(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源と、走行装置と、前記動力源から出力された動力を変速して前記走行装置に伝達する動力伝達機構と、を備えた走行機体に組み込まれ、前記動力伝達機構が有する動力伝達軸を制動することにより前記走行装置を制動可能なブレーキ本体部と、前記ブレーキ本体部を作動させるためのブレーキ操作部と、前記ブレーキ操作部の操作を前記ブレーキ本体部に伝達するブレーキ伝達部と、前記ブレーキ本体部と前記ブレーキ伝達部の一部とを収容するブレーキケーシングと、を備えた駐車ブレーキ機構であって、
前記ブレーキ本体部は、複数の摩擦板どうしを押圧部により圧接することにより前記動力伝達軸の回転を制動する多板クラッチであり、
前記ブレーキ伝達部は、
前記動力伝達軸の回転軸心と一致した回動軸心を中心として回動する回動部と、
前記ブレーキ操作部の操作に応じて前記回動部に付与される回動力を前記回動部に対して周方向に均等に作用させる均等伝達機構と、
前記回動部の前記回動軸心まわりの回動を、前記押圧部の前記回動軸心に沿った方向への移動に変換する運動変換機構と、を備え、
前記均等伝達機構は、前記回動軸心と平行な作動軸心を中心として回動する作動軸に設けられた作動面と、前記回動部に設けられた当接面とを有し、かつ、前記ブレーキ操作部の操作に応じて、前記作動面が前記当接面に当接することにより前記回動部に回動力を付与するように構成された複数の作動伝達部を備え、
複数の前記作動伝達部は、前記回動軸心まわりに均等に分散配置されている駐車ブレーキ機構。
【請求項２】
前記作動伝達部は、前記回動軸心を挟んで相対する位置に二つ配置され、
二つの前記作動伝達部のうち、一方は前記ブレーキケーシングの外部において第一作動軸と一体的に回動する第一アーム部を備え、他方は前記ブレーキケーシングの外部において第二作動軸と一体的に回動する第二アーム部を備え、
前記第一アーム部及び前記第二アーム部は、前記回動軸心、前記第一作動軸心及び前記第二作動軸心を通る線分に対して一方側の領域へ向けて延出するように配設され、
前記第一アーム部を前記第二アーム部側へと回動させると、前記第一作動面が前記第一当接面に当接して前記回動部に第一回動力を付与し、
前記第二アーム部を前記第一アーム部側へと回動させると、前記第二作動面が前記第二当接面に当接して前記回動部に、作用方向が前記第一回動力とは平行かつ反対向きをなすとともに大きさが前記第一回動力と等しい第二回動力を付与するように構成され、
前記ブレーキ伝達部は、ワイヤーケーブルを備え、
前記ワイヤーケーブルは、一端側が前記ブレーキ操作部に接続されるとともに他端側が前記第一アーム部の遊端側部分に接続されたインナーワイヤーと、前記インナーワイヤーを収容し、一端側が前記ブレーキ操作部側において固定されるとともに他端側が前記第二アーム部の遊端側部分に接続されたアウターワイヤーと、を備えている請求項１に記載の駐車ブレーキ機構。
【請求項３】
前記第一アーム部の基端部は、前記第一作動軸よりも前記第一アーム部の遊端側とは反対側に延出され、
前記第二アーム部の基端部は、前記第二作動軸よりも前記第二アーム部の遊端部とは反対側に延出され、
前記第一アーム部の延出部と前記第二アーム部の延出部とを近接させる方向に弾性力を付与する弾性体を備えている請求項２に記載の駐車ブレーキ機構。
【請求項４】
前記第一アーム部の基端部は、前記第一作動軸よりも前記第一アーム部の遊端側とは反対側に延出され、
前記第二アーム部の基端部は、前記第二作動軸よりも前記第二アーム部の遊端部とは反対側に延出され、
前記第一アーム部の遊端側部分と前記第二アーム部の遊端側部分とを離間させる方向に弾性力を付与する弾性体を備えている請求項２又は３に記載の駐車ブレーキ機構。
【請求項５】
動力源と、走行装置と、前記動力源から出力された動力を変速して前記走行装置に伝達する動力伝達機構と、を備えた走行機体に組み込まれ、前記動力伝達機構が有する動力伝達軸を制動することにより前記走行装置を制動可能なブレーキ本体部と、前記ブレーキ本体部を作動させるためのブレーキ操作部と、前記ブレーキ操作部の操作を前記ブレーキ本体部に伝達するブレーキ伝達部と、前記ブレーキ本体部と前記ブレーキ伝達部の一部とを収容するブレーキケーシングと、を備えた駐車ブレーキ機構であって、
前記ブレーキ本体部は、複数の摩擦板どうしを押圧部により圧接することにより前記動力伝達軸の回転を制動する多板クラッチであり、
前記ブレーキ伝達部は、
前記動力伝達軸の回転軸心と一致した回動軸心を中心として回動する回動部と、
前記ブレーキ操作部の操作に応じて前記回動部に付与される回動力を前記回動部に対して周方向に均等に作用させる均等伝達機構と、
前記回動部の前記回動軸心まわりの回動を、前記押圧部の前記回動軸心に沿った方向への移動に変換する運動変換機構と、を備え、
前記均等伝達機構は、
前記ブレーキ操作部の操作に応じて、前記回動軸心を中心として、前記回動部と一体的に回動可能なシャフト部から構成され、
前記ブレーキケーシングの外部において、前記回動部と一体的に回動するアーム部を備え、
前記アーム部は、前記回動軸心から径方向外方へ向けて延出するように配設され、
前記ブレーキ伝達部は、ワイヤーケーブルを備え、
前記ワイヤーケーブルは、一端側が前記ブレーキ操作部に接続されるとともに他端側が前記アーム部の遊端側部分に接続されたインナーワイヤーと、前記インナーワイヤーを収容し、一端側が前記ブレーキ操作部側において固定されるとともに他端側が前記アーム部側において固定されたアウターワイヤーと、を備えている駐車ブレーキ機構。
【請求項６】
前記ブレーキケーシングと前記アーム部との間に配設され、前記アーム部に対して、前記ブレーキ操作部の操作による前記アーム部の回動方向とは反対方向に弾性力を付与する弾性体を備えている請求項５に記載の駐車ブレーキ機構。
【請求項７】
前記ブレーキケーシングと前記アーム部との間に配設され、前記アーム部に対して、前記回動軸心に沿って前記回動部が位置する方向とは反対方向に弾性力を付与する弾性体を備えている請求項５又は６に記載の駐車ブレーキ機構。
【請求項８】
前記運動変換機構は、
前記ブレーキケーシングと、前記回動部とのそれぞれの対向面に形成された複数のカム溝に挟持された複数のボールと、を備えたボールカム機構により構成されている請求項１から７のいずれか一項に記載の駐車ブレーキ機構。
【請求項９】
動力源と、走行装置と、前記動力源から出力された動力を変速して前記走行装置に伝達する動力伝達機構と、を備えた走行機体に組み込まれ、前記動力伝達機構が有する動力伝達軸を制動することにより前記走行装置を制動可能なブレーキ本体部と、前記ブレーキ本体部を作動させるためのブレーキ操作部と、前記ブレーキ操作部の操作を前記ブレーキ本体部に伝達するブレーキ伝達部と、前記ブレーキ本体部と前記ブレーキ伝達部の一部とを収容するブレーキケーシングと、を備えた駐車ブレーキ機構であって、
前記ブレーキ本体部は、複数の摩擦板どうしを押圧部により圧接することにより前記動力伝達軸の回転を制動する多板クラッチであり、
前記ブレーキ伝達部は、
前記動力伝達軸の回転軸心と一致した回動軸心を中心として回動する回動部と、
前記ブレーキ操作部の操作に応じて前記回動部に付与される回動力を前記回動部に対して周方向に均等に作用させる均等伝達機構と、
前記回動部の前記回動軸心まわりの回動を、前記押圧部の前記回動軸心に沿った方向への移動に変換する運動変換機構と、を備え、
前記運動変換機構は、
前記ブレーキケーシングと、前記回動部とのそれぞれの対向面に形成された複数のカム溝に挟持された複数のボールと、を備えたボールカム機構により構成されている駐車ブレーキ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力源と、走行装置と、前記動力源から出力された動力を変速して前記走行装置に伝達する動力伝達機構と、を備えた走行機体に組み込まれ、前記動力伝達機構が有する動力伝達軸を制動することにより前記走行装置を制動可能なブレーキ本体部と、前記ブレーキ本体部を作動させるためのブレーキ操作部と、前記ブレーキ操作部の操作を前記ブレーキ本体部に伝達するブレーキ伝達部と、前記ブレーキ本体部と前記ブレーキ伝達部の一部とを収容するブレーキケーシングと、を備えた駐車ブレーキ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行機体に組み込まれる駐車ブレーキ機構として、例えば、特許文献１には、トランスミッションに設けられた出力軸を制動することにより走行装置を制動可能な駐車ブレーキが開示されている。
【０００３】
この駐車ブレーキは、ボス部と、複数の内側摩擦板と、複数の外側摩擦板と、回動部と、ボールカム機構と、押圧部と、ケースと、操作アーム等を有している。
【０００４】
ボス部及び複数の内側摩擦板は、出力軸の回転軸心を中心として一体的に回転可能に配設されている。複数の外側摩擦板は、ケースに対して固定され、回転軸心を中心とした回転が不可能に配設されている。操作アームは、出力軸と平行な作動軸心を中心として回動可能に支持されている。回動部は、操作アームの回動に伴って、出力軸の回転軸心を中心として回動可能に配設されている。
【０００５】
ボールカム機構は、回動部及びケースのそれぞれの対向面に円周方向に延びるように形成された複数のカム溝と、カム溝に挟持されたボールとを備えている。
操作ペダルによって操作アームを回動操作すると、当該回動操作による出力軸まわりの回動は、ボールカム機構により、回動部の出力軸の軸心方向に沿った方向への移動に変換される。そして、回動部の移動によって、押圧部が移動させられ、押圧部によって内側摩擦板と外側摩擦板とが圧接させられる。これにより、出力軸が制動される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１８３８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
操作アームから回動部に付与される力は、回動部を回転させる方向の成分に加えて、当該操作アームの回動軸心から一番遠いカム溝を支点にしたモーメントによる横ずれ方向成分を持つ。したがって、発生する制動力が安定しない点において改良の余地があった。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、制動力を安定して発生させることができる駐車ブレーキ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するための、本発明に係る駐車ブレーキ機構の特徴は、動力源と、走行装置と、前記動力源から出力された動力を変速して前記走行装置に伝達する動力伝達機構と、を備えた走行機体に組み込まれ、前記動力伝達機構が有する動力伝達軸を制動することにより前記走行装置を制動可能なブレーキ本体部と、前記ブレーキ本体部を作動させるためのブレーキ操作部と、前記ブレーキ操作部の操作を前記ブレーキ本体部に伝達するブレーキ伝達部と、前記ブレーキ本体部と前記ブレーキ伝達部の一部とを収容するブレーキケーシングと、を備えた駐車ブレーキ機構であって、前記ブレーキ本体部は、複数の摩擦板どうしを押圧部により圧接することにより前記動力伝達軸の回転を制動する多板クラッチであり、前記ブレーキ伝達部は、前記動力伝達軸の回転軸心と一致した回動軸心を中心として回動する回動部と、前記ブレーキ操作部の操作に応じて前記回動部に付与される回動力を前記回動部に対して周方向に均等に作用させる均等伝達機構と、前記回動部の前記回動軸心まわりの回動を、前記押圧部の前記回動軸心に沿った方向への移動に変換する運動変換機構と、を備え、前記均等伝達機構は、前記回動軸心と平行な作動軸心を中心として回動する作動軸に設けられた作動面と、前記回動部に設けられた当接面とを有し、かつ、前記ブレーキ操作部の操作に応じて、前記作動面が前記当接面に当接することにより前記回動部に回動力を付与するように構成された複数の作動伝達部を備え、複数の前記作動伝達部は、前記回動軸心まわりに均等に分散配置されている点にある。
【００１０】
本発明であれば、均等伝達機構によりブレーキ操作部の操作に応じて回動部に付与される回動力を回動部に対して周方向に均等に作用させることができるため、制動力を安定して発生させることができる。
【００１１】
本構成であると、作動軸の回動作動により作動軸心を中心として回動する作動面から操作力が当接面に伝えられ、回動部が出力軸の回転軸心を中心として回動する。
このとき、各作動伝達部は、それぞれ従来の駐車ブレーキのように、当該操作アームの作動軸心から一番遠いカム溝を支点にしたモーメントによる横ずれ方向成分を発生させる。
上述のように作動伝達部を回動軸心まわりに均等に分散配置して、横ずれ方向成分を打ち消し合わせることにより、制動力を安定して発生させることができる。
【００１２】
本発明においては、前記作動伝達部は、前記回動軸心を挟んで相対する位置に二つ配置され、二つの前記作動伝達部のうち、一方は前記ブレーキケーシングの外部において第一作動軸と一体的に回動する第一アーム部を備え、他方は前記ブレーキケーシングの外部において第二作動軸と一体的に回動する第二アーム部を備え、前記第一アーム部及び前記第二アーム部は、前記回動軸心、前記第一作動軸心及び前記第二作動軸心を通る線分に対して一方側の領域へ向けて延出するように配設され、前記第一アーム部を前記第二アーム部側へと回動させると、前記第一作動面が前記第一当接面に当接して前記回動部に第一回動力を付与し、前記第二アーム部を前記第一アーム部側へと回動させると、前記第二作動面が前記第二当接面に当接して前記回動部に、作用方向が前記第一回動力とは平行かつ反対向きをなすとともに大きさが前記第一回動力と等しい第二回動力を付与するように構成され、前記ブレーキ伝達部は、ワイヤーケーブルを備え、前記ワイヤーケーブルは、一端側が前記ブレーキ操作部に接続されるとともに他端側が前記第一アーム部の遊端側部分に接続されたインナーワイヤーと、前記インナーワイヤーを収容し、一端側が前記ブレーキ操作部側において固定されるとともに他端側が前記第二アーム部の遊端側部分に接続されたアウターワイヤーと、を備えていると好適である。
【００１３】
本構成によると、回動軸心を挟んで相対する位置に第一アーム部と第二アーム部とを備え、インナーワイヤーを介してブレーキ操作部の操作力を第一アーム部に作用させ、アウターワイヤーを介して第一アーム部に作用した力の反力を第二アーム部に作用させる。回動部に回転力を作用させるアーム部を二つ設けることにより、ブレーキ操作部の操作力をそのままに、回動部の周方向の二箇所において回動力を作用させることが可能となる。
【００１４】
二つの回動力を回動部の回動軸心まわりに均等に分散して作用させることにより、一つの回動力を回動部の回動軸心まわりに作用させる場合にくらべて、回動部へ伝達される回転力が円周方向に安定するため、回動部を回動軸心を中心として円滑に回動させることができる。したがって、一つのブレーキ操作部の操作によって押圧部を回動軸心方向に沿って安定して移動させることが可能となる。
【００１５】
本発明においては、前記第一アーム部の基端部は、前記第一作動軸よりも前記第一アーム部の遊端側とは反対側に延出され、前記第二アーム部の基端部は、前記第二作動軸よりも前記第二アーム部の遊端部とは反対側に延出され、前記第一アーム部の延出部と前記第二アーム部の延出部とを近接させる方向に弾性力を付与する弾性体を備えていると好適である。
【００１６】
本構成であれば、ブレーキ操作部のブレーキ操作が解除されたとき、すなわち第一アーム部及び第二アーム部の操作力が解除されたときに、弾性体の弾性力によって、第一アーム部及び第二アーム部を、確実に初期の位置関係に復帰させることができる。
【００１７】
本発明においては、前記第一アーム部の基端部は、前記第一作動軸よりも前記第一アーム部の遊端側とは反対側に延出され、前記第二アーム部の基端部は、前記第二作動軸よりも前記第二アーム部の遊端部とは反対側に延出され、前記第一アーム部の遊端側部分と前記第二アーム部の遊端側部分とを離間させる方向に弾性力を付与する弾性体を備えていると好適である。
【００１８】
本構成であれば、ブレーキ操作部のブレーキ操作が解除されたとき、すなわち第一アーム部及び第二アーム部の操作力を解除したときに、弾性体の弾性力によって、第一アーム部及び第二アーム部を、確実に初期の位置関係に復帰させることができる。
【００１９】
上述の目的を達成するための、本発明に係る駐車ブレーキ機構の特徴は、動力源と、走行装置と、前記動力源から出力された動力を変速して前記走行装置に伝達する動力伝達機構と、を備えた走行機体に組み込まれ、前記動力伝達機構が有する動力伝達軸を制動することにより前記走行装置を制動可能なブレーキ本体部と、前記ブレーキ本体部を作動させるためのブレーキ操作部と、前記ブレーキ操作部の操作を前記ブレーキ本体部に伝達するブレーキ伝達部と、前記ブレーキ本体部と前記ブレーキ伝達部の一部とを収容するブレーキケーシングと、を備えた駐車ブレーキ機構であって、前記ブレーキ本体部は、複数の摩擦板どうしを押圧部により圧接することにより前記動力伝達軸の回転を制動する多板クラッチであり、前記ブレーキ伝達部は、前記動力伝達軸の回転軸心と一致した回動軸心を中心として回動する回動部と、前記ブレーキ操作部の操作に応じて前記回動部に付与される回動力を前記回動部に対して周方向に均等に作用させる均等伝達機構と、前記回動部の前記回動軸心まわりの回動を、前記押圧部の前記回動軸心に沿った方向への移動に変換する運動変換機構と、を備え、前記均等伝達機構は、前記ブレーキ操作部の操作に応じて、前記回動軸心を中心として、前記回動部と一体的に回動可能なシャフト部から構成され、前記ブレーキケーシングの外部において、前記回動部と一体的に回動するアーム部を備え、前記アーム部は、前記回動軸心から径方向外方へ向けて延出するように配設され、前記ブレーキ伝達部は、ワイヤーケーブルを備え、前記ワイヤーケーブルは、一端側が前記ブレーキ操作部に接続されるとともに他端側が前記アーム部の遊端側部分に接続されたインナーワイヤーと、前記インナーワイヤーを収容し、一端側が前記ブレーキ操作部側において固定されるとともに他端側が前記アーム部側において固定されたアウターワイヤーと、を備えている点にある。
【００２０】
本発明であれば、均等伝達機構によりブレーキ操作部の操作に応じて回動部に付与される回動力を回動部に対して周方向に均等に作用させることができるため、制動力を安定して発生させることができる。
【００２１】
さらに、本構成であれば、回動部の回動軸心と一致した回動軸心を中心として回動するシャフト部により、ブレーキ操作部の操作に応じて回動部に付与される回動力を回動部に対して周方向に均等に作用させることができるため、シンプルな構造ながらも制動力を安定して発生させることができる。
【００２２】
さらに、本構成によると、回動部と一体的に回動するアーム部を備え、インナーワイヤーを介してブレーキ操作部の操作力をアーム部に作用させる。アーム部の回動軸心を回動部の回動軸心と一致させることにより、ブレーキ操作部の操作力はアーム部を介して回動部の回動軸心まわりに均等に作用する。したがって、従来のように回動力を回動部の回動軸心と平行な回動軸心まわりに作用させる場合にくらべて、シンプルな構造ながらも回動部へ伝達される回転力が円周方向において安定し、回動部を回動軸心を中心として円滑に回動させることができる。
【００２３】
本発明においては、前記ブレーキケーシングと前記アーム部との間に配設され、前記アーム部に対して、前記ブレーキ操作部の操作による前記アーム部の回動方向とは反対方向に弾性力を付与する弾性体を備えていると好適である。
【００２４】
本構成であれば、アーム部に対する操作力を解除したときに、弾性体の弾性力により、アーム部を確実に初期の位置関係に復帰させることができる。
【００２５】
本発明においては、前記運動変換機構は、前記ブレーキケーシングと、前記回動部とのそれぞれの対向面に形成された複数のカム溝に挟持された複数のボールと、を備えたボールカム機構により構成されていると好適である。
【００２６】
シンプルな構成でありながら、回動部の回動軸心まわりの回動を、押圧部の回動軸心に沿った方向への移動に確実に変換することができる。
【００２７】
上述の目的を達成するための、本発明に係る駐車ブレーキ機構の特徴は、動力源と、走行装置と、前記動力源から出力された動力を変速して前記走行装置に伝達する動力伝達機構と、を備えた走行機体に組み込まれ、前記動力伝達機構が有する動力伝達軸を制動することにより前記走行装置を制動可能なブレーキ本体部と、前記ブレーキ本体部を作動させるためのブレーキ操作部と、前記ブレーキ操作部の操作を前記ブレーキ本体部に伝達するブレーキ伝達部と、前記ブレーキ本体部と前記ブレーキ伝達部の一部とを収容するブレーキケーシングと、を備えた駐車ブレーキ機構であって、前記ブレーキ本体部は、複数の摩擦板どうしを押圧部により圧接することにより前記動力伝達軸の回転を制動する多板クラッチであり、前記ブレーキ伝達部は、前記動力伝達軸の回転軸心と一致した回動軸心を中心として回動する回動部と、前記ブレーキ操作部の操作に応じて前記回動部に付与される回動力を前記回動部に対して周方向に均等に作用させる均等伝達機構と、前記回動部の前記回動軸心まわりの回動を、前記押圧部の前記回動軸心に沿った方向への移動に変換する運動変換機構と、を備え、前記運動変換機構は、前記ブレーキケーシングと、前記回動部とのそれぞれの対向面に形成された複数のカム溝に挟持された複数のボールと、を備えたボールカム機構により構成されている点にある。
【００２８】
本発明であれば、均等伝達機構によりブレーキ操作部の操作に応じて回動部に付与される回動力を回動部に対して周方向に均等に作用させることができるため、制動力を安定して発生させることができる。
【００２９】
さらに、シンプルな構成でありながら、回動部の回動軸心まわりの回動を、押圧部の回動軸心に沿った方向への移動に確実に変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】コンバインを示す側面図
【図２】走行伝達機構の説明図
【図３】第一実施形態による駐車ブレーキ機構の説明図
【図４】第一実施形態による駐車ブレーキ機構の説明図
【図５】第一実施形態による駐車ブレーキ機構の部分断面図であって、図３に示すＶ―Ｖ線図
【図６】第二実施形態による駐車ブレーキ機構の説明図
【図７】第二実施形態による駐車ブレーキ機構の説明図であって、図６に示すＶＩＩ―ＶＩＩ線図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明を実施するための形態について、図面に基づき説明する。
【００３２】
〔コンバインの全体構成〕
図１には、作業車の一例としての自脱型のコンバイン１が示されている。
このコンバイン１は、左右一対のクローラ式の走行装置２によって走行する走行機体の機体フレーム９の前端に、前進ながら穀稈の株元を切断して穀稈を刈り取る刈取部４を昇降自在に備えるとともに、走行装置２の前部上方に運転者が搭乗する運転部３を備え、運転部３の側方に刈取部４から供給された刈取穀稈を脱穀する脱穀装置５と、脱穀装置５の後方に脱穀により得られた処理物から選別された穀粒を貯留する穀粒タンク６を備えている。
【００３３】
運転部３の下部位置にはエンジン７が備えられている。走行装置２の前部位置において左右方向における中央位置には走行装置２に動力を伝える動力伝達機構１０が配置されている。走行装置２は、エンジン７からの動力が動力伝達機構１０を介して駆動輪２ａに伝達され、駆動輪２ａ周りに配設されたクローラベルトが駆動するように構成されている。
【００３４】
運転部３には、運転者が搭乗するステップと、運転者が着座する運転座席とが備えられるとともに、運転座席の前方位置に運転者が操作する操縦レバー３ａが備えられ、運転座席の側部位置に変速操作具としての主変速レバーと、副変速レバーとが備えられ、ステップにはブレーキ操作部としてのブレーキペダル８とが備えられている。
【００３５】
ブレーキペダル８は、非操作位置から制動位置を超える領域まで踏み込み自在に構成され、制動位置までブレーキ操作されることにより動力伝達機構１０に備えられた駐車ブレーキ機構６０（図２参照）を制動状態にして左右の走行装置２に制動力を作用させる。
【００３６】
ブレーキペダル８の前部位置には、ブレーキペダル８が制動位置を超える領域まで踏み込まれた場合に、この踏み込み状態を保持するロック機構を備えている。ロック機構は、所定の支軸まわりに揺動操作可能なロック操作アーム８ｄ及びロックプレート８ｈを有し、ブレーキペダル８が踏み込まれ走行装置２が制動された状態が、ロック機構により維持可能に構成されている。
【００３７】
〔動力伝達機構〕
図２に示すように、動力伝達機構１０は、主変速部としての静油圧式の無段変速装置１３と、ミッションケース１２と、を備えている。ミッションケース１２には、無段変速装置１３からの動力を左右一対の走行装置２に伝達する走行伝達部２０が内装されている。
静油圧式の無段変速装置１３は、ミッションケース１２の上端部に連結されている。ミッションケース１２の下端部に、左右一対の走行装置２，２の駆動軸２ｂ，２ｂが回転自在に支持されている。
【００３８】
無段変速装置１３は、アキシャルプランジャ形であり、かつ可変容量形の油圧ポンプ１４と、この油圧ポンプ１４からの圧油によって駆動されるアキシャルプランジャ形の油圧モータ１５とを備えている。
【００３９】
エンジン７の動力は、エンジン７の出力軸７ａからポンプ軸１１に伝達される。ポンプ軸１１に入力されたエンジン７の動力は、油圧ポンプ１４の斜板の角度に応じて変速され、油圧モータ１５のモータ軸１６から出力される。モータ軸１６からの動力は、刈取出力軸２２から、副変速部２１や動力伝達軸２３や左右のサイドクラッチ２４，２５等を経て、駆動軸２ｂ，２ｂに伝達され、これにより、左右一対に走行装置２，２が駆動する。なお、刈取出力軸２２から、刈取部４に動力を出力可能に構成されている。
【００４０】
本実施形態においては、走行伝達部２０において、動力伝達軸２３の一端部に、油圧操作式の駐車ブレーキ機構６０が備えられている。駐車ブレーキ機構６０によって動力伝達軸２３を制動すると、その結果、動力伝達軸２３よりも下流側のギヤや軸が制動され、走行装置２に駐車ブレーキが掛かる。
【００４１】
〔駐車ブレーキ機構〕
図２から図５に示すように、駐車ブレーキ機構６０は、ブレーキ本体部６１と、ブレーキ操作部としてのブレーキペダル８と、ブレーキ伝達部７０と、ブレーキケーシング１８とを備えている。ブレーキペダル８の操作がブレーキ伝達部７０を介してブレーキ本体部６１に伝達され、ブレーキ本体部６１が動力伝達軸２３を制動することにより走行装置２の制動が可能に構成されている。
【００４２】
動力伝達軸２３の両端はボールベアリングから構成された軸受３７によりミッションケース１２に回転自在に支承されている。図５において、動力伝達軸２３の左端部は、ミッションケース１２の左方に突出し、この動力伝達軸２３の左端部に、動力伝達軸２３の回転軸心Ｌと同軸心上に、ブレーキ本体部６１が組み付けられている。
【００４３】
さらに、ブレーキ本体部６１に隣接してブレーキ伝達部７０が備えられている。ブレーキ本体部６１とブレーキ伝達部７０の一部とは、ミッションケース１２に着脱可能なブレーキケーシング１８に収容されている。
【００４４】
〔ブレーキ本体部〕
ブレーキ本体部６１は、動力伝達軸２３の回転を制動する多板クラッチである。
ブレーキ本体部６１は、複数の内側摩擦板６２と、複数の外側摩擦板６３と、押圧部６４と、を有している。これら複数の内側摩擦板６２及び複数の外側摩擦板６３は動力伝達軸２３の回転軸心Ｌに沿って交互に配設されている。これら内側摩擦板６２及び外側摩擦板６３どうしを押圧部６４により圧接することにより動力伝達軸２３の回転が制動される。本実施形態においては、押圧部６４が外側摩擦板６３に当接している。しかし、内側摩擦板６２と外側摩擦板６３との並びを替えて、押圧部６４が内側摩擦板６２に当接する構成であってもよい。
【００４５】
〔内側摩擦板〕
内側摩擦板６２の内縁部には、動力伝達軸２３の外側スプライン部と噛み合う歯部が形成され、動力伝達軸２３に相対回転不可能、かつ、動力伝達軸２３の軸方向に移動可能に外嵌されている。つまり、内側摩擦板６２は、動力伝達軸２３と一体回転可能に構成されている。
【００４６】
〔外側摩擦板〕
外側摩擦板６３の外縁部には、ブレーキケーシング１８の内周面の内側スプライン部と噛み合う歯部が形成され、ブレーキケーシング１８に相対回転不可能、かつ、ブレーキケーシング１８の軸方向に移動可能に内嵌されている。つまり、外側摩擦板６３は、動力伝達軸２３と一体回転不可能に構成されている。
【００４７】
〔弾性部〕
動力伝達軸２３の回転軸心Ｌに沿って交互に配置された複数の外側摩擦板６３の外周部には、隣り合う外側摩擦板６３どうしの間隙を広くする方向に弾性力を付勢する弾性部（図示せず）が備えられている。これにより、押圧部６４により圧接されていないときに内側摩擦板６２と外側摩擦板６３とは離間され、摩耗が抑制される。
【００４８】
〔押圧部〕
押圧部６４は、円板状部材であり、動力伝達軸２３まわりに相対回転可能に外嵌されている。押圧部６４は、前記弾性部により内側摩擦板６２及び外側摩擦板６３の開放方向に付勢されている。
【００４９】
〔ブレーキ伝達部〕
図２から図５に示すように、ブレーキ伝達部７０は、回動部７１と、均等伝達機構７２と、運動変換機構７３と、ワイヤーケーブル８３とを備え、ブレーキペダル８の操作に応じてブレーキ本体部６１を作動させる機構である。
【００５０】
〔回動部〕
回動部７１は、ブレーキケーシング１８に対し、動力伝達軸２３の回転軸心Ｌを中心にして形成された環状溝に嵌め込む状態で、動力伝達軸２３の回転軸心Ｌと一致した回動軸心（以下、回転軸心Ｌと一致した回動軸心に符号Ｌを付す。）を中心にして回動可能、かつ回動軸心Ｌに沿って移動可能に支持された円板状部材である。
【００５１】
〔運動変換機構〕
回動部７１とブレーキケーシング１８の間には運動変換機構７３が備えられている。
図５に示すように、運動変換機構７３は、回動部７１及びブレーキケーシング１８のそれぞれの対向面に円周方向に延びるように形成された複数のカム溝８０，８１と、カム溝８０，８１に挟持されたボール８２を備えたボールカム機構から構成されている。カム溝８０は、回動部７１の回転方向の下手側を浅くした形状から形成されている。
【００５２】
回動部７１がブレーキケーシング１８に対し所定方向に回動されると、各カム溝８０，８１に挟持されている各ボール８２が、カム溝８０が浅くなるにつれて、回動部７１を回動軸心Ｌに沿ってブレーキケーシング１８から離間する方向に移動させ、押圧部６４を軸心方向に沿って移動させる。
【００５３】
押圧部６４が、前記弾性部の弾性力に抗しながら動力伝達軸２３の回転軸心Ｌに沿って移動すると外側摩擦板６３に当接し、外側摩擦板６３と内側摩擦板６２とが圧接させられる。これにより動力伝達軸２３は制動される。
【００５４】
ボールカム機構は、シンプルな構成でありながら、回動部７１の回動軸心Ｌまわりの回動を、押圧部６４の回動軸心Ｌに沿った方向への移動に確実に変換することができる点で好ましい。なお、カム溝８０，８１及びボール８２は回動軸心Ｌまわりに均等に分散させて設けることが好ましく、ボール８２の数は、偶数個、例えば四個であることが好ましい。本明細書において、均等とは、完全に均等である場合に加えて、略均等である場合を含む。
【００５５】
〔均等伝達機構〕
均等伝達機構７２は、ブレーキペダル８の操作に応じて回動部７１に付与される回動力を回動部７１に対して周方向に均等に作用させるための機構である。
【００５６】
図３及び図４に示すように、回動部７１には、隣接するカム溝８１，８１の間であって、回動軸心Ｌを挟んで対向する二箇所に扇型の第一開口部７４及び第二開口部７５が形成されている。さらに、図５にも示すように、これら第一開口部７４及び第二開口部７５に後述する第一アーム部７８に備えられた第一作動軸８８及び第二アーム部７９に備えられた第二作動軸８９が挿設される。
【００５７】
図３及び図４に示すように、第一作動軸８８及び第二作動軸８９には、第一開口部７４及び第二開口部７５に挿通される部分が切り欠かれ、第一作動面８８ａ及び第二作動面８９ａが設けられている。
一方、第一開口部７４及び第二開口部７５には、第一作動面８８ａ及び第二作動面８９ａが当接する第一当接面７４ａ及び第二当接面７５ａが形成されている。
【００５８】
すなわちブレーキペダル８の操作に応じて動力伝達軸２３の回動軸心Ｌとそれぞれ平行な第一作動軸心Ｍ１を中心として回動する第一作動軸８８及び第二作動軸心Ｍ２を中心として回動する第二作動軸８９に形成された第一作動面８８ａ及び第二作動面８９ａと、回動部７１に形成された第一開口部７４及び第二開口部７５に設けられた第一当接面７４ａ及び第二当接面７５ａとが、均等伝達機構７２を構成する。
【００５９】
均等伝達機構７２によりブレーキペダル８のブレーキ操作に応じて回動部７１に付与される回動力を回動部７１に対して周方向に均等に作用させることができるため、制動力を安定して発生させることができる。
【００６０】
図３及び図４に示すように、第一作動面８８ａ及び第一当接面７４ａ並びに第二作動面８９ａ及び第二当接面７５ａは、それぞれ作動伝達部７６ａ，７６ｂを構成する。したがって、作動伝達部７６ａ，７６ｂは、動力伝達軸２３の回動軸心Ｌまわりに均等に分散配置されている。
【００６１】
〔アーム部〕
図２から図５に示すように、作動伝達部７６ａ，７６ｂは、さらに、回動軸心Ｌを挟んで相対する位置に二つ配置され、ブレーキケーシング１８の外部において、第一作動軸８８と一体的に回動する第一アーム部７８と、第二作動軸８９と一体的に回動する第二アーム部７９とを備えている。
【００６２】
第一アーム部７８及び第二アーム部７９は、回動軸心Ｌ、第一作動軸心Ｍ１及び第二作動軸心Ｍ２を通る線分に対して一方側の領域（図３において左斜め上方の領域）へ向けて延出するように配設されている。
【００６３】
図４に示すように、第一アーム部７８を第二アーム部７９側へと回動させると、第一作動軸８８が第一作動軸心Ｍ１を中心として回動し、第一作動面８８ａが第一当接面７４ａに当接して回動部７１に第一回動力を付与する。
同様に、第二アーム部７９を第一アーム部７８側へと回動させると、第二作動軸８９が第一作動軸心Ｍ１を中心として回動し、第二作動面８９ａが第二当接面７５ａに当接して回動部７１に第二回動力を付与する。
【００６４】
このとき、第一作動軸８８の第一作動面８８ａは、第一当接面７４ａのうち、回動部７１の半径方向のうち外方部分に当接する。
これに対して、第二作動軸８９の第二作動面８９ａは、第二当接面７４ｂのうち、回動部７１の半径方向のうち中央部分に当接する。
【００６５】
このように、第一作動面８８ａの第一当接面７４ａに対する当接位置と、第二作動面８９ａの第二当接面７４ｂに対する当接位置とは、回動軸心Ｌからの半径方向の距離が若干異なるが、回動軸心Ｌと第二作動軸心Ｍ２の距離を、回動軸心Ｌと第一作動軸心Ｍ１との距離より、長く設定することで、これをいくらか解消している。
【００６６】
これにより、第一回動力及び第二回動力は、作用方向が平行かつ反対向きをなすとともに大きさが等しい力となる。つまり、本明細書において、等しいとは、完全に等しい場合に加えて、略等しい場合を含む。
【００６７】
これら第一回動力及び第二回動力により、回動部７１は回動軸心Ｌを中心として、図４中時計まわりに回動する。
【００６８】
各作動伝達部７６ａ，７６ｂは、従来の駐車ブレーキ機構のように、第一アーム部７８の第一作動軸心Ｍ１から一番遠いカム溝を支点にしたモーメントによる横ずれ方向成分と、第二アーム部７９の第二作動軸心Ｍ２から一番遠いカム溝を支点にしたモーメントによる横ずれ方向成分とを発生させる。しかし、本実施形態のように、作動伝達部７６ａ，７６ｂを、回動軸心Ｌまわりに均等に分散配置して、横ずれ方向成分を打ち消し合わせることにより、制動力を安定して発生させることができる。
【００６９】
〔戻しバネ〕
第一アーム部７８の基端部は、第一作動軸８８よりも第一アーム部７８の遊端側とは反対側に延出されている。
第二アーム部７９の基端部は、第二作動軸８９よりも第二アーム部７９の遊端部とは反対側に延出されている。
第一アーム部７８の延出部と、第二アーム部７９の延出部との間には、引張バネ８６が配設されている。
ブレーキペダル８のブレーキ操作を解除すると、引張バネ８６の弾性力より、第一アーム部７８及び第二アーム部７９は初期の位置関係に復帰する。引張バネ８６が本発明に係る弾性体である。なお、第一アーム部７８及び第二アーム部７９の回動軸心まわりにねじりバネを配設する構成であってもよいが、引張バネ８６はねじりバネより安価である点において好ましい。
【００７０】
〔ワイヤーケーブル〕
図２から図４に示すように、ワイヤーケーブル８３は、インナーワイヤー８４と、インナーワイヤー８４を収容するアウターワイヤー８５と、を備えている。
インナーワイヤー８４は、一端側がブレーキペダル８に接続されるとともに他端側がテンションバネ８７を介して第一アーム部７８の遊端側部分に接続されている。
アウターワイヤー８５は、一端側がブレーキペダル８側においてコンバイン１に対して相対的に固定されるとともに他端側が第二アーム部７９の遊端側部分に接続されている。
【００７１】
〔ブレーキ操作部〕
作業者がブレーキペダル８を踏み込んだ場合には、ペダルアーム８ａが支軸８ｂの軸心を中心に制動方向に一体的に回転し、インナーワイヤー８４が第一アーム部７８を第二アーム部７９側へと回動させ、アウターワイヤー８５が第二アーム部７９を第一アーム部７８側へと回動させ、上述のように、制動状態を現出する。
なお、ブレーキペダル８に連結されたペダルアーム８ａのうち支軸８ｂまわりには、ブレーキペダル８を非操作位置に復帰させる付勢力を得る復帰バネ８ｃが配設されている。
【００７２】
図３及び図４に示すように、ロック機構は、横向き姿勢の支軸８ｅを中心にして揺動自在に支持されたロックプレート８ｈと、ロックプレート８ｈに連結するロック操作アーム８ｄと、支軸８ｅまわりに配設されロックプレート８ｈを解除方向に付勢する解除バネとを備えている。ロックプレート８ｈには係合凹部８ｇが形成されている。ペダルアーム８ａの上部位置の側面には、係合凹部８ｇに係脱自在なロックピン８ｆが突設されている。
【００７３】
ブレーキペダル８を踏み込むと、ペダルアーム８ａが支軸８ｂを中心に制動方向（図３及び図４において時計まわり方向）に一体的に回転する。
この状態においてロック操作アーム８ｄを引き操作し、ブレーキペダル８の踏み込みを解除することにより、ロックプレート８ｈの係合凹部８ｇにロックピン８ｆが係合し、図４に示すように、ブレーキペダル８の非操作位置へ戻す変位が阻止され、駐車ブレーキ機構６０が走行装置２，２に制動力を作用させる状態が維持される。
【００７４】
駐車ブレーキ機構６０による制動状態を解除する場合にはロック操作アーム８ｄの操作により係合凹部８ｇをロックピン８ｆから離脱させることにより、前記復帰バネの付勢力によりブレーキペダル８が非操作位置まで復帰し、制動力も解除される。
本実施形態においては、ブレーキ操作部はブレーキペダル８の態様から構成されているが、ブレーキ操作部はブレーキレバーの態様から構成されていてもよい。
【００７５】
〔ブレーキケーシング〕
図５に示すように、ブレーキケーシング１８は、有底の筒状部材によって構成され内側摩擦板６２、外側摩擦板６３、押圧部６４、回動部７１及びボール８２を収容している。
ブレーキケーシング１８の内周面には、外側摩擦板６３の歯部と噛み合う溝部が形成されている。ブレーキケーシング１８は、ミッションケース１２に異形嵌合（例えば、インロー嵌合）された状態において、ボルト１９によって固定されている。
【００７６】
以上の構成から、ブレーキペダル８がブレーキ操作された場合には、この操作力が、ワイヤーケーブル８３を介して、第一アーム部７８及び第二アーム部７９に伝えられる。第一アーム部７８及び第二アーム部７９の回動により、回動部７１が回動軸心Ｌを中心として回動し、運動変換機構７３によってその回動が回動軸心Ｌに沿った方向への移動に変換され、押圧部６４を軸心方向に沿って移動させる。結果として、外側摩擦板６３と内側摩擦板６２とが圧接させられ、その制動力が動力伝達軸２３の回転を制動し、走行装置２が制動される。
【００７７】
本実施形態においては、回動軸心Ｌを挟んで相対する位置に第一アーム部７８と第二アーム部７９とを備え、ブレーキペダル８の操作力をインナーワイヤー９３を介して第一アーム部７８に作用させ、その反力をアウターワイヤー９４を介して第二アーム部７９に作用させるように構成した。
【００７８】
第一アーム部７８と第二アーム部７９とを設けることにより、ブレーキペダル８の操作力をそのままに、回動部７１の周方向の二箇所において回動力を作用させることが可能となる。二つの回動力を回動部７１の回動軸心Ｌまわりに均等に分散して作用させることにより、一つの回動力を回動部の回動軸心Ｌまわりに作用させる場合にくらべて、回動部７１へ伝達される回転力が円周方向に安定するため、回動部７１を回動軸心Ｌまわりに円滑に回動させることができる。したがって、押圧部６４を回動軸心Ｌ方向に沿って安定して移動させることができる。
【００７９】
〔第二実施形態〕
上述した第一実施形態においては、均等伝達機構７２が、第一アーム部７８及び第二アーム部７９を回動軸心Ｌを挟んで相対する位置に配置し、第一アーム部７８の第一作動軸８８に備えた第一作動面８８ａ及び第二アーム部７９の第二作動軸８９に備えた第二作動面８９ａを介して、回動部７１に周方向に均等に回転力を作用させる構成について説明した。しかし、均等伝達機構７２はこの構成に限らない。
【００８０】
例えば、図６及び図７に示すように、均等伝達機構７２は、ブレーキペダル８（図３及び図４参照）の操作に応じて、回動軸心Ｌまわりに、回動部７１と一体的に回動可能なシャフト部９０から構成してもよい。なお、シャフト部９０と回動部７１は、一体形成されてあっても、別体に形成されたものどうしを接合したものであってもよい。
【００８１】
シャフト部９０は、回転軸心Ｌと一致した回動軸心Ｌを中心にして回動する部材であり、ブレーキケーシング１８に形成された開口部を貫通するように配設されている。シャフト部９０の前記開口部との摺接面にはオイルシールが配設されている。
【００８２】
回動部７１の回動軸心Ｌと一致した回動軸心Ｌを中心として回動するシャフト部９０により、ブレーキペダル８の操作に応じて回動部７１に付与される回動力を回動部７１に対して周方向に均等に作用させることができるため、制動力を安定して発生させることができる。
【００８３】
本第二実施形態においては、シャフト部９０の一端部に、ブレーキケーシング１８の外部において、回動部７１と一体的に回動するアーム部９１を備えている。
アーム部９１は、回動軸心Ｌから径方向外方へ向けて延出するように配設される。
【００８４】
本第二実施形態においても、ワイヤーケーブル（図示せず）は、インナーワイヤー（図示せず）及びアウターワイヤー（図示せず）を備えている。
ただし、当該インナーワイヤーは、一端側がブレーキペダル８に接続されるとともに他端側がアーム部９１の遊端側部分に接続され、当該アウターワイヤーは、一端側がブレーキペダル８側において固定されるとともに他端側がアーム部９１側において固定される。
【００８５】
アーム部９１の回動軸心Ｌを、回動部７１の回動軸心Ｌと一致させることにより、ブレーキペダル８の操作力は、アーム部９１を介して回動部７１の回動軸心Ｌまわりに均等に作用する。したがって、従来のように、回動力を回動部の回動軸心Ｌと平行な回動軸心Ｌまわりに作用させる場合にくらべて、回動部７１へ伝達される回転力が円周方向に安定し、回動部７１を回動軸心Ｌまわりに円滑に回動させることができる。したがって、押圧部６４を回動軸心Ｌ方向に沿って安定して移動させることができる。
【００８６】
ブレーキケーシング１８とアーム部９１との間には、ねじりバネ９５が配設される。ねじりバネ９５は、アーム部９１に対して、ブレーキペダル８の操作によるアーム部９１の回動方向とは反対方向に弾性力を付与する。ねじりバネ９５が本発明に係る弾性体である。
アーム部９１の操作力を解除したときに、ねじりバネ９５の弾性力により、アーム部９１を確実に初期の位置関係に復帰させることができる。
【００８７】
さらに、ブレーキケーシング１８とアーム部９１との間に皿バネ９６が配設される。皿バネ９６は、アーム部９１に対して、回動軸心Ｌに沿って回動部７１が位置する方向とは反対方向に弾性力を付与する。
アーム部９１の操作力を解除したときに、皿バネ９６の弾性力により、シャフト部９０を確実に初期の位置関係に復帰させることができる。皿バネ９６が本発明に係る弾性体である。
本構成によると、シャフト部９０の戻り具合を皿バネ９６の潰れ具合により目視確認することができる。
【００８８】
したがって、アーム部９１の操作力を解除したときに、ねじりバネ９５がアーム部９１を初期の位置関係に復帰し、皿バネ９６がシャフト部９０を初期の位置関係に復帰させる。
【００８９】
これらの構成から、ブレーキペダル８を操作すると、前記インナーワイヤーが引っ張られ、アーム部９１は、回転軸心Ｌと一致した回動軸心Ｌまわりにブレーキペダル８側へと回動する。これに伴いシャフト部９０及び回動部７１が一体的に回動する。
この回動は、運動変換機構７３によってその回動が回動軸心Ｌに沿った方向への移動に変換され、押圧部６４を軸心方向に沿って移動させる。結果として、外側摩擦板６３と内側摩擦板６２とが圧接させられ、その制動力が動力伝達軸２３の回転を制動し、走行装置２が制動される。
【００９０】
〔その他の実施形態〕
（１）上述した第一実施形態においては、第一アーム部７８の延出部と、第二アーム部７９の延出部との間には、弾性体としての引張バネ８６が配設され、ブレーキペダル８のブレーキ操作を解除すると、引張バネ８６の弾性力より、第一アーム部７８及び第二アーム部７９が初期の位置関係に復帰する構成について説明した。しかし、第一アーム部７８及び第二アーム部７９を初期の位置関係に復帰させる構成はこれに限らない。
【００９１】
例えば、引張バネ８６に替えて、又は加えて第一アーム部７８の遊端側部分と、第二アーム部７９の遊端側部分との間に、第一アーム部７８の遊端側部分と、第二アーム部７９の遊端側部分とを離間させる方向に弾性力を付与する弾性体（図示せず）を配設してもよい。当該弾性体は板バネや、圧縮バネが好ましい。ブレーキ操作を解除すると、当該板バネの弾性力により、第一アーム部７８及び第二アーム部７９を確実に初期の位置関係に復帰させることができる。
【００９２】
（２）また、第一アーム部７８の遊端側部分に、第一アーム部７８を第二アーム部７９から離間させる方向に弾性力を付与する弾性体を配設し、第二アーム部７９の遊端側部分に、第二アーム部７９を第一アーム部７８から離間させる方向に弾性力を付与する弾性体を配設してもよい。当該弾性体は引張バネが好ましい。ブレーキ操作を解除すると、当該両引張バネの弾性力により、第一アーム部７８及び第二アーム部７９をそれぞれ確実に初期の位置関係に復帰させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、クローラ式の走行装置を有する作業車のトランスミッションの他、ホイール式の走行装置を有する作業車のトランスミッションや、クローラ式とホイール式を組み合わせた走行装置を有する作業車のトランスミッションに利用可能である。また、本発明は、自脱型コンバインのトランスミッションの他、普通型コンバイン、トラクタ、田植機等の農業用作業車のトランスミッションや、バックホウやホイルローダ等の建設用作業車のトランスミッションにも利用可能である。
【符号の説明】
【００９４】
１    ：コンバイン
２    ：走行装置
８    ：ブレーキペダル（ブレーキ操作部）
１０  ：動力伝達機構
１８  ：ブレーキケーシング
２０  ：走行伝達部
２１  ：副変速部
２３  ：動力伝達軸
６０  ：駐車ブレーキ機構
６１  ：ブレーキ本体部
６２  ：内側摩擦板
６３  ：外側摩擦板
６４  ：押圧部
７０  ：ブレーキ伝達部
７１  ：回動部
７２  ：均等伝達機構
７３  ：運動変換機構
７４  ：第一開口部
７４ａ：第一当接面
７５  ：第二開口部
７５ａ：第二当接面
７６ａ：作動伝達部
７６ｂ：作動伝達部
７８  ：第一アーム部
７９  ：第二アーム部
８０  ：カム溝
８１  ：カム溝
８２  ：ボール
８３  ：ワイヤーケーブル
８４  ：インナーワイヤー
８５  ：アウターワイヤー
８６  ：引張バネ（弾性体）
８７  ：テンションバネ
８８  ：第一作動軸
８８ａ：第一作動面
８９  ：第二作動軸
８９ａ：第二作動面
９０  ：シャフト部
９１  ：アーム部
９３  ：インナーワイヤー
９４  ：アウターワイヤー
９５  ：ねじりバネ（弾性体）
９６  ：皿バネ（弾性体）
Ｌ    ：回動軸心
Ｍ１  ：第一作動軸心
Ｍ２  ：第二作動軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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