(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面に第１被係合手段及び第２被係合手段を備えた金属板の前記一方の面に、電子回路ユニットを固定する固定具であって、
対向して配置される一対の脚部と、前記一対の脚部間を繋ぎ前記電子回路ユニットを載置固定する台座部と、前記一対の脚部のうちの一方の脚部に設けられた第１係合手段と、前記一対の脚部のうちの他方の脚部に設けられた第２係合手段とを備えており、
前記金属板の前記一方の面に固定具を固定するに際して、金属板及び固定具の少なくともいずれかの弾性を利用して、前記第１係合手段を前記第１被係合手段に係合させ、且つ前記第２係合手段を前記第２被係合手段に係合させることを特徴とする固定具。
【請求項２】
前記第１係合手段は、前記一方の脚部の外側面に設けられ、外側に突出した第１係合突起部であり、
前記第２係合手段は、前記他方の脚部の下側端側で外側に屈曲延出した延出部であり、
前記第１被係合手段は、前記金属板の一方の面の両側端部のうちの一端部に立設され、他端側に突出形成された第１被係合爪部を備えた第１被係合部材であり、
前記第２被係合手段は、前記金属板の一方の面の両側端部のうちの他端部に形成された係合凹部であり、
前記第１係合突起部を前記第１被係合爪部に係合させ、前記延出部を前記係合凹部に係合させる請求項１記載の固定具。
【請求項３】
前記第１係合手段は、前記一方の脚部の外側面に設けられ、外側に突出した第１係合突起部であり、
前記第２係合手段は、前記他方の脚部の外側面に設けられ、外側に突出した第２係合突起部であり、
前記第１被係合手段は、前記金属板の一方の面の両側端部のうちの一端部に立設され、他端側に突出形成された第１被係合爪部を備えた第１被係合部材であり、
前記第２被係合手段は、前記金属板の一方の面の両側端部のうちの他端部に立設され、一端側に突出形成された第２被係合爪部を備えた第２被係合部材であり、
前記第１係合突起部を前記第１被係合爪部に係合させ、前記第２係合突起部を前記第２被係合爪部に係合させる請求項１記載の固定具。
【請求項４】
一方の面に第１被係合手段及び第２被係合手段を備えた金属板の前記一方の面に、電子回路ユニットを固定する固定方法であって、
対向して配置される一対の脚部と、前記一対の脚部間を繋ぎ前記電子回路ユニットを載置固定する台座部と、前記一対の脚部のうちの一方の脚部に設けられた第１係合手段と、前記一対の脚部のうちの他方の脚部に設けられた第２係合手段とを備えた固定具を準備し、
前記金属板の前記一方の面に前記固定具を固定するに際して、金属板及び固定具の少なくともいずれかの弾性を利用して、前記第１係合手段を前記第１被係合手段に係合させ、且つ前記第２係合手段を前記第２被係合手段に係合させることを特徴とする固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井板や壁板等の金属板の一方の面に、電子回路ユニットを固定する固定方法及びその固定方法に使用される固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＥＤ照明装置付きの天井板が提案されている（特許文献１参照）。ここで、ＬＥＤ照明装置は直流電力を供給する電源装置が必要であり、この従来例では、天井板の裏面に、電源装置（電源回路ユニット）を配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５３２３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例では、天井板の設置作業や修理作業中に、上記電源装置がガタつき、断線するおそれが生じる。そこで、かかる断線の発生を防止するために、電源装置を天井板にボルトやビスによって強固に固定する構成が考えられる。しかし、このように電源装置をボルトやビスによって固定する構成では、ボルトやビスを締め付ける工具が使用することになり、しかも天井板の裏面に手を伸ばしての操作となり、作業が煩雑で電源装置の取り付け作業が困難となる。
また、天井板が例えばスパンドレルのような金属板の場合は、電源装置をボルトやビスで天井板に固定すると、天井板の裏面から表面にボルトやビスが突き抜けて、天井板の美感を損ねてしまう。
なお、このような電源装置の固定に関する課題は、電源装置に限らず、リレー、通信機器、センサ等の電子回路ユニットの固定に関しても同様である。また、天井板に限らず、壁板、内壁・外壁用板等の金属板に電子回路ユニットを固定する際に上記課題が発生する。
そこで、従来から、容易にかつ美感を損ねないように、電子回路ユニットを金属板に固定する方法が所望されていた。
【０００５】
本願発明は、上記課題に鑑みて考え出されたものであり、その目的は、電子回路ユニットを金属板に固定する際に、容易にかつ美感を損ねないように、電子回路ユニットを金属板に固定する固定方法及び固定具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、一方の面に第１被係合手段及び第２被係合手段を備えた金属板の前記一方の面に、電子回路ユニットを固定する固定具であって、対向して配置される一対の脚部と、前記一対の脚部間を繋ぎ前記電子回路ユニットを載置固定する台座部と、前記一対の脚部のうちの一方の脚部に設けられた第１係合手段と、前記一対の脚部のうちの他方の脚部に設けられた第２係合手段とを備えており、前記金属板の前記一方の面に固定具を固定するに際して、金属板及び固定具の少なくともいずれかの弾性を利用して、前記第１係合手段を前記第１被係合手段に係合させ、且つ前記第２係合手段を前記第２被係合手段に係合させることを特徴とする。
【０００７】
ここで、「金属板」は、天井板、壁板、内壁・外壁用板、天井放射板、更には、スパンドレル等の金属板を含む。
「電子回路ユニット」は、ＬＥＤといった照明器具などの電源装置、リレー、通信機器、センサ等を含む。
上記構成によれば、電子回路ユニットを金属板に固定する際に、容易にかつ美感を損ねないように、電子回路ユニットを金属板に固定することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の固定具であって、前記第１係合手段は、前記一方の脚部の外側面に設けられ、外側に突出した第１係合突起部であり、前記第２係合手段は、前記他方の脚部の下側端側で外側に屈曲延出した延出部であり、前記第１被係合手段は、前記金属板の一方の面の両側端部のうちの一端部に立設され、他端側に突出形成された第１被係合爪部を備えた第１被係合部材であり、前記第２被係合手段は、前記金属板の一方の面の両側端部のうちの他端部に形成された係合凹部であり、前記第１係合突起部を前記第１被係合爪部に係合させ、前記延出部を前記係合凹部に係合させることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、固定具と金属板を係合する係合構造を、実施の形態１、２、４に対応する係合構造に限定するものである。なお、本発明は、当該係合構造のみを限定するものであって、当該係合構造以外の「金属板」や「電子回路ユニット」の概念は、請求項１のままである。
本発明における用語を実施の形態に則して説明すれば、以下の通りである。即ち、「第１係合突起部」は、実施の形態１、２、４の第１係合突起部３５ａに相当する。「延出部」は、実施の形態１、２、４の延出部３６に相当する。「第１被係合部材」は、実施の形態１、２、４の係合リブ６Ａに相当する。「第１被係合爪部」は、実施の形態１、２、４の係合爪５６ａに相当する。「係合凹部」は、実施の形態１、２、４の係合凹部３７に相当する。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の固定具であって、前記第１係合手段は、前記一方の脚部の外側面に設けられ、外側に突出した第１係合突起部であり、前記第２係合手段は、前記他方の脚部の外側面に設けられ、外側に突出した第２係合突起部であり、前記第１被係合手段は、前記金属板の一方の面の両側端部のうちの一端部に立設され、他端側に突出形成された第１被係合爪部を備えた第１被係合部材であり、前記第２被係合手段は、前記金属板の一方の面の両側端部のうちの他端部に立設され、一端側に突出形成された第２被係合爪部を備えた第２被係合部材であり、前記第１係合突起部を前記第１被係合爪部に係合させ、前記第２係合突起部を前記第２被係合爪部に係合させることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、固定具とパネルを係合する係合構造を、実施の形態３に対応する係合構造に限定するものである。なお、本発明は、当該係合構造のみを限定するものであって、当該係合構造以外の「金属板」や「電子回路ユニット」の概念は、請求項１のままである。
本発明における用語を実施の形態に則して説明すれば、以下の通りである。即ち、「第１係合突起部」は、実施の形態３の係合突起部３５ａに相当し、「第２係合突起部」は、実施の形態３の係合突起部３５ｂに相当する。「第１被係合部材」は実施の形態３の係合リブ６Ａに相当し、「第１被係合爪部」は実施の形態３の係合爪５６ａに相当する。「第２被係合部材」は実施の形態３の係合リブ６Ｂに相当し、「第２被係合爪部」は実施の形態３の係合爪５６ｂに相当する。
【００１２】
請求項４記載の発明は、一方の面に第１被係合手段及び第２被係合手段を備えた金属板の前記一方の面に、電子回路ユニットを固定する固定方法であって、対向して配置される一対の脚部と、前記一対の脚部間を繋ぎ前記電子回路ユニットを載置固定する台座部と、前記一対の脚部のうちの一方の脚部に設けられた第１係合手段と、前記一対の脚部のうちの他方の脚部に設けられた第２係合手段とを備えた固定具を準備し、前記金属板の前記一方の面に前記固定具を固定するに際して、金属板及び固定具の少なくともいずれかの弾性を利用して、前記第１係合手段を前記第１被係合手段に係合させ、且つ前記第２係合手段を前記第２被係合手段に係合させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子回路ユニットを金属板に固定する際に、容易にかつ美感を損ねないように、電子回路ユニットを金属板に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の天井放射パネルユニットで構成された天井を下方から仰ぎ見た状態での模式的な一部破断斜視図。
【図２】実施の実施１に係る（Ａ）は天井放射パネルユニットの平面図、（Ｂ）は（Ａ）の右側面図。
【図３】（Ａ）は図２（Ａ）のIIIA−IIIA視断面図、（Ｂ）は天井放射パネルの開口溝を下側から見た図。
【図４】図２（Ａ）のIV−IV視断面図。
【図５】（Ａ）は図４における左端側の係合リブ付近の拡大図、（Ｂ）は図４における右端側の係合リブ付近の拡大図。
【図６】固定具の分解斜視図。
【図７】電源回路ユニットを天井放射パネルに固定する動作を説明するための図。
【図８】実施の形態２の断面図。
【図９】実施の形態３の断面図。
【図１０】実施の形態４の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施の形態に基づいて詳述する。なお、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではない。
（実施の形態１）
【００１６】
本願発明の実施の形態１を図面に基づいて説明する。図１のとおり、建物は壁Ｗと天井スラブＳとを有しており、天井スラブＳの下方に、本願発明の実施形態品である天井放射パネルユニット１を多数枚配置して天井が構成されている。
【００１７】
天井放射パネルユニット１は帯状の天井放射パネル２の群を有しており、６枚の天井放射パネル２で１つの天井放射パネルユニット１が構成されている。天井放射パネルユニット１も細長い矩形（長方形）になっており、この天井パネル１の多数枚を縦横に整列して敷設して天井が構成されている。天井放射パネル２には金属材料を用いた金属板が用いられており、例えば、アルミニウムを材料にしたスパンドレルを用いることができる。
ここで、スパンドレルの材料としては、アルミニウムに限らず、スチール、ステンレス、チタン等が用いられる。また、スパンドレルの種類としては、角形の凹部が連続した波型の断面形状を有する角スパンドレル、略半円形の凹部が連続した波型の断面形状を有する丸形スパンドレル、凹部のない平板状に形成されている平板状スパンドレル等が存在する。本実施の形態１では、丸形スパンドレルを用いるのが好ましい。
【００１８】
敢えて述べるまでもないが、天井放射パネルユニット１は１枚の天井放射パネル２で構成してもよいし、複数枚の天井放射パネル２を有する場合、その枚数は任意に設定できる。また、天井放射パネル２が単一である場合も複数枚で構成されている場合でも、平面視形状は任意に設定することができ。例えば正方形とすることも可能である。
【００１９】
天井放射パネルユニット１は空調機能を有しており、更に、図１に平行斜線で示すように、１枚の天井放射パネル２にその長手方向全長にわたって延びるライン型照明部としてＬＥＤ照明部３を備えている。ＬＥＤ照明部３は、ＬＥＤ素子がライン状に所定間隔あけて配置された構成である。以下、図２以下の図面を参照して詳細を説明する。以下の説明では便宜的に前後や左右の方向を使用するが、これは、図２に表示するように、天井放射パネルユニット１の長手方向を前後方向として短手方向（幅方向）を左右方向としている。正面視は前後方向から見た状態である。
【００２０】
天井放射パネルユニット１は６枚の天井放射パネル２を備えているが、天井放射パネル２は、図３のとおり、基本的には複数の凹部を有する波型状で、両端側２ａ，２ｂに寄った部位に下向き凸の放熱用半円状凹部２０が形成されている。また、天井放射パネル２には下向き凸の略半円状のパイプ保持部４が形成されており、これに熱交換流体（例えば水）が通るパイプ５を嵌め込でいる。パイプ保持部４は僅かながらくびれており、このため、パイプ５を強制的に嵌め込むと簡単には抜けない状態に保持される。なお、パイプ保持部４の半円状底面位置と半円状凹部２０の半円状底面位置とは略同一になるように揃えられている。
【００２１】
天井放射パネル２の上面（一方の面に相当）における、一端部２ａと他端部２ｂの近傍とには、天井放射パネル２同士を連結するために使用される係合手段の一例として、上向きの係合リブ６Ａ，６Ｂがそれぞれ天井放射パネル２に一体的に形成されている。天井放射パネル２の一端部２ａは天井放射パネル２の板厚分だけ段上がりしており、左右に隣り合った天井放射パネル２の一端部２ａが他端部２ｂに載って、各パネル本体２の基部の下面が同一面を成すように設定している。隣り合った天井放射パネル２の一端部２ａが他端部２ｂに載るので、他方の係合リブ６Ｂは他端部２ｂから少し内側にずらしている。
【００２２】
そして、各係合リブ６Ａ，６Ｂの上部には鉤状の係合爪５６ａ，５６ｂが形成されており、６枚の天井放射パネル２に左右方向に長い横桟７を重ねて、横桟７で６枚の天井放射パネル２を連結することで天井放射パネルユニット１と成している。横桟７は側断面下向き開口コの字型（チャンネル型）の形態であり、天井放射パネル２同士を連結するために使用される係合手段の一例として、前後の側板７ａに係合爪部８を切欠き形成し、係合爪部８を係合リブ６Ａ，６Ｂの係合爪５６ａ，５６ｂに上から押し込んで係合させている。また、パイプ５も横桟７で押えられている。横桟は前後３カ所に配置しているが、少なくとも２カ所あったら足りる。横桟７は、梁材等の建物の構造材にボルトや金具等のジョイント手段で吊支されている。
【００２３】
１枚の天井放射パネルユニット１には１本のパイプ５が配置されており、パイプ５は、平面視でジグザグ状に曲がることにより、各天井放射パネル２の上面に前後長手の直線部を有している。前後方向又は左右方向に隣り合ったパイプ５は図示しない継手で接続される。
【００２４】
天井放射パネル２のうちパイプ保持部４と他端部２ｂとの間には、図３（Ａ）に示すよう、下広がり台形状の開口溝９が全長に亙って形成されており、この下向き開口溝９の上底面に基板１４がビス止めや両面粘着テープ等で固定されている。基板１４には、図３（Ｂ）に示すようにＬＥＤ１３が前後方向に飛び飛びで配置されており、ＬＥＤ照明部３を構成している。
【００２５】
ここで、注目すべきは、図２に示すようにＬＥＤ照明部３に直流電力を供給する電源回路ユニット（電子回路ユニットに相当）３０が天井放射パネル２の裏面に脱着可能に固定されていることである。以下、図４，図５、図６、図７をも参照して、電源回路ユニット３０を天井放射パネル２に固定する固定方法及び固定方法に使用される固定具３１について説明する。
固定具３１は、図４及び図６に示すように、板状の金属製(例えばアルミニウム製)であって、対向して配置される一対の脚部３２ａ，３２ｂと、脚部３２ａ，３２ｂ間を繋ぎ電源回路ユニット３０を載置固定する台座部３３を備えている。台座部３３の上面３３ａには電源回路ユニット３０が載置され、この状態でボルト３４等によって固定されている。また、脚部３２ａの外側面には、外側に突出した第１係合突起部３５ａ（第１係合手段に相当）が設けられている。一方、脚部３２ｂは下端部で外側に屈曲され、脚部３２ｂに対して垂直方向に延出された延出部３６（第２係合手段に相当）を備えている。
【００２６】
一方、天井放射パネル２には、図４に示すように、第１係合突起部３５ａに対応して係合リブ６Ａ（第１被係合部材に相当）が設けられ、延出部３６に対応して係合凹部３７（第２被係合手段に相当）が設けられている。係合リブ６Ａは、第１係合突起部３５ａに係合可能な係合爪５６ａ（第１被係合爪部に相当）を備えている。係合リブ６Ａは、上記したように本来的には隣接する天井放射パネル２同士を連結するために使用され係合手段であるが、本実施の形態では固定具３１を固定するための係合手段を兼ねている。即ち、係合リブ６Ａは、第１係合突起部３５ａに係合可能な係合爪５６ａ（第１被係合爪部に相当）を有する第１被係合部材を兼用するように構成されている。
また、係合凹部３７は、凹部２０の開口を覆う他端部２ｂの形状により構成されたものである。具体的に説明すれば、天井放射パネル２の上面（一方の面に相当）の両側端部のうち他端部２ｂは、他端部２ｂに位置する裏面側に開口した凹部２０の他端部寄り周縁から一端側に延出しており、その延出先端部に他端部側の係合リブ６Ｂが設けられている。このような他端部２ｂの形状により、凹部２０の開口を覆う他端部２ｂと凹部２０とにより規定される空間を係合凹部３７として構成することができる。
【００２７】
このように本実施の形態では、本来的には隣接する天井放射パネル２同士を連結するために使用される係合手段（係合爪５６ａ，５６ｂのうち係合爪５６ａ）及び係合手段に関連して形成された部位（係合凹部３７）を、固定具３１の係合手段（第１係合突起部３５ａ及び延出部３６）に係合する被係合手段（係合爪５６ａ、係合凹部３７）として利用するように構成した。よつて、別途天井放射パネル２に当該被係合手段（係合爪５６ａ、係合凹部３７）を形成する必要がなく、コストの低減を図ることができる。なお、後述する実施の形態２−４においても、使用する天井放射パネルの形状は異なるけれども、使用する天井放射パネル同士を連結するために使用される係合手段等を、当該被係合手段として利用するように構成されている。
【００２８】
電源回路ユニット３０を天井放射パネル２に固定するに際して、天井放射パネル２の弾性を利用して、図４及び図５（Ａ）に示すように、第１係合突起部３５ａを係合爪５６ａに係合させ、且つ図４及び図５（Ｂ）に示すように、延出部３６を係合凹部３７に係合させる。なお、本実施の形態では、電源回路ユニット３０は予め固定具３１に固定されており、このような状態の固定具３１を天井放射パネル２に固定する。具体的には、先ず図７（１）に示すように固定具３１の延出部３６を斜め方向から天井放射パネル２の係合凹部３７に押し込む。次いで、図７（２）に示すように固定具３１を矢印方向に回転する。これにより、第１係合突起部３５ａが係合爪５６ａに当接し係合リブ６Ａが弾性変形することにより、第１係合突起部３５ａが係合爪５６ａを乗り越えて係合爪５６ａの下側に移動する。この結果、第１係合突起部３５ａを係合爪５６ａに係合し、且つ延出部３６が係合凹部３７に嵌合することによって、電源回路ユニット３０を天井放射パネル２に装着し固定することができる。このように本実施の形態では、工具を必要とせず容易に電源回路ユニット３０を天井放射パネル２に固定することができる。また、電源回路ユニット３０が天井放射パネル２に固定されることにより、電源回路ユニット０からの発熱が効率よく吸熱されるので、電源回路ユニット３０の耐久性が向上する。
【００２９】
なお、電源回路ユニット３０を天井放射パネル２から取り外す場合は、装着操作と逆の操作手順を行えば、容易に取り外すことが可能である。また、電源回路ユニット３０の取付位置は、作業性の向上を考慮すれば、点検穴の近傍であるのが好ましい。
このように、電子回路ユニットを金属板に固定し、かつ、工具を用いずに脱着できる構造とすることで、工事難易度を低下させ、工数を低減することができる。また、工事中または使用中の偶発的な落下、断線事故を未然に防ぐことができる。
さらに、電子回路ユニットの発熱を、固定具を介して金属板に伝えて放熱することもできる。金属板が放射パネルの場合は、熱交換流体により、電子回路ユニットを冷却することができる。
【００３０】
（実施の形態２）
図８は実施の形態２の断面図である。この実施の形態２における天井放射パネル２Ａは、上記実施の形態１における半円状凹部２０に代えて角形状凹部２０Ａを有する。本実施の形態２では、丸形スパンドレルを用いるのが好ましい。天井放射パネル２Ａは、上記実施の形態１における天井放射パネル２と同様に上面（一方の面に相当）における両側端部にそれぞれ係合リブ６Ａ，６Ｂを備え、天井放射パネル２Ａの他端部２ｂに係合凹部３７を備えている。また、固定具としては上記実施の形態１の固定具３１が用いられる。電源回路ユニット３０を天井放射パネル２Ａに固定するに際しては、上記実施の形態１と同様に、天井放射パネル２Ａの弾性を利用して、図８に示すように、第１係合突起部３５ａを係合爪５６ａに係合させ、且つ図８に示すように、延出部３６を係合凹部３７に係合させることにより行う。
なお、熱交換流体（例えば水）が通るパイプ５は、中央部の凹部２０Ａに配置し、そのパイプ５を押え部材（図示せず）で上から押さえ付けて固定するように構成すればよい。
【００３１】
（実施の形態３）
図９は実施の形態３の断面図である。この実施の形態３における天井放射パネル２Ｂは、凹部のない平板状のパネル（金属板）用いられる。従って、天井放射パネル２Ｂとしては、平板状スパンドレルを用いるのが好ましい。図９において、４０はパイプ保持部であり、パイプ保持部４０に熱交換流体（例えば水）が通るパイプ５が嵌め込まれている。また、図９において４１は放熱リブである。
【００３２】
この天井放射パネル２Ｂは、上記実施の形態１における天井放射パネル２と同様に上面（一方の面に相当）における両側端部にそれぞれ係合リブ６Ａ，６Ｂを備えている。一方、本実施の形態３における固定具３１Ｂは、実施の形態１における固定具３１において設けられていた延出部３６がなく、脚部３２ｂの外側面から外側に突出した第２係合突起部３５ｂが設けられている。従って、固定具３１Ｂは、脚部３２ａに第１係合突起部３５ａを備え、脚部３２ｂに第２係合突起部３５ｂを備えている。このような構成により、電源回路ユニット３０を天井放射パネル２Ｂに固定するに際しては、天井放射パネル２の弾性を利用して、第１係合突起部３５ａを係合爪５６ａに係合させ、第２係合突起部３５ｂを係合爪５６ｂに係合させることにより行う。なお、本実施の形態は、上記実施の形態１と同様に、電源回路ユニット３０は予め固定具３１Ｂに固定されており、このような状態の固定具３１を天井放射パネル２に固定する。
このように、本実施の形態においても、本来的には隣接する天井放射パネル２Ｂ同士を連結するために使用される係合手段（係合爪５６ａ，５６ｂ）を、固定具３１Ｂの係合手段（第１係合突起部３５ａ及び第２係合突起部３５ｂ）に係合する被係合手段（係合爪５６ａ，５６ｂ）として利用するように構成されている。
【００３３】
（実施の形態４）
図１０は実施の形態４の断面図である。この実施の形態４における天井放射パネル２Ｃは、上記実施の形態３と同様の凹部のない平板状のパネル（金属板）用いられる。従って、天井放射パネル２Ｃとしては、平板状スパンドレルを用いるのが好ましい。
天井放射パネル２Ｃは、上記実施の形態１における天井放射パネル２と同様に上面（一方の面に相当）における両側端部にそれぞれ係合リブ６Ａ，６Ｂを備えている。但し、係合爪６Ａの形状が、実施の形態１とは異なり、矩形状に形成されている。特に他端部側の係合爪６Ｂは内側（図１０の左側）に大きく突出していることから、他端部側の係合爪６Ｂの下側空間は、係合凹部３７として構成される。
【００３４】
一方、本実施の形態４における固定具３１Ｃは、実施の形態１における固定具３１とほぼ同様である。異なる点は、実施の形態１における固定具３１では、延出部３６が脚部３２ｂに対して垂直方向に延出されていたが、実施の形態４における固定具３１Ｃでは、延出部３６が脚部３２ｂに対して斜め下方に延出されていることである。
【００３５】
なお、熱交換流体（例えば水）が通るパイプは、平板状天井放射パネル２Ｃの上面に配置し、そのパイプを押え部材（図示せず）で上から押さえ付けて固定するように構成すればよい。
このような構成により、電源回路ユニット３０を天井放射パネル２Ｃに固定するに際しては、天井放射パネル２Ｃの弾性を利用して、第１係合突起部３５ａを係合爪５６ａに係合させ、且つ延出部３６を係合凹部３７に係合させることにより行う。なお、本実施の形態は、上記実施の形態１と同様に、電源回路ユニット３０は予め固定具３１Ｃに固定されており、このような状態の固定具３１Ｃを天井放射パネル２に固定する。
このように、本実施の形態においても、本来的には隣接する天井放射パネル２Ｃ同士を連結するために使用される係合手段（係合爪５６ａ，５６ｂのうち係合爪５６ａ）及び係合手段に関連して形成された部位（係合凹部３７）を、固定具３１Ｂの係合手段（第１係合突起部３５ａ及び及び延出部３６）に係合する被係合手段（係合爪５６ａ，係合凹部３７）として利用するように構成されている。
【００３６】
（その他の事項）
（１）上記実施の形態における天井放射パネル（金属板に相当）としては、スパンドレルを用いるのが好ましいけれども、スパンドレル以外の金属板を用いてもよい。また、パネルの一例として天井放射パネルを挙げたけれども、本発明は熱放射機能のない通常の金属製の天井パネルにも適用できる。更に、金属製の天井パネルに限らず、壁パネル、内壁・外壁用パネル等の金属製パネル（金属板に相当）に電子回路ユニットを固定する場合にも適用できる。
【００３７】
（２）上記実施の形態では、ＬＥＤ照明装置に直流電源を供給する電源回路ユニットを固定する場合を例示したけれども、本発明は、リレー、通信機器、センサ等の電子回路ユニットを固定する場合にも適用できる。
【００３８】
（３）上記実施の形態ではパネル（金属板に相当）及び固定具のうちパネルの弾性を利用する構成であったけれども、固定具の弾性を利用する構成であってよく、また、パネル及び固定具の両方の弾性を利用する構成であってもよい。なお、パネルや固定具に弾性を付与するための構成としては、例えば、断面が薄肉状となるように構成すればよい。
また、パネルと固定具の弾性に関しては、（ａ）パネルの弾性変形量が多い場合と、（ｂ）固定具の弾性変形量が多い場合の２つの態様があり、態様毎に以下のような利点がある。例えば、図９を参照して説明すれば、パネルの弾性変形量が多い場合では、取り外しの際に、パネル側の係合リブ６Ｂに外側に荷重をかけると、係合リブ６Ｂがその下端部を中心として外側に大きく弾性変形し、これにより、係合リブ６Ｂの係合爪５６ｂが第２係合突起部３５ｂから大きく離間し、第２係合突起部３５ｂとの係合状態が解除され、固定具がパネルから外れ易くなる。
一方、固定具の弾性変形量が多い場合には、図９に示すように、固定具の高さが高い場合（指で押すスペースがある場合）に、固定具の脚部３２ｂに横方向から内側に向けて荷重をかけると、固定具の脚部３２ｂはその上端部を中心として内側（係合リブ６Ａ側）に大きく弾性変形し、これにより、第２係合突起部３５ｂが係合爪５６ｂから大きく離間し、係合爪５６ｂとの係合状態が解除され、固定具がパネルから外れ易くなる。
なお、上記の説明では、図９に示す実施の形態３を挙げて説明したが、その他の実施の形態１、２，４にも適用される。例えば、実施の形態１においては、パネルの弾性変形量が多い場合、図４に示すように、取り外しの際に、パネル側の係合リブ６Ａに外側に荷重をかけると、係合リブ６Ａがその下端部を中心として外側に大きく弾性変形し、これにより、係合リブ６Ａの係合爪５６ａが第１係合突起部３５ａから大きく離間し、第１係合突起部３５ａとの係合状態が解除され、固定具がパネルから外れ易くなる。また、実施の形態１の固定具は指で脚部３２ａを押すスペースがあると想定した場合において、固定具の脚部３２ａに横方向から内側に向けて荷重をかけると、脚部３２ａはその上端部を中心として内側（係合リブ６Ｂ側）に大きく弾性変形し、これにより、第１係合突起部３５ａが係合爪５６ａから大きく離間し、係合爪５６ａとの係合状態が解除され、固定具がパネルから外れ易くなる。
【００３９】
（４）上記実施の形態では、本来的には隣接するパネル（金属板に相当）同士を連結するために使用され係合手段及び当該係合手段に関連した構造を、固定具の係合手段（実施の形態１、２、４における第１係合突起部３５ａ及び延出部３６、実施の形態３における第１係合突起部３５ａ及び第２係合突起部３５ｂ）に係合する被係合手段（実施の形態１、２、４における係合爪５６ａ、係合凹部３７、実施の形態３における係合爪５６ａ，５６ｂ）として利用するように構成したけれども、これらの当該被係合手段を別途形成するようにしてもよい。
【００４０】
（５）上記実施の形態では、予め電源回路ユニットが固定具に固定され、このような状態における固定具をパネル（金属板に相当）に固定するようしたけれども、固定具をパネル（金属板に相当）に固定した後に、電源回路ユニットを固定具に固定するようにしてもよい。
【００４１】
（６）また、図４、図７、図８、図９および図１０では、電源回路ユニット３０を台座部３３の上面に載置しているが、電源回路ユニット３０を台座部３３の下面に載置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、天井板や壁板等の金属板の一方の面に、電子回路ユニットを固定する固定方法及びその固定方法に使用される固定具に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１：天井放射パネルユニット  ２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ：天井放射パネル
２ａ：一端部                      ２ｂ：他端部
３：ＬＥＤ照明部                ６Ａ：，６Ｂ係合リブ
５６ａ，５６ｂ：係合爪              ７：横桟      
１３：ＬＥＤ                      ３０：電源回路ユニット
３１，３１Ｂ，３１Ｃ：固定具
３２ａ，３２ｂ：脚部                ３３：台座部
３５ａ：第１係合突起部              ３５ｂ：第２係合突起部
３６：延出部                        ３７：係合凹部
【図１】
0006480854.tif 000002
【図２】
0006480854.tif 000003
【図３】
0006480854.tif 000004
【図４】
0006480854.tif 000005
【図５】
0006480854.tif 000006
【図６】
0006480854.tif 000007
【図７】
0006480854.tif 000008
【図８】
0006480854.tif 000009
【図９】
0006480854.tif 000010
【図１０】
0006480854.tif 000011