(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載カメラで自車の車体を撮影した映像である車体映像を取得する車体映像取得部と、
前記自車の車体が損傷する可能性の高さである車体損傷リスクを検知する車体損傷リスク判断部と、
前記車体損傷リスクが予め定められた値以上に上昇した期間に撮影された前記車体映像を、前記車体映像取得部から取得して記憶装置に記録する車体映像記録処理部と、
前記車体損傷リスクが上昇する前に撮影された車体映像である基準映像を、前記車体映像取得部から取得して前記記憶装置に記録する基準映像記録処理部と、
前記車体損傷リスクが上昇した期間に撮影された前記車体映像と前記基準映像とを比較して、前記車体映像と前記基準映像との差異を抽出する映像比較部と、
を備える車体映像記録装置。
【請求項２】
前記映像比較部が前記車体映像と前記基準映像とを比較した結果をユーザに提示する
請求項１に記載の車体映像記録装置。
【請求項３】
車載カメラで自車の車体を撮影した映像である車体映像を取得する車体映像取得部と、
前記自車の車体が損傷する可能性の高さである車体損傷リスクを検知する車体損傷リスク判断部と、
前記車体損傷リスクが予め定められた値以上に上昇した期間に撮影された前記車体映像を、前記車体映像取得部から取得して記憶装置に記録する車体映像記録処理部と、
前記車体損傷リスクが上昇した期間に連続して撮影された複数の前記車体映像を比較して、それら複数の前記車体映像間の差異を抽出する映像比較部と、
を備える車体映像記録装置。
【請求項４】
前記映像比較部が複数の前記車体映像を比較した結果をユーザに提示する
請求項３に記載の車体映像記録装置。
【請求項５】
前記車載カメラは、前記車体映像を周期的に撮影し、
前記車体損傷リスク判断部が算出した前記車体損傷リスクの高さに応じて、前記車載カメラの前記車体映像の撮影周期を変化させる
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車体映像記録装置。
【請求項６】
前記車体損傷リスク判断部は、前記自車の駆動系の制御信号に基づいて、前記車体損傷リスクの高さを判断する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車体映像記録装置。
【請求項７】
前記車体損傷リスク判断部は、前記自車のボディ系の制御信号に基づいて、前記車体損傷リスクの高さを判断する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車体映像記録装置。
【請求項８】
前記車体損傷リスク判断部は、前記自車の運転者の挙動に基づいて、前記車体損傷リスクの高さを判断する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車体映像記録装置。
【請求項９】
前記車体損傷リスク判断部は、外部から受信した交通情報に基づいて、前記車体損傷リスクの高さを判断する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車体映像記録装置。
【請求項１０】
前記車体損傷リスク判断部は、前記自車のセンサが検知した前記自車の周囲の状況に基づいて、前記車体損傷リスクの高さを判断する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車体映像記録装置。
【請求項１１】
前記車体損傷リスク判断部は、前記自車の位置の地図情報に基づいて、前記車体損傷リスクの高さを判断する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の車体映像記録装置。
【請求項１２】
車載カメラで自車の車体を撮影した映像である車体映像を取得する車体映像取得部と、
前記自車の走行予定経路を取得する走行予定経路取得部と、
前記自車の走行予定経路において前記自車の車体が損傷する可能性の高さである車体損傷リスクが上昇する地点または区間を予測し、前記車体損傷リスクが上昇すると予測された地点または区間を前記自車が通るときに前記車体映像が撮影されるように、前記車体映像の撮影計画を作成する車体映像撮影計画作成部と、
前記撮影計画に基づいて、前記車体損傷リスクが上昇すると予測された地点または区間を前記自車が通るときに撮影された前記車体映像を、前記車体映像取得部から取得して記憶装置に記録する車体映像記録処理部と、
前記車体損傷リスクが上昇すると予測された地点または区間を前記自車が通る前に撮影された車体映像である基準映像を、前記車体映像取得部から取得して前記記憶装置に記録する基準映像記録処理部と、
前記車体損傷リスクが上昇すると予測された地点または区間を前記自車が通るときに撮影された前記車体映像と前記基準映像を比較して、前記車体映像と前記基準映像との差異を抽出する映像比較部と、
を備える車体映像記録装置。
【請求項１３】
前記映像比較部が前記車体映像と前記基準映像とを比較した結果をユーザに提示する
請求項１２に記載の車体映像記録装置。
【請求項１４】
車載カメラで自車の車体を撮影した映像である車体映像を取得する車体映像取得部と、
前記自車の走行予定経路を取得する走行予定経路取得部と、
前記自車の走行予定経路において前記自車の車体が損傷する可能性の高さである車体損傷リスクが上昇する地点または区間を予測し、前記車体損傷リスクが上昇すると予測された地点または区間を前記自車が通るときに前記車体映像が撮影されるように、前記車体映像の撮影計画を作成する車体映像撮影計画作成部と、
前記撮影計画に基づいて、前記車体損傷リスクが上昇すると予測された地点または区間を前記自車が通るときに撮影された前記車体映像を、前記車体映像取得部から取得して記憶装置に記録する車体映像記録処理部と、
前記車体損傷リスクが上昇すると予測された地点または区間を前記自車が通るときに連続して撮影された複数の前記車体映像を比較して、それら複数の前記車体映像間の差異を抽出する映像比較部と、
を備える車体映像記録装置。
【請求項１５】
前記映像比較部が抽出した複数の前記車体映像間の比較結果をユーザに提示する
請求項１４に記載の車体映像記録装置。
【請求項１６】
前記車載カメラは、前記車体映像を周期的に撮影し、
前記撮影計画は、各地点または区間における前記車体損傷リスクの高さの情報を含んでおり、
前記車体損傷リスクの高さに応じて、各地点または区間における前記車載カメラの前記車体映像の撮影周期を変化させる
請求項１２から請求項１５のいずれか一項に記載の車体映像記録装置。
【請求項１７】
前記車体映像撮影計画作成部が作成した前記車体映像の撮影計画をユーザに提示する
請求項１２から請求項１６のいずれか一項に記載の車体映像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自車の車体を撮影した映像（車体映像）を記録する車体映像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自車の車体映像を記録する車体映像記録装置としては、例えば、下記の特許文献１に開示されているレンタル車両の管理装置が知られている。当該管理装置は、衝突や接触等による車両の衝撃を検知する衝撃検知部（Ｇセンサ）を備えており、車両が衝撃を受けたときに車体映像を記録する。それにより、衝撃によって生じた車体の損傷を映像として残すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９５７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の管理装置では、車体映像を記憶装置に常時記録するのではなく、衝撃を検知したときに記録することによって、記録される車体映像のデータ量を抑制し、記憶装置の容量が不足することを防止している。しかし、衝撃検知部の感度が高いと、車両の損傷とは関係のない振動等に反応して車体映像が記録され、記憶装置の容量不足の問題が解決できなくなる。一方、衝撃検知部の感度が低いと、軽微な損傷の発生が検知されず、損傷がいつ生じたのかを特定することが困難となる問題が生じる。車両が損傷する原因により衝撃の大きさは様々であるため、上記２つの問題の両方が解決されるように衝撃検知部の感度を設定することは難しい。【０００５】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、記録する車体映像のデータ量を抑制しつつ、車体が損傷したときの車体映像をより確実に記録できる車体映像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る車体映像記録装置は、車載カメラで自車の車体を撮影した映像である車体映像を取得する車体映像取得部と、自車の車体が損傷する可能性の高さである車体損傷リスクを検知する車体損傷リスク判断部と、車体損傷リスクが予め定められた値以上に上昇した期間に撮影された車体映像を、車体映像取得部から取得して記憶装置に記録する車体映像記録処理部と、車体損傷リスクが上昇する前に撮影された車体映像である基準映像を、車体映像取得部から取得して記憶装置に記録する基準映像記録処理部と、車体損傷リスクが上昇した期間に撮影された車体映像と基準映像とを比較して、車体映像と基準映像との差異を抽出する映像比較部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車体損傷リスクが上昇した期間に撮影された車体映像が記憶装置に記録されるため、車体が損傷したときの車体映像をより確実に記録できる。また、車体損傷リスクが低い期間に撮影された車体映像は記憶装置に記録しないようにすれば、記録装置に記録する車体映像のデータ量を抑制できる。【０００８】
本発明の目的、特徴、態様、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る車体映像記録システムの構成を示す図である。
【図２】車体映像記録装置のハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１に係る車体映像記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】車体損傷リスクに応じた車体映像の撮影タイミングの例を示す図である。
【図５】車体損傷リスクに応じた車体映像の撮影タイミングの例を示す図である。
【図６】車体損傷リスクに応じた車体映像の撮影タイミングの例を示す図である。
【図７】実施の形態２に係る車体映像記録システムの構成を示す図である。
【図８】実施の形態２に係る車体映像記録装置における基準映像の記録動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態２に係る車体映像記録装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】車体映像の表示例を示す図である。
【図１１】車体映像の表示例を示す図である。
【図１２】車体映像の表示例を示す図である。
【図１３】車体映像の表示例を示す図である。
【図１４】車体映像の表示例を示す図である。
【図１５】車体映像の表示例を示す図である。
【図１６】車体映像の表示例を示す図である。
【図１７】実施の形態３に係る車体映像記録システムの構成を示す図である。
【図１８】車体映像の表示例を示す図である。
【図１９】実施の形態４に係る車体映像記録システムの構成を示す図である。
【図２０】車体映像撮影計画の例を示す図である。
【図２１】車体映像撮影計画の表示例を示す図である。
【図２２】車体映像撮影計画の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施の形態１＞
図１は、実施の形態１に係る車体映像記録システムの構成を示す図である。当該システムは、車体映像記録装置１０と、それに接続された車載カメラ２１、記憶装置２２、情報提示装置２３、操作入力装置２４、車内ＬＡＮ２５１、周囲情報取得装置２５２および運転者監視装置２５３とから構成されている。
【００１１】
車載カメラ２１は、それを搭載する車両（以下、「自車」という）の車体映像を撮影する。記憶装置２２は、車載カメラ２１が撮影した車体映像を記録するための記録媒体である。車体映像記録装置１０は、車載カメラ２１が撮影した車体映像を記憶装置２２に記録する処理を行う。
【００１２】
本実施の形態では、車体映像記録装置１０が、車載カメラ２１の撮影タイミングを制御することによって、記憶装置２２に記録する車体映像の数を制御するものとする。しかし、車体映像記録装置１０は必ずしも車載カメラ２１の撮影タイミングを制御しなくてもよい。例えば、車載カメラ２１が常時（一定周期で）車体映像を撮影し、車体映像記録装置１０がそれら一連の車体映像から、必要なものだけを記憶装置２２に記録するようにしてもよい。
【００１３】
情報提示装置２３は、記憶装置２２に記録された車体映像およびそれに関する情報をユーザに提示するための装置であり、例えば表示装置やスピーカ等を含んでいる。操作入力装置２４は、ユーザが車体映像記録装置１０に対して入力する操作や情報を受け付けるユーザインターフェイスである。操作入力装置２４は、操作ボタンやマウス等のハードウェアでもよいし、画面に表示されるアイコンを用いたソフトウェアキーでもよい。さらに、ユーザが音声で操作内容を入力する音声認識装置であってもよい。
【００１４】
なお、操作入力装置２４としてのソフトウェアキーを、情報提示装置２３としての表示装置の画面に表示させる場合、情報提示装置２３と操作入力装置２４は、両者の機能を兼ね備えた１つのタッチパネル装置として構成されてもよい。また、情報提示装置２３および操作入力装置２４は、スマートフォンなど他の機器を利用して実現してもよい。以下では、情報提示装置２３および操作入力装置２４が、１つのタッチパネル装置を構成しているものとして説明する。
【００１５】
車内ＬＡＮ２５１は、車両制御情報を扱う車両内ネットワークである。車内ＬＡＮ２５１としては、ＣＡＮ（Controller Area Network）やＬＩＮ（Local Interconnect Network）が代表的である。車体映像記録装置１０が車内ＬＡＮ２５１から取得できる車両制御情報には、駆動系（走行系）の制御信号と、ボディ系（車体系）の制御信号とが含まれる。駆動系の制御信号には、エンジンやモーターの制御信号、ギアの設定を示す信号などが含まれる。ボディ系の制御信号には、ヘッドランプ、フォグランプ、バックランプ、方向指示器、デフロスタ、ワイパ等の制御信号や、ドアの開閉状態を示す信号（開閉信号）などが含まれる。
【００１６】
周囲情報取得装置２５２は、自車の周囲の状況を表す情報を取得するセンサである。車体映像記録装置１０が周囲情報取得装置２５２から取得できる情報には、例えば、車両周辺の障害物（地物、他車両、歩行者など）の存在を示す情報や、走行中の道路の状況（路面状態、道幅、傾斜、分岐の有無、道路の混雑度など）を示す情報、車両周辺の天候（雨、霧の有無など）を示す情報等が含まれる。
【００１７】
運転者監視装置２５３は、自車の運転者の挙動（視線や発声、運転操作など）を示す情報を取得するセンサやカメラ等である。運転者監視装置２５３が取得した情報は、運転者の覚醒度や、運転への集中力の高さ、脇見運転の有無などの判断に用いられる。
【００１８】
図１のように、車体映像記録装置１０は、車体映像取得部１１、車体映像記録処理部１２、車体損傷リスク判断部１３および情報提示処理部１４を含んでいる。
【００１９】
車体映像取得部１１は、車載カメラ２１が撮影した自車の車体映像を取得する。車体映像記録処理部１２は、車体映像取得部１１が取得した車体映像を記憶装置２２に記録する処理を行う。車体損傷リスク判断部１３は、車内ＬＡＮ２５１、周囲情報取得装置２５２および運転者監視装置２５３から取得した各種の情報に基づいて、自車の車体が損傷する可能性の高さである「車体損傷リスク」を判断する。
【００２０】
例えば、車両の発進時、駐車時（バック走行時）、急加速または急減速時などは、車体損傷リスクが高いと言える。車体損傷リスク判断部１３は、車内ＬＡＮ２５１から取得した駆動系の制御信号からそのような自車の挙動を検知することにより、車体損傷リスクの高さを判断する。また、車両の車線変更時、右折または左折時、ドアの開閉時なども、車体損傷リスクが高いと言える。車体損傷リスク判断部１３は、ボディ系の制御信号から方向指示器の動作状況を検知して、そのような自車の挙動を検知することにより、車体損傷リスクの高さを判断する。
【００２１】
また、車両の周囲に障害物が存在するときや、車両が交差点を通過するとき、走行中の道路が狭いとき、走行中の道路が悪路（山道等）のときなども、車体損傷リスクが高と言える。車体損傷リスク判断部１３は、周囲情報取得装置２５２から取得した情報から、それらの状況を検知することにより、車体損傷リスクの高さを判断する。さらに、運転者の覚醒度や集中力が低下したときや、運転者が脇見運転したとき、運転者が同乗者と会話しているときや、ハンズフリー通話を行っているときなども、車体損傷リスクが高いと言える。車体損傷リスク判断部１３は、運転者監視装置２５３から取得した情報から、それらの運転者の挙動を検知することにより、車体損傷リスクの高さを判断する。
【００２２】
なお、自車がどのような状況にある場合に、車体損傷リスクが高いと判断されるかは、ユーザが好みに応じて設定できるようにしてもよい。
【００２３】
車体映像取得部１１および車体映像記録処理部１２の動作は、車体損傷リスク判断部１３が判断した車体損傷リスクに基づいて制御される。本実施の形態では、車体映像取得部１１が、車体損傷リスクが予め定められた値以上に上昇した期間に車体映像を車載カメラ２１に撮影させ、車体映像記録処理部１２が、その車体映像を記憶装置２２に記録するように動作する。ただし、車体映像取得部１１および車体映像記録処理部１２の動作はこれに限られず、例えば、車体映像取得部１１が常時（一定周期で）車載カメラ２１に車体映像を撮影させ、車体映像記録処理部１２が、一連の車体映像のうち車体損傷リスクが予め定められた値以上に上昇した期間に撮影されたものを抽出して、記憶装置２２に記録するようにしてもよい。どちらの場合も、結果として、車体損傷リスクが上昇している期間に撮影された車体映像が、記憶装置２２に記録されることになる。
【００２４】
情報提示処理部１４は、車体映像記録装置１０が記憶装置２２に記録した車体映像およびそれに関する情報を、情報提示装置２３から映像や音声で出力させるための処理を行う。
【００２５】
図２は、車体映像記録装置１０のハードウェア構成を示す図である。図２のように、車体映像記録装置１０は、少なくとも処理回路５１、メモリ５２、入出力インターフェイス５３を含む構成となっている。
【００２６】
車載カメラ２１、記憶装置２２、情報提示装置２３、操作入力装置２４、車内ＬＡＮ２５１、周囲情報取得装置２５２および運転者監視装置２５３は、入出力インターフェイス５３に接続される。図１では、車載カメラ２１、記憶装置２２、情報提示装置２３、操作入力装置２４、車内ＬＡＮ２５１、周囲情報取得装置２５２および運転者監視装置２５３が、車体映像記録装置１０に外付けされた構成としたが、それらのハードウェアが車体映像記録装置１０の内部に配設されるようにしてもよい。
【００２７】
車体映像記録装置１０における車体映像取得部１１、車体映像記録処理部１２、車体損傷リスク判断部１３および情報提示処理部１４の各機能は、処理回路５１により実現される。すなわち、車体映像記録装置１０は、車体映像取得部１１が車載カメラ２１で撮影した車体映像を取得し、車体損傷リスク判断部１３が車体損傷リスクの上昇を検知し、車体映像記録処理部１２が車体損傷リスクの上昇した期間に撮影された車体映像を記憶装置に記録するための処理回路５１を備える。処理回路５１は、メモリ５２に格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、ＤＳＰともいう）である。
【００２８】
車体映像取得部１１、車体映像記録処理部１２、車体損傷リスク判断部１３および情報提示処理部１４の機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現される。ソフトウェアやファームウェアはプログラムとして記述され、メモリ５２に格納される。処理回路５１は、メモリ５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、各部の機能を実現する。すなわち、車体映像記録装置１０は、処理回路５１により実行されるときに、車体映像取得部１１が車載カメラ２１で撮影した車体映像を取得するステップと、車体損傷リスク判断部１３が車体損傷リスクの上昇を検知するステップと、車体映像記録処理部１２が車体損傷リスクの上昇した期間に撮影された車体映像を記憶装置に記録するステップとが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ５２を備える。また、これらのプログラムは、車体映像取得部１１、車体映像記録処理部１２、車体損傷リスク判断部１３および情報提示処理部１４が行う処理の手順や方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、メモリ５２は、例えば、ＲＡＭ（Random-Access Memory）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の、不揮発性または揮発性の半導体メモリや、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等が該当する。
【００２９】
図３は、実施の形態１に係る車体映像記録装置１０の動作を示すフローチャートである。自車が走行を開始すると（ステップＳ１１）、車体映像記録装置１０の車体映像取得部１１が、自車の車体映像を撮影するための条件（車体映像撮影条件）が満たされているか否かを判断する（ステップＳ１２）。この判断は、車体損傷リスク判断部１３により車体損傷リスクの上昇が検知されているか否か（車体損傷リスクが予め定められた値以上に上昇しているか否か）によって判断される。
【００３０】
車体損傷リスクが上昇していれば、車体映像撮影条件は満たされていると判断される（ステップＳ１２でＹＥＳ）。その場合、車体映像取得部１１が、車載カメラ２１に自車の車体映像を撮影させてその車体映像を取得し（ステップＳ１３）、車体映像記録処理部１２が、その車体映像を記憶装置２２に記録する（ステップＳ１４）。一方、車体損傷リスクが上昇していなければ、車体映像撮影条件は満たされていないと判断され（ステップＳ１２でＮＯ）、上記のステップＳ１３，Ｓ１４は実行されない。
【００３１】
上記のステップＳ１２〜Ｓ１４の処理は、自車の走行が終了するまで繰り返し行われる（ステップＳ１５）。図示は省略するが、自車の走行が終了した後は、ユーザが、操作入力装置２４を操作することで、記憶装置２２に記録された車体映像を情報提示装置２３に表示させて確認することができる。
【００３２】
車体映像記録装置１０が図３のフローに従って動作することにより、記憶装置２２には、車体損傷リスクが上昇した期間に撮影された車体映像のみが記録されることになる。従って、記憶装置２２に記録する車体映像のデータ量を抑制しつつ、車体が損傷したときの車体映像を確実に記録することができる。また、車体損傷リスクの上昇を検知して、車体映像を記録するため、例えば衝撃が殆ど生じることなく車体が損傷した場合でも、そのときの車体映像を撮影できる。
【００３３】
車体損傷リスクが上昇したときに車体映像を撮影する回数および間隔は任意でよい。例えば、図４のように、車体損傷リスクが上昇した時刻（ＴＳ）から一定周期で車体映像を撮影することが考えられる。車体映像の撮影周期は、ユーザが好みに応じて設定できるようにしてもよい。
【００３４】
また、図５のように、車体損傷リスクが上昇した時刻（ＴＳ）から一定周期で車体映像を撮影し、なお且つ、車体損傷リスクが低下した時刻（ＴＥ）にも車体映像を撮影してもよい。さらに、車体損傷リスクが低下した時刻（ＴＥ）から一定時間（Ｄ）経過した後に１回、追加的に車体映像を撮影してもよい。また、車体映像が長時間撮影されないのも好ましくないため、車体損傷リスクが低い状態が一定時間以上続いた場合にも、車体映像を撮影するようにしてもよい。
【００３５】
車体損傷リスクが上昇したときに車体映像を撮影する回数を１回のみとする場合は、車体損傷リスクが低下した時刻（ＴＥ）のみにすることが好ましい。また、その回数を２回のみとする場合は、車体損傷リスクが上昇した時刻（ＴＳ）と低下した時刻（ＴＥ）との２回にすることが好ましい。少なくとも、車体損傷リスクが低下した時刻（ＴＥ）に撮影することで、車体損傷リスクが上昇した期間に生じた損傷を確実に撮影できる。さらに、車体損傷リスクが上昇した時刻（ＴＳ）にも撮影することで、車体損傷リスクが上昇した期間に損傷が生じたものか否かの検証が可能になる。
【００３６】
また、記憶装置２２に記録する車体映像のデータ量を削減するために、複数の車体映像のうち必要なものだけを抽出して記憶装置２２に記録し、不要な車体映像は破棄してもよい。例えば、直前に撮影した車体映像との差分が一定以上のものだけを記録する方法や、車体損傷リスクが１回上昇している間に記録する車体映像の数（例えば３）を予め定めておく方法が考えられる。
【００３７】
車体損傷リスクは、「高」と「低」の二値のみをとるのではなく、３つ以上の値をとるものとして規定してもよい。その場合、図６のように、車体損傷リスク判断部１３が算出した車体損傷リスクの高さに応じて、車体映像の撮影頻度を変化させてもよい。図６では、車体損傷リスクが高いときほど、撮影頻度を高く（撮影周期を短く）している。車体損傷リスクの値の規定方法としては、例えば、通常時は０、渋滞時は１、右折または左折時は２、悪路走行時は３、バック走行時は４、ドアの開閉時は５、などと規定することが考えられる。なお、自車がどのような状況にある場合に、車体損傷リスクがどのような値になるかは、ユーザが好みに応じて設定できるようにしてもよい。
【００３８】
また、車体損傷リスクを上昇させる事象が複数同時に発生したときの車体損傷リスクは、それぞれの事象に応じた車体損傷リスクの総和としてもよい。上の例において、自車が渋滞中に右折するときの車体損傷リスクは１＋２＝３となる。また、車体損傷リスクの低い方に係数を乗じてもよい。例えば係数を０．５とすると、自車が渋滞時に右折するときの車体損傷リスクは１×０．５＋２＝２．５となる。
【００３９】
また、車体損傷リスクの値を撮影した車体映像の枚数に応じて変化させてもよい。例えば、ドアを開けた直後の車体損傷リスクを５とし、車体映像を１回撮影するごとに、４、３、２、１、０．５、０．１…のように減らすことが考えられる。
【００４０】
記憶装置２２の空き容量が少なくなった場合、記憶装置２２の空き容量を増加させるために、記憶装置２２の記録済みの車体映像のうち必要なものだけを残し、不要なものは自動的に削除されるようにしてもよい。例えば、直前に撮影した車体映像との差分が一定以上のものだけを残す方法や、車体損傷リスクが１回上昇している間に撮影した車体映像ごとに残す枚数（例えば３）を予め定めておく方法が考えられる。また、車体損傷リスクが３つ以上の値をとる場合、車体損傷リスクがより高いときに撮影された車体映像を優先的に残すとよい。
【００４１】
なお、図１においては、車体映像記録装置１０に、車内ＬＡＮ２５１、周囲情報取得装置２５２および運転者監視装置２５３が接続された例を示したが、これらのうち少なくとも１つが接続されていればよい。
【００４２】
＜実施の形態２＞
図７は、実施の形態２に係る車体映像記録システムの構成を示す図である。当該システムは、実施の形態１（図１）の構成に対し、車体映像記録装置１０に基準映像記録処理部１５および映像比較部１６を追加した構成となっている。
【００４３】
基準映像記録処理部１５は、車体損傷リスクが上昇する前に撮影された車体映像を車体映像取得部１１から取得し、それを基準映像として記憶装置２２に記録する。また、映像比較部１６は、車体損傷リスクが上昇した期間に撮影された各車体映像（車体映像記録処理部１２が記憶装置２２に記録した車体映像）と上記の基準映像とを比較する。具体的には、両者の差分をとることで、両者の差異を抽出する。また、実施の形態２では、情報提示処理部１４は、映像比較部１６が抽出した各車体映像と基準映像との比較結果をユーザに提示するように動作する。なお、これらの各機能も、処理回路５１（図２）がプログラムを実行することによって実現される。
【００４４】
図８は、実施の形態２に係る車体映像記録装置１０における、基準映像の記録動作を示すフローチャートである。この処理は、車体映像記録装置１０の起動時のみに行われてもよいし、予め定められた間隔で繰り返し行われてもよい。
【００４５】
まず、車体映像記録装置１０の基準映像記録処理部１５が、基準映像を撮影するための条件（基準映像撮影条件）が満たされているか否かを判断する（ステップＳ２１）。基準映像撮影条件が満たされているか否かは、自車の走行履歴、現在日時、記憶装置２２内の基準映像の有無などに基づいて判断される。例えば、自車がその日初めて走行する場合や、予め定められた日時を過ぎてから初めて走行する場合は、基準映像撮影条件が満たされていると判断される。また、記憶装置２２内の基準映像が存在していない場合（例えば、車体映像記録装置１０の初回起動時や記憶装置２２の初期化後など）にも、基準映像撮影条件が満たされる。
【００４６】
基準映像撮影条件が満たされていれば（ステップＳ２１でＹＥＳ）、車体映像取得部１１が、車載カメラ２１に自車の車体映像を撮影させてその車体映像を取得し（ステップＳ２２）、基準映像記録処理部１５が、その車体映像を基準映像として記憶装置２２に記録する（ステップＳ２３）。一方、基準映像撮影条件が満たされていなければ（ステップＳ２１でＮＯ）、上記のステップＳ２２，Ｓ２３は実行されず、既に記憶装置２２に保存されている基準映像が継続使用される。
【００４７】
図９は、実施の形態２に係る車体映像記録装置１０の動作を示すフローチャートである。自車の走行が終了するまでの処理（ステップＳ１１〜Ｓ１５）は、実施の形態１（図３）と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００４８】
実施の形態２に係る車体映像記録装置１０では、自車の走行が終了すると（ステップＳ１５でＹＥＳ）、映像比較部１６が、自車の走行中に撮影された各車体映像（車体損傷リスクが上昇した期間に撮影された各車体映像）と、図８の処理で記憶装置２２に記録されている基準映像とを比較する（ステップＳ１６）。具体的には、両者の差分をとることで、両者の差異を抽出する。
【００４９】
その後、情報提示処理部１４が、映像比較部１６が抽出した各車体映像と基準映像との比較結果を情報提示装置２３から出力してユーザに提示する（ステップＳ１７）。各車体映像と基準映像との比較結果との提示方法は、音声によるものでもよいし、画像によるものでもよい。
【００５０】
このように、実施の形態２の車体映像記録装置１０は、車体損傷リスクが上昇する前と後での車体映像の差異（変化）を抽出し、それをユーザに自動的に提示する。それにより、ユーザは、自車の損傷の有無を容易に確認できるようになり、高い利便性が得られる。
【００５１】
以下、自車の走行中の車体映像と基準映像との比較結果の画像による提示方法の具体例を示す。例えば、図１０のように、情報提示装置２３の画面に、基準映像と、それとの差異を有する車体映像とを、並べて表示する方法が考えられる。図１０では、左側に基準映像が表示され、右側に損傷Ｄ１が生じたときの車体映像が表示された例を示している。また、各映像と共にその撮影日時や車両の状況を示す情報も表示させている。
【００５２】
また、図１１のように、走行中の車体映像の方に、基準映像との差異がある部分、すなわち損傷Ｄ１の部分をマーク（ここでは点線の円）を付して強調表示してもよい。例えば図１２のように、基準映像の撮影時から車体に損傷Ｄ０が存在した場合には、新たに生じた損傷Ｄ１のみを強調させることができる。それにより、ユーザが、新たに生じた損傷Ｄ１を容易に見つけることができる。さらに、ユーザがマークが表示された部分にタッチすると、その部分が拡大表示されるようにしてもよい。
【００５３】
また、図１３のように、ユーザのドラッグ操作により、走行中の車体映像および基準映像の一方を、他方と重ねることができるようにし、両画像で同じ部分が薄く表示されるようにしてもよい。結果として、両画像の差異の部分が濃く表示されることになり、この場合も、ユーザは容易に新たに生じた損傷Ｄ１を容易に見つけることができる。
【００５４】
また、車体の損傷を強調するマークは、損傷の種類（形状や大きさ）によって異なるものを用いてもよい。例えば、図１４では、面状の損傷を点線の円で示し、線状および点状の損傷を矢印で示している。また、線状の損傷と点状の損傷とで、矢印の色を変えている。また、特定の種類の損傷のみが強調表示されるようにしてもよい。例えば、図１５では、面状の損傷と線状の損傷は強調表示されるが、点状の損傷は強調表示されないようにしている。また、一定面積以上の面状の損傷のみを強調表示したり、一定長さ以上の線状の損傷のみを表示したりしてもよい。どのような損傷を強調表示させるかは、ユーザが設定できるようにしてもよい。
【００５５】
また、図１６のように、走行中の車体映像を時系列順に並べて複数表示させてもよい。この場合、映像比較部１６は、走行中の車体映像のそれぞれを基準映像と比較してもよいし、連続して撮影された複数の車体映像同士を比較してもよい。例えば、走行中の車体映像のそれぞれを、その直前に撮影された車体映像と比較してもよい。
【００５６】
走行中の車体映像のそれぞれを基準映像と比較する場合、基準映像との差分が大きくなった最初の車体映像にマーク（図１６では点線の枠）を付して、強調表示してもよい。また、走行中の車体映像のそれぞれを直前に撮影された車体映像と比較する場合には、直前に撮影された車体映像との差分が大きな車体映像に同様のマークを付して強調表示してもよい。また、強調表示された車体映像をユーザがタッチすると、その車体映像が拡大表示されるようにしてもよい。なお、映像比較部１６が連続して撮影された複数の車体映像同士を比較する場合には、基準映像は不要となるため、基準映像記録処理部１５は省略してもよい。
【００５７】
＜実施の形態３＞
実施の形態１，２では、車体映像記録装置１０が、現在の自車の状況（自車の動作状態や運転者の挙動）に基づいて車体損傷リスクを判定したが、車体損傷リスクが高くなる場所（地点または区間）は、例えば交差点、駐車場、渋滞区間、工事区間など、特定の場所に集中する。そこで、実施の形態３では、自車の現在位置に基づいて車体損傷リスクを判定する構成を示す。
【００５８】
図１７は、実施の形態３に係る車体映像記録システムの構成を示す図である。当該システムは、実施の形態２のシステム（図７）の構成に対し、車内ＬＡＮ２５１、周囲情報取得装置２５２および運転者監視装置２５３に代えて、車体映像記録装置１０に位置情報取得装置２５４、地図データベース２５５および交通情報受信装置２５６を接続した構成となっている。
【００５９】
位置情報取得装置２５４は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機などのＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）受信機であり、車両の自車の位置情報を取得する。
【００６０】
地図データベース２５５は、地図情報が格納された記憶装置である。地図情報には、各地点または区間における車体損傷リスクの高さの情報が含まれているものとする。例えば、車幅の狭い道や、交差点、駐車場は、車体損傷リスクの高い地点または区間として登録されている。車体損傷リスクの値の規定方法としては、例えば、通常の道路（分岐のない舗装された道路）は０、交差点やトンネル入出口は１、悪路は２、渋滞区間や特定施設の近傍は３、狭い道路や市街地は４、駐車場の料金支払い場や駐車場付近は５、などと規定することが考えられる。なお、車体損傷リスクがどのような場所でどのような値をとるかは、ユーザが好みに応じて設定できるようにしてもよい。
【００６１】
本実施の形態でも、車体損傷リスクを上昇させる事象が複数同時に発生したときの車体損傷リスクは、それぞれの事象に応じた車体損傷リスクの総和としてもよい。上の例において、狭い道路の渋滞区間での車体損傷リスクは３＋４＝７となる。また、車体損傷リスクの低い方に係数を乗じてもよい。例えば係数を０．５とすると、自車が渋滞時に右折するときの車体損傷リスクは３×０．５＋４＝５．５となる。
【００６２】
また、各場所の車体損傷リスクは時刻や天候に応じて変化してもよい。例えば、同じ場所であっても、夜間は昼間よりも車体損傷リスクが高くなり、悪天候時には好天候時よりも車体損傷リスクが高くなるようにしてもよい。
【００６３】
交通情報受信装置２５６は、渋滞情報、工事情報、道路破損情報などの交通情報を受信する通信装置である。交通情報の発信源としては、例えば、ＶＩＣＳ（登録商標）（Vehicle Information and Communication System）、ＴＭＣ（Traffic Message Channel）、ＤＡＢ（Digital Audio Broadcast）、情報提供センター、ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）、インターネットなどが考えられる。また、車体映像記録装置１０は、交通情報専用の通信装置でなくてもよく、例えば、スマートフォンや携帯電話、テレビやラジオのチューナなどを利用したものでもよい。車体損傷リスクの値の規定方法としては、例えば、通常の道路（渋滞や工事のない道路）は０、渋滞発生区間は１、工事区間は２、道路破損区間は３、などと規定することが考えられる。これらの値も、ユーザが好みに応じて設定できるようにしてもよい。
【００６４】
本実施の形態の車体損傷リスク判断部１３は、位置情報取得装置２５４が取得した自車の位置情報および地図データベース２５５から取得した地図情報から、自車の現在位置を特定する。そして、地図情報に含まれる各地点または区間の車体損傷リスクの情報と、交通情報受信装置２５６が取得した交通情報とから、自車の現在位置の車体損傷リスクの高さを判断する。
【００６５】
実施の形態３の車体映像記録装置１０の動作は、この車体損傷リスク判断部１３による車体損傷リスクの判断方法を除いて、実施の形態２と同様であるので、ここでの説明は省略する。本実施の形態においても、実施の形態２と同様の効果が得られる。
【００６６】
また、本実施の形態では、地図上の自車位置が分かるため、車体映像に撮影した地点の位置情報を対応付けして記憶装置２２に記録することができる。例えば、図１８のように、画面に複数の車体映像を表示すると共に、地図を表示し、その地図上に基準映像の撮影始点（Ｐ０）と各車体映像の撮影地点（Ｐ１〜Ｐ７）とを表示させることもできる。ユーザは損傷が生じた位置を地図上で確認できるようになる。
【００６７】
なお、本実施の形態の車体損傷リスク判断部１３は、実施の形態１の車体映像記録装置１０にも適用可能である。
【００６８】
＜実施の形態４＞
先に述べたように、車体損傷リスクが高くなる場所（地点または区間）は、ある程度定まっている。そのため、自車の走行予定経路が分かっていれば、自車の車体損傷リスクが高くなる場所を予測することができる。実施の形態４では、そのことを利用して、車体映像の撮影計画を立てる車体映像記録装置１０を提案する。
【００６９】
図１９は、実施の形態４に係る車体映像記録システムの構成を示す図である。実施の形態４の車体映像記録装置１０は、実施の形態２の構成（図７）に対し、走行予定経路取得部１７を追加すると共に、車体損傷リスク判断部１３に代えて車体映像撮影計画作成部１８を設けた構成となっている。また、当該車体映像記録装置１０には、車内ＬＡＮ２５１、位置情報取得装置２５４および地図データベース２５５が接続されている。
【００７０】
走行予定経路取得部１７は、車内ＬＡＮ２５１に接続されている自車のナビゲーション装置（不図示）から、自車の走行予定経路を取得する。あるいは、走行予定経路取得部１７が、位置情報取得装置２５４から取得した自車の位置情報と、地図データベース２５５から取得した地図情報と、ユーザが設定した目的地の情報とから、自車の走行予定経路を算出する機能を有してもよい。また、自車の走行予定経路は、通勤路や買い物ルートなど、予めユーザにより設定された複数の経路からユーザが選択して決定してもよい。
【００７１】
車体映像撮影計画作成部１８は、走行予定経路取得部１７が取得した自車の走行予定経路と、地図データベース２５５から取得した地図情報に含まれる各場所（地点または区間）の車体損傷リスクの情報とから、走行予定経路において車体損傷リスクが高くなる場所を予測し、その場所で車体映像が撮影されるように、車体映像の撮影計画を作成する。
【００７２】
地図情報において、各場所の車体損傷リスクが、時刻や天候に応じて変化するように規定されている場合には、各場所の通過予定時刻やそのときの天気予報などを考慮して、各場所の車体損傷リスクを予測するとよい。
【００７３】
例えば、図２０のように、自宅から店舗の駐車場まで走行し、買い物の後、自宅へ帰るという経路が自車の走行予定経路であり、車体映像撮影計画作成部１８は、自宅でのエンジンオン時（Ｐ０）、交差点での右折時（Ｐ１）、駐車場への進入時（Ｐ２）、駐車のためのバック走行時（Ｐ３）、駐車場でのエンジンオフ時（Ｐ４）、買い物後のエンジンオン時（Ｐ５）、交差点での左折時（Ｐ６）、自宅でのエンジンオフ時（Ｐ７）に、車体損傷リスクが高くなると予測した場合、それらの場所で自車の車体映像を撮影するように車体映像の撮影計画を作成する。
【００７４】
また、情報提示処理部１４は、ユーザの指示に応じて、車体映像撮影計画作成部１８が作成した撮影計画を、情報提示装置２３を通してユーザに提示することができる。図２０を用いて説明した走行計画を情報提示装置２３に表示させる場合、例えば図２１のような画面が表示される。図２１の画面では、自車の走行予定経路を示すラインと撮影場所を示すアイコン（撮影地点アイコン）とを、地図に重ねて表示させている。
【００７５】
また、撮影場所は、ユーザの指示で増減できるようにしてもよい。例えば、撮影計画の表示を含む地図にユーザがタッチすると、そのタッチした位置に対応する場所が、新たな撮影場所として追加されるようにするとよい。また、地図上に表示されている撮影地点アイコンにユーザがタッチすると、その撮影地点アイコンに対応する撮影場所が、撮影計画から削除されるようにしてもよい。図２２は、図２１に示した撮影計画の画面をユーザが操作して、駐車場内の撮影地点を増やした場合の画面を示している。
【００７６】
走行予定経路を実際に自車が走行するときは、車体映像撮影計画作成部１８が作成した自車映像の撮影計画に沿って、自車が撮影場所を通過するときに車載カメラ２１によって自車の車体映像が撮影され、その車体映像が記憶装置２２に記録される。
【００７７】
各撮影場所における車体映像の撮影頻度は、実施の形態１と同様でよい。また、車体映像の撮影計画には、各撮影場所における車体損傷リスクの高さの情報を含ませてもよく、その場合には、図６と同様に、各撮影場所における車体映像の撮影頻度を、車体損傷リスクの高さに応じて変化させてもよい。
【００７８】
また、ここでの説明は省略するが、本実施の形態の車体映像記録装置１０も、実施の形態２または実施の形態３と同様の方法により、各車体映像と基準映像（または直前に撮影された車体映像）との差異をユーザに提示することができる。基準映像は、車体損傷リスクが上昇すると予測された場所を自車が通る前に撮影された車体映像である（図２０の例では、自宅でのエンジンオン時（Ｐ０）に撮影された自車映像が、基準映像となる）。
【００７９】
車体映像記録装置１０構成要素の一部は、車両外の装置で実現してもよい。例えば、車体映像撮影計画作成部１８の機能を、車体映像記録装置１０の外部のサーバ上で実施してもよい。この場合、車体損傷リスクの予測に必要な情報を、サーバへ送信し、サーバが車体損傷リスクを判定または予測して、撮影指示または撮影計画をサーバから受信することになる。一般に、サーバのコンピュータは車載装置のコンピュータよりも処理能力が高いので、高度な演算によって高い精度で車体損傷リスクを推定できるようになる。また、サーバ側で取得したより詳細な交通情報や天候情報を利用することで、より高い精度で車体損傷リスクを推定できるようになる。
【００８０】
また、映像比較部１６をサーバ上で実現してもよい。サーバのコンピュータは車載装置のコンピュータよりも処理能力が高く、また、サーバ側で画像処理手法のアップグレードが可能であるため、より精度の高い画像の比較結果を得ることができる。
【００８１】
また、本実施の形態において、自車のナビゲーション装置または走行予定経路取得部１７が自車の走行予定経路を算出する際、地図データベース２５５に格納されている地図情報に含まれる各道路の車体損傷リスクを考慮してもよい。例えば、現在位置から目的地までの間における車体損傷リスクが最少になる経路を計算してもよい。また、自車のナビゲーション装置または走行予定経路取得部１７が、複数の経路の候補（例えば、距離優先の経路、高速道路優先の経路、一般道優先の経路など）のうちの１つをユーザに選択させる場合などに、各経路の車体損傷リスクを算出して、比較的車体損傷リスクが小さい経路をユーザに提示するようにしてもよい。
【００８２】
実施の形態４は、実施の形態１〜３と組み合わせてもよい。すなわち、車体映像記録装置１０が、現在の自車の状況から車体損傷リスクを判断して車体映像を撮影する手法と、予め作成した撮影計画に沿って車体映像を撮影する手法との両方を行うようにしてもよい。そうすることにより、自車の車体が損傷したときの車体映像をより確実に記録できるようになる。また、記憶装置２２において、現在の自車の状況に応じて撮影した車体映像を記録する領域と、撮影計画に沿って撮影した車体映像を記録する領域とを、別々に確保しておくとよい。なお、２つの手法で撮影地点が重複した場合には、２つの同じ車体映像が重複して記憶装置２２に記録されないように、いずれか片方の条件に従って撮影すればよい。
【００８３】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【００８４】
本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての態様において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８５】
１０  車体映像記録装置、１１  車体映像取得部、１２  車体映像記録処理部、１３  車体損傷リスク判断部、１４  情報提示処理部、１５  基準映像記録処理部、１６  映像比較部、１７  走行予定経路取得部、１８  車体映像撮影計画作成部、２１  車載カメラ、２２  記憶装置、２３  情報提示装置、２４  操作入力装置、２５１  車内ＬＡＮ、２５２  周囲情報取得装置、２５３  運転者監視装置、２５４  位置情報取得装置、２５５  地図データベース、２５６  交通情報受信装置、５１  処理回路、５２  メモリ、５３  入出力インターフェイス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0006462123.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0006462123.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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