(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリマーマトリクス内に分散されているイオン性液体を含み、イオン性液体は約４
００℃又はそれ未満の融点を有し、カチオン種及び対イオンを含む塩である、ポリマー組成物であって、
当該液晶ポリマーマトリクスは、芳香族ジカルボン酸繰り返し単位、芳香族ヒドロキシカ
ルボン酸繰り返し単位、芳香族ジオール繰り返し単位、又はこれらの組み合わせを含むポリマーから形成されており、当該ポリマーは、芳香族アミド繰り返し単位、及び芳香族アミン繰り返し単位の内の少なくとも一つをさらに含む、
前記組成物。
【請求項２】
イオン性液体が組成物の約０．１重量％〜約１０重量％を構成する、請求項１に記載の
ポリマー組成物。
【請求項３】
液晶ポリマーが組成物の約２５重量％〜約９５重量％を構成する、請求項１又は２に記
載のポリマー組成物。
【請求項４】
液晶ポリマーマトリクスが、芳香族ジカルボン酸繰り返し単位、芳香族ヒドロキシカル
ボン酸繰り返し単位、芳香族ジオール繰り返し単位、及び芳香族アミド繰り返し単位を含むポリマーから形成される、請求項１〜３のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項５】
カチオン種が第４級オニウムである、請求項１〜４のいずれかに記載のポリマー組成物
。
【請求項６】
第４級オニウムが、式Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４（式中、Ｒ１、Ｒ２、及び／又はＲ３は、
独立してＣ１〜Ｃ６アルキルであり、Ｒ４は水素又はＣ１〜Ｃ４アルキル基である）の構
造を有するアンモニウム化合物である、請求項５に記載のポリマー組成物。
【請求項７】
アンモニウム化合物がトリ−ブチルメチルアンモニウムである、請求項６に記載のポリ
マー組成物。
【請求項８】
対イオンが、ハロゲン、スルフェート、スルホネート、スルホスクシネート、アミド、
イミド、ボレート、ホスフェート、ホスフィネート、アンチモネート、アルミネート、脂
肪酸カルボキシレート、シアネート、アセテート、又はこれらの組み合わせである、請求
項１〜７のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項９】
イミドが、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメチ
ルスルホニル）イミド、又はビス（トリフルオロメチル）イミドである、請求項８に記載
のポリマー組成物。
【請求項１０】
炭素繊維、黒鉛、カーボンブラック、又はこれらの組み合わせを更に含む、請求項１〜
９のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項１１】
無機繊維を更に含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項１２】
無機繊維が珪灰石繊維を含む、請求項１１に記載のポリマー組成物。
【請求項１３】
無機繊維が、約１〜約２００マイクロメートルの体積平均長さ、及び約１〜約３５マイ
クロメートルの公称径を有する、請求項１１又は１２に記載のポリマー組成物。
【請求項１４】
官能性芳香族化合物を更に含む、請求項１〜１３のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項１５】
水和物を含む非芳香族官能性化合物を更に含む、請求項１〜１４のいずれかに記載のポ
リマー組成物。
【請求項１６】
組成物が、ＩＳＯ試験Ｎｏ．１１４４３にしたがって１０００秒−１の剪断速度及び組
成物の融点よりも１５℃高い温度において測定して約０．１〜約８０Ｐａ・秒の溶融粘度
を有する、請求項１〜１５のいずれかに記載のポリマー組成物。
【請求項１７】
ポリマー組成物を含む成形部品であって、ポリマー組成物が、液晶ポリマーマトリクス
内に分散されているイオン性液体を含み、成型部品が、ＩＥＣ−６００９３にしたがって
測定して約１×１０１５オーム又はそれ未満の表面抵抗率を示し、
当該液晶ポリマーマトリクスは、芳香族ジカルボン酸繰り返し単位、芳香族ヒドロキシカ
ルボン酸繰り返し単位、芳香族ジオール繰り返し単位、又はこれらの組み合わせを含むポリマーから形成されており、当該ポリマーは、芳香族アミド繰り返し単位、及び芳香族アミン繰り返し単位の内の少なくとも一つをさらに含む、
前記成形部品。
【請求項１８】
ＩＥＣ−６００９３にしたがって測定して、１×１０１１〜約１×１０１３オームの表
面抵抗率、及び／又は約１×１０１５オーム・ｍ又はそれ未満の体積抵抗率を示す、請求
項１７に記載の成形部品。
【請求項１９】
その上にレンズバレルが実装されている概して平面状のベースを含む、コンパクトカメ
ラモジュールであって、ベース、バレル、又は両方は、約５００マイクロメートル又はそ
れ未満の厚さを有し、そして液晶ポリマーマトリクス内に分散されているイオン性液体を
含むポリマー組成物を含む部品から形成されており、部品はＩＥＣ−６００９３にしたが
って測定して約１×１０１５オーム又はそれ未満の表面抵抗率を示し、
当該液晶ポリマーマトリクスは、芳香族ジカルボン酸繰り返し単位、芳香族ヒドロキシカ
ルボン酸繰り返し単位、芳香族ジオール繰り返し単位、又はこれらの組み合わせを含むポリマーから形成されており、当該ポリマーは、芳香族アミド繰り返し単位、及び芳香族アミン繰り返し単位の内の少なくとも一つをさらに含む、
前記コンパクトカメラモジュール。
【請求項２０】
イオン性液体が液晶ポリマーマトリクス内に分散されている、請求項１９に記載のコン
パクトカメラモジュール。
【請求項２１】
請求項１７に記載の成形部品であって、前記液晶ポリマーマトリクスが、芳香族ジカルボン酸繰り返し単位、芳香族ヒドロキシカルボン酸繰り返し単位、芳香族ジオール繰り返し単位、及び芳香族アミド繰り返し単位を含むポリマーから形成されている、前記成形部品。
【請求項２２】
請求項１９に記載のコンパクトカメラモジュールであって、前記液晶ポリマーマトリクスが、芳香族ジカルボン酸繰り返し単位、芳香族ヒドロキシカルボン酸繰り返し単位、芳香族ジオール繰り返し単位、及び芳香族アミド繰り返し単位を含むポリマーから形成されている、前記コンパクトカメラモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
[0001]本出願は、米国仮出願６１／７１４，３３７（２０１２年１０月１６日出願）及び６１／７７９，２６０（２０１３年３月１３日出願）（これらはその全部を参照として本明細書中に包含する）に対する優先権を主張する。
【背景技術】
【０００２】
[0002]電装品は、しばしば高秩序構造体を形成するそれらの能力のために、液晶ポリマーから形成される成形部品を含む。例えば、レンズバレル又はその上にそれが実装されるベースのような、コンパクトカメラモジュール（ＣＣＭ）の成形部品に関して液晶ポリマーを用いる試みが行われている。残念なことに、液晶ポリマーからかかる成形部品を形成することを試みる場合には、しばしば種々の問題に遭遇する。例えば、部品を金型から取り出す際に静電荷が発生する可能性があり、これによって部品の表面へのダスト粒子の付着がもたらされる。コンパクトカメラモジュールのような幾つかの製品においては、これらのダスト粒子は有害であり、重大な製品欠陥を引き起こす可能性がある。このように、成形操作中に静電荷を発生させる傾向が減少した液晶ポリマー組成物に対する必要性が存在する。
【発明の概要】
【０００３】
[0003]本発明の一態様によれば、液晶ポリマーマトリクス内に分散されているイオン性液体を含むポリマー組成物が開示される。イオン性液体は、約４００℃又はそれ未満の融点を有し、カチオン種及び対イオンを含む塩である。
【０００４】
[0004]本発明の他の態様によれば、ポリマー組成物を含む成形部品が開示される。ポリマー組成物は、液晶ポリマーマトリクス内に分散されているイオン性液体を含む。この部品は、ＩＥＣ−６００９３にしたがって測定して約１×１０１５オーム又はそれ未満の表面抵抗率を示す。
【０００５】
[0005]本発明の更に他の態様によれば、その上にレンズバレルが実装されている概して平面状のベースを含むコンパクトカメラモジュールが開示される。ベース、バレル、又は両方は、約５００マイクロメートル又はそれ未満の厚さを有し、液晶ポリマーマトリクスを含むポリマー組成物を含む部品から形成される。この部品は、ＩＥＣ−６００９３にしたがって測定して約１×１０１５オーム又はそれ未満の表面抵抗率を示す。
【０００６】
[0006] 下記において本発明の他の特徴及び形態をより詳細に示す。
【０００７】
[0007]当業者に対するそのベストモードを含む本発明の完全且つ実施化可能な程度の開示を、添付の図面の参照を含む明細書の残りの部分においてより詳しく示す。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】[0008]図１は、本発明にしたがって形成することができるファインピッチ電気コネクターの一態様の拡大斜視図である。
【図２】[0009]図２は、図１のファインピッチ電気コネクターの対向する壁部の正面図である。
【図３】[0010]図３は、本発明のポリマー組成物を形成するのに用いることができる押出機スクリューの一態様の概要図である。
【図４】[0011]図４は、本発明の一態様にしたがって形成されるアンテナ構造体を用いることができる電子コンポーネントの正面図である。
【図５】図５は、本発明の一態様にしたがって形成されるアンテナ構造体を用いることができる電子コンポーネントの背面図である。
【図６】[0012]図６は、本発明の一態様にしたがって形成することができるコンパクトカメラモジュール（ＣＣＭ）の斜視図である。
【図７】図７は、本発明の一態様にしたがって形成することができるコンパクトカメラモジュール（ＣＣＭ）の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
[0013]本開示は代表的な態様のみの記載であり、本発明のより広い形態を限定することは意図しないことが当業者に理解される。
【００１０】
[0014]一般的に言えば、本発明は、成形操作中に静電荷を発生させる傾向が減少した液晶ポリマー組成物に関する。より詳しくは、本組成物は、液晶ポリマーマトリクス内に分散されているイオン性液体を含む。導電性であることに加えて、イオン性液体は溶融加工中に液体形態で存在することができ、これにより液晶ポリマーマトリクス内により均一にブレンドすることが可能になる。これにより電気接続性が向上し、それによって組成物が静電荷をその表面から速やかに消散させる能力が増大する。この静電気防止挙動は、ＩＥＣ−６００９３にしたがって測定して比較的低い表面及び／又は体積抵抗率によって特徴付けることができる。即ち、本ポリマー組成物から形成される成形部品は、約１×１０１５オーム又はそれ未満、幾つかの態様においては約１×１０１４オーム又はそれ未満、幾つかの製品においては約１×１０１０オーム〜約９×１０１３オーム、幾つかの態様においては約１×１０１１〜約１×１０１３オームの表面抵抗率を示すことができる。更に、本成形部品はまた、約１×１０１５オーム・ｍ又はそれ未満、幾つかの態様においては約１×１０１０オーム・ｍ〜約９×１０１４オーム・ｍ、幾つかの態様においては約１×１０１１〜約５×１０１４オーム・ｍの体積抵抗率も示すことができる。
【００１１】
[0015]本発明者らはまた、液晶ポリマーマトリクス内に容易に分散するイオン性液体の能力によって、比較的低い濃度を用いて所望の静電気防止特性を達成することを可能にすることができることも見出した。しかしながら、これは比較的低い濃度で用いられるので、組成物の熱的及び機械特性は悪影響を受けない。この点に関し、イオン性液体は、通常はポリマー組成物の約０．１重量％〜約１０重量％、幾つかの態様においては約０．３重量％〜約５重量％、幾つかの態様においては約０．４重量％〜約３重量％、幾つかの態様においては約０．５重量％〜約１．５重量％を構成する。液晶ポリマーの濃度は一般に他の随意的な成分の存在に基づいて変化させることができるが、これらは通常は、約２５重量％〜約９５重量％、幾つかの態様においては約３０重量％〜約８０重量％、幾つかの態様においては約４０重量％〜約７０重量％の量で存在する。
【００１２】
[0016]ここで、本発明の種々の態様をより詳細に記載する。
【００１３】
Ｉ．液晶ポリマー：
[0017]サーモトロピック液晶ポリマーは、一般に、それを金型の小さい空間に有効に充填することを可能にする高い結晶化度を有する。好適なサーモトロピック液晶ポリマーとしては、芳香族ポリエステル、芳香族ポリ（エステルアミド）、芳香族ポリ（エステルカーボネート）、芳香族ポリアミド等を挙げることができ、更に、１種類以上の芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族アミノカルボン酸、芳香族アミン、芳香族ジアミン等、並びにこれらの組み合わせから形成される繰り返し単位を含ませることができる。
【００１４】
[0018]液晶ポリマーは、一般に、棒状の構造を有することができ、その溶融状態において結晶質の挙動（例えばサーモトロピックネマチック状態）を示すことができる限りにおいて「サーモトロピック」として分類される。かかるポリマーは、当該技術において公知の１以上のタイプの繰り返し単位から形成することができる。液晶ポリマーには、例えば、通常はポリマーの約６０モル％〜約９９．９モル％、幾つかの態様においては約７０モル％〜約９９．５モル％、幾つかの態様においては約８０モル％〜約９９モル％の量の１以上の芳香族エステル繰り返し単位を含ませることができる。芳香族エステル繰り返し単位は、一般に、次式（Ｉ）：
【００１５】
【化１】
0006462576.tif 000002
【００１６】
（式中、
環Ｂは、置換又は非置換の６員アリール基（例えば、１，４−フェニレン又は１，３−フェニレン）、置換又は非置換の５又は６員アリール基に縮合している置換又は非置換の６員アリール基（例えば２，６−ナフタレン）、或いは置換又は非置換の５又は６員アリール基に結合している置換又は非置換の６員アリール基（例えば４，４−ビフェニレン）であり；
Ｙ１及びＹ２は、独立して、Ｏ、Ｃ（Ｏ）、ＮＨ、Ｃ（Ｏ）ＨＮ、又はＮＨＣ（Ｏ）である）
によって表すことができる。
【００１７】
[0019]通常は、Ｙ１及びＹ２の少なくとも１つはＣ（Ｏ）である。かかる芳香族エステル繰り返し単位の例としては、例えば、芳香族ジカルボン酸繰り返し単位（式ＩにおいてＹ１及びＹ２はＣ（Ｏ）である）、芳香族ヒドロキシカルボン酸繰り返し単位（式ＩにおいてＹ１はＯであり、Ｙ２はＣ（Ｏ）である）、並びにこれらの種々の組み合わせを挙げることができる。
【００１８】
[0020]例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシビフェニル、ビス（４−カルボキシフェニル）エーテル、ビス（４−カルボキシフェニル）ブタン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、ビス（３−カルボキシフェニル）エーテル、ビス（３−カルボキシフェニル）エタン等、並びにこれらのアルキル、アルコキシ、アリール、及びハロゲン置換体、並びにこれらの組み合わせのような芳香族ジカルボン酸から誘導される芳香族ジカルボン酸繰り返し単位を用いることができる。特に好適な芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸（ＴＡ）、イソフタル酸（ＩＡ）、及び２，６−ナフタレンジカルボン酸（ＮＤＡ）を挙げることができる。用いる場合には、芳香族ジカルボン酸（例えば、ＩＡ、ＴＡ、及び／又はＮＤＡ）から誘導される繰り返し単位は、通常はポリマーの約５モル％〜約６０モル％、幾つかの態様においては約１０モル％〜約５５モル％、幾つかの態様においては約１５モル％〜約５０％を構成する。
【００１９】
[0021]また、４−ヒドロキシ安息香酸；４−ヒドロキシ−４’−ビフェニルカルボン酸；２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸；２−ヒドロキシ−５−ナフトエ酸；３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸；２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸；４’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸；３’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸；４’−ヒドロキシフェニル−３−安息香酸等、並びにこれらのアルキル、アルコキシ、アリール、及びハロゲン置換体、並びにこれらの組み合わせのような芳香族ヒドロキシカルボン酸から誘導される芳香族ヒドロキシカルボン酸繰り返し単位を用いることもできる。特に好適な芳香族ヒドロキシカルボン酸は、４−ヒドロキシ安息香酸（ＨＢＡ）及び６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（ＨＮＡ）である。用いる場合には、ヒドロキシカルボン酸（例えばＨＢＡ及び／又はＨＮＡ）から誘導される繰り返し単位は、通常はポリマーの約１０モル％〜約８５モル％、幾つかの態様においては約２０モル％〜約８０モル％、幾つかの態様においては約２５モル％〜約７５％を構成する。
【００２０】
[0022]また、ポリマー中において他の繰り返し単位を用いることもできる。例えば幾つかの態様においては、ヒドロキノン、レゾルシノール、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（又は４，４’−ビフェノール）、３，３’−ジヒドロキシビフェニル、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン等、並びにこれらのアルキル、アルコキシ、アリール、及びハロゲン置換体、並びにこれらの組み合わせのような芳香族ジオールから誘導される繰り返し単位を用いることができる。特に好適な芳香族ジオールとしては、例えばヒドロキノン（ＨＱ）及び４，４’−ビフェノール（ＢＰ）を挙げることができる。用いる場合には、芳香族ジオール（例えばＨＱ及び／又はＢＰ）から誘導される繰り返し単位は、通常はポリマーの約１モル％〜約３０モル％、幾つかの態様においては約２モル％〜約２５モル％、幾つかの態様においては約５モル％〜約２０％を構成する。また、芳香族アミド（例えばアセトアミノフェン（ＡＰＡＰ））、及び／又は芳香族アミン（例えば４−アミノフェノール（ＡＰ）、３−アミノフェノール、１，４−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン等）から誘導されるもののような繰り返し単位を用いることもできる。用いる場合には、芳香族アミド（例えばＡＰＡＰ）及び／又は芳香族アミン（例えばＡＰ）から誘導される繰り返し単位は、通常はポリマーの約０．１モル％〜約２０モル％、幾つかの態様においては約０．５モル％〜約１５モル％、幾つかの態様においては約１モル％〜約１０％を構成する。また、種々の他のモノマー繰り返し単位をポリマー中に導入することができることも理解すべきである。例えば幾つかの態様においては、脂肪族又は脂環式ヒドロキシカルボン酸、ジカルボン酸、ジオール、アミド、アミン等のような非芳香族モノマーから誘導される１以上の繰り返し単位をポリマーに含ませることができる。勿論、他の態様においては、ポリマーは、非芳香族（例えば脂肪族又は脂環式）モノマーから誘導される繰り返し単位を含まないという点で「全芳香族」であってよい。
【００２１】
[0023]必ずしも必須ではないが、液晶ポリマーは、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸（ＮＤＡ）、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（ＨＮＡ）、又はこれらの組み合わせのようなナフテン系ヒドロキシカルボン酸及びナフテン系ジカルボン酸から誘導される繰り返し単位を最小の含量で含むという限りにおいて「低ナフテン」ポリマーであってよい。即ち、ナフテン系のヒドロキシカルボン酸及び／又はジカルボン酸（例えば、ＮＤＡ、ＨＮＡ、又はＨＮＡとＮＤＡの組み合わせ）から誘導される繰り返し単位の合計量は、通常はポリマーの３０モル％以下、幾つかの態様においては約１５モル％以下、幾つかの態様においては約１０モル％以下、幾つかの態様においては約８モル％以下、幾つかの態様においては０モル％〜約５モル％（例えば０モル％）である。高いレベルの従来のナフテン酸が存在しないにもかかわらず、得られる「低ナフテン」ポリマーはなお良好な熱的及び機械特性を示すことができると考えられる。
【００２２】
[0024]１つの特定の態様においては、液晶ポリマーは、４−ヒドロキシ安息香酸（ＨＢＡ）、並びにテレフタル酸（ＴＡ）及び／又はイソフタル酸（ＩＡ）、並びに種々の他の随意的な成分から誘導される繰り返し単位から形成することができる。４−ヒドロキシ安息香酸（ＨＢＡ）から誘導される繰り返し単位は、ポリマーの約１０モル％〜約８０モル％、幾つかの態様においては約３０モル％〜約７５モル％、幾つかの態様においては約４５モル％〜約７０％を構成することができる。更に、テレフタル酸（ＴＡ）及び／又はイソフタル酸（ＩＡ）から誘導される繰り返し単位は、ポリマーの約５モル％〜約４０モル％、幾つかの態様においては約１０モル％〜約３５モル％、幾つかの態様においては約１５モル％〜約３５％を構成することができる。また、ポリマーの約１モル％〜約３０モル％、幾つかの態様においては約２モル％〜約２５モル％、幾つかの態様においては約５モル％〜約２０％の量の４，４’−ビフェノール（ＢＰ）及び／又はヒドロキノン（ＨＱ）から誘導される繰り返し単位を用いることもできる。他の可能な繰り返し単位としては、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（ＨＮＡ）、２，６−ナフタレンジカルボン酸（ＮＤＡ）、及び／又はアセトアミノフェン（ＡＰＡＰ）から誘導されるものを挙げることができる。例えば幾つかの態様においては、ＨＮＡ、ＮＤＡ、及び／又はＡＰＡＰから誘導される繰り返し単位は、用いる場合には、それぞれ約１モル％〜約３５モル％、幾つかの態様においては約２モル％〜約３０モル％、幾つかの態様においては約３モル％〜約２５モル％を構成することができる。
【００２３】
[0025]ポリマーの特定の構成成分及び性質とは関係なく、液晶ポリマーは、まずエステル繰り返し単位（例えば、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸等）及び／又は他の繰り返し単位（例えば、芳香族ジオール、芳香族アミド、芳香族アミン等）を形成するのに用いる１種類又は複数の芳香族モノマーを反応容器中に導入して重縮合反応を開始させることによって製造することができる。かかる反応において用いる特定の条件及び工程は周知であり、Calundannの米国特許４，１６１，４７０；Linstid, IIIらの米国特許５，６１６，６８０；Linstid, IIIらの米国特許６，１１４，４９２；Shepherdらの米国特許６，５１４，６１１；及びWaggonerのＷＯ−２００４／０５８８５１；においてより詳細に記載されている。この反応のために用いる容器は特に限定されないが、高粘度流体の反応において通常的に用いられているものを用いることが通常は望ましい。かかる反応容器の例としては、アンカータイプ、多段式タイプ、螺旋リボンタイプ、スクリューシャフトタイプ等、或いはこれらの変形形状のような種々の形状の撹拌ブレードを有する撹拌装置を有する撹拌タンクタイプの装置を挙げることができる。かかる反応容器の更なる例としては、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー等のような、樹脂の混練において通常的に用いられている混合装置を挙げることができる。
【００２４】
[0026]所望の場合には、反応は、当該技術において公知のモノマーのアセチル化によって進行させることができる。これは、モノマーにアセチル化剤（例えば無水酢酸）を加えることによって行うことができる。アセチル化は、一般に約９０℃の温度において開始する。アセチル化の初期段階中においては、還流を用いて、蒸気相温度を、酢酸副生成物及び無水物が蒸留しはじめる点より低く維持することができる。アセチル化中の温度は、通常は９０℃〜１５０℃、幾つかの態様においては約１１０℃〜約１５０℃の範囲である。還流を用いる場合には、蒸気相温度は、通常は酢酸の沸点よりも高いが、残留無水酢酸を保持するのに十分に低く維持する。例えば、無水酢酸は約１４０℃の温度において気化する。而して、反応器に約１１０℃〜約１３０℃の温度で蒸気相還流を供給することが特に望ましい。反応を実質的に完了させるのを確保するために、過剰量の無水酢酸を用いることができる。過剰の無水物の量は、還流の存在又は不存在などの用いる特定のアセチル化条件によって変動する。存在する反応物質のヒドロキシル基の合計モル数を基準として約１〜約１０モル％の過剰の無水酢酸を用いることはまれではない。
【００２５】
[0027]アセチル化は別の反応容器内で行うことができ、或いは重合反応容器内でin situで行うことができる。別の反応容器を用いる場合には、モノマーの１以上をアセチル化反応器に導入し、続いて重合反応器に移すことができる。更に、１以上のモノマーを予めアセチル化にかけないで反応容器に直接導入することもできる。
【００２６】
[0028]モノマー及び随意的なアセチル化剤に加えて、重合の促進を助けるために他の成分を反応混合物内に含ませることもできる。例えば、場合によっては、金属塩触媒（例えば、酢酸マグネシウム、酢酸スズ（Ｉ）、チタン酸テトラブチル、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム等）、及び有機化合物触媒（例えばＮ−メチルイミダゾール）のような触媒を用いることができる。かかる触媒は、通常は、繰り返し単位前駆体の全重量を基準として約５０〜約５００ｐｐｍの量で用いる。別の反応器を用いる場合には、重合反応器ではなくアセチル化反応器に触媒を加えることが通常は望ましいが、これは決して必須要件ではない。
【００２７】
[0029]反応混合物は、一般に重合反応容器内で昇温温度に加熱して、反応物質の溶融重縮合を開始させる。重縮合は、例えば約２５０℃〜約４００℃、幾つかの態様においては約２８０℃〜約３９５℃、幾つかの態様においては約３００℃〜約３８０℃の温度範囲内で行うことができる。例えば、液晶ポリマーを形成するための１つの好適な方法には、前駆体モノマー及び無水酢酸を反応器中に充填し、混合物を約９０℃〜約１５０℃の温度に加熱してモノマーのヒドロキシル基をアセチル化し（例えばアセトキシを形成し）、次に温度を約２５０℃〜約４００℃に上昇させて溶融重縮合を行うことを含ませることができる。最終重合温度に近付いたら、反応の揮発性副生成物（例えば酢酸）を除去して、所望の分子量を容易に達成することができるようにすることもできる。反応混合物は、一般に重合中に撹拌にかけて、良好な熱及び物質の移動、並びにその結果として良好な材料の均一性を確保する。撹拌器の回転速度は反応の過程中に変動させることができるが、通常は約１０〜約１００の毎分回転数（ｒｐｍ）、幾つかの態様においては約２０〜約８０ｒｐｍの範囲である。溶融体における分子量を構築するために、重合反応はまた真空下で行うこともでき、これを加えると重縮合の最終段階中に形成される揮発性化合物の除去が促進される。真空は、約５〜約３０ポンド／平方インチ（ｐｓｉ）、幾つかの態様においては約１０〜約２０ｐｓｉの範囲内のような吸引圧を加えることによって生起させることができる。
【００２８】
[0030]溶融重合の後、溶融したポリマーは、通常は所望の形状のダイを取り付けた押出しオリフィスを通して反応器から排出し、冷却し、回収することができる。通常は、溶融体は、有孔ダイを通して排出してストランドを形成し、これを水浴内で巻き取り、ペレット化し、乾燥する。幾つかの態様においては、溶融重合したポリマーはまた、引き続き固相重合法にかけてその分子量を更に増加させることもできる。固相重合は、ガス（例えば空気、不活性ガス等）の存在下で行うことができる。好適な不活性ガスとしては、例えば、窒素、ヘリウム、アルゴン、ネオン、クリプトン、キセノン等、並びにこれらの組み合わせを挙げることができる。固相重合反応容器は、ポリマーを所望の固相重合温度に所望の滞留時間保持することを可能にする実質的に任意のデザインのものであってよい。かかる容器の例は、固定床、静止床、移動床、流動床等を有するものであってよい。固相重合を行う温度は変動する可能性があるが、通常は約２５０℃〜約３５０℃の範囲内である。重合時間は、勿論、温度及び目標の分子量に基づいて変動する。しかしながら殆どの場合において、固相重合時間は約２〜約１２時間、幾つかの態様においては約４〜約１０時間である。
【００２９】
ＩＩ．イオン性液体：
[0031]本発明のイオン性液体は、一般に、液晶ポリマーと一緒に溶融加工する際に液体の形態であることができるのに十分に低い融点を有する塩である。例えば、イオン性液体の融点は、約４００℃又はそれ未満、幾つかの態様においては約３５０℃又はそれ未満、幾つかの態様においては約１℃〜約１００℃、幾つかの態様においては約５℃〜約５０℃であってよい。塩は、カチオン種及び対イオンを含む。カチオン種は、「カチオン中心」として少なくとも１つのヘテロ原子（例えば窒素又はリン）を有する化合物を含む。かかるヘテロ原子化合物の例としては、例えば次の構造：
【００３０】
【化２】
0006462576.tif 000003
【００３１】
[0032]（上式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、独立して、水素；置換又は非置換のＣ１〜Ｃ１０アルキル基（例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル等）；置換又は非置換のＣ３〜Ｃ１４シクロアルキル基（例えば、アダマンチル、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロオクチル、シクロヘキセニル等）；置換又は非置換のＣ１〜Ｃ１０アルケニル基（例えば、エチレン、プロピレン、２−メチルプロピレン、ペンチレン等）；置換又は非置換のＣ２〜Ｃ１０アルキニル基（例えば、エチニル、プロピニル等）；置換又は非置換のＣ１〜Ｃ１０アルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシ、イソプロポキシ、ｎ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ｓｅｃ−ブトキシ、ｎ−ペントキシ等）；置換又は非置換のアシルオキシ基（例えば、メタクリロキシ、メタクリロキシエチル等）；置換又は非置換のアリール基（例えばフェニル）；置換又は非置換のヘテロアリール基（例えば、ピリジル、フラニル、チエニル、チアゾリル、イソチアゾリル、トリアゾリル、イミダゾリル、イソキサゾリル、ピロリル、ピラゾリル、ピリダジニル、ピリミジニル、キノリル等）；などからなる群から選択される）
を有する第４級オニウムが挙げられる。例えば１つの特定の態様においては、カチオン種は、構造：Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４（式中、Ｒ１、Ｒ２、及び／又はＲ３は、独立してＣ１〜Ｃ６アルキル（例えば、メチル、エチル、ブチル等）であり、Ｒ４は、水素又はＣ１〜Ｃ４アルキル基（例えばメチル又はエチル）である）を有するアンモニウム化合物であってよい。例えば、カチオン成分は、トリブチルメチルアンモニウム（Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３はブチルであり、Ｒ４はメチルである）であってよい。
【００３２】
[0033]カチオン種に対する好適な対イオンとしては、例えば、ハロゲン（例えば、塩素、臭素、ヨウ素等）；スルフェート又はスルホネート（例えば、硫酸メチル、硫酸エチル、硫酸ブチル、硫酸ヘキシル、硫酸オクチル、ハイドロジェンスルフェート、メタンスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート、ドデシルスルフェート、トリフルオロメタンスルホネート、ヘプタデカフルオロオクタンスルホネート、ナトリウムドデシルエトキシスルフェート等）；スルホスクシネート；アミド（例えばジシアンアミド）；イミド（例えば、ビス（ペンタフルオロエチル−スルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメチル）イミド等）；ボレート（例えば、テトラフルオロボレート、テトラシアノボレート、ビス［オキサラト］ボレート、ビス［サリチラト］ボレート等）；ホスフェート又はホスフィネート（例えば、ヘキサフルオロホスフェート、ジエチルホスフェート、ビス（ペンタフルオロエチル）ホスフィネート、トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、トリス（ノナフルオロブチル）トリフルオロホスフェート等）；アンチモネート（例えばヘキサフルオロアンチモネート）；アルミネート（例えばテトラクロロアルミネート）；脂肪酸カルボキシレート（例えば、オレエート、イソステアレート、ペンタデカフルオロオクタノエート等）；シアネート；アセテート；など、並びに上記の任意のものの組み合わせを挙げることができる。液晶ポリマーとの相溶性の向上を促進するために、イミド、脂肪酸カルボキシレート等のような概して疎水性の対イオンを選択することが望ましい可能性がある。特に好適な疎水性対イオンとしては、例えば、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド、及びビス（トリフルオロメチル）イミドを挙げることができる。
【００３３】
ＩＩＩ．随意的な成分：
Ａ．導電性充填剤：
[0034]イオン性液体に加えて、その静電気防止特性の向上を促進するために他の導電性充填剤をポリマー組成物中において用いることもできる。好適な導電性充填剤の例としては、例えば、金属粒子（例えばアルミニウムフレーク）、金属繊維、カーボン粒子（例えば、黒鉛、膨張黒鉛、グラフェン、カーボンブラック、黒鉛化カーボンブラック等）、カーボンナノチューブ、炭素繊維などを挙げることができる。炭素繊維及び黒鉛が特に好適である。幾つかの態様においては、イオン性液体および導電性充填剤を組み合わせて用いることによって相乗作用を達成することができる。理論によって限定されることは意図しないが、本発明者らは、イオン性液体は、溶融加工中に容易に流動して幾つかの導電性充填剤（例えば、炭素繊維、黒鉛等）と液晶ポリマーマトリクスとの間により良好な接続及び電気経路を与えるのを促進して、それによって表面抵抗率を更に減少させることができると考える。用いる場合には、導電性充填剤は、通常はポリマー組成物の約０．５重量％〜約３０重量％、幾つかの態様においては約１重量％〜約２５重量％、幾つかの態様においては約２重量％〜約２０重量％を構成する。
【００３４】
Ｂ．繊維状充填剤：
[0035]一般には導電性でない繊維状充填剤をポリマー組成物中において用いて、強度の向上を促進することもできる。かかる繊維状充填剤の例としては、ガラス、セラミクス（例えば、アルミナ、シリカ、二酸化チタン等）、鉱物（例えば、珪灰石、ゾノトライト、ドーソナイト等）、アラミド樹脂（例えば、E.I. DuPont de Nemours, Wilmington, Delawareによって販売されているKevlar（登録商標）、ポリオレフィン、ポリエステル等）、並びにこれらの混合物から形成されるものを挙げることができる。
【００３５】
[0036]特に好適なガラス繊維としては、例えば、Ｅ−ガラス、Ａ−ガラス、Ｃ−ガラス、Ｄ−ガラス、ＡＲ−ガラス、Ｒ−ガラス、Ｓ１−ガラス、Ｓ２−ガラス等、及びこれらの混合物を挙げることができる。かかるガラス繊維の体積平均長さは、約１０〜約５００マイクロメートル、幾つかの態様においては約１００〜約４００マイクロメートル、幾つかの態様においては約１５０〜約３５０マイクロメートル、幾つかの態様においては約２００〜約３２５マイクロメートルのように比較的小さくてよい。ガラス繊維はまた、狭い長さ分布を有していてもよい。即ち、繊維の少なくとも約７０体積％、幾つかの態様においては繊維の少なくとも約８０体積％、幾つかの態様においては繊維の少なくとも約９０体積％が上述の範囲内の長さを有する。かかる小さい長さ及び／又は狭い分布によって、強度、流動性、及び表面品質の所望の組み合わせを達成するのを更に促進することができ、これによって小さい寸法公差を有する成形部品に特に適するようにすることができる。上述の長さ特性を有することに加えて、ガラス繊維はまた、得られるポリマー組成物の機械特性及び表面品質の向上を促進するために、比較的高いアスペクト比（平均長さを公称径で割った値）を有していてもよい。例えば、繊維は、約１〜約１００、幾つかの態様においては約１０〜約６０のアスペクト比を有していてよく、幾つかの態様においては約３０〜約５０が特に有益である。繊維は、例えば約１〜約３５マイクロメートル、幾つかの態様においては約２〜約２０マイクロメートル、幾つかの態様においては約３〜約１０マイクロメートルの公称径を有していてよい。
【００３６】
[0037]無機繊維（「ウィスカー」としても知られる）も、本発明において用いるのに好適である。無水硫酸カルシウム、及びNyco MineralsからNYGLOS（登録商標）（例えば、NYGLOS（登録商標）4W又はNYGLOS（登録商標）8）の商品名で入手できるもののような珪灰石繊維が特に好適である。かかる無機繊維の体積平均長さは、約１〜約２００マイクロメートル、幾つかの態様においては約２〜約１５０マイクロメートル、幾つかの態様においては約５〜約１００マイクロメートル、幾つかの態様においては約１０〜約５０マイクロメートルのように比較的小さくてよい。上述の長さ特性を有することに加えて、無機繊維はまた、得られるポリマー組成物の機械特性及び表面品質の更なる向上を促進するために、比較的高いアスペクト比（平均長さを公称径で割った値）を有していてもよい。例えば、無機繊維は、約１〜約５０、幾つかの態様においては約２〜約２０、幾つかの態様においては約４〜約１５のアスペクト比を有していてよい。ウィスカーは、例えば約１〜約３５マイクロメートル、幾つかの態様においては約２〜約２０マイクロメートル、幾つかの態様においては約３〜約１５マイクロメートルの公称径を有していてよい。
【００３７】
[0038]用いる特定のタイプに関係なく、ポリマー組成物中における繊維状充填剤の相対量は、その流動性のような組成物の他の特性に悪影響を与えることなく所望の機械特性の達成を促進するように選択的に制御することができる。例えば、繊維状充填剤（例えば、ガラス繊維、無機繊維等、並びにこれらの組み合わせ）は、通常はポリマー組成物の約２重量％〜約４０重量％、幾つかの態様においては約５重量％〜約３５重量％、幾つかの態様においては約６重量％〜約３０重量％を構成する。繊維は上述の範囲内で用いることができるが、本発明の１つの特定の有益な形態は、所望の機械的特性をなお達成しながら、小さい繊維含量を用いることができることである。理論によって限定されることは意図しないが、繊維の狭い長さ分布によって優れた機械特性を達成することを促進することができ、これによってより少ない量の繊維を用いることが可能になると考えられる。
【００３８】
Ｃ．粒子状充填剤：
[0039]一般に導電性でない粒子状充填剤をポリマー組成物中において用いて、所望の特性及び／又は色の達成を促進することもできる。用いる場合には、かかる粒子状充填剤は、通常はポリマー組成物の約５重量％〜約４０重量％、幾つかの態様においては約１０重量％〜約３５重量％、幾つかの態様においては約１０重量％〜約３０重量％を構成する。クレイ鉱物は本発明において用いるのに特に好適である可能性がある。かかるクレイ鉱物の例としては、例えば、タルク（Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２）、ハロイサイト（Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ５（ＯＨ）４）、カオリナイト（Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ５（ＯＨ）４）、イライト（（Ｋ，Ｈ３Ｏ）（Ａｌ，Ｍｇ，Ｆｅ）２（Ｓｉ，Ａｌ）４Ｏ１０［（ＯＨ）２，（Ｈ２Ｏ）］、モンモリロナイト（Ｎａ，Ｃａ）０．３３（Ａｌ，Ｍｇ）２Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２・ｎＨ２Ｏ）、バーミキュライト（（ＭｇＦｅ，Ａｌ）３（Ａｌ，Ｓｉ）４Ｏ１０（ＯＨ）２・４Ｈ２Ｏ）、パリゴルスカイト（（Ｍｇ，Ａｌ）２Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）・４（Ｈ２Ｏ））、パイロフィライト（Ａｌ２Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２）等、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。クレイ鉱物の代わりか又はこれに加えて更に他の粒子状充填剤を用いることもできる。例えば、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、マイカ、珪藻土、珪灰石などのような他の好適なシリケート充填剤を用いることもできる。例えば、マイカは本発明において用いるのに特に好適ま鉱物である可能性がある。地質学的存在状態における相当な相違を有する幾つかの化学的に異なるマイカ種が存在するが、全て実質的に同じ結晶構造を有する。本明細書において用いる「マイカ」という用語は、モスコバイト（ＫＡｌ２（ＡｌＳｉ３）Ｏ１０（ＯＨ）２）、バイオタイト（Ｋ（Ｍｇ，Ｆｅ）３（ＡｌＳｉ３）Ｏ１０（ＯＨ）２）、フロゴパイト（ＫＭｇ３（ＡｌＳｉ３）Ｏ１０（ＯＨ）２）、レピドライト（Ｋ（Ｌｉ，Ａｌ）２〜３（ＡｌＳｉ３）Ｏ１０（ＯＨ）２）、グローコナイト（Ｋ，Ｎａ）（Ａｌ，Ｍｇ，Ｆｅ）２（Ｓｉ，Ａｌ）４Ｏ１０（ＯＨ）２）等、並びにこれらの組み合わせのような任意のこれらの種を総称的に包含すると意図される。
【００３９】
Ｆ．官能性化合物：
[0040]所望の場合には、とりわけポリマー組成物の溶融粘度の減少を促進するために、官能性化合物を本発明において用いることもできる。例えば一態様においては、本発明のポリマー組成物に官能性芳香族化合物を含ませることができる。かかる化合物は、通常は、ポリマー鎖と反応してその長さを短くして、それによって溶融粘度を減少させることができる１以上のカルボキシル及び／又はヒドロキシル官能基を含む。幾つかの場合においては、この化合物はまた、切断された後にポリマーのより短い鎖を一緒に結合して、その溶融粘度を減少させた後においても組成物の機械特性の維持を促進することもできる。官能性芳香族化合物は、下記の式（ＩＩ）：
【００４０】
【化３】
0006462576.tif 000004
【００４１】
（式中、
環Ｂは６員の芳香族環であり、１〜３個の環炭素原子は場合によっては窒素又は酸素によって置き換えられており、それぞれの窒素は場合によっては酸化されており、環Ｂは、場合によっては５又は６員のアリール、ヘテロアリール、シクロアルキル、又はヘテロシクリルに縮合又は結合していてもよく；
Ｒ４は、ＯＨ又はＣＯＯＨであり；
Ｒ５は、アシル、アシルオキシ（例えばアセチルオキシ）、アシルアミノ（例えばアセチルアミノ）、アルコキシ、アルケニル、アルキル、アミノ、アリール、アリールオキシ、カルボキシル、カルボキシルエステル、シクロアルキル、シクロアルキルオキシ、ヒドロキシル、ハロ、ハロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロアリールオキシ、ヘテロシクリル、又はヘテロシクロオキシであり；
ｍは、０〜４、幾つかの態様においては０〜２、幾つかの態様においては０〜１であり
；
ｎは、１〜３、幾つかの態様においては１〜２である）
において与える一般構造を有していてよく、又はその金属塩であってよい。化合物が金属塩の形態である場合には、好適な金属対イオンとしては、遷移金属対イオン（例えば、銅、鉄等）、アルカリ金属対イオン（例えば、カリウム、ナトリウム等）、アルカリ土類金属対イオン（例えば、カルシウム、マグネシウム等）、及び／又は典型金属対イオン（例えばアルミニウム）を挙げることができる。 
【００４２】
[0041]例えば一態様においては、式（ＩＩ）におけるＢはフェニルであり、得られるフェノール系化合物は次の一般式（ＩＩＩ）：
【００４３】
【化４】
0006462576.tif 000005
【００４４】
（式中、
Ｒ４は、ＯＨ又はＣＯＯＨであり；
Ｒ６は、アシル、アシルオキシ、アシルアミノ、アルコキシ、アルケニル、アルキル、アミノ、カルボキシル、カルボキシルエステル、ヒドロキシル、ハロ、又はハロアルキルであり；
ｑは、０〜４、幾つかの態様においては０〜２、幾つかの態様においては０〜１である）
を有するか、又はその金属塩である。かかるフェノール系化合物の特定の例としては、例えば、安息香酸（ｑは０である）；４−ヒドロキシ安息香酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、Ｒ６はＯＨであり、ｑは１である）；フタル酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、Ｒ６はＣＯＯＨであり、ｑは１である）；イソフタル酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、Ｒ６はＣＯＯＨであり、ｑは１である）；テレフタル酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、Ｒ６はＣＯＯＨであり、ｑは１である）；２−メチルテレフタル酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、Ｒ６はＣＯＯＨ及びＣＨ３であり、ｑは２である）；フェノール（Ｒ４はＯＨであり、ｑは０である）；ナトリウムフェノキシド（Ｒ４はＯＨであり、ｑは０である）；ヒドロキノン（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＯＨであり、ｑは１である）；レゾルシノール（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＯＨであり、ｑは１である）；４−ヒドロキシ安息香酸（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＣ（Ｏ）ＯＨであり、ｑは１である）等；並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４５】
[0042]他の態様においては、上式（ＩＩ）においてＢはフェニルであり、Ｒ５はフェニルであり、ジフェノール系化合物は、次の一般式（ＩＶ）：
【００４６】
【化５】
0006462576.tif 000006
【００４７】
（式中、
Ｒ４は、ＣＯＯＨ又はＯＨであり；
Ｒ６は、アシル、アシルオキシ、アシルアミノ、アルコキシ、アルケニル、アルキル、アミノ、アリール、アリールオキシ、カルボキシル、カルボキシルエステル、シクロアルキル、シクロアルキルオキシ、ヒドロキシル、ハロ、ハロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロアリールオキシ、ヘテロシクリル、又はヘテロシクロオキシであり；
ｑは、０〜４、幾つかの態様においては０〜２、幾つかの態様においては０〜１である）
を有するか、又はその金属塩である。かかるジフェノール系化合物の特定の例としては、例えば、４−ヒドロキシ−４’−ビフェニルカルボン酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、Ｒ６はＯＨであり、ｑは１である）；４’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、Ｒ６はＯＨであり、ｑは１である）；３’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、Ｒ６はＯＨであり、ｑは１である）；４’−ヒドロキシフェニル−３−安息香酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、Ｒ６はＯＨであり、ｑは１である）；４，４’−ビ安息香酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、Ｒ６はＣＯＯＨであり、ｑは１である）；（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＯＨであり、ｑは１である）；３，３’−ビフェノール（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＯＨであり、ｑは１である）；３，４’−ビフェノール（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＯＨであり、ｑは１である）；４−フェニルフェノール（Ｒ４はＯＨであり、ｑは０である）；ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＣ２（ＯＨ）２フェノールであり、ｑは１である）；トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＣ（ＣＨ３）ビフェノールであり、ｑは１である）；４−ヒドロキシ−４’−ビフェニルカルボン酸（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＣＯＯＨであり、ｑは１である）；４’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＣＯＯＨであり、ｑは１である）；３’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＣＯＯＨであり、ｑは１である）；４’−ヒドロキシフェニル−３−安息香酸（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＣＯＯＨであり、ｑは１である）等；並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００４８】
[0043]更に他の態様においては、上式（ＩＩ）においてＢはナフチルであり、得られるナフテン系化合物は次の一般式（Ｖ）：
【００４９】
【化６】
0006462576.tif 000007
【００５０】
（式中、
Ｒ４は、ＯＨ又はＣＯＯＨであり；
Ｒ６は、アシル、アシルオキシ、アシルアミノ、アルコキシ、アルケニル、アルキル、アミノ、アリール、アリールオキシ、カルボキシル、カルボキシルエステル、シクロアルキル、シクロアルキルオキシ、ヒドロキシル、ハロ、ハロアルキル、ヘテロアリール、ヘテロアリールオキシ、ヘテロシクリル、又はヘテロシクロオキシであり；
ｑは、０〜４、幾つかの態様においては０〜２、幾つかの態様においては０〜１である）
を有するか、又はその金属塩である。かかるナフテン系化合物の特定の例としては、例えば、１−ナフトエ酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、ｑは０である）；２−ナフトエ酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、ｑは０である）；２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、Ｒ６はＯＨであり、ｑは１である）；２−ヒドロキシ−５−ナフトエ酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、Ｒ６はＯＨであり、ｑは１である）；３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、Ｒ６はＯＨであり、ｑは１である）；２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、Ｒ６はＯＨであり、ｑは１である）；２，６−ナフタレンジカルボン酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、Ｒ６はＣＯＯＨであり、ｑは１である）；２，３−ナフタレンジカルボン酸（Ｒ４はＣＯＯＨであり、Ｒ６はＣＯＯＨであり、ｑは１である）；２−ヒドロキシナフタレン（Ｒ４はＯＨであり、ｑは０である）；２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＣＯＯＨであり、ｑは１である）；２−ヒドロキシ−５−ナフトエ酸（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＣＯＯＨであり、ｑは１である）；３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＣＯＯＨであり、ｑは１である）；２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＣＯＯＨであり、ｑは１である）；２，６−ジヒドロキシナフタレン（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＯＨであり、ｑは１である）；２，７−ジヒドロキシナフタレン（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＯＨであり、ｑは１である）；１，６−ジヒドロキシナフタレン（Ｒ４はＯＨであり、Ｒ６はＯＨであり、ｑは１である）等；並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００５１】
[0044]例えば本発明の幾つかの態様においては、ポリマー組成物には、ヒドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール等、並びにこれらの組み合わせのような芳香族ジオールを含ませることができる。用いる場合には、かかる芳香族ジオールは、ポリマー組成物の約０．０１重量％〜約１重量％、幾つかの態様においては約０．０５重量％〜約０．４重量％を構成することができる。また幾つかの態様においては、芳香族カルボン酸を、単独か又は芳香族ジオールと組合わせて用いることもできる。芳香族カルボン酸は、ポリマー組成物の約０．００１重量％〜約０．５重量％、幾つかの態様においては約０．００５重量％〜約０．１重量％を構成することができる。特定の態様においては、所望の粘度減少を達成することを促進するために、本発明において芳香族ジオール（上式においてＲ４及びＲ６はＯＨである）（例えば４，４’−ビフェノール）及び芳香族ジカルボン酸（上式においてＲ４及びＲ６はＣＯＯＨである）の組み合わせを用いる。
【００５２】
[0045]上述のものに加えて、本発明において非芳香族官能性化合物を用いることもできる。かかる化合物は、溶融粘度の減少のような種々の目的を果たすことができる。１つのかかる非芳香族官能性化合物は水である。所望の場合には、水は、プロセス条件下において水を生成する形態で加えることができる。例えば、水は、プロセス条件（例えば高温）下において有効に水を「失う」水和物として加えることができる。かかる水和物としては、アルミナ三水和物、硫酸銅五水和物、塩化バリウム二水和物、硫酸カルシウムデヒドレート等、及びこれらの組み合わせが挙げられる。用いる場合には、水和物は、ポリマー組成物の約０．０２重量％〜約２重量％、幾つかの態様においては約０．０５重量％〜約１重量％を構成することができる。１つの特定の態様においては、組成物中において、芳香族ジオール、水和物、及び芳香族ジカルボン酸の混合物を用いる。かかる態様においては、芳香族ジオールに対する水和物の重量比は、通常は約０．５〜約８、幾つかの態様においては約０．８〜約５、幾つかの態様においては約１〜約５である。
【００５３】
Ｅ．他の添加剤：
[0046]組成物中に含ませることができる更に他の添加剤としては、例えば、抗菌剤、顔料、酸化防止剤、安定剤、界面活性剤、ワックス、固体溶媒、難燃剤、垂れ防止剤、並びに特性及び加工性を向上させるために加える他の材料を挙げることができる。また、実質的に分解することなく液晶ポリマーの処理条件に耐えることができる潤滑剤を、ポリマー組成物中において用いることもできる。かかる潤滑剤の例としては、脂肪酸エステル、その塩、エステル、脂肪酸アミド、有機ホスフェートエステル、及びエンジニアリングプラスチック材料の処理において潤滑剤として通常用いられているタイプの炭化水素ワックス、並びにこれらの混合物が挙げられる。好適な脂肪酸は、通常は、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキン酸、モンタン酸、オクタデカン酸、パリナリン酸（parinric acid）などのように、約１２〜約６０個の炭素原子の骨格炭素鎖を有する。好適なエステルとしては、脂肪酸エステル、脂肪アルコールエステル、ワックスエステル、グリセロールエステル、グリコールエステル、及びコンプレックスエステルが挙げられる。脂肪酸アミドとしては、脂肪酸第１級アミド、脂肪酸第２級アミド、メチレン及びエチレンビスアミド、並びにアルカノールアミド、例えば、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−エチレンビスステアラミドなどが挙げられる。また、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどのような脂肪酸の金属塩；パラフィンワックス、ポリオレフィン及び酸化ポリオレフィンワックス、並びに微結晶質ワックスなどの炭化水素ワックス；も好適である。特に好適な潤滑剤は、ステアリン酸の酸、塩、又はアミド、例えばペンタエリトリトールテトラステアレート、カルシウムステアレート、又はＮ，Ｎ’−エチレンビスステアラミドである。用いる場合には、１種類又は複数の潤滑剤は、通常は、ポリマー組成物の約０．０５重量％〜約１．５重量％、幾つかの態様においては約０．１重量％〜約０．５重量％（重量基準）を構成する。
【００５４】
ＩＶ．形成：
[0047]液晶ポリマー、イオン性液体、及び他の随意的な添加剤は、約２５０℃〜約４５０℃、幾つかの態様においては約２８０℃〜約４００℃、幾つかの態様においては約３００℃〜約３８０℃の温度範囲内で一緒に溶融加工又はブレンドしてポリマー組成物を形成することができる。一般的に、任意の種々の溶融加工方法を本発明において用いることができる。例えば、成分（例えば、液晶ポリマー、イオン性液体等）を、バレル（例えば円筒形のバレル）内に回転可能に取り付けられて収容されている少なくとも１つのスクリューを含み、スクリューの長さに沿って、供給セクション及び供給セクションの下流に配置される溶融セクションを画定することができる押出機に別々か又は組み合わせて供給することができる。
【００５５】
[0048]押出機は、一軸又は二軸押出機であってよい。例えば図３を参照すると、ハウジング又はバレル１１４、及び好適な駆動装置１２４（通常はモーター及びギヤボックスを含む）によって一端上で回転可能に駆動されているスクリュー１２０を含む一軸押出機８０の一態様が示されている。所望の場合には、２つの別々のスクリューを含む二軸押出機を用いることができる。スクリューの形状は本発明に対して特に重要ではなく、当該技術において公知なように任意の数及び／又は配向のネジ山及びネジ溝を含んでいてよい。例えば、図３に示すように、スクリュー１２０は、スクリュー１２０のコアの周りに放射状に伸びる概して螺旋状のネジ溝を形成するネジ山を含む。バレル１１４内の開口を通して液晶ポリマー及び／又は他の材料（例えば無機粒子及び／又は官能性化合物）を供給セクション１３２に供給するためのホッパー４０が、駆動装置１２４に隣接して配置されている。駆動装置１２４の反対側は押出機８０の出口端１４４であり、ここで押出されたプラスチックが更なる加工のために排出される。
【００５６】
[0049]供給セクション１３２及び溶融セクション１３４が、スクリュー１２０の長さに沿って画定されている。供給セクション１３２はバレル１１４の入口部分であり、ここで液晶ポリマー及び／又はイオン性液体が加えられる。溶融セクション１３４は相変化セクションであり、この中で液晶ポリマーが固体から液体に変化する。押出機を製造する際にはこれらのセクションは明確に規定されて示されていないが、供給セクション１３２、及び固体から液体への相変化を行う溶融セクション１３４を確実に識別することは当業者の範囲内である。必ずしも必須ではないが、押出機８０にはまた、バレル１１４の出口端に隣接して且つ溶融セクション１３４の下流に配置されている混合セクション１３６を与えることもできる。所望の場合には、押出機の混合及び／又は溶融セクション内において、１以上の分配及び／又は分散混合部材を用いることができる。一軸押出機のために好適な分配ミキサーとしては、例えば、Saxonミキサー、Dulmageミキサー、キャビティートランスファーミキサー等を挙げることができる。更に、好適な分散ミキサーとしては、ブリスターリングミキサー、Leroy／Maddockミキサー、ＣＲＤミキサー等を挙げることができる。当該技術において周知なように、混合は、Bussニーダー押出機、キャビティートランスファーミキサー、及びボルテックスインターメッシュピンミキサーにおいて用いられているもののようなポリマー溶融体の折り畳み及び再配向を生起させるバレル内のピンを用いることによって更に向上させることができる。
【００５７】
[0050]用いる場合には、繊維（例えば、炭素繊維のような導電性充填剤、及び／又はガラス繊維のような繊維状充填剤）は、ホッパー４０又はその下流の位置において加えることもできる。１つの特定の態様においては、繊維は、液晶ポリマーを供給する位置の下流であるが、なお溶融セクションより前の位置において加えることができる。例えば図３においては、押出機８０の供給セクション１３２の区域内に配置されているホッパー４２が示されている。ホッパー４２に供給される繊維は、最初は比較的長く、例えば約１，０００〜約５，０００マイクロメートル、幾つかの態様においては約２，０００〜約４，５００マイクロメートル、幾つかの態様においては約３，０００〜約４，０００マイクロメートルの体積平均長さを有していてよい。しかしながら、液晶ポリマーが未だ固体状態である位置においてこれらの長繊維を供給することによって、ポリマーを、繊維の寸法を上記に示されている体積平均長さ及び長さ分布に減少させるための研磨剤として機能させることができる。しかしながら、任意の随意的な繊維を、任意の所望の長さで押出機に単純に供給することができることを理解すべきである。かかる態様においては、繊維は、例えば押出機の混合及び／又は溶融セクションにおいてか、又は更に液晶ポリマーと組み合わせて供給セクションにおいて供給することができる。更に他の態様においては、繊維は全く用いなくてもよい。
【００５８】
[0051]本発明者らは、それを形成する特定の方法には関係なく、得られるポリマー組成物は優れた熱特性を有することができることを見出した。例えば、ポリマー組成物を小さい寸法を有する金型のキャビティ中に容易に流入させることができるように、ポリマー組成物の溶融粘度を十分に低くすることができる。１つの特定の態様においては、ポリマー組成物は、１０００秒−１の剪断速度において測定して約０．１〜約８０Ｐａ・秒、幾つかの態様においては約０．５〜約５０Ｐａ・秒、幾つかの態様においては約１〜約３０Ｐａ・秒の溶融粘度を有することができる。溶融粘度は、ＩＳＯ試験１１４４３にしたがって、組成物の融点（例えば３５０℃）よりも１５℃高い温度で測定することができる。組成物はまた、比較的高い融点も有することができる。例えば、ポリマーの融点は、約２５０℃〜約４００℃、幾つかの態様においては約２８０℃〜約３９５℃、幾つかの態様においては約３００℃〜約３８０℃にすることができる。
【００５９】
Ｖ．成形部品：
[0052]形成したら、ポリマー組成物は、当該技術において公知の技術を用いて任意の種々の異なる成形部品に成形することができる。例えば、成形部品は、乾燥して予備加熱したプラスチック顆粒を金型中に射出する１成分射出成形プロセスを用いて成形することができる。用いる成形技術に関係なく、良好な静電気防止特性、高い流動性、及び良好な機械特性の独特の組み合わせを有する本発明のポリマー組成物は、小さい寸法公差を有する電子部品に特に良く適していることが見出された。かかる部品は、例えば一般に約５００マイクロメートル又はそれ未満、幾つかの態様においては約５０〜約４５０マイクロメートル、幾つかの態様においては約１００〜約４００マイクロメートルのような少なくとも１つのミクロサイズの寸法（例えば、厚さ、幅、高さ等）を含む。
【００６０】
[0053]１つのかかる部品は、ファインピッチ電気コネクターである。より詳しくは、かかる電気コネクターは、中央処理装置（ＣＰＵ）を印刷回路基板に取り外し可能に実装するためにしばしば用いられている。コネクターには、コンタクトピンを受容するように構成されている挿入通路を含ませることができる。これらの通路は、熱可塑性樹脂から形成することができる対向する壁部によって画定される。所望の電気特性を達成することを促進するために、これらのピンのピッチは、与えられたスペース内に求められる多数のコンタクトピンが収容されるように一般に小さい。このため、ピン挿入通路のピッチ、及びこれらの通路を仕切る対向する壁部の幅も小さいことが求められる。例えば、壁部は、約５００マイクロメートル又はそれ未満、幾つかの態様においては約５０〜約４５０マイクロメートル、幾つかの態様においては約１００〜約４００マイクロメートルの幅を有していてよい。過去においては、かかる薄い幅の金型に熱可塑性樹脂を適正に充填することはしばしば困難であった。しかしながら、その独特の特性のために、本発明のポリマー組成物はファインピッチコネクターの壁部を形成するのに特に良く適している。
【００６１】
[0054]１つの特に好適なファインピッチ電気コネクターを図１に示す。回路基板Ｐの表面上に実装することができる基板側部分Ｃ２を含む電気コネクター２００が示されている。コネクター２００にはまた、基板側のコネクターＣ２に結合させることによって別々の配線３を回路基板Ｐに接続するような構造を有する配線材料側部分Ｃ１も含ませることができる。基板側部分Ｃ２には、その中に配線材料側コネクターＣ１を嵌合させる嵌合凹部１０ａ、及びハウジング１０の幅方向において細くて長い形状を有する第１のハウジング１０を含ませることができる。更に、配線材料側コネクターＣ１には、ハウジング２０の幅方向において細くて長い第２のハウジング２０を含ませることができる。第２のハウジング２０においては、複数の端子受容キャビティー２２を幅方向において平行に与えて、上側及び下側端子受容キャビティー２２を含む２列配置を生起させることができる。別々の配線３の遠位末端に実装されている端子５は、端子受容キャビティー２２のそれぞれの中に収容することができる。所望の場合には、締着部２８（噛合部）を、基板側コネクターＣ２上の接続部材（図示せず）に対応するハウジング２０の上に与えることもできる。
【００６２】
[0055]上記で議論したように、第１のハウジング１０及び／又は第２のハウジング２０の内壁は、比較的小さい幅寸法を有する可能性があり、本発明のポリマー組成物から形成することができる。例えば、壁部を図２により詳細に示す。示されているように、対向する壁部２２４の間に、コンタクトピンを収容することができる挿入通路又は空間２２５が画定されている。壁部２２４は、上述の範囲内の幅「ｗ」を有する。繊維（例えば成分４００）を含むポリマー組成物から壁部２２４を形成する場合、かかる繊維は、壁部の幅に最も良く適合する特定の範囲内の体積平均長さ及び狭い長さ分布を有していてよい。例えば、繊維の体積平均長さに対する少なくとも１つの壁部の幅の比は、約０．８〜約３．２、幾つかの態様においては約１．０〜約３．０、幾つかの態様においては約１．２〜約２．９である。
【００６３】
[0046]壁部に加えて又は壁部に代えて、ハウジングの任意の他の部分を本発明のポリマー組成物から形成することもできることも理解すべきである。例えば、コネクターには、ハウジングを被包するシールドを含ませることもできる。シールドの一部又は全部を本発明のポリマー組成物から形成することができる。例えば、ハウジング及びシールドは、それぞれポリマー組成物から一体成形されるワンピース構造体であってよい。更に、シールドは、第１のシェル及び第２のシェルを含むツーピース構造体であってよく、これらのそれぞれを本発明のポリマー組成物から形成することができる。
【００６４】
[0057]勿論、ポリマー組成物はまた、広範囲の他のコンポーネントにおいて用いることもできる。例えば、ポリマー組成物は、電子コンポーネントにおいて用いる平面基板に成形することができる。基板は薄くてよく、例えば約５００マイクロメートル又はそれ未満、幾つかの態様においては約５０〜約４５０マイクロメートル、幾つかの態様においては約１００〜約４００マイクロメートルの厚さを有することができる。例えば一態様においては、平面基板に、種々の公知の技術（例えばレーザーダイレクトストラクチャリング、電気メッキ等）を用いて１以上の導体素子を施すことができる。導体素子は、種々の異なる目的を果たすことができる。例えば一態様においては、導体素子は、ＳＩＭＳカードにおいて用いるもののような集積回路を形成する。他の態様においては、導体素子は、パッチアンテナ構造体、インバーテッドＦアンテナ構造体、密閉型及び開放型スロットアンテナ構造体、ループアンテナ構造体、モノポール、ダイポール、平面状インバーテッドＦアンテナ構造体、これらのデザインの複合体等から形成される共振素子を有するアンテナのような種々の異なるタイプのアンテナを形成する。得られるアンテナ構造体は、上記に記載したような、その中の利用できる内部空間が比較的小さい比較的小型の携帯電子コンポーネントのハウジング中に含ませることができる。
【００６５】
[0058]図４〜５に示されるアンテナ構造体を含む１つの特定の好適な電子コンポーネントは、携帯電話の機能を有する携帯用デバイスである。図４に示されるように、デバイス４１０は、プラスチック、金属、他の好適な誘電材料、他の好適な導電性材料、又はかかる複数の材料の組み合わせから形成されるハウジング４１２を有することができる。タッチスクリーンディスプレイのようなディスプレイ４１４を、デバイス４１０の前面上に与えることができる。デバイス４１０にはまた、スピーカーポート４４０及び他の入出力ポートを与えることもできる。１以上のボタン４３８及び他のユーザー入力デバイスを用いてユーザー入力を集めることができる。図５に示されるように、デバイス４１０の背面４４２上にアンテナ構造体４２６を与えることもできるが、アンテナ構造体は一般にデバイスの任意の所望の位置に配置することができることを理解すべきである。上記に示したように、アンテナ構造体４２６には、本発明のポリマー組成物から形成される平面基板を含ませることができる。アンテナ構造体は、任意の種々の公知の技術を用いて電子デバイス内の他のコンポーネントに電気的に接続することができる。例えば、ハウジング４１２又はハウジング４１２の一部を、アンテナ構造体４２６のための導電性接地層として機能させることができる。
【００６６】
[0059]本発明のポリマー組成物から形成される平面基板は、他の用途において用いることもできる。例えば一態様においては、平面基板を用いて、無線通信デバイス（例えば携帯電話）において通常的に用いられるコンパクトカメラモジュール（ＣＣＭ）のベースを形成することができる。例えば図６〜７を参照すると、コンパクトカメラモジュール５００の１つの特定の態様がより詳細に示されている。示されているように、コンパクトカメラモジュール５００は、ベース５０６の上に配されているレンズアセンブリ５０４を含む。次にベース５０６は、場合によって用いるメインボード５０８の上に配される。これらの比較的薄い特徴のために、ベース５０６及び／又はメインボード５０８は、上記に記載の本発明のポリマー組成物から形成するのに特に適している。レンズアセンブリ５０４は、当該技術において公知の任意の種々の構造を有していてよく、固定焦点タイプのレンズ及び／又は自動焦点タイプのレンズを挙げることができる。例えば一態様においては、レンズアセンブリ５０４は、レンズ６０４を収容する中空のバレルの形態であり、これはメインボード５０８の上に配置されて回路６０１によって制御されている画像センサー６０２と連絡している。バレルは、長方形、円筒形等のような任意の種々の形状を有していてよい。幾つかの態様においては、バレルも本発明のポリマー組成物から形成することができ、上述の範囲内の壁厚さを有していてよい。カメラモジュールの他の部品も本発明のポリマー組成物から形成することができることを理解すべきである。例えば、示されているように、ポリマーフィルム５１０（例えばポリエステルフィルム）及び／又は断熱キャップ５０２によってレンズアセンブリ５０４を覆うことができる。幾つかの態様においては、フィルム５１０及び／又はキャップ５０２も本発明のポリマー組成物から形成することができる。
【００６７】
[0060]本ポリマー組成物を用いることができる更に他の可能な電子コンポーネントとしては、例えば、携帯電話、ラップトップコンピューター、小型ポータブルコンピューター（例えば超軽量型コンピューター、ネットブックコンピューター、及びタブレットコンピューター）、腕時計型機器、ペンダント型機器、ヘッドホン又はイヤホン型機器、無線通信機能を有するメディアプレイヤー、携帯型コンピューター（時には携帯情報端末とも呼ばれる）、リモートコントローラー、全地球測位システム（ＧＰＳ）機器、携帯ゲーム機器、バッテリーカバー、スピーカー、カメラモジュール、集積回路（例えばＳＩＭカード）、電子機器用のハウジング、電気制御装置、回路遮断器、スイッチ、パワーエレクトロニクス、プリンター部品等が挙げられる。
【００６８】
[0061]それを用いる特定の方法に関係なく、本発明者らは、本発明のポリマー組成物から形成される成形部品は、優れた機械特性及び熱特性を有することができることを見出した。上記に示したように、これは部分的には、液晶ポリマーマトリクス内に均一にブレンド及び分散されるイオン性液体の独特の能力によるものである。例えば、成形部品は、ＩＳＯ試験１７９−１（ＡＳＴＭ−Ｄ２５６方法Ｂと技術的に同等）にしたがって２３℃において測定して約４ｋＪ／ｍ２又はそれを超える、幾つかの態様においては約２〜約６０ｋＪ／ｍ２、幾つかの態様においては約２〜約４０ｋＪ／ｍ２、幾つかの態様においては約３〜約３０ｋＪ／ｍ２の比較的高い衝撃強さ（シャルピーノッチ付き衝撃強さ）を有することができる。部品の引張及び曲げ機械特性も良好にすることができる。例えば、本部品は、約２０〜約５００ＭＰａ、幾つかの態様においては約５０〜約４００ＭＰａ、幾つかの態様においては約８０〜約３５０ＭＰａの引張り強さ；約０．５％又はそれを超える、幾つかの態様においては約０．６％〜約２０％、幾つかの態様においては約０．８％〜約３．５％の引張破断歪み；及び／又は約５，０００ＭＰａ〜約３０，０００ＭＰａ、幾つかの態様においては約８，０００ＭＰａ〜約２０，０００ＭＰａ、幾つかの態様においては約１０，０００ＭＰａ〜約１５，０００ＭＰａの引張弾性率；を示すことができる。引張特性は、ＩＳＯ試験５２７（ＡＳＴＭ−Ｄ６３８と技術的に同等）にしたがって２３℃において測定することができる。本成形部品はまた、約２０〜約５００ＭＰａ、幾つかの態様においては約５０〜約４００ＭＰａ、幾つかの態様においては約１００〜約３５０ＭＰａの曲げ強さ；約０．５％又はそれを超える、幾つかの態様においては約０．６％〜約２０％、幾つかの態様においては約０．８％〜約３．５％の曲げ破断歪み；及び／又は約５，０００ＭＰａ〜約３０，０００ＭＰａ、幾つかの態様においては約８，０００ＭＰａ〜約２０，０００ＭＰａ、幾つかの態様においては約１０，０００ＭＰａ〜約１５，０００ＭＰａの曲げ弾性率；も示すことができる。曲げ特性は、ＩＳＯ試験１７８（ＡＳＴＭ−Ｄ７９０と技術的に同等）にしたがって２３℃において測定することができる。成形部品はまた、ＡＳＴＭ−Ｄ６４８−０７（ＩＳＯ試験７５−２と技術的に同等）にしたがって１．８ＭＰａの規定荷重において測定して約２００℃又はそれを超える、幾つかの態様においては約２００℃〜約２８０℃の荷重撓み温度（ＤＴＵＬ）も示すことができる。
【００６９】
[0062]成形部品はまた、従来の難燃剤の不存在下においても改良された難燃性能を有することもできる。組成物の難燃性は、例えば「プラスチック材料の燃焼性に関する試験：ＵＬ９４」と題された保険業者研究所公報９４の手順にしたがって求めることができる。下記においてより詳細に記載するように、消火までの時間（全燃焼時間）及び垂れに抵抗する能力に基づいて、幾つかの等級を適用することができる。この手順によれば、例えば本発明の組成物から形成される成形部品は、Ｖ０の等級（これは、部品が、所定の部品厚さ（例えば０．２５又は０．８ｍｍ）において測定して５０秒間又はそれ未満の総燃焼時間及び０の綿を発火させる燃焼粒子のドリップの総数を有することを意味する）を達成することができる。例えば、直火に曝露すると、本発明の組成物から形成される成形部品は、約５０秒間又はそれ未満、幾つかの態様においては約４５秒間又はそれ未満、幾つかの態様においては約１〜約４０秒間の総燃焼時間を示すことができる。更に、ＵＬ９４試験中に生成する燃焼粒子のドリップの総数は、３以下、幾つかの態様においては２以下、幾つかの態様においては１以下（例えば０）にすることができる。かかる試験は、２３℃及び５０％の相対湿度において４８時間コンディショニングした後に行うことができる。
【実施例】
【００７０】
[0063]本発明は、以下の実施例を参照してより良好に理解できる。
【００７１】
試験法：
[0064]静電気防止試験：静電気防止挙動に関して試験するために、成形されたディスク／プラークを紙で弱く擦過して、成形部品表面上に静電荷を生成させた。次に、部品を紙の小片の付近に配した。部品表面上に静電荷が生成している場合には、部品と紙との間に引力が生じる。また、静電荷が生成していない場合には、部品を紙により近く移動させても紙の動きは起こらない。紙の移動があった場合には「なし」と記録し、紙が移動しなかった場合には「あり」と記録した。
【００７２】
[0065]表面／体積抵抗率：表面及び体積抵抗率の値は、一般にＩＥＣ−６００９３（ＡＳＴＭ−Ｄ２５７−０７と同等）にしたがって測定される。この手順によると、標準試験片（例えば１メートル立方）を２つの電極の間に配置する。電圧を６０秒間印加し、抵抗を測定する。表面抵抗率は、電位勾配（Ｖ／ｍ）と単位電極長さあたりの電流（Ａ／ｍ）との商であり、概して絶縁材料の表面に沿った漏れ電流に対する抵抗を表す。電極の４つの端が正方形を画定するので、商において長さは約分されて表面抵抗率はΩで報告されるが、Ω毎スクエアのより説明的な単位を見ることも通常的である。体積抵抗率もまた、電流密度に対する材料において電流に平行な電位勾配の比として求められる。ＳＩ単位においては、体積抵抗率は１メートル立方の材料の対向面の間の直流抵抗（Ω・ｍ）に数値的に等しい。
【００７３】
[0066]溶融粘度：溶融粘度（Ｐａ・秒）は、ＩＳＯ試験１１４４３にしたがって、１０００秒−１の剪断速度、及び融点（例えば３５０℃）より１５℃高い温度において、Dynisco LCR7001毛細管流量計を用いて測定することができる。流量計オリフィス（ダイ）は、１ｍｍの直径、２０ｍｍの長さ、２０．１のＬ／Ｄ比、及び１８０°の入口角を有していた。バレルの直径は９．５５ｍｍ±０．００５ｍｍであり、ロッドの長さは２３３．４ｍｍであった。
【００７４】
[0067]融点：融点（Ｔｍ）は、当該技術において公知なように示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定した。融点は、ＩＳＯ試験１１３５７によって測定される示差走査熱量測定（ＤＳＣ）ピーク融解温度である。ＤＳＣ手順においては、TA-Q2000装置上で行うＤＳＣ測定を用いて、ＩＳＯ標準規格１０３５０に示されているように試料を２０℃／分で加熱及び冷却した。
【００７５】
[0068]荷重撓み温度（ＤＴＵＬ）：荷重撓み温度は、ＩＳＯ試験７５−２（ＡＳＴＭ−Ｄ６４８−０７と技術的に同等）にしたがって測定した。より詳しくは、８０ｍｍの長さ、１０ｍｍの厚さ、及び４ｍｍの幅を有する試験片試料を、規定荷重（最大外繊維応力）が１．８メガパスカルである沿層方向３点曲げ試験にかけた。試験片をシリコーン油浴中に降下させ、０．２５ｍｍ（ＩＳＯ試験７５−２に関しては０．３２ｍｍ）歪むまで温度を２℃／分で上昇させた。
【００７６】
[0069]引張弾性率、引張応力、及び引張伸び：引張特性は、ＩＳＯ試験５２７（ＡＳＴＭ−Ｄ６３８と技術的に同等）にしたがって試験した。８０ｍｍの長さ、１０ｍｍの厚さ、及び４ｍｍの幅を有する同じ試験片試料について、弾性率及び強度の測定を行った。試験温度は２３℃であり、試験速度は１又は５ｍｍ／分であった。
【００７７】
[0070]曲げ弾性率、曲げ応力、及び曲げ歪み：曲げ特性は、ＩＳＯ試験１７８（ＡＳＴＭ−Ｄ７９０と技術的に同等）にしたがって試験した。この試験は６４ｍｍの支持材スパンに関して行った。試験は、未切断のＩＳＯ−３１６７多目的棒材の中央部分について行った。試験温度は２３℃であり、試験速度は２ｍｍ／分であった。
【００７８】
[0071]ノッチ付きシャルピー衝撃強さ：ノッチ付きシャルピー特性は、ＩＳＯ試験１７９−１（ＡＳＴＭ−Ｄ２５６方法Ｂと技術的に同等）にしたがって試験した。この試験は、タイプＡのノッチ（０．２５ｍｍの底半径）、及びタイプ１の試験片寸法（８０ｍｍの長さ、１０ｍｍの幅、及び４ｍｍの厚さ）を用いて行った。試験片は、一枚歯フライス盤を用いて多目的棒材の中央部分から切り出した。試験温度は２３℃であった。
【００７９】
[0072]ＵＬ９４：試験片を垂直位置に支持し、試験片の底部から炎を接炎した。炎を１０秒間接炎した後、燃焼が止まるまで取り外し、その時点において炎を更に１０秒間接炎した後に取り外した。５個の試験片の２つの組を試験した。試料寸法は、１２５ｍｍの長さ、１３ｍｍの幅、及び０．８ｍｍの厚さであった。２つの組は、時効処理の前後にコンディショニングした。未時効試験に関しては、それぞれの厚さを、２３℃及び５０％の相対湿度において４８時間コンディショニングした後に試験した。時効試験に関しては、それぞれの厚さの５つの試料を、７０℃において７日間コンディショニングした後に試験した。
【００８０】
【表１−１】
0006462576.tif 000008
【００８１】
実施例１：
[0073]下表１に示す種々の割合の液晶ポリマー、潤滑剤（Glycolube（登録商標）P）、及びイオン性液体から試料１〜６を形成した。配合は、１８ｍｍの一軸押出機を用いて行った。また、液晶ポリマー及び潤滑剤から比較試料（比較試料１）も形成した。それぞれの試料における液晶ポリマーは、Leeらの米国特許５，５０８，３７４に記載されているように、ＨＢＡ、ＨＮＡ、ＴＡ、ＢＰ、及びＡＰＡＰから形成した。イオン性液体はトリ−ｎ−ブチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（3MからのFC-4400）であった。試料１及び比較試料１から、部品をプラーク（６０ｍｍ×６０ｍｍ）に射出成形し、抵抗率（表面及び体積）、静電気防止挙動、及び熱特性に関して試験した。結果を下表１に示す。
【００８２】
【表１−２】
0006462576.tif 000009
【００８３】
[0074]示されるように、イオン性液体の量が増加すると、一般に表面抵抗率が減少したが、組成物の物理特性に対して実質的な影響はなかった。
【００８４】
実施例２：
[0075]液晶ポリマー（上記に記載）、ガラス繊維、タルク、潤滑剤（Glycolube（登録商標）P）、イオン性液体、黒色マスターバッチ、アルミニウム三水和物（ＡＴＨ）、４，４’−ビフェノール（ＢＰ）、及び２，６−ナフタレンジカルボン酸（ＮＤＡ）から試料（試料７）を形成した。黒色マスターバッチは、８０重量％の液晶ポリマー及び２０重量％のカーボンブラックを含んでいた。液晶ポリマー及びイオン性液体は実施例１において記載したものと同じであり、繊維はOwens Corningから得たもので、４ミリメートルの初期長さを有していた。配合は２５ｍｍの二軸押出機を用いて行った。また、静電気防止添加剤を用いずに（比較試料２）、及び静電気防止添加剤として炭素繊維マスターバッチを用いて（比較試料３〜６）、比較試料も形成した。炭素繊維マスターバッチは、３０重量％の炭素繊維及び７０重量％の液晶ポリマーを含んでいた。試料７及び比較試料２〜６から部品をプラーク（６０ｍｍ×６０ｍｍ）に射出成形し、抵抗率（表面及び体積）、静電気防止挙動、熱特性、機械特性、及び易燃性に関して試験した。結果を下表２に示す。
【００８５】
【表２】
0006462576.tif 000010
【００８６】
[0076]示されるように、静電気防止添加剤として炭素繊維のみを含む比較試料に関しては、静電気防止効果は観察されなかった。
【００８７】
[0077]本発明のこれら及び他の修正及び変更は、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく当業者によって実施することができる。更に、種々の態様の幾つかの形態は、全体的又は部分的に交換することができることを理解すべきである。更に、当業者であれば、上記の記載は例示のみのものであり、特許請求の範囲において更に記載されている発明を限定することは意図しないことを認識するであろう。
以下に、出願時の特許請求の範囲の記載を示す。
［請求項１］
液晶ポリマーマトリクス内に分散されているイオン性液体を含み、イオン性液体は約４
００℃又はそれ未満の融点を有し、カチオン種及び対イオンを含む塩であるポリマー組成
物。
［請求項２］
イオン性液体が組成物の約０．１重量％〜約１０重量％を構成する、請求項１に記載の
ポリマー組成物。
［請求項３］
液晶ポリマーが組成物の約２５重量％〜約９５重量％を構成する、請求項１又は２に記
載のポリマー組成物。
［請求項４］
液晶ポリマーマトリクスが、芳香族ジカルボン酸繰り返し単位、芳香族ヒドロキシカル
ボン酸繰り返し単位、芳香族ジオール繰り返し単位、又はこれらの組み合わせを含むポリ
マーから形成される、請求項１〜３のいずれかに記載のポリマー組成物。
［請求項５］
カチオン種が第４級オニウムである、請求項１〜４のいずれかに記載のポリマー組成物
。
［請求項６］
第４級オニウムが、式Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｒ４（式中、Ｒ１、Ｒ２、及び／又はＲ３は、
独立してＣ１〜Ｃ６アルキルであり、Ｒ４は水素又はＣ１〜Ｃ４アルキル基である）の構
造を有するアンモニウム化合物である、請求項５に記載のポリマー組成物。
［請求項７］
アンモニウム化合物がトリ−ブチルメチルアンモニウムである、請求項６に記載のポリ
マー組成物。
［請求項８］
対イオンが、ハロゲン、スルフェート、スルホネート、スルホスクシネート、アミド、
イミド、ボレート、ホスフェート、ホスフィネート、アンチモネート、アルミネート、脂
肪酸カルボキシレート、シアネート、アセテート、又はこれらの組み合わせである、請求
項１〜７のいずれかに記載のポリマー組成物。
［請求項９］
イミドが、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド、ビス（トリフルオロメチ
ルスルホニル）イミド、又はビス（トリフルオロメチル）イミドである、請求項８に記載
のポリマー組成物。
［請求項１０］
炭素繊維、黒鉛、カーボンブラック、又はこれらの組み合わせを更に含む、請求項１〜
９のいずれかに記載のポリマー組成物。
［請求項１１］
無機繊維を更に含む、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリマー組成物。
［請求項１２］
無機繊維が珪灰石繊維を含む、請求項１１に記載のポリマー組成物。
［請求項１３］
無機繊維が、約１〜約２００マイクロメートルの体積平均長さ、及び約１〜約３５マイ
クロメートルの公称径を有する、請求項１１又は１２に記載のポリマー組成物。
［請求項１４］
官能性芳香族化合物を更に含む、請求項１〜１３のいずれかに記載のポリマー組成物。
［請求項１５］
水和物を含む非芳香族官能性化合物を更に含む、請求項１〜１４のいずれかに記載のポ
リマー組成物。
［請求項１６］
組成物が、ＩＳＯ試験Ｎｏ．１１４４３にしたがって１０００秒−１の剪断速度及び組
成物の融点よりも１５℃高い温度において測定して約０．１〜約８０Ｐａ・秒の溶融粘度
を有する、請求項１〜１５のいずれかに記載のポリマー組成物。
［請求項１７］
ポリマー組成物を含む成形部品であって、ポリマー組成物が、液晶ポリマーマトリクス
内に分散されているイオン性液体を含み、成型部品が、ＩＥＣ−６００９３にしたがって
測定して約１×１０１５オーム又はそれ未満の表面抵抗率を示す、成形部品。
［請求項１８］
ＩＥＣ−６００９３にしたがって測定して、１×１０１１〜約１×１０１３オームの表
面抵抗率、及び／又は約１×１０１５オーム・ｍ又はそれ未満の体積抵抗率を示す、請求
項１７に記載の成形部品。
［請求項１９］
その上にレンズバレルが実装されている概して平面状のベースを含む、コンパクトカメ
ラモジュールであって、ベース、バレル、又は両方は、約５００マイクロメートル又はそ
れ未満の厚さを有し、そして液晶ポリマーマトリクスを含むポリマー組成物を含む部品か
ら形成されており、部品はＩＥＣ−６００９３にしたがって測定して約１×１０１５オー
ム又はそれ未満の表面抵抗率を示す、コンパクトカメラモジュール。
［請求項２０］
イオン性液体が液晶ポリマーマトリクス内に分散されている、請求項１９に記載のコン
パクトカメラモジュール。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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