(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本坑と、前記本坑と交差する方向から当該本坑に接続する横坑とのトンネル接合構造であって、
前記横坑の前記本坑と境界部には、アーチ状の受け支保工が設けられていて、
前記横坑の接続部における前記本坑の鋼製支保工は、前記横坑側の端部が前記受け支保工に固定されていることを特徴とする、トンネル接合構造。
【請求項２】
前記本坑の鋼製支保工の外面にブラケットが固定されており、
前記本坑の鋼製支保工は、前記ブラケットを介して前記受け支保工に固定されていることを特徴とする、請求項１に記載のトンネル接合構造。
【請求項３】
本坑のトンネル軸と交差する方向から前記本坑の計画断面よりも小さい断面の先進導坑を掘進する工程と、
前記先進導坑のトンネル軸が前記本坑のトンネル軸と平行になるように前記先進導坑を曲線状に掘進する工程と、
前記先進導坑の断面形状が前記計画断面と同一になるように前記先進導坑を拡幅させつつ、前記本坑のトンネル軸と平行に前記先進導坑を掘進する工程と、
前記先進導坑の曲線区間の手前であって前記本坑の側部に対応する位置において前記先進導坑の周囲にアーチ状の受け支保工を建て込む工程と、
拡幅された前記先進導坑の端部から前記先進導坑の曲線区間を含む領域を通過するように本坑を掘進する工程と、を備えるトンネル施工方法であって、
前記受け支保工が添設された区間における前記本坑の鋼製支保工を前記受け支保工に固定することを特徴とする、トンネル施工方法。
【請求項４】
本坑を掘進する工程と、
前記本坑のトンネル軸と交差する方向から、前記本坑に向けて横坑を掘進する工程と、
前記本坑と前記横坑との接合部にアーチ状の受け支保工を建て込む工程と、
前記本坑の鋼製支保工の前記横坑の断面内に位置する部分を撤去する工程と、を備えることを特徴とする、トンネル施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル交差部のトンネル接合構造およびトンネル施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路の上下線等、２本のトンネルが併設されている場合には、トンネル同士を連結する連絡坑（例えば、特許文献１参照）を一方のトンネルから発進させて、他方のトンネルに接続する場合がある。
また、トンネル同士を地中において合流させる場合に、一方のトンネル（先行トンネル）の側面に他方のトンネル（後行トンネル）を接続する場合や、一方のトンネルから他方のトンネル（分岐トンネル）を発進させる場合がある（例えば、特許文献２参照）。
さらに、トンネルを施工する際に、当該トンネルの延長線上にトンネル施工用の用地（例えば、設備機器を配置するための用地や立坑を構築するための用地等）を確保することができない場合には、トンネルの計画線の側方に構築した先進導坑を利用してトンネル（本坑）を構築する場合がある。この先進導坑は、連絡坑等に利用することができる。
【０００３】
トンネル同士の接合部（例えば、連絡坑と本坑との接合部や先進導坑と本坑との接合部）では、本坑の側壁に開口補強を構築する場合がある。このような補強構造１００としては、図１０に示すように、連絡坑１３０の周囲を覆うように建て込まれた矩形状の受け支保工１１０を利用して、開口部における本坑１２０の支保工１２１を支持する構造が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０３２６８４号公報
【特許文献２】特開２００３−２５３９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
矩形状の受け支保工１１０を設置するためには、連絡坑１３０と本坑１２０との接合部においてトンネル断面（掘削ライン１４０）を大幅に拡幅する必要があるため、掘削土量が多くなるとともに、施工に手間がかかる。
また、接合部に作用する土圧や地下水圧等に耐えられるように、受け支保工１１０の断面寸法を設定すると、受け支保工１１０の重量がかさむため、受け支保工１１０の施工に手間がかかるとともに、施工費の低減化の妨げとなっていた。
【０００６】
このような観点から、本発明は、トンネル接合部の掘削土量を少なくするとともに、受け支保工の小断面化を可能とした、トンネル接合構造およびトンネル施工方法を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明のトンネル接合構造は、本坑と、前記本坑と交差する方向から当該本坑に接続する横坑とを備えており、前記横坑は、前記本坑よりも小さな断面からなり、前記横坑の前記本坑と境界部には、アーチ状の受け支保工が設けられていて、前記横坑の接続部における前記本坑の鋼製支保工は、前記横坑側の端部が前記受け支保工に固定されていることを特徴としている。
なお、前記本坑の鋼製支保工は、前記本坑の鋼製支保工の外面に固定されたブラケットを介して前記受け支保工に固定されていてもよい。
【０００８】
また、本発明の第一のトンネル施工方法は、本坑のトンネル軸と交差する方向から前記本坑の計画断面よりも小さい断面の先進導坑を掘進する工程と、前記先進導坑のトンネル軸が前記本坑のトンネル軸と平行になるように前記先進導坑を曲線状に掘進する工程と、前記先進導坑の断面形状が前記計画断面と同一になるように前記先進導坑を拡幅させつつ、前記本坑のトンネル軸と平行に前記先進導坑を掘進する工程と、前記先進導坑の曲線区間の手前であって前記本坑の側部に対応する位置において前記先進導坑の周囲にアーチ状の受け支保工を建て込む工程と、拡幅された前記先進導坑の端部から前記先進導坑の曲線区間を含む領域を通過するように本坑を掘進する工程とを備えており、前記受け支保工が添設された区間における前記本坑の鋼製支保工を前記受け支保工に固定することを特徴としている。
なお、前記受け支保工は、前記先進導坑の外周囲を拡幅するとともに、拡幅により露出した地山に吹き付けコンクリートを吹き付けた後、前記吹付けコンクリートに固定した支持部材を利用して前記受け支保工を建て込めばよい。
【０００９】
また、第二のトンネル施工方法は、本坑を掘進する工程と、前記本坑のトンネル軸と交差する方向から前記本坑に向けて横坑を掘進する工程と、前記本坑と前記横坑との接合部にアーチ状の受け支保工を建て込む工程と、前記本坑の鋼製支保工の前記横坑の断面内に位置する部分を撤去する工程とを備えることを特徴としている。
【００１０】
かかるトンネル接合構造およびトンネル施工方法によれば、受け支保工がアーチ状を呈しているため、掘削土量を従来よりも少なくすることができる。
また、受け支保工のアーチ状にすることによるアーチ効果により、従来の矩形状の受け支保工に比べて、軸力が卓越し、曲げモーメントが小さくなる。そのため、受け支保工の小断面化が可能となり、ひいては、施工の手間および費用の削減が可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のトンネル接合構造およびトンネル施工方法によれば、簡易かつ安価にトンネルの接合部を施工することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るトンネル接合構造を示す平面図である。
【図２】（ａ）は本坑の一般部を示す横断図、（ｂ）は横坑の一般部を示す横断図である。
【図３】第一の実施形態に係る本坑の鋼製支保工と受け支保工とを示す図であって、（ａ）は横断図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図４】（ａ）は図３の本坑の鋼製支保工と受け支保工との接合部を示す拡大断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は第一の実施形態に係るトンネル施工方法の各工程を示す平面図である。
【図６】（ａ）は図５（ｂ）に続く工程を示す平面図、（ｂ）は（ａ）に続く工程を示す平面図である。
【図７】（ａ）は本坑の覆工構造を示す横断図、（ｂ）は横坑の覆工構造を示す横断図である。
【図８】第二の実施形態に係る本坑の鋼製支保工と受け支保工とを示す図であって、（ａ）は横断図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】（ａ）は図８の本坑の鋼製支保工と受け支保工との接合部を示す拡大断面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ矢視図である。
【図１０】従来のトンネル接合構造を示す横断図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第一の実施形態＞
本発明の実施形態では、図１に示すように、本坑２に横坑３が接続されたトンネル接合構造１について説明する。本坑２は、本坑２のトンネル軸ＣＬ１方向と交差する軸ＣＬ2方向に沿って掘進した先進導坑４を利用して構築する。一方、横坑３はこの先進導坑４を本坑２の構築後に残置させたものである。
また、本坑２と横坑３との境界部には、アーチ状の受け支保工５が設けられている。
【００１４】
本坑２は、ＮＡＴＭ工法により構築されており、図２（ａ）に示すように、馬蹄形を呈している。本実施形態の本坑２は、鋼製支保工（以下、「本坑支保工２１」という）や吹付けコンクリート２２等を含む支保工２０と、支保工２０の内面に沿って打設された覆工コンクリート２３と、インバート２４とを備えている。なお、インバート２４は必要に応じて形成すればよく、地山状況等に応じて省略してもよい。また、本坑２の掘削工法はＮＡＴＭ工法に限定されない。
【００１５】
第一の実施形態の横坑３は、図２（ｂ）に示すように、ＮＡＴＭ工法により構築された先進導坑４の内部に覆工コンクリート３１を打設することにより形成されている。
横坑３の断面形状は、円形である。
なお、横坑３（覆工コンクリート３１）の断面形状は限定されるものではなく、必ずしも円形である必要はない。
先進導坑４は、掘削により露出した地山を支持する馬蹄形状の支保工４０（鋼製支保工４１や吹付けコンクリート４２）を備えている。なお、先進導坑４の掘削工法はＮＡＴＭ工法に限定されない。
先進導坑４の断面形状は、本坑２の断面形状よりも小さい。
【００１６】
受け支保工５は、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、馬蹄形の鋼製支保工からなり、先進導坑４の外周囲を覆っている。
本実施形態では受け支保工５として、Ｈ形鋼を使用するが、受け支保工５を構成する材料は限定されない。また、受け支保工５の断面寸法は限定されるものではなく、想定される応力や荷重等に応じて適宜設定すればよい。
【００１７】
本坑支保工２１の横坑３側の端部は、受け支保工５の上面に載置された状態で、固定されている。すなわち、受け支保工５には、本坑２と横坑３との交差部における本坑２の本坑支保工２１の端部が固定されている。
図４（ａ）および（ｂ）に示すように、本坑支保工２１は、受け支保工５の上面に固定された補強プレート５１を介して受け支保工５に接合する。受け支保工５の上面には、本坑支保工２１の位置に対応して、一対の補強プレート５１，５１が間隔をあけて立設されている。補強プレート５１は、側面視台形状の鋼板であって、受け支保工５のウェブと交差するように固定されている。
補強プレート５１，５１の本坑支保工２１側の端面には、継平板５２が両補強プレート５１，５１に跨って固定されている。継平板５２は、本坑支保工２１の端部に設けられた継手板２１ａと同形状の鋼板からなる。
【００１８】
本坑支保工２１は、継手板２１ａを継平板５２に重ねた状態で、継手板２１ａおよび継平板５２を貫通するボルト５３にナット５４を螺合することにより補強プレート５１，５１（受け支保工５）に固定される。
なお、本坑支保工２１と受け支保工５との固定方法は限定されるものではない。
本実施形態では、補強プレート５１，５１の取り付け箇所に対応して、受け支保工５のフランジとウェブに囲まれた空間に補強リブ５５を固定し、受け支保工５を補強する。補強リブ５５には、補強プレート５１と同じ板厚の鋼板を使用する。なお、補強リブ５５は、必要に応じて設ければよい。
【００１９】
受け支保工５の脚部は、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、基礎部材５６に固定されている。
基礎部材５６は、コンクリート製の部材である。基礎部材５６は、受け支保工５の脚部の位置に対応して地盤Ｇを掘削して凹部を形成し、この凹部にコンクリートを打設することにより形成されている。
受け支保工５は、基礎部材５６に固定されたアンカーを介して、基礎部材５６に固定されている。
なお、基礎部材５６の形状は限定されるものではなく適宜設定すればよい。また、基礎部材５６を構成する材料も限定されるものではなく、例えば、プレキャスト部材により構成してもよい。
【００２０】
本実施形態のトンネル施工方法は、進入坑掘進工程、曲線掘進工程、拡幅掘進工程、受け支保工程、本坑掘進工程および覆工工程を備えている。
進入坑掘進工程は、図５（ａ）に示すように、本坑２のトンネル軸ＣＬ１と交差する軸ＣＬ2に沿って本坑２のトンネル軸ＣＬ１に向けて先進導坑４を掘進する工程である。
先進導坑４は、本坑２の側方に形成された坑口（図示せず）から掘進を開始する。なお、先進導坑４の坑口の形成箇所は限定されるものではなく、例えば、本坑２に先行して構築された隣接（併設）トンネル（図示せず）に形成してもよいし、本坑２の側方に形成された立坑等に形成してもよい。
【００２１】
本実施形態では、本坑２のトンネル軸ＣＬ１に対して直交する方向から先進導坑４を掘進するが、先進導坑４のトンネル軸ＣＬ２は、本坑２のトンネル軸ＣＬ１に対して鋭角または鈍角に交差していてもよい。
先進導坑４を構築する方法は限定されるものではないが、例えば、地山を掘削した後、掘削することにより露出した地山に、馬蹄形状の鋼製支保工４１を建て込むとともに、吹付けコンクリート４２を吹き付ければよい。
【００２２】
曲線掘進工程は、先進導坑４を曲線状に掘進する工程である。
先進導坑４が本坑２の計画断面内に到達したら、図５（ｂ）に示すように、先進導坑４のトンネル軸ＣＬ２が本坑２のトンネル軸ＣＬ１と平行になるように、先進導坑４を曲線状に掘進する。すなわち、本実施形態では、先進導坑４を本坑２の計画断面内において、９０度曲げるように掘進する。なお、先進導坑４の回転半径や回転角は、先進導坑４の進入角度に応じて適宜設定すればよい。
【００２３】
拡幅掘進工程は、図６（ａ）に示すように、先進導坑４の断面形状を拡幅させつつ先進導坑４を掘進する工程である。
先進導坑４の断面形状は、先進導坑４の断面形状が本坑２の計画断面と同一になるまで徐々に拡幅する。このとき、先進導坑４は、本坑２のトンネル軸ＣＬ１と平行に掘進する。
【００２４】
受け支保工程は、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、受け支保工５を建て込む工程である。
受け支保工程は、先進導坑４が本坑２の計画断面内に進入した後から、後述する本掘進工程（図６（ｂ））によって、本坑２の切羽が横坑３との接合部に到達する前までの間に実施する。受け支保工５は、先進導坑４の曲線区間の手前（坑口側）の本坑２と横坑３との境界部（本坑２の側部）に建て込む。
【００２５】
受け支保工５の建て込みにあたっては、まず、本坑２と横坑３との接続部の受け支保工５の建て込み予定位置を含むように、先進導坑４の外周囲を拡幅する。すなわち、本坑２と横坑３との境界部の手前から本坑２に向けて、先進導坑４の外周囲を徐々に大きくなるように掘削する。このとき、当該拡幅区間に先行して設けられた先進導坑４の支保工４０は、掘削ズリとともに撤去する。なお、拡幅する区間の延長距離は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。また、先進導坑４を掘進する時に拡幅してもよく、その場合には、支保工４０を撤去する必要はない。
【００２６】
次に、先進導坑４の外周囲の拡幅に伴い露出した地山に対して、鋼製支保工４１ｗを建て込むとともに、吹き付けコンクリート４２ｗを吹き付ける。拡幅部に建て込む鋼製支保工４１ｗは、掘削断面に応じた形状に形成されている。
続いて、受け支保工５を建て込む。本実施形態では、まず、吹き付けコンクリート４２ｗに固定した支持部材（図示せず）に左右の直線部分（脚部）５７，５７を建て込み、次にアーチ部分５８を吊り上げて、直線部分５７，５７の上端に固定する。
なお、受け支保工５の建て込み方法は前記の方法に限定されるものではなく、適宜行えばよい。例えば、直線部分５７，５７にアーチ部分５８を予め組つけた受け支保工５を坑内に建て込んでもよい。
【００２７】
本坑掘進工程は、図６（ｂ）に示すように、拡幅された先進導坑４の端部から先進導坑４の曲線区間を含む領域を通過するように本坑２を掘進する工程である。
すなわち、先進導坑４の断面形状が本坑２の計画断面と同一になるまで拡幅したら、掘進方向を逆向き（先進導坑４側）に切り換えて本坑２の掘進（先進導坑４の拡幅）を行う。本坑２となる部分の地山を掘削したら、本坑支保工２１の建て込みおよび吹付けコンクリート２２の吹付けを行う。なお、掘進方向の切り換えのタイミングは限定されるものではなく、適宜行えばよい。例えば、先進導坑４の拡幅後、同じ方向（図６（ａ）において右方向）に所定延長（例えば、１スパン＝１０．５ｍ）掘進してから、逆方向（図６（ｂ）において左方向）への掘進を開始してもよい。
【００２８】
本坑２の切羽が、受け支保工５の設置個所に到達したら、図３（ａ）および（ｂ）に示すように、本坑支保工２１を受け支保工５に固定しつつ掘進する。なお、受け支保工５に固定される本坑支保工２１は、受け支保工５の上面にすり付く形状に加工されている。
本坑２の切羽が受け支保工５の設置箇所を通過したら、一般部の断面形状に戻して本坑２を掘進する。
本坑２の掘進に伴い発生した掘削ズリは、先進導坑４を利用して搬出する。
【００２９】
覆工工程は、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、覆工コンクリート２３，３１を打設する工程である。
覆工コンクリート２３，３１の打設は、本坑２の切羽から十分に離れた位置において行う。
横坑３の覆工コンクリート３１は、先進導坑４内に型枠（図示せず）を設置し、当該型枠と支保工４０ｗとの隙間にコンクリートを打設することにより形成する。本実施形態では、接合部（本坑２と横坑３の交差部）における覆工コンクリート２３の施工に先だって、横坑３の覆工コンクリート３１の施工を行う。なお、横坑３の覆工コンクリート３１の施工は、本坑２の覆工コンクリート２３の施工後に行ってもよい。
【００３０】
本坑２の覆工コンクリート２３は、切羽の後方から十分に離れた位置において、スライドセントルを介して設置された型枠（図示せず）と支保工２０との隙間にコンクリートを打設することにより行う。
なお、接合部では、覆工コンクリート２３，３１の施工に伴い、覆工コンクリート２３，３１と支保工２０，４０ｗとの間に形成された隙間にコンクリート（充填コンクリート１０，３２）を充填する。本実施形態では、充填コンクリート１０，３２として、覆工コンクリート２３，３１と同じ材料（同じ配合）のものを使用するが、充填コンクリート１０，３２の配合は限定されない。
【００３１】
本実施形態のトンネル接合構造１およびトンネル施工方法によれば、受け支保工５がアーチ状を呈しているため、掘削土量を従来よりも少なくすることができる。
例えば、外径が３．３０ｍの横坑３を形成する場合に、本実施形態のトンネル接合構造１を採用すれば、表１に示すように、掘削断面積は５０ｍ２となる。一方、従来の矩形状の受け支保工を採用した場合（図１０参照）の掘削断面積は８０ｍ２となる。そのため、掘削土量を大幅に削減することが可能となり、施工の手間および費用を大幅に削減することができる。
【００３２】
また、受け支保工５のアーチ状（馬蹄形）にすることで、表１に示すように、従来の矩形状の受け支保工に比べて、作用する応力（最大曲げモーメント）が小さくなる。そのため、受け支保工５の小断面化が可能となり、ひいては、鋼材量の低減が可能となる。そのため、施工時の手間および費用の削減が可能となる。
【００３３】
【表１】
0006480815.tif 000002
【００３４】
本坑２の施工は、本坑２のトンネル軸ＣＬ１の側方から進入した先進導坑４を利用して行うため、本坑２の延長線上に坑口を形成するための用地を確保することができない場合であっても、本坑２を施工することができる。
【００３５】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態では、先行して構築された本坑２に、後施工により横坑３が接続されたトンネル接合構造１について説明する。
本坑２と横坑３との境界部には、アーチ状の受け支保工５が設けられている。
【００３６】
本坑２は、ＮＡＴＭ工法により構築されており、図２（ａ）に示すように、馬蹄形を呈している。本実施形態の本坑２は、鋼製支保工（以下、「本坑支保工２１」という）や吹付けコンクリート２２等を含む支保工２０と、支保工２０の内面に沿って打設された覆工コンクリート２３と、インバート２４とを備えている。なお、インバート２４は必要に応じて形成すればよく、地山状況等に応じて省略してもよい。また、本坑２の掘削工法はＮＡＴＭ工法に限定されない。
【００３７】
横坑３は、図２（ｂ）に示すように、ＮＡＴＭ工法により構築された支保工４０の内部に覆工コンクリート３１を打設することにより形成されている。
本実施形態の横坑３の断面形状は円形であるが、横坑３の断面形状は限定されない。
【００３８】
受け支保工５は、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、馬蹄形の鋼製支保工からなる。
本実施形態では受け支保工５として、Ｈ形鋼を使用するが、受け支保工５を構成する材料は限定されない。また、受け支保工５の断面寸法は限定されるものではなく、想定される応力や荷重等に応じて適宜設定すればよい。
【００３９】
本坑支保工２１の横坑３側の端部は、ブラケット６を介して受け支保工５の上面に固定されている。すなわち、受け支保工５には、本坑２と横坑３との交差部における本坑２の本坑支保工２１の端部が固定されている。
ブラケット６は、図９（ａ）および（ｂ）に示すように、鋼製支保工２１の端部外面に溶接されているとともに、受け支保工５の外面（上面）に溶接されている。なお、ブラケット６の固定方法は限定されるものではなく、例えば、ボルト接合してもよい。
本実施形態では、三角形状の鋼板からなる２枚のブラケット６，６を鋼製支保工２１の外面に並設しているが、ブラケット６の構成は限定されるものではない。すなわち、ブラケット６を構成する鋼板の枚数や形状は限定されるものではないし、また、ブラケット６は鋼板により構成されている必要もない。
【００４０】
第二の実施形態のトンネル施工方法は、本坑掘進工程、横坑掘進工程、受け支保建て込み工程、本坑支保撤去工程および覆工工程を備えている。
本坑掘進工程は、本坑２を掘進する工程である。
本坑２の横坑３との接合部に対応する鋼製支保工２１の外面には、予めブラケット６を固定しておく。なお、ブラケット６は、受け支保工建て込み工程において鋼製支保工２１に固定してもよい。
また、本坑２は、横坑３との接合部において、断面を拡幅させてもよい。
【００４１】
横坑掘進工程は、先行して構築された本坑２のトンネル軸と交差する方向から本坑２に向けて横坑３を掘進する工程である。
横坑３は、本坑２の側方に形成された坑口（図示せず）から掘進を開始する。なお、横坑３の坑口の形成箇所は限定されるものではない。
横坑３を構築する方法は限定されるものではないが、例えば、地山を掘削した後、掘削することにより露出した地山に、馬蹄形状の鋼製支保工４１を建て込むとともに、吹付けコンクリート４２を吹き付ければよい。
横坑３の切羽が本坑２の側面に近づいたら、横坑３の掘削断面積を拡大しつつ掘進する。すなわち、本坑２と横坑３との境界部の手前から本坑２に向けて、横坑３の外周囲を徐々に大きくする。
横坑３の切羽が、本坑２の側面に到達したら、本坑２と横坑３との境界部（本坑２の側部）に受け支保工５を建て込む。
【００４２】
受け支保建て込み工程は、図８（ａ）および（ｂ）に示すように、本坑２と横坑３との接合部にアーチ状の受け支保工５を建て込む工程である。
受け支保工建て込み工程では、本坑２の鋼製支保工２１に固定されたブラケット６に受け支保工５を固定する。
なお、受け支保工５の建て込み方法は限定されるものではない。
【００４３】
本坑支保撤去工程は、本坑２の鋼製支保工２１のうち、横坑３の断面内に位置する部分（撤去部分２１ｂ）を撤去する工程である。
本実施形態では、本坑２と横坑３との接合部における本坑２の鋼製支保工２１および吹付けコンクリート２２（支保工２０）を、受け支保工５の内空に沿って切断・撤去する。こうすることで、本坑２の側壁に開口部が形成されて、本坑２と横坑３とが接合される。
【００４４】
覆工工程は、覆工コンクリート２３，３１を打設する工程である。
なお、覆工工程の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４５】
以上、第二の実施形態のトンネル接合構造１およびトンネル施工方法によれば、既設の本坑２の鋼製支保工２１に作用している軸力を、受け支保工５に受け代えた状態で横坑３を本坑２に接合することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
例えば、本発明のトンネル接合構造およびトンネル施工方法により構築されるトンネルの使用目的は限定されるものではない。例えば、道路トンネルや鉄道トンネルの施工に使用すればよい。
トンネルの掘削方式は限定されるものではなく、地山状況に応じて、機械掘削方式または発破掘削方式等を適宜選択すればよい。
【００４７】
本坑２の断面形状は、完成後のトンネルの使用目的や地山状況等に応じて適宜設定すればよい。また、先進導坑４（横坑３）の断面形状は、本坑２よりも小さければ限定されるものではない。
本坑掘進工程における本坑２の施工は、２方向（図１において右方向と左方向）に同時に掘進してもよい。
覆工コンクリート２３，３１の施工は、本坑２の掘進が完了してから行ってもよいし、切羽から十分に離れた位置において本坑２の掘進と同時に行ってもよい。
本坑２および先進導坑４の施工は、必要に応じて補助工法を併用してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１    トンネル接合構造
２    本坑
２０  支保工
２１  本坑支保工（鋼製支保工）
２２  吹付けコンクリート
３    横坑
４    先進導坑
４０  支保工
４１  鋼製支保工
４２  吹付けコンクリート
５    受け支保工
６    ブラケット
ＣＬ１  本坑のトンネル軸
ＣＬ２  先進導坑のトンネル軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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