(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車線を走行する車両に対する料金収受処理に用いられる料金収受機であって、
前記車両の車種区分の指定操作を受け付ける操作受付部と、
前記車線に沿って設けられた車種判別装置により判別された前記車両の車種区分を取得する判別車種区分取得部と、
前記操作受付部を通じて指定された車種区分である指定車種区分と、前記判別車種区分取得部により取得された車種区分である判別車種区分とのうち何れか一方に基づいて前記車両に対する収受料金を特定する課金額特定部と、
前記指定車種区分と前記判別車種区分とを関連付けた関連付け情報を記録する記録処理部と、
前記車種判別装置により前記車両が検知されたタイミングに基づいて、前記操作受付部における指定操作を制限する指定操作制限部と、
を備え、
前記指定操作制限部は、前記複数の関連付け情報に含まれる指定操作日時、車両検知日時、前記指定車種区分、及び前記判別車種区分に基づいて、前記指定車種区分が前記判別車種区分と一致する割合を示す正確度が所定の値より低くなる時間に前記操作受付部における指定操作を制限する、
料金収受機。
【請求項２】
車線を走行する車両に対する料金収受処理に用いられる料金収受機であって、
前記車両の車種区分の指定操作を受け付ける操作受付部と、
前記車線に沿って設けられた車種判別装置により判別された前記車両の車種区分を取得する判別車種区分取得部と、
前記操作受付部を通じて指定された車種区分である指定車種区分と、前記判別車種区分取得部により取得された車種区分である判別車種区分とのうち何れか一方に基づいて前記車両に対する収受料金を特定する課金額特定部と、
前記指定車種区分と前記判別車種区分とを関連付けた関連付け情報を記録する記録処理部と、
を備え、
前記課金額特定部は、前記車両から前記収受料金を収受する段階までに、前記判別車種区分取得部により前記判別車種区分が取得された場合には、前記判別車種区分に基づいて前記車両に対する前記収受料金を特定する、
料金収受機。
【請求項３】
前記判別車種区分取得部により取得した前記判別車種区分と、前記操作受付部を通じて指定された前記指定車種区分とが一致しないと判断された場合に、当該判別車種区分と当該指定車種区分とが一致しないことを示す情報を通知する通知部を更に備える、
請求項１又は２に記載の料金収受機。
【請求項４】
前記記録処理部は、前記車種判別装置により前記車両が検知されたタイミングと、前記操作受付部を通じて前記指定車種区分が指定されたタイミングとを更に関連付けた前記関連付け情報を記録する、
請求項１から３の何れか一項に記載の料金収受機。
【請求項５】
前記車種判別装置により前記車両が検知されたタイミングに基づいて、前記操作受付部における指定操作を制限する指定操作制限部を更に備える、
請求項２から４の何れか一項に記載の料金収受機。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の料金収受機と、
前記車線を走行する前記車両の特徴を取得して、当該特徴に基づいて当該車両の車種区分を判別する車種区分判別部と、を備える、
料金収受システム。
【請求項７】
請求項６に記載の料金収受システムと、
前記料金収受機から前記関連付け情報を取得して統計情報を生成するサーバと、を備える、
統計システム。
【請求項８】
車線を走行する車両に対する料金収受処理に用いられる料金収受方法であって、
前記車両の車種区分の指定操作を受け付ける操作受付ステップと、
前記車線に設けられた車種判別装置により判別された前記車両の車種区分を取得する判別車種区分取得ステップと、
前記操作受付ステップにおいて指定された車種区分である指定車種区分と、前記判別車種区分取得ステップにおいて取得された車種区分である判別車種区分とのうち何れか一方に基づいて前記車両に対する収受料金を特定する課金額特定ステップと、
前記指定車種区分と前記判別車種区分とを関連付けた関連付け情報を記録する記録処理ステップと、
前記車種判別装置により前記車両が検知されたタイミングに基づいて、前記操作受付ステップにおける指定操作を制限する指定操作制限ステップと、
を有し、
前記指定操作制限ステップは、前記複数の関連付け情報に含まれる指定操作日時、車両検知日時、前記指定車種区分、及び前記判別車種区分に基づいて、前記指定車種区分が前記判別車種区分と一致する割合を示す正確度が所定の値より低くなる時間に前記操作受付ステップにおける指定操作を制限する、
料金収受方法。
【請求項９】
車線を走行する車両に対する料金収受処理に用いられる料金収受機のコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記車両の車種区分の指定操作を受け付ける操作受付部、
前記車線に設けられた車種判別装置により判別された前記車両の車種区分を取得する判別車種区分取得部、
前記操作受付部を通じて指定された車種区分である指定車種区分と、前記判別車種区分取得部により取得された車種区分である判別車種区分とのうち何れか一方に基づいて前記車両に対する収受料金を特定する課金額特定部、
前記指定車種区分と前記判別車種区分とを関連付けた関連付け情報を記録する記録処理部、
前記車種判別装置により前記車両が検知されたタイミングに基づいて、前記操作受付部における指定操作を制限する指定操作制限部と、
として機能させ、
前記指定操作制限部は、前記複数の関連付け情報に含まれる指定操作日時、車両検知日時、前記指定車種区分、及び前記判別車種区分に基づいて、前記指定車種区分が前記判別車種区分と一致する割合を示す正確度が所定の値より低くなる時間に前記操作受付部における指定操作を制限する、
プログラム。
【請求項１０】
車線を走行する車両に対する料金収受処理に用いられる料金収受方法であって、
前記車両の車種区分の指定操作を受け付ける操作受付ステップと、
前記車線に設けられた車種判別装置により判別された前記車両の車種区分を取得する判別車種区分取得ステップと、
前記操作受付ステップにおいて指定された車種区分である指定車種区分と、前記判別車種区分取得ステップにおいて取得された車種区分である判別車種区分とのうち何れか一方に基づいて前記車両に対する収受料金を特定する課金額特定ステップと、
前記指定車種区分と前記判別車種区分とを関連付けた関連付け情報を記録する記録処理ステップと、
を有し、
前記課金額特定ステップは、前記車両から前記収受料金を収受する段階までに、前記判別車種区分取得ステップにおいて前記判別車種区分が取得された場合には、前記判別車種区分に基づいて前記車両に対する前記収受料金を特定する、
料金収受方法。
【請求項１１】
車線を走行する車両に対する料金収受処理に用いられる料金収受機のコンピュータを機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記車両の車種区分の指定操作を受け付ける操作受付部、
前記車線に設けられた車種判別装置により判別された前記車両の車種区分を取得する判別車種区分取得部、
前記操作受付部を通じて指定された車種区分である指定車種区分と、前記判別車種区分取得部により取得された車種区分である判別車種区分とのうち何れか一方に基づいて前記車両に対する収受料金を特定する課金額特定部、
前記指定車種区分と前記判別車種区分とを関連付けた関連付け情報を記録する記録処理部、
として機能させ、
前記課金額特定部は、前記車両から前記収受料金を収受する段階までに、前記判別車種区分取得部により前記判別車種区分が取得された場合には、前記判別車種区分に基づいて前記車両に対する前記収受料金を特定する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金収受機、料金収受システム、統計システム、料金収受方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
高速道路等の有料道路における料金所では、走行する車両に対して行う料金収受処理の効率化の観点から、車両の車種区分を自動で判別する車種判別装置が設けられている場合がある。この場合、料金所は、上記車種判別装置を通じて走行する車両の車種区分を判別するとともに、判別された車種区分に応じた課金処理を行う。
上述の車種判別装置は、例えば、車両の通過を一台ずつ分離して検知可能な車両検知器、走行する車両のタイヤによる踏み付けを検知可能な踏板等を備えている（特許文献１参照）。
【０００３】
上述の料金所では、例えば、「軽自動車（二輪車含む）」、「普通車」、「中型車」、「大型車」及び「特大車」の５種類の車種区分別に課金額が設定され得る。
車種判別装置は、料金所の車線を走行する車両についての上記車種区分を特定するために、車線走行中に、当該車両のナンバープレート、車軸数、トレッド幅、車高、車長等の各種車両特徴情報を取得可能な信号を検知するとともに、取得された車両特徴情報の組み合わせに基づいて車種区分を一意に特定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２３５４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高速道路等における上記料金所の立地条件によっては、当該料金所を設置するための設置スペースを十分に確保できない場合が想定される。そうすると、当該料金所においては、走行する車両に対する車種判別処理、料金収受処理等を行うための車線長を短くせざるを得なくなる。
しかしながら、このようにした場合、例えば、車両の車体後方端が車種判別装置を通過し終える前に、車両の車体前方側（運転座席）が料金収受処理を行うべき位置（有人ブース、料金自動収受機等）に到達する場合が想定される。そうすると、車種判別装置は車種区分を一意に特定するために必要な車両特徴情報が取得できず、料金収受処理の段階で当該車両の車種区分を一意に特定することが困難となる。
【０００６】
料金収受処理の段階で当該車両の車種区分を一意に特定できなかった場合、例えば、有人ブース（又は、料金所事務所等）に駐在する収受員が、到来した車両の外観、構造的特徴を目視で確認し、当該収受員が当該車両の車種区分を判断する。
しかしながら、収受員の目視による判断で車種区分を特定する場合、当該収受員が車種区分の判断を誤る場合が想定される。また、収受員が故意に異なる車種区分を指定する不正行為が行われる場合が想定される。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、十分な設置スペースを確保できない場所にも設置可能で、かつ、車種区分の指定操作の誤り又は不正行為を抑制可能な料金収受機、料金収受システム、統計システム、料金収受方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
本発明の一態様によれば、車線（Ｌ）を走行する車両（Ａ）に対する料金収受処理に用いられる料金収受機（１１）は、前記車両の車種区分の指定操作を受け付ける操作受付部（１２１）と、前記車線に沿って設けられた車種判別装置（２０）により判別された前記車両の車種区分を取得する判別車種区分取得部（１１１）と、前記操作受付部を通じて指定された車種区分である指定車種区分と、前記判別車種区分取得部により取得された車種区分である判別車種区分とのうち何れか一方に基づいて前記車両に対する収受料金を特定する課金額特定部（１１３）と、前記指定車種区分と前記判別車種区分とを関連付けた関連付け情報（Ｔ）を記録する記録処理部（１１４）とを備える。
【０００９】
このような構成とすることで、十分な設置スペースを確保できない料金所であって、車両から収受料金を収受する段階までに車種判別装置が車両の車種判別を完了できなかった場合でも、操作受付部を通じて車種区分が指定されることにより、課金額特定部が収受料金を特定することができる。また、記録処理部が指定車種区分と判別車種区分とを関連付けた関連付け情報を記録することにより、料金収受機は、当該関連付け情報に基づいて指定車種区分が正しいか否かを指定操作を行う収受員又は当該収受員を管理する管理者等に判断させることができる。そして、料金収受機は、指定車種区分に誤りがあったことを収受員又は管理者等に認識させることにより、以降の操作において指定車種区分の誤りを低減させることが可能となる。
【００１０】
本発明の一態様によれば、上述の態様における料金収受機において、前記課金額特定部は、前記車両から前記収受料金を収受する段階までに、前記判別車種区分取得部により前記判別車種区分が取得された場合には、前記判別車種区分に基づいて前記車両に対する前記収受料金を特定する。
【００１１】
このような構成とすることで、車両から収受料金を収受する段階までに車種判別装置により車両の判別車種区分が判別可能であった場合には、車種判別装置が判別した判別車種区分に基づいて当該車両に対する収受料金を特定するので、操作受付部を通じて指定操作を行う必要がなく、料金収受に係る処理を簡便化することができる。
【００１２】
本発明の一態様によれば、上述の態様における料金収受機は、前記判別車種区分取得部により取得した前記判別車種区分と、前記操作受付部を通じて指定された前記指定車種区分とが一致しないと判断された場合に、当該判別車種区分と当該指定車種区分とが一致しないことを示す情報を通知する通知部（１５０）を更に備える。
【００１３】
このような構成とすることで、料金収受機は、誤判断等により誤った指定車種区分が指定された場合には、当該指定車種区分が誤っていることを通知部の通知に基づいて収受員又は管理者等に認識させることができる。そして、料金収受機は、指定車種区分に誤りがあったことを収受員又は管理者等に認識させることにより、以降の操作において指定車種区分の誤りを低減させることが可能となる。
【００１４】
本発明の一態様によれば、上述の態様における料金収受機において、前記記録処理部は、前記車種判別装置により前記車両が検知されたタイミングと、前記操作受付部を通じて前記指定車種区分が指定されたタイミングとを更に関連付けた前記関連付け情報を記録する。
【００１５】
このような構成とすることで、当該関連付け情報に基づいて、正しい指定車種区分を指定できる可能性が高い指定操作のタイミング、或いは、誤った指定車種区分が指定される可能性が高い指定操作のタイミングを判断することができる。このため、関連付け情報に基づいて指定操作を行うタイミングを調整することにより、指定車種区分を誤判断する可能性を低減させることができる。
【００１６】
本発明の一態様によれば、上述の態様における料金収受機は、前記車種判別装置により前記車両が検知されたタイミングに基づいて、前記操作受付部における指定操作を制限する指定操作制限部（１１５）を更に備える。
【００１７】
このような構成とすることで、指定操作制限部は、誤った指定車種区分が指定される可能性が高いタイミングに基づいて指定操作を禁止する等の制限を行うことができる。このように指定操作が制限されることにより、指定車種区分を誤判断する可能性を低減させることができる。
【００１８】
本発明の一態様によれば、料金収受システム（１）は、上述の何れか一の態様に記載の料金収受機と、前記車線を走行する前記車両の特徴を取得して、当該特徴に基づいて当該車両の車種区分を判別する車種区分判別部（２００）と、を備える。
【００１９】
本発明の一態様によれば、統計システム（３）は、上述の態様における料金収受システムと、前記料金収受機から前記関連付け情報を取得して統計情報を生成するサーバ（３０）とを備える。
【００２０】
本発明の一態様によれば、車線を走行する車両に対する料金収受処理に用いられる料金収受方法は、前記車両の車種区分の指定操作を受け付ける操作受付ステップと、前記車線に設けられた車種判別装置により判別された前記車両の車種区分を取得する判別車種区分取得ステップと、前記操作受付ステップにおいて指定された車種区分である指定車種区分と、前記判別車種区分取得ステップにおいて取得された車種区分である判別車種区分とのうち何れか一方に基づいて前記車両に対する収受料金を特定する課金額特定ステップと、前記指定車種区分と前記判別車種区分とを関連付けた関連付け情報を記録する記録処理ステップとを有する。
【００２１】
本発明の一態様によれば、車線を走行する車両に対する料金収受処理に用いられる料金収受機のコンピュータを機能させるプログラムは、前記コンピュータを、前記車両の車種区分の指定操作を受け付ける操作受付部、前記車線に設けられた車種判別装置により判別された前記車両の車種区分を取得する判別車種区分取得部、前記操作受付部を通じて指定された車種区分である指定車種区分と、前記判別車種区分取得部により取得された車種区分である判別車種区分とのうち何れか一方に基づいて前記車両に対する収受料金を特定する課金額特定部、前記指定車種区分と前記判別車種区分とを関連付けた関連付け情報を記録する記録処理部として機能させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る料金収受機、料金収受システム、統計システム、料金収受方法及びプログラムによれば、十分な設置スペースを確保できない場所にも設置可能で、かつ、車種区分の指定操作の誤りを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る操作受付部の機能を説明する図である。
【図４】第１の実施形態に係る関連付け情報の内容を説明する図である。
【図５】第１の実施形態に係る記録処理部の機能を説明する図である。
【図６】第１の実施形態に係る料金収受機における処理の流れを説明するフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る指定操作タイミングと正確度との相関を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係る統計システムの概略図である。
【図１０】第３の実施形態に係る指定操作タイミングと正確度との相関を統計した統計情報であり、（ａ）は時間帯毎の統計情報、（ｂ）は月毎の統計情報である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態に係る料金収受システムについて図１〜６を参照して説明する。
【００２５】
（全体構成）
図１は第１の実施形態に係る料金収受システムの全体構成を示す図である。
本実施形態に係る料金収受システム１は、有料道路である高速道路の出口料金所に設けられ、当該高速道路を利用する車両Ａから、車両Ａの車種区分に応じた料金の収受を行うための設備である。
また、本実施形態に係る料金収受システム１は、対距離料金制を採用し、入口料金所から出口料金所までの走行距離に応じた料金の収受を行う。なお、対距離料金制に際し、車両Ａの運転者等は、入口料金所において当該入口料金所を示す情報が付された通行券を取得し、出口料金所で当該通行券を提出する。
【００２６】
図１に示す例では、高速道路を利用する車両Ａの運転者等は、出口料金所に設けられた料金収受システム１において高速道路側から一般道路側へと通じる車線Ｌを走行している。車線Ｌの両側にはアイランドＩが敷設されている。車線Ｌの路面上及びアイランドＩ上には、料金収受システム１を構成する各種設備が設置されている。
なお、以下の説明では、車線Ｌが延在する方向（図１における±Ｘ方向）を「車線方向」とも記載し、また、車線方向に直交する方向（図１における±Ｙ方向）を「車線幅方向」とも記載する。また、車線Ｌの車線方向における高速道路側（図１における＋Ｘ方向側）を車線Ｌの「上流側」、又は、車両Ａの「進行方向手前側」とも記載する。また、車線Ｌの車線方向における一般道路側（図１における−Ｘ方向側）を車線Ｌの「下流側」、又は、車両Ａの「進行方向奥側」とも記載する。
【００２７】
図１に示すように、料金収受システム１は、有人ブース１０と、料金収受機１１と、車種判別装置２０と、を備えている。
有人ブース１０には、車線Ｌを走行する車両Ａとの間で料金収受処理を行う収受員が駐在する。有人ブース１０の内部には、車線Ｌを走行する車両Ａに対する料金収受処理に用いる機械である料金収受機１１が設置されている。収受員は、車両Ａの運転者等と料金収受処理の過程において、有人ブース１０内に設置された料金収受機１１を操作する。
また、車両Ａの運転者等は、車両Ａの車体前方側（運転座席）が、料金収受処理を行うべき位置（有人ブース１０の小窓（図１に示す車線Ｌ上の位置Ｄ２））に到達した時点で車両Ａを停車し、有人ブース１０に駐在する収受員と料金収受処理を行う。
【００２８】
車種判別装置２０は、車線Ｌに沿って有人ブース１０の上流側に設けられている。具体的には、車種判別装置２０は、車線Ｌの路面上及びアイランドＩ上に設けられた各種検知センサと、車種区分判別部２００と、を有している。
【００２９】
車種区分判別部２００は、以下に説明する各種検知センサ（車両検知器２０１、踏板２０２、ナンバープレート撮影部２０３、車高検知器２０４及び車長検知器２０５）を通じて取得される複数の検知信号に基づいて、車線Ｌを走行する車両Ａの車両特徴情報を生成する。ここで、車両特徴情報とは、車両Ａの外観上、構造上の特徴を示す種々の情報であって、本実施形態においては、車両Ａの車体の各種緒元（トレッド幅、車高、車長）、車軸数、及び、ナンバープレートから読取可能な情報である。また、車種区分判別部２００は、車両Ａの車両特徴情報に基づいて、当該車両Ａの車種区分を判別する。
【００３０】
車両検知器２０１は、アイランドＩ上において高さ方向（±Ｚ方向）に延在し、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光塔及び受光塔を通じて、車線Ｌを走行する車両Ａの存在の有無を検知する。
【００３１】
踏板２０２は、車線Ｌの路面上において車線幅方向に延在して埋設され、内部に仕込まれた通電センサを通じて走行する車両Ａのタイヤによる踏み付けを検知する。その際、踏板２０２は、延在方向（車線幅方向）におけるタイヤによる踏みつけ位置に応じた検知信号を出力することができる。
なお、踏板２０２の車線方向における設置位置は、上述の車両検知器２０１の車線方向における設置位置と同一（共に、図１に示す位置Ｄ１）である。
【００３２】
ナンバープレート撮影部２０３は、車線方向における所定位置（位置Ｄ１）に到達した車両Ａの車体を正面側（車両Ａの進行方向奥側）から撮影可能な位置に設けられている。ナンバープレート撮影部２０３は、車両検知器２０１による検知結果に基づいて、車両Ａを正面側から撮影し、当該車両Ａのナンバープレートを含んだ画像データを取得する。
【００３３】
車高検知器２０４は、アイランドＩ上に所定の高さ（±Ｚ方向）に設けられ、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光器及び受光器を通じて、車線Ｌを走行する車両Ａの存在を検知する。
【００３４】
車長検知器２０５は、車線方向において車両検知器２０１よりも所定の距離だけ下流側に設けられ、車線Ｌを車線幅方向に挟んで対向する投光器及び受光器を通じて、車線Ｌを走行する車両Ａの存在を検知する。
【００３５】
なお、第１の実施形態に係る料金収受システム１においては、車両検知器２０１及び踏板２０２が設置される位置Ｄ１から有人ブース１０が設置される位置Ｄ２までの距離（ΔＤ）は、出口料金所において走行が想定される車両の最大車長（例えば、１８ｍ前後）よりも短い距離である。
【００３６】
（料金収受システムの機能構成）
図２は、第１の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
図２を参照しながら、まず、車種判別装置２０の機能構成について説明する。
図２に示すように、車種判別装置２０は、車種区分判別部２００と、車両検知器２０１と、踏板２０２と、ナンバープレート撮影部２０３と、車高検知器２０４と、車長検知器２０５と、を有している。
【００３７】
車種区分判別部２００は、車両検知器２０１、踏板２０２、ナンバープレート撮影部２０３、車高検知器２０４及び車長検知器２０５の各々から検知される各種検知信号及び画像データを取得して、車線Ｌを走行する車両Ａ（図１）の車両特徴情報を生成する。また、車種区分判別部２００は、車両Ａの車両特徴情報に基づいて、当該車両Ａの車種区分を判別する。
【００３８】
具体的には、車種区分判別部２００は、車両検知器２０１による車両Ａの存在の有無を示す検知結果を参照することで、車両Ａの通過期間を取得する。ここで、車両Ａの通過期間とは、具体的には、車線Ｌの走行中において、車両Ａの車体前方端（−Ｘ方向側（図１）の端部）が車線方向における車両検知器２０１の位置（位置Ｄ１（図１））に到達してから、当該車両Ａの車体後方端（＋Ｘ方向側の端部）が位置Ｄ１を通り過ぎるまでの期間である。
【００３９】
また、車種区分判別部２００は、踏板２０２より検知される踏みつけの回数と、車両検知器２０１を通じて取得される車両Ａの通過期間と、を参照することで、当該車両Ａの車両特徴情報の一つである車軸数情報（車両Ａの車軸数を示す情報）を取得する。
また、車種区分判別部２００は、踏板２０２の延在方向（±Ｙ方向）におけるタイヤ（一軸目）によって踏まれた位置に基づいて、車両Ａの車両特徴情報の一つであるトレッド幅情報（車両Ａのトレッド幅を示す情報）を取得する。
【００４０】
また、車種区分判別部２００は、ナンバープレート撮影部２０３より取得された画像データに対し、所定の画像認識処理を施して、車両Ａの車両特徴情報の一つであるナンバープレート情報（以下、「ＮＰ情報」と記載）を取得する。ここで、ＮＰ情報とは、具体的には、車両Ａに取り付けられたナンバープレートの大きさ（プレートサイズ）、及び、当該ナンバープレートに刻印された分類番号である。
【００４１】
また、車種区分判別部２００は、車高検知器２０４による車両Ａの存在の有無を示す検知結果を参照することで、車両特徴情報の一つである車高情報（車両Ａの車高が、所定の高さに達しているか否かを示す情報）を取得する。
【００４２】
また、車種区分判別部２００は、車長検知器２０５及び車両検知器２０１による車両Ａの存在の有無を示す検知結果を参照することで、車両特徴情報の一つである車長情報（車両Ａの車長が、上記所定の距離に応じた長さに達しているか否かを示す情報）を取得する。
【００４３】
車種区分判別部２００は、取得した各種車両特徴情報に基づいて車両Ａの車種区分を判別する。また、車種区分判別部２００は、判別した車種区分を料金収受機１１に出力する。更に、車種区分判別部２００は、車両検知器２０１、踏板２０２、ナンバープレート撮影部２０３、車高検知器２０４及び車長検知器２０５のそれぞれにおいて車両Ａを検知した日時を、料金収受機１１に出力する。
【００４４】
次に、図２を参照しながら、料金収受機１１の機能構成について説明する。
図２に示すように、料金収受機１１は、ＣＰＵ１１０と、表示部１２０と、操作受付部１２１と、通行券読取部１３０と、記録媒体１４０と、通知部１５０と、を有する。
【００４５】
ＣＰＵ１１０は、料金収受機１１全体の動作を司るプロセッサである。本実施形態においてＣＰＵ１１０が発揮する各種機能については後述する。
表示部１２０は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等であって、有人ブース１０に駐在する収受員の操作を支援するための情報を表示して提供する画像表示デバイスである。
また、操作受付部１２１は、表示部１２０の表示画面と一体に設けられたタッチセンサである。本実施形態に係る操作受付部１２１は、特に、収受員による操作であって、料金収受の対象とする車両Ａについての車種区分の指定操作（タッチ操作）を受け付ける。
通行券読取部１３０は、車両Ａの運転者等から提出された通行券を取り込んで、入口料金所を示す情報（入口情報）を読み取る。
記録媒体１４０は、例えば、ハードディスクドライブ等であって、本実施形態においては、特に、後述する関連付け情報Ｔ（図４）が記録されている。
通知部１５０は、関連付け情報Ｔに基づく情報を収受員へ音声で通知する、スピーカ等の音声出力装置である。
【００４６】
ＣＰＵ１１０は、専用のプログラムを読み込むことで、図２に示す判別車種区分取得部１１１、指定車種区分取得部１１２、課金額特定部１１３及び記録処理部１１４としての機能を発揮する。
【００４７】
判別車種区分取得部１１１は、車種判別装置２０の車種区分判別部２００が判別した車両Ａの車種区分を取得する。ここで、判別車種区分取得部１１１が取得した車種区分を「判別車種区分」と称する。
【００４８】
指定車種区分取得部１１２は、収受員が操作受付部１２１を通じて指定した車両Ａの車種区分を取得する。ここで、指定車種区分取得部１１２が取得した車種区分を「指定車種区分」と称する。
【００４９】
課金額特定部１１３は、判別車種区分取得部１１１が取得した判別車種区分と指定車種区分取得部１１２が取得した指定車種区分とのうち、何れか一方の車種区分と、通行券読取部１３０が読み取った入口情報と、に基づいて、車両Ａの運転者等から収受する収受料金を特定する。
【００５０】
記録処理部１１４は、判別車種区分取得部１１１より取得された判別車種区分と、指定車種区分取得部１１２より取得された指定車種区分と、車種判別装置２０の各種検知センサにおいて車両Ａを検知した時刻と、収受員が料金収受機１１の操作受付部１２１を通じて指定操作を行った時刻と、車両Ａの運転者等から収受する収受料金と、を関連付けて記録媒体１４０に記録することで、関連付け情報Ｔ（図４）を蓄積する。
【００５１】
（課金額特定部の機能）
次に、課金額特定部１１３が収受料金を特定する処理の詳細について説明する。
本実施形態においては、車両Ａの車長が、踏板２０２が設置されている位置Ｄ１（図１）から有人ブース１０が設置されている位置Ｄ２（図１）までの距離ΔＤ（図１）よりも長い場合、車種判別装置２０が当該車両Ａの車種区分の判別を完了する前（車両Ａの車体後方端が位置Ｄ１（図１）を通過し終える前）に、車両Ａの運転手等から料金収受を行う場合が想定される。このため、課金額特定部１１３は、車両Ａの運転手等から料金収受を行う段階（以下、料金収受段階と称する）までに判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得したか否かに基づいて、以下のように収受料金を特定する。
【００５２】
課金額特定部１１３は、料金収受段階までに判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得した場合（車種判別装置２０により車両Ａの車種区分の判別が完了した場合）には、当該判別車種区分と入口情報とに基づいて、車両Ａの運転者等から収受する収受料金を特定する。このとき、課金額特定部１１３は、指定車種区分取得部１１２が指定車種区分を取得していた場合であっても、判別車種区分と入口情報とに基づいて収受料金を特定する。
一方、課金額特定部１１３は、料金収受段階までに判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得しなかった場合（車種判別装置２０により車両Ａの車種区分の判別が完了しなかった場合）には、指定車種区分取得部１１２が取得した指定車種区分と入口情報とに基づいて収受料金を特定する。このとき、収受員が車両Ａの運転者等から収受料金を収受した後の段階で、当該車両Ａが車線Ｌから退出する際に、判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得する（車種判別装置２０が当該車両Ａの車種区分の判別を完了する）こととなる。課金額特定部１１３は、このように収受料金を収受した後に判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得した場合には、当該判別車種区分と入口情報とに基づいて、車両Ａの運転者等から本来収受すべきであった料金である正規料金を特定する。
ここで、課金額特定部１１３は、車種区分と入口料金所との組み合わせ別に一意に定めた料金表を予め有する態様であってもよい。課金額特定部１１３は、当該料金表に基づいて、収受料金及び正規料金を特定してもよい。
【００５３】
また、課金額特定部１１３は、正規料金の特定が完了した後に、収受料金と正規料金との差額を算出する。
なお、課金額特定部１１３は、収受員による料金収受が行われる段階までに判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得した場合であっても、当該判別車種区分と入口情報とに基づいて正規料金を特定し、収受料金と正規料金との差額を算出するようにしてもよい。この場合、正規料金は収受料金と同額であり、差額は「０」となる。
【００５４】
（操作受付部の機能）
図３は、第１の実施形態に係る操作受付部の機能を説明する図である。
図３に示すように、料金収受機１１は、表示部１２０と、操作受付部１２１と、通行券読取部１３０と、通知部１５０とを有している。
本実施形態において、表示部１２０及び操作受付部１２１はタッチパネルとして一体に設けられている。料金収受機１１の運用時においては、表示部１２０には、「軽自動車（二輪車）」、「普通車」、「中型車」、「大型車」及び「特大車」の各々に関連付られたボタン画像Ｇ１〜Ｇ５が表示されている。有人ブース１０の収受員は、料金収受の対象とする車両Ａの車体形状や構造等を目視で確認し、判断した車種区分に応じたボタン画像Ｇ１〜Ｇ５をタッチする操作（車種区分の指定操作）を行う。
【００５５】
また、表示部１２０には、車両Ａに対する料金を収受した時間、場所及び収受員を識別する情報として、日時を示す情報と、車両Ａが走行する出口料金所及び車線Ｌを示す情報（“料金所／車線Ｎｏ．”）と、車両Ａから料金を収受する収受員を示す情報（“収受員ＩＤ”）と、が表示される（情報Ｒ１）。
【００５６】
また、課金額特定部１１３は、収受料金に関する情報として、通行券読取部１３０が通行券より読み取った“入口情報”と、車両Ａの“車種区分”と、当該入口情報と当該車種区分とに基づいて特定された“収受料金”とを、表示部１２０に表示する（情報Ｒ２）。
このとき、課金額特定部１１３は、料金収受段階までに判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得した場合は、当該判別車種区分を“車種区分”として表示部１２０に表示する。また、指定車種区分取得部１１２が指定車種区分を取得していた場合であっても、課金額特定部１１３は当該判別車種区分を“車種区分”として表示部１２０に表示する。
一方、課金額特定部１１３は、料金収受段階までに判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得しなかった場合には、指定車種区分取得部１１２が取得した指定車種区分を“車種区分”として表示部１２０に表示する。
【００５７】
また、表示部１２０には、訂正用のボタン画像Ｇ６が表示されている。収受員は、タッチ操作により指定した車種区分が間違っていると判断した場合には、当該訂正用のボタン画像Ｇ６にタッチする。訂正用のボタン画像Ｇ６のタッチ操作を受け付けると、課金額特定部１１３は、車種区分の指定を解除して、再度指定できる状態に戻す。
【００５８】
また、本実施形態において、課金額特定部１１３は、料金収受段階までに判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得しなかった場合には、収受料金を収受した後であって、判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得したときに、当該判別車種区分と入口情報とに基づいて、車両Ａの運転者等から本来収受すべきであった料金である正規料金を特定する。
このとき、課金額特定部１１３は、正規料金に関する情報として、“判別車種区分”と、“正規料金”と、正規料金と収受料金との“差額”と、を表示部１２０に表示する（情報Ｒ３）。
なお、他の実施形態においては、課金額特定部１１３は、料金収受段階までに判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得した場合であっても、“判別車種区分”と、“正規料金”と、“差額”とを表示部１２０に表示するようにしてもよい。この場合、正規料金は収受料金と同額であり、差額は「０」となる。
【００５９】
（記録処理部の機能）
図４は、第１の実施形態に係る関連付け情報の内容を説明する図である。
図５は、第１の実施形態に係る記録処理部の機能を説明する図である。
記録処理部１１４は、料金収受機１１が車両Ａの収受料金の収受に係る処理を行う度に、当該処理に関する各種情報を関連付けた関連付け情報Ｔを記録媒体１４０に記録して蓄積する。
記録処理部１１４は、例えば、図４に示すような各種情報を関連付けた関連付け情報Ｔを記録媒体１４０に記録する。
【００６０】
具体的には、図４に示すように、関連付け情報Ｔには、“料金所／車線Ｎｏ．”及び“収受員ＩＤ”が関連付けて記録されている。
“料金所／車線Ｎｏ．”は、有人ブース１０に駐在する収受員が担当する料金所及び車線Ｌを識別するための情報である。また、“収受員ＩＤ”は、収受料金の収受を行う収受員を識別するための情報である。
【００６１】
また、関連付け情報Ｔには、“入口情報”、“指定操作日時”、“指定車種区分”及び“収受料金”が関連付けて記録されている。
“入口情報”は、通行券読取部１３０により通行券から読み取られた入口料金所を示す情報である。“指定操作日時”は、収受員が操作受付部１２１（図３）を通じて指定操作（タッチ操作）を行った日時であり、“指定車種区分”は当該指定操作により指定された車種区分を示す情報である。“収受料金”は、“指定車種区分”に示される車種区分（指定された車種区分）と、“入口情報”に示される入口情報（利用した入口料金所）と、の組み合わせ別に一意に定められた料金であり、車両Ａの運転者等から収受した収受料金を示す情報である。
【００６２】
また、関連付け情報Ｔには、“車両検知日時”、“判別車種区分”、“正規料金”及び“差額”が関連付けて記録されている。
“車両検知日時”は、本実施形態において、車種判別装置２０の検知センサである車両検知器２０１が車両Ａを検知した日時である。なお、他の実施形態においては、車種判別装置２０の他の検知センサである踏板２０２、ナンバープレート撮影部２０３、車高検知器２０４及び車長検知器２０５の何れかが車両Ａを検知した日時であってもよい。また、車種判別装置２０の各検知センサが車両Ａを検知した日時をすべて記録するようにしてもよい。“判別車種区分”は、車種判別装置２０の車種区分判別部２００により判別され、料金収受機１１の判別車種区分取得部１１１により取得された車両Ａの判別車種区分を示す情報である。“正規料金”は、“判別車種区分”に示される車種区分と、“入口情報”に示される入口情報と、の組み合わせ別に一意に定められた料金であり、車両Ａの運転者等から本来収受すべきであった正規料金を示す情報である。“差額”は、“収受料金”に示される料金と、“正規料金”に示される料金との差額を示す情報である。
【００６３】
このように、記録処理部１１４は、出口料金所に到来する車両Ａに対し、収受料金の収受に係る処理を行う度に、上記各種情報の全てを関連付けて記録媒体１４０に記録して蓄積する。
なお、本実施形態においては、車両Ａの車長が、踏板２０２が設置されている位置Ｄ１（図１）から有人ブース１０が設置されている位置Ｄ２（図１）までの距離ΔＤ（図１）よりも長い場合、車両Ａについての車種区分（車種判別装置２０により判別される判別車種区分）が特定される前（車両Ａの車体後方端が位置Ｄ１（図１）を通過し終える前）に、収受員による料金収受が行われる場合が想定される。このとき、車種判別装置２０は、料金収受を行った後も当該車両Ａの車種区分の判別を継続して行う。このため、料金収受を行った後の段階であって当該車両Ａが車線Ｌから退出する際に、判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得する（車種判別装置２０が当該車両Ａの車種区分の判別を完了する）こととなる。記録処理部１１４は、このように料金収受後に判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得した場合であっても、当該判別車種区分を“判別車種区分”として記録する。また、記録処理部１１４は、課金額特定部１１３が当該判別車種区分と入口情報とに基づいて特定した料金を“正規料金”として記録し、課金額特定部１１３が当該正規料金と収受料金とから算出した差額を“差額”として記録する。
【００６４】
また、記録処理部１１４は、判別車種区分取得部１１１が取得した判別車種区分（車種判別装置２０が判別した車種区分）と指定車種区分取得部１１２が取得した指定車種区分（収受員が操作受付部１２１を通じて指定した車種区分）とが異なる場合、通知部１５０に収受員が指定した車種区分に誤りがあったことを通知する音声を出力させる。このとき、通知部１５０は、アラーム音により通知を行ってもよいし、表示部１２０に表示された収受料金、指定車種区分、正規料金、判別車種区分及び差額の全て或いは一部を読み上げて通知を行ってもよい。
【００６５】
更に、記録処理部１１４は、記録媒体１４０に蓄積された複数の関連付け情報Ｔ（図４）の内、所定の期間における関連付け情報Ｔを選択し、選択された関連付け情報Ｔから判別車種区分と指定車種区分とが異なっている関連付け情報Ｔに基づいて累計情報を生成する。また、記録処理部１１４は、図５に示すように、表示部１２０に当該累計情報を表示する（情報Ｒ４）。ここで、所定の期間とは、同一の収受員が有人ブースへの駐在を開始してから終了するまで（他の収受員と交代するまで）の期間や、予め定められた時間（例えば一時間、一日等）が経過するまでの期間である。また、有人ブース１０に駐在する収受員が所定の期間を設定するようにしてもよい。
【００６６】
具体的には、図５に示すように、記録処理部１１４は、累計情報として“料金所／車線Ｎｏ．”及び“収受員ＩＤ”を表示部１２０に表示する。
“料金所／車線Ｎｏ．”は、所定の期間において有人ブース１０に駐在した収受員が担当した料金所及び車線Ｌを識別するための情報である。また、“収受員ＩＤ”は、所定の期間において車両Ａに対して料金収受処理を行った収受員を識別するための情報である。
【００６７】
また、記録処理部１１４は、累計情報として、“累計期間”、“誤判断回数”、“累計収受料金”、“累計正規料金”及び“差額”を表示部１２０に表示する。
“累計期間”は、累計情報を生成する際に、記録媒体１４０に記録された複数の関連付け情報Ｔから、任意の関連付け情報Ｔを選択するための条件として定められた所定の期間を示す情報である。“誤判断回数”は、“累計期間”に示される所定の期間において、判別車種区分と指定車種区分とが異なっていた回数を示す情報である。“累計収受料金”は、所定の期間において複数の車両の運転者等から収受した収受料金の累計を示す情報である。“累計正規料金”は、所定の期間において複数の車両の運転者等から本来収受すべきであった正規料金の累計を示す情報である。“差額”は、“累計収受料金”と“累計正規料金”との差額を示す情報である。
【００６８】
また、記録処理部１１４は、累計情報として、“誤判断履歴”を表示部１２０に表示する。
“誤判断履歴”は、記録処理部１１４が選択した関連付け情報Ｔのうち、判別車種区分と指定車種区分とが異なっている関連付け情報Ｔを抽出した情報である。例えば、図５に示すように、収受員が指定操作を行った「指定操作日時」及び「指定車種区分」と、「入口情報」と、車種判別装置が判別した「判別車種区分」と、車両の運転者等から収受した「収受料金」（指定車種区分に基づく料金）と、車両の運転者等から本来収受すべきであった「正規料金」（判別車種区分に基づく料金）と、収受料金と正規料金との「差額」と、を含む。なお、“誤判断履歴”として、関連付け情報Ｔの他の情報を含んでもよい。
【００６９】
このように、記録処理部１１４は、所定の期間において収受員が車種区分の指定を誤った場合に、誤った内容を確認できるように、上記各種情報を表示部１２０に表示する。
なお、本実施形態においては、指定車種区分に誤りのあった関連付け情報Ｔのみを表示部１２０に表示する例について説明したが、これに限られることはない。記録処理部１１４は、所定期間における全ての関連付け情報Ｔを累計情報として表示部１２０に表示してもよい。
【００７０】
（料金収受機における処理の流れ）
図６は第１の実施形態に係る料金収受機における処理の流れを説明するフローチャートである。
次に、図６を参照しながら、料金収受機１１における処理の流れについて詳細に説明する。
図６に示すフローチャートは、収受員が収受料金の収受を行う際に課金額特定部１１３が車両Ａに対する収受料金を特定する処理と、通知部１５０が通知を行う処理と、記録処理部１１４が関連付け情報Ｔ（図４）を記録する処理と、に関する一連の流れを示している。
【００７１】
（ステップＳＴ１０１：指定車種区分の取得）
まず、有人ブース１０の収受員は、料金収受の対象とする車両Ａの車体形状や構造等を目視で確認し、判断した車種区分に応じて車種区分の指定操作を操作受付部１２１を通じて行う。指定車種区分取得部１１２は、このように指定された車種区分を指定車種区分として取得する（ステップＳＴ１０１）。
なお、収受員が指定操作を行う前に車種判別装置２０により当該車両Ａの車種区分の判別が完了している場合（判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得している場合）、当該ステップＳＴ１０１を省略してもよい。
【００７２】
（ステップＳＴ１０２：通行券読み取り）
次に、収受員は、車両Ａの運転者等から通行券を受け取り、料金収受機１１の通行券読取部１３０に挿入する。通行券読取部１３０は、挿入された通行券から、車両Ａが利用した入口情報を取得する（ステップＳＴ１０２）。
【００７３】
（ステップＳＴ１０３：判別車種区分を取得したか否かを判断）
次に、課金額特定部１１３は、判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得したか否かを判断する（ステップＳＴ１０３）。
課金額特定部１１３は、判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得している場合（ステップＳＴ１０３：Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１０４へ進む。また、課金額特定部１１３は、判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得していない場合（ステップＳＴ１０３：Ｎｏ）、ステップＳＴ１０５へ進む。
【００７４】
（ステップＳＴ１０４：判別車種区分に基づいて収受料金を特定）
課金額特定部１１３は、判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得している場合（ステップＳＴ１０３：Ｙｅｓ）、当該判別車種区分と、ステップＳＴ１０２において通行券から読み取った入口情報とに基づいて、車両Ａの運転者等から収受する収受料金を特定する（ステップＳＴ１０４）。そして、課金額特定部１１３は、判別車種区分（“車種区分”）と、“入口情報”と、“収受料金”とを表示部１２０に表示する（図３の情報Ｒ２）。
収受員は、特定された収受料金に基づいて、車両Ａの運転者等から当該収受料金の収受を行う。なお、料金収受機１１は引き続き処理を継続し、ステップＳＴ１１１へ進む。
【００７５】
（ステップＳＴ１０５：指定車種区分に基づいて収受料金を特定）
一方、課金額特定部１１３は、判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得していない場合（ステップＳＴ１０３：Ｎｏ）、ステップＳＴ１０１において指定車種区分取得部１１２が取得した指定車種区分（収受員が指定した車種区分）と、ステップＳＴ１０２において通行券から読み取った入口情報とに基づいて、車両Ａの運転者等から収受する収受料金を特定する（ステップＳＴ１０５）。そして、課金額特定部１１３は、指定車種区分（“車種区分”）と、“入口情報”と、“収受料金”とを表示部１２０に表示する（図３の情報Ｒ２）。
収受員は、特定された収受料金に基づいて、車両Ａの運転者等から当該収受料金の収受を行う。なお、車種判別装置２０は、車両Ａの運転者等から料金収受を行った後も、当該車両Ａの車種区分の判別を継続して行う。このため、料金収受機１１は引き続き処理を継続し、ステップＳＴ１０６へ進む。
【００７６】
（ステップＳＴ１０６：判別車種区分を取得したか否かを判断）
次に、課金額特定部１１３は、判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得したか否かを判断する（ステップＳＴ１０６）。
車両Ａの車長が長く、収受員が車両Ａの運転者等から料金収受を行ったときに車種判別装置２０が当該車両Ａの車種区分の判別が完了していない場合がある。この場合、当該車両Ａが車線Ｌから退出する際に、判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得する（車種判別装置２０が当該車両Ａの車種区分の判別を完了する）こととなる。
課金額特定部１１３は、判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得している場合（ステップＳＴ１０６：Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１０７へ進む。また、課金額特定部１１３は、判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得していない場合（ステップＳＴ１０６：Ｎｏ）、判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得するまで待機する。
【００７７】
（ステップＳＴ１０７：判別車種区分に基づいて正規料金を特定）
次に、課金額特定部１１３は、判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得している場合（ステップＳＴ１０６：Ｙｅｓ）、当該判別車種区分と、ステップＳＴ１０２において通行券から読み取った入口情報とに基づいて、車両Ａの運転者等から本来収受すべきであった正規料金を特定する（ステップＳＴ１０７）。
【００７８】
（ステップＳＴ１０８：収受料金と正規料金との差額を算出）
次に、課金額特定部１１３は、ステップＳＴ１０５において特定された収受料金（車両Ａの運転者等から収受した料金）と、ステップＳＴ１０７において特定された正規料金（車両Ａの運転者等から本来収受すべきであった料金）との差額を算出する（ステップＳＴ１０８）。そして、課金額特定部１１３は、“判別車種区分”と、ステップＳＴ１０７において特定された“正規料金”と、ステップＳＴ１０８において算出された“差額”とを表示部１２０に表示する（図３の情報Ｒ３）。
【００７９】
（ステップＳＴ１０９：指定車種区分と判別車種区分とが相違するか否かを判断）
次に、記録処理部１１４は、判別車種区分取得部１１１が取得した判別車種区分（車種判別装置２０が判別した車種区分）と指定車種区分取得部１１２が取得した指定車種区分（収受員が指定した車種区分）とが相違するか否かを判断する（ステップＳＴ１０９）。
記録処理部１１４は、判別車種区分と指定車種区分とが相違していると判断した場合（ステップＳＴ１０９：Ｙｅｓ）、ステップＳＴ１１０に進む。一方、記録処理部１１４は、判別車種区分と指定車種区分とが同一であると判断した場合（ステップＳＴ１０９：Ｎｏ）、ステップＳＴ１１１に進む。
【００８０】
（ステップＳＴ１１０：指定車種区分の誤りを通知）
記録処理部１１４は、判別車種区分と指定車種区分とが相違していると判断した場合（ステップＳＴ１０９：Ｙｅｓ）、通知部１５０に収受員が指定した車種区分に誤りがあったことを通知する音声を出力させる（ステップＳＴ１１０）。
【００８１】
（ステップＳＴ１１１：関連付け情報を記録）
次に、記録処理部１１４は、車両Ａに対し収受料金の収受を行った場所及び収受員を示す情報として、“料金所／車線Ｎｏ．”及び“収受員ＩＤ”とを関連付けた関連付け情報Ｔを生成する。また、記録処理部１１４は、当該関連付け情報Ｔに、収受料金に関する情報として、“入口情報”と、“車種区分”と、“収受料金”とを関連付けて追加する。更に、記録処理部１１４は、当該関連付け情報Ｔに、正規料金に関する情報として、“判別車種区分”と、“正規料金”と、“差額”とを関連付けて追加する。記録処理部１１４は、このように生成した車両Ａについての関連付け情報Ｔを、記録媒体１４０に記録して蓄積する（ステップＳＴ１１１）。
【００８２】
（作用効果）
上述の実施形態によれば、料金収受機１１は、車線Ｌを走行する車両Ａの車種区分の指定操作を受け付ける操作受付部１２１と、車種判別装置２０により判別された車両Ａの車種区分を判別車種区分として取得する判別車種区分取得部１１１と、操作受付部１２１を通じて収受員により指定された車種区分を指定車種区分として取得する指定車種区分取得部１１２と、判別車種区分と指定車種区分とのうち何れか一方の車種区分に基づいて当該車両Ａに課金する料金を特定する課金額特定部と、指定車種区分と判別車種区分とを関連付けた関連付け情報Ｔを記録する記録処理部１１４とを備えている。
このような構成とすることで、十分な設置スペースを確保できない料金所であって、料金収受処理の段階までに車種判別装置２０が車両Ａの車種判別を完了できなかった場合でも、操作受付部１２１を通じて指定車種区分が指定されることにより、課金額特定部１１３が車両Ａに対する収受料金を特定することができる。
また、収受員は、当該収受員が指定した指定車種区分と、車種判別装置２０により判別された判別車種区分とが同じであるか異なっているかを、関連付け情報Ｔに基づいて判断することができる。このため、収受員は、指定車種区分と判別車種区分とが異なっている場合は、収受員が指定した車両Ａの指定車種区分が当該車両Ａの正しい車種区分である判別車種区分とどのように異なっていたかを、関連付け情報Ｔに基づいて判断することができる。この結果、誤った指定車種区分を指定した収受員は、誤判断が発生したこと及び誤判断の内容を知ることにより、誤判断を生じやすい車両や当該車両の正しい車種区分を学習することができる。これにより、収受員が以降の指定操作において指定車種区分を誤判断する可能性を低減させることができる。
更に、関連付け情報Ｔを参照することにより、当該収受員以外の者（他の収受員や収受員を管理する管理者等）がどの収受員がいつ指定車種区分を誤ったかを確認することができる。このように、関連付け情報Ｔに基づいて指定車種区分の誤りが多い収受員には指導を行う等の抑止策を実施できるため、これによっても、以降の指定操作において指定車種区分を誤判断する可能性を低減させることができる。また、関連付け情報Ｔが記録されていることを収受員に認識させることにより、収受員が故意に異なる指定車種区分を指定する等の不正行為を抑制することができる。
【００８３】
また、上述の実施形態によれば、課金額特定部１１３は、車両Ａから収受料金を収受する段階までに、判別車種区分取得部１１１により判別車種区分が取得された場合（車種判別装置２０により車種区分が判別された場合）には、当該判別車種区分に基づいて車両Ａに対する収受料金を特定する。このため、収受員が操作受付部１２１を通じて指定操作を行う必要がなく、料金収受に係る処理を簡便化することができる。
一方、料金所の設置スペースが十分に確保できない等の理由により、料金収受処理の段階で車種判別装置２０により車両Ａの判別車種区分が判別できなかった場合であっても、収受員が指定する指定車種区分に基づいて、当該車両Ａに対する収受料金を特定することができる。
【００８４】
また、上述の実施形態によれば、判別車種区分取得部１１１が取得した判別車種区分と、操作受付部１２１を通じて収受員が指定した指定車種区分とが一致しないと記録処理部１１４が判断した場合に、通知部１５０は当該判別車種区分と当該指定車種区分とが一致しないことを通知する。
このような構成とすることで、収受員は、当該収受員が誤判断等により誤った指定車種区分を指定した場合には、当該指定車種区分が誤っていることを通知部１５０の通知に基づいて判断することができる。当該収受員が指定操作の誤りを認識することにより、以降の指定操作において指定車種区分を誤判断する可能性を低減させることができる。
また、通知部１５０が音声等で指定車種区分、判別車種区分等の情報を読み上げる場合は、収受員は、誤った指定車種区分と正しい車種区分である判別車種区分とを学習することができる。これにより、収受員が以降の指定操作において指定車種区分を誤判断する可能性を更に低減させることができる。
なお、上述の実施例においては、記録処理部１１４は、有人ブース１０に駐在する収受員に通知部１５０を通じて通知を行う例について説明したが、これに限られることは無い。他の実施形態においては、料金収受機１１をインターネット等の通信回線で他の装置と接続し、記録処理部１１４が当該他の装置が有する通知部を通じて収受員を管理する管理者等に指定車種区分が誤っていることを通知するようにしてもよい。これにより、収受員が故意に異なる指定車種区分を指定する等の不正行為を抑制することができる。
更に、課金額特定部１１３は、通行券読取部１３０が通行券より読み取った“入口情報”と、車両Ａの“車種区分”（収受員が指定した指定車種区分）と、当該入口情報と当該指定車種区分とに基づいて特定された“収受料金”とを、表示部１２０に表示する（図３の情報Ｒ２）とともに、車両Ａの“判別車種区分”（車種判別装置２０が判別した車種区分）と、判別車種区分に基づいて特定された“正規料金”と、正規料金と収受料金との“差額”と、を表示部１２０に表示する（図３の情報Ｒ３）。これにより、収受員は、正しい車種区分である判別車種区分と正規料金とを容易に判断することができる。
【００８５】
また、上述の実施形態によれば、記録処理部１１４は、出口料金所に到来する車両Ａに対する収受料金の収受を行う度に、関連付け情報Ｔとして、“料金所／車線Ｎｏ．”、“収受員ＩＤ”、“入口情報”、“指定操作日時”、“指定車種区分”、“収受料金”、“車両検知日時”、“判別車種区分”、“正規料金”及び“差額”を関連付けて記録媒体１４０に記録する。記録処理部１１４は、このように記録媒体１４０に蓄積された複数の関連付け情報Ｔ（図４）の内、所定の期間における関連付け情報Ｔを選択し、選択された関連付け情報Ｔから判別車種区分と指定車種区分とが異なっている関連付け情報Ｔに基づいて累計情報を生成する。また、記録処理部１１４は、表示部１２０に当該累計情報を表示する（図５の情報Ｒ４）。
このように累計情報を収受員に提示することにより、収受員は、所定の期間ごとに指定操作を誤った回数及びその内容を知ることができる。なお、当該累計情報は、有人ブース１０に駐在する収受員が他の収受員に交代する際に、交代後の収受員に提示するようにしてもよい。これにより、指定操作を誤った収受員のみならず、他の収受員も当該累計情報に基づいて指定操作を誤りやすい車種区分等を学習することができる。この結果、複数の収受員が以降の指定操作において指定車種区分を誤判断する可能性を低減させることができる。
【００８６】
また、上述の実施形態によれば、車種判別装置２０は、車両Ａの運転者等から料金の収受を行った後も、当該車両Ａの車種区分の判別を継続して行う。例えば、車両Ａの車長が長く、収受員が車両Ａの運転者等から料金収受を行ったときに車種判別装置２０が当該車両Ａの車種区分の判別が完了していない場合がある。この場合、当該車両Ａが車線Ｌから退出する際に、判別車種区分取得部１１１が判別車種区分を取得する（車種判別装置２０が当該車両Ａの車種区分の判別を完了する）こととなる。つまり、車種判別装置２０が料金収受段階までに車両Ａの車種区分を判別できなかった場合は、料金収受機１１の判別車種区分取得部１１１は、車両Ａから料金収受を行った後に、車種判別装置２０から当該車両Ａの判別車種区分を取得する。このように、車両Ａの運転手等から料金の収受を行った後も継続して車種判別装置２０が当該車両Ａの車種区分の判別を継続するため、料金収受機の記録処理部１１４は、料金収受を行った全ての車両の判別車種区分を記録して蓄積することができる。このため、料金収受機１１の記録処理部１１４は、判別車種区分取得部１１１が取得した判別車種区分（車種判別装置２０が判別した車種区分）と指定車種区分取得部１１２が取得した指定車種区分（収受員が指定した車種区分）とが相違するか否かを、料金収受を行った全ての車両に対して判断することができる。これにより、料金収受機１１は、料金収受を行った全ての車両について指定車種区分の誤判断の有無を収受員に認識させることができる。
【００８７】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態に係る料金収受システムについて図７〜８を参照して説明する。
第１の実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００８８】
（指定操作制限部の機能）
図７は、第２の実施形態に係る料金収受システムの機能構成を示す図である。
本実施形態において、記録処理部１１４は、第１の実施形態と同様に、出口料金所に到来する車両Ａに対し、収受員が料金収受処理を行う度に、“料金所／車線Ｎｏ．”、“収受員ＩＤ”、“入口情報”、“指定操作日時”、“指定車種区分”、“収受料金”、“車両検知日時”、“判別車種区分”、“正規料金”及び“差額”の全ての情報を関連付けた関連付け情報Ｔ（図４）を記録媒体１４０に記録して蓄積する。
また、図７に示すように、本実施形態では、料金収受機１１のＣＰＵ１１０が指定操作制限部１１５を有している点において、第１の実施形態とは異なっている。
【００８９】
図８は、第２の実施形態に係る指定操作タイミングと正確度との相関を示す図である。
指定操作制限部１１５は、記録媒体１４０に記録された複数の関連付け情報Ｔ（図４）の“指定操作日時”、“車両検知日時”、“指定車種区分”及び“判別車種区分”とに基づいて、“指定操作タイミング”と指定車種区分の“正確度”との相関を求める。
“指定操作タイミング”は、本実施形態において、車種判別装置２０の車両検知器２０１が車両Ａを検知したタイミングを基準時間「ｔ１」とし、収受員が当該基準時間「ｔ１」から何秒前或いは何秒後に指定操作を行ったかを示す情報である。
また、指定車種区分の“正確度”は、各“指定操作タイミング”において指定された指定車種区分が、車種判別装置２０により判別された判別車種区分と同一であった割合、つまり、正しい指定車種区分を指定した割合を示す情報である。
指定操作制限部１１５は、車種判別装置２０が車両Ａを検知したタイミングである基準時間「ｔ１」と、収受員が指定操作を行った“指定操作タイミング”と、収受員が指定した指定車種区分の“正確度”との相関を収受員に提示する。本実施形態においては、例えば、指定操作制限部１１５は基準時間「ｔ１」と、“指定操作タイミング”と、“正確度”との相関を示す相関図（図８）を表示部１２０に表示する。
また、“正確度”が所定の値以上であった場合、“正確度”が高いと判断される。また、“正確度”が所定の値未満であった場合、“正確度”が低いと判断される。この所定の値は任意で変更するようにしてもよい。
【００９０】
収受員は、表示部１２０に表示された相関図に基づいて、正しい指定車種区分を指定できる可能性が高い指定操作タイミング、或いは、誤った指定車種区分が指定される可能性が高い指定操作タイミングを判断する。例えば、図８に示すように、基準時間「ｔ１」からｓ秒後の「ｔｓ」以降において、指定車種区分の正確度が高い状態となる場合、収受員は、当該「ｔｓ」を閾値時間であると判断する。そして、収受員は、正確度が低い指定操作タイミング（閾値時間「ｔｓ」より前）では指定操作を行わず、また、正確度が高い指定操作タイミング（閾値時間「ｔｓ」より後）で指定操作を行う等、指定操作タイミングを調整する。
なお、基準時間「ｔ１」以降の何れのタイミングにおいても指定車種区分の正確度が高い状態となる場合は、閾値時間「ｔｓ」は基準時間「ｔ１」と同じ値となる場合がある。つまり、「ｓ＝０」となる。このように、閾値時間「ｔｓ」は、指定車種区分の正確度が高い状態となるタイミングに応じて変化する。
【００９１】
（作用効果）
上述の実施形態によれば、記録処理部１１４は、車種判別装置２０の有する各検知センサ（車両検知器２０１、踏板２０２、ナンバープレート撮影部２０３、車高検知器２０４及び車長検知器２０５）により車両Ａが検知されたタイミングと、当該車両Ａの指定車種区分が指定されたタイミングとを関連付けて関連付け情報Ｔを記録媒体１４０に記録して蓄積する。
指定操作制限部１１５は、このように蓄積された複数の関連付け情報Ｔに基づいて、車種判別装置２０が当該車両Ａを検知したタイミングと、収受員が正しい指定車種区分を指定した指定操作タイミングとの相関、又は、車種判別装置２０が当該車両Ａを検知したタイミングと収受員が誤った指定車種区分を指定した指定操作タイミングとの相関を、表示部１２０に表示して収受員に提示する。
このように表示部１２０に表示された相関図を参照することにより、収受員は、指定車種区分の正確度が高い状態となる閾値時間「ｔｓ」を判断する。収受員は、正しい指定車種区分を指定できる可能性が高い指定操作タイミング、或いは、誤った指定車種区分が指定される可能性が高い指定操作タイミングを、閾値時間「ｔｓ」に基づいて判断し、指定操作タイミングを調整することができる。これにより、収受員が指定車種区分を誤判断する可能性を低減させることができる。
【００９２】
なお、指定操作制限部１１５は、基準時間「ｔ１」と、“指定操作タイミング”と、“正確度”との相関に基づいて、指定車種区分の正確度が高い状態となる閾値時間を判断するようにしてもよい。指定操作制限部１１５は、閾値時間に基づいて指定車種区分の正確度が低い指定操作タイミング、及び、指定車種区分の正確度が高い指定操作タイミングのうち、少なくとも何れか一方を特定し、また、表示部１２０に表示して収受員に示すようにしてもよい。
図８の例では、指定操作制限部１１５は、収受員が基準時間「ｔ１」よりもｓ秒後のタイミングで指定操作を行うと指定車種区分の正確度が高くなる傾向があると判断する。この場合、指定操作制限部１１５は、基準時間「ｔ１」のｓ秒後である「ｔｓ」を閾値時間として設定する。また、指定操作制限部１１５は、“指定操作タイミング”と“正確度”の相関を示す図（図８）とともに、閾値時間「ｔｓ」よりも後に指定操作を行うことを収受員に推奨する情報を表示部１２０に表示するようにしてもよい。収受員は、指定操作制限部１１５が示す指定操作タイミングを参照することにより、指定操作タイミングを容易に判断することができる。また、複数の収受員が指定操作制限部１１５が推奨する指定操作タイミングに基づいて指定操作を行うことにより、収受員毎に異なるタイミングで指定操作を行うことを抑制し、全収受員の指定操作の正確度を向上させることができる。
【００９３】
＜第２の実施形態の変形例＞
上述の第２の実施形態において、指定操作制限部１１５は、基準時間「ｔ１」と、“指定操作タイミング”と、“正確度”との相関を示す相関図を表示部１２０に表示して収受員に提示し、収受員が当該相関に基づいて指定操作タイミングを調整する例について説明した。
本変形例においては、指定操作制限部１１５は、指定操作タイミングを収受員に調整させるのではなく、基準時間「ｔ１」と、“指定操作タイミング”と、“正確度”との相関に基づいて、収受員の指定操作を自動的に制限する点において、第２の実施形態とは異なっている。
【００９４】
指定操作制限部１１５は、第２の実施形態と同様に、図８に示す基準時間「ｔ１」と、“指定操作タイミング”と、“正確度”との相関を求める。指定操作制限部１１５は、当該相関に基づいて、指定車種区分の正確度が高くなる閾値時間を設定する。
図８の例では、指定操作制限部１１５は、収受員が基準時間「ｔ１」のｓ秒後である「ｔｓ」以降に指定操作を行うと指定車種区分の正確度が高くなる傾向があると判断する。このとき、指定操作制限部１１５は、当該「ｔｓ」を閾値時間として設定する。
このように、指定操作制限部１１５は、収受員が閾値時間「ｔｓ」よりも前のタイミングで指定操作を行うと指定車種区分の正確度が低くなると判断した場合、閾値時間「ｔｓ」までの間、操作受付部１２１のボタン画像Ｇ１〜Ｇ６（図３）を表示部１２０の画面上から消去等して、収受員の指定操作を禁止する。
また、指定操作制限部１１５は、収受員が閾値時間「ｔｓ」よりも後のタイミングで指定操作を行うと指定車種区分の正確度が高くなると判断した場合、閾値時間「ｔｓ」以後は操作受付部１２１のボタン画像Ｇ１〜Ｇ６（図３）を表示部１２０の画面上に表示して、収受員の指定操作を許可する。
【００９５】
このように、指定操作制限部１１５が閾値時間を判断し、閾値時間よりも前のタイミングでは指定操作を禁止する制限を行うことにより、収受員が指定車種区分の正確度が低い指定操作タイミングで指定操作を行い、誤った指定車種区分を指定してしまう可能性を低減させることができる。
【００９６】
なお、上述の実施形態において、車種判別装置２０の車両検知器２０１が車両Ａを検知したタイミングを基準時間「ｔ１」として設定する例について説明したが、これに限られることはない。車種判別装置２０の他の検知センサ（踏板２０２、ナンバープレート撮影部２０３、車高検知器２０４又は車長検知器２０５）が車両Ａを検知したタイミングのうち何れか一つ或いは複数を、基準時間「ｔ１」として設定してもよい。
【００９７】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態に係る料金収受システムについて図９を参照して説明する。
第１の実施形態及び第２の実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して詳細説明を省略する。
【００９８】
（統計システムの機能構成）
図９は、第３の実施形態に係る統計システムの概略図である。
本実施形態では、複数の料金所に料金収受機１１がそれぞれ設けられている。本実施形態においては、各料金所のそれぞれに、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様の構成を有する料金収受機１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ・・・が設けられている。なお、以降の説明において、各料金収受機１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ・・・は総称して料金収受機１１と記載する。
図９に示すように、各料金所に設けられた料金収受機１１及びサーバ３０は、インターネット等の通信回線により接続され、統計システム３を構成している。
【００９９】
サーバ３０は、料金収受機１１の記録媒体１４０に蓄積された関連付け情報Ｔ（図４）を、通信回線を経由して取得する。
サーバ３０は、複数の料金収受機１１より取得した関連付け情報Ｔに基づいて、収受員が指定車種区分を誤りやすい時間帯、季節等を統計して、統計情報を生成する。
【０１００】
図１０は、第３の実施形態に係る指定操作タイミングと正確度との相関を統計した統計情報であり、（ａ）は時間帯毎の統計情報、（ｂ）は月毎の統計情報である。
例えば、サーバ３０は、複数の料金収受機１１から取得した関連付け情報Ｔの“指定操作日時”、“車両検知日時”、“指定車種区分”及び“判別車種区分”に基づいて、“指定操作タイミング”と指定車種区分の“正確度”との相関を時間帯毎（例えば一時間毎）に示す統計情報を生成する。
図１０（ａ）は、サーバ３０が各時間帯毎に求めた“指定操作タイミング”と指定車種区分の“正確度”との相関のうち、日中（例えば１３：００〜１４：００）の時間帯Ｐ１と、夜間（例えば２１：００〜２２：００）の時間帯Ｐ２と、における“指定操作タイミング”と指定車種区分の“正確度”との相関を示している。
また、図１０（ａ）の例では、基準時間「ｔ１」は車種判別装置２０の車両検知器２０１が車両Ａを検知したタイミングを示している。
【０１０１】
サーバ３０は、このように求めた各時間帯における“指定操作タイミング”と指定車種区分の“正確度”との統計情報に基づいて、各時間帯毎に収受員が基準時間「ｔ１」から何秒後に指定操作を行うと指定車種区分の正確度が高くなる傾向があるかを判断する。
例えば、図１０（ａ）に示すように、日中の時間帯Ｐ１では、収受員が基準時間「ｔ１」のｓ１秒後である「ｔｓ１」以降に指定操作を行うと指定車種区分の正確度が高くなる傾向がある。このため、サーバ３０は、当該「ｔｓ１」を日中の時間帯Ｐ１の閾値時間として設定する。一方、夜間の時間帯Ｐ２では、日中よりも視認性が低下することが想定される。このため、夜間の時間帯Ｐ２では、収受員が閾値時間「ｔｓ１」で指定操作を行っても指定車種区分の正確度は低いままとなる傾向があり、収受員が基準時間「ｔ１」のｓ２秒後である「ｔｓ２」以降に指定操作を行うと指定車種区分の正確度が高くなる傾向がある。このため、サーバ３０は、当該「ｔｓ２」を夜間の時間帯Ｐ２の閾値時間として設定する。
サーバ３０は、以上のような各時間帯における傾向に基づいて、各時間帯について指定車種区分の正確度が高いタイミングを特定する。図１０（ａ）の例では、サーバ３０は、指定車種区分の正確度が高いタイミングとして、日中の時間帯Ｐ１においては閾値時間「ｔｓ１」より後のタイミングを特定し、夜間の時間帯Ｐ２においては閾値時間「ｔｓ２」より後のタイミングを特定する。
【０１０２】
また、サーバ３０は、上述のように時間帯毎に分析した指定操作タイミングを、更に月毎（季節毎）に統計した統計情報を生成してもよい。
図１０（ｂ）は、各月毎の同時間帯（例えば１７：００〜１８：００）における“指定操作タイミング”と指定車種区分の“正確度”との相関のうち、夏季（例えば８月）の時間帯Ｐ３における相関と、冬季（例えば１２月）の時間帯Ｐ４とにおける相関との統計情報を示している。
【０１０３】
サーバ３０は、各月毎における“指定操作タイミング”と指定車種区分の“正確度”との相関に基づいて、各月の各時間帯毎に収受員が基準時間「ｔ１」から何秒後に指定操作を行うと指定車種区分の正確度が高くなる傾向があるかを判断する。
例えば、図１０（ｂ）に示すように、夏季における時間帯Ｐ３では、収受員が基準時間「ｔ１」のｓ３秒後である「ｔｓ３」以降に指定操作を行うと指定車種区分の正確度が高くなる傾向がある。このため、サーバ３０は、当該「ｔｓ３」を夏季の時間帯Ｐ３の閾値時間として設定する。一方、冬季の時間帯Ｐ４では、夏季の同時間帯である時間帯Ｐ３よりも日没が早く、視認性が低下することが想定される。このため、冬季の時間帯Ｐ４では、収受員が閾値時間「ｔｓ３」で指定操作を行っても、指定車種区分の正確度は低いままとなる傾向があり、収受員が基準時間「ｔ１」のｓ４秒後である「ｔｓ４」以降に指定操作を行うと指定車種区分の正確度が高くなる傾向がある。このため、サーバ３０は、当該「ｔｓ４」を冬季の時間帯Ｐ４の閾値時間として設定する。
サーバ３０は、以上のような各月毎における傾向に基づいて、各月毎に指定車種区分の正確度が高いタイミングを特定する。図１０（ｂ）の例では、サーバ３０は、指定車種区分の正確度が高いタイミングとして、夏季の時間帯Ｐ３においては閾値時間「ｔｓ３」より後のタイミングを特定し、冬季の時間帯Ｐ４においては閾値時間「ｔｓ４」より後のタイミングを特定する。
【０１０４】
サーバ３０は、このように、各月毎（季節毎）及び各時間帯毎における指定車種区分の正確度が低い指定操作タイミング、及び、指定車種区分の正確度が高い指定操作タイミングのうち少なくとも何れか一方を特定し、各料金収受機１１に各月毎及び各時間帯毎において推奨される指定操作タイミングを出力する。各料金収受機１１の指定操作制限部１１５は、サーバ３０より取得した当該指定操作タイミングを表示部１２０に表示して収受員に提示し、また、当該指定操作タイミングに基づいて指定操作を禁止する制限を行うようにしてもよい。
また、収受員や当該収受員を管理する管理者等が、サーバ３０が生成した統計情報を参照し、各時間帯毎の指定操作タイミングに関するマニュアル等を作成するようにしてもよい。このとき、当該マニュアルは、通信回線を経由してサーバ３０から各料金所の料金収受機１１に送信されるようにしてもよい。
なお、サーバ３０は、全ての料金所に設けられた料金収受機１１から取得した全ての関連付け情報Ｔに基づいて上記のような統計情報を生成してもよいし、料金所毎又は料金所の車線Ｌ毎の関連付け情報Ｔに基づいて、料金所毎又は料金所の車線Ｌ毎に個別に統計情報を生成するようにしてもよい。
【０１０５】
（作用効果）
上述の実施形態によれば、サーバ３０は、各料金所に設けられた料金収受機１１から取得した多数の関連付け情報Ｔに基づいて、各月毎（季節毎）及び各時間帯毎の統計情報を生成する。また、サーバ３０は、当該統計情報に基づいて、各月毎及び各時間帯毎における指定車種区分の正確度が低い指定操作タイミング、及び、指定車種区分の正確度が高い指定操作タイミングのうち少なくとも何れか一方を特定し、各料金収受機１１に各月毎及び各時間帯毎において推奨される指定操作タイミングを出力する。各料金収受機１１の指定操作制限部１１５は、サーバ３０より取得した当該指定操作タイミングを表示部１２０に表示して収受員に提示し、また、当該指定操作タイミングに基づいて指定操作を禁止する制限を行う。
これにより、収受員が指定車種区分を誤りやすい情報の蓄積が不足している料金所であっても、サーバ３０が生成した統計情報に基づいて、収受員に指定車種区分を誤りやすいタイミング等を提示することが可能となる。
また、収受員や当該収受員を管理する管理者等が、サーバ３０生成した統計情報を参照し、各時間帯毎の指定操作タイミングに関するマニュアル等を作成することにより、全ての料金所に駐在する収受員が当該マニュアルに従って指定操作を行うことができる。このため、収受員毎に異なるタイミングで指定操作を行うことを抑制し、全収受員の指定操作の正確度を向上させることができる。
【０１０６】
なお、他の実施例においては、サーバ３０は、気象情報を蓄積するデータベース（図示せず）を設けて、当該データベースに蓄積された気象情報と、上述のように特定した各月毎（季節毎）及び各時間帯毎における指定車種区分の正確度が低い指定操作タイミング、及び、指定車種区分の正確度が高い指定操作タイミングとを統計した統計情報を生成してもよい。これにより、天候及び日時に応じた指定車種区分の正確度が高い指定操作タイミングを特定することができ、より指定車種区分の正確度を向上させることが可能となる。
【０１０７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【０１０８】
例えば、上述の各実施形態に係る料金収受システム１は、アイランドＩ上に設けられた有人ブース１０（図１）に収受員が駐在する態様として説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
即ち、他の実施形態においては、収受員は、料金収受システム１が設置された位置から離れた遠隔地に駐在する態様であってもよい。この場合、収受員は、出口料金所に設けられた監視カメラを通じて車両Ａのライブ映像等を確認することで、当該出口料金所に到来した車両Ａの車種区分を判断する。また、この場合、収受員は、当該遠隔地から通信ネットワークを介して、車両Ａに対する車種区分の指定操作を行うものとする。
【０１０９】
また、上述の各実施形態に係る料金収受システム１は、高速道路の出口料金所に設置されるものとして説明したが、他の実施形態においては、有料道路の料金形式に応じて、入口料金所に設置されてもよい。
また、上述の実施形態に係る料金収受システム１は、有料道路の入口料金所に設置され、到来した車両Ａに対し通行券の発行を行う際に、収受員（又は運転者等）が、車両Ａについての車種区分の指定操作を行う態様であってもよい。
【０１１０】
また、車種判別装置２０の機能構成は、上述の各実施形態で説明した態様には限定されない。例えば、上述の実施形態では、ナンバープレート撮影部２０３が撮影して得た画像データを車種区分判別部２００が取得し、この車種区分判別部２００が当該画像データからＮＰ情報を抽出（生成）するものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
例えば、他の実施形態に係る車種判別装置２０は、単独でナンバープレートの撮影からＮＰ情報の抽出（生成）までを実行可能なナンバープレート読取機を有する態様であってもよい。この場合、上記ナンバープレート読取機は、撮影により得た画像データに対し所定の画像認識処理を施してＮＰ情報を抽出するとともに、当該抽出したＮＰ情報を、料金収受機１１の車種区分判別部２００に直接出力してもよい。
また、車種判別装置２０の車高検知器２０４についても同様である。即ち、他の実施形態に係る車高検知器２０４は、単独で、車両Ａの車体の存在／非存在に係る検知結果に基づいて、当該車両Ａについての車高情報を生成する機能を有していてもよい。この場合、車高検知器２０４は、生成した車高情報を、料金収受機１１の車種区分判別部２００に直接出力してもよい。
【０１１１】
また、上述の各実施形態に係る料金収受システム１において、料金収受機１１は、表示部１２０及び操作受付部１２１は、タッチセンサ式のディスプレイであるものとして説明したが、他の実施形態においてはこの態様に限定されない。
他の実施形態において、例えば、操作受付部１２１は、車種区分別に設けられた押下式のボタン等であってもよい。
【０１１２】
なお、上述の各実施形態においては、料金収受機１１の各種機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各種処理を行うものとしている。ここで、上述した料金収受機１１の各種処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって上記各種処理が行われる。また、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
また、料金収受機１１は、各種機能構成が単一の装置筐体に収められる態様に限定されず、料金収受機１１が有する各種機能構成が、ネットワークで接続される複数の装置に渡って具備される態様であってもよい。
【符号の説明】
【０１１３】
１  料金収受システム
３  統計システム
１０  有人ブース
１１  料金収受機
１１０  ＣＰＵ
１１１  判別車種区分取得部
１１２  指定車種区分取得部
１１３  課金額特定部
１１４  記録処理部
１２０  表示部
１２１  操作受付部
１３０  通行券読取部
１４０  記録媒体
１５０  通知部
２０  車種判別装置
２００  車種区分判別部
２０１  車両検知器
２０２  踏板
２０３  ナンバープレート撮影部
２０４  車高検知器
２０５  車長検知器
Ｔ  関連付け情報
Ａ  車両
Ｌ  車線
Ｉ  アイランド
【図１】
0006584001.tif 000002
【図２】
0006584001.tif 000003
【図３】
0006584001.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0006584001.tif 000007
【図７】
0006584001.tif 000008
【図８】
0006584001.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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