(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に板材が張設されるとともに、その板材の両端に端板が固定された構造材を前記板材が内側を向くように配列し、前記構造材の両端の隣り合う前記端板間に第１，第２連結部材をそれぞれ架設して、その第１，第２連結部材と前記端板とをネジ止めする構造材の保持方法。
【請求項２】
前記端板には透孔が形成され、その透孔を通るボルトにより前記第１，第２連結部材を前記端板に固定した請求項１に記載の構造材の保持方法。
【請求項３】
設置脚を有するとともに、ボルト挿通孔を有し、被載置物を載置するための載置面を上面に有する第１連結部材と、
前記ボルト挿通孔と対応するボルト挿通孔を有するとともに、前記載置面上の被載置物の上面に当接される当接面を下面に有する第２連結部材と
を備えた保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート型枠等の構造材を保持するための保持方法及び保持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コンクリート型枠が開示されている。通常、この特許文献１に記載されたコンクリート型枠を構成する複数のフォームは、それぞれ独立状態で保管されるとともに、独立して運搬され、建設現場でコンクリート型枠として組立てられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８２０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記フォームはある程度の厚さを有するものの、厚いものではなく、どちらかと言えば薄いものである。従って、自立状態では不安定であるため、保管時や運搬時には倒伏状態にされることが多く、その倒伏のために広いスペースを必要とする。特に、運搬時には倒れやすく、そのため倒伏されることが多いが、倒伏された状態であっても、フォームどうしが擦れたり、衝突したりして、不快騒音が発生したり、コンクリートの成形面に傷がついたりするおそれがある。この傷つきを防止するために、隣接するフォーム間に対して緩衝作用を有するものを介在させる手間が必要であった。
【０００５】
また、フォームを建設現場に搬入した際には、通常、建設現場の地面は不整地状態であるため、倒伏状態では、汚れるおそれがあって、立てた状態で仮置きされることが多い。しかし、立てておく状態は不安定であるため、フォームの転倒防止策を講じる必要があり、面倒であった。
【０００６】
本発明の目的は、フォームのような薄い構造材であっても、立てた状態に安定して保持できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、構造材の保持方法に関する発明においては、側面に板材が張設されるとともに、その板材の両端に端板が固定された構造材を前記板材が内側を向くように配列し、前記構造材の両端の隣り合う前記端板間に第１，第２連結部材をそれぞれ架設して、その第１，第２連結部材と前記端板とをネジ止めすることを特徴とする。
【０００８】
また、構造材の保持具に関する発明においては、設置脚を有するとともに、ボルト挿通孔を有し、被載置物を載置するための載置面を上面に有する第１連結部材と、前記ボルト挿通孔と対応するボルト挿通孔を有するとともに、前記載置面上の被載置物の上面に当接される当接面を下面に有する第２連結部材とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、構造材が第１連結部材と第２連結部材とによって挟まれた状態で、相互間隔をおいた並列状態で固定される。従って、複数の構造材を上下に重ねることなくコンパクトに保持できる。このため、複数の構造材の設置のために広いスペースや構造材の転倒防止策を要することがなく、運搬や保管に便利である。特に、構造材の運搬に際しては、複数の構造材をまとめて荷揚げや荷下ろしできるため、運搬の効率を向上できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の構造材を立てた状態にまとめて保持できるという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１連結部材の斜視図。
【図２】連結部材の斜視図。
【図３】構造材の保持状態を示す斜視図。
【図４】構造材の保持状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
図１に示す一対の第１連結部材１１は、長尺状の本体１２と、その本体１２の両端に溶接によって固定された設置部材１３とによって構成されている。本体１２及び設置部材１３は、形鋼材としてのアングル材によって構成されている。本体１２の一方のフランジ１２１の上面が受け面１４になっている。そのフランジ１２１には、複数のボルト挿通孔１５が相互間隔をおいた位置に透設されている。
【００１３】
図２に示す第２連結部材２１は、長尺材によって構成されている。この第２連結部材２１は形鋼材としてのアングル材によって構成され、その一方のフランジ２１１の下面が当接面２２になっている。他方のフランジ２１２には、第１連結部材１１のボルト挿通孔１５と対応する複数のボルト挿通孔２３が相互間隔をおいて透設されている。第２連結部材２１の他方のフランジ２１２の両端部には、掛け止め孔２４が透設されている。
【００１４】
前記一対の第１連結部材１１と一対の第２連結部材２１とにより本実施形態の保持具３１が構成されている。
被載置物としてのインバートフォーム５１は、その側面に張設された板材としての表面板５４の両端に端板５５，５６が溶接により固定されている。図４から明らかなように、各端板５５，５６には、それぞれ透孔としてのボルト挿通孔５２，５３が形成されている。そして、インバートフォーム５１が型枠として組み立てられる場合、インバートフォーム５１の端板５５，５６は、隣接する他のインバートフォーム５１の端板５５，５６と重ねられる。このインバートフォーム５１は、図示しない側フォームや天フォームとともにコンクリート型枠を構成し、表面板５４が側フォーム及び点フォームの表面板とともにコンクリートを成形するための成形面５４１を有する。
【００１５】
次に、以上のように構成された保持具３１を用いたインバートフォーム５１の保持方法を説明する。
図３及び図４から明らかなように、一対の第１連結部材１１を地面や床面等に平行状態で設置し、その第１連結部材１１の受け面１４に複数のインバートフォーム５１を下側の端板５５において相互間隔をおいて載置する。この場合、インバートフォーム５１の表面板５４の成形面５４１がインバートフォーム列の外側に露呈しないように、内側を向くようにする。そして、第１連結部材１１のボルト挿通孔２３及びインバートフォーム５１のボルト挿通孔５２にボルト６１を挿通するとともに、そのボルト６１にナット６２を螺合してインバートフォーム５１を締め付ける。従って、この状態においては、第１連結部材１１がインバートフォーム５１の列の端板４６間に架設される。
【００１６】
次いで、インバートフォーム５１の上面に一対の第２連結部材２１をその当接面２２において載置し、第１連結部材１１と平行をなすようにする。そして、第２連結部材２１のボルト挿通孔２３及びインバートフォーム５１のボルト挿通孔５３にボルト６１を挿通して、そのボルト６１にナット６２を螺合し、ボルト６１及びナット６２により第２連結部材２１及びインバートフォーム５１を締め付ける。従って、この状態では、インバートフォーム５１の上部側の端板５５間に第２連結部材２１が架設される。
【００１７】
このようにすれば、インバートフォーム５１を相互間隔をおいた状態で保持具３１により配列状態が乱れることなく強固に保持できる。
そして、このように保持された複数のインバートフォーム５１は、第２連結部材２１の掛け止め孔２４に掛け止めされるクレーン等のフック（図示しない）を介して吊り上げられ、保管位置からトラック荷台等の運搬位置に移動され、さらに、コンクリートを打設するための施工位置に移動される。そして、施工位置において、ひとつずつのインバートフォーム５１のボルト６１及びナット６２が順次取り外されることにより、インバートフォーム５１がひとつずつ保持位置から外されて、コンクリート型枠として組み上げられる。
【００１８】
このようにすれば、以下の効果を得ることができる。
（１）複数のインバートフォーム５１がそれらの上下から第１連結部材１１と第２連結部材２１とによって挟まれた状態で、相互間隔をおいて立てた状態に固定される。従って、複数のインバートフォーム５１を上下に重ねることなくコンパクトに保持できる。このため、複数のインバートフォーム５１の設置のために広いスペースを要することがなく、運搬や保管に便利である。
【００１９】
（２）特に、運搬に際しては、複数のインバートフォーム５１をまとめて昇降したり、荷揚げや荷下ろししたりできるため、運搬の能率を向上できる。
（３）インバートフォーム５１の表面板５４の成形面５４１が外側に露呈することなく、内側を向いているため、運搬時等において成形面５４１が傷付いたり、汚れたりすることを防止できる。
【００２０】
（４）インバートフォーム５１を建設現場において仮置きあるいは一時保管する場合は、第１連結部材１１を及び設置部材１３を脚にしてそのインバートフォーム５１を立てておくことができる。つまり、建設現場の地面が荒れた状況でも、インバートフォーム５１を倒れたり、汚れたりすることなく、設置することが可能になる。従って、インバートフォーム５１の転倒防止策を講じる手間を省くことができる。
【００２１】
（５）複数のインバートフォーム５１が保管時や運搬時に相互間隔を維持できるため、インバートフォーム５１が相互に擦れ合うことを防止でき、従って、擦れ合いによるインバートフォーム５１の表面板等の傷付きを防止できる。また、インバートフォーム５１が相互間隔を保持できるため、インバートフォーム５１間に緩衝材を介在させるような手間を省くことができる。
【００２２】
（６）複数のインバートフォーム５１を第１連結部材１１及び第２連結部材２１によってまとめて保持できるため、インバートフォーム５１をトラック荷台に移し替えるような場合に、まとめて吊り上げできるため、その作業を簡易化できる。
【００２３】
（７）第１連結部材１１の本体１２及び設置部材１３と、第２連結部材２１とがアングル材によって構成されているため、第１連結部材１１及び第２連結部材２１を同じ材料から製造できて、コストダウン等に有利である。
【００２４】
本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、以下のような態様で具体化することも可能である。
・前記第１連結部材１１の本体１２，設置部材１３，第２連結部材２１の少なくともひとつをアングル材以外の形鋼材、例えば、チャンネル材，Ｈ型材，角パイプ材，丸パイプ材を用いること。
【００２５】
・第１連結部材１１の本体１２及び第２連結部材２１にボルトを溶接等によって固定して、そのボルトをインバートフォーム５１のボルト挿通孔５２，５３に挿通させるようにすること。
【００２６】
・保持具３１をインバートフォーム５１以外の構造材を保持できるように構成すること。
・第２連結部材２１の掛け止め孔２４を省略すること。このようにしても、フック等を第２連結部材２１の下面側に掛けることにより、インバートフォーム５１を吊り上げることができる。
【００２７】
前記実施形態から把握される技術的思想は以下の通りである。
（Ａ）前記構造材は、側面にコンクリートを成形するための表面板が張設されたフォームである請求項１に記載の構造材の保持方法。
【００２８】
（Ｂ）前記端板は、隣接する他のフォームの端板と重ねられるものである前記技術的思想（Ａ）項に記載の構造材の保持方法。
（Ｃ）前記第１連結部材及び第２連結部材を長尺状に形成した請求項３に記載の保持具。
【００２９】
（Ｄ）少なくとも前記第１連結部材を形鋼材によって構成した請求項３に記載の保持具。
（Ｅ）前記形鋼材をアングル材によって構成した請求項３に記載の保持具。
【００３０】
（Ｆ）前記第１連結部材及び第２連結部材をそれぞれ一対設けた請求項３に記載の保持具。
【符号の説明】
【００３１】
１１…第１連結部材、１２…本体、１３…設置部、１５…ボルト挿通孔、２１…第２連結部材、２２…当接面、２３…ボルト挿通孔、３１…保持具、５５…端板、５６…端板。
【図１】
0006474105.tif 000002
【図２】
0006474105.tif 000003
【図３】
0006474105.tif 000004
【図４】
0006474105.tif 000005