(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート及び該表面シートと該裏面シートとの間に配置された吸収体を備えた使い捨ておむつであって、
前記使い捨ておむつには、前記表面シートから前記吸収体までを厚み方向に貫通する貫通孔が形成されており、
前記吸収体と前記裏面シートとの間に、不織布又は発泡体からなり且つ肌当接面に凹凸構造が形成されている拡散層を有し、該拡散層が該貫通孔の底部をなし、該底部が肌当接面側において露出している、使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記拡散層は、その肌当接面側に複数の凸部が散点状に配置されており、それによって前記肌当接面に前記凹凸構造が形成されている請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記拡散層に配置された前記凸部の高さｈに対する前記凸部の平面視における直径ｄの比であるｄ／ｈの値が０．１以上１０以下である請求項２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記貫通孔は、前記吸収体の厚みに対応する深さを有し、且つ孔壁部によって画成され、
前記孔壁部は、前記吸収体における肌当接面側から非肌当接面側に向けて傾斜している、請求項１又は２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
平面視において、前記拡散層が、前記吸収体と重なる位置にも配置されている請求項１ないし４のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
長手方向の中央域に位置する股下部と該股下部から前後方向に延出する腹側部及び背側部とを有し、
長手方向の中央部から背側部寄りに１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下の距離で偏倚した位置に、前記貫通孔の中心が位置している請求項１ないし５のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつなどの吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつなどの吸収性物品における吸収体に、その厚み方向を貫通する貫通孔を設ける技術が知られている。例えば特許文献１には、吸収体の表面から裏面に貫通する孔部が形成されており、該吸収体の裏面に、該孔部の開口部を含む領域を覆うように、該吸収体よりも液透過性の高い拡散シートが配置されている吸収性物品が記載されている。この吸収性物品は、排泄液の一部を吸収体の孔部を通過させ、吸収体よりも液透過性の高い拡散シートに浸透させて、この拡散シートを経由させて吸収体の裏面から排泄液を吸収するようにしたものである。
【０００３】
特許文献２には、上側吸収層と下側吸収層とを有する吸収性積層体を備えた吸収性物品が記載されている。下側吸収層は、物品の前後方向に延びる開口を有し、上側吸収層が前記開口の後側端を覆っている。この吸収性物品によれば、開口の後側端が上側吸収層で覆われてポケットが形成されているため、このポケットで尿等が速やかに吸収されやすくなると、同文献には記載されている。
【０００４】
特許文献３には、吸収性コアが開口を有し、該開口に発泡ポリマーからなる拡散体が設けられている吸収性物品が記載されている。拡散体には、そのバックシート側に、前後方向に該拡散体の後側端まで延びる溝が形成されている。この吸収性物品によれば、尿等が拡散体の溝の空間で速やかに拡散され、拡散した尿等が、吸収性コアに速やかに吸収されると、同文献には記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８４１９０号公報
【特許文献２】特開２０１２−０４０２６０号公報
【特許文献３】特開２０１２−０５０７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の各特許文献に記載の技術では、吸収体に貫通孔を設けて該吸収体における排泄物の吸収を速めているものの、該吸収体上に配置されている表面シートでの排泄物の透過速度が吸収速度の律速になっているため、排泄物が吸収体に吸収保持されるよりも前に、排泄物が表面シート上を伝って流出してしまい、漏れが発生してしまう。この不都合は、排泄物が、水様便や軟便のような粘性が比較的高いものである場合に特に顕著なものとなる。
【０００７】
したがって本発明の課題は、使い捨ておむつ等の吸収性物品の改良にあり、更に詳しくは表面シート上を伝って排泄物が流出して漏れが発生することを防止し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、表面シート、裏面シート及び該表面シートと該裏面シートとの間に配置された吸収体を備えた吸収性物品であって、
前記吸収性物品には、前記表面シートから前記吸収体までを厚み方向に貫通する貫通孔が形成されており、
前記吸収体と前記裏面シートとの間に、不織布又は発泡体からなり且つ肌当接面に凹凸構造が形成されている拡散層を有し、該拡散層が該貫通孔の底部をなし、該底部が肌当接面側において露出している、吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表面シート上を伝って排泄物が流出して漏れが発生すること、特に水様便や軟便のような粘性が比較的高い排泄物の漏れの発生を効果的に防止し得る吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態としての使い捨ておむつを示す斜視図である。
【図２】図２は、図１におけるII−II線断面図である。
【図３】図３は、図１に示すおむつの表面シート及び吸収体の分解斜視図である。
【図４】図４は、図１に示すおむつの吸収体の平面図である。
【図５】図５（ａ）は、図４におけるＶａ−Ｖａ断面図であり、図５（ｂ）は、図４におけるＶｂ−Ｖｂ断面図である。
【図６】図６は、本発明で用いられる拡散層の一例を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明で用いられる拡散層の別の一例を示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）及び（ｂ）は、本発明で用いられる拡散層の更に別の一例を示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明で用いられる拡散層の更にまた別の一例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の吸収性物品の別の実施形態としての使い捨ておむつを示す斜視図（図１相当図）である。
【図１１】図１１は、図１０に示すおむつの表面シート及び吸収体の分解斜視図（図３相当図）である。
【図１２】図１２（ａ）ないし（ｃ）は、本発明の吸収性物品に用い得る表面シートの別の実施形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には本発明の吸収性物品の一実施形態としての使い捨ておむつが示されている。図２は、図１におけるII−II線断面図である。これらの図に示すおむつは、いわゆる展開型の使い捨ておむつ１０である。おむつ１０は、長手方向Ｘ及びそれに直交する幅方向Ｙを有する。
【００１２】
以下の説明において「非肌当接面側」とは、吸収体などの各部材の表裏両側（面）のうち、着用時に着用者の肌側とは反対側に配される側（面）である。「肌当接面側」とは、各部材の表裏両側（面）のうち、着用時に着用者の肌側に配される側（面）である。また、おむつ１０の長手方向に関し、腹側部側のことを「前側」ともいい、背側部側のことを「後側」ともいう。
【００１３】
おむつ１０は、着用者の肌当接面側に配された表面シート２１と、非肌当接面側に配された裏面シート２２と、これら両シート２１，２２間に配された縦長の吸収体２０とを備えている。表面シート２１は液透過性のシートからなり、おむつ１０の着用状態において着用者の肌に対向する。裏面シート２２は液不透過性ないし撥水性のシートからなり、着用状態において外方を向いている。
【００１４】
表面シート２１としては、例えば液透過性の不織布や穿孔フィルムなどを用いることができる。不織布を用いる場合には、該不織布は単層のものであってもよく、あるいは２層以上の不織布を積層した積層構造のものであってもよい。また表面シート２１として用いられる不織布には、その肌当接面に、複数の凸部を有する凹凸構造が形成されていてもよい。図１及び図２に示す実施形態のおむつ１０における表面シート２１は、２枚の不織布の積層構造からなり、かかる凹凸構造を有するものである。かかる凹凸構造を有する不織布の積層体からなる表面シート２１としては、後述する拡散シート２５として用いられる凹凸シート２５Ａと同様のものを用いることができる。
【００１５】
裏面シート２２としては、液不透過のフィルムを用いることができる。このフィルムは水蒸気透過性を有することが好ましい。裏面シート２３として、撥水性の不織布を用いることもできる。かかる不織布としては、例えばスパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）不織布や、スパンボンド−メルトブローン（ＳＭ）などの積層不織布が好適に用いられる。
【００１６】
おむつ１０は、長手方向Ｘに延びる長手方向中心線ＣＬに対して左右対称に形成されている。おむつ１０は、長手方向の中央域に位置する股下部Ｃ、並びに股下部Ｃから長手方向Ｘの前方及び後方にそれぞれ延出する腹側部Ａ及び背側部Ｂを備えている。腹側部Ａは、おむつ１０の着用時に着用者の腹側に配される。背側部Ｂは、おむつ１０の着用時に着用者の背側に配される。股下部Ｃは、おむつ１０の着用時に着用者の股下に配される。
【００１７】
おむつ１０は、腹側部Ａの左右両側縁及び背側部Ｂの左右両側縁それぞれが股下部Ｃの左右両側縁よりも幅方向外方に延出している。股下部Ｃの左右両側縁は、幅方向Ｙの内方に向かって円弧状に湾曲しており、全体として長手方向Ｘの中央域が内方に括れた形状を有している。表面シート２１及び裏面シート２３はそれぞれ、吸収体２０の左右両側縁及び前後両端縁から外方に延出している。表面シート２１及び裏面シート２３はそれぞれ、吸収体２０の周縁から外方に延出した延出部において直接的に又は他の部材を介在させて互いに接合されており、吸収体２０を挟持・固定している。
【００１８】
おむつ１０には、その背側部Ｂの左右両側縁部に、一対のファスニングテープＦ，Ｆが設けられている。腹側部Ａの外表面（非肌当接面）、すなわち裏面シート２３の非肌当接面には、図１に示すとおりファスニングテープＦ，Ｆを止着させるランディングテープＬが設けられている。
【００１９】
おむつ１０の長手方向Ｘに沿う両側部それぞれには、防漏カフ２３が配されている。防漏カフ２３は起立性向を有し、それによっておむつ１０の側部からの液漏れを阻止するために用いられる。防漏カフ２３は、おむつ１０の長手方向Ｘに延びる固定端及び自由端を有し、該固定端が肌当接面側に位置するシートと接合されている。図２では、防漏カフ２３が裏面シート２２に接合している状態が示されている。防漏カフ２３の自由端には、おむつ１０の長手方向Ｘに延びる弾性部材２３ａが伸長状態で固定されている。この弾性部材２３ａの収縮力によって、防漏カフ２３が着用者の身体側に向けて起立して、おむつ１０の側部からの液漏れを阻止する。
【００２０】
図２に示すとおり、おむつ１０には、表面シート２１から吸収体２０までを厚み方向Ｔに貫通する貫通孔２４が形成されている。貫通孔２４は、図３に示すとおり、表面シート２１に形成された矩形状の開口部２１ａと、吸収体２０の厚み方向を貫通する矩形の吸収体貫通孔２０ａとから構成されている。開口部２１ａと、吸収体貫通孔２０ａとは、おむつ１０の平面視において略同形であり且つ略同寸法を有している。吸収体２０上に表面シート２１が載置された状態においては、開口部２１ａと吸収体貫通孔２０ａとは重なり合っている。すなわちおむつ１０の平面視において開口部２１ａと吸収体貫通孔２０ａとは同位置に形成されている。なお、本実施形態において表面シート２１に形成する開口部２１ａの形状は、上述した矩形状に限られず、その他の形状、例えば円形状や、楕円形状、矩形状以外の多角形状、及びこれらの形状の組み合わせであってもよい。
【００２１】
表面シート２１に形成された開口部２１ａは、排泄物の透過が可能な大きさを有するものであり、好適には水様便や軟便等の粘性が比較的高い排泄物を抵抗なく透過させることが可能な大きさを有している。この観点から、開口部２１ａの大きさは、面積で表して１００ｍｍ２以上であることが好ましく、４００ｍｍ２以上であることが更に好ましい。また、開口部２１ａの大きさは、９０００ｍｍ２以下であることが好ましく、４８００ｍｍ２以下であることが更に好ましい。具体的には、開口部２１ａの大きさは、面積で表して１００ｍｍ２以上９０００ｍｍ２以下であることが好ましく、４００ｍｍ２以上４８００ｍｍ２以下であることが更に好ましい。吸収体貫通孔２０ａの大きさに関しても同様であり、該吸収体貫通孔２０ａを平面視したときの大きさが、面積で表して、前記の範囲内であることが好ましい。
【００２２】
なお、表面シート２１の材質によらず（例えば不織布であるか、あるいは穿孔フィルムであるかを問わず）、該表面シート２１は、開口部２１ａ以外に、液透過性の部位を有している。例えば表面シート２１が不織布であれば、該不織布の構成繊維が堆積して形成される不織布の目を通じて、尿等の粘性の低い排泄物の透過が可能になっている。
【００２３】
表面シート２１に形成された開口部２１ａは、図１ないし図３に示す実施形態では１個のみ形成されているが、開口部２１ａの個数はこれに制限されず、開口部全体の開口部２１ａの面積が前記の範囲内であれば、複数個の開口部２１ａが形成されていてもよい。吸収体貫通孔２０ａに関しても同様であり、該吸収体貫通孔２０ａの形成個数は１個に限られず複数個であってもよい。また、平面視において開口部２１ａの形成位置と吸収体貫通孔２０ａの形成位置とが重なっていれば、開口部２１ａの形成個数と、吸収体貫通孔２０ａの形成個数とは同数であることを要しない。
【００２４】
吸収体２０は、吸液性材料から構成させる吸収性コアと、該吸収性コアの表面を被覆する被覆シートとを備えている。吸収性コアを構成する吸液性材料としては、フラッフパルプ等の吸液性繊維や、吸収性ポリマー等のヒドロゲル材料などが挙げられる。吸収性コアは、これらの吸液性材料を堆積して形成されたものなので厚みを有している。したがって、該吸収性コアを備えた吸収体２０に形成された前記の吸収体貫通孔２０ａは、該吸収体２０の厚みに対応する所定の深さを有するものである。所定の深さを有する吸収体貫通孔２０ａは、孔壁部２０ｂによって画成される。
【００２５】
図３ないし図５に示すとおり、孔壁部２０ｂは、吸収体２０における肌当接面側から非肌当接面側に向けて傾斜している。詳細には、孔壁部２０ｂが、吸収体２０の肌当接面側から視認可能なように傾斜している。その結果、吸収体貫通孔２０ａは、吸収体２０の肌当接面側における開口面積よりも、非肌当接面側における開口面積の方が小さくなる。孔壁部２０ｂがこのように傾斜していることで、吸収体貫通孔２０ａにおける排泄物の受け入れ性が良好になる。特に、粘性が比較的高い排泄物の受け入れ性が良好になる。なお、排泄物の受け入れ性が阻害されない限りにおいて、孔壁部２０ｂは傾斜していることを要せず、例えば水平面上におむつ１０が展開状態で載置されたときに、孔壁部２０ｂが水平面に対して直交するように、該孔壁部２０ｂが形成されていてもよい。
【００２６】
図２に戻ると、おむつ１０は、吸収体２０と裏面シート２２との間に拡散層２５を有している。拡散層２５は、該拡散層２５に到達した排泄物を、面内方向に拡散させる機能を有している。この機能を効果的に発現させるために、拡散層２５は、不織布又は発泡体から構成されていることが有利である。また、拡散層２５は、その肌当接面に凹凸構造が形成されていることが有利である。拡散層２５は、おむつ１０に形成された貫通孔２４の底部２４ａをなしており、該底部２４ａがおむつ１０の肌当接面側において露出している。すなわち、おむつ１０を表面シート２１の側から見ると、貫通孔２４の底部２４ａに拡散層２５を視認することができる。
【００２７】
拡散層２５として用いられる不織布には、例えばエアスルー不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、レジンボンド不織布、ニードルパンチ不織布などが包含される。これらの不織布の任意の組み合わせを２層以上積層したものを用いることもできる。また、これらの不織布と他のシート材料、例えばフィルムとの積層体を用いることもできる。不織布を構成する繊維としては、繊維形成性の各種合成樹脂からなる繊維や、天然繊維などを用いることができる。２種以上の合成繊維からなる複合繊維を用いることもできる。
【００２８】
拡散層２５として用いられる発泡体には、例えばオープンセルタイプの発泡体や、クローズドセルタイプの発泡体などが包含される。発泡体を構成する樹脂としては、例えばポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００２９】
拡散層２５は、上述した不織布と発泡体との複合体であってもよい。また拡散層２５は、その面内方向への排泄物の拡散が円滑に生じるようにするために、親水性・疎水性の程度を調整することが好ましい。この目的のために、親水化剤を拡散層２５に付与したり、逆に疎水化剤を付与したりすることができる。
【００３０】
以上の構成を有する本実施形態のおむつ１０によれば、排泄物は、おむつ１０に形成された貫通孔２４に直接に導かれるか（図２中、矢印Ｄ１で表す。）、又は表面シート２１上を伝って貫通孔２４に導かれ（図２中、矢印Ｄ２で表す。）、該貫通孔２４の底部２４ａに位置する拡散層２５に達する。拡散層２５は、上述のとおり、排泄物を面内方向に拡散させる機能を有しているので、該拡散層２５に到達した排泄物は、該底部２４ａの位置から面内方向に拡散していき（図２中、矢印Ｄ３で表す。）、吸収体２０の非肌当接面側に移動する。その位置において排泄物は吸収体２０に吸収保持される（図２中、矢印Ｄ４で表す。）。以上のとおりの作用機序によって、本実施形態のおむつ１０によれば、排泄物が吸収体に吸収される前に表面シート上を伝って流出して漏れが発生してしまうという不都合を効果的に防止することができる。特に、表面シートを透過しづらい排泄物である水様便や軟便のような粘性が比較的高い排泄物の漏れが発生することを効果的に防止することができる。この観点から、本実施形態のおむつ１０は、生後６か月までの低月齢児用のおむつとして特に好適に用いられる。
【００３１】
上述した拡散層２５が、おむつ１０に形成された貫通孔２４の底部２４ａの位置に配置されていれば、該拡散層２５による排泄物の面内方向への拡散効果は充分に発現するが、この拡散効果を更に顕著なものとする観点からは、拡散層２５は、貫通孔２４の底部２４ａの位置に配置されていることに加えて、おむつ１０の平面視において吸収体２０と重なる位置にも配置されていることが好ましい。この場合、拡散層２５は、おむつ１０の平面視において吸収体２０と完全に重なる位置に配置されていてもよく、吸収体２０と一部重なる位置に配置されていてもよい。おむつ１０の平面視において拡散層２５が吸収体２０と完全に重なる場合とは、吸収体２０の外縁の輪郭と、拡散層２５の外縁の輪郭とが完全に一致する場合、及び拡散層２５の外縁の輪郭が、吸収体２０の外縁の輪郭よりも外方に延出している場合の双方を包含する。
【００３２】
排泄物を貫通孔２４に導きやすくするために、該貫通孔２４の形成位置を調整することが好ましい。例えばおむつ１０の長手方向Ｘの中央部から背側部Ｂ寄りに１０ｍｍ以上、特に３０ｍｍ以上の距離で偏倚した位置に、貫通孔２４の中心が位置していることが好ましい。また、長手方向Ｘの中央部から背側部Ｂ寄りに１２０ｍｍ以下、特に１００ｍｍ以下の距離で偏倚した位置に、貫通孔２４の中心が位置していることが好ましい。具体的には、おむつ１０の長手方向Ｘの中央部から背側部Ｂ寄りに１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下、特に３０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の距離で偏倚した位置に、貫通孔２４の中心が位置していることが好ましい。貫通孔２４の中心とは、該貫通孔２４が平面視して円形である場合は、円の中心のことであり、貫通孔２４が平面視して円形以外の形状の図形である場合は、該図形の図心（図形の重心）のことである。
【００３３】
拡散層２５は、排泄物を面内方向に拡散可能にするために、その肌当接面側に凹凸構造を有している。図６には、そのような凹凸構造を有する凹凸シート２５Ａからなる拡散層２５の一例が示されている。凹凸シート２５Ａは、その肌当接面側に複数の凸部が散点状に配置されており、それによって肌当接面に凹凸構造が形成されているものである。凹凸シート２５Ａは、第１シート２５１Ａ及び第２シート２５２Ａからなる２層構造のものである。凹凸シート２５Ａは、第２シート２５２Ａの立体賦形によって、実質的に平坦な第１シート２５１Ａ上に、第２シート２５２Ａからなる複数の凸部２５３Ａを有する。これとともに、凸部２５３Ａ間に凹部２５４Ａを有している。したがって凹凸シート２５Ａにおける第２シート２５２Ａの側は凹凸形状になっている。この第２シート２５２Ａの側を肌当接面側として用いる。凹部２５４Ａにおいて、第１シート２５１Ａと第２シート２５２Ａとは接合されている。凸部２５３Ａ及び凹部２５４Ａは、凹凸シート２５Ａの平面内の一方向ａに沿って交互に配置されているとともに、平面内においてａ方向と直交するｂ方向にも交互に配置されている。各凸部２５３Ａの内部は中空になっている。各凸部２５３Ａは、稜線が丸みを帯びた略直方体状をしている。凹部２５４Ａは平面視において矩形をしている。第１シート２５１Ａ及び第２シート２５２Ａは、それぞれ独立に不織布等の繊維シートから構成されているか、又はフィルムから構成されている。このような構造を有する凹凸シート２５Ａとしては、例えば特開２００４−１７４２３４号公報に記載のものを用いることができる。
【００３４】
図７には、図６に示す凹凸シート２５Ａの変形例が示されている。図７に示す凹凸シート２５Ｂは一枚のシート材料から構成されている。凹凸シート２５Ｂは、第１面２５１Ｂ及び第２面２５２Ｂを有している。第１面２５１Ｂは肌当接面側に位置する。第２面２５２Ｂは、非肌当接面側に位置する。凹凸シート２５Ｂの第１面２５１Ｂ側には、多数の第１突出部２５３Ｂが縦横の２つの方向に面内で斜交する関係で延び配列されている（以下、この配列を斜交格子状配列ということがある。）。この格子状配列は直交（９０度）する関係でもよく、そのときには直交格子状の配列として区別していうことがある。本実施形態においては、その面内における任意の第１方向とそれに直交する第２方向が、３０度以上９０度以下の角度で交差していることが好ましい。更に本実施形態においては、凹凸シート２５Ｂの第２面２５２Ｂ側に突出する多数の第２突出部２５４Ｂが形成されている。この第２突出部２５４Ｂも斜交格子状配列になっているが、直交格子状配列であってもよい。その交差角度の好ましい範囲は、第１突出部２５３Ｂに伴って定まるため、前記と同様である。この第１突出部２５３Ｂと第２突出部２５４Ｂとは、シート面に対して互いに反対方向に突出している。そして、平面視においても側面視においても同一位置にない、つまり重なりのない関係で両者が交互に配置するようになされている。
【００３５】
面内の第１方向及び第２方向にそれぞれ延び配列された第１突出部２５３Ｂと第２突出部２５４Ｂとは、面状に矛盾なく連続して凹凸シート２５Ｂを構成している。ここで、矛盾なく連続するとは、特定の形状部分が連なって面状になるとき、屈折したり不連続になったりせず、緩やかな曲面で全体が連続した状態になることをいう。なお、第１突出部２５３Ｂと第２突出部２５４Ｂとの配列形態は図７に示す形態に限定されず、矛盾なく連続し得る配列で配置し得る形態であればよい。例えば、第１突出部２５３Ｂを中心に六角形の頂点に６つの第２突出部２５４Ｂが配置し、そのパターンが面内に広がる配列であってもよい。なお、この場合、第２突出部２５４Ｂの数が第１突出部２５３Ｂの数を上回るため、第２突出部２５４Ｂどうしが隣接する状態が生じるが、全体において連続したシート状態が構成される限りにおいて、このような形態の配列も第１突出部２５３Ｂと第２突出部２５４Ｂとが「交互」に配列したという意味に含まれる。
【００３６】
第１突出部２５３Ｂ及び第２突出部２５４Ｂは頂部に丸みをもった円錐台形状又は半球状にされている。より詳細に見れば、第１突出部２５３Ｂの突出形状は尖鋭ではなくむしろ半球状であり、他方、第２突出部２５４Ｂの突出形状はより尖鋭であり頂部に丸みのある円錐ないし円錐台形状になっている。尤も、各突出部２５３Ｂ，２５４Ｂの形状はこれに限定されず、どのような突出形態でもよい。例えば、様々な錐体形状（本明細書において錐体形状とは、円錐、円錐台、角錐、角錐台、斜円錐等を広く含む意味である。）であることが実際的である。
【００３７】
第１突出部２５３Ｂ及び第２突出部２５４Ｂはその外形と相似する頂部に丸みのある円錐台形状又は半球状の空間２５５Ｂ，２５６Ｂを保持している。それぞれの空間２５５Ｂ，２５６Ｂは、凹凸シート２５Ｂを介して隔てられており実質的に連続しない空間として形成されている。
【００３８】
凹凸シート２５Ｂを平面視した場合、第１突出部２５３Ｂと第２突出部２５４Ｂとはそれぞれ散点状に千鳥格子の配置状態になるように形成されている。つまり、凹凸シート２５Ｂの平面視において平面内の第１方向に沿って第１突出部２５３Ｂと第２突出部２５４Ｂとが交互に出現し、且つ第１方向と直交する第２方向に沿っても第１突出部２５３Ｂと第２突出部２５４Ｂとが交互に出現するように、これらの突出部２５３Ｂ，２５４Ｂが配置されている。このような構造を有する凹凸シート２５Ｂは、例えば各種の繊維材料を原料として用い、特開２０１２−１３６７９２号公報に記載の方法によって好適に製造することができる。
【００３９】
以上の図６に示す凹凸シート２５Ａを拡散層２５として用いる場合には、凸部２５３Ａの高さｈ（図６参照）に対する該凸部２５３Ａの平面視における直径ｄの比であるｄ／ｈの値は、面内方向への排泄物の拡散性を一層良好にする観点から、０．１以上、特に０．３以上であることが好ましく、１０以下、特に５以下であることが好ましい。具体的には、ｄ／ｈの値は、０．１以上１０以下であることが好ましく、０．３以上５以下であることが更に好ましい。この関係は、図７に示す凹凸シート２５Ｂについても同様に当てはまる。なお、凸部の直径とは、該凸部を平面視したときに、該凸部が円形であれば円の直径のことである。円形以外の形状の図形である場合には、該図形の面積と同じ面積を有する円の直径のことである。また凸部の高さとは、図６に示すとおり、凹凸シート２５Ａにおける凸部２５３Ａが存在する位置での、該凹凸シート２５Ａの厚みのことである。凸部の高さは、凹凸シート２５Ａに０．５Ｐａ（０．０５ｇ／ｃｍ２）の荷重を加えた状態で測定される。図７に示す凹凸シート２５Ｂの高さについても同様である。
【００４０】
ｄ／ｈの好ましい値は上述のとおりであるところ、凸部の直径ｄの値そのものは、０．１ｍｍ以上、特に０．５ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以下、特に８ｍｍ以下であることが好ましい。具体的には、凸部の直径ｄは０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、０．５ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが更に好ましい。凸部の高さｈに関しては、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、１ｍｍ以上であることが更に好ましく、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることが更に好ましい。具体的には、凸部の高さｈは、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００４１】
図８（ａ）に示す凹凸シート２５Ｃは、これまで説明してきたものと異なり、その肌当接面側に、一方向に延びる畝部と溝部とが交互に配置されており、それによって肌当接面に凹凸構造が形成されているものである。具体的には、凹凸シート２５Ｃは、一方向に長い前記畝部である凸部２５３Ｃと、同様に一方向に長い前記溝部である凹部２５４Ｃとが交互に配置されている。凸部２５３Ｃの延びる方向と凹部２５４Ｃの延びる方向とは同じになっている。凹凸シート２５Ｃは、第１シート２５１Ｃ及び第２シート２５２Ｃの２層構造からなり、第２シート２５２Ｃ側の面が平坦面になっているとともに、第１シート２５１Ｃ側の面が凹凸形状になっている。したがって凹凸シート２５Ｃにおける第１シート２５１Ａの側は凹凸形状になっている。第２シート２５２Ｃは平坦なシートであり、第１シート２５１Ｃは波形形状をしている。そして、波形をしている第１シート２５１Ｃは、その底部の位置において第２シート２５２Ｃと接合している。凹凸シート２５Ｃは、図８（ａ）中、凸部２５３Ｃ及び凹部２５４Ｃの延びる方向と直交する方向であるａ方向に沿って凸部２５３Ｃと凹部２５４Ｃとが交互に配置されている。凸部２５３Ｃにおける第１シート２５１Ｃと第２シート２５２Ｃとの間は中空になっている。第１シート２５１Ｃ及び第２シート２５２Ｃとしては、それぞれ独立に不織布等の繊維シート又はフィルムが用いられる。
【００４２】
図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す凹凸シート２５Ｃの変形例を表すものである。図８（ｂ）に示す凹凸シート２５Ｄにおいては、凸部２５３Ｄにおける第１シート２５１Ｄと第２シート２５２Ｄとの間が中実構造になっている。第１シート２５１Ｄと第２シート２５２Ｄとの間には、繊維材料やその他の材料（例えば粉体等）が充填されている。なお、図８（ｂ）及び先に述べた図８（ａ）においては、凹部２５４Ｃ，２５４Ｄの位置に、該凹部２５４Ｃ，２５４Ｄの延びる方向に沿って間欠的に複数の開孔が設けられていてもよい。
【００４３】
図９に示す凹凸シート２５Ｅは、１枚の波形シートから構成されている。凹凸シート２５Ｅには、一方向に長い凸部２５３Ｅと、同様に一方向に長い凹部２５４Ｅとが交互に配置されている。凸部２５３Ｅの延びる方向と凹部２５４Ｅの延びる方向とは同じになっている。凹凸シート２５Ｅは、図９中、凸部２５３Ｅ及び凹部２５４Ｅの延びる方向と直交する方向であるａ方向に沿って凸部２５３Ｅと凹部２５４Ｅとが交互に配置されている。
【００４４】
以上の図８及び図９に示す凹凸シート２５Ｃ，２５Ｄ，２５Ｅを拡散シートとして用いる場合には、凸部の高さは、０．１ｍｍ以上、特に１ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以下、特に５ｍｍ以下であることが好ましい。具体的には、凸部の高さは、０．１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが更に好ましい。凸部の高さの測定方向は、図６に示す凹凸シート２５Ａにおける凸部の高さの測定方法と同様である。平面視における凸部の幅は、０．５ｍｍ以上、特に１ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以下、特に８ｍｍ以下であることが好ましい。具体的には、凸部の幅は、０．５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００４５】
拡散シート２５として、図６又は図７に示す凹凸シート２５Ａ，２５Ｂを用いると、該シートの面内のあらゆる方向に排泄物が拡散しやすくなる。一方、図８及び図９に示す凹凸シート２５Ｃ，２５Ｄ，２５Ｅを用いると、該シートの面内の一方向、すなわち凸部及び凹部の延びる方向に排泄物が拡散しやすくなる。したがって拡散シート２５として、図８及び図９に示す凹凸シート２５Ｃ，２５Ｄ，２５Ｅを用いる場合には、これらのシートにおける凸部及び凹部が、おむつ１０の長手方向Ｘ又は幅方向Ｙと一致するように、おむつ１０内に組み込まれることが好ましい。
【００４６】
図１０ないし図１２には、本発明の吸収性物品の別の実施形態としての使い捨ておむつが示されている。本実施形態に関し特に説明しない点については、先に述べた実施形態に関する説明が適宜適用される。また、図１０ないし図１２において、図１ないし図９と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００４７】
図１０及び図１１に示すおむつ１０は、表面シート２１に設けられた開口部が、先の実施形態と異なっている。詳細には、表面シート２１には、大開口部２１ｂが１個設けられている。そしてこの大開口部２１ｂを覆うように、複数の小開口部２６ａが設けられた開口シート２６が表面シート２１に取り付けられている。開口シート２６は、表面シート２１における非肌当接面に取り付けられている。拡散シート（図示せず）は、開口シート２６に設けられた小開口部２６ａを通じて表面シート２１側において露出している。
【００４８】
本実施形態においては、開口シート２６に設けられた個々の小開口部２６ａが、排泄物を透過させる開口部としての役割を有する。この観点から、各小開口部２６ａの面積は、上述したとおり、０．５ｍｍ２以上２０ｍｍ２以下であることが好ましく、１ｍｍ２以上１０ｍｍ２以下であることが更に好ましい。個々の小開口部２６ａは、その形状や面積が同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。開口シート２６としては、例えば液透過性の不織布を開口させたものや、フィルムを開口させたものなどを用いることができる。複数の小開口部２６ａを有する開口シート２６を用いると、先に述べた実施形態に比べて、開口シート２６を通過した便がおむつ表面に戻りにくくなり、より効果的に便漏れを抑制できる。また、表面シート２１と異なる素材を開口シート２６に用いることで、部分的に便流れや便透過性を向上することができるという利点があるので好ましい。
【００４９】
図１２（ａ）ないし（ｃ）には、表面シート２１の更に別の実施形態が示されている。図１０及び図１１に示す実施形態では、表面シート２１に大開口部２１ｂが設けられており、該大開口部２１ｂを覆うように、複数の小開口部２６ａが設けられた開口シート２６が取り付けられていたが、図１２（ａ）ないし（ｃ）に示す実施形態では、表面シート２１に直接複数の小開口部２１ｃが形成されている。拡散シート２５は、小開口部２６ａを通じて表面シート２１側において露出している。
【００５０】
図１２（ａ）に示す表面シート２１においては、複数の円形の小開口部２１ｃからなる小開口部群２１ｄが、吸収体（図示せず）に設けられた吸収体貫通孔（図示せず）と同位置に形成されている。小開口部群２１ｄの形成位置は、該小開口部群２１ｄの図心が、先に述べたとおり、おむつの長手方向の中央部から背側部寄りに１０ｍｍ以上１２０ｍｍ以下の距離で偏倚した位置であることが好ましい。
【００５１】
図１２（ｂ）に示す表面シート２１においては、その幅方向Ｙの中央域に、長手方向Ｘの全域にわたって、複数の円形の小開口部２１ｃからなる小開口部群２１ｄが形成されている。小開口部群２１ｄを挟んで、幅方向の左右の側部域には小開口部２１ｃは形成されていない。小開口部群２１ｄの形成位置は、おむつの平面視において、吸収体（図示せず）に設けられた吸収体貫通孔（図示せず）と重なっている。
【００５２】
図１２（ｃ）に示す表面シート２１においては、該表面シート２１の全域にわたって複数の円形の小開口部２１ｃが形成されている。
【００５３】
図１２（ａ）ないし（ｃ）のいずれの実施形態においても、各小開口部２１ｃの大きさは同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。各小開口部２６ｃの面積は、該小開口部２６ｃを通じて水様便や軟便等の粘性が比較的高い排泄物を抵抗なく透過させるようにする観点から、上述したとおり、０．５ｍｍ２以上２０ｍｍ２以下であることが好ましく、１ｍｍ２以上１０ｍｍ２以下であることが更に好ましい。開口率としては、大開口部２１ｂの面積に対して小開口部２１ｃの面積の総和が３％以上であればよく、１０％以上であればより好ましい。また、上限としては、１００％以下が好ましく、８０％以下であることがより好ましい。
【００５４】
図１２（ａ）ないし（ｃ）に示す実施形態によれば、図３に示す表面シート２１に比べて、表面シート２１を通過した便がおむつ１０の表面に一層戻りにくくなり、一層効果的に便漏れを抑制できる。また、図１１に示す表面シート２１に比べて使用する部材が少なくて済むため製造が容易になる。更に、開口している部分のみがずれてしまうという心配もない。
【００５５】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記の実施形態に制限されない。例えば前記の実施形態は本発明を、いわゆる展開型の使い捨ておむつに適用した例であったが、これに代えて、パンツ型の使い捨ておむつに本発明を適用してもよい。また、使い捨ておむつ以外の吸収性物品に、本発明を適用してもよい。
【００５６】
更に、前記実施形態においては、表面シート２１と吸収体２０とが直接に接していたが、これに代えて表面シート２１と吸収体２０との間に別の部材、例えばセカンドシートやサブレイヤーシートと呼ばれる別のシートを配置してもよい。その場合には、この別のシートにも開口を形成して、表面シートから吸収体までを厚み方向に貫通する貫通孔を形成する。
【００５７】
上述した一の実施形態における説明省略部分及び一の実施形態のみが有する要件は、それぞれ他の実施形態に適宜適用することができ、また、各実施形態における要件は、適宜、実施形態間で相互に置換可能である。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００５９】
〔実施例１〕
花王株式会社製の使い捨ておむつであるメリーズ（登録商標、２０１４年製）を用意し、このおむつから表面シートを取り外した。このおむつの吸収体の裏面シート側に、拡散層として図７に示す形態のシートを配した。この拡散層は、特開２０１２−１３６７９１号公報に記載の方法で製造されたものであり、坪量が３０ｇ／ｍ２のエアスルー不織布からなるものであった。また、おむつの長手方向Ｘの中央部から背側部Ｂ寄りに６０ｍｍの距離で偏倚した位置に、図３に示す貫通孔を施し、更にその上に図１２（ａ）に示す小開口部を複数有する表面シートを配して、実施例１のおむつを作製した。この表面シートは、上層が１８ｇ／ｍ２のエアスルー不織布からなり下層は１８ｇ／ｍ２のエアスルー不織布に、表１に示す面積率で同表に示す寸法の開口部が形成されたものであった。拡散層の形状及び寸法等、貫通孔の寸法、並びに表面シートに形成した開口部の寸法等は、以下の表１に示すとおりである。
【００６０】
〔実施例２〕
実施例１で用いた拡散層に代えて、図８（ｂ）に示す形態のシートからなる拡散層を用いた。このシートの坪量は２２ｇ／ｍ２であった。これ以外は実施例１と同様にして、実施例２のおむつを作製した。拡散層の形状及び寸法等は、以下の表１に示すとおりである。
【００６１】
〔比較例１〕
実施例２において、表面シートに小開口部を設けなかった以外は実施例２と同様にして、比較例１のおむつを作製した。
【００６２】
〔比較例２〕
実施例１で用いた拡散層に代えて、凹凸を有さない平面シートを用いた。この平面シートは、坪量２５ｇ／ｍ２のエアスルー不織布からなるものであった。更に、表面シートに小開口部を設けなかった。これら以外は実施例１と同様にして、比較例２のおむつを作製した。
【００６３】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られたおむつについて、以下の方法で表面シート及び拡散層それぞれにおける便の拡散面積を測定した。それらの結果を以下の表１に示す。
【００６４】
＜便の拡散面積の測定方法＞
おむつの長手方向及び幅方向の中心位置から、背側に向けて３０ｍｍ離れた位置に、１０ｇの疑似軟便を定量ポンプを用いて６秒間にわたり一括注入した。次いで、表面シート上にＯＨＰシートを載置し、更にＯＨＰシート上に錘を載置して、おむつに３．５Ｐａの荷重を加えた状態で５分間静置した。その後、表面シートの上での疑似軟便の拡散面積を画像解析装置を用いて測定した。引き続き、表面シート及び吸収体を除去して拡散層を露出させ、該拡散層の上での疑似軟便の拡散面積を同様に測定した。疑似軟便としては、カルボキシエチルセルロースによって２５℃での粘度を４０ｍＰａ・ｓに調整したベントナイト１５質量％の懸濁液を用いた。測定は３回行い、その相加平均値を算出した。
【００６５】
【表１】
0006480173.tif 000002
【００６６】
表１に示す結果から明らかなように、各実施例で得られたおむつでは、表面シートの上での疑似軟便の拡散が少なく、且つ拡散層の上では疑似軟便が広く拡散していることが判る。このことは、着用者の肌に軟便が触れることが少なく、且つ吸収体を有効に使用することができ、漏れが少なくなることを意味している。
これに対して、比較例１や比較例３のように表面シートに開口部を有さないおむつでは、表面シートの上で疑似軟便が広く拡散してしまう。このことは、排泄物が表面シートの上を伝って流れてしまい漏れが起こりやすくなったり、肌に触れやすくなったりすることを意味している。
比較例２のおむつは表面シートが開口部を有するので、表面シートの上での疑似軟便の拡散は防止できるものの、拡散層に凹凸を有さないことに起因して該拡散層での疑似軟便の拡散が充分に行われず、吸収体を有効に利用できないことが判る。
【符号の説明】
【００６７】
１０  使い捨ておむつ
２０  吸収体
２０ａ  吸収体貫通孔
２０ｂ  孔壁部
２１  表面シート
２１ａ  開口部
２２  裏面シート
２３  防漏カフ
２４  貫通孔
２５  拡散層
【図１】
0006480173.tif 000003
【図２】
0006480173.tif 000004
【図３】
0006480173.tif 000005
【図４】
0006480173.tif 000006
【図５】
0006480173.tif 000007
【図６】
0006480173.tif 000008
【図７】
0006480173.tif 000009
【図８】
0006480173.tif 000010
【図９】
0006480173.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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