(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状の導体部と、
前記導体部の端部に接続された端子と、
一端部側から前記端子が突出し、かつ、他端部側から前記導体部が延出するように前記導体部と前記端子との接続部分を覆うモールド部と、
中間部で前記導体部との間に空隙が形成された状態で前記導体部の周囲を覆い、端部で前記モールド部の前記他端部と密着する被覆部材と、を備える、モールド部付配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載のモールド部付配線部材であって、
前記被覆部材の前記端部の外周面と前記モールド部の前記他端部の内周面とが密着している、モールド部付配線部材。
【請求項３】
請求項２に記載のモールド部付配線部材であって、
前記被覆部材の前記端部の外周面と前記モールド部の前記他端部の内周面との間に設けられ、前記被覆部材の前記端部の外周面と前記モールド部の前記他端部の内周面とを密着させる第一接着剤をさらに備える、モールド部付配線部材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のモールド部付配線部材であって、
前記被覆部材の前記端部の内周面と前記導体部の外周面との間に設けられ、前記被覆部材の前記端部の内周面を前記導体部の外周面に密着させる第二接着剤をさらに備える、モールド部付配線部材。
【請求項５】
請求項１に記載のモールド部付配線部材であって、
前記被覆部材は、前記端部に形成された弾性変形可能な部分であり前記モールド部の前記他端部の外周面に内周面が密着する弾性環状部を含む、モールド部付配線部材。
【請求項６】
請求項５に記載のモールド部付配線部材であって、
前記モールド部には、係止部が形成され、
前記弾性環状部のうち前記モールド部側を向く面を前記モールド部に押し付けるように接触する部分を含み、前記弾性環状部のうち前記モールド部側を向く面を前記モールド部に押し付けた状態で前記係止部に係止する被係止部が形成された固定部材をさらに備える、モールド部付配線部材。
【請求項７】
請求項５に記載のモールド部付配線部材であって、
前記モールド部には、係止部が形成され、
前記弾性環状部のうち前記モールド部側を向く面を前記モールド部に押し付けた状態で前記係止部に係止する被係止部が、前記弾性環状部に形成されている、モールド部付配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モールド部を含むモールド部付配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、導体と絶縁被覆とを備える絶縁電線の端部に端子が接続された端子付電線と、絶縁電線と端子との接続部を覆うモールド部と、を備えるモールド部付電線が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８７０４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示される例では、導体全体に亘って絶縁被覆が密着しているため、絶縁電線の柔軟性に乏しい。
【０００５】
本発明は、モールド部を備える配線部材の配線部分の柔軟性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１態様に係るモールド部付配線部材は、線状の導体部と、前記導体部の端部に接続された端子と、一端部側から前記端子が突出し、かつ、他端部側から前記導体部が延出するように前記導体部と前記端子との接続部分を覆うモールド部と、中間部で前記導体部との間に空隙が形成された状態で前記導体部の周囲を覆い、端部で前記モールド部の前記他端部と密着する被覆部材と、を備える。
【０００７】
第２態様に係るモールド部付配線部材は、第１態様に係るモールド部付配線部材の一態様である。第２態様に係るモールド部付配線部材においては、前記被覆部材の前記端部の外周面と前記モールド部の前記他端部の内周面とが密着している。
【０００８】
第３態様に係るモールド部付配線部材は、第２態様に係るモールド部付配線部材の一態様である。第３態様に係るモールド部付配線部材は、前記被覆部材の前記端部の外周面と前記モールド部の前記他端部の内周面との間に設けられ、前記被覆部材の前記端部の外周面と前記モールド部の前記他端部の内周面とを密着させる第一接着剤をさらに備える。
【０００９】
第４態様に係るモールド部付配線部材は、第１態様から第３態様のいずれか１つに係るモールド部付配線部材の一態様である。第４態様に係るモールド部付配線部材は、前記被覆部材の前記端部の内周面と前記導体部の外周面との間に設けられ、前記被覆部材の前記端部の内周面を前記導体部の外周面に密着させる第二接着剤をさらに備える。
【００１０】
第５態様に係るモールド部付配線部材は、第１態様に係るモールド部付配線部材の一態様である。第５態様に係るモールド部付配線部材においては、前記被覆部材は、前記端部に形成された弾性変形可能な部分であり前記モールド部の前記他端部の外周面に内周面が密着する弾性環状部を含む。
【００１１】
第６態様に係るモールド部付配線部材は、第５態様に係るモールド部付配線部材の一態様である。第６態様に係るモールド部付配線部材においては、前記モールド部には、係止部が形成され、前記弾性環状部のうち前記モールド部側を向く面を前記モールド部に押し付けるように接触する部分を含み、前記弾性環状部のうち前記モールド部側を向く面を前記モールド部に押し付けた状態で前記係止部に係止する被係止部が形成された固定部材をさらに備える。
【００１２】
第７態様に係るモールド部付配線部材は、第５態様に係るモールド部付配線部材の一態様である。第７態様に係るモールド部付配線部材においては、前記モールド部には、係止部が形成され、前記弾性環状部のうち前記モールド部側を向く面を前記モールド部に押し付けた状態で前記係止部に係止する被係止部が、前記弾性環状部に形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
上記の各態様では、被覆部材の中間部で導体部との間に空隙が形成されている。導体部は、モールド部付導電部材の配線部分である。従って、このモールド部付配線部材においては、配線部分の柔軟性に優れる。
【００１４】
第２態様では、被覆部材の前記端部の外周面とモールド部の他端部の内周面とが密着するため、この間から液体が侵入することが抑制される。
【００１５】
第３態様では、被覆部材の端部の外周面とモールド部の他端部の内周面との間に設けられた第一接着剤によって、被覆部材の端部の外周面とモールド部の他端部の内周面との間から液体が侵入することがより確実に抑制される。
【００１６】
第４態様では、被覆部材の端部の内周面と導体部の外周面との間に設けられた第二接着剤によって、モールド成形時にモールド部を構成するモールド樹脂が被覆部材の端部から内部に侵入することがより確実に抑制される。
【００１７】
第５態様では、弾性環状部の弾性力によって弾性環状部の内周面がモールド部の他端部の外周面に密着するため、弾性環状部の内周面とモールド部の他端部の外周面との間から液体が侵入することがより確実に抑制される。
【００１８】
第６態様では、弾性環状部のうちモールド部側を向く面がモールド部に押し付けられるため、この間から液体が侵入することをより確実に抑制できる。即ち、止水性がより向上する。
【００１９】
第７態様では、弾性環状部のうちモールド部側を向く面がモールド部に押し付けられるため、この間から液体が侵入することをより確実に抑制できる。即ち、止水性がより向上する。また、モールド部付配線部材を構成する部品点数の増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係るモールド部付配線部材の断面図である。
【図２】第１実施形態に係るモールド部付配線部材を得る製造方法の一部を説明する説明図である。
【図３】第２実施形態に係るモールド部付配線部材の断面図である。
【図４】第２実施形態に係るモールド部付配線部材に含まれる固定部材の側面図である。
【図５】第２実施形態に係るモールド部付配線部材に含まれる固定部材の断面図である。
【図６】第２実施形態に係るモールド部付配線部材を得る製造方法の一部を説明する説明図である。
【図７】第３実施形態に係るモールド部付配線部材の断面図である。
【図８】第３実施形態に係るモールド部付配線部材を得る製造方法の一部を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具現化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２２】
＜第１実施形態＞
はじめに、図１，２を参照しつつ、第１実施形態に係るモールド部付配線部材１００について説明する。モールド部付配線部材１００は、導体部９と端子８とモールド部３と被覆部材４とを備える。なお、ここでは、モールド部付配線部材１００は、第一接着剤１と第二接着剤２とをさらに備えている。
【００２３】
モールド部付配線部材１００は、例えば、自動車等の車両に搭載される。図１は、第１実施形態に係るモールド部付配線部材１００の側方断面図である。図２は、第１実施形態に係るモールド部付配線部材１００の製造方法の一部を説明する説明図である。
【００２４】
モールド部付配線部材１００の各構成の詳細について説明する。まず、導体部９について説明する。
【００２５】
導体部９は、導電部材であり、例えば、銅又はアルミニウム等主成分とする金属の部材であることが考えられる。また、導体部９は、線状の部材である。導体部９は、例えば、複数の素線が撚り合わされて形成された撚り線である場合又は複数の素線が編まれて形成された編組線である場合等が考えられる。
【００２６】
次に端子８について説明する。モールド部付配線部材１００においては、端子８は、導体部９の端部に接続されている。端子８は、例えば、銅等を主成分とする金属によって形成された部材である。
【００２７】
ここでは、端子８は、導体接続部８１と相手側接続部８２とを備える。導体接続部８１は、導体部９の端部が物理的に接続される部分である。ここでは、導体接続部８１は、導体部９の端部に圧着可能な圧着片を含んでいる。そして、モールド部付配線部材１００においては、導体接続部８１の圧着片が導体部９の端部の周囲を覆う状態でかしめられて、導体接続部８１と導体部９とが圧着されている。なお、他の例として、端子と導体部９とが超音波溶接等の溶接によって接続される場合も考えられる。この場合、端子の導体接続部は、例えば、導体部９の端部を溶接可能な平板状に形成されていることが考えられる。
【００２８】
また、相手側接続部８２は、この端子８の接続相手である相手側部材に接続可能な部分である。ここでは、相手側接続部８２には、相手側部材に対しボルト締結を可能にするボルト孔８２０が形成されている。なお、相手側部材としては、例えば、バッテリー又は金属ボディ（端子台）等が考えられる。
【００２９】
次に被覆部材４について説明する。被覆部材４は、中間部４１で導体部９との間に空隙が形成された状態で導体部９の周囲を覆い、端部４２でモールド部３の他端部３２と密着する。
【００３０】
ここで、被覆部材４が、端部４２でモールド部３の他端部３２と密着するとは、被覆部材４の端部４２とモールド部３に他端部３２との間に液体の侵入経路と成り得る隙間が形成されないように、被覆部材４の端部４２とモールド部３の他端部３２とが直接又は他の部材を介して間接的に接触していることを意味する。
【００３１】
本実施形態では、被覆部材４の端部４２が、モールド部３の他端部３２に後述する第一接着剤１によって隙間なく接着されている。詳しくは、被覆部材４の端部４２の外周面とモールド部３の他端部３２の内周面との間の周方向全体に亘って設けられた第一接着剤１によって被覆部材４の端部４２とモールド部３の他端部３２とが接着されている。即ち、本実施形態は、第一接着剤１を介して被覆部材４の端部４２が、モールド部３の他端部３２に密着する場合の事例である。
【００３２】
しかしながら、他の例として、被覆部材が、第一接着剤を介さず端部でモールド部の他端部と隙間なく接触する場合も考えられる。
【００３３】
以下、本実施形態の被覆部材４の詳細について説明する。被覆部材４は、中間部４１で導体部９との間に空隙が形成された状態で導体部９の周囲を覆う。ここでは、被覆部材４の延在方向全体に亘って中間部４１と導体部９との間に空隙が形成されている。このため、中間部４１の内径は、導体部９の外径よりも大きくなるように構成されていることが考えられる。
【００３４】
一方、図１に示されるように、ここでは、被覆部材４の端部４２は、端部４２の内周面が導体部９の外周面に密着するように導体部９の周囲を覆う。従って、ここでは、被覆部材４は、比較的内径の大きい中間部４１と中間部４１よりも内径の小さい端部４２とを含んでいる。
【００３５】
なお、被覆部材の端部が、中間部と同じように導体部との間に空隙が形成された状態で導体部の周囲を覆う場合も考えられる。この場合、例えば、被覆部材は、導体部の外径よりも大きい内径の中間部と、中間部の内径と同じ若しくはそれよりも大きい内径の端部と、を含んでいること等が考えられる。
【００３６】
ここで、被覆部材４の端部４２の内周面が、導体部９の外周面に密着するとは、被覆部材４の端部４２と導体部９との間に液体の侵入経路と成り得る隙間が形成されないように、被覆部材４の端部４２と導体部９とが直接又は他の部材を介して間接的に接触していることを意味する。
【００３７】
本実施形態では、被覆部材４の端部４２が、後述する第二接着剤２によって導体部９に隙間なく接着されている。詳しくは、被覆部材４の端部４２の内周面と導体部９の外周面との間の周方向全体に亘って設けられた第二接着剤２によって被覆部材４の端部４２と導体部９とが接着されている。即ち、本実施形態は、第二接着剤２を介して被覆部材４の端部４２が、導体部９に密着する場合の事例である。
【００３８】
しかしながら、他の例として、被覆部材の端部が、第二接着剤を介さず導体部と隙間なく接触する場合も考えられる。詳しくは後述する。
【００３９】
ここでは、被覆部材４は、一部が熱収縮した熱収縮チューブにより形成されている。熱収縮チューブは、熱を受けて収縮する熱収縮タイプのチューブである。熱収縮チューブは、例えば、ポリオレフィン系樹脂もしくはナイロン系樹脂などの合成樹脂によって形成された管状の部材である。熱収縮チューブは、押し出し成形によりごく細い管状に成形された樹脂部材が、架橋処理後、加熱された状態で太い管状へ引き伸ばされた後に冷却されることによって得られる。このようにして得られた熱収縮チューブは、加熱された場合、引き伸ばされる前の細い管状まで収縮する形状記憶特性を有する。
【００４０】
また、ここでは、図２に示されるように、収縮前の熱収縮チューブ４Ｘの端部４２の内周面には、熱可塑性の第二接着剤２が設けられている。なお、第二接着剤２は、収縮前の熱収縮チューブ４Ｘの端部４２の内周面の周方向全体に亘って設けられていることが好ましい。第二接着剤２としては、例えば、変性オレフィン系又はポリエステル系のホットメルト接着剤などが採用されることが考えられる。
【００４１】
本実施形態では、例えば、以下の手順で被覆部材４が得られる。まず、収縮前の熱収縮チューブ４Ｘの内部に導体部９が通される。なお、ここでは、導体部９の外径よりも内径が大きい収縮前の熱収縮チューブ４Ｘが採用される。そして、収縮前の熱収縮チューブ４Ｘの内部に導体部９が通された状態で、収縮前の熱収縮チューブ４Ｘのうち端部４２のみがヒーター等の加熱部７によって加熱される。これにより、収縮前の熱収縮チューブ４Ｘのうち端部４２のみが収縮する。そして、収縮した端部４２の内周面は、第二接着剤２によって、導体部９の外周面に接着される。
【００４２】
なお、他の例として、第二接着剤２が収縮前の熱収縮チューブ４Ｘの端部４２の内周面に設けられておらず、熱収縮チューブ４Ｘ自身の収縮力によって端部４２が、導体部９の外周面に隙間なく密着する場合等も考えられる。
【００４３】
一方、中間部４１は加熱されず、収縮前の状態を保つ。このため、中間部４１は、端部４２が加熱された後も導体部９の外周面に接触せず、中間部４１の内周面と導体部９の外周面との間に空隙が形成される。
【００４４】
次にモールド部３について説明する。モールド部３は、モールド部３の一端部３１側から端子８が突出し、かつ、モールド部３の他端部３２側から導体部９が延出するように導体部９と端子８との接続部分を覆う部材である。モールド部３は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＬＣＰ樹脂（液晶ポリマー）、フェノール系、ポリエステル系、ポリアミド系又はエポキシ系の樹脂等により形成された部材であることが考えられる。
【００４５】
ここでは、モールド部３の他端部３２が、被覆部材４の端部４２の周囲を覆っている。そして、モールド部３の他端部３２の内周面と被覆部材４の端部４２の外周面との間には、第一接着剤１が設けられ、この第一接着剤１によってモールド部３の他端部３２の内周面と被覆部材４の端部４２の外周面とが接着されている。即ち、モールド部３の他端部３２の内周面と被覆部材４の端部４２の外周面とが密着している。なお、第一接着剤１は、例えば、ポリアミド系、変性オレフィン系又はポリエステル系等の接着剤である。
【００４６】
以下、モールド部３を成形するモールド成形について説明する。本実施形態では、モールド成形の前に、被覆部材４によって導体部９の周囲を覆う工程が行われる。そして、被覆部材４の端部４２の外周面に、第一接着剤１が塗布される等して設けられる。なお、第一接着剤１は、被覆部材４の端部４２の外周面全周に亘って設けられることが好ましい。
【００４７】
その後、被覆部材４によって周囲を覆われた導体部９と端子８との接続部分が、モールド成形が行われる金型の内部に配設される。ここでは、金型の内部には、被覆部材４の端部４２から端子８の導体接続部８１と相手側接続部８２との間の部分までの領域が配設される。そして、金型の内部にモールド部３を形成するモールド樹脂を流し込み、このモールド樹脂が固化することで、端子８と導体部９との接続部分を覆うモールド部３が形成される。
【００４８】
そして、ここでは、モールド部３を形成するモールド樹脂が、被覆部材４の端部４２の外周面に設けられた第一接着剤１によって被覆部材４の端部４２の外周面に接着された状態で、即ち、モールド部３を形成するモールド樹脂が被覆部材４の端部４２の外周面に密着した状態で固化する。このため、モールド部３と被覆部材４の端部４２との間に液体の侵入経路と成り得る隙間が形成されることが抑制される。
【００４９】
＜効果＞
本実施形態のモールド部付配線部材１００においては、被覆部材４の中間部４１と導体部９との間に空隙が形成されているため、導体部９（即ち、モールド部付配線部材１００の配線部分）を比較的容易に曲げることができる。従って、このモールド部付配線部材１００においては、配線部分の柔軟性に優れる。
【００５０】
また、本実施形態では、被覆部材４の端部４２の外周面とモールド部３の他端部３２の内周面との間に設けられた第一接着剤１によって、被覆部材４の端部４２の外周面とモールド部３の他端部３２の内周面との間から液体が侵入することがより確実に抑制される。即ち、このモールド部付配線部材１００の止水性がより向上する。
【００５１】
また、本実施形態では、被覆部材４の端部４２の内周面と導体部９の外周面との間に設けられた第二接着剤２によって、モールド成形時にモールド部３を形成するモールド樹脂が被覆部材４の端部４２から内部に侵入することをより確実に抑制できる。
【００５２】
また、本実施形態では、モールド部３の他端部３２が被覆部材４の端部４２の周囲を覆うように形成されている。このため、例えば、被覆部材がモールド部の外周面を覆う場合に比べ、本実施形態ではモールド部３の外形が大きくなることを抑制できる。
【００５３】
＜第２実施形態＞
次に図３〜６を参照しつつ、第２実施形態のモールド部付配線部材２００について説明する。モールド部付配線部材２００は、導体部９と端子８とモールド部３Ａと被覆部材４Ａと固定部材５とを備える。図３は、モールド部付配線部材２００の側方断面図である。図４は、固定部材５の側面図である。図５は、固定部材５の断面図である。図５は、図４のＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図である。図６は、モールド部付配線部材２００の製造方法の一部を説明する説明図である。図３〜６において、図１，２に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。
【００５４】
本実施形態では、モールド部付配線部材２００におけるモールド部３Ａ及び被覆部材４Ａが、第１実施形態のモールド部３及び被覆部材４と異なる構成とされている。なお、導体部９及び端子８については、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００５５】
まず、本実施形態におけるモールド部３Ａについて説明する。モールド部３Ａは、端子８と導体部９との接続部分を覆う部分である。そして、ここでは、図３に示されるように、モールド部３Ａの他端部３２が、モールド部３Ａのうち導体接続部８１の周囲を覆う部分から端子８の反対側に突出し、その厚みが比較的薄く形成されている。モールド部３Ａの他端部３２は、モールド部３Ａの他端部３２の内周面が導体部９の外周面に接触した状態で、導体部９の周囲を覆っている。また、モールド部３Ａの他端部３２は、その周囲を後述する被覆部材４Ａの端部４２によって覆われている。
【００５６】
また、本実施形態では、モールド部３Ａには、係止部６１が形成されている。ここでは、係止部６１は、モールド部３Ａのうち導体接続部８１の周囲を覆う比較的大型の部分（即ち、モールド部３Ａのうち他端部３２以外の部分）の外周面上に形成されている。係止部６１は、後述する固定部材５に形成された被係止部６２に係止可能な部分である。ここでは、係止部６１は、モールド部３Ａの外周面上に周方向全体に亘って形成された凹状の凹みである。
【００５７】
次に被覆部材４Ａについて説明する。被覆部材４Ａは、端部４２に形成された弾性変形可能な部分でありモールド部３Ａの他端部３２の外周面に内周面が密着する弾性環状部４３を含む。
【００５８】
ここでは、弾性環状部４３は、自然状態の形状から内径が大きくなるように変形させたときに、自身が有する弾性力によって元の形状に戻ろうとする部分である。即ち、弾性環状部４３は、ゴムの性質を示す部分である。第２実施形態では、元の形状に戻ろうとする弾性環状部４３の弾性変形によって、被覆部材４Ａの端部４２（即ち、弾性環状部４３）の内周面が、モールド部３Ａの他端部３２の外周面に密着している。
【００５９】
例えば、被覆部材４Ａは、端部４２でその厚みが分厚くなるように形成されたゴムチューブである場合が考えられる。被覆部材４Ａのうち端部４２が、中間部４１の箇所に比べその厚みが分厚くなるように形成されている場合、端部４２（弾性環状部４３）の内周面を他端部３２の外周面により強く密着させることができる。このような被覆部材４Ａは、例えば、金型を用いた一体成型等によって得ることができる。
【００６０】
本実施形態における弾性環状部４３の詳細について説明する。ここでは、弾性環状部４３は、上述のように中間部４１の箇所よりもその厚みが分厚くなるように形成されている。また、ここでは、弾性環状部４３の外径が、中間部４１の外径よりも大きくなるように形成されている。そして、弾性環状部４３のうち中間部４１側の端面（以下、他方側端面４３２）には、後述する固定部材５の押付面５１が接触する。
【００６１】
また、ここでは、自然状態の弾性環状部４３の内径は、モールド部３Ａの他端部３２の外径よりも小さくなるように構成されていることが考えられる。この場合、弾性環状部４３の内周面がモールド部３Ａの他端部３２の外周面に強く密着する。
【００６２】
なお、本実施形態では、さらに、モールド部３Ａの他端部３２の他に導体部９の延在方向における一部の外周面にも密着する。即ち、弾性環状部４３は、自然状態において弾性環状部４３の内径が導体部９の外径よりも小さい部分を含むことが考えられる。この場合、導体部９に対する被覆部材４Ａの位置がずれてしまうことをより確実に抑制できる。ちなみに、ここでは、弾性環状部４３は、軸方向における全体の部分で、弾性環状部４３の内径が導体部９の外径よりも小さい構成とされている。これにより、導体部９の外周面及び導体部９の周囲を覆うモールド部３Ａの他端部３２の外周面の両方に弾性環状部４３の内周面が密着する。
【００６３】
なお、他の例として、弾性環状部が、モールド部の他端部の外周面に密着する部分と導体部の外周面に密着する部分とでその内径が異なる構成とされている場合も考えられる。また、さらに他の例として、弾性環状部がモールド部の他端部のみに密着する場合も考えられる。即ち、弾性環状部が、軸方向における全体の部分で自然状態におけるその内径が、導体部の外径よりも大きく、かつ、モールド部の他端部の外径よりも小さくなるように構成されている場合も考えられる。
【００６４】
次に固定部材５について説明する。固定部材５は、弾性環状部４３のうちモールド部３Ａ側を向く面（ここでは、一方側端面４３１）をモールド部３Ａに押し付けるように接触する部分（以下、押付部５０）を含む。また、固定部材５には、一方側端面４３１をモールド部３Ａに押し付けた状態で係止部６１に係止する被係止部６２が形成されている。
【００６５】
ここでは、固定部材５は、複数（ここでは、２つ）の固定部材片５Ａを含み、複数の固定部材片５Ａが合体した状態で弾性環状部４３及びモールド部３Ａの他端部３２側の一部の周囲を覆う環状の部材である。なお、別の例として、固定部材がヒンジで連結された複数の固定部材片を含む場合も考えられる。
【００６６】
ここでは、固定部材５には、複数の固定部材片５Ａの合体状態を維持する合体維持部５００が形成されている。図４，５に示されるように、ここでは、合体維持部５００は、係止爪５０１と係止孔５０２とを含む。この場合、複数の固定部材片５Ａの内周面同士が向き合った状態で相互に近付けられ、その後、係止爪５０１が係止孔５０２に収容される。そして、係止孔５０２に収容された係止爪５０１が、係止孔５０２の内縁部に接触し、係りあうことで、２つの固定部材片５Ａの合体状態が維持される。
【００６７】
本実施形態では、固定部材５は、例えば、弾性環状部４３よりも硬い樹脂製の部材であること等が考えられる。弾性環状部４３をモールド部３Ａ側に押し付けるためである。
【００６８】
そして、ここでは、さらに、固定部材５のうち弾性環状部４３の周囲を覆う部分の内径が、モールド部３Ａの他端部３２の周囲を覆う状態の弾性環状部４３の外径よりも小さくなるように構成されている。この場合、複数の固定部材片５Ａが、複数の固定部材片５Ａ間に弾性環状部４３が介在した状態で合体することで、弾性環状部４３の径方向に沿って弾性環状部４３をモールド部３Ａの他端部３２側に押し付けることができる。即ち、ここでは、固定部材５によって、弾性環状部４３の内周面がモールド部３Ａの他端部３２の外周面及び導体部９の外周面により密着する。
【００６９】
そして、固定部材５には、モールド部３Ａの外周面上に形成された係止部６１に係止可能な被係止部６２が形成されている。ここでは、図３，４に示されるように、被係止部６２は、固定部材５の軸方向における一方端５８側の内周面に形成されている。ここでは、被係止部６２は、固定部材５の内周面側において凸状を成し、係止部６１内に収容された状態で係止部６１に引っ掛かることが可能に形成されている。
【００７０】
また、ここでは、図３，４に示されるように、固定部材５の他方端５９側には、弾性環状部４３の他方側端面４３２に接触する押付面５１が形成された押付部５０が形成されている。押付部５０は、固定部材５の内周面側において凸状を成す部分である。押付部５０の押付面５１は、弾性環状部４３の一方側端面４３１がモールド部３Ａに接触した状態で、弾性環状部４３の他方側端面４３２をモールド部３Ａ側に向かって押しつける。これにより、弾性環状部４３の一方側端面４３１がモールド部３Ａに比較的強く押し付けられ、この間に液体の侵入経路と成り得る隙間が形成されることが抑制される。
【００７１】
ここでは、図６に示されるように、固定部材５が未装着時で、かつ、弾性環状部４３の一方側端面４３１がモールド部３Ａに接触した状態のモールド部３Ａ及び被覆部材４Ａにおいて、モールド部３Ａの一端部３１から他端部３２に向かう方向（即ち、モールド部３Ａの延在方向）におけるモールド部３Ａの凹状の係止部６１のうち最も一端部３１側の部分から弾性環状部４３の他方側端面４３２までの寸法よりも、固定部材５の軸方向における一方端５８から押付面５１までの寸法が小さくなるように構成されている。この場合、固定部材５が装着されることで、押付部５０の押付面５１が、弾性環状部４３の他方側端面４３２を比較的強くモールド部３Ａ側に押し付けることが可能である。即ち、弾性環状部４３の一方側端面４３１とモールド部３Ａとの間に隙間が形成されることを抑制できる。
【００７２】
以下、本実施形態のモールド部付配線部材２００を得る方法を説明する。本実施形態では、まず、端子８と導体部９との接続部分を覆うモールド部３Ａのモールド成形が行われる。そして、モールド部３Ａが形成された後、被覆部材４Ａが導体部９及びモールド部３Ａの他端部３２の周囲を覆うように被せられる。
【００７３】
そして、図６に示されるように、弾性環状部４３の一方側端面４３１がモールド部３Ａに接触した状態で、固定部材５が装着される。ここでは、上述のように、固定部材５が未装着時で、かつ、弾性環状部４３の一方側端面４３１がモールド部３Ａに接触した状態のモールド部３Ａ及び被覆部材４Ａにおいて、モールド部３Ａの延在方向におけるモールド部３Ａの凹状の係止部６１のうち最も一端部３１側の部分から弾性環状部４３の他方側端面４３２までの寸法よりも、固定部材５の軸方向における一方端５８から押付面５１までの寸法が小さくなるように構成されている。このため、ここでは、図６に示されるように、弾性環状部４３の他方側端面４３２をモールド部３Ａ側に押した状態で、弾性環状部４３の周囲から複数の固定部材片５Ａが近付けられ、固定部材５が装着される。そして、固定部材５の被係止部６２とモールド部３Ａの係止部６１とが係止することで、固定部材５の押付部５０の押付面５１が弾性環状部４３の他方側端面４３２をモールド部３Ａに向かって押しつけた状態が持続する。これにより、弾性環状部４３の一方側端面４３１がモールド部３Ａに密着し、この間に液体の侵入経路と成り得る隙間が形成されることが抑制される。
【００７４】
本実施形態においても、被覆部材４Ａの中間部４１と導体部９との間に空隙が形成されているため、導体部９（即ち、モールド部付配線部材２００の配線部分）を比較的容易に曲げることができる。従って、このモールド部付配線部材２００においては、配線部分の柔軟性に優れる。
【００７５】
また、本実施形態では、弾性環状部４３の弾性力によって弾性環状部４３の内周面がモールド部３Ａの他端部３２の外周面に密着するため、弾性環状部４３の内周面とモールド部３Ａの他端部３２の外周面との間から液体が侵入することがより確実に抑制される。即ち、モールド部付配線部材２００の止水性がより向上する。
【００７６】
また、本実施形態では、弾性環状部４３のうちモールド部３Ａ側を向く面（一方側端面４３１）がモールド部３Ａに押し付けられる。また、弾性環状部４３のうちモールド部３Ａ側を向く一方側端面４３１がモールド部３Ａに押し付けられた状態が、係止部６１と被係止部６２との係止により持続する。従って、この間から液体が侵入することをより確実に抑制できる。即ち、第２実施形態では、接着剤を用いずにモールド部付配線部材２００を止水することができる。
【００７７】
＜第３実施形態＞
次に図７，８を参照しつつ、第３実施形態のモールド部付配線部材３００について説明する。モールド部付配線部材３００は、導体部９と端子８とモールド部３Ｂと被覆部材４Ｂとを備える。図７は、モールド部付配線部材３００の側方断面図である。図８は、モールド部付配線部材３００の製造方法の一部を説明する説明図である。図７，８において、図１〜６に示される構成要素と同じ構成要素には、同じ参照符号が付されている。
【００７８】
本実施形態では、モールド部付配線部材３００におけるモールド部３Ｂ及び被覆部材４Ｂが、第１，２実施形態のモールド部３，３Ａ及び被覆部材４，４Ａと異なる構成とされている。なお、導体部９及び端子８については、第１実施形態及び第２実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００７９】
まず、本実施形態におけるモールド部３Ｂについて説明する。モールド部３Ｂは、端子８と導体部９との接続部分を覆う部分である。ここでは、モールド部３Ｂの他端部３２の内周面が導体部９の外周面に接触した状態で、モールド部３Ｂの他端部３２が導体部９の周囲を覆っている。
【００８０】
ここでは、図７に示されるように、モールド部３Ｂの他端部３２は、モールド部３Ｂのうち導体接続部８１の周囲を覆う部分から端子８の反対側に突出し、その厚みが比較的薄く形成されている。モールド部３Ｂの他端部３２は、その周囲を後述する被覆部材４Ｂの端部４２によって覆われる。また、ここでは、モールド部３Ｂの他端部３２の外周面は、モールド部３Ｂの一端部３１側から他端部３２側に向かうにつれ徐々に他端部３２の厚みが薄くなるように傾斜する傾斜面を含んでいる。この場合、被覆部材４Ｂの弾性環状部４３Ｂをモールド部３Ｂの他端部３２に被せる作業をより簡単に行うことができる。
【００８１】
また、本実施形態では、モールド部３Ｂには、係止部６１Ｂが形成されている。ここでは、係止部６１Ｂは、モールド部３Ｂのうち他端部３２の外周面上に形成されている。係止部６１Ｂは、後述する弾性環状部４３Ｂに形成された被係止部６２Ｂに係止可能な部分である。ここでは、係止部６１Ｂは、モールド部３Ｂの外周面上に周方向全体に亘って形成された凹状の凹みである。
【００８２】
次に被覆部材４Ｂについて説明する。被覆部材４Ｂは、端部４２に形成された弾性変形可能な部分でありモールド部３Ｂの他端部３２の外周面に内周面が密着する弾性環状部４３Ｂを含む。
【００８３】
ここでは、弾性環状部４３Ｂは、自然状態の形状から内径が大きくなるように変形させたときに、自身が有する弾性力によって元の形状に戻ろうとする部分である。即ち、弾性環状部４３Ｂは、ゴムの性質を示す部分である。第３実施形態では、元の形状に戻ろうとする弾性環状部４３Ｂの弾性変形によって、被覆部材４Ｂの端部４２（即ち、弾性環状部４３Ｂ）の内周面が、モールド部３Ｂの他端部３２の外周面に密着している。例えば、被覆部材４Ｂは、第２実施形態と同様、端部４２でその厚みが分厚くなるように形成されたゴムチューブである場合が考えられる。
【００８４】
本実施形態における弾性環状部４３Ｂの詳細について説明する。ここでは、弾性環状部４３Ｂは、上述のように中間部４１の箇所よりもその厚みが分厚くなるように形成されている。なお、ここでは、弾性環状部４３Ｂの外径が、中間部４１の外径よりも大きくなるように形成されている。
【００８５】
また、ここでは、図７に示されるように、弾性環状部４３Ｂの内周面は、モールド部３Ｂの他端部３２の他に導体部９の外周面にも密着する。従って、自然状態の弾性環状部４３Ｂの内径は、導体部９の外径よりも小さくなるように構成されていることが考えられる。より具体的には、ここでは、弾性環状部４３Ｂは、自然状態においてモールド部３Ｂの他端部３２の外径よりも小さい部分（第一部分４３４）と導体部９の外径よりも小さい部分（第二部分４３５）とを含む。この場合、弾性環状部４３Ｂは、第一部分４３４でモールド部３Ｂの他端部３２の外周面に密着し、第二部分４３５で導体部９の外周面に密着する。第一部分４３４と第二部分４３５とは、弾性環状部４３Ｂの軸方向において並んで形成されている。この場合、導体部９に対する被覆部材４Ｂの位置がずれてしまうことをより確実に抑制できる。
【００８６】
なお、その他の例として、弾性環状部４３Ｂにおいて第二部分４３５が省略されている場合、即ち、弾性環状部がモールド部の他端部のみに密着する場合も考えられる。
【００８７】
そして、本実施形態では、弾性環状部４３Ｂには、モールド部３Ｂの係止部６１Ｂに係止可能な被係止部６２Ｂが形成されている。ここでは、弾性環状部４３Ｂの第一部分４３４の内周面側に被係止部６２Ｂが形成されている。被係止部６２Ｂは、弾性環状部４３Ｂの内周面側において凸状を成し、係止部６１Ｂ内に収容された状態で係止部６１Ｂに引っ掛かることが可能に形成されている。
【００８８】
即ち、第３実施形態では、弾性環状部４３Ｂのうちモールド部３Ｂ側を向く面（ここでは、一方側端面４３１）をモールド部３Ｂに押し付けた状態で係止部６１Ｂに係止する被係止部６２Ｂが、弾性環状部４３Ｂに形成されている。
【００８９】
また、ここでは、自然状態の弾性環状部４３Ｂの軸方向において一方側端面４３１から被係止部６２Ｂまでの寸法が、モールド部３Ｂのうち導体接続部８１の周囲を覆う部分の他端部３２側の面３５から係止部６１Ｂまでの寸法よりも大きくなるように構成されている。このため、係止部６１Ｂと被係止部６２Ｂとが係止した状態で、弾性環状部４３Ｂの一方側端面４３１がモールド部３Ｂの面３５に強く押し付けられ、この間に隙間が形成されることが抑制される。
【００９０】
以下、本実施形態のモールド部付配線部材３００を得る方法を説明する。本実施形態では、まず、端子８と導体部９との接続部分を覆うモールド部３Ｂのモールド成形が行われる。
【００９１】
そして、モールド部３Ｂが形成された後、被覆部材４Ｂが導体部９及びモールド部３Ｂの他端部３２の周囲を覆うように被せられる。具体的には、被覆部材４Ｂが内部に導体部９が挿通された状態で、導体部９の延在方向に沿ってモールド部３Ｂ側に移動させられる。
【００９２】
そして、弾性環状部４３Ｂに形成された被係止部６２Ｂを、モールド部３Ｂの係止部６１Ｂに係止させることで、モールド部３Ｂと被覆部材４Ｂとが固定される。このとき、本実施形態では、上述のように、自然状態の弾性環状部４３Ｂの軸方向において一方側端面４３１から被係止部６２Ｂまでの寸法が、モールド部３Ｂのうち導体接続部８１の周囲を覆う部分の他端部３２側の面３５から係止部６１Ｂまでの寸法よりも大きくなるように構成されている。そのため、係止部６１Ｂと被係止部６２Ｂとが係止することで、弾性環状部４３Ｂの一方側端面４３１がモールド部３Ｂの面３５に強く押し付けられる状態が持続する。
【００９３】
また、ここでは、弾性環状部４３Ｂの内周面が、モールド部３Ｂの他端部３２の外周面及び導体部９の外周面に密着する。これにより、導体部９及びモールド部３Ｂに対する被覆部材４Ｂの位置ずれてしまうことを抑制できる。
【００９４】
本実施形態においても、被覆部材４Ｂの中間部４１と導体部９との間に空隙が形成されているため、導体部９（即ち、モールド部付配線部材３００の配線部分）を比較的容易に曲げることができる。従って、このモールド部付配線部材３００においては、配線部分の柔軟性に優れる。
【００９５】
また、本実施形態では、弾性環状部４３Ｂのうちモールド部３Ｂ側を向く一方側端面４３１がモールド部３Ｂに押し付けられ、この間に隙間が形成されることが抑制される。また、弾性環状部４３Ｂのうちモールド部３Ｂ側を向く一方側端面４３１がモールド部３Ｂに押し付けられた状態が、係止部６１Ｂと被係止部６２Ｂとの係止により持続する。その結果、一方側端面４３１とモールド部３Ｂとの間から液体が侵入することをより確実に抑制できる。即ち、第３実施形態では、接着剤を用いずにモールド部付配線部材３００を止水することができる。
【００９６】
また、第３実施形態では、モールド部付配線部材３００を構成する部品点数の増大を抑制できる。
【００９７】
＜応用例＞
係止部がモールド部の外周面上で凸状に形成され、被係止部が固定部材の内周面側で又は弾性環状部の内周面側で凹状に形成された構成であってもよい。
【００９８】
第１実施形態において、被覆部材が熱収縮チューブ以外の部材により形成される場合も考えられる。例えば、被覆部材が、導体部の外径よりも内径が大きいゴムチューブの端部を導体部の外周面に接着することで得られる場合等も考えられる。
【００９９】
第２実施形態において、固定部材が省略された構成であってもよい。即ち、被覆部材の弾性環状部の弾性力のみで、弾性環状部がモールド部の他端部の外周面に密着して覆う場合も考えられる。
【０１００】
なお、本発明に係るモールド部付配線部材は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された各実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは、各実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  第一接着剤
１００  モールド部付配線部材
２  第二接着剤
２００  モールド部付配線部材
３  モールド部
３００  モールド部付配線部材
３１  一端部
３２  他端部
３Ａ  モールド部
３Ｂ  モールド部
４  被覆部材
４１  中間部
４２  端部
４３  弾性環状部
４Ａ  被覆部材
４Ｂ  被覆部材
５  固定部材
５０  押付部
６１  係止部
６２  被係止部
８  端子
９  導体部
【図１】
0006497302.tif 000002
【図２】
0006497302.tif 000003
【図３】
0006497302.tif 000004
【図４】
0006497302.tif 000005
【図５】
0006497302.tif 000006
【図６】
0006497302.tif 000007
【図７】
0006497302.tif 000008
【図８】
0006497302.tif 000009