(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔内の病変部を切除する内視鏡用処置具であって、前記内視鏡用処置具が、
シースと、
前記シース内に挿通される操作ワイヤと、
前記操作ワイヤを前記シースの長手方向に操作する操作部と、
前記操作ワイヤの先端側に設けられたループ部を有し、前記操作部の操作により前記シースの先端側開口から出没する先端部材と、
前記先端部材のループ部に沿って、前記先端部材から離脱可能に、前記先端部材に取り付けられ、前記先端部材が前記先端側開口から突出して前記ループ部が広がった際に、前記ループ部の広がりに伴ってループを形成する、コールドポリペクトミーにより前記病変部を切除する糸状の絞扼部材とを備え、
前記先端部材が、前記ループ部に取り付けられ、切除された前記病変部を回収可能な回収部を備え、
前記回収部が、前記ループ部に沿って環状に設けられ、前記絞扼部材が前記ループ部に沿って環状に取り付けられる絞扼部材取付部位を有し、
前記絞扼部材取付部位が、前記ループ部のループ形成方向に環状に離間して設けられた複数の脆弱部を有し、前記絞扼部材は、前記絞扼部材取付部位の前記複数の脆弱部により、前記ループ部に沿って環状に取り付けられ、
前記絞扼部材が前記シースの基端側に操作されると、前記絞扼部材が環状に離間して配置された前記複数の脆弱部から離脱し、前記絞扼部材のループが、前記ループ部のループに対して相対的に小さくなり、前記病変部を絞扼して切除するように構成された内視鏡用処置具。
【請求項２】
体腔内の病変部を切除する内視鏡用処置具であって、前記内視鏡用処置具が、
シースと、
前記シース内に挿通される操作ワイヤと、
前記操作ワイヤを前記シースの長手方向に操作する操作部と、
前記操作ワイヤの先端側に設けられたループ部を有し、前記操作部の操作により前記シースの先端側開口から出没する先端部材と、
前記先端部材のループ部に沿って、前記先端部材から離脱可能に、前記先端部材に取り付けられ、前記先端部材が前記先端側開口から突出して前記ループ部が広がった際に、前記ループ部の広がりに伴ってループを形成する糸状の絞扼部材とを備え、
前記絞扼部材が前記シースの基端側に操作されると、前記絞扼部材が前記先端部材から離脱し、前記絞扼部材のループが、前記ループ部のループに対して相対的に小さくなり、前記病変部を絞扼して切除するように構成され、
前記絞扼部材が、前記先端部材のループ部に沿った複数のループを形成するように前記先端部材に取り付けられ、複数の病変部を除去可能である内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記絞扼部材が複数本設けられている請求項２記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
体腔内の病変部を切除する内視鏡用処置具であって、前記内視鏡用処置具が、
シースと、
前記シース内に挿通される操作ワイヤと、
前記操作ワイヤを前記シースの長手方向に操作する操作部と、
前記操作ワイヤの先端側に設けられたループ部を有し、前記操作部の操作により前記シースの先端側開口から出没する先端部材と、
前記先端部材のループ部に沿って、前記先端部材から離脱可能に、前記先端部材に取り付けられ、前記先端部材が前記先端側開口から突出して前記ループ部が広がった際に、前記ループ部の広がりに伴ってループを形成する糸状の絞扼部材とを備え、
前記絞扼部材が前記シースの基端側に操作されると、前記絞扼部材が前記先端部材から離脱し、前記絞扼部材のループが、前記ループ部のループに対して相対的に小さくなり、前記病変部を絞扼して切除するように構成され、
前記シースの先端部に、前記病変部を切除する切断刃が形成され、
前記シースの先端部に、前記シースの外周部が一部切り欠かれた切欠部が形成され、
前記切欠部内に、前記切断刃が前記シースの端面および外周側に突出しないように取り付けられている内視鏡用処置具。
【請求項５】
体腔内の病変部を切除する内視鏡用処置具であって、前記内視鏡用処置具が、
シースと、
前記シース内に挿通される操作ワイヤと、
前記操作ワイヤを前記シースの長手方向に操作する操作部と、
前記操作ワイヤの先端側に設けられたループ部を有し、前記操作部の操作により前記シースの先端側開口から出没する先端部材と、
前記先端部材のループ部に沿って、前記先端部材から離脱可能に、前記先端部材に取り付けられ、前記先端部材が前記先端側開口から突出して前記ループ部が広がった際に、前記ループ部の広がりに伴ってループを形成する糸状の絞扼部材とを備え、
前記絞扼部材が前記シースの基端側に操作されると、前記絞扼部材が前記先端部材から離脱し、前記絞扼部材のループが、前記ループ部のループに対して相対的に小さくなり、前記病変部を絞扼して切除するように構成され、
前記先端部材の先端側に、前記先端部材から離脱可能に前記先端部材に取り付けられた留置スネアをさらに備え、前記留置スネアと前記先端部材とが、前記先端部材が基端側に操作されたときに、前記留置スネアが前記先端部材から離脱するように構成された第２脆弱部により取り付けられている内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記内視鏡用処置具が、前記シースを挿通可能な第２シースをさらに備え、
前記留置スネアが、病変部を結紮する結紮ループ部と、前記結紮ループ部から基端側に延び、前記結紮ループ部と前記先端部材とを接続する接続部と、前記接続部が挿通され、前記結紮ループ部のループが小さくなったときに、ループの広がりを防止する止め具とを備え、
前記操作ワイヤが基端側に操作されると、前記接続部が前記先端部材とともに基端側に引き操作され、前記止め具が前記シースの先端と当接し、前記止め具が前記接続部に対して相対的に先端側に移動して前記結紮ループ部のループを小さくし、前記結紮ループ部により前記病変部が結紮された後、前記操作ワイヤがさらに基端側に操作されると、前記第２脆弱部において、前記接続部の基端側が前記先端部材から離脱して、前記留置スネアが前記先端部材から離脱する請求項５記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用処置具に関する。さらに詳しくは、本発明は、体腔内の病変部を切除する内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリープ等、体腔内の病変部を切除するにあたって、様々なタイプの内視鏡用処置具が用いられている。ポリープ等の病変部は、体腔内で所定の処置具により切除された後、体腔内から回収される。特許文献１および２には、内視鏡の鉗子口等から挿入されたポリープ切除用の処置具により切除されたポリープを、ポリープ切除用の処置具とは別に用意されたポリープ回収用の処置具で回収する内視鏡装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１および２に記載された内視鏡装置は、内視鏡または内視鏡の外側に設けられた挿入管路内に、図１４に示される回収用処置具１００が挿入されるように構成されている。この回収用処置具１００は、柔軟なポリープ等の回収用ネット１０１と、回収用ネット１０１の開口端側に環状に通された極細の糸からなる環状リング１０２と、一端が環状リング１０２の一部に結合され、他端が長くのばされた極細の糸１０３と、極細の糸１０３に摺動可能に取り付けられたネット止め具１０４と、極細の糸１０３の他端が通され、ネット止め具１０４よりも小径である第１のシース１０５と、第１のシース１０５およびネット止め具１０４よりも大径であり、内部に先端が分離されたスネア１０６が通されている第２のシース１０７とを備えている。図１４に示されるように、第１のシース１０５は第２のシース１０７内に配置され、先端が分離されたスネア１０６は、回収用ネット１０１の開口端側に通されて、回収用ネット１０１の開口端側を開口状態で保持している。
【０００４】
この特許文献１および２に記載された回収用処置具１００は、それ自体ポリープを切除する機能は有しておらず、回収用処置具１００とは別に設けられたポリープ切除用の処置具等によりポリープを切除し、回収用処置具１００はポリープの切除後、ポリープを回収する際に用いられる。ポリープの回収は、ポリープ切除用の処置具等によりポリープを切除して、回収用ネット１０１内にポリープを入れた後、極細の糸１０３およびスネア１０６の端部１０８を同時に引っ張ることにより行われ、その際に、ネット止め具１０４が第１のシース１０５の入り口端で引っかかり、回収用ネット１０１の開口端が絞られ、先端が分離されたスネア１０６は、環状リング１０２から抜けるように構成されている。
【０００５】
上述した特許文献１および２の回収用処置具は、ポリープの回収をすることはできるが、ポリープの切除は、内視鏡の鉗子口から挿入されたポリープ切除用の処置具により行っており、ポリープ等の病変部を切除することはできない。
【０００６】
一方、特許文献３には、ポリープ等の病変部を切除かつ回収する高周波スネア２００が開示されている。この高周波スネア２００は、図１５に示されるように、導電性ワイヤからなり、先端にループ部を形成したスネアワイヤ２０１と、スネアワイヤ２０１を内部で進退させることが可能なシースチューブ２０２とを備えている。また、スネアワイヤ２０１のループ部には、ネット部２０３が接続固定されている。スネアワイヤ２０１は、高周波電流を通電可能な導電性材料から形成され、スネアワイヤ２０１以外の、シースチューブ２０２やネット部２０３は絶縁性のある材料または絶縁性材料を被覆する絶縁体から構成され、高周波電流を流したときの熱により破損しない耐熱性材料が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１６６８７６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１３７９６号公報
【特許文献３】特開平１０−１３７２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献３のような構造の場合、スネアワイヤ２０１、ネット部２０３の材料は限られてしまい、材料の選択の幅が非常に狭い。また、特許文献３のスネアワイヤ２０１では、ポリープの切除は高周波電流に依存しており、ポリープを物理的に挟み込むだけではポリープを切除することはできない。
【０００９】
また、高周波電流に依存しないコールドスネアがポリープの切除に用いられるケースもあるが、特許文献３のような構造に用いた場合は、ネット部２０３がポリープの切除に邪魔となるうえ、ポリープの形状が平坦に近い山形のものになると、スネアのみでポリープをつかむことが困難であるという問題もある。
【００１０】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、ポリープ等の病変部を安定して保持することができ、病変部の切除を確実に行うことができる内視鏡用処置具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、体腔内の病変部を切除する内視鏡用処置具であって、前記内視鏡用処置具が、シースと、前記シース内に挿通される操作ワイヤと、前記操作ワイヤを前記シースの長手方向に操作する操作部と、前記操作ワイヤの先端側に設けられたループ部を有し、前記操作部の操作により前記シースの先端側開口から出没する先端部材と、前記先端部材のループ部に沿って、前記先端部材から離脱可能に、前記先端部材に取り付けられ、前記先端部材が前記先端側開口から突出して前記ループ部が広がった際に、前記ループ部の広がりに伴ってループを形成する糸状の絞扼部材とを備え、前記絞扼部材が前記シースの基端側に操作されると、前記絞扼部材が前記先端部材から離脱し、前記絞扼部材のループが、前記ループ部のループに対して相対的に小さくなり、前記病変部を絞扼して切除するように構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記絞扼部材と前記先端部材とが、前記絞扼部材が引き操作されると、前記絞扼部材が前記先端部材から離脱するように構成された脆弱部により取り付けられていることが好ましい。
【００１３】
また、前記先端部材が、前記ループ部に取り付けられ、切除された前記病変部を回収可能な回収部を備え、前記絞扼部材が前記ループ部または回収部に離脱可能に取り付けられていることが好ましい。
【００１４】
また、前記絞扼部材が、前記先端部材のループ部に沿った複数のループを形成するように前記先端部材に取り付けられ、複数の病変部を除去可能であることが好ましい。
【００１５】
また、前記絞扼部材が複数本設けられていることが好ましい。
【００１６】
また、前記シースの先端部に、前記病変部を切除する切断刃が形成されていることが好ましい。
【００１７】
また、前記先端部材の先端側に、前記先端部材から離脱可能に前記先端部材に取り付けられた留置スネアをさらに備え、前記留置スネアと前記先端部材とが、前記先端部材が基端側に操作されたときに、前記留置スネアが前記先端部材から離脱するように構成された第２脆弱部により取り付けられていることが好ましい。
【００１８】
また、前記内視鏡用処置具が、前記シースを挿通可能な第２シースをさらに備え、前記留置スネアが、病変部を結紮する結紮ループ部と、前記結紮ループ部から基端側に延び、前記結紮ループ部と前記先端部材とを接続する接続部と、前記接続部が挿通され、前記結紮ループ部のループが小さくなったときに、ループの広がりを防止する止め具とを備え、前記操作ワイヤが基端側に操作されると、前記接続部が前記先端部材とともに基端側に引き操作され、前記止め具が前記シースの先端と当接し、前記止め具が前記接続部に対して相対的に先端側に移動して前記結紮ループ部のループを小さくし、前記結紮ループ部により前記病変部が結紮された後、前記操作ワイヤがさらに基端側に操作されると、前記第２脆弱部において、前記接続部の基端側が前記先端部材から離脱して、前記留置スネアが前記先端部材から離脱することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の内視鏡用処置具によれば、ポリープ等の病変部を安定して保持することができ、病変部の切除を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の内視鏡用処置具が内視鏡に挿入された状態を示す全体図である。
【図２】本発明の一実施形態の内視鏡用処置具が、内視鏡の先端に取り付けられる補助具に設けられた挿入管路に挿入された状態を示す図である。
【図３ａ】本発明の一実施形態の内視鏡用処置具の先端側を示し、内視鏡処置具に設けられた回収部の開口部側から見た図である。
【図３ｂ】図３ａの内視鏡用処置具の斜視図である。
【図３ｃ】図３ａの内視鏡用処置具の側面図である。
【図４】図３ｂに示す内視鏡用処置具において、絞扼部材が引き操作された状態を示す斜視図である。
【図５】絞扼部材のループ形成方法の一例を示す概略図である。
【図６】先端部材と絞扼部材との間の他の取付方を示す概略図である。
【図７ａ】本発明の一実施形態の内視鏡用処置具の使用状態を説明する図であり、内視鏡用処置具を病変部の近傍まで移動させた状態を示している。
【図７ｂ】本発明の一実施形態の内視鏡用処置具の使用状態を説明する図であり、内視鏡用処置具を病変部に被せた状態を示している。
【図７ｃ】本発明の一実施形態の内視鏡用処置具の使用状態を説明する図であり、絞扼部材により病変部を絞扼した状態を示している。
【図７ｄ】本発明の一実施形態の内視鏡用処置具の使用状態を説明する図であり、絞扼部材により病変部を切除した状態を示している。
【図８】（ａ）は、複数の絞扼部材を備えた他の実施形態を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）の複数の絞扼部材のうち、１つの絞扼部材のループが小さくなった状態を示す図である。
【図９】複数の絞扼部材が接続された変形例を示す概略図である。
【図１０】（ａ）は、図９の複数の絞扼部材の操作の一例を示す概略図であり、（ｂ）は、（ａ）の複数の絞扼部材のうちの１つの絞扼部材のループが小さくなった状態を示す図である。
【図１１】（ａ）はシースに切断刃が形成されたさらに他の実施形態の内視鏡用処置具を示す図であり、（ｂ）は（ａ）の内視鏡用処置具を病変部に被せた状態を示す図であり、（ｃ）は絞扼部材および切断刃により病変部が切除された状態を示す図である。
【図１２】先端部材の先端側に留置スネアが設けられた、さらに他の実施形態を示す概略図である。
【図１３ａ】図１２の実施形態において、留置スネアが第２シース内に収容された状態を示す図である。
【図１３ｂ】図１３ａの状態から留置スネアを第２シースの先端から突出させた状態を示す図である。
【図１３ｃ】図１３ｂの状態において、ポリープを留置スネアのループに通した状態を示す図である。
【図１３ｄ】図１３ｃの状態から留置スネアのループを絞り、ポリープを結紮した状態を示す図である。
【図１３ｅ】図１３ｄの状態から操作ワイヤを基端側に操作して、留置スネアが先端部材から離脱した状態を示す図である。
【図１３ｆ】図１３ｅの状態から先端部材をシースから突出させた、ポリープを絞扼する前の状態を示す図である。
【図１４】従来のポリープを回収する回収用処置具を示す斜視図である。
【図１５】従来の高周波スネアを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、本発明の内視鏡用処置具を詳細に説明する。なお、以下で説明する実施形態の内視鏡用処置具はあくまで一例であり、本発明の内視鏡用処置具は図面に記載された実施形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１に示されるように、本実施形態の内視鏡用処置具１（以下、単に処置具１という）は、内視鏡Ｅの鉗子口等、体外から体腔内に挿入され、体腔内のポリープ等の病変部を切除するように構成されている。なお、処置具１は、図１では内視鏡Ｅの鉗子口に挿入され、内視鏡Ｅの先端側のレンズにより病変部を観察しながら病変部を切除するように構成されているが、処置具１は内視鏡Ｅの鉗子口以外に、内視鏡Ｅの先端に取り付けられる、挿入管路Ｃを有する補助具（たとえば、図２参照）に挿入されて用いられてもよい。なお、挿入管路Ｃを有する補助具としては、たとえば、図２に示されるような、内視鏡Ｅの先端に取り付けられる透明な環状樹脂材料からなる先端キャップＣａと、先端キャップＣａに取り付けられるチューブ状の挿入管路Ｃとを備え、挿入管路Ｃには挿入管路Ｃの先端から基端にかけてスリットＳが形成されたものを用いることができる。
【００２３】
図１および図３ａ〜３ｃに示されるように、本実施形態の処置具１は、シース２と、シース２内に挿通される操作ワイヤ３１（図３ｃ参照）と、操作ワイヤ３１をシース２の長手方向に操作する操作部４（図１参照）と、操作ワイヤ３１の先端側に設けられたループ部Ｌを有し、操作部４の操作によりシース２の先端側開口２ａから出没する先端部材３２と、先端部材３２のループ部Ｌに沿って先端部材３２に、先端部材３２から離脱可能に取り付けられた糸状の絞扼部材５とを備えている。また、本実施形態では、図１および図３ａ〜３ｃに示されるように、処置具１により切除された病変部を回収可能な回収部６を備えている。なお、以下に示す実施形態では、回収部６を設けたものを示しているが、病変部の切除のみを目的とする場合には、回収部６を設ける必要はない。
【００２４】
シース２は、本実施形態では、内視鏡Ｅの鉗子口や、図２に示される挿入管路Ｃ等に挿入される。シース２は、施術者の手元側である基端側から、内視鏡Ｅの先端側へと延び、内部に挿入路が形成された可撓性を有する管状部材である。シース２内には、操作ワイヤ３１と糸状の絞扼部材５（後述する線状部５２（図３ｃ参照））が挿通され、操作ワイヤ３１や線状部５２が基端側で操作されたときに、内視鏡Ｅの先端側に基端側の操作力が伝達されるように構成されている。図１および図３ａ〜３ｃでは、先端部材３２、先端部材３２に取り付けられた絞扼部材５（後述するループ状絞扼部５１）および回収部６は、シース２の先端側開口２ａから突出して示されているが、内視鏡Ｅや挿入管路Ｃへの基端側開口からの処置具１の挿入時には、先端部材３２、絞扼部材５および回収部６は、シース２内に収容された状態とすることができる。これにより、内視鏡Ｅや挿入管路Ｃへの処置具１の挿入を容易にすることができる。なお、図１および図２に示す実施形態では、内視鏡Ｅの鉗子口や挿入管路Ｃにシース２が挿入されたものを示しているが、内視鏡Ｅの鉗子口や、挿入管路Ｃ自体をシースとして機能させてもよい。
【００２５】
処置具１は、シース２の先端側の先端側開口２ａから先端部材３２が出没するように構成されている。先端部材３２は、シース２内に収容された状態と、シース２から突出して広がった状態との間で変形できるように弾性を有している。具体的には、先端部材３２はシース２内に収容されたときには圧縮されて細長く変形し、シース２の先端側開口２ａから先端部材３２が突出すると、先端部材３２の弾性によりループ部Ｌが広がって、ポリープ等の病変部を通すことができる大きさのループを形成する。
【００２６】
先端部材３２（先端部材３２の回収部６）は、図３ａ〜３ｃに示されるように、病変部を切除する前において、糸状の絞扼部材５を保持する。後述するように、糸状の絞扼部材５は、先端部材３２に取り付けられ、シース２から出没する際に変形する先端部材３２の形状に応じた形で保持される。病変部を切除する前において、シース２内に先端部材３２が収容されている際には、絞扼部材５も先端部材３２とともにシース２内に収容され、先端部材３２がシース２の先端側開口２ａから突出し、ループ部Ｌが広がった際には、図３ａ〜３ｃに示されるように、ループ部Ｌの広がりに伴って絞扼部材５もループを形成する。なお、絞扼部材５の詳細については後述する。
【００２７】
ループ部Ｌのループの形状は、本実施形態では略楕円形または卵型として示されているが、円形や、多角形等、全体として略ループ形状を呈していればよく、図示する形状に限定されるものではない。ループ部Ｌを含む先端部材３２は、弾性を有する材料であれば特に限定されないが、絞扼部材５や回収部６が広がった状態を保持することができる、剛性および形状保持性を有していることが好ましく、たとえば金属や合成樹脂製の先端部材３２を用いることができる。なお、ここでいうループ部Ｌのループとは、完全に切れ目のないループとする必要はなく、シース２の先端側開口２ａから出没可能であれば、ループ部Ｌに切れ目があっても構わない。
【００２８】
先端部材３２のループ部Ｌの基端側（図３ａ中、下側）には、シース２内に挿通された操作ワイヤ３１が延び、操作ワイヤ３１の基端側は操作部４に連結されている。操作ワイヤ３１は、操作部４の操作によりシース２内で基端側および先端側への押し引き操作を先端部材３２に伝達する。操作ワイヤ３１は、先端部材３２に押し引き操作を伝達できるように先端部材３２の基端側に設けられていればよく、操作ワイヤ３１と先端部材３２とは一体として設けられていても、別体として設けられていてもよい。また、操作ワイヤ３１の材料は特に限定されるものではなく、先端部材３２をシース２の先端側開口２ａから出没させることができるように、所定の剛性を有し、操作部４からの操作力を先端部材３２に伝達することができればよい。
【００２９】
操作部４は、上述したように先端部材３２を操作する。本実施形態では、操作部４は、図１に示されるように、操作部本体４１と、操作部本体４１にスライド可能に設けられた操作桿４２とを備えている。本実施形態では、操作部本体４１は、シース２の基端側の端部が接続された、細長いスライド溝を有する細長部材として示され、操作部本体４１の自由端には、指掛けリングが設けられている。操作桿４２は、操作部本体４１のスライド溝に係合し、スライド溝に沿って移動可能に設けられている。操作桿４２は、スライド溝の形成方向に直交する方向に延びており、操作桿４２の両端には指掛けリングが設けられている。操作桿４２には操作ワイヤ３１の基端側の端部が連結され、操作部本体４１に対して操作桿４２をスライドさせることにより、シース２に対して操作ワイヤ３１を操作して、先端部材３２を操作できるように構成されている。なお、操作部４の構成は、操作ワイヤ３１および先端部材３２を操作することが可能であれば、その構造は特に限定されるものではなく、他の公知の操作構造を用いることができる。
【００３０】
回収部６は、後述する絞扼部材５により切除されたポリープ等の病変部を処置具１により回収する場合に設けられる。回収部６はポリープ等の病変部を回収することができる形状および構造であれば、特にその形状および構造は限定されないが、本実施形態では、回収部６はループ部Ｌに取り付けられたネット状の回収部として示されている。回収部６は、病変部の切除前はループ部Ｌとともにシース２内に収容され、病変部を切除する際にはシース２内に収容された状態から操作部４が操作されることにより、回収部６はシース２の先端側開口２ａからループ部Ｌとともに突出する。また、ポリープ等の病変部を切除して回収部６に回収した後は、ループ部Ｌの少なくとも一部または大部分（または全て）をシース２内に収容することにより、ループ部Ｌの開口幅が狭くなり、回収部６の開口部も狭くなり、切除した病変部の回収部６からの脱落が防止される。
【００３１】
つぎに、糸状の絞扼部材５について説明する。絞扼部材５は先端部材３２のループ部Ｌとは別にループを形成し、施術者等によるシース２の基端側での操作により、絞扼部材５はループ部Ｌに対してループを小さくして、ポリープ等の病変部を絞扼する。絞扼部材５は、病変部を絞扼のみにより切除してもよいし、後述するように、絞扼した後、絞扼部材５で病変部を掴みながら、切断刃により切断してもよい。糸状の絞扼部材５は、たとえば、糸、紐、ワイヤのような細長い部材であり、絞扼部材５の材料は、先端部材３２の変形に追従して変形可能な柔軟な材料であり、病変部の絞扼時に絞扼部材５が切れない程度の剛性を有することが好ましく、たとえば、ナイロン等のポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン等の樹脂糸の他、木綿、絹、合成繊維等が用いられる。糸状の絞扼部材５の細さは、特に限定されないが、病変部を切除しやすくするために細い絞扼部材５を用いることが好ましく、たとえば径が０．１〜１ｍｍ、より好ましくは、０．３〜０．５ｍｍの絞扼部材５を用いることができる。また、絞扼部材５は導電性材料により形成され、高周波電流を通電できるようにしてもよいが、絞扼部材５は、絞扼部材５による病変部の締め付けにより、または絞扼部材５による病変部の締め付けと切断刃によって病変部を切除する、いわゆるコールドポリペクトミーにより病変部を切除することが好ましい。コールドポリペクトミーによる病変部の切除は、熱により病変部を焼切るのではなく、物理的に病変部を切除するため、術後しばらく経過してからの、炎症などによる体腔内の出血のリスクを減らすことができる。本実施形態の処置具１は、後述するように、高周波電流を用いないコールドポリペクトミーによる病変部の切除に適している。
【００３２】
本実施形態では、絞扼部材５は、図３ａ〜３ｃに示されるように、病変部を絞扼するループ状絞扼部５１と、シース２内に挿通され、シース２の先端側から基端側に延びる線状部５２とを備え、ループ状絞扼部５１の部分のループを小さくして病変部を切除する。本実施形態では、線状部５２の基端側には、図１に示されるように、糸状の絞扼部材５を操作する第２の操作部７が設けられ、第２の操作部７を引き操作することにより、線状部５２を引っ張り、図４に示されるように、ループ状絞扼部５１のループを小さくする。なお、第２の操作部７は本実施形態では、図１に示されるように、指掛けリングとして示されているが、絞扼部材５の線状部５２を基端側に引き操作することができるものであれば、その構造は特に限定されない。また、第２の操作部７は、本実施形態では、操作部４（第１の操作部）と第２の操作部７とは、物理的に分離した別々の部材として示されているが、例えば、操作部４と第２の操作部７とを物理的に一体化させた１つの装置としてもよい。
【００３３】
絞扼部材５は、図３ａ、３ｂおよび図４等では、１本の線状の絞扼部材５が、シース２の基端側から先端側に延びて、先端部材３２のループ部Ｌに沿ってループ状に折り返された後、再びシース２内に入ってシース２の先端側から基端側に延びるように構成されている。しかし、絞扼部材５は基端側に操作された際に、絞扼部材５のループが小さくなるように構成されていれば、ループの形成方法は特に限定されない。たとえば、１本の線状の絞扼部材５の一端に、図５（図５においては、ループ部Ｌや回収部６等は省略している）に示されるように、小さなリングＲを形成し、そのリングＲに絞扼部材５を通してループ状に形成した後、シース２の先端側から基端側に絞扼部材５を延ばしたものとして、絞扼部材５をシース２の基端側に引き操作することにより絞扼部材５のループを小さくするように構成してもよい。
【００３４】
糸状の絞扼部材５は、先端部材３２のループ部Ｌに沿って先端部材３２に離脱可能に取り付けられている。絞扼部材５のループ部Ｌへの沿い方は、ループ部Ｌのループの輪郭に応じた形状で絞扼部材５が配索されていればよく、ループ部Ｌからわずかに離れて絞扼部材５が配索されていてもよい。絞扼部材５の先端部材３２への取付位置は、本実施形態では図３ａ〜３ｃに示されるように、回収部６に取り付けられているが、ループ部Ｌに取り付けられていてもよいし、回収部６またはループ部Ｌに絞扼部材５が他部材を介して間接的に取付けられてもよい。本実施形態では、図３ｂおよび３ｃに示されるように、回収ネットとして示された回収部６は、病変部が回収される袋状に広がる病変部回収部位６１と、ループ部Ｌを挟んで病変部回収部位６１の反対側に設けられた絞扼部材取付部位６２とを有し、絞扼部材取付部位６２に絞扼部材５が取り付けられている。絞扼部材取付部位６２は、図３ｂおよび３ｃに示されるように、ループ部Ｌに沿って帯状かつ環状に設けられている。なお、絞扼部材取付部位６２は、ループ部Ｌに沿ってループを形成するように絞扼部材５を取り付けることができればよく、必ずしも環状に形成される必要はない。例えば、図６（回収部６については図示を省略している）に示されるように、絞扼部材取付部位６２は、ループ部Ｌのループ形成方向で離間した複数の絞扼部材取付部位６２ａとしてもよく、複数の絞扼部材取付部位６２ａを結んだ線が、ループ部Ｌに沿った形状となるため、絞扼部材５はループ部Ｌに沿って広がることができる。
【００３５】
先端部材３２と絞扼部材５との間の離脱可能な取り付けは、先端部材３２と絞扼部材５との間の取付部位に脆弱部Ｆ（図３ａ〜３ｃ等参照）を形成することにより行われる。脆弱部Ｆは、絞扼部材５を引き操作する前は、先端部材３２のシース２内への出没動作等によっては、先端部材３２と絞扼部材５との間は接合されたまま（絞扼部材５が離脱していない状態）であり、絞扼部材５が引き操作されると、絞扼部材５が先端部材３２から離脱する接合強度または離脱する構造を有する部位である。脆弱部Ｆは、本実施形態では、図３ａ〜３ｃに示されるように、回収ネットとして示された回収部６の網目部分であり、網目部分に部分的に縫い付けられて通された絞扼部材５を引き操作したときに、この網目部分が破れるように構成されている。このように構成することにより、絞扼部材５を引き操作したときに、回収部６の絞扼部材取付部位６２の脆弱部Ｆが破れて、絞扼部材５が先端部材３２から離脱する。この場合、絞扼部材取付部位６２が破れても、病変部回収部位６１は破れないため、病変部の回収に影響を与えることがない。
【００３６】
脆弱部Ｆは、本実施形態に示したものに限定されるものではなく、たとえば、回収部６の網目を、絞扼部材５を引き操作することにより、破れるのではなくほどけるように構成してもよいし、先端部材３２と絞扼部材５とを全体的または点状に接着剤で接合し、絞扼部材５を引き操作することにより、接着接合が解除されるようにしてもよい。その他、脆弱部Ｆは点状に熱融着することにより形成してもよい。脆弱部Ｆは、本実施形態では回収部６側に設けられているが、ループ部Ｌ側に設けてもよいし、図６に示されるように回収部６、ループ部Ｌとは別に、小さなリング状の絞扼部材取付部位６２ａを切れやすくして脆弱部Ｆとし、脆弱部Ｆをループ部Ｌのループ形成方向に複数離間して設け、このリング状の脆弱部Ｆが、絞扼部材５が引き操作されたときに破れるように構成してもよい。
【００３７】
一方、先端部材３２をシース２から突出させる際には絞扼部材５が先端部材３２から離脱しないように、絞扼部材５が先端部材３２に取り付けられている。このため、先端部材３２がシース２の先端側開口２ａから出たときには、絞扼部材５は先端部材３２の広がりに応じて広がって、ループを形成し、絞扼部材５のループが病変部を囲むことができる大きさにセットすることができる。したがって、糸状の絞扼部材５は、シース２内から先端部材３２を突出させた際にはシース２と絞扼部材５とが接合されているため、形状が安定しない糸状の絞扼部材５は、ポリープ等の病変部を囲むことが可能な大きさのループを容易に形成することができる。
【００３８】
絞扼部材５のループによって病変部を囲んだ後には、絞扼部材５によって病変部を切除することができる。具体的には、絞扼部材５は、ポリープ等の病変部を絞扼部材５のループにより囲んだ後、絞扼部材５がシース２の基端側に操作されると、脆弱部Ｆにおける絞扼部材５と先端部材３２との間の接合（離脱しない状態）が解除され、絞扼部材５が先端部材３２から離脱する。そして、絞扼部材５をシース２の基端側にさらに操作すると、絞扼部材５のループが、図４に示されるように、ループ部Ｌのループに対して相対的に小さくなり、病変部を絞扼して切除することができる。このとき、先端部材３２はポリープ等の病変部の切除には直接関与しないが、先端部材３２を基端側に操作することにより、先端部材３２のループ部Ｌの大きさを小さくして、ポリープ等の病変部を把持することが可能である。これにより、小さくなったループ部Ｌによりポリープ等の病変部を把持し、ポリープ等の病変部が病変部の根本部位とループ部Ｌにより把持された部位との２点により安定し、安定した病変部は、その２点の間で絞扼部材５のループを小さくすることにより絞扼される。したがって、絞扼中の病変部が不安定になって絞扼する際の力が伝わらずにうまく病変部を切除することができないという状態が回避され、病変部を安定させて、病変部の切除を確実に行うことができる。
【００３９】
また、本実施形態の処置具１は、上記構成によって、形状が安定しない絞扼部材５を用いることができるため、絞扼部材５の材料の選択の幅が広がり、病変部の切除に高周波電流を用いる必要がなく、コールドポリペクトミーによる病変部の切除に適している。絞扼部材５を、高周波電流を用いないコールドスネアとして用いた場合には、病変部を焼切ることがないため、熱による火傷等、炎症が生じるリスクを大きく減らすことができ、術後しばらくしてから体腔内で出血するリスクを減らすことができる。本実施形態では、このように病変部を安定させて切除することができ、さらに術後の炎症、出血などを抑えることができる。
【００４０】
つぎに、図７ａ〜７ｄを用いて、本実施形態の処置具１を用いた病変部（以下の説明においては、ポリープＰという）の切除・回収までの操作について詳細に説明する。なお、以下の説明はあくまで一例であり、本発明は以下の内容に限定されるものではない。図７ａ〜７ｄにおいて、左側の図は回収部６を側方から見た図であり、右側の図は回収部６の開口部側から見た図であり、右側の図においては、ループ部Ｌおよび絞扼部材５を見えやすくするために、回収部６の図示は省略している。
【００４１】
まず、内視鏡Ｅを体腔内に挿入した後、内視鏡ＥによりポリープＰを発見すると、ポリープＰを切除するために、図１に示されるように、内視鏡Ｅの鉗子口または内視鏡Ｅに取り付けられた挿入管路Ｃに処置具１を挿入する。処置具１を内視鏡Ｅや挿入管路Ｃに挿入する際には、先端部材３２（ループ部Ｌおよび回収部６）は、シース２内に収容された状態であり、絞扼部材５は先端部材３２とともにシース２内に収容されている。シース２の先端が内視鏡Ｅの先端側まで送り込まれると、ポリープＰを切除するために、先端部材３２および絞扼部材５をシース２の先端側開口２ａから突出させる（図１および図７ａ参照）。具体的には、操作部４を操作することにより、操作ワイヤ３１をシース２に対して先端側に押すことにより、先端部材３２をシース２の先端側開口２ａから突出させる。この状態が図７ａに示す状態である。
【００４２】
先端部材３２がシース２の先端側開口２ａから突出すると、シース２内で圧縮されていた先端部材３２のループ部Ｌが図７ａの右側の図に示されるように広がり、ループ部Ｌに取り付けられている回収部６も広がる。また、回収部６と脆弱部Ｆを介して接合されている糸状の絞扼部材５のループ状絞扼部５１は、ループ部Ｌおよび回収部６の広がりに伴って、ポリープＰを囲むことができる大きさのループを形成するように広がる。このように、形状が安定しない糸状の絞扼部材５を用いていても、先端部材３２と絞扼部材５が脆弱部Ｆを介して接合されていることにより、先端部材３２がシース２の先端側開口２ａから突出したときの変形によって絞扼部材５を容易に広げることができる。
【００４３】
つぎに、ループ部Ｌおよび絞扼部材５が広がった状態の処置部１をポリープＰに向かって移動させ、ポリープＰをループ部Ｌおよび絞扼部材５により取り囲む。ポリープＰを取り囲んだ後、必要に応じて、操作部４を操作して操作ワイヤ３１を基端側に引き、図７ｂの右側の図に示されるように、ループ部Ｌの幅（シース２の長手方向に垂直な方向。図７ｂの右側の図中、左右方向）が狭くなるように変形させ、ポリープＰを挟み込む。この操作により、ループ部Ｌにより挟み込まれて把持された部位Ｐ１（図７ｂの左側の図参照）と、ポリープＰの根元部位Ｐ２（図７ｂの左側の図参照）との２点（２か所）でポリープＰが保持され、ポリープＰの部位Ｐ１とＰ２の間が安定する。
【００４４】
このポリープＰが安定した状態で、第２の操作部７を基端側に向かって引き操作する。第２の操作部７を引き操作すると、絞扼部材５の線状部５２が引き操作され、ループ状絞扼部５１も基端側に向かって力を受ける。ループ状絞扼部５１が基端側に向かって所定の力を受けると、ループ状絞扼部５１と絞扼部材取付部位６２の脆弱部Ｆとの間の接合が解除される。すなわち、ループ状絞扼部５１が引っ張られることにより、ループ状絞扼部５１が編み込まれたネット（脆弱部Ｆ）が破れ、ループ状絞扼部５１のループが図７ｃに示されるように、ループ部Ｌのループに対して小さくなるとともに、ポリープＰの外周部を絞扼する。
【００４５】
ポリープＰの外周部を絞扼部材５のループ状絞扼部５１により絞扼した状態で、さらに第２の操作部７に引き操作を加えると、ループ状絞扼部５１のループはさらに小さくなり、ポリープＰは、ポリープＰの外周部よりも小さくなるループ状絞扼部５１のループにより切除される。このループ状絞扼部５１の切除時に、ループ状絞扼部５１により絞扼されるポリープＰの部位の両側は、上述したようにループ部Ｌにより挟み込まれた部位Ｐ１と、ポリープＰの根元部位Ｐ２とにより安定して保持されている。ポリープＰが安定して保持された状態で、ループ状絞扼部５１がループ部Ｌに対して独立して移動およびループの大きさを小さくすることができ、ポリープＰの切除時に、ループ状絞扼部５１の絞扼によりポリープＰに加わる力が逃げにくく、ポリープＰの切除が容易になる。
【００４６】
ポリープＰの切除が完了すると、図７ｄに示されるように、ポリープＰはそのまま回収部６により回収される。ポリープＰの絞扼に用いられた絞扼部材５は、図７ｄの状態から第２の操作部７をそのまま基端側に引っ張ることにより、シース２内を通って、シース２の基端側から外部へと取り外すことができる。ポリープＰを回収した回収部６は、ポリープＰの回収部６からの脱落を防止するために、操作部４を操作して、ループ部Ｌをシース２内に引き込むように操作して、ループ部Ｌの開口を閉鎖する。回収部６に回収されたポリープＰは、図２に示される挿入管路Ｃに形成されたスリットＳを伝って、回収部６ごと基端側に移動し、体外に回収される。このように、回収部６が設けられた処置具１は、切断と同時にポリープＰを回収することができる。そして、回収部６に設けられた脆弱部Ｆは、絞扼部材５により破られても、回収部６の病変部回収部位６１が破られることがないため、ポリープＰの回収も確実に行うことができる。
【００４７】
つぎに、上記実施形態の変形例について説明する。以下の変形例はそれぞれ単なる例示として示すものであり、本発明は以下の変形例に限定されるものではない。なお、以下の変形例においては、共通する事項については説明を省略し、相違点を中心に説明する。
【００４８】
上述した実施形態では病変部を一度だけ切断する１つの絞扼部材５を用いたものを示したが、複数の病変部を除去可能とするために、絞扼部材５は先端部材３２のループ部Ｌに沿って複数のループを形成するように先端部材３２に取り付けられていてもよい。
【００４９】
たとえば、図８（ａ）および（ｂ）に示されるように、複数の絞扼部材５がループ部Ｌに沿って先端部材３２（たとえば回収部６の絞扼部材取付部位６２）に取り付けられる。なお、図８（ａ）および（ｂ）では、絞扼部材５を見えやすくするために、ループ部Ｌおよび回収部６は二点鎖線で示している。図８（ａ）および（ｂ）では、３本の絞扼部材５が取り付けられているが、絞扼部材５の本数は特に限定されるものではない。図８（ａ）に示されるように、複数の絞扼部材５ａ、５ｂ、５ｃは、ループ部Ｌを挟んで病変部回収部位６１とは反対側に設けられた絞扼部材取付部位６２（図３ｂ参照）に、同心状に配置され、それぞれが脆弱部Ｆを介して離脱可能に取り付けられている。絞扼部材５ａ、５ｂ、５ｃのそれぞれは、独立して操作が可能であり、１つの病変部に対して１つの絞扼部材が用いられる。複数の絞扼部材５のうちの１つで１つの病変部を切除して回収部６に回収した後は、病変部の切除・回収の都度、体外に取り出してもよいし、複数の病変部を回収部６に回収した後、体外に取り出してもよい。なお、脆弱部Ｆが破れる（回収部６の絞扼部材取付部位６２ａが破れる）ように構成した場合、図８（ｂ）に示すように、外側の絞扼部材５ａから離脱させることが好ましい。このようにすることにより、回収部６の絞扼部材取付部位６２ａのうち、ループ部Ｌから遠い側から破れることによって、残りの絞扼部材５ｂ、５ｃは絞扼部材取付部位６２ａに取り付けられたままの状態となり、絞扼部材５ａにより破られた脆弱部Ｆが他の絞扼部材５ｂ、５ｃの取付状態に影響を及ぼさない。
【００５０】
また、絞扼部材５により形成される複数のループは、図９の概略図に示されるように、糸状の接続部５３により互いに接続されていてもよい。この変形例では、複数のループ５ｄ、５ｅ、５ｆが糸状の接続部５３により接続され、複数のループ５ｄ、５ｅ、５ｆが１つの線状部５２を引き操作することにより、順次先端部材３２から離脱して、病変部を切除するように構成される。具体的には、複数のループ５ｄ、５ｅ、５ｆは、ループ部Ｌを挟んで病変部回収部位６１とは反対側に設けられた絞扼部材取付部位６２に、図８（ａ）に示した配置と同様の状態で同心状に配置され、それぞれが脆弱部Ｆを介して離脱可能に取り付けられている。線状部５２が引き操作されると、複数のループ５ｄ、５ｅ、５ｆのうちの１つが、絞扼部材取付部位６２から離脱して、ループを小さくし、病変部を切除する。別の病変部を切除する場合は、線状部５２をさらに引き操作して、２つ目のループを絞扼部材取付部位６２から離脱させ、ループを小さくし、病変部を切除する。この場合、たとえば線状部５２を操作する第２の操作部７による引き操作を調整するために、所定の操作量で線状部５２の引き操作が停止する停止手段を設けることができる。より具体的には、たとえば、図１０（ａ）および（ｂ）に示されるように、シース２の基端側にダイヤルＤなどの操作手段を設け、線状部５２を巻き取るように構成し、所定量だけ線状部５２が巻き取られると、ダイヤルＤの回転を停止させることにより、線状部５２の引きすぎを防止して、１つのループにより病変部を切除した後に、次の病変部を切除するまで次のループが絞扼部材取付部位６２から離脱しないようにすることができる。
【００５１】
また、さらに他の変形例として、図１１（ａ）〜（ｃ）に示されるように、シース２の先端部に、病変部を切除する切断刃２ｃを形成することもできる。切断刃２ｃは、絞扼部材５により絞扼された病変部を切断するために用いられる。より具体的には、図１１（ａ）〜（ｃ）に示されるように、切断刃２ｃは、シース２の先端において、シース２の外周部が一部切り欠かれた切欠部２１を形成し、この切欠部２１内に切断刃２ｃがシース２の端面および外周側に突出しないように取り付けられる。この変形例では、図１１（ｂ）に示されるように、絞扼部材５によりポリープＰを囲んだ後、絞扼部材５により、病変部を絞扼しながらシース２の端面側に引き寄せ、図１１（ｃ）に示されるように、シース２の端面側に引き寄せられたポリープＰを切断刃２ｃにより切断する。このように構成することにより、より容易にポリープＰ等の病変部を切除することが可能となる。なお、図１１（ａ）〜（ｃ）では、シース２の切欠部２１に切断刃２ｃが形成されたものを示しているが、切断刃２ｃを設けずに、絞扼部材５によりポリープＰを絞扼しながらポリープＰを切欠部２１に入り込ませてポリープＰを切除しても構わない。
【００５２】
また、さらに他の変形例として、図１２および図１３ａ〜図１３ｆに示されるように、先端部材３２の先端側に留置スネア８を設けることもできる。留置スネア８は、例えばポリープの径が太い場合などにポリープの切除後に切除した部分からの出血を防ぐために、ポリープの基部を結紮して、血流を遮断するために用いられる。本変形例では、図１２に示されるように、内視鏡用処置具１は、シース２を挿通可能な、シース２の外径よりも内径が大きい第２シース９を有し、留置スネア８は、第２シース９の先端側から出没可能に構成されている。留置スネア８は、第２シース９内に収容できるように、そして、第２シース９の先端側から突出したときにループを形成できるように、所定の弾性または形状保持性を有する材料から形成されている。留置スネア８の材料は、留置スネア８が第２シース９内に収容可能で、第２シース９の先端側から突出したときにループを形成することができれば、特に限定されるものではなく、上述した絞扼部材５に用いられる材料の他、公知の留置スネアとして用いられる材料を用いることができる。
【００５３】
留置スネア８は、図１２に示されるように、病変部を結紮する結紮ループ部８１と、結紮ループ部８１から基端側に延び、結紮ループ部８１と先端部材３２とを接続する接続部８２と、接続部８２が挿通され、結紮ループ部８１のループが小さくなったときに、ループの広がりを防止する止め具８３とを備えている。後述するように、操作ワイヤ３１が基端側に操作されると、接続部８２が先端部材３２とともに基端側に引き操作され、止め具８３がシース２の先端と当接し、止め具８３が接続部８２に対して相対的に先端側に移動して結紮ループ部８１のループを小さくするように構成されている。なお、止め具８３の基端側は、シース２内には入らず、第２シース９内には入るような大きさとされており、具体的には、止め具８３の基端側の幅（径）は、シース２の内径よりも大きく、第２シース９の内径よりも小さくなっている。
【００５４】
留置スネア８は、図１２に示されるように、第２脆弱部Ｆ２により先端部材３２に取り付けられ、留置スネア８が先端部材３２から離脱可能となっている。第２脆弱部Ｆ２は、先端部材３２が基端側に操作され、留置スネア８がポリープＰを結紮した後に、留置スネア８が先端部材３２から離脱するような構造または接合強度にされている。これにより、ポリープＰ等の病変部を切除する前に、留置スネア８により病変部を結紮することができ、病変部を結紮した後に、第２脆弱部Ｆ２により留置スネア８を先端部材３２から離脱させるのが容易となるため、施術効率が向上する。第２脆弱部Ｆ２としては、上述した脆弱部Ｆと同様とすることができ、たとえば、接続部８２の基端側を、先端部材３２の回収部６の網目に取り付け、先端部材３２が基端側に操作され、ポリープＰが結紮されたとき（または結紮された後）に、回収部６の網目が破れたり、ほどけるようにすることができる。また、接続部８２の基端側と先端部材３２とを接着剤で接合してもよいし、熱融着により接合してもよい。また、接続部８２の基端にフック状の係止部（図示せず）を設けて、回収部６の網目に係止部を係止できるようにすることもでき、留置スネア８が必要なときに、図３ａや、図８（ａ）に示される内視鏡用処置具１に、使用前に留置スネア８を取り付けるようにしてもよい。
【００５５】
つぎに、本変形例の動作を、図１３ａ〜１３ｆを用いて説明する。なお、図１３ａ〜図１３ｅにおいては、見やすくするために、絞扼部材５については省略しており、先端部材３２も簡略化して示している。
【００５６】
ポリープＰを切除する前に、内視鏡用処置具１の先端をポリープＰの位置まで移動させる際には、図１３ａに示されるように、留置スネア８は、第２シース９の内部に収容された状態である。内視鏡用処置具１の先端をポリープＰの近傍まで移動させると、図１３ｂに示されるように、留置スネア８を第２シース９の先端側から突出させる。留置スネア８は、第２シース９に対してシース２を先端側に移動させることにより、留置スネア８は、第２シース９の先端側から突出し、留置スネア８の結紮ループ部８１が広がる。つぎに、図１３ｃに示されるように、ポリープＰを結紮ループ部８１のループ内に通した後、図１３ｄに示されるように、ポリープＰを結紮する。ポリープＰの結紮は、シース２に対して操作ワイヤ３１を基端側に操作することにより行う。操作ワイヤ３１が基端側に操作されると、留置スネア８の接続部８２が図１３ｄに示されるように基端側に引っ張られ、止め具８３はシース２の先端側で停止するため、結紮ループ部８１のループが小さくなり、ポリープＰが結紮される。結紮ループ部８１によりポリープＰが結紮された後、図１３ｅに示されるように、操作ワイヤ３１がさらに基端側に操作されると、先端部材３２の回収部６が破れるなどして、第２脆弱部Ｆ２において、接続部８２の基端側が先端部材３２から離脱して、留置スネア８が先端部材３２から離脱する。
【００５７】
その後、留置スネア８が離脱して分離した後、図１３ｆに示されるように、先端部材３２をシース２から突出させ、図７ａ〜図７ｄにおいて説明したように、ポリープＰを絞扼してポリープＰの切除が完了する。このように、本変形例では、たとえばポリープＰの茎が太い場合などに、ポリープＰを結紮してからポリープＰを絞扼する必要がある場合に、先端部材３２の先端側に留置スネア８が設けられているので、ポリープＰの留置スネア８による結紮と、ポリープＰの絞扼部材５による絞扼とを、内視鏡用処置具１を体外に抜き取らずに行うことができ、施術効率が向上する。また、留置スネア８は、第２脆弱部Ｆ２により先端部材３２に取り付けられ、先端部材３２から離脱可能であるため、ポリープＰを結紮した留置スネア８の取り外しが容易であり、施術の時間を短縮することができ、患者への負担を低減することができる。
【００５８】
また、上述した図１２〜図１３ｆに示した留置スネアは、絞扼部材の先端側に設けられていたが、図１２〜図１３ｆに示した留置スネアを用いた内視鏡用処置具の変形例として、たとえば、たとえば図８〜図１０に示される同心状に配置された複数の絞扼部材のうちの１つの絞扼部材を、留置スネアとしても構わない。たとえば、同心状に配置された複数の絞扼部材と留置スネアのうち、最内周に留置スネアが位置するようにし、留置スネアと複数の絞扼部材とは、第２脆弱部により接続される。図１２〜図１３ｆに関連して説明したように、留置スネアによりポリープを取り囲んだ後、留置スネアのループを小さくしてポリープを結紮し、その後、絞扼部材によりポリープを絞扼し、ポリープを切除することができる。留置スネアと絞扼部材との間は、第２脆弱部により離脱可能に構成されており、この第２脆弱部は、たとえば、留置スネアと絞扼部材の接続部を他の部分よりも細くすることにより、留置スネアが容易に離脱できるように構成することができる。この場合においても、図１２〜図１３ｆに示した実施形態と同様に、ポリープの留置スネアによる結紮と、ポリープの絞扼部材による絞扼とを、内視鏡用処置具を体外に抜き取らずに行うことができ、施術効率が向上する。さらに、留置スネアと絞扼部材とが同心状に配置されているため、ポリープを結紮した後に、そのまま絞扼部材によりポリープを絞扼することができ、より施術効率が向上する。また、留置スネアは、第２脆弱部により先端部材に取り付けられ、先端部材から離脱可能であるため、ポリープを結紮した留置スネアの取り外しが容易であり、施術の時間を短縮することができ、患者への負担を低減することができる。
【００５９】
なお、上述した実施形態および変形例は、図示した態様に限定されるものではなく、それぞれの実施形態および変形例は、上述した目的を達成できる範囲で変更が可能であり、それぞれの実施形態および変形例を組み合わせたものも本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１  内視鏡用処置具
２  シース
２ａ  シースの先端側開口
２ｃ  切断刃
２１  切欠部
３１  操作ワイヤ
３２  先端部材
４  操作部
４１  操作部本体
４２  操作桿
５、５ａ、５ｂ、５ｃ  絞扼部材
５１  ループ状絞扼部
５２  線状部
５３  接続部
５ｄ、５ｅ、５ｆ  ループ
６  回収部
６１  病変部回収部位
６２、６２ａ  絞扼部材取付部位
７  第２の操作部
８  留置スネア
８１  結紮ループ部
８２  接続部
８３  止め具
９  第２シース
Ｃ  挿入管路
Ｃａ  先端キャップ
Ｄ  ダイヤル
Ｅ  内視鏡
Ｆ  脆弱部
Ｆ２  第２脆弱部
Ｌ  ループ部
Ｐ  ポリープ
Ｐ１  ポリープが把持された部位
Ｐ２  ポリープの根元部位
Ｒ  リング
Ｓ  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図７ｄ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１３ｄ】
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【図１３ｅ】
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【図１３ｆ】
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【図１４】
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【図１５】
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