(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源水を設定温度状態に調整する熱源と、その熱源からの熱源水を複数の熱利用部に循環供給する循環路とが備えられ、
前記熱利用部として、熱源水との間での熱の授受により熱源水を温熱媒として利用する温熱利用部と、熱源水との間での熱の授受により熱源水を冷熱媒として利用する冷熱利用部とが備えられ、
複数の前記熱利用部には、間欠的に熱利用する第１熱利用部と、連続的に熱利用する第２熱利用部とが含まれ、
前記第１熱利用部にて熱利用する場合には、それ以外の場合よりも、前記熱源による熱源水に対する熱付与を制限し、
その熱付与の制限は、前記第１熱利用部による熱利用の開始ポイントに合わせて行う熱源システム。
【請求項２】
前記循環路は、前記熱源から複数の前記熱利用部に熱源水を分岐供給する往路と、複数の前記熱利用部からの熱源水を合流して前記熱源に戻す復路とから構成されている請求項１に記載の熱源システム。
【請求項３】
前記設定温度状態をより広範囲となる制限温度状態に設定することにより、又は、前記熱源の出力を制限することにより、前記熱源による熱源水に対する熱付与を制限する請求項１又は２に記載の熱源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱源からの熱を複数の熱利用部にて利用する熱源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなシステムとして、従来、温熱を利用する熱利用部と冷熱を利用する熱利用部とが混在する状態で複数の熱利用部が備えられた食肉処理設備等の設備に対して、熱源からの熱を供給するものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１に記載のシステムでは、熱源としてヒートポンプ装置が備えられ、温熱を利用する温熱利用部に対してヒートポンプ装置から得られた温熱を供給するとともに、冷熱を利用する冷熱利用部に対してヒートポンプ装置から得られた冷熱を供給している。これにより、複数の熱利用部の熱源をヒートポンプ装置にて兼用することで、省エネルギー化及び構成の簡素化を図りながら、温熱利用部と冷熱利用部の同時の熱利用を実現している。また、貯湯槽及び氷蓄熱装置を設け、ヒートポンプ装置から得られた温熱及び冷熱を蓄熱しておき、その蓄熱された温熱及び冷熱を温熱利用部及び冷熱利用部に供給可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５８２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載のシステムでは、温熱利用部及び冷熱利用部の両者に対して、ヒートポンプ装置から得られた熱を供給しているので、ヒートポンプ装置としては、温熱利用部にて利用される温熱の全量、及び、冷熱利用部にて利用される冷熱の全量を生成しなければならない。よって、ヒートポンプ装置としては、それらの熱の全量を生成するためのエネルギーが必要となるので、消費エネルギーが増大して、省エネルギー化を効果的に図れない可能性がある。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、熱源における消費エネルギーの削減を図り、省エネルギー化を図りながら、熱源からの熱を複数の熱利用部にて利用できる熱源システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１特徴構成は、熱源水を設定温度状態に調整する熱源と、その熱源からの熱源水を複数の熱利用部に循環供給する循環路とが備えられ、前記熱利用部として、熱源水との間での熱の授受により熱源水を温熱媒として利用する温熱利用部と、熱源水との間での熱の授受により熱源水を冷熱媒として利用する冷熱利用部とが備えられ、
複数の前記熱利用部には、間欠的に熱利用する第１熱利用部と、連続的に熱利用する第２熱利用部とが含まれ、
前記第１熱利用部にて熱利用する場合には、それ以外の場合よりも、前記熱源による熱源水に対する熱付与を制限し、
その熱付与の制限は、前記第１熱利用部による熱利用の開始ポイントに合わせて行う点にある。
【０００８】
本特徴構成によれば、温熱利用部では、熱源水との間での熱の授受により熱源水を温熱媒として利用するので、熱源水は冷却される。逆に、冷熱利用部では、熱源水との間での熱の授受により熱源水を冷熱媒として利用するので、熱源水は加熱される。循環路は、熱源からの熱源水を複数の熱利用部に循環供給するので、例えば、ある熱利用部にて熱源水が冷却されても、別の熱利用部にて熱源水が加熱されることがある。このように、熱源水は、温度変動はあるものの、複数の熱利用部にて加熱や冷却が行われることで、設定温度状態から大きく外れることが抑制される。よって、複数の熱利用部にて得られる熱に対し熱源水を設定温度状態に調整する側に用いることができるので、熱源における消費エネルギーを削減でき、省エネルギー化を効果的に図りながら、熱源からの熱を複数の熱利用部にて利用できる。
本特徴構成によれば、間欠的に熱利用する第１熱利用部と連続的に熱利用する第２熱利用部との熱利用形態が異なる熱利用部が含まれていても、それらの熱利用部での熱利用を適切に行いながら、熱源における消費エネルギーを削減できる。よって、熱源システムは、第１熱利用部と第２熱利用部とが混在して備えられる各種の設備に対して適用できるので、適用範囲が広範囲に亘る好適なシステムとなる。
本特徴構成によれば、第１熱利用部では、間欠的に熱利用するので、例えば、第２熱利用部に比べて、その熱利用の開始時に熱源水の温度が大きく変動する。よって、その大きな温度の変動に合わせて、熱源にて熱源水を設定温度状態に戻すように調整すると、変動が大きい分だけ消費エネルギーが増大する可能性がある。そこで、第１熱利用部にて熱利用する場合には、それ以外の場合よりも、例えば、熱源を稼動させない方向に設定温度を変更する等によって熱源による熱源水に対する熱付与を制限することで、熱源における消費エネルギーの増大を抑制して、省エネルギー化を効果的に図ることができる。そして、熱源による熱源水に対する熱付与を制限しても、他の熱利用部での熱利用によって、熱源水が設定温度状態に戻る側に調整されることがあるので、熱源における消費エネルギーを抑えながらも、複数の熱利用部に設定温度状態の熱源水を供給できる。
【０００９】
本発明の第２特徴構成は、前記循環路は、前記熱源から複数の前記熱利用部に熱源水を分岐供給する往路と、複数の前記熱利用部からの熱源水を合流して前記熱源に戻す復路とから構成されている点にある。
【００１０】
本特徴構成によれば、熱源にて設定温度状態に調整された熱源水を往路によって複数の熱利用部に分岐供給するので、複数の熱利用部の夫々には、設定温度状態の熱源水が供給され、その熱源水を用いた熱利用を適切に行える。また、復路は、複数の熱利用部からの熱源水を合流して熱源に戻すので、冷却された熱源水や加熱された熱源水を合流させることで、合流後の熱源水を設定温度状態側に調整して熱源に戻すことができ、熱源における消費エネルギーの削減を適切に図れる。
【００１１】
本発明の第３特徴構成は、前記設定温度状態をより広範囲となる制限温度状態に設定することにより、又は、前記熱源の出力を制限することにより、前記熱源による熱源水に対する熱付与を制限する点にある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】熱源システムの概略を示す全体構成図
【図２】熱負荷と熱源の設定温度との関係を示す図
【図３】別実施形態における熱源システムの概略を示す全体構成図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る熱源システムの実施形態を図面に基づいて説明する。
この熱源システム１００は、図１に示すように、熱源水Ｎを設定温度状態に調整する熱源１と、複数の熱利用部４，５と、熱源１からの熱源水Ｎを複数の熱利用部４，５に循環供給する循環路３とが備えられている。
【００１７】
熱源１として、熱源水Ｎを加熱する温熱源１ａと熱源水Ｎを冷却する冷熱源１ｂとが備えられ、温熱源１ａによる加熱及び冷熱源１ｂによる冷却によって、熱源水Ｎを設定温度状態に調整可能としている。温熱源１ａは、例えば、供給される蒸気と熱源水Ｎとを蒸気熱交換器にて熱交換させて熱源水Ｎを加熱する加熱装置にて構成されており、冷熱源１ｂは、例えば、外気と熱源水Ｎを熱交換させて熱源水Ｎを冷却する冷却装置にて構成されている。
【００１８】
熱利用部２は、間欠的に熱利用する第１熱利用部４と、連続的に熱利用する第２熱利用部５とが含まれている。第１熱利用部４として、熱源水Ｎとの間での熱の授受により熱源水Ｎを温熱媒として利用する第１温熱利用部４ａと、熱源水Ｎとの間での熱の授受により熱源水Ｎを冷熱媒として利用する第１冷熱利用部４ｂとが備えられている。第２熱利用部５も、第１熱利用部４と同様に、第２温熱利用部５ａと第２冷熱利用部５ｂとが備えられている。
【００１９】
循環路３は、熱源１から複数の熱利用部４，５に熱源水Ｎを分岐供給する往路３ａと、複数の熱利用部２からの熱源水Ｎを合流して熱源１に戻す復路３ｂとから構成されている。往路３ａは、熱源１に対して複数の熱利用部４，５を並列状態で接続しており、復路３ｂも、熱源１に対して複数の複数の熱利用部４，５を並列状態で接続している。
【００２０】
この実施形態では、例えば、食品製造設備に熱源システム１００を適用した例を示しており、食品製造設備では、図示は省略するが、食品製造過程における各種の処理を行う製造処理装置が備えられた複数の処理室が設けられ、それら複数の処理室の空調を行う空調装置も設けられている。そして、製造処理装置は、例えば、処理要求があると運転を開始してその処理を行い、その処理が完了すると運転を停止しており、処理要求に応じて間欠的に運転されている。また、空調装置は、例えば、一日中等、食品製造設備の稼動開始から稼働終了までの全時間帯に亘って運転しており、連続的に運転されている。
【００２１】
そこで、間欠的に熱利用する第１熱利用部４は、食品の製造過程で各種の処理を行う製造処理装置系の熱利用部とし、連続的に熱利用する第２熱利用部５は、複数の処理室の空調を行う空調装置系の熱利用部としている。
【００２２】
第１温熱利用部４ａは、例えば、熱源水Ｎとの熱交換により熱源水Ｎから温熱を受けて温水を生成する温水チラーやヒートポンプ装置等の温水生成装置とすることができ、この温水生成装置にて生成された温水を用いて製造処理装置が各種の処理を行う。第１冷熱利用部４ｂは、例えば、熱源水Ｎとの熱交換により熱源水Ｎから冷熱を受けて冷水を生成する冷水チラーやヒートポンプ装置等の冷水生成装置とすることができ、この冷水生成装置にて生成された冷水を用いて製造処理装置が各種の処理を行う。第２温熱利用部５ａは、例えば、熱源水Ｎとの熱交換により熱源水Ｎから温熱を受けた熱搬送流体を複数の室内機に分岐供給する空調装置とすることができ、複数の室内機の夫々にて処理室等の室内を暖房することができる。第２冷熱利用部５ｂは、例えば、熱源水Ｎとの熱交換により熱源水Ｎから冷熱を受けた熱搬送流体を複数の室内機に分岐供給する空調装置とすることができ、複数の室内機の夫々にて処理室等の室内を冷房することができる。この実施形態では、第２温熱利用部５ａと第２冷熱利用部５ｂを兼用する装置として、暖房と冷房の両者を行える空調装置を例示している。
【００２３】
この熱源システム１００には、熱源１等の運転を制御する制御部（図示省略）が備えられており、この制御部が、熱源水Ｎを設定温度状態に調整するように熱源１の運転を制御している。ここで、設定温度状態は、例えば、熱源水Ｎの温度が設定温度を基準とする設定温度範囲内にある状態とする。この実施形態では、２５℃を基準とし、設定温度範囲を２３℃〜２７℃の範囲としている。設定温度状態は、この例示の温度範囲に限らず、その他各種の温度範囲に設定することができる。
【００２４】
例えば、復路３ｂにて熱源１に戻る熱源水Ｎの温度を検出し、その検出温度が設定温度範囲の設定下限温度（例えば２３℃）以下となると、制御部が温熱源１ａを運転させて、熱源水Ｎを加熱して設定温度状態（例えば２３℃〜２７℃の設定温度範囲）に調整する。逆に、検出温度が設定温度範囲の設定上限温度（例えば２７℃）以上となると、制御部が冷熱源１ｂを運転させて、熱源水Ｎを冷却して設定温度状態（例えば２３℃〜２７℃の設定温度範囲）に調整する。ここで、図示は省略するが、例えば、熱源１への熱源水Ｎの供給及び供給停止を行う開閉弁を備え、制御部は、この開閉弁を開閉制御することで、熱源１を運転状態と運転停止状態とに切り替えることができる。
【００２５】
熱源水Ｎの温度を検出するポイントは、復路３ｂにて熱源１に戻る流路部位に限らず、例えば、往路３ａにて第１熱利用部４ａ，４ｂ（製造処理装置系の熱利用部）に熱源水Ｎを供給する手前の流路部位にて熱源水Ｎの温度を検出し、その検出温度が設定温度状態（例えば２３℃〜２７℃の設定温度範囲）となるように熱源１の運転を制御することもできる。これにより、第１熱利用部４ａ，４ｂには設定温度状態の熱源水Ｎを適切に供給できることから、第１熱利用部４ａ，４ｂでの熱利用を適切に行うことができ、食品製造過程での各種の製造処理が良好に行えなくなるのを防止できる。
【００２６】
また、熱源水Ｎの温度を検出するポイントを、熱源１に対して熱源水Ｎを戻す流路部位又は熱源１から熱源水Ｎを供給する流路部位とする第１ポイントと、往路３ａにて第１熱利用部４ａ，４ｂ（製造処理装置系の熱利用部）に熱源水Ｎを供給する手前の流路部位とする第２ポイントとに切替自在としておき、熱源１の運転状況や第１熱利用部４ａ，４ｂ（製造処理装置系の熱利用部）の熱利用状況等に応じて、第１ポイントと第２ポイントのいずれかに切り替えることもできる。
【００２７】
熱源１にて設定温度状態に調整された熱源水Ｎは、往路３ａによって、複数の熱利用部４，５のうち、実際に熱利用が行われる熱利用部４，５に供給されている。図示は省略するが、往路３ａにおける複数の分岐路の夫々には、熱源水Ｎの流通を断続する断続弁が備えられ、この断続弁を開閉することで、複数の熱利用部４，５のうち、実際に熱利用が行われる熱利用部４，５のみに選択的に熱源水Ｎが供給されている。
【００２８】
第１温熱利用部４ａや第２温熱利用部５ａにて熱利用する場合には、往路３ａにて供給される熱源水Ｎとの熱交換により熱源水Ｎから温熱を受け、その受けた温熱を利用して、各種の処理を行うための温水等の生成や室内の暖房を行っている。また、第１冷熱利用部４ｂや第２冷熱利用部５ｂにて熱利用する場合には、往路３ａにて供給される熱源水Ｎとの熱交換により熱源水Ｎから冷熱を受け、その受けた冷熱を利用して、各種の処理を行うための冷水等の生成や室内の冷房を行っている。
【００２９】
このように、熱源水Ｎを利用して複数の熱利用部４，５にて熱利用する場合に、第１温熱利用部４ａや第２温熱利用部５ａにて熱利用されることで、熱源水Ｎが冷却され、第１冷熱利用部４ｂや第２冷熱利用部５ｂにて熱利用されることで、熱源水Ｎが加熱される。例えば、第１温熱利用部４ａと第２冷熱利用部５ｂとで同時に熱利用される場合には、熱源水Ｎが、第１温熱利用部４ａによって冷却され、第２冷熱利用部５ｂによって加熱される。そして、復路３ｂは、第１温熱利用部４ａによって冷却された熱源水Ｎと第２冷熱利用部５ｂによって加熱された熱源水Ｎとを合流して熱源１に戻している。これにより、熱源水Ｎが、第１温熱利用部４ａによって冷却されても、第２冷熱利用部５ｂによって加熱された熱源水Ｎが合流されることで、設定温度状態に近づく側に調整されることになる。
【００３０】
以上のように、複数の熱利用部４，５において温熱と冷熱の同時利用が行われる場合に、熱源水Ｎは、温度変動はあるものの、複数の熱利用部４，５にて加熱や冷却が行われることで、設定温度状態から大きく外れることが抑制され、複数の熱利用部４，５にて得られる熱を熱源水Ｎを設定温度状態に調整する側に用いることができるので、熱源１における消費エネルギーを削減でき、省エネルギー化を効果的に図りながら、熱源１からの熱を複数の熱利用部４，５にて同時利用できる。
【００３１】
第１熱利用部４では、間欠的に熱利用するので、第２熱利用部５に比べて、その熱利用の開始時に熱源水Ｎの温度状態が大きく変動する。よって、例えば、第１熱利用部４での熱利用によって熱源水Ｎが設定温度状態から大きく外れている場合に、熱源１にて熱源水Ｎを設定温度状態に戻すように調整すると、熱源１の消費エネルギーが増大する可能性がある。そこで、制御部が、第１熱利用部４にて熱利用する場合には、それ以外の場合よりも、熱源１による熱源水Ｎに対する熱付与を制限している。これにより、第１熱利用部４での熱利用によって熱源水Ｎが設定温度状態から大きく外れている場合でも、熱源１による熱源水Ｎに対する熱付与を制限することで、熱源１における消費エネルギーの増大を抑制して、省エネルギー化を効果的に図ることができる。そして、熱源１による熱源水Ｎに対する熱付与を制限しても、他の熱利用部４，５での熱利用によって、熱源水Ｎが設定温度状態に戻る側に調整されて、熱源１における消費エネルギーを抑えながらも、複数の熱利用部４，５に設定温度状態の熱源水Ｎを供給できる。
【００３２】
熱源１による熱源水Ｎに対する熱付与を制限するための構成について説明する。上述の如く、制御部は、熱源水Ｎの温度状態が設定温度状態（例えば、２３℃〜２７℃の設定温度範囲）から外れると、熱源水Ｎを設定温度状態とするように熱源１を運転させている。そこで、制御部は、熱源水Ｎの温度状態として、設定温度状態よりも広範囲となる制限温度状態（例えば、２０℃〜３０℃の温度範囲）を設定し、熱源水Ｎの温度状態が制限温度状態（例えば、２０℃〜３０℃の温度範囲内）から外れると、熱源水Ｎを制限温度状態とするように熱源１を運転させる。
【００３３】
制限温度状態の設定方法については、例えば、第１温熱利用部４ａにて熱利用される場合に、設定温度範囲の設定上限温度（例えば、２７℃）をそのままとして、設定温度範囲の設定下限温度（例えば、２３℃）のみを制限下限温度（例えば、２０℃）に変更設定する。また、第１冷熱利用部４ｂにて熱利用される場合に、設定温度範囲の設定下限温度（例えば、２３℃）をそのままとして、設定温度範囲の設定上限温度（例えば、２７℃）のみを制限上限温度（例えば、３０℃）に変更設定する。
【００３４】
図２は、複数の熱利用部４，５における熱負荷と熱源水Ｎの温度との時間経過に伴う変化を示している。図２では、複数の熱利用部４，５における熱負荷について、温熱負荷を下方側に示し、冷熱負荷を上方側に示している。熱負荷としては、第２温熱利用部５ａ及び第２冷熱利用部５ｂの双方が連続的に熱利用されている状況下において、第１温熱利用部４ａと第１冷熱利用部４ｂのいずれかが間欠的に熱利用されている。
【００３５】
最初は、第２温熱利用部５ａ及び第２冷熱利用部５ｂの双方が熱利用されているので、制御部は、熱源水Ｎの温度状態が設定温度状態（例えば、２３℃〜２７℃の設定温度範囲）から外れると、熱源水Ｎを設定温度状態（２３℃〜２７℃の設定温度範囲）とするように熱源１を運転させる。第１温熱利用部４ａでの熱利用が開始される第１ポイント（開始ポイント）Ｐ１となると、設定温度範囲の下限温度を設定下限温度（例えば、２３℃）から制限下限温度（例えば、２０℃）に変更設定する。これにより、第１温熱利用部４ａでの熱利用によって熱源水Ｎの温度は低下するが、制限下限温度（例えば、２０℃）以下になるまで熱源１が運転されない。そして、熱源水Ｎの温度が制限下限温度（例えば、２０℃）以下になってはじめて、熱源１が運転されて熱源水Ｎの温度が制限下限温度（例えば、２０℃）以上に調整される。その後、第１温熱利用部４ａでの熱利用が停止される第２ポイント（停止ポイント）Ｐ２となると、設定温度範囲の下限温度が制限下限温度（例えば、２０℃）から設定下限温度（例えば、２３℃）に復帰させる。
【００３６】
第１冷熱利用部４ｂでの熱利用が開始される第３ポイント（開始ポイント）Ｐ３となると、設定温度範囲の上限温度を上限設定温度（例えば、２７℃）から制限上限温度（例えば、３０℃）に変更設定する。これにより、第１冷熱利用部４ｂでの熱利用によって熱源水Ｎの温度は上昇するが、制限上限温度（例えば、３０℃）以上となるまで熱源１が運転されない。そして、熱源水Ｎの温度が制限上限温度（例えば、３０℃）以上になってはじめて、熱源１が運転されて熱源水Ｎの温度が制限上限温度（例えば、３０℃）以下に調整される。その後、第１冷熱利用部４ｂでの熱利用が停止される第４ポイント（停止ポイント）Ｐ４となると、設定温度範囲の上限温度を制限上限温度（例えば、３０℃）から設定上限温度（例えば、２７℃）に復帰させる。
【００３７】
このようにして、第１熱利用部４での熱利用の開始ポイントＰ１，Ｐ３に合わせて、設定温度範囲の下限温度又は上限温度を制限下限温度又は制限上限温度に変更設定することで、熱源１が運転されるのを抑制して、熱源１による熱源水Ｎに対する熱付与を制限している。
【００３８】
制限温度状態の設定方法については、設定温度範囲の下限温度と上限温度のいずれか一方のみを変更設定しているが、例えば、第１熱利用部４での熱利用の開始ポイントＰ１、Ｐ３に合わせて、設定温度範囲（例えば、２３℃〜２７℃）を制限温度範囲（例えば、２０℃〜３０℃）に変更設定することもできる。
【００３９】
また、図１の点線にて示すように、食品製造設備等の排熱を回収してその排熱にて熱源水Ｎを加熱する排熱加熱装置６を備えることもでき、この排熱加熱装置６を温熱源として利用することができる。これにより、食品製造設備等の排熱も有効に活用しながら、複数の熱利用部４，５での熱利用を実現でき、より一層の省エネルギー化を図ることができる。
【００４０】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態では、循環路３として往路３ａと復路３ｂとを備えているが、例えば、熱源１からの熱源水Ｎを複数の熱利用部４，５に順次供給するように、熱源１に対して複数の熱利用部４，５を直列状態で接続することもできる。
【００４１】
（２）上記実施形態では、第１熱利用部４での熱利用を停止する停止ポイントＰ２、Ｐ４となると、設定温度範囲の下限温度又は上限温度を、制限下限温度又は制限上限温度から設定下限温度又は設定上限温度に復帰されているが、このような下限温度又は上限温度の復帰は必ずしも行う必要がない。例えば、第１熱利用部４での熱利用がどのようなタイミング（時間帯）で行われるかを管理している場合には、その後の第１熱利用部４での熱利用によって、熱源水Ｎの温度状態を設定温度状態側に調整することがあるので、このときには、上限温度又は上限温度の復帰をしないことで、熱源１が運転されるのを効果的に抑制することができる。
【００４２】
（３）上記実施形態では、熱源１が運転されるのを抑制して、熱源１による熱源水Ｎに対する熱付与を制限しているが、例えば、第１熱利用部４にて熱利用する場合に、温熱源１ａによる加熱量及び冷熱源１ｂによる冷却量を低減させて熱源１の出力を制限することで、熱源１による熱源水Ｎに対する熱付与を制限することもできる。
【００４３】
（４）上記実施形態では、複数の熱利用部４，５を第１熱利用部４と第２熱利用部５とから構成しているが、その他、各種の熱利用部を適用することができ、熱利用部の数についても適宜変更が可能である。
【００４４】
（５）本発明に係る熱源システムは、図１に示す食品製造設備に限らず、例えば、複数の食品製造設備を有する大規模な食品製造施設等にも適用可能である。この場合には、施設全体の熱源と各食品製造設備における熱源とを循環路にて接続し、施設全体の熱源からの熱を有する熱源水を各食品製造設備における熱源に循環供給することで、各食品製造設備における熱源を熱利用部とすることもできる。これにより、各食品製造設備における熱源には設定温度状態の熱源水を供給でき、各食品製造設備での熱利用を適切に行えながら、施設全体での消費エネルギーの削減を図ることができる。このとき、上述の実施形態と同様に、複数の食品製造設備のうちの特定の食品製造設備における熱源（熱利用部）の手前で熱源水を設定温度状態とするように施設全体の熱源の運転を制御することで、その特定の食品製造設備での熱利用を適切に行えるようにすることもできる。
また、本発明に係る熱源システムは、食品製造設備に限らず、熱源と複数の熱利用部を有する各種の設備や施設にも適用可能である。
【００４５】
（６）上記実施形態において、複数の熱源１を設けることもできる。例えば、図３に示すように、食品製造設備等の建物６ａ〜６ｄの夫々に、熱源１と熱利用部７とを備え、循環路３によって各建物６ａ〜６ｄにおける熱源１及び熱利用部７を接続する。熱源１は、循環路３から引き込んだ熱源水Ｎを加熱又は冷却して循環路３に戻す形態で循環路３の熱源水Ｎを設定温度状態に調整自在に構成されている。熱利用部７は、循環路３から引き込んだ熱源水Ｎを熱利用し、その熱利用後の熱源水Ｎを循環路３に戻している。熱利用部７は、各建物６ａ〜６ｂに１つの熱利用部７を備えるものに限らず、複数の熱利用部７を備えることもでき、その数については適宜変更が可能である。熱利用部７としては、上記実施形態における第１温熱利用部４ａ、第１冷熱利用部４ｂ、第２温熱利用部５ａ、及び、第２冷熱利用部５ｂ等の各種の熱利用部を適用できる。また、建物の数についても適宜変更が可能である。
【００４６】
図３に示すものにおいて、各建物６ａ〜６ｄにおける熱源１の運転を制御する制御部の制御としては各種の制御を適用することができ、例えば、制御部は、熱源水Ｎの循環方向で１つ下流側に位置する建物６ａ〜６ｄに供給する熱源水Ｎの温度状態が設定温度状態になるように、各建物６ａ〜６ｄにおける熱源１の運転を制御することができる。このとき、例えば、建物６ａにおける熱源１については、制御部が、建物６ｂに供給する熱源水Ｎの温度状態が設定温度状態になるように、建物６ａにおける熱源１の運転を制御する。
【００４７】
図３に示すものでは、循環路３の熱源水Ｎが、各建物６ａ〜６ｄにおいて、熱利用部７、熱源１の順に通流しているが、逆に、循環路３の熱源水Ｎが、各建物６ａ〜６ｄにおいて、熱源１、熱利用部７の順に通流するように、熱源１と熱利用部７とを循環路３に接続することもできる。この場合には、制御部が、各建物６ａ〜６ｄにおける熱利用部７に供給する熱源水Ｎの温度状態が設定温度状態になるように、各建物６ａ〜６ｄにおける熱源１の運転を制御することができる。つまり、制御部は、建物６ａにおける熱利用部７に供給する熱源水Ｎの温度状態が設定温度状態になるように、建物６ａにおける熱源１の運転を制御する。
【００４８】
図３に示すものでは、熱源１と熱利用部７とを別々に循環路３に接続して、熱源１及び熱利用部７の夫々が、循環路３の熱源水Ｎを引き込んでその引き込んだ熱源水Ｎを循環路３に戻すようにしているが、例えば、熱源１と熱利用部７とを直列に接続する流路を設け、その流路の上流側端部及び下流側端部を循環路３に接続して、循環路３から引き込んだ熱源水Ｎを、熱利用部７、熱源１の順に又は熱源１、熱利用部７の順に通流させたのち、循環路３に戻すようにしてもよい。この場合の制御部の制御についても、上述の各種の制御を適用することができる。
【００４９】
図３に示すものでは、各建物６ａ〜６ｄに熱源１を設けているが、それら各建物６ａ〜６ｄに代えて、又は、それら各建物６ａ〜６ｄに加えて、循環路３における建物６ａ〜６ｄ同士の間の流路部位等に熱源１を設けることもできる。つまり、熱源１の設置位置や設置個数については、適宜変更が可能である。
【００５０】
図３に示すものにおいて、熱源１として、熱源水Ｎを加熱する温熱源と熱源水Ｎを冷却する冷熱源とを備えた温・冷熱源に限らず、熱源水Ｎを加熱する温熱源のみを備えた温専用熱源や、熱源水Ｎを冷却する冷熱源のみを備えた冷専用熱源を適用することができる。例えば、図３において、建物６ａ，６ｃにおける熱源１が冷専用熱源であり、建物６ｂ，６ｄにおける熱源１が温専用熱源である場合に、制御部は、建物６ｃに供給する熱源水Ｎの温度状態が設定温度状態になるように、建物６ａ及び建物６ｂにおける熱源１の運転を制御するとともに、建物６ａに供給する熱源水Ｎの温度状態が設定温度状態になるように、建物６ｃ及び建物６ｄにおける熱源１の運転を制御することができる。
【００５１】
（７）上記実施形態及び上述の（６）における図３において、制御部は、上述の制御を行う第１モードと、製造処理装置系等の特定の熱利用部４，５，７に対して設定温度状態の熱源水Ｎを供給するように熱源１の運転を制御する第２モードとに切替自在に構成され、通常時は第１モードに切り替え、故障等の異常時には第２モードに切り替えることができる。これにより、故障等の異常時でも、特定の熱利用部４，５，７には設定温度状態の熱源水Ｎを供給して特定の熱利用部４，５，７での熱利用を適切に行うことができる。このように、制御部は、常時、上述の制御を行うものに限らず、上述の制御に加えて、他の制御を行うものでもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１        熱源
３        循環路
３ａ      往路
３ｂ      復路
４        第１熱利用部（熱利用部）
５        第２熱利用部（熱利用部）
７        熱利用部
Ｎ        熱源水
１００    熱源システム
【図１】
0006474152.tif 000002
【図２】
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【図３】
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