(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設されてなると共に略円柱状で鉄筋コンクリート製の複数の基礎杭と、該複数の基礎杭の上端に接合される鉄筋コンクリート製の基礎梁と、を備えた建築物において、
該基礎梁の長手方向を“梁長手方向”とし、該基礎梁の幅方向を“梁幅方向”とした場合に、
前記基礎杭には複数の杭主筋が略円周状に配列されて埋設され、
鉛直方向に延設された状態で該梁長手方向に沿って並設された複数の第１接合筋と、鉛直方向に延設された状態で該梁幅方向に沿って並設された複数の第２接合筋とが、前記基礎杭と前記基礎梁とを接続するように少なくともそれらの境界部分に埋設されており、
前記複数の第１接合筋のうち、梁長手方向両端にある第１接合筋は、それぞれ前記杭主筋の配置位置にまで達しており、
前記複数の第２接合筋のうち、梁幅方向両端にある第２接合筋は、それぞれ前記杭主筋の配置位置にまで達している、
ことを特徴とする建築物。
【請求項２】
前記複数の第１接合筋は前記梁長手方向に沿って略等間隔に配置され、前記複数の第２接合筋は前記梁幅方向に沿って略等間隔に配置された、
ことを特徴とする請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記複数の第１接合筋は少なくとも２列に配列されると共に、前記複数の第２接合筋も少なくとも２列に配列され、
該２列に配列された第１接合筋と該２列に配列された第２接合筋は略矩形状に配列された、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の建築物。
【請求項４】
前記複数の杭主筋の少なくとも一部は、前記第１及び第２接合筋よりも細い鉄筋である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建築物。
【請求項５】
前記複数の杭主筋を“埋設杭主筋”とし、該埋設杭主筋の内の一部の杭主筋であって前記基礎杭の側から前記基礎梁の側に突設される該杭主筋を“突設杭主筋”とした場合に、
該突設杭主筋どうしの間隔が前記埋設杭主筋どうしの間隔よりも広くなるように、該突設杭主筋の総数が前記埋設杭主筋の総数よりも少なく設定された、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建築物。
【請求項６】
前記突設杭主筋は、前記第１及び第２接合筋よりも細い鉄筋である、
ことを特徴とする請求項５に記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設されてなる複数の鉄筋コンクリート製の基礎杭と、該複数の基礎杭の上端に接合される鉄筋コンクリート製の基礎梁と、を備えた建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基礎杭等を備えた建築物については種々の構造のものが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００３】
図５（ａ）は、杭主筋の配列構造の従来例を示す模式図であり、同図（ｂ）は、該杭主筋と梁主筋の相対位置関係を示す模式図である。これらの図中の符号１０２は、地中に埋設されてなる鉄筋コンクリート製の基礎杭を示し、符号Ｄは、該基礎杭１０２に埋設されてなる杭主筋を示し、符号Ｅは、基礎梁（不図示）に埋設されてなる梁主筋を示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３７４９２号公報
【特許文献２】特許第３４４８７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記基礎杭１０２側の杭主筋Ｄは、図５（ａ）に例示するように前記基礎杭１０２の外周面に沿うように円周状に配列されているため、前記杭主筋Ｄ，Ｄの離間間隔（つまり、隣接する２本の杭主筋Ｄ，Ｄについての前記長手方向ｘの間隔や、前記幅方向ｙの間隔）は一定ではなく、杭芯から端部に行くほど狭くなっていた。したがって、前記梁主筋Ｅが、同図（ｂ）に例示するように該基礎梁の長手方向ｘ（又は幅方向ｙ）に少しでもずれてしまうと、前記杭主筋Ｄに干渉してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の問題を解消することのできる建築物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、図１に例示するものであって、地中に埋設されてなると共に略円柱状で鉄筋コンクリート製の複数の基礎杭（２）と、該複数の基礎杭（２）の上端に接合される鉄筋コンクリート製の基礎梁（３）と、を備えた建築物（１）において、
該基礎梁（３）の長手方向（ｘ）を“梁長手方向”とし、該基礎梁（３）の幅方向（図２（ａ）（ｂ）及び図３（ａ）（ｂ）の符号ｙ参照）を“梁幅方向”とした場合に、
前記基礎杭（２）には複数の杭主筋（Ｄ，…）が略円周状に配列されて埋設され、
鉛直方向に延設された状態で該梁長手方向（ｘ）に沿って並設された複数の第１接合筋（図２（ａ）（ｂ）及び図３（ａ）（ｂ）の符号Ｂｘ１１，…，Ｂｘ２１，…参照）と、鉛直方向に延設された状態で該梁幅方向（ｙ）に沿って並設された複数の第２接合筋（図２（ａ）（ｂ）及び図３（ａ）（ｂ）の符号Ｂｙ１１，…，Ｂｙ２１，…参照）とが、前記基礎杭（２）と前記基礎梁（３）とを接続するように少なくともそれらの境界部分（図１の符号Ｃ参照）に埋設されており、
前記複数の第１接合筋（Ｂｘ１１，…，Ｂｘ２１，…）のうち、梁長手方向両端にある第１接合筋は、それぞれ前記杭主筋の配置位置にまで達しており、
前記複数の第２接合筋（Ｂｙ１１，…，Ｂｙ２１，…）のうち、梁幅方向両端にある第２接合筋は、それぞれ前記杭主筋の配置位置にまで達している、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記複数の第１接合筋（Ｂｘ１１，…，Ｂｘ２１，…）が前記梁長手方向（ｘ）に沿って略等間隔に配置され、前記複数の第２接合筋（Ｂｙ１１，…，Ｂｙ２１，…）は前記梁幅方向（ｙ）に沿って略等間隔に配置されたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記複数の第１接合筋（Ｂｘ１１，…，Ｂｘ２１，…）が少なくとも２列に配列されると共に、前記複数の第２接合筋（Ｂｙ１１，…，Ｂｙ２１，…）も少なくとも２列に配列され、
該２列に配列された第１接合筋（Ｂｘ１１，…，Ｂｘ２１，…）と該２列に配列された第２接合筋（Ｂｙ１１，…，Ｂｙ２１，…）は略矩形状に配列されたことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記複数の杭主筋（Ｄ，…）の少なくとも一部は、前記第１及び第２接合筋（Ｂｘ１１，…）よりも細い鉄筋であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、図４に例示するように、
前記複数の杭主筋（Ｄ，…）を“埋設杭主筋”とし、該埋設杭主筋（Ｄ，…）の内の一部の杭主筋（Ｄ０，…）であって前記基礎杭（２）の側から前記基礎梁（３）の側に突設される該杭主筋（Ｄ０，…）を“突設杭主筋”とした場合に、
該突設杭主筋（Ｄ０，…）どうしの間隔（Ｗ０）が前記埋設杭主筋（Ｄ，…）どうしの間隔（Ｗ１）よりも広くなるように、該突設杭主筋（Ｄ０，…）の総数が前記埋設杭主筋（Ｄ，…）の総数よりも少なく設定されたことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の発明において、前記突設杭主筋（Ｄ０，…）は、前記第１及び第２接合筋（Ｂｘ１１，…）よりも細い鉄筋である  ことを特徴とする。
【００１３】
なお、括弧内の番号などは、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、前記第１接合筋及び前記第２接合筋は前記梁長手方向及び前記梁幅方向に沿うように配置されているため、前記基礎杭と前記基礎梁との相対的な位置関係が多少ずれたとしてもそれらの接合筋が梁主筋と干渉するおそれを低減することができる。
【００１５】
請求項２及び３に係る発明によれば、前記接合筋が梁主筋と干渉するおそれをより一層低減することができる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、前記杭主筋が梁主筋と干渉するおそれを低減することができる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、前記突設杭主筋が梁主筋と干渉するおそれを低減することができる。
【００１８】
請求項６に係る発明によれば、前記突設杭主筋が梁主筋と干渉するおそれをさらに低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明に係る建築物の構造の一例を示す側面図である。
【図２】図２（ａ）は、杭主筋及び接合筋の配列構造の一例を示す分解斜視図であり、同図（ｂ）は、杭主筋及び接合筋の配置位置等を示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図２（ｂ）のＡ−Ａ断面図であり、同図（ｂ）は、杭主筋及び接合筋の配列構造の他の例を示す断面図である。
【図４】図４は、基礎杭の構成の他の例を示す斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、杭主筋の配列構造の従来例を示す模式図であり、同図（ｂ）は、該杭主筋と梁主筋の相対位置関係を示す模式図であり、同図（ｃ）は、梁主筋がずれた場合の問題点を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１乃至図４に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【００２１】
本発明に係る建築物は、図１に符号１で例示するものであって、
・  地中に埋設されてなると共に略円柱状で鉄筋コンクリート製の複数の基礎杭２と、
・  該複数の基礎杭２の上端（杭頭）に接合される鉄筋コンクリート製の基礎梁３と、
を備えている。そして、該基礎梁３の長手方向ｘを“梁長手方向”とし、該基礎梁３の幅方向（図２（ａ）（ｂ）及び図３（ａ）（ｂ）の符号ｙ参照）を“梁幅方向”とした場合に、
・  鉛直方向ｚに延設された状態で前記梁長手方向ｘに沿って配置（並設）された複数の第１接合筋Ｂｘ１１，…，Ｂｘ２１，…と、
・  鉛直方向ｚに延設された状態で前記梁幅方向ｙに沿って配置（並設）された複数の第２接合筋Ｂｙ１１，…，Ｂｙ２１，…と
が前記基礎杭２と前記基礎梁３の境界部分（図１にて符号Ｃで示す部分であって、該基礎杭２に近接する該基礎梁３の部分Ｃ１と、該基礎梁３に近接する該基礎杭２の部分Ｃ２の両方）に埋設されて該基礎杭２と該基礎梁３とを接続（接合）するように構成されている。
【００２２】
本発明によれば、前記第１接合筋Ｂｘ１１，…，Ｂｘ２１，…及び前記第２接合筋Ｂｙ１１，…，Ｂｙ２１，…は前記梁長手方向ｘ及び前記梁幅方向ｙに沿うように配置されているため、図５（ａ）〜（ｃ）に示した従来構造のものに比べ、前記基礎杭２と前記基礎梁３との相対的な位置関係が多少ずれたとしてもそれらの接合筋Ｂｘ１１，…，Ｂｘ２１，…及びＢｙ１１，…，Ｂｙ２１，…が梁主筋Ｅと干渉するおそれを低減することができる。
【００２３】
この場合、図２（ａ）に例示するように、前記複数の第１接合筋Ｂｘ１１，…，Ｂｘ２１，…は該梁長手方向ｘに沿って略等間隔に配置すると良く、前記複数の第２接合筋Ｂｙ１１，…，Ｂｙ２１，…は該梁幅方向ｙに沿って略等間隔に配置すると良い。そのようにした場合には、前記接合筋Ｂｘ１１，…，Ｂｘ２１，…及びＢｙ１１，…，Ｂｙ２１，…が梁主筋Ｅと干渉するおそれをより一層低減することができる。
【００２４】
なお、前記複数の第１接合筋Ｂｘ１１，…，Ｂｘ２１，…は少なくとも２列に配列し、前記複数の第２接合筋Ｂｙ１１，…，Ｂｙ２１，…も少なくとも２列に配列して、該２列に配列された第１接合筋Ｂｘ１１，…及びＢｘ２１，…と該２列に配列された第２接合筋Ｂｙ１１，…及びＢｙ２１，…は略矩形状に配列するようにすると良い（図２（ａ）参照）。また、図２（ｂ）に例示するように、第１接合筋Ｂｘ３１，…，Ｂｘ４１，…及び第２接合筋Ｂｙ３１，…，Ｂｙ４１，…を３列以上配列して略碁盤の目状に配置するようにしても良い。さらに、図３（ｂ）にて符号Ｄで示す位置には、杭主筋よりも細い鉄筋（補助筋）を粗い間隔で（つまり、梁主筋を配列するピッチよりも大きいピッチで）配置するようにすると良い。
【００２５】
一方、図２（ａ）及び（ｂ）に例示するように複数の杭主筋Ｄ，…を、鉛直方向ｚに延設すると共に略円周状に配列させた状態で前記基礎杭２に埋設しておくと良い。これらの杭主筋Ｄ，…は前記基礎杭２の上端２ａから突出しないようにしても良いが、図４に例示するように一部の杭主筋Ｄ０，…を前記基礎梁２の上端２ａから突出させるようにしても良い。この場合、前記複数の杭主筋Ｄ，…の全部又は少なくとも一部は、前記第１及び第２接合筋Ｂｘ１１，…よりも細い鉄筋であるようにすると良い。ここで、前記複数の杭主筋Ｄ，…を“埋設杭主筋”とし、該埋設杭主筋Ｄ，…の内の一部の杭主筋Ｄ０，…であって前記基礎杭２の側から前記基礎梁３の側に突設される該杭主筋Ｄ０，…を“突設杭主筋”とした場合に、該突設杭主筋Ｄ０，…どうしの間隔Ｗ０が前記埋設杭主筋Ｄ，…どうしの間隔Ｗ１よりも広くなるように、該突設杭主筋Ｄ０，…の総数を前記埋設杭主筋Ｄ，…の総数よりも少なく設定するようにすると良い。そのようにした場合には、前記突設杭主筋Ｄ０，…が梁主筋Ｅと干渉するおそれを低減することができる。この場合、前記突設杭主筋Ｄ０，…は、前記第１及び第２接合筋よりも細い鉄筋であるようにすると良い。そのようにした場合には、該突設杭主筋Ｄ０，…が前記梁主筋Ｅと干渉するおそれをさらに低減することができる。なお、図４においては、各杭主筋Ｄの配置位置を明確に示すために前記第１及び第２接合筋の図示を省略している。
【符号の説明】
【００２６】
１                            建築物
２                            基礎杭
３                            基礎梁
Ｂｘ１１，…，Ｂｘ２１，…        第１接合筋
Ｂｙ１１，…，Ｂｙ２１，…        第２接合筋
Ｃ                            基礎杭と基礎梁との境界部分
Ｄ，…                        杭主筋（埋設杭主筋）
Ｄ０…                        杭主筋（突設杭主筋）
ｘ                            梁長手方向
ｙ                            梁幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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