(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設済みのレールを走行してレール建設場所までレールユニットを搬送する台車であって、
前記レールを走行する本体部と、
前記レールユニットを積載可能な積載部と、
前記積載部に積載された前記レールユニットを吊り上げて移動させる吊り上げ部と
を有し、
前記吊り上げ部は、前記積載部の上方に設置された、前記レールに対して略平行な棒状の支持部材と、前記支持部材に移動可能に取り付けられたチェーンブロック又はホイストとを備え、前記チェーンブロック又は前記ホイストによって前記レールユニットを吊り上げて前記レールに対して略平行に移動させる
ことを特徴とするレール建設用台車。
【請求項２】
前記レールが単レールであり、
前記本体部は単レールに跨り自走する
請求項１記載のレール建設用台車。
【請求項３】
前記レールユニットが、単レールと、前記単レールから所定距離隔てた下方に前記単レールと平行に配置された棒状の下フレームと、前記単レールと前記下フレームとに接続された複数の補強部材とを備えている請求項２記載のレール建設用台車。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のレール建設用台車を用いたレール建設方法であって、
建設済みのレールユニットの建設部において、前記台車の前記積載部に積載された建設用レールユニットが前記吊り上げ部によって吊り上げられて、前記建設用レールユニットの後端部が建設済みのレールユニットの先端部近傍に位置するように移動された後、両レールユニットが連結されることを特徴とするレール建設方法。
【請求項５】
前記レールユニットが、所定間隔で地面に打ち込まれた支柱に取り付けられ、地面から所定高さの位置に建設される請求項４記載のレール建設方法。
【請求項６】
建設済みのレールユニットに作業者が乗るための作業用踏み台を取り外し可能に取り付け、前記作業用踏み台に作業者が乗って前記支柱の地面への打ち込み及びレールユニットの建設作業を行う請求項５記載のレール建設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール建設用台車及びそれを用いたレール建設方法に関し、より詳細には、山林等におけるレール建設に好適に適用されるレール建設用台車及びそれを用いたレール建設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、林業において、山中の作業現場まで機材や資材を運んだり、伐採した木材を搬出することは大変な重労働であり、作業従事者の負担が大きい。また、近年の林業従事者の高年齢化が進んでいることも相俟って、機材や資材、伐採した木材などを容易に運搬できる装置が望まれている。
【０００３】
加えて、近年の自然環境保護の高まりから、運搬装置は、森林を破壊せず撤収可能な装置であることも望まれている。
【０００４】
そこで、本発明者は、このような要望に応えるため、不整地の山林等に好適に使用される単レール用台車及び軌道運搬装置を開発し、これらについて特許出願を行った（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３１９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者が開発した単レール用台車及び軌道運搬装置を実際に使用するためには、台車を走行させるレールを、起伏の激しい山間でも容易に建設できるようにすることも重要である。
【０００７】
本発明の目的は、起伏が激しい山間部などでも比較的容易にレールを建設できるようにするためのレール建設用台車及びレール建設方法を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、レールを建設する際に、レール同士を容易に連結でき、しかも連結部分を台車が滑らかに走行できる連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成する本発明に係るレール建設用台車は、建設済みのレールを走行してレール建設場所までレールユニットを搬送する台車であって、前記レールを走行する本体部と、前記レールユニットを積載可能な積載部と、前記積載部に積載された前記レールユニットを吊り上げて移動させる吊り上げ部とを有することを特徴とする。
【００１０】
前記吊り上げ部は、前記積載部の上方に設置された、前記レールに対して略平行な棒状の支持部材と、前記支持部材に移動可能に取り付けられたチェーンブロック又はホイストとを有するのが好ましい。
【００１１】
前記レールを単レールとし、前記本体部は単レールに跨り自走するようにしてもよい。
【００１２】
前記レールユニットは、単レールと、前記単レールから所定距離隔てた下方に前記単レールと平行に配置された棒状の下フレームと、前記単レールと前記下フレームとに接続された複数の補強部材とを備えているものが好ましい。
【００１３】
また、本発明によれば、前記記載のレール建設用台車を用いたレール建設方法であって、建設済みのレールユニットの建設部において、前記台車の前記積載部に積載された建設用レールユニットが前記吊り上げ部によって吊り上げられて、前記建設用レールユニットの後端部が建設済みのレールユニットの先端部近傍に位置するように移動された後、両レールユニットが連結されることを特徴とするレール建設方法が提供される。
【００１４】
ここで、前記レールユニットは、所定間隔で地面に打ち込まれた支柱に取り付けられ、地面から所定高さの位置に建設されるようにしてもよい。
【００１５】
この場合、建設済みのレールユニットに作業者が乗るための作業用踏み台を取り外し可能に取り付け、前記作業用踏み台に作業者が乗って前記支柱の地面への打ち込み及びレールユニットの建設作業を行うようにするのが好ましい。
【００１６】
そしてまた、本発明によれば、筒状の単レールを連結する連結具であって、連結する前記単レールのそれぞれの端部から前記単レールの軸方向内方へ挿入可能で、且つ、前記軸方向に対して垂直方向に拡径可能な固定部材と、前記固定部材を拡径させる拡径部材とを有することを特徴とする連結具が提供される。
【００１７】
前記固定部材は、一対の半筒状部材からなり、前記一対の半筒状部材の一方の外径が他方の内径よりも小さく、前記一対の半筒状部材は内側同士が対向するように填り込み、前記拡径部材によって内側同士が離れる方向に拡径される構成としてもよい。
【００１８】
また、前記拡径部材は、前記一対の半筒状部材に外挿された、前記単レールと外形が同一の筒状部材と、前記筒状部材に形成された貫通孔を挿通し、前記一対の半筒状部材の一方に形成されたネジ穴に螺合するネジとを有し、前記ネジを回転させることによって、ネジ穴が形成された半筒状部材が外方に移動し、前記一対の半筒状部材が拡径するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のレール建設用台車及びそれを用いたレール建設方法によれば、起伏が激しい山間部などでも比較的容易にレールを建設できる。
【００２０】
また、本発明の連結具によれば、レール同士を容易に連結でき、しかも連結部分を台車が滑らかに走行できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るレール建設用台車の一例を示す斜視図である。
【図２】本体部の垂直断面図である。
【図３】本体部の側面図である。
【図４】図１に示すレール建設用台車を用いたレールの建設を説明する図である。
【図５】本発明に係る連結具によるレールの連結を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るレール建設用台車、レール建設方法及び連結具について図に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、前後方向及び左右方向は図１に示す方向を示すものとする。
【００２３】
（レール建設用台車）
図１に、本発明に係るレール建設用台車（以下、単に「台車」と記すことがある）の一実施形態を示す斜視図を示す。図１に示す台車Ｃは、単レール４１上に跨り自走する本体部１と、本体部１上に設けられたレールユニット４を積載する積載部２と、積載部２に積載されえたレールユニット４を吊り上げ移動させる吊り上げ部３とを備える。以下、それぞれの部分について説明する。
【００２４】
（本体部）
本体部１についてまず説明する。図２及び図３に本体部１の構造を示す。図２は本体部１の垂直断面図であり、図３は本体部１の側面図である。本体部１は、筐体１１内の前後に２つの駆動部Ｄ１，Ｄ２とを備える（図３を参照）。図２に示すように、駆動部Ｄ１は、筐体１１に支持され、単レール４１の外周に周方向に等間隔で圧接する３つの駆動車輪１２ａ，１２ｂ，１２ｃと、軸受け５６ａ，５６ｂと保持板５７ａ，５７ｂとの間にそれぞれ介装され、駆動車輪１２ｂと駆動車輪１２ｃとを単レール４１の方向に付勢する圧縮コイルバネ１４ａ，１４ｂと、駆動車輪１２ａ，１２ｂ，１２ｃを回転させるモーターＭ１と、駆動車輪１２ａと駆動車輪１２ｂとの間の周方向中央位置（駆動車輪１２ｃと単レール４１を挟んで対向する位置）及び駆動車輪１２ａと駆動車輪１２ｃとの間の周方向中央位置（駆動車輪１２ｂと単レール４１を挟んで対向する位置）に、単レール４１に接触し転動する従動車輪１６ａ，１６ｂを有する。さらに、筐体１１の下面中央部に、一対の摺動部材１７ａ，１７ｂを有する。摺動部材１７ａ，１７ｂは断面長方形状の棒状で、単レール４１よりも下方でレールユニットを挟んで離隔対向するように配置されている。
【００２５】
図２において、モーターＭ１の駆動力は、ギアボックス５１においてモーターＭ１の駆動軸（不図示）から回転軸５２に伝えられ、駆動車輪１２ａと傘歯車５３ａ，５３ｂとが回転する。そして、傘歯車５３ａと傘歯車５４ａとの歯合によって駆動力が回転軸５５ａに伝えられ、駆動車輪１２ｂが回転する。同様に、傘歯車５３ｂと傘歯車５４ｂとの歯合によって駆動力が回転軸５５ｂに伝えられ、駆動車輪１２ｃが回転する。なお、もう一つの駆動部Ｄ２も同様の構成である。
【００２６】
なお、モーターＭ１，Ｍ２の電力供給は、本体部に搭載された発電機又はバッテリー（いずれも不図示）から行う。あるいは、単レール４１とは電気的に絶縁された補助レールを設け、単レール４１と補助レールとを往帰線としてモーターＭ１，Ｍ２に電力供給を行ってもよい。
【００２７】
駆動車輪１２ｂと駆動車輪１２ｃとは圧縮コイルバネ１４ａ，１４ｂの付勢力で、駆動車輪１２ａは台車の自重で単レール４１にそれぞれ圧接している。加えて、３つの駆動車輪１２ａ，１２ｂ，１２ｃの単レール４１の圧接位置が周方向に等間隔であるため、駆動車輪１２ａ，１２ｂ，１２ｃと単レール４１との間の摩擦力は大きく、本体部は単レール４１を効率的に走行し登坂性も高い。また、本体部は、前後方向に２組の駆動部Ｄ１，Ｄ２を備えているので、後述する建設用のレールユニットや支柱などの重量物も運搬することができる。そしてまた、圧縮コイルバネ１４ａ，１４ｂで単レール４１にそれぞれ圧接されている駆動車輪１２ｂ，１２ｃの対向位置に従動車輪１６ａ，１６ｂが設けられているので、単レール４１として中空円柱状のものを用いた場合であっても、単レール４１の断面形状の変形が効果的に防止される。従動車輪１６ａ，１６ｂの取付位置は、駆動車輪１２ａ，１２ｂの間及び駆動車輪１２ａ，１２ｃの間であれば特に限定はないが、単レール４１の断面形状の変形を防止する観点からは、駆動車輪と単レール４１を挟んで対向する位置が望ましい。なお、従動車輪１６ａ，１６ｂは、付勢手段によって単レール４１に圧接していてもよいし、単に接触しているだけでもよい。圧縮コイルバネ１４ａ，１４ｂによる荷重としては、通常、数千Ｎ程度が好ましく、より好ましくは４０００Ｎ以上である。また、一対の摺動部材１７ａ，１７ｂによって、走行中の本体部の単レール４１を中心とする揺れが抑えられる。
【００２８】
以上説明した実施形態では、前側の駆動部Ｄ１と後側の駆動部Ｄ２にそれぞれモーターＭ１，Ｍ２を設けて駆動車輪１２ａ，１２ｂ，１２ｃを回転させていたが、１つのモーターで前後の駆動部Ｄ１，Ｄ２のすべての駆動車輪を回転させても構わないし、駆動車輪ごとに１つのモーターを設けて回転させても構わない。あるいは、前後の駆動部Ｄ１，Ｄ２の、対応する前後の駆動車輪ごとにモーターを設けて駆動車輪を回転させるようにしても構わない。
【００２９】
（積載部）
図１に示すように積載部２は本体部１上に設けられる。ここに、建設用の複数個のレールユニット４（図４に図示）が積載される。レールユニット４は、図４に示すように、いわゆるハシゴ状であり、積載部２には、長手方向が単レール４１と略平行で、水平方向に複数個が並んだ状態に積載される。図１及び図４に示す実施形態では、積載部２の長手方向の長さは、レールユニット４の長手方向の長さよりも短く、積載部２にはレールユニット４の長手方向中央部のみが載るが、積載部２の長手方向の長さを、レールユニット４の長手方向の長さと同一又はそれ以上とし、レールユニット４の長手方向の全体が積載部２に載るようにしてもよい。
【００３０】
また、積載されたレールユニット４が積載部２から落下するのを防止するため、積載部２の左右の端部にフェンスを設けてもよい。なお、本実施例では、図１に示すように、吊り上げ部３の一部を構成する、積載部２の四隅に垂設された支柱３１ａ〜３１ｄがレールユニット４の落下防止効果を果たしている。また、図１に示す積載部２の上面には、前後方向に所定間隔で長手方向が左右方向になるように複数の四角柱２１が設けられ、積載部２の表面に凹凸が形成されている。これは、レールユニット４を積載及び荷下ろしする際に作業者の作業性を考慮したものである。
【００３１】
（吊り上げ部）
吊り上げ部３は、積載部２の上方に設けられており、積載部２の四隅から垂設され、左右方向に対向する支柱同士が上端でアーチ状に接合された４本の支柱３１ａ〜３１ｄと、アーチの先端に連結された３つの支持板３３ａ〜３３ｃによって単レール４１に対して略平行に保持された棒状の支持部材３４と、支持部材３４に移動可能に取り付けられたチェーンブロック３５とを有する。
【００３２】
支持部材３４は、その先端部が、積載部２に積載されたレールユニット４の先端よりも前方に突出するように取り付けられている。これにより、積載部２に積載されたレールユニット４をチェーンブロック３５で吊り上げて、吊り上げたレールユニット４の後端部が、建設済みのレールユニット４の先端部近傍に位置するよう移動させることができる。レールユニット４を吊り上げる手段としては、チェーンブロックの他、ホイストも好適に使用できる。ただし、ホイストを使用する場合にはホイストを駆動させるための電源が必要となる。もちろん、チェーンブロックやホイストの他、支持部材３４に移動可能に取付可能である限りにおいて、従来公知の吊り下げ手段も使用できる。
【００３３】
（レールユニット）
図１及び図４に示すように、本実施形態で使用するレールユニット４は、円筒状の単レール４１と、単レール４１から所定距離隔てた可能に単レール４１と平行に配置された円筒状の下フレーム４２と、単レール４１と下フレーム４２とに接続された棒状の複数の補強部材４３とを有する。レールユニット４の長手方向の長さに特に限定はないが、作業性や搬送容易性などを考慮すると数メートル程度が好ましく、より好ましくは２ｍ〜６ｍの範囲である。また、レールユニット４の重量は、木材搬送などのレールの設置目的を達成できる範囲において軽い方が望ましい。図２及び図３に示した本体部１の搬送可能重量は、今のところ２００ｋｇ程度であるので、レールユニット４の重量は５０ｋｇ以下が望ましく、より望ましくは３０ｋｇ以下である。
【００３４】
（レールユニットの建設方法）
図４に、前記構成の台車１を用いたレールユニット４の建設方法の説明図を示す。まず、資材置き場等にあるレールユニット４を台車１の積載部２に積み込む。このとき、台車１に搭載されたチェーンブロック３５を用いることによって積み込み作業性の効率が向上する。次いで、積載部２に積み込んだレールユニット４を落下しないように積載部２に固定する。レールユニット４の積載部２への固定には、ワイヤーやロープなど従来公知の手段を用いることができる。そして、台車１を駆動させ、建設済みの単レール４１を走行させて、レールユニット４の建設部（既設単レール４１の前端部）までレールユニット４を搬送する。
【００３５】
図４に示すように、レールユニット４の建設部では、建設済みのレールユニット４に作業用踏み台４４が取り外し可能に取り付けられ、この作業用踏み台４４に乗って作業者は支柱６の地面への打ち込み及びレールユニット４の建設作業を行う。そして、所定の建設作業が完了すれば、新たに建設されたレールユニット４の先端部に作業用踏み台４４を移動させ、支柱６の地面への打ち込み及びレールユニット４の連結という一連の建設作業を行う。この建設作業を繰り返すことにより、作業者は地面に降りることなくレールユニットの建設を続けられる。また、建設作業の位置が、地面から高い位置である場合やぬかるみや水たまり上である場合であっても何ら支障なく作業ができるようになる。もちろん、レールユニット設置場所の作業環境の条件がよい場合には、作業用踏み台４４を用いることなく、作業者は地面に立って作業してもよい。
【００３６】
レールユニット４の建設作業は、まず、積載部２に積載されたレールユニット４の長手方向略中央部にチェーンブロック３５の係止爪３５１（図１に図示）を引っ掛けて、レールユニット４が水平状態を保つように慎重に吊り上げる。次いで、チェーンブロック３５を支持部材３４の前方に移動させる。そして、チェーンブロック３５で吊り上げられた建設用レールユニット４の後端を、建設済みレールユニット４の前端部近傍に位置させ、後述する連結具７（図５に図示）によってレールユニット４の単レール４１を連結すると共に、下フレーム４２を従来公知の連結手段で連結する。
【００３７】
レールユニット４の連結が完了すると、前述のように、作業用踏み台４４を新たに連結したレールユニット４の先端部に移動し、レールユニット４を支持するための支柱６を地面に打ち込む。ここで使用する支柱６としては、従来公知の支柱を用いることができるが、木材等の重量物を搬送した場合であっても沈下せず、しかも搬送作業終了後は引き抜いて撤収できるものが望ましい。このような支柱として、本発明者が発明した特開２０１１−２３６５７８号公報に記載のものが好適に使用される。一方、レールユニットを撤収せず永続的に使用する場合には、支柱６の抜けを防止する必要がある。この場合には、本発明者が発明した特願２０１４−１２３８２５号に記載のものが好適に使用される。
【００３８】
レールユニット４を支持する支柱６は１本であってよいが、強度や安定性を考慮すると、２本を交差するように地面に打ち込むのが好ましい。支柱６の長さは、設置するレールユニット４の地面からの高さなどを考慮して適宜決定すればよい。地面に打ち込む支柱６の深さは、地面の状態などにより異なるが、通常、１ｍ以下で足りる。また、支柱６の設置間隔は、レールユニット４の長さに合わせればよく、通常、レールユニット４の前後端を支持するように支柱６を設置すればよい。重量物を搬送する場合には、レールユニット４の長手方向中央部にさらに支柱を設置してもよい。
【００３９】
（連結具）
前述のように、台車１は、駆動車輪１２ａ，１２ｂ，１２ｃ及び従動車輪１６ａ，１６ｂで単レール４１を圧接して走行するので、単レール４１の連結部分に段差があると台車１は滑らかに走行することができない。また、段差が大きいと走行不能になるおそれもある。このため、単レール４１の連結具には、単レール４１同士を連結したときに、表面に段差の無いことが要求される。また、作業用踏み台４４での作業者の連結作業が容易であることも要求される。さらに、台車で重量物を搬送した場合でも単レール同士をしっかりと連結していることも要求される。本発明者は、このような要求を満足する連結具に関し鋭意検討を重ねた結果、本発明に係る連結具をなすに至った。
【００４０】
図５に、本発明に係る連結具及びそれを用いて単レールを連結する説明図を示す。本発明に係る連結具７は、筒状の単レール４１を連結する連結具であって、一対の半円筒状部材７１，７２からなる固定部と、この一対の半円筒状部材７１，７２を拡径する、円筒状部材７３とイモネジ７４とからなる拡径部材とを有する。
【００４１】
一対の半円筒状部材７１，７２は、一方の半円筒状部材７２の外径が他方の半円筒状部材７１の内径よりも小さく、半円筒状部材７２は半円筒状部材７１内に内側同士が対向するように填り込む。半円筒状部材７２の長手方向中央部には内周面に雌ねじが螺刻されたネジ穴７２３が形成されている。そして、ネジ穴７２３には頭部に六角穴が形成されたイモネジ７４が螺合される。また、ネジ穴７２３を挟むように長手方向に２つの円柱状の突起７２１，７２２が形成されている。一方、半円筒状部材７１にも、２つの突起７２１，７２２に対向する位置に２つの突起７１１，７１２が形成されている。
【００４２】
また、填り込んだ状態の一対の半円筒状部材７１，７２に、単レール４１と外径が同じ円筒状部材７３が外挿され、円筒状部材７３に形成された貫通孔７３１から、ネジ穴７２３に螺合されたイモネジ７４が外方に突出するように取り付けられている。
【００４３】
このような構成の連結具７を用いて単レール４１を連結する場合の手順を説明する。まず、一対の半円筒状部材７１，７２が内側同士が対向するように填り込んだ状態、すなわち一対の半円筒状部材７１，７２の外径が最も小さい状態とする（図５（ｂ））。そして、連結具７の、円筒状部材７３よりも後側の部分に、単レール４１ａの先端を円筒状部材７３に当接するまで挿入する。また、連結具７の、円筒状部材７３よりも前側の部分に、単レール４１ｂの後端を円筒状部材７３に当接するまで挿入する（図５（ｃ）、（ｄ））。円筒状部材７３の外径は単レール４１ａ，４１ｂと同一であるので、円筒状部材７３と単レール４１ａ，４１ｂとの当接部は段差が無く面一となる。
【００４４】
次に、円筒状部材７３の貫通孔７３１から突出しているイモネジ７４を六角レンチ７５で円筒状部材７３内に進入する方向にねじ込む。イモネジ７４は半円筒状部材７２のネジ穴７２３に螺合しているので、イモネジ７４のねじ込みによって、半円筒状部材７２は半円筒状部材７１から離れる方向、すなわち一対の半円筒状部材７１，７２は拡径する。そして、一対の半円筒状部材７１，７２に形成された突起７２１と突起７１１とが、単レール４１ａに形成された位置決め孔４１１ａ，４１１ｂにそれぞれ係合し、同様に、突起７２２と突起７１２とが，単レール４１ｂの位置決め孔４１２ａ，４１２ｂにそれぞれ係合して、単レール４１ａ，４１ｂの位置決め及び回転防止が図られる。さらに、一対の半円筒状部材７１，７２が拡径すると、一対の半円筒状部材７１，７２の外周面が単レール４１ａ，４１ｂの内周面にそれぞれ圧接し、単レール４１ａと単レール４１ｂとの連結具７による連結が完了する（図５（ｄ））。なお、連結完了の状態では、イモネジ７４の上端は円筒状部材７３の表面から没している。また、突起７１１，７１３，７２１，７２２の高さは位置決め孔４１１ａ，４１１ｂ，４１２ａ，４１２ｂの深さと略同一とされているので、単レール４１ａ，４１ｂ及び円筒状部材７３の外周面に段差は生じない。
【００４５】
以上、説明した実施形態では、台車１が走行するレールは単レール４１であったが、二本レールであっても勿論構わない。また、前述の実施形態では、単レール４１の断面は円形状であったが、単レール４１の断面形状は円形状に限定されるものではなく、四角形などの多角形であっても構わない。ただし、一対の半筒状部材７１，７２の断面形状は、単レール４１の断面形状に合わせる必要がある。
【００４６】
また、前記実施形態では、拡径部材の構成部材としてイモネジ７４を用いていたが、頭部のあるネジを用いても勿論構わない。この場合、円筒状部材７３にネジの頭部を収納する凹部を貫通孔７３１の周囲に設け、頭部が円筒状部材７３の表面から突出しないようにする必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明のレール建設用台車及びそれを用いたレール建設方法によれば、起伏が激しい山間部などでも比較的容易にレールを建設でき有用である。
【符号の説明】
【００４８】
１    本体部
２    載置部
３    吊り上げ部
４    レールユニット
６    支柱
７    連結具
Ｃ    レール建設用台車
４１    単レール
４２    下フレーム
４３    補強部材
４４    作業用踏み台
７１，７２    半円筒状部材（固定部材）
７３    円筒状部材（拡径部材）
７４    イモネジ（拡径部材）
４１１ａ，４１１ｂ    位置決め孔
４１２ａ，４１２ｂ    位置決め孔
７１１，７１２    突起
７２１，７２２    突起
７２３    ネジ穴
７３１    貫通孔
【図１】
0006448296.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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