(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル側壁に沿って設けた監視員通路に埋込設置した筐体と、
前記監視員通路の道路に面した側壁に位置する前記筐体の前面に形成した第１開口に開閉自在に設けた第１消火器扉と、
前記監視員通路の通路面に位置する前記筐体の上部に形成した第２開口に開閉自在に設けた第２消火器扉と、
消火器取出口を一端に開口して消火器を着脱自在に収納する筒状の消火器ホルダと、
前記消火器ホルダの消火器取出口を前記第１開口と第２開口に相対する範囲で回動するように前記筐体内に軸支すると共に、前記消火器ホルダに前記消火器を収納した状態で前記消火器取出口が前記第１開口と第２開口の間に位置するように動く回動機構と、
を設けたことを特徴とするトンネル内消火器箱。
【請求項２】
請求項１記載のトンネル内消火器箱に於いて、
前記回動機構は、前記消火器ホルダに前記消火器を収納した状態で前記消火器取出口が前記第１開口と第２開口の間に停止保持するように、重心位置と回転中心の関係を設定したことを特徴とするトンネル内消火器箱。
【請求項３】
請求項１記載のトンネル内消火器箱に於いて、
前記消火器を収納していない状態で前記消火器ホルダが回動停止する位置で作動する検出スイッチを設け、前記消火器ホルダによる前記検出スイッチの作動により消火器無しを検出して検出信号を出力することを特徴とするトンネル内消火器箱。
【請求項４】
請求項１記載のトンネル内消火器箱に於いて、
前記消火器ホルダの内部に消火器の収納の有無に応じて作動する検出スイッチを設け、前記検出スイッチの作動により消火器無しを検出して検出信号を出力することを特徴とするトンネル内消火器箱。
【請求項５】
請求項３又は４記載のトンネル内消火器箱に於いて、
前面パネルに表示器を設け、前記検出スイッチで消火器有りを検出している場合に前記表示器を点灯し、前記検出スイッチで消火器無しを検出した場合に前記表示器を消灯することを特徴とするトンネル内消火器箱。
【請求項６】
請求項１記載のトンネル内消火器箱に於いて、
前記消火器ホルダを複数本連設して前記回動機構によりに回動自在に前記筐体内に設けたことを特徴とするトンネル内消火器箱。
【請求項７】
請求項１記載のトンネル内消火器箱に於いて、
前記回動機構は、連設した複数本の消火器ホルダを、一体又は個別に回動自在に前記筐体内に設けたことを特徴とするトンネル内消火器箱。
【請求項８】
請求項１記載のトンネル内消火器箱に於いて、
前記監視員通路の通路面側に設けた前記第２消火器扉を開放した場合に、前記第２開口の周囲に起立させる防護柵を設けたことを特徴とするトンネル内消火器箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器扉を開いて取出し自在に消火器を収納したトンネル内消火器箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高速道路や自動車専用道路などのトンネル内に設置する消火器箱は、消火栓装置と一体に設けられるか、あるいは消火器箱単独で設けられ、トンネル内に設けた監視員通路に面した側壁に沿って例えば５０メートル間隔で設置している。
【０００３】
監視員通路は路面に対し１メートル程度高くした側壁通路として設けており、トンネル内の車両通行を妨げることなく且つ安全にトンネル内に設置している消火器箱を含む各種の機器の点検を行うことを可能としている。
【０００４】
火災を伴う車両事故が発生した場合には、事故車両の運転者等の利用者は、消火器箱の消火器扉を開いて消火器を取出して消火作業を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０５５０２４号公報
【特許文献１】特開２００９−２８５１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来のトンネル内に設置した消火器箱にあっては、監視員通路に面したトンネル側壁に沿って設置していたため、車両事故の発生時に利用者は、路面から監視員通路のトンネル側壁に設置している消火器箱に手を伸ばして消火器扉を開き、消火器を取り出して消火作業を行う必要があり、消火器箱が路面から離れた高い位置に設置されているため、人によっては手が届かずに監視員通路に上がって消火器を取り出さなければならない場合もあった。
【０００７】
この問題を解決するためには、消火器箱を監視員通路の内部に埋込設置し、道路に面した監視員通路の側壁に消火器扉を設けるようにすればよいが、車両火災が発生して消火器扉の前に車両が停止している場合には、停止車両が邪魔になって、消火栓扉を開いて消火器を取り出すことができないか、消火器の取出しに手間取ってしまう場合もある。
【０００８】
また、消火器扉を道路に面した監視員通路の側壁に設置した場合には、消火栓扉を開いて消火器箱を点検する場合や消火器を交換するのに、道路側から作業を行う必要があるため、トンネル内の車両通行を規制しながら点検作業や消火器の交換作業をしなければならないという不都合がある。
【０００９】
本発明は、道路面側及び監視員通路側から簡単且つ容易に消火器の取出しを可能にすると共に、点検作業や消火器交換作業の際にも車両の通行規制を必要しないトンネル内消火器箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（トンネル内消火器箱）
本発明は、トンネル内消火器箱に於いて、
トンネル側壁に沿って設けた監視員通路部に埋込設置した筐体と、
監視員通路の道路に面した側壁に位置する筐体の前面に形成した第１開口に開閉自在に設けた第１消火器扉と、
監視員通路の通路面に位置する筐体の上部に形成した第２開口に開閉自在に設けた第２消火器扉と、
消火器取出口を一端に開口して消火器を着脱自在に収納する消火器ホルダと、
消火器ホルダの消火器取出口を第１開口と第２開口に相対する範囲で回動するように筐体内に軸支すると共に、消火器ホルダに消火器を収納した状態で消火器取出口が第１開口と第２開口の間に位置するように動く回動機構と、
を設けたことを特徴とする。
【００１１】
（消火器ホルダの停止保持位置）
回動機構は、消火器ホルダに消火器を収納した状態で消火器取出口が第１開口と第２開口の間に停止保持するように、重心位置と回転中心の関係を設定する。
【００１２】
（消火器無しの検出１）
消火器を収納していない状態で消火器ホルダが回動停止する位置で作動する検出スイッチを設け、消火器ホルダによる前記検出スイッチの作動により消火器無しを検出して検出信号を出力する。
【００１３】
（消火器無しの検出２）
消火器ホルダの内部に消火器の収納の有無に応じて作動する検出スイッチを設け、検出スイッチの作動により消火器無しを検出して検出信号を出力する。
【００１４】
（消火器有無の表示）
前面パネルに表示器を設け、検出スイッチで消火器有りを検出している場合に表示器を点灯し、検出スイッチで消火器無しを検出した場合に表示器を消灯する。
【００１５】
（複数本連設した消火器ホルダ）
消火器ホルダを複数本連設して回動機構によりに回動自在に筐体内に設ける。
【００１６】
（連設した消火器ホルダの一体又は個別の回動）
回動機構は、連設した複数本の消火器ホルダを、一体又は個別に回動自在に筐体内に設ける。
【００１７】
（監視員通路に形成した開口の防護柵）
監視員通路の通路面側に設けた第２消火器扉を開放した場合に、第２開口の周囲に起立させる防護柵を設ける。
【発明の効果】
【００１８】
（基本的な効果）
本発明は、トンネル内消火器箱に於いて、トンネル側壁に沿って設けた監視員通路に埋込設置した筐体と、監視員通路の道路に面した側壁に位置する筐体の前面に形成した第１開口に開閉自在に設けた第１消火器扉と、監視員通路の通路面に位置する筐体の上部に形成した第２開口に開閉自在に設けた第２消火器扉と、消火器取出口を一端に開口して消火器を着脱自在に収納する消火器ホルダと、消火器ホルダの消火器取出口を第１開口と第２開口に相対する範囲で回動するように筐体内に軸支すると共に、消火器ホルダに消火器を収納した状態で消火器取出口が第１開口と第２開口の間に位置するように動く回動機構とを設けるようにしたため、第１消火器扉は道路面に直接面していることから、火災を伴う車両事故の発生時に、事故車両の運転者等の利用者は、道路面から手近かにある第１消火器扉を開き、消火器を取り出して消火を行うことができ、従来の監視員通路の上となるトンネル側壁に設置した消火器箱に比べ、監視員通路に妨げられることなく消火器を簡単且つ容易に取り出して、迅速且つ確実に消火作業を行うことを可能とする。
【００１９】
また、火災を伴う車両事故の発生時に、消火器箱の前に車両が停止して道路面側の消火器扉から消火器が取り出せない場合は、監視員通路に設けている第２消火器扉を開くことで、確実に消火器を取り出して消火作業を行うことを可能とする。
【００２０】
また、消火器箱の筐体内に消火器を収納した消火器ホルダを第１開口と第２開口の範囲で回動自在に設けているため、道路面側の第１消火器扉を開いて横方向からの消火器の取出しに対し、消火器ホルダは取出口を横向きとするように回動することで、消火器ホルダ内から消火器を円滑に取り出すことができ、また、監視員通路側の第２消火器扉を開いて上方からの消火器の取出しに対しては、取出口を上向きとするように回動することで、同様に、消火器ホルダ内から消火器を円滑に取り出すことができる。
【００２１】
また、消火器箱の点検作業や消火器の交換作業は、監視員通路側に設けた第２消火器扉を開いて行うことで、トンネル内の車両通行の規制を必要とすることなく、消火器箱の点検作業や消火器交換作業を可能とする。
【００２２】
（消火器ホルダの停止保持位置による効果）
また、回動機構は、消火器ホルダに消火器を収納した状態で消火器取出口が第１開口と第２開口の間に停止保持するように、重心位置と回転中心の関係を設定するようにしたため、道路面側の第１消火器扉及び監視員通路側の第２消火器扉の何れを開いた場合にも、消火器ホルダの消火器取出口は簡単且つ容易に取出し可能な位置に向いており、２箇所に消火器扉を設けていても、それぞれを開いて簡単且つ容易に消火器を取り出すことを可能とする。
【００２３】
（消火器無しの検出による効果）
また、消火器を収納していない状態で消火器ホルダが回動停止する位置で作動する検出スイッチを設け、消火器ホルダによる前記検出スイッチの作動により消火器無しを検出して検出信号を出力するか、或いは、消火器ホルダの内部に消火器の収納の有無に応じて作動する検出スイッチを設け、検出スイッチの作動により消火器無しを検出して検出信号を出力し、また、前面パネルに表示器を設け、検出スイッチで消火器有りを検出している場合に表示器を点灯し、検出スイッチで消火器無しを検出した場合に表示器を消灯するようにしため、消火器扉を開いて内部を確認することなく、消火器無しを表示器の消灯から知って適切に対処可能とする。
【００２４】
（複数本連設した消火器ホルダの効果）
また、消火器ホルダを複数本連設して回動機構によりに回動自在に筐体内に設し、また、回動機構は、連設した複数本の消火器ホルダを、一体又は個別に回動自在に筐体内に設けるようにしたため、複数本の消火器を必要に応じて取り出して消火作業を適切に行うことを可能とする。
【００２５】
（監視員通路に形成した開口の防護柵の効果）
また、監視員通路の路面側に設けた第２消火器扉を開放した場合に、第２開口の周囲に起立させる防護柵を設けるようにしたため、監視員通路に設けた第２消火栓扉を開いたままにしていても、監視員通路を通って安全に避難することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】トンネル内に設置した消火器箱を示した説明図
【図２】監視員通路内に埋込み設置した消火器箱を示した断面図
【図３】消火器ホルタを取り出して示した説明図
【図４】道路に面した第１消火器扉を開いた消火器の取出しを示した説明図
【図５】監視員通路に設けた第２消火器扉を開いた消火器の取出しを示した説明図
【図６】消火器ホルダ消火器を収納していない場合の消火器箱を示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（トンネル内消火器箱の概要）
図１はトンネル内に設置した消火器箱を含む非常設備を示した説明図である。図１に示すように、トンネル１０内には蒲鉾状のトンネル壁面１２により覆われた道路１５を設けており、この例にあっては、道路１５は１方向２車線としている。
【００２８】
道路１５の左側のトンネル壁面１２に沿って監視員通路１４を設けている。監視員通路１４の下はダクト２４として利用する空洞となっており、この空洞を利用して監視員通路１４に消火器箱１６を埋込み設置している。
【００２９】
監視員通路１４に埋込み設置した消火器箱１６は、道路１５に面した側壁に第１消火器扉２０を設けると共に、監視員通路１４の通路面に第２消火器扉２２を設けており、第１消火器扉２０を開くことで道路１５側から内部に収納している消火器を取り出すことでき、また、第２消火器扉２２を開くことで監視員通路１４側から内部に収納している消火器を取り出すことできる。
【００３０】
第１消火器扉２０及び第２消火器扉２２は、開閉式の扉であっても良いし、シャッター式の扉であっても良い。
【００３１】
また、消火器箱１６に隣接して消火栓装置２５を監視員通路１４内に埋込み設置しており、消火器箱１６及び消火栓装置２５はトンネル長手方向の５０メートルおきに設置する。なお、ダクト２４内には給水本管２６や電線管２８を敷設している。
【００３２】
（消火器箱の構造）
図２は監視員通路内に埋込み設置した消火器箱を示した断面図である。図２に示すように、監視員通路１４には消火器箱１６の筐体１８を埋込み設置しており、筐体１８は前面を道路１５に面した監視員通路１４の側壁に配置し、前面上部に形成した第１開口２１に下向きに開閉自在に第１消火器扉２０を設けている。
【００３３】
また、筐体１８の上面は監視員通路１４の通路面に配置しており、上面に形成した第２開口２３に、トンネル壁面１２側に開閉自在に第２消火器扉２２を設けている。
【００３４】
第１消火器扉２０及び第２消火器扉２２はハンドルを備え、ハンドルを持ってロックを外すことで、それぞれ第１消火器扉２０ａ及び第２消火器扉２２ａに示す位置に開放できる。ここで、第１消火器扉２０及び第２消火器扉２２に設けるハンドルは突出しない構造のハンドルとし、例えば回転取手や引手等を設ける。
【００３５】
筐体１８内には消火器ホルダ３０を回動軸心Ｏを持つ回動機構により回動自在に配置しており、消火器ホルダ３０内には消火器３２を収納している。消火器ホルダ３０の底部側には図示の位置に消火器ホルダ３０を回動して停止保持するための重量バランスをとるためにウェイト３４を設けている。
【００３６】
また、消火器ホルダ３０の下側には、消火器ホルダ３０内に消火器３２を収納していない場合の回動停止位置への動きでオンして消火器無しを検出する検出スイッチとして機能するリミットスイッチ３６を配置している。なお、リミットスイッチ３６は消火器ホルダ３０側に設けても良い。
【００３７】
また、リミットスイッチ３６を消火器ホルダ３０の内部、例えば底部に設け、消火器を消火器ホルダ３０に収納した場合にリミットスイッチ３６をオフし、消火器を取り出した場合にリミットスイッチ３６をオンするようにしても良い。
【００３８】
リミットスイッチ３６は表示器３５からの信号線に接続しており、消火器３２を消火器ホルダ３０に収納している場合のリミットスイッチ３６のオフにより表示器３５に収納したＬＥＤを点灯して消火器有りを外部に表示し、一方、リミットスイッチ３６のオンにより消火器無しを検出すると表示器３５に収納したＬＥＤを消灯して消火栓無しを表示する。なお、リミットスイッチ３６は消火器有りでオン、消火器無しでオフとなるようにしても良い。
【００３９】
（消火器ホルダの構造）
図３は消火器ホルダを取り出して示した説明図であり、図３（Ａ）に軸方向の断面を示し、図３（Ｂ）に消火器取出側を示し、図３（Ｃ）に重量バランスによる停止保持の機能を示す。
【００４０】
図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、本実施形態は２本の消火器ホルダ３０を横に並べて連設している。消火器ホルダ３０は一端に消火器取出口４０を開口した筒状の部材であり、左右の所定位置に回動機構の軸受けに軸支する回動軸３８回りに回動自在に支持するようにしている。また、消火器ホルダ３０の消火器取出口４０側には取っ手３１を設けており、図２に示した第１開口２１又は第２開口２３からの操作が容易できるようにしている。なお、２本の消火器ホルダ３０は一体に回動するようにしているが、個別に回動する様にしても良い。
【００４１】
図３（Ｃ）は回動軸心Ｏにより、消火器３２を収納した消火器ホルダ３８の停止保持状態を示しており、回動軸心Ｏに対し消火器ホルダ３０及び消火器３２を含めた重心Ｇの位置が底部側に位置するように、例えばウェイト３４による調整を加えて重量バランスを設定している。このため、消火器３２を収納した消火器ホルダ３０は、水平基準線４２に対し消火器ホルダ３０の軸方向の中心線４４が所定の傾斜角θだけ傾いて先端の消火器取出口４０を斜め上向き方向とする位置にバランスして停止保持するようにしている。
【００４２】
このように消火器ホルダ３０が回動して停止保持する傾斜角θとなる位置は、図２の筐体１８内から見ると、消火器ホルダ３０の消火器取出口を、横方向に位置する第１開口２１と上方向に位置する第２開口２３との間に向けるようにしており、傾斜角θは例えばθ＝４５°程度に設定している。
【００４３】
このように消火器３２を収納した消火器ホルダ３０を第１開口２１と第２開口２３の間に向くように所定の傾斜角θで停止保持していることで、側面の第１消火器扉２０を開いた場合又は上面の第２消火器扉２２を開いた場合のいずれについても、第１開口２１又は第２開口２３から手の届く位置に消火器ホルダ３０の消火器取出口４０が位置しており、適切に消火器ホルダ３０から消火器３２を取り出すことを可能とする。
【００４４】
なお、消火器ホルダ３０及び消火器３２により重量バランスを設定できる場合には、ウェイト３４を設ける必要はない。
【００４５】
（道路側からの消火器の取出し）
図４は道路に面した第１消火器扉を開いた消火器の取出しを示した説明図である。
【００４６】
トンネル内で交通事故による車両火災が起きた場合、関係者は近くに設置している消火器箱１６に駆けつけ、図４に示すように、監視員通路１４の道路１５に面した側壁に設けている消火器箱１６の第１消火器扉２０を下向きに開放する。第１消火器扉２０を開放すると、図２に示したように、第１開口２１から見て筐体１８内に設けた消火器ホルダ３０は消火器取出口を斜め横向きとした状態で停止保持している。
【００４７】
そこで、第１開口２１から消火器ホルダ３０の消火器取出口に手をかけ、図４に示すように、消火器ホルダ３０を水平向きに回動して第１開口２１に向け、この状態で消火器ホルダ３０内から消火器３２を円滑に取り出が可能となり、消火活動を行うことができる。
【００４８】
（監視員通路側からの消火器の取出し）
図５は監視員通路に設けた第２消火器扉を開いた消火器の取出しを示した説明図である。
【００４９】
トンネル内で交通事故による車両火災が起きた場合、関係者は近くに設置している消火器箱１６に駆けつけるが、消火器箱１６の前に車両が停止していて第１消火器扉２０を開くことができないか、開いても停車している車両が邪魔で消火器を取り出せないような場合には、図５に示すように、監視員通路１４に設けている消火器箱１６の第２消火器扉２２を上向き或いはシャッター方式で開放する。
【００５０】
第２消火器扉２２を開放すると、図２に示したように、第２開口２３から見て筐体１８内に設けた消火器ホルダ３０は消火器取出口を斜め上向きとした状態で停止保持している。
【００５１】
そこで、第２開口２３から消火器ホルダ３０の消火器取出口に手をかけ、図５に示すように、消火器ホルダ３０を上向きとなるように回動して第２開口２３に向け、この状態で消火器ホルダ３０内から消火器３２を円滑に取り出すことが可能となり、消火活動を行うことができる。
【００５２】
また、本実施形態にあっては、監視員通路１４の通路面に設けている第２消火器扉２２を開放すると、第２開口２３の通路方向となる両側に防護柵４６を起立できるようにしている。防護柵４６は、第２消火器扉２２を閉じた状態では、第２開口２３の内側に位置しており、第２消火器扉２２を開いた際に、上向きに回動操作することで、第２開口２３の周囲を囲むように起立する。また、手動操作により保護柵４６を起立させる以外に、第２消火器扉の開放操作に連動して保護柵４６を起立させるようにしても良い。
【００５３】
このように第２消火器扉２２を開いた第２開口２３を囲んで保護柵４６を起立することで、監視員通路１４を通って避難する人が第２開口２３に気づかずに足を踏み入れて転倒する等の事故を未然に防止し、安全に避難することを可能とする。
【００５４】
一方、消火器箱の定期点検や有効期限が近づいて消火器を交換する場合には、し監視員通路１４に設けている第２消火器扉２２を開いて必要な作業を行う。このため道路に面した第１消火器扉２０を開いた作業では、トンネル内の通行規制を必要とするが、監視員通路１４の第２消火器扉２２を開くことで、トンネル内の通行規制を行うことなく、点検作業や消火器交換作業を可能とする。
【００５５】
（消火器無しの検出）
図６は消火器ホルダに消火器を収納していない場合の消火器箱を示した説明図である。
【００５６】
消火器ホルダ３０内に消火器３２を収納していない場合は、図３（Ｃ）に示した重量バランスが崩れ、ウェイト３４を配置している消火器ホルダ３０の底部側が重くなり、図６に示すように、消火器ホルダ３０はウェイト３４が下側に位置する垂直に立った位置に回動し、下側に配置したリミットスイッチ３６をオンし、前面パネルに設けた表示器３５を消灯し、外部から消火器無しが分かるようにする。また、リミットスイッチ３６のオンによる消火器無しを示す検出信号を、例えば監視センタの監視盤に送って表示することで、監視員は消火器箱１６の消火器無しを知ることができる。
【００５７】
消火器箱１６の消火器無しが検出されるのは、車両火災で消火器を取り出して使用した場合であるが、これ以外に、悪戯により消火器が持ち去られる場合があり、現場で消火器扉を開けて中を確認する作業を必要とすることなく、消火器箱に消火器が収納されていないことを知り、適切に対処可能とする。
【００５８】
［本発明の変形例］
上記の実施形態は、２本の消火器ホルダを連設した場合を例にとっているが、１本でもよいし、３本以上連設しても良い。
【００５９】
また、上記の実施形態は、消火器箱を消火栓装置と別に設置した場合を例にとっているが、監視員通路に埋込み設置する消火栓装置と本実施形態の消火器箱一体化した構造といても良い。
【００６０】
また本発明は、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に、上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００６１】
１０：トンネル
１２：トンネル壁面
１４：監視員通路
１５：道路
１６：消火器箱
１７：手摺り
１８：筐体
２０：第１消火器扉
２１：第１開口
２２：第２消火器扉
２３：第２開口
２４：ダクト
２６：給水本管
２８：電線管
３０：消火器ホルダ
３１：取っ手
３２：消火器
３４：ウェイト
３５：表示器
３６：リミットスイッチ
３８：回動軸
４０：消火器取出口
４６：保護柵
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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