態１）
初めに、実施の形態１について説明する。
【００２８】
（構成）
まず、本実施の形態１に係る受信機及び支持装置について説明する。図１は、本実施の形態１に係る受信機及び支持装置の斜視図である。なお、以下の説明では、図１に示すＸ−Ｙ−Ｚ方向のうち、Ｘ方向を左右方向又は幅方向（−Ｘ方向を左方向、＋Ｘ方向を右方向）、Ｙ方向を前後方向又は厚み方向（＋Ｙ方向を前側方向又は正面方向、−Ｙ方向を後側方向又は裏面方向）、Ｚ方向を上下方向又は高さ方向（＋Ｚ方向を上方向、−Ｚ方向を下方向）と称する。
【００２９】
この図１の支持装置１００は、監視カメラ２００を支持する支持手段であり、具体的には、受信機３００に着脱自在に取り付けられる装置である。本実施の形態においては、監視カメラ２００によって監視される監視対象物が受信機３００であり、監視カメラ２００によって撮影される被監視部が当該受信機３００の表示部３５であることとして、受信機３００の構成及び監視カメラ２００の構成を説明した後に、支持装置１００の構成について説明する。
【００３０】
（構成‐受信機）
受信機３００は、監視領域に設けられている防災端末（例えば、煙感知器、ガス感知器、熱感知器、又は発信機等）から各種信号を受信して、受信した信号に応じた処理を行う防災受信手段であり、具体的には、筐体３１、開閉蓋３２、操作ボタン３３、スピーカ３４、及び表示部３５を備える。
【００３１】
（構成‐受信機‐筐体）
図２は、開閉蓋を開いた状態の受信機の斜視図である。なお、受信機３００の内部及び開閉蓋３２の裏面には、実際には、受信機３００を構成する機器の一部（例えば、制御基板、端子、及び配線等）が設けられているが、図２においては、説明の便宜上、これら機器の一部を省略する。筐体３１は、受信機３００の機器を収容するための収容手段であり、具体的には、外形が矩形柱形状を呈しており、収容室３１１、開口３１２、及び受け具３１３が設けられている。
【００３２】
収容室３１１は、受信機３００の機器を収容するための領域であり、具体的には、筐体３１の内部に設けられている。
【００３３】
開口３１２は、筐体３１に設けられているものであり、具体的には、収容室３１１に外部からアクセスできるように、収容室３１１に連接するように形成されており、例えば、筐体３１における正面側に設けられている。
【００３４】
受け具３１３は、後述する開閉蓋３２を受け止めるための部材であり、具体的には、筐体３１から僅かに離れた位置において開閉蓋３２を受け止めることができるように、例えば、筐体３１から正面側に向かって突出するように設けられている。
【００３５】
（構成‐受信機‐開閉蓋）
開閉蓋３２は、開閉する開閉手段であり、具体的には、筐体３１の開口３１２を開閉するための蓋であって、例えば、外形が矩形の平板形状を呈しており、筐体３１が立設する方向（Ｚ軸）に沿う回動軸を基準に回動できるように、蝶番３２１を用いて筐体３１に取り付けられている。そして、この開閉蓋３２を開けた状態においては、収容室３１１が露出して、開口３１２を介して収容室３１１にアクセスすることが可能になる。一方、開閉蓋３２を閉じた状態においては、当該開閉蓋３２が受け具３１３に当接することにより受け止められて、収容室３１１へのアクセスが不能となる。ただし、このように開閉蓋３２を閉じた状態においては、図１に示すように、筐体３１と開閉蓋３２との相互間に隙間Ｇが設けられる。
【００３６】
この隙間Ｇは、筐体３１と開閉蓋３２との相互間に設けられるものであり、具体的には、筐体３１及び開閉蓋３２の形状、開閉蓋３２の取り付け手法等に応じて形成されるものであり、ここでは、図１に示すように、受信機３００の上側及び左側に設けられていることとして、以下説明する。
【００３７】
（構成‐受信機‐操作ボタン）
図１に示す操作ボタン３３は、受信機３００に対する各種の操作を行うための操作手段であり、具体的には、開閉蓋３２における正面側に設けられている。
【００３８】
（構成‐受信機‐スピーカ）
スピーカ３４は、防災に関する各種警報音を出力するための音響手段であり、具体的には、正面側に向かって警報音を出力するように設けられている。
【００３９】
（構成‐受信機‐表示部）
表示部３５は、防災に関する各種情報を表示するための表示手段であり、具体的には、各種情報を表示する表示灯又はディスプレイ等を備えて構成されており、例えば、図１に示すように、複数の表示灯３５１を備えて、開閉蓋３２における正面側に設けられている。
【００４０】
（構成‐監視カメラ）
図１の監視カメラ２００は、監視対象物の被監視部を監視するための監視手段であり、具体的には、受信機３００を監視するために用いられるカメラ装置であり、例えば、静止画又は動画を撮影する汎用装置、又は、撮影した画像を所定の携帯端末に対して送信する専用装置等によって構成されている。
【００４１】
（構成‐支持装置）
図３は、支持装置の斜視図である。この図３の支持装置１００は、監視カメラ２００を支持する支持手段であり、具体的には、保持アーム１１、及び支持部材１２を備える。なお、支持装置１００は、受信機３００に取付けられた状態においては、後述するように受信機３００が立設する方向（上下方向）に対して傾いているが、図３においては、説明の便宜上、傾いていない状態で示している。
【００４２】
（構成‐支持装置‐保持アーム）
保持アーム１１は、監視カメラ２００を保持する保持手段であり、具体的には、支持装置１００を受信機３００に取り付けた場合に、図１に示すように、監視カメラ２００が表示部３５に対して適切に位置決めされるように保持するものであり、例えば、保持部１１１、及び腕部１１２を有するものである。ここで、「監視カメラ２００が表示部３５に対して適切に位置決めされる」とは、監視カメラ２００が受信機３００の表示部３５を撮影できるように位置決めされることを示している。
【００４３】
図３に戻って、保持部１１１は、監視カメラ２００を保持するものであり、具体的には、上下方向から監視カメラ２００を挟持して保持する形状を呈している部材である。
【００４４】
腕部１１２は、保持部１１１を支持するものであり、具体的には、後述の支持部材１２に対して保持部１１１を支持するための部材であり、例えば、全体としては折り曲げられた棒形状の部材であって、より詳細には第１部分１１２ａ〜第４部分１１２ｄを有する部材である。
【００４５】
ここで、第１部分１１２ａは、後述の支持部材１２に対して固定される部分であり、具体的には、支持部材１２から上側に向かって延びている部分である。
【００４６】
また、第２部分１１２ｂは、図１に示すように、支持装置１００が受信機３００に取り付けられた場合に、受信機３００に対する監視カメラ２００の前後方向における位置決めを行うための部分であり、具体的には、図３の第１部分１１２ａにおける支持部材１２に固定されている一端とは反対側の他端から、所定角度（ここでは、直角）で折り曲げられて前面側に向かって延びている部分である。
【００４７】
また、第３部分１１２ｃは、図１に示すように、支持装置１００が受信機３００に取り付けられた場合に、受信機３００に対する監視カメラ２００の上下方向における位置決めを行うための部分であり、具体的には、図３の第２部分１１２ｂにおける第１部分１１２ａから折り曲げられている一端とは反対側の他端から、所定角度（ここでは、直角）で折り曲げられて下側に向かって延びている部分である。
【００４８】
また、第４部分１１２ｄは、図１に示すように、支持装置１００が受信機３００に取り付けられた場合に、受信機３００に対する監視カメラ２００の前後方向における位置決めを第２部分１１２ｂと共に行うための部分であり、また、図３の保持部１１１が固定される部分である。この第４部分１１２ｄについて具体的には、第３部分１１２ｃにおける第２部分１１２ｂから折り曲げられている一端とは反対側の他端から、所定角度（ここでは、直角）で折り曲げられて奥側に向かって延びている部分であり、保持部１１１が先端に固定されている部分である。
【００４９】
そして、これら第１部分１１２ａ〜第４部分１１２ｄの長さ及び折り曲げ角度は、図１に示すように、支持装置１００が受信機３００に取り付けられた場合に、監視カメラ２００による受信機３００の表示部３５を撮影可能に位置決めされるように、設定されている。また、これら第１部分１１２ａ〜第４部分１１２ｄは、専用の型等を用いることにより一体的に形成されることとしてもよいし、汎用的な棒部材を互いに別体として製造した上で、これらの棒部材を結合することにより形成されることとしてもよい。
【００５０】
（構成‐支持装置‐支持部材）
支持部材１２は、保持アーム１１を支持する支持手段であり、具体的には、受信機３００に対して着脱自在に取り付けられるものであって、固定部１２１、挿入片１２２、及び滑り止め１２３を有するものである。
【００５１】
固定部１２１は、保持アーム１１が固定される固定手段であり、具体的には、保持アーム１１の第１部分１１２ａが固定される部材であり、例えば、矩形の平板形状を呈している部材である。
【００５２】
図４は、図１の受信機３００及び支持装置１００の上側の一部を拡大した左側面図である。挿入片１２２は、隙間Ｇに挿入される挿入手段であり、具体的には、支持装置１００が受信機３００に取り付けられる場合に、保持アーム１１から後述する付与力（図４の二点鎖線矢印が矢示する方向の力）が付与されることにより、隙間Ｇの内部で受信機３００が立設する方向（上下方向）に対して傾くことにより、当該受信機３００に引っ掛かって固定される部材である。
【００５３】
ここで、「付与力」とは、保持アーム１１から支持部材１２に対して付与される力であり、具体的には、保持アーム１１（及び監視カメラ２００）の自重に基づいて付与される力である。そして、この付与力については、例えば、保持アーム１１が図４の裏面側から正面側に向かって延びているので、図４の二点鎖線矢印が矢示する方向への力となっている。そして、この付与力が支持部材１２に付与された場合、固定部１２１における開閉蓋３２と当接する部分（例えば、図４の当接部分１２１ａ）を支点として、挿入片１２２には図４において時計まわり方向の力が付与されて、付与される当該力により図４のように傾いて引っ掛かることになる。
【００５４】
そして、挿入片１２２の形状は、挿入片１２２を図１の隙間Ｇに挿入することができ、且つ、挿入した場合に後述する所定角度だけ傾いて受信機３００に引っ掛かって固定される形状を呈している。この挿入片１１２は、具体的には、図３の固定部１２１の下側の面から下側に向かって延びるように、鉛直方向に沿って配置された矩形の平板形状である。そして、挿入片１２２の厚さは、挿入片１２２を図１の隙間Ｇに挿入できるように、隙間Ｇの前後方向の間隔よりも薄く設定されている。また、この挿入片１２２の厚さ及び図３の高さは、図１の隙間Ｇに挿入された場合に、所定角度だけ傾いて引っ掛かるように設定されている。
【００５５】
ここで、「所定角度」とは、予め定められている角度範囲内（例えば、１０〜２０度等）の角度であり、具体的には、図１のように支持装置１００を受信機３００に取り付けた場合に、監視カメラ２００が表示部３５に対して適切に位置決めされるような角度であり、例えば、支持装置１００の保持アーム１１の長さ、又は監視カメラ２００の撮影範囲（例えば、画角等）等との関係において設定される。
【００５６】
滑り止め１２３は、隙間Ｇの内部において挿入片１２２が滑って受信機３００から外れたり、挿入片１２２の位置がずれたりするのを防止するための滑り止め手段であり、具体的には、挿入片１２２と受信機３００の筐体３１（また、開閉蓋３２）との間における摩擦力よりも、滑り止め１２３と筐体３１との間おける摩擦力の方が大きくなるようなものである。そして、この滑り止め１２３は、例えば、シート状のものであり、挿入片１２２における裏側の面に、例えば接着剤等を用いて接着されている。
【００５７】
（取り付け方法等）
次に、支持装置１００の取り付け方法等について説明する。
【００５８】
まず、図３の支持装置１００の保持部１１１によって保持されるように、当該監視カメラ２００を保持部１１１に取り付ける。
【００５９】
次に、図１の受信機３００の上部の隙間Ｇに、支持装置１００の挿入片１２２を挿入することにより、支持装置１００を受信機３００に取り付ける。具体的には、挿入片１２２を、左右方向の所定位置において、隙間Ｇに挿入する。ここで、「所定位置」とは、挿入片１２２を挿入する位置として予め定められている位置であり、具体的には、支持装置１００を受信機３００に取り付けた場合に、監視カメラ２００が表示部３５に対して適切に位置決めされるような位置であり、例えば、前述の所定角度と同様にして設定される位置である。なお、この所定位置には、挿入位置であることを示す所定の印が付されており、この印を目印として、挿入片１２２を挿入することとしてもよい。そして、挿入片１２２が隙間Ｇに挿入された場合、挿入片１２２が保持アーム１１からの付与力に基づいて図４のように傾いて、挿入片１２２における固定部１２１側とは反対側の端部が滑り止め１２３を介して筐体３１に押し当てられることにより、挿入片１２２が筐体３１に引っ掛かって固定されることになる。このようにして、支持装置１００の取り付けが終了する。
【００６０】
受信機３００に取り付けられている支持装置１００を取り外す場合、保持アーム１１に対して上側に向かう力を付与することにより、図４の挿入片１２２を筐体３１から離した後、支持装置１００を上側に向かって移動させる。このようにして、支持装置１００の取り外しが終了する。
【００６１】
（実施の形態１の効果）
このように本実施の形態によれば、支持部材１２が受信機３００に取り付けられるので、監視カメラ２００が設置されている領域の床面上に支持部材１２を配置する必要がなくなり、この領域のスペースを有効に活用でき、また、監視カメラ２００が表示部３５を撮影できるように支持部材１２によって支持されるので、監視カメラ２００の画角の設定や位置調整等の煩雑な作業を行う必要が無くなり、監視カメラ２００を支持するための手前を軽減できるので、監視カメラ２００を用いた受信機３００の監視を容易に行うことが可能になる。
【００６２】
また、隙間Ｇに挿入片１２２を挿入することにより、支持部材１２を受信機３００に取り付けることができるので、支持部材１２の取り付けを一層容易に行うことが可能になる。
【００６３】
また、監視カメラ２００が位置決めされるように、挿入片１２２が筐体３１に引っ掛かって固定されるので、支持部材１２の取り付け及び位置決めを一層容易に行うことが可能になる。
【００６４】
また、挿入片１２２には滑り止め１２３が設けられているので、隙間Ｇの内部で挿入片１２２が滑ることに起因して、監視カメラ２００の位置ずれが発生するのを防止し、支持部材１２の取り付け及び位置決めを一層容易に行うことが可能になる。
【００６５】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。なお、本実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００６６】
（構成）
まず、本実施の形態２に係る支持装置の構成について説明する。図５は、本実施の形態２に係る受信機及び支持装置の斜視図である。この図５の支持装置４００は、支持部材４２を備えており、この支持部材４２は、位置決め片４２４を有するものである。位置決め片４２４は、受信機３００に対する支持装置４００の取り付け位置を決めるための位置決め手段であり、具体的には、受信機３００の側面に当接する部材であり、例えば、固定部１２１における左側の端部から下側に向かって延びており、受信機３００の側面側の形状に対応する形状を呈している。
【００６７】
（取り付け方法）
次に、支持装置４００の取り付け方法について説明する。支持装置４００の位置決め片４２４を受信機３００の側面に左側から右側に向かって当接させることにより、支持装置４００の位置決めを行い、隙間Ｇに挿入片１２２を挿入することにより、支持装置４００を受信機３００に取り付ける。
【００６８】
（実施の形態２の効果）
このように本実施の形態によれば、支持部材４２が受信機３００の上部から側部にわたっているので、受信機３００の上部から側部にわたる角に対して位置決めすることにより、支持部材４２の取り付け及び位置決めを一層容易に行うことが可能になる。
【００６９】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。なお、本実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態２の構成と略同一であり、実施の形態２の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態２で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７０】
（構成）
まず、本実施の形態３に係る支持装置の構成について説明する。図６は、本実施の形態３に係る受信機及び支持装置の斜視図である。
【００７１】
この図６の支持装置５００は、支持部材５２を備えており、この支持部材５２は、固定部５２１、及び位置決め片５２４ａ、５２４ｂを有するものである。固定部５２１は、図１の固定部１２１と同様に構成された固定手段であるが、固定部１２１とは異なり、受信機３００の左右方向の略全幅に対応する幅で形成されている。また、位置決め片５２４ａ、５２４ｂは、図５の位置決め片４２４と同様に構成された位置決め手段であるが、位置決め片４２４とは異なり、固定部５２１の左右の両端部に設けられている。
【００７２】
（取り付け方法）
次に、支持装置５００の取り付け方法について説明する。支持装置５００の５２４ａ、５２４ｂの間において受信機３００を挟むようにして、支持装置５００の位置決めを行い、隙間Ｇに挿入片１２２を挿入することにより、支持装置５００を受信機３００に取り付ける。
【００７３】
（実施の形態３の効果）
このように本実施の形態によれば、支持部材５２が受信機３００の上部から両側部にわたっているので、受信機３００の上部から両側部にわたる角に対して位置決めすることにより、支持部材４２の取り付け及び位置決めを一層容易に行うことが可能になる。
【００７４】
（実施の形態４）
次に、実施の形態４について説明する。なお、本実施の形態４の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７５】
（構成）
まず、本実施の形態４に係る支持装置の構成について説明する。図７は、本実施の形態４に係る受信機及び支持装置の斜視図である。この図７の支持装置６００は、受信機３００の少なくとも一部が金属製の場合に用いられるものであり、支持部材６２を備えている。この支持部材６２は、保持アーム１１を支持する支持手段であり、具体的には、金属製の受信機３００に対して磁力によって着脱自在に取り付けられる磁性体である。
【００７６】
（取り付け方法）
次に、支持装置６００の取り付け方法について説明する。支持装置６００の支持部材６２を、当該支持部材６２の磁力を用いて受信機３００の金属製の部分に当接させることにより、支持装置６００を受信機３００に取り付ける。
【００７７】
（実施の形態４の効果）
このように本実施の形態によれば、受信機３００が金属製であり、支持部材６２が受信機３００に磁力を用いて着脱自在に取り付けられる磁性体であるので、支持部材６２の取り付けを一層容易に行うことが可能になる。
【００７８】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７９】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【００８０】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。
【００８１】
（各実施の形態の相互の組み合わせ）
これまでに説明した各実施の形態の構成は、その一部を実施形態の相互間で入れ換えたり、いずれかの実施形態の構成の一部を他の実施形態に付加したりしてもよい。例えば、実施の形態４における磁性体である支持部材６２を、実施の形態１における支持部材１２に加えてもよい。
【００８２】
（嵌入片について）
また、上記実施の形態における図１の挿入片１２２の代わり、隙間Ｇに嵌入されて固定される挿入片（以下、嵌入片）を設けることとしてもよい。この嵌入片について具体的には、挿入片１２２の外面に例えばゴム等の弾性材を設けることにより、隙間Ｇよりも厚い嵌入片を形成し、形成した嵌入片の弾性材を変形させることにより、当該嵌入片を隙間Ｇの内部に嵌入して取り付けることとしてもよい。この場合、隙間Ｇの内部における弾性材の弾性力に基づいて、支持部材が受信機３００に固定されることになる。そして、このような構成にした場合、支持部材１２を、受信機３００の上部のみではなく、側部にも取り付けることが可能になる。また、嵌入片が隙間Ｇに嵌入されて固定されるので、支持装置の位置ずれ等に起因して、監視カメラ２００の位置ずれが発生するのを防止し、適切に監視カメラ２００を支持することが可能な、使い勝手の良い支持装置を提供することができる。
【００８３】
（挟持片について）
また、上記実施の形態における図６の支持部材５２に対して、位置決め片５２４ａ、５２４ｂを左右方向の内側に向けて付勢するばね等の付勢機構をさらに設けてもよい。この場合、位置決め片５２４ａ、５２４ｂを用いて受信機３００を左右両方から挟持することにより、支持部材５２を受信機３００に固定することができる。また同様に、位置決め片５２４ａ、５２４ｂを前後方向に並設することにおり、受信機３００を前後両方から挟持するようにしてもよい。このように前後両方から挟持する構成としては、筐体３１と開閉蓋３２の双方を外側から挟持することとしてもよいし、筐体３１のみを挟持することとしてもよいし、開閉蓋３２のみを挟持することとしてもよいし、位置決め片５２４ａ、５２４ｂを２組用いて、筐体３１及び開閉蓋３２を夫々挟持することとしてもよい。そして、このような構成にした場合、支持部材が受信機３００を挟持することにより当該受信機３００に取り付けられるので、あらゆる形状の受信機３００に対して取り付けることが可能な、使い勝手の良い支持装置を提供することができる。
【００８４】
（挿入片について）
また、上記実施の形態では、図５の挿入片１２２を固定部１２１に設ける場合について説明したが、他の位置に設けることとしてもよい。例えば、位置決め片４２４にのみ設けることとしてもよいし、位置決め片４２４及び固定部１２１の双方に設けることとしてもよい（図６の挿入片１２２についても同様とする）。
【００８５】
（係合部について）
また、上記実施の形態では、図１の挿入片１２２を隙間Ｇに挿入することにより、支持装置１００を取り付ける場合について説明したが、支持装置１００を取り付けることが可能な構成であれば、他の構成により取り付けられることとしてもよい。例えば、支持部材１２及び受信機３００に、互いに係合する係合部（例えば、爪と当該爪に対応する孔等）が設け設けられており、この係合部を係合させることにより、支持装置１００が受信機３００に取り付けられることとしてもよい。
【００８６】
（滑り止めについて）
また、上記実施の形態では、図３の滑り止め１２３がシート状のものである場合について説明したが、他の形状のものであってよい。例えば、滑り止め１２３が、摩擦係数が比較的高い所定の塗料を塗布することにより形成されるものであることとしてもよい。また、例えば、挿入片１２２が隙間Ｇの内部で傾いた場合に、挿入片１２２の端部が引っ掛かる引掛り部（例えば、凹凸等）が、隙間Ｇの内部において筐体３１に設けられており、当該引掛り部に引っ掛かることにより滑り止めされることとしてもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態では、図３の滑り止め１２３を、挿入片１２２における−Ｙ側の面に設ける場合について説明したが、受信機３００と当接する他の部分に設けることとしてもよい。具体的には、挿入片１２２における＋Ｙ側の面のみに設けることとしてもよいし、挿入片１２２における両側の面に設けることとしてもよいし、固定部１２１の下側の面に設けることとしてもよい。
【００８８】
（関節について）
また、上記実施の形態における図３の保持アーム１１の腕部１１２における曲げられている部分の全部または一部に、３軸（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）を基準に回動して位置決め可能な関節部を設けることとしてもよい。
【００８９】
（表示部の位置について）
また、上記実施の形態では、図１の受信機３００の表示部３５が開閉蓋３２に設けられている場合について説明したが、表示部３５を監視することが可能な位置であれば、開閉蓋３２以外の他の位置に設けられていることとしてもよい。例えば、表示部が筐体３１の収容室３１１に設けられており、開閉蓋３２に露出開口が設けられており、当該露出開口を介して受信機３００の外部から表示部を監視することができるようなっていることとしてもよいし、表示部が筐体３１の側面又は裏面設けられていることとしてもよい。
【００９０】
（挿入片の挿入位置について）
また、上記実施の形態では、図１に示すように、受信機３００における上部の隙間Ｇに、挿入片１２２を挿入して引っ掛ける場合について説明したが、受信機３００における上部以外の隙間Ｇに、挿入片１２２を挿入して引っ掛けることとしてもよい。例えば、受信機３００における側部（図１の−Ｘ側）の隙間Ｇに、挿入片１２２を挿入して引っ掛けることとしてもよい。図８は、挿入片を受信機における側部の隙間に挿入して引っ掛ける場合の、受信機及び支持装置の一部を拡大した左側面図である。この図８に示すように、保持アーム１１が図８の裏面側から正面側に向かって延びているので、図８の二点鎖線矢印が矢示する方向へ向かう付与力が、支持部材１２に対して付与される。そして、この付与力が支持部材１２に付与された場合、挿入片１２２における上側の端部が開閉蓋３２に押し付けられると共に、挿入片１２２における下側の端部が滑り止め１２３を介して筐体３１に押し付けられることにより、挿入片１２２が引っ掛かることになる。このように、挿入片１２２を受信機３００における側部の隙間Ｇに挿入して引っ掛ける場合、高さ方向において監視カメラ２００を自由に位置決めすることが可能となるので、監視カメラ２００を用いた監視を確実に行うことが可能となる。
【００９１】
（付記）
付記１の支持装置は、被監視部を有する監視対象物の前記被監視部を監視するための監視カメラを支持する支持装置であって、前記監視カメラを保持する保持アームと、前記監視カメラが前記被監視部を撮影できるように、前記保持アームを支持する支持部材と、を備え、前記支持部材は、前記監視対象物に着脱自在に取り付けられる。
【００９２】
また、付記２の支持装置は、付記１に記載の支持装置において、前記監視対象物は、前記被監視部のための機器を収容する筐体と、前記筐体を開閉する開閉蓋と、を有しており、前記開閉蓋は、前記開閉蓋を閉じた場合に、前記開閉蓋と前記筐体との間に隙間が形成されるように、前記筐体に取り付けられており、前記支持部材は、前記保持アームが固定されている固定部と、前記監視対象物に対して前記支持部材を取り付けるために、前記隙間に挿入される挿入片と、を有している。
【００９３】
また、付記３の支持装置は、付記２に記載の支持装置において、前記挿入片は、前記隙間に嵌入されて固定される。
【００９４】
また、付記４の支持装置は、付記２に記載の支持装置において、前記保持アームは、前記筐体側から前記開閉蓋側に向かって延びており、前記挿入片は、前記保持アームの自重に基づく付与力が前記保持アームから付与された場合に、前記被監視部に対して前記監視カメラが位置決めされるように、前記隙間の内部において前記筐体が立設する方向に対して傾いた状態で、前記筐体に引っ掛かって固定される。
【００９５】
また、付記５の支持装置は、付記４に記載の支持装置において、前記挿入片には、滑り止めが設けられている。
【００９６】
また、付記６の支持装置は、付記１から５のいずれか一項に記載の支持装置において、前記支持部材は、前記監視対象物の上部から側部にわたっている。
【００９７】
また、付記７の支持装置は、付記１に記載の支持装置において、前記支持部材は、前記監視対象物を挟持することにより前記監視対象物に取り付けられる。
【００９８】
また、付記８の支持装置は、付記１に記載の支持装置において、前記監視対象物は、金属製であり、前記支持部材は、前記監視対象物に磁力を用いて着脱自在に取り付けられる磁性体、を有している。
【００９９】
（付記の効果）
【０１００】
付記１に記載の支持装置によれば、支持部材が監視対象物に取り付けられるので、監視対象物が設置されている領域の床面上に支持部材を配置する必要がなくなり、この領域のスペースを有効に活用でき、また、監視カメラが被監視部を撮影できるように支持部材によって支持されるので、監視カメラの画角の設定や位置調整等の煩雑な作業を行う必要が無くなり、監視カメラを支持するための手前を軽減できるので、監視カメラを用いた監視対象物の監視を容易に行うことが可能になる。
【０１０１】
付記２に記載の支持装置によれば、隙間に挿入片を挿入することにより、支持部材を監視対象物に取り付けることができるので、支持装置の取り付けを一層容易に行うことが可能になる。
【０１０２】
付記３に記載の支持装置によれば、挿入片が隙間に嵌入されて固定されるので、支持装置の位置ずれ等に起因して、監視カメラの位置ずれが発生するのを防止し、支持装置の取り付け及び位置決めを一層容易に行うことが可能になる。
【０１０３】
付記４に記載の支持装置によれば、監視カメラが位置決めされるように、挿入片が筐体に引っ掛かって固定されるので、支持装置の取り付け及び位置決めを一層容易に行うことが可能になる。
【０１０４】
付記５に記載の支持装置によれば、挿入片には滑り止めが設けられているので、隙間の内部で挿入片が滑ることに起因して、監視カメラの位置ずれが発生するのを防止し、支持装置の取り付け及び位置決めを一層容易に行うことが可能になる。
【０１０５】
付記６に記載の支持装置によれば、支持部材が監視対象物の上部から側部にわたっているので、監視対象物の上部から側部にわたる角に対して位置決めすることにより、支持装置の取り付け及び位置決めを一層容易に行うことが可能になる。
【０１０６】
付記７に記載の支持装置によれば、支持部材が監視対象物を挟持することにより当該監視対象物に取り付けられるので、支持装置の取り付けを一層容易に行うことが可能になる。
【０１０７】
付記８に記載の支持装置によれば、監視対象物が金属製であり、支持部材が監視対象物に磁力を用いて着脱自在に取り付けられる磁性体であるので、支持装置の取り付けを一層容易に行うことが可能になる。
【符号の説明】
【０１０８】
１１  保持アーム
１２、４２、５２、６２  支持部材
３１  筐体
３２  開閉蓋
３３  操作ボタン
３４  スピーカ
３５  表示部
１００、４００、５００、６００  支持装置
１１１  保持部
１１２  腕部
１１２ａ  第１部分
１１２ｂ  第２部分
１１２ｃ  第３部分
１１２ｄ  第４部分
１２１、５２１  固定部
１２１ａ  当接部分
１２２  挿入片
１２３  滑り止め
２００  監視カメラ
３００  受信機
３１１  収容室
３１２  開口
３１３  受け具
３２１  蝶番
３５１  表示灯
４２４、５２４ａ、５２４ｂ  位置決め片
Ｇ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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