(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１鋼管杭と第２鋼管杭との相対回転を抑止する鋼管杭の回転抑止構造であって、
軸芯方向に第１鋼管杭と第２鋼管杭とを連接させる外嵌端部と内嵌端部とを備え、
前記外嵌端部は、軸芯直交方向で内側に突出させて形成された外嵌山部と、前記外嵌山部に周方向で隣り合って形成された外嵌溝部と、前記外嵌山部より軸芯方向で基端側に形成された外嵌谷部と、軸芯方向の先端側に設けられる外嵌先端部とを有し、
前記内嵌端部は、軸芯直交方向で外側に突出させて形成された内嵌山部と、前記内嵌山部に周方向で隣り合って形成された内嵌溝部と、前記内嵌山部より軸芯方向で基端側に形成された内嵌谷部と、軸芯方向の基端側に設けられる内嵌基端部とを有し、
前記内嵌基端部は、前記内嵌基端部の外面が切り欠かれてキー溝部が形成されて、前記外嵌山部の側面及び前記内嵌山部の側面に当接されるキー部材が、前記キー溝部から前記外嵌溝部と前記内嵌溝部との間に挿入されて設置され、
前記外嵌端部は、外面に前記キー溝部の一部が形成されないものであること
を特徴とする鋼管杭の回転抑止構造。
【請求項２】
前記外嵌溝部及び前記内嵌溝部の何れか一方又は両方は、軸芯直交方向に傾斜したテーパ状に形成されて、
前記外嵌先端部及び前記内嵌基端部は、前記キー部材が軸芯直交方向に傾斜した状態で前記キー溝部から挿入されて設置されること
を特徴とする請求項１記載の鋼管杭の回転抑止構造。
【請求項３】
前記外嵌山部及び前記内嵌山部の何れか一方又は両方は、軸芯方向で複数の段部を形成して設けられて、
前記外嵌先端部及び前記内嵌基端部は、複数の前記キー部材が前記キー溝部から挿入されて、各々の前記段部で各々の前記キー部材が前記外嵌山部の側面及び前記内嵌山部の側面に当接するように設置されること
を特徴とする請求項１又は２記載の鋼管杭の回転抑止構造。
【請求項４】
前記外嵌山部及び前記内嵌山部は、軸芯方向で複数の段部を形成してそれぞれ設けられて、
前記外嵌先端部及び前記内嵌基端部は、前記キー部材が前記キー溝部から、前記外嵌先端部側の複数の前記段部と前記内嵌基端部側の複数の前記段部とに亘って架設されるように挿入されて、前記キー部材が前記外嵌山部の側面及び前記内嵌山部の側面に当接するように設置されること
を特徴とする請求項１又は２記載の鋼管杭の回転抑止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１鋼管杭と第２鋼管杭との相対回転を抑止する鋼管杭の回転抑止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、鋼管杭は、回転させながら地中に沈設する場合が多く、回転方向を変更することもある。特許文献１に開示される鋼管杭の回転抑止構造は、鋼管杭を逆転させる場合に、継手がゆるんだり、外れたりするのを好適に防止することを目的とするものである。
【０００３】
特許文献１に開示された鋼管杭の回転抑止構造は、雌円筒と雄円筒とが結合された状態で、内面突起のテーパ面と外面突起のテーパ面とが強固に上下円筒を結合したとき、雄円筒のキー溝部形成部と雌円筒のキー溝部形成部とが軸芯方向に一致するものである。
【０００４】
特許文献１に開示された鋼管杭の回転抑止構造は、雄円筒のキー溝部形成部にタップ孔部が形成されるとともに、キー部材にボルト孔部が設けられて、雄円筒のキー溝部形成部と雌円筒のキー溝部形成部とが軸芯方向に一致した状態で、円筒の外面からキー部材が嵌め込まれる。
【０００５】
特許文献２に開示された柱状体の接合部構造は、柱状体同士が相対回転しないように接続し、解除操作も行えるようにするものであり、柱状体同士の間で第１接合部に第２接合部を内嵌連結可能に構成し、第１接合部の内周面上には第１係合凸部を有し、第２接合部の外周面上には第２係合凸部を有し、第１接合部に第２接合部を挿入した後、軸芯回りへ回動操作することにより、第２係合凸部と第１係合凸部とが係合される。
【０００６】
特許文献２に開示された柱状体の接合部構造は、第２係合凸部と第１係合凸部とが係合することで、柱状体同士の長手方向への相対移動を阻止可能にし、第２係合凸部と第１係合凸部との双方に当接して、第２接合部と第１接合部との相対回転を規制する規制部材を、第２接合部と第１接合部との間に挿入するものであり、第２接合部と第１接合部との間に規制部材を挿入するための開口部を第１接合部に形成し、開口部を閉塞する蓋部材が着脱自在に設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−９２２９１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７９２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に開示された鋼管杭の回転抑止構造は、雌円筒のキー溝部形成部が雌円筒の外面突起を切り欠いて形成されるため、軸芯方向の引張力及び圧縮力に抵抗させる外面突起に断面欠損を生じさせるものとなる。このため、特許文献１に開示された鋼管杭の回転抑止構造は、引張耐力及び圧縮耐力を負担する外面突起に断面欠損が生じることから、継手全体の引張耐力及び圧縮耐力が低下するおそれがあるという問題点があった。
【０００９】
また、特許文献１に開示された鋼管杭の回転抑止構造は、雌円筒のキー溝部形成部が雌円筒の外面突起を切り欠いて形成されるため、雌円筒のキー溝部形成部の大きさを外面突起の大きさよりも小さいものとする必要がある。このため、特許文献１に開示された鋼管杭の回転抑止構造は、キー部材を大きくすることができないものとなり、キー部材の剛性及び強度を十分に向上させることができず、雌円筒と雄円筒との相対回転を抑止する回転抵抗力が不十分となるおそれがあるという問題点があった。
【００１０】
さらに、特許文献１に開示された鋼管杭の回転抑止構造は、雌円筒の外面突起の内側が切り欠かれて形成されたキー溝部形成部にキー部材が設置されることから、キー部材の側面が外面突起の内側に小さい接触面で当接されるものとなる。このため、特許文献１に開示された鋼管杭の回転抑止構造は、キー部材の側面を外面突起の内側に小さい接触面で当接させることから、雌円筒と雄円筒との相対回転を抑止する回転抵抗力を十分に向上させることができないおそれがあるという問題点があった。
【００１１】
さらに、特許文献２に開示された柱状体の接合部構造は、第２接合部と第１接合部との間に規制部材を挿入するための開口部が、第１接合部に形成されるため、柱状体同士の長手方向への相対移動を阻止するときに、軸芯方向の引張力及び圧縮力に抵抗させる第１接合部の外面に断面欠損を生じさせるものとなる。このため、特許文献２に開示された柱状体の接合部構造は、引張耐力及び圧縮耐力を負担する第１接合部の外面に断面欠損が生じることから、継手全体の引張耐力及び圧縮耐力が低下するおそれがあるという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、継手全体の引張耐力及び圧縮耐力の低下を防止するとともに、第１鋼管杭と第２鋼管杭との回転抵抗力を向上させることのできる鋼管杭の回転抑止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１発明に係る鋼管杭の回転抑止構造は、第１鋼管杭と第２鋼管杭との相対回転を抑止する鋼管杭の回転抑止構造であって、軸芯方向に第１鋼管杭と第２鋼管杭とを連接させる外嵌端部と内嵌端部とを備え、前記外嵌端部は、軸芯直交方向で内側に突出させて形成された外嵌山部と、前記外嵌山部に周方向で隣り合って形成された外嵌溝部と、前記外嵌山部より軸芯方向で基端側に形成された外嵌谷部と、軸芯方向の先端側に設けられる外嵌先端部とを有し、前記内嵌端部は、軸芯直交方向で外側に突出させて形成された内嵌山部と、前記内嵌山部に周方向で隣り合って形成された内嵌溝部と、前記内嵌山部より軸芯方向で基端側に形成された内嵌谷部と、軸芯方向の基端側に設けられる内嵌基端部とを有し、前記内嵌基端部は、前記内嵌基端部の外面が切り欠かれてキー溝部が形成されて、前記外嵌山部の側面及び前記内嵌山部の側面に当接されるキー部材が、前記キー溝部から前記外嵌溝部と前記内嵌溝部との間に挿入されて設置され、前記外嵌端部は、外面に前記キー溝部の一部が形成されないものであることを特徴とする。
【００１４】
第２発明に係る鋼管杭の回転抑止構造は、第１発明において、前記外嵌溝部及び前記内嵌溝部の何れか一方又は両方は、軸芯直交方向に傾斜したテーパ状に形成されて、前記外嵌先端部及び前記内嵌基端部は、前記キー部材が軸芯直交方向に傾斜した状態で前記キー溝部から挿入されて設置されることを特徴とする。
【００１５】
第３発明に係る鋼管杭の回転抑止構造は、第１発明又は第２発明において、前記外嵌山部及び前記内嵌山部の何れか一方又は両方は、軸芯方向で複数の段部を形成して設けられて、前記外嵌先端部及び前記内嵌基端部は、複数の前記キー部材が前記キー溝部から挿入されて、各々の前記段部で各々の前記キー部材が前記外嵌山部の側面及び前記内嵌山部の側面に当接するように設置されることを特徴とする。
第４発明に係る鋼管杭の回転抑止構造は、第１発明又は第２発明において、前記外嵌山部及び前記内嵌山部は、軸芯方向で複数の段部を形成してそれぞれ設けられて、前記外嵌先端部及び前記内嵌基端部は、前記キー部材が前記キー溝部から、前記外嵌先端部側の複数の前記段部と前記内嵌基端部側の複数の前記段部とに亘って架設されるように挿入されて、前記キー部材が前記外嵌山部の側面及び前記内嵌山部の側面に当接するように設置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１発明〜第４発明によれば、外嵌山部にキー溝部を形成させる場合と比較して、キー部材の大きさを大きくすることができるため、キー部材の剛性及び強度を向上させて、第１鋼管杭と第２鋼管杭との相対回転を抑止する回転抵抗力を向上させることが可能となる。
【００１７】
第１発明〜第４発明によれば、外嵌溝部にキー部材が設置されたものとなることから、キー部材の側面を、外嵌山部の側面に大きな接触面で当接させることができるため、第１鋼管杭と第２鋼管杭との相対回転を抑止する回転抵抗力を著しく向上させることが可能となる。
【００１８】
第１発明〜第４発明によれば、外嵌山部にキー溝部を形成させる場合と比較して、軸芯方向の引張力及び圧縮力に抵抗させる外嵌山部に断面欠損を生じさせないものとなる。第１発明〜第４発明によれば、引張耐力及び圧縮耐力を主に負担する外嵌山部に断面欠損を生じさせないものとして、継手全体の引張耐力及び圧縮耐力の低下を防止することが可能となる。
【００１９】
第１発明〜第４発明によれば、外嵌先端部にキー溝部を形成させる場合と比較して、軸芯方向の引張力及び圧縮力に抵抗させる外嵌先端部の外面に断面欠損を生じさせないものとなる。第１発明〜第４発明によれば、引張耐力及び圧縮耐力を主に負担する外嵌先端部の外面に断面欠損を生じさせないものとして、継手全体の引張耐力及び圧縮耐力の低下を防止することが可能となる。
【００２０】
第１発明〜第４発明によれば、あらかじめ外嵌端部又は内嵌端部の内側にキー部材を仮止め等することを必要としないで、外嵌先端部及び内嵌基端部の外側から、キー部材が設置されるものであるため、外嵌端部及び内嵌端部に複雑な加工等を実施することなく、第１鋼管杭と第２鋼管杭との相対回転を抑止するための構造を簡易に導入することが可能となる。
【００２１】
第１発明〜第４発明によれば、内嵌端部の基端側で内嵌溝部と略同一面上にキー溝部が形成されるときに、内嵌溝部を形成させる切削工程と連続させて、キー溝部を切削形成することができるため、キー溝部の切削形成を効率的に実施して、内嵌端部の加工費を低減させることが可能となる。
【００２２】
第１発明〜第４発明によれば、外嵌溝部と内嵌溝部との間にキー部材が設置されるものとなり、外嵌山部の側面や内嵌山部の側面にキー部材の側面を大きな接触面で当接させることができるため、第１鋼管杭と第２鋼管杭との相対回転を抑止する回転抵抗力を著しく向上させることが可能となる。第１発明〜第４発明によれば、外嵌山部の側面と内嵌山部の側面との両方から加わる二面せん断力がキー部材に作用するため、キー部材の回転を防止して、高い回転トルクに耐えることが可能となる。また、外嵌山部や内嵌山部が複数設けられて、せん断抵抗面積、支圧面積が大きくなるため、高い回転抵抗力を得ることが可能となる。
【００２３】
特に、第２発明によれば、キー部材が傾斜した状態で挿入されるものであるため、キー溝部の軸芯方向の長さを短くして、内嵌端部の断面欠損が最小限に抑制されることで、継手全体の引張耐力及び圧縮耐力の低下を防止することが可能となり、また、継手全体の軸芯方向の長さを長くすることなく、切削加工量も低減させることができるため、継手材料、加工工数を低減させて製造コストの増大を抑制するとともに、施工性に優れたものとすることが可能となる。
【００２４】
特に、第３発明によれば、複数の段部にキー部材を挿入して、第１鋼管杭と第２鋼管杭との相対回転を抑止する回転抵抗力を向上させることが可能となる。第３発明によれば、各々のキー部材の軸芯方向の長さを大きくすることなく、複数のキー部材をキー溝部から挿入することができるため、キー溝部の軸芯方向の長さを短くして、内嵌端部の断面欠損が最小限に抑制されることで、継手全体の引張耐力及び圧縮耐力の低下を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の外嵌端部を示す正面図である。
【図３】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の外嵌端部における外嵌山部及び外嵌谷部を示す拡大側面図である。
【図４】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の内嵌端部を示す正面図である。
【図５】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の内嵌端部における内嵌山部及び内嵌谷部を示す拡大側面図である。
【図６】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の外嵌端部に内嵌端部を挿入する状態を示す斜視図である。
【図７】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の外嵌端部に内嵌端部を挿入して相対回転させた状態を示す斜視図である。
【図８】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の外嵌端部及び内嵌端部に作用する引張力及び圧縮力を示す拡大側面図である。
【図９】（ａ）は、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の第１実施形態における外嵌端部を示す斜視図であり、（ｂ）は、その変形例を示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の第１実施形態における内嵌端部を示す斜視図であり、（ｂ）は、その変形例を示す斜視図である。
【図１１】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の第１実施形態における第１鋼管杭と第２鋼管杭とを連接させた状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の第１実施形態におけるキー溝部を示す拡大側面図である。
【図１３】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の第１実施形態におけるキー溝部とキー部材とを示す拡大正面図である。
【図１４】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の第２実施形態における外嵌端部と内嵌端部とを示す斜視図である。
【図１５】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の第２実施形態における第１鋼管杭と第２鋼管杭とを連接させた状態を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）は、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の第２実施形態におけるキー部材を示す拡大側面図であり、（ｂ）は、その変形例を示す拡大側面図である。
【図１７】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の第２実施形態において内嵌溝部が深く切り欠かれた状態を示す斜視図である。
【図１８】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の第２実施形態において外嵌溝部及び内嵌溝部がストレート状に形成された状態を示す斜視図である。
【図１９】（ａ）は、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の第２実施形態において内嵌溝部が深く切り欠かれた状態を示す拡大側面図であり、（ｂ）は、外嵌溝部及び内嵌溝部がストレート状に形成された状態を示す拡大側面図である。
【図２０】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の第２実施形態におけるキー溝部とキー部材とを示す拡大正面図である。
【図２１】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の第３実施形態における外嵌端部と内嵌端部とを示す斜視図である。
【図２２】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の第３実施形態における第１鋼管杭と第２鋼管杭とを連接させた状態を示す斜視図である。
【図２３】（ａ）は、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の第３実施形態における外嵌山部と内嵌山部とを示す拡大側面図であり、（ｂ）は、その外嵌溝部と内嵌溝部とキー部材とを示す拡大側面図である。
【図２４】本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造の第３実施形態におけるキー溝部とキー部材とを示す拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、地盤上に構築される構造物の基礎杭、地滑り杭、支持杭、摩擦杭等の継手に適用されるものであり、図１に示すように、断面が略円形状等の第１鋼管杭１と第２鋼管杭２との周方向Ｗの相対回転を抑止するものである。
【００２８】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、軸芯方向Ｙに第１鋼管杭１と第２鋼管杭２とを連接させる一対の外嵌端部３と内嵌端部５とを備える。本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、第１鋼管杭１の上端部に外嵌端部３が溶接等で取り付けられるとともに、第２鋼管杭２の下端部に内嵌端部５が溶接等で取り付けられる。
【００２９】
外嵌端部３は、軸芯直交方向Ｘで内側に向けて突出させて形成された複数の外嵌山部３１と、外嵌山部３１に周方向Ｗで隣り合って形成された複数の外嵌溝部３２と、外嵌山部３１より軸芯方向Ｙで外嵌端部３の基端側に形成された外嵌谷部３３とを有する。外嵌端部３は、軸芯方向Ｙの先端側に設けられる外嵌先端部３４と、軸芯方向Ｙの基端側に設けられる外嵌基端部３５とを有する。
【００３０】
内嵌端部５は、軸芯直交方向Ｘで外側に向けて突出させて形成された複数の内嵌山部５１と、内嵌山部５１に周方向Ｗで隣り合って形成された複数の内嵌溝部５２と、内嵌山部５１より軸芯方向Ｙで内嵌端部５の基端側に形成された内嵌谷部５３とを有する。内嵌端部５は、軸芯方向Ｙの先端側に設けられる内嵌先端部５４と、軸芯方向Ｙの基端側に設けられる内嵌基端部５５とを有する。
【００３１】
外嵌端部３は、図２に示すように、外嵌端部３の軸芯方向Ｙで、外嵌山部３１が複数の外嵌段部４を形成して設けられる。外嵌段部４は、例えば、外嵌端部３の軸芯方向Ｙで段数が４箇となるように形成されるものであり、外嵌端部３の軸芯方向Ｙで先端側から基端側まで、順番に第１外嵌段部４１、第２外嵌段部４２、第３外嵌段部４３及び第４外嵌段部４４を有する。
【００３２】
外嵌端部３は、各々の外嵌段部４で外嵌山部３１の板厚よりも外嵌溝部３２の板厚を小さくして、外嵌山部３１と外嵌溝部３２とが周方向Ｗで交互に形成されるものであり、複数の外嵌段部４の外嵌山部３１が軸芯方向Ｙで略一列に配置される。外嵌端部３は、各々の外嵌段部４で外嵌山部３１の板厚よりも外嵌谷部３３の板厚を小さくして、外嵌山部３１と外嵌谷部３３とが軸芯方向Ｙで交互に形成される。
【００３３】
外嵌端部３は、図３に示すように、第１外嵌段部４１の外嵌谷部３３の板厚よりも第２外嵌段部４２の外嵌谷部３３の板厚の方が大きいものとなる。外嵌端部３は、第３外嵌段部４３の外嵌谷部３３の板厚を第２外嵌段部４２の外嵌谷部３３の板厚以上とするとともに、第４外嵌段部４４の外嵌谷部３３の板厚を第３外嵌段部４３の外嵌谷部３３の板厚以上とする。
【００３４】
内嵌端部５は、図４に示すように、内嵌端部５の軸芯方向Ｙで、内嵌山部５１が複数の内嵌段部６を形成して設けられる。内嵌段部６は、例えば、内嵌端部５の軸芯方向Ｙで段数が４箇となるように形成されるものであり、内嵌端部５の軸芯方向Ｙで先端側から基端側まで、順番に第１内嵌段部６１、第２内嵌段部６２、第３内嵌段部６３及び第４内嵌段部６４を有する。
【００３５】
内嵌端部５は、各々の内嵌段部６で内嵌山部５１の板厚よりも内嵌溝部５２の板厚を小さくして、内嵌山部５１と内嵌溝部５２とが周方向Ｗで交互に形成されるものであり、複数の内嵌段部６の内嵌山部５１が軸芯方向Ｙで略一列に配置される。内嵌端部５は、各々の内嵌段部６で内嵌山部５１の板厚よりも内嵌谷部５３の板厚を小さくして、内嵌山部５１と内嵌谷部５３とが軸芯方向Ｙで交互に形成される。
【００３６】
内嵌端部５は、図５に示すように、第１内嵌段部６１の内嵌谷部５３の板厚よりも第２内嵌段部６２の内嵌谷部５３の板厚の方が大きいものとなる。内嵌端部５は、第３内嵌段部６３の内嵌谷部５３の板厚を第２内嵌段部６２の内嵌谷部５３の板厚以上とするとともに、第４内嵌段部６４の内嵌谷部５３の板厚を第３内嵌段部６３の内嵌谷部５３の板厚以上とする。
【００３７】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図６、図７に示すように、外嵌端部３と内嵌端部５とを互いに嵌合させることで、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２とを互いに連接させるものとなる。
【００３８】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、最初に、図６に示すように、第２鋼管杭２に取り付けられた内嵌端部５が、第１鋼管杭１に取り付けられた外嵌端部３に挿入される。
【００３９】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、各々の内嵌段部６において、内嵌山部５１の軸芯直交方向Ｘの高さを、外嵌溝部３２の軸芯直交方向Ｘの深さ以下として、内嵌山部５１を外嵌溝部３２に通過させるものとなる。本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、各々の外嵌段部４において、外嵌山部３１の軸芯直交方向Ｘの高さを、内嵌溝部５２の軸芯直交方向Ｘの深さ以下として、外嵌山部３１を内嵌溝部５２に通過させるものとなる。
【００４０】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、次に、図７に示すように、内嵌端部５が外嵌端部３に挿入された状態で、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２とを軸芯周りの周方向Ｗに相対回転させる。
【００４１】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、各々の内嵌段部６において、内嵌谷部５３の軸芯直交方向Ｘの深さを、外嵌山部３１の軸芯直交方向Ｘの高さ以上として、外嵌山部３１を内嵌谷部５３に嵌め込ませる。本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、各々の外嵌段部４において、外嵌谷部３３の軸芯直交方向Ｘの深さを、内嵌山部５１の軸芯直交方向Ｘの高さ以上として、内嵌山部５１を外嵌谷部３３に嵌め込ませる。
【００４２】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、各々の外嵌段部４及び内嵌段部６において、図８に示すように、内嵌山部５１の軸芯方向Ｙの長さを外嵌谷部３３の軸芯方向Ｙの長さ以下とするとともに、外嵌山部３１の軸芯方向Ｙの長さを内嵌谷部５３の軸芯方向Ｙの長さ以下とする。このとき、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、各々の外嵌段部４及び内嵌段部６において、軸芯方向Ｙで外嵌山部３１と内嵌山部５１とを互いに係合させたものとなる。
【００４３】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２とを連接させた状態で、第１鋼管杭１及び第２鋼管杭２から外嵌端部３及び内嵌端部５に軸芯方向Ｙで引張力及び圧縮力が作用する。本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、軸芯方向Ｙに作用する引張力及び圧縮力に対して、外嵌山部３１と内嵌山部５１とが軸芯方向Ｙで互いに当接されて抵抗するものとなる。
【００４４】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２とを連接させることによって、外嵌端部３の外嵌先端部３４と内嵌端部５の内嵌基端部５５とが、軸芯方向Ｙで互いに対向して配置されるものとなる。
【００４５】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、外嵌端部３の先端側で外嵌先端部３４と内嵌基端部５５とが当接されるとともに、内嵌端部５の先端側で内嵌先端部５４と外嵌基端部３５とが当接される。本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、これに限らず、外嵌端部３の先端側で外嵌先端部３４と内嵌基端部５５とが離間されて、又は、内嵌端部５の先端側で内嵌先端部５４と外嵌基端部３５とが離間されるものであってもよい。
【００４６】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図７に示すように、第１実施形態において、外嵌先端部３４と内嵌基端部５５とに連続して略矩形状等のキー溝部７２が形成される。外嵌先端部３４及び内嵌基端部５５は、外嵌先端部３４の外面及び内嵌基端部５５の外面が切り欠かれて、軸芯直交方向Ｘに凹状のキー溝部７２が形成される。
【００４７】
外嵌先端部３４は、図９に示すように、キー溝部７２の一部となる溝下部７３が外嵌端部３の外面に形成される。溝下部７３は、周方向Ｗで隣り合った複数の外嵌山部３１の間で、外嵌端部３の外面から内面まで軸芯直交方向Ｘに貫通させて、外嵌溝部３２の周方向Ｗの幅と略同一の幅となるように形成される。
【００４８】
外嵌先端部３４は、図９（ａ）に示すように、外嵌端部３の周方向Ｗで外嵌山部３１と交互に形成された複数の外嵌溝部３２のうち、一部の外嵌溝部３２の先端側が切り欠かれて、複数の外嵌溝部３２の一部に溝下部７３が形成される。外嵌先端部３４は、これに限らず、図９（ｂ）に示すように、外嵌端部３の周方向Ｗで外嵌山部３１と交互に形成された複数の外嵌溝部３２のうち、全部の外嵌溝部３２の先端側が切り欠かれて、複数の外嵌溝部３２の全部に溝下部７３が形成されてもよい。
【００４９】
内嵌基端部５５は、図１０に示すように、キー溝部７２の一部となる溝上部７４が内嵌端部５の外面に形成される。溝上部７４は、周方向Ｗで隣り合った複数の内嵌山部５１の間となる位置で、内嵌端部５の外面を軸芯直交方向Ｘに所定の深さで切り欠くことによって、内嵌溝部５２の周方向Ｗの幅と略同一の幅となるように形成される。
【００５０】
内嵌基端部５５は、図１０（ａ）に示すように、内嵌端部５の周方向Ｗで内嵌山部５１と交互に形成された複数の内嵌溝部５２のうち、一部の内嵌溝部５２の基端側が切り欠かれて、内嵌端部５の外面に溝上部７４が形成される。内嵌基端部５５は、これに限らず、図１０（ｂ）に示すように、内嵌端部５の周方向Ｗで内嵌山部５１と交互に形成された複数の内嵌溝部５２のうち、全部の内嵌溝部５２の基端側が切り欠かれて、内嵌端部５の外面に多数の溝上部７４が形成されてもよい。
【００５１】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２とを連接させた状態で、図１１に示すように、溝下部７３と溝上部７４とが軸芯方向Ｙに対向して配置されることで、外嵌先端部３４と内嵌基端部５５とに連続してキー溝部７２が形成される。本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、外嵌先端部３４及び内嵌基端部５５の外側からキー溝部７２に、鋼製等で略矩形状等のキー部材７１が嵌め込まれる。
【００５２】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２との周方向Ｗの相対回転を抑止するために、キー溝部７２にキー部材７１が嵌め込まれて設置されて、図１２に示すように、キー部材７１の下部がキー溝部７２の溝下部７３に配置される。本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー部材７１の下部が溝下部７３に配置されることで、キー部材７１が溝下部７３で外嵌溝部３２に設置されたものとなる。
【００５３】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー溝部７２から外嵌溝部３２と内嵌溝部５２との間にキー部材７１が挿入されて設置されるものとなる。本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、第１外嵌段部４１の外嵌山部３１の側面と、第４内嵌段部６４の内嵌山部５１の側面とに接触するように、キー部材７１が設置される。
【００５４】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、内嵌端部５の基端側で、図１２に示すように、内嵌溝部５２の軸芯直交方向Ｘの深さと略同一となる深さまで、内嵌端部５の外面を切り欠いて内嵌基端部５５に溝上部７４が形成される。
【００５５】
このとき、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、内嵌端部５の基端側で、内嵌溝部５２と略同一面上に溝上部７４が形成されるため、内嵌溝部５２を形成させる切削工程と連続させて、溝上部７４を切削形成することができるものとなる。これにより、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、溝上部７４の切削形成を効率的に実施して、内嵌端部５の加工費を低減させることが可能となる。
【００５６】
なお、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、内嵌端部５の基端側で、内嵌溝部５２の軸芯直交方向Ｘの深さよりも深くして、内嵌端部５の外面を切り欠いて内嵌基端部５５に溝上部７４が形成されてもよい。
【００５７】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２とが周方向Ｗで互いに逆方向に回転しようとしたとき、図１３に示すように、キー部材７１の一方側面７１ａの上部が、外嵌山部３１の外嵌山部側面３１ａに当接されるとともに、キー部材７１の他方側面７１ｂの下部が、内嵌山部５１の内嵌山部側面５１ａに当接される。本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー部材７１の一方側面７１ａと他方側面７１ｂとが周方向Ｗの両側から外嵌山部３１と内嵌山部５１とに挟み込まれて、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２とが相対回転しないものとなる。
【００５８】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図１２、図１３に示すように、周方向Ｗで隣り合った複数の外嵌山部３１の間で、外嵌溝部３２の周方向Ｗの幅と略同一の幅となるように、キー溝部７２の溝下部７３が形成されるため、外嵌山部３１にキー溝部７２を形成させる場合と比較して、キー溝部７２の周方向Ｗの幅を大きく確保することができるものとなる。
【００５９】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、内嵌端部５の基端側で、軸芯直交方向Ｘに任意の深さで溝上部７４が形成されるため、外嵌山部３１にキー溝部７２を形成させる場合と比較して、キー溝部７２の軸芯直交方向Ｘの深さを大きく確保することができるものとなる。
【００６０】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー溝部７２の周方向Ｗの幅と軸芯直交方向Ｘの深さとを大きく確保することができるため、キー溝部７２に嵌め込まれるキー部材７１の周方向Ｗの部材幅と軸芯直交方向Ｘの部材高さとを大きくすることができる。
【００６１】
これにより、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー部材７１の大きさを大きくすることができるため、外嵌山部３１にキー溝部７２を形成させる場合と比較して、キー部材７１の剛性及び強度を向上させて、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２との相対回転を抑止する回転抵抗力を向上させることが可能となる。
【００６２】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、周方向Ｗで隣り合った複数の外嵌山部３１の間で、キー部材７１が外嵌溝部３２に設置されたものとなる。これにより、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー部材７１の一方側面７１ａ又は他方側面７１ｂを、外嵌山部３１の外嵌山部側面３１ａと内嵌山部５１の内嵌山部側面５１ａの全面に大きな接触面で当接させることができるため、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２との相対回転を抑止する回転抵抗力を著しく向上させることが可能となる。
【００６３】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、周方向Ｗで隣り合った複数の外嵌山部３１の間で、外嵌溝部３２の先端側にキー溝部７２の溝下部７３が形成されるため、軸芯方向Ｙの引張力及び圧縮力に抵抗させる外嵌山部３１に断面欠損を生じさせないものとなる。これにより、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、外嵌山部３１にキー溝部７２を形成させる場合と比較して、引張耐力及び圧縮耐力を主に負担する外嵌山部３１に断面欠損を生じさせないものとして、キー溝部７２が形成されることによる継手全体の引張耐力及び圧縮耐力の低下を防止することが可能となる。
【００６４】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図１１に示すように、あらかじめ外嵌端部３又は内嵌端部５の内側にキー部材７１を仮止め等することを必要としないで、外嵌先端部３４及び内嵌基端部５５の外側から、キー部材７１がキー溝部７２に嵌め込まれて設置されるものである。これにより、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、外嵌端部３及び内嵌端部５に複雑な加工等を実施することなく、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２との相対回転を抑止するための構造を簡易に導入することが可能となる。
【００６５】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、外嵌山部側面３１ａと内嵌山部側面５１ａとの両方から加わる二面せん断力がキー部材７１に作用するため、キー部材７１の回転を防止して、高い回転トルクに耐えることが可能となる。なお、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図９（ｂ）、図１０（ｂ）に示すように、外嵌端部３の外面及び内嵌端部５の外面に多数の溝下部７３及び溝上部７４が形成されることで、多数のキー溝部７２に多数のキー部材７１を設置することができるため、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２との相対回転を抑止する回転抵抗力を著しく向上させることが可能となる。
【００６６】
次に、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７の第２実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００６７】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図１４に示すように、第２実施形態において、内嵌基端部５５に略矩形状等のキー溝部７２が形成される。内嵌基端部５５は、内嵌基端部５５の外面が切り欠かれて、軸芯直交方向Ｘに凹状のキー溝部７２が形成される。
【００６８】
外嵌先端部３４は、外嵌溝部３２の先端側が切り欠かれないものとして、外嵌端部３の外面にキー溝部７２の一部が形成されないものとなる。外嵌先端部３４は、外嵌溝部３２の先端側が切り欠かれたものとして、外嵌端部３の外面にキー溝部７２が形成されてもよい。
【００６９】
内嵌基端部５５は、周方向Ｗで隣り合った複数の内嵌山部５１の間となる位置で、内嵌端部５の外面を軸芯直交方向Ｘに所定の深さで切り欠くことによって、内嵌溝部５２の周方向Ｗの幅と略同一の幅となるようにキー溝部７２が形成される。
【００７０】
内嵌基端部５５は、内嵌端部５の周方向Ｗで内嵌山部５１と交互に形成された複数の内嵌溝部５２のうち、一部の内嵌溝部５２の基端側が切り欠かれて、内嵌端部５の外面にキー溝部７２が形成される。内嵌基端部５５は、これに限らず、内嵌端部５の周方向Ｗで内嵌山部５１と交互に形成された複数の内嵌溝部５２のうち、全部の内嵌溝部５２の基端側が切り欠かれて、内嵌端部５の外面に多数のキー溝部７２が形成されてもよい。
【００７１】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２とを連接させた状態で、図１５に示すように、キー部材７１がキー溝部７２に内嵌基端部５５の外側から嵌め込まれる。本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図１６に示すように、キー溝部７２から外嵌溝部３２と内嵌溝部５２との間にキー部材７１が挿入されて設置されるものとなる。
【００７２】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、内嵌端部５の基端側で、内嵌溝部５２の軸芯直交方向Ｘの深さと略同一となる深さまで、内嵌端部５の外面を切り欠いて内嵌基端部５５にキー溝部７２が形成される。
【００７３】
このとき、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、内嵌端部５の基端側で、内嵌溝部５２と略同一面上にキー溝部７２が形成されるため、内嵌溝部５２を形成させる切削工程と連続させて、キー溝部７２を切削形成することができるものとなる。これにより、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー溝部７２の切削形成を効率的に実施して、内嵌端部５の加工費を低減させることが可能となる。
【００７４】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、これに限らず、内嵌端部５の基端側で、内嵌溝部５２の軸芯直交方向Ｘの深さよりも深くして、内嵌端部５の外面を切り欠いて内嵌基端部５５にキー溝部７２が形成されてもよい。本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、内嵌端部５の基端側で、内嵌溝部５２の軸芯直交方向Ｘの深さよりも浅くして、内嵌端部５の外面を切り欠いて内嵌基端部５５にキー溝部７２が形成されてもよい。
【００７５】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図１６（ａ）に示すように、略平板状のキー部材７１が外嵌溝部３２と内嵌溝部５２との間に挿入されて設置される。このとき、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、外嵌端部３の先端側、内嵌端部５の基端側となる位置で、外嵌山部３１から内嵌山部５１までキー部材７１が架設されるものとなる。
【００７６】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図１６（ｂ）に示すように、断面略Ｌ型状のキー部材７１が外嵌溝部３２と内嵌溝部５２との間に挿入されて設置されてもよい。このとき、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー部材７１が外嵌溝部３２と内嵌溝部５２との間に挿入された状態で、断面略Ｌ型状のキー部材７１の一部が外嵌先端部３４に引っ掛かるものとすることができる。これにより、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、断面略Ｌ型状のキー部材７１を外嵌溝部３２と内嵌溝部５２との間から任意に取り外すことができるものとなり、自在性の高い施工を実現することが可能となる。
【００７７】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図１７に示すように、内嵌基端部５５にキー溝部７２が形成される位置で、内嵌溝部５２が軸芯直交方向Ｘに深く切り欠かれて形成されてもよい。また、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図１８に示すように、外嵌溝部３２及び内嵌溝部５２に軸芯方向Ｙで段差を形成させることなく、外嵌溝部３２及び内嵌溝部５２が軸芯直交方向Ｘで略同一の板厚となるようにしてストレート状に形成されてもよい。
【００７８】
このとき、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図１７、図１９（ａ）に示すように、内嵌溝部５２が軸芯直交方向Ｘに深く切り欠かれて形成された場合において、各々の外嵌段部４や内嵌段部６に、板厚の異なるキー部材７１が架設されて、複数のキー部材７１が軸芯方向Ｙに連ならせて設置される。また、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図１８、図１９（ｂ）に示すように、外嵌溝部３２及び内嵌溝部５２が軸芯方向Ｙでストレート状に形成された場合において、各々の外嵌段部４や内嵌段部６にキー部材７１が架設されて、複数のキー部材７１が軸芯方向Ｙに連ならせて設置される。なお、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、複数の外嵌段部４及び内嵌段部６に架設するようにして、軸芯方向Ｙに延びる１枚のキー部材７１がキー溝部７２から挿入されて設置されてもよい。
【００７９】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２とが周方向Ｗで互いに逆方向に回転しようとしたとき、図２０に示すように、キー部材７１の一方側面７１ａの上部が、外嵌山部３１の外嵌山部側面３１ａに当接されて、キー部材７１の他方側面７１ｂの下部が、内嵌山部５１の内嵌山部側面５１ａに当接される。また、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー部材７１の一方側面７１ａの下部が、内嵌山部５１の内嵌山部側面５１ａに当接されるとき、キー部材７１の他方側面７１ｂの上部が、外嵌山部３１の外嵌山部側面３１ａに当接される。
【００８０】
このとき、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー部材７１の一方側面７１ａと他方側面７１ｂとが、外嵌山部３１の外嵌山部側面３１ａと内嵌山部５１の内嵌山部側面５１ａとに、周方向Ｗの両側から挟み込まれて、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２とが相対回転しないものとなる。
【００８１】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、複数の外嵌段部４及び内嵌段部６を形成した場合に、軸芯方向Ｙに複数のキー部材７１が設置されるものとすることができる。このとき、外嵌先端部３４及び内嵌基端部５５は、複数のキー部材７１がキー溝部７２から挿入されて、各々の外嵌段部４及び内嵌段部６で、各々のキー部材７１が外嵌山部３１の外嵌山部側面３１ａ及び内嵌山部５１の内嵌山部側面５１ａに当接するように設置されるものとなる。
【００８２】
このとき、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、複数の外嵌段部４及び内嵌段部６にキー部材７１を挿入して、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２との相対回転を抑止する回転抵抗力を向上させることが可能となる。外嵌先端部３４及び内嵌基端部５５は、各々のキー部材７１の軸芯方向Ｙの長さを大きくすることなく、複数のキー部材７１をキー溝部７２から挿入することができるため、キー溝部７２の軸芯方向Ｙの長さを短くして、内嵌端部５の断面欠損が最小限に抑制されることで、キー溝部７２が形成されることによる継手全体の引張耐力及び圧縮耐力の低下を防止することが可能となる。
【００８３】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図１６、図１９、図２０に示すように、周方向Ｗで隣り合った複数の外嵌山部３１や内嵌山部５１の間で、外嵌溝部３２や内嵌溝部５２の周方向Ｗの幅と略同一の幅となるようにキー溝部７２が形成されるため、外嵌山部３１にキー部材７１が設置される場合と比較して、キー部材７１の軸芯方向Ｙの部材長さと周方向Ｗの部材幅とを大きくすることができる。
【００８４】
これにより、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー部材７１の大きさを大きくすることができるため、外嵌山部３１にキー溝部７２を形成させる場合と比較して、キー部材７１の剛性及び強度を向上させて、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２との相対回転を抑止する回転抵抗力を向上させることが可能となる。
【００８５】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、周方向Ｗで隣り合った複数の外嵌山部３１や内嵌山部５１の間で、キー部材７１が外嵌溝部３２と内嵌溝部５２との間に設置されたものとなる。これにより、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー部材７１の一方側面７１ａ又は他方側面７１ｂを、外嵌山部３１の外嵌山部側面３１ａの全面や内嵌山部５１の内嵌山部側面５１ａの全面に大きな接触面で当接させることができるため、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２との相対回転を抑止する回転抵抗力を著しく向上させることが可能となる。
【００８６】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、外嵌山部側面３１ａと内嵌山部側面５１ａとの両方から加わる二面せん断力がキー部材７１に作用するため、キー部材７１の回転を防止して、高い回転トルクに耐えることが可能となる。また、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、外嵌山部３１や内嵌山部５１が複数設けられて、せん断抵抗面積、支圧面積が大きくなるため、高い回転抵抗力を得ることが可能となる。
【００８７】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、板厚の大きい内嵌基端部５５にキー溝部７２が形成されて、軸芯方向Ｙの引張力及び圧縮力に抵抗させる外嵌山部３１に断面欠損を生じさせないものとなる。これにより、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、引張耐力及び圧縮耐力を主に負担する外嵌山部３１に断面欠損を生じさせないものとして、外嵌山部３１にキー溝部７２を形成させる場合と比較して、キー溝部７２が形成されることによって継手全体の引張耐力及び圧縮耐力が低下することを防止することが可能となる。
【００８８】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、軸芯方向Ｙの引張耐力及び圧縮耐力をあまり負担しない内嵌基端部５５にキー溝部７２が形成されて、軸芯方向Ｙの引張力及び圧縮力に抵抗させる外嵌先端部３４の外面に断面欠損を生じさせないものとなる。これにより、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、引張耐力及び圧縮耐力を主に負担する外嵌先端部３４の外面に断面欠損を生じさせないものとして、外嵌先端部３４にキー溝部７２を形成させる場合と比較して、キー溝部７２が形成されることによって継手全体の引張耐力及び圧縮耐力が低下することを防止することが可能となる。
【００８９】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図１５に示すように、あらかじめ外嵌端部３又は内嵌端部５の内側にキー部材７１を仮止め等することを必要としないで、外嵌先端部３４及び内嵌基端部５５の外側から、キー部材７１がキー溝部７２から挿入されて設置されるものである。これにより、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、外嵌端部３及び内嵌端部５に複雑な加工等を実施することなく、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２との相対回転を抑止するための構造を簡易に導入することが可能となる。
【００９０】
次に、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７の第３実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００９１】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図２１に示すように、第３実施形態において、内嵌基端部５５に略矩形状等のキー溝部７２が形成される。内嵌基端部５５は、内嵌基端部５５の外面が切り欠かれて、軸芯直交方向Ｘに傾斜した凹状のキー溝部７２が形成される。
【００９２】
外嵌先端部３４は、外嵌溝部３２の先端側が切り欠かれないものとして、外嵌端部３の外面にキー溝部７２の一部が形成されないものとなる。外嵌先端部３４は、外嵌溝部３２の先端側が切り欠かれたものとして、外嵌端部３の外面にキー溝部７２が形成されてもよい。
【００９３】
内嵌基端部５５は、周方向Ｗで隣り合った複数の内嵌山部５１の間となる位置で、内嵌端部５の外面を軸芯直交方向Ｘに傾斜したテーパ状に切り欠いて、内嵌溝部５２の周方向Ｗの幅と略同一の幅となるようにキー溝部７２が形成される。
【００９４】
内嵌基端部５５は、内嵌端部５の周方向Ｗで内嵌山部５１と交互に形成された複数の内嵌溝部５２のうち、全部の内嵌溝部５２の基端側が切り欠かれて、内嵌端部５の外面に多数のキー溝部７２が形成される。内嵌基端部５５は、これに限らず、内嵌端部５の周方向Ｗで内嵌山部５１と交互に形成された複数の内嵌溝部５２のうち、一部の内嵌溝部５２の基端側が切り欠かれて、内嵌端部５の外面にキー溝部７２が形成されてもよい。
【００９５】
外嵌溝部３２及び内嵌溝部５２は、軸芯直交方向Ｘに傾斜してテーパ状に形成される。外嵌溝部３２及び内嵌溝部５２は、これに限らず、外嵌溝部３２及び内嵌溝部５２の何れか一方が軸芯直交方向Ｘに傾斜してテーパ状に形成されてもよい。
【００９６】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２とを連接させた状態で、図２２に示すように、キー部材７１がキー溝部７２に内嵌基端部５５の外側から挿入される。このとき、外嵌先端部３４及び内嵌基端部５５は、キー部材７１が軸芯直交方向Ｘに傾斜した状態で設置されるものとなる。
【００９７】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図２３に示すように、キー部材７１が軸芯直交方向Ｘに傾斜した状態で、キー溝部７２から外嵌溝部３２と内嵌溝部５２との間にキー部材７１が挿入されて設置されるものとなる。
【００９８】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、内嵌端部５の基端側で、軸芯直交方向Ｘに傾斜した内嵌溝部５２と略同一面上にキー溝部７２が形成されるため、内嵌溝部５２を形成させる切削工程と連続させて、キー溝部７２を切削形成することができるものとなる。これにより、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー溝部７２の切削形成を効率的に実施して、内嵌端部５の加工費を低減させることが可能となる。
【００９９】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、これに限らず、内嵌端部５の基端側で、内嵌溝部５２の軸芯直交方向Ｘの深さよりも深くして、内嵌端部５の外面を切り欠いて内嵌基端部５５にキー溝部７２が形成されてもよい。本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、内嵌端部５の基端側で、内嵌溝部５２の軸芯直交方向Ｘの深さよりも浅くして、内嵌端部５の外面を切り欠いて内嵌基端部５５にキー溝部７２が形成されてもよい。
【０１００】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、略平板状のキー部材７１が軸芯直交方向Ｘに傾斜した外嵌溝部３２と内嵌溝部５２との間に挿入されて設置される。このとき、外嵌先端部３４及び内嵌基端部５５は、複数の外嵌段部４及び内嵌段部６に架設されるようにして、軸芯方向Ｙに延びる１枚のキー部材７１がキー溝部７２から挿入されて設置されるものとなる。
【０１０１】
このとき、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、複数の外嵌段部４及び内嵌段部６に１枚のキー部材７１を傾斜した状態で挿入して、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２との相対回転を抑止する回転抵抗力を向上させることが可能となる。外嵌先端部３４及び内嵌基端部５５は、キー溝部７２の軸芯方向Ｙの長さを大きくすることを必要としないで、１枚のキー部材７１が傾斜した状態で挿入されるものであるため、キー溝部７２の軸芯方向Ｙの長さを短くして、内嵌端部５の断面欠損が最小限に抑制されることで、キー溝部７２が形成されることによる継手全体の引張耐力及び圧縮耐力の低下を防止することが可能となる。
【０１０２】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー部材７１が傾斜した状態で挿入するものとされることで、キー溝部７２の軸芯方向Ｙの長さを短くして、継手全体の軸芯方向Ｙの長さを長くすることなく、切削加工量も低減させることができるため、継手材料、加工工数を低減させて製造コストの増大を抑制するとともに、施工性に優れたものとすることが可能となる。
【０１０３】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、複数の外嵌段部４及び内嵌段部６を形成した場合に、軸芯方向Ｙに複数のキー部材７１が設置されるものとすることもできる。このとき、外嵌先端部３４及び内嵌基端部５５は、複数のキー部材７１がキー溝部７２から挿入されて、各々の外嵌段部４及び内嵌段部６で、各々のキー部材７１が外嵌山部３１の外嵌山部側面３１ａ及び内嵌山部５１の内嵌山部側面５１ａに当接するように設置されるものとなる。
【０１０４】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、断面略Ｌ型状のキー部材７１が外嵌溝部３２と内嵌溝部５２との間に挿入されて設置されてもよい。このとき、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー部材７１が外嵌溝部３２と内嵌溝部５２との間に挿入された状態で、断面略Ｌ型状のキー部材７１の一部が外嵌先端部３４に引っ掛かるものとすることができる。これにより、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、断面略Ｌ型状のキー部材７１を外嵌溝部３２と内嵌溝部５２との間から任意に取り外すことができるものとなり、自在性の高い施工を実現することが可能となる。
【０１０５】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２とが周方向Ｗで互いに逆方向に回転しようとしたとき、図２４に示すように、キー部材７１の一方側面７１ａが外嵌山部３１の外嵌山部側面３１ａに当接されて、キー部材７１の他方側面７１ｂが内嵌山部５１の内嵌山部側面５１ａに当接される。また、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー部材７１の一方側面７１ａが内嵌山部５１の内嵌山部側面５１ａに当接されるとき、キー部材７１の他方側面７１ｂが外嵌山部３１の外嵌山部側面３１ａに当接される。
【０１０６】
このとき、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー部材７１の一方側面７１ａと他方側面７１ｂとが、外嵌山部３１の外嵌山部側面３１ａと内嵌山部５１の内嵌山部側面５１ａとに、周方向Ｗの両側から挟み込まれて、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２とが相対回転しないものとなる。
【０１０７】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図２３、図２４に示すように、周方向Ｗで隣り合った複数の外嵌山部３１や内嵌山部５１の間で、外嵌溝部３２や内嵌溝部５２の周方向Ｗの幅と略同一の幅となるようにキー溝部７２が形成されるため、外嵌山部３１にキー部材７１が設置される場合と比較して、キー部材７１の軸芯方向Ｙの部材長さと周方向Ｗの部材幅とを大きくすることができる。
【０１０８】
これにより、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、キー部材７１の大きさを大きくすることができるため、外嵌山部３１にキー溝部７２を形成させる場合と比較して、キー部材７１の剛性及び強度を向上させて、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２との相対回転を抑止する回転抵抗力を向上させることが可能となる。
【０１０９】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、板厚の大きい内嵌基端部５５にキー溝部７２が形成されて、軸芯方向Ｙの引張力及び圧縮力に抵抗させる外嵌山部３１に断面欠損を生じさせないものとなる。これにより、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、引張耐力及び圧縮耐力を主に負担する外嵌山部３１に断面欠損を生じさせないものとして、外嵌山部３１にキー溝部７２を形成させる場合と比較して、キー溝部７２が形成されることによって継手全体の引張耐力及び圧縮耐力が低下することを防止することが可能となる。
【０１１０】
本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、図２２に示すように、あらかじめ外嵌端部３又は内嵌端部５の内側にキー部材７１を仮止め等することを必要としないで、外嵌先端部３４及び内嵌基端部５５の外側から、キー部材７１がキー溝部７２から挿入されて設置されるものである。これにより、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、外嵌端部３及び内嵌端部５に複雑な加工等を実施することなく、第１鋼管杭１と第２鋼管杭２との相対回転を抑止するための構造を簡易に導入することが可能となる。
【０１１１】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【０１１２】
例えば、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、第１鋼管杭１に内嵌端部５が取り付けられるとともに、第２鋼管杭２に外嵌端部３が取り付けられるものとされてもよい。また、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、外嵌端部３及び内嵌端部５の軸芯方向Ｙで外嵌段部４及び内嵌段部６が１段以上の如何なる段数で形成されてもよい。さらに、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、第１鋼管杭１又は第２鋼管杭２の端部が切削されることで、第１鋼管杭１又は第２鋼管杭２そのものに外嵌端部３又は内嵌端部５が設けられてもよい。
【０１１３】
また、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、複数の外嵌段部４の外嵌山部３１や、複数の内嵌段部６の内嵌山部５１が、軸芯方向Ｙで略千鳥状に配置されてもよい。さらに、本発明を適用した鋼管杭の回転抑止構造７は、各々の外嵌段部４や内嵌段部６で、外嵌谷部３３や内嵌谷部５３の板厚を略同一のものとして、複数の外嵌段部４や内嵌段部６がストレート状に形成されてもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１        ：第１鋼管杭
２        ：第２鋼管杭
３        ：外嵌端部
３１      ：外嵌山部
３１ａ    ：外嵌山部側面
３２      ：外嵌溝部
３３      ：外嵌谷部
３４      ：外嵌先端部
３５      ：外嵌基端部
４        ：外嵌段部
４１      ：第１外嵌段部
４２      ：第２外嵌段部
４３      ：第３外嵌段部
４４      ：第４外嵌段部
５        ：内嵌端部
５１      ：内嵌山部
５１ａ    ：内嵌山部側面
５２      ：内嵌溝部
５３      ：内嵌谷部
５４      ：内嵌先端部
５５      ：内嵌基端部
６        ：内嵌段部
６１      ：第１内嵌段部
６２      ：第２内嵌段部
６３      ：第３内嵌段部
６４      ：第４内嵌段部
７        ：鋼管杭の回転抑止構造
７１      ：キー部材
７１ａ    ：一方側面
７１ｂ    ：他方側面
７２      ：キー溝部
７３      ：溝下部
７４      ：溝上部
７４ａ    ：溝側面
Ｗ        ：周方向
Ｘ        ：軸芯直交方向
Ｙ        ：軸芯方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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