(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのウレタン結合と少なくとも１つのペンダントイミド側鎖基とを有するポリマー鎖を含むポリマーであって、各イミド基が芳香族環に化学的に結合され、該ポリマーが式（１）：
【化３３】
0006600306.tif 000051
（式中、各可変項は、それが出現するごとに独立して以下の通りである：
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、電子吸引基、または電子供与基によって表され得；
Ｑは、４ｎ＋２のπ電子を含有する縮合芳香族環または非縮合芳香族環であり得、ここで、ｎ＝１またはそれより大きく、Ｑは、５または６員イミド環を形成するようにイミド基に結合され得；
ａは、０〜２であり；
ｂは、独立して１または２であり、これは、Ｐｏｌのイソシアネート基と反応する１つの官能基があるのか、またはＰｏｌのイソシアネート基と反応する２つの官能基があるのかを示し；
ｂは、１または２であり、ｂが１である場合、イミド基は、末端にあり、１つの化学結合によってＰｏｌに結合されており、そしてｂが２である場合、イミド基は、２つの化学結合によってＰｏｌに結合されている側鎖であり；
ｄは、１、２または３であり；これは、１〜３個のイミド基がＲ２の異なる炭素原子でＲ２に結合されている可能性があることを意味し；
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロカルビレン基またはＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルボニレン基またはそれらの混合物であり、ここで、Ｒ２が２個より多くの炭素原子を含有する場合、該ヒドロカルビレン基または該ヒドロカルボニレン基は、直鎖状であるかまたは分枝しており；Ｒ２は、酸素および／または窒素原子を含み得、この場合、Ｒ２の酸素または窒素１個ごとに少なくとも２個の炭素原子があり、これらは、Ｒ２にエーテル型結合、エステル型結合およびアミド型結合を含み；
Ｗ’は、窒素原子、酸素原子または直接結合であり；
ｗは、１またはそれより大きく；
Ｐｏｌは、少なくとも２つのウレタン結合および／または尿素結合と、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルおよびポリアクリレートペンダント末端および／もしくは横方向側鎖または該末端および／もしくは側鎖の混合物の群から選択される少なくとも１つの溶媒可溶化鎖とを含む、ポリウレタンであり、ここで、該ポリウレタンは、１．９〜２．１の間の平均イソシアネート官能価を有するポリイソシアネート由来である）
によって表される、ポリマー。
【請求項２】
前記ポリマーが、１．９〜２．１の間の平均官能価を有するポリイソシアネートと、次の両方
ａ）ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルおよび／またはポリアクリル系の溶媒可溶化鎖であって、イソシアネートと反応性であって化学結合を形成する２つの反応性基を該溶媒可溶化鎖の１つの末端に有し、該反応性基が該溶媒可溶化鎖に沿って互いに２〜１７原子以内にある、溶媒可溶化鎖、および
ｂ）イソシアネートと反応性の基を有する少なくとも１つのイミド化合物であって、イソシアネートと反応させたときに１．５〜２．１の平均官能価を有するイミド化合物
との反応からの線状のポリウレタン主鎖を含み、該ポリウレタン主鎖が、その主鎖に結合している１つまたはそれより多くの、下記構造：
【化３４】
0006600306.tif 000052
（式中、Ｗ’、Ｒ１、Ｑ、ａ、ｂ、ｄおよびＲ２は、前に定義されている通りである）
のペンダントイミド側鎖を有する、
請求項１に記載のポリマー。
【請求項３】
前記ポリマーが、下記式：
【化３５】
0006600306.tif 000053
のイミド基を最大３０個含有する、請求項２に記載のポリマー。
【請求項４】
さらなる変性剤が、前記ポリイソシアネートの反応性イソシアネート基の最大１０モル％と反応される、請求項２または３に記載のポリマー。
【請求項５】
前記Ｑ基が、単一ベンゼン環またはナフタレン環である、前記請求項１から４のいずれかに記載のポリマー。
【請求項６】
Ｑがナフタレンである、請求項１〜５のいずれかに記載のポリマー。
【請求項７】
１ポリマーにつき平均で少なくとも１つのＲ１が、−ＳＯ３Ｈ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、または−ＮＯ２基である、請求項１〜６のいずれかに記載のポリマー。
【請求項８】
ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアクリレートの前記少なくとも１つが、イソシアネート基と反応性であってその分子の１つの末端で化学結合を形成する少なくとも２つの官能基を有するが、イソシアネート基と反応性であって化学結合を形成する第二の遠位に位置する化学基を有さず、したがって、該ポリマーに１点のみで結合されているポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートを生成し、該ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートの任意のさらなる末端が、鎖末端として機能する、請求項１〜７のいずれかに記載のポリマー。
【請求項９】
ａ）イソシアネート基と、１．９〜２．１の間のイソシアネート官能価の基とを有するポリイソシアネート分子であって、前記ポリウレタンの前記線状主鎖の構成ブロックとして役立ち、かつヒドロキシル基含有種と反応させたときにウレタン結合を形成するイソシアネート基の源として役立つ、該ポリイソシアネート分子を調達する工程、
ｂ）該ポリイソシアネート分子の該イソシアネート基の少なくとも１つを、ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアクリレートから選択される少なくとも１つの溶媒可溶化鎖であって、該溶媒可溶化鎖の１つの末端付近に２個の基を有する、少なくとも１つの溶媒可溶化鎖と反応させて、末端またはペンダント側鎖を形成する工程、
ｃ）該ポリイソシアネートの該反応性イソシアネート基の少なくとも１つを、式７〜１１：
【化３６】
0006600306.tif 000054
または
【化３７】
0006600306.tif 000055
（Ｒ１およびＲ２は、前においてヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基と定義されており、
Ｑは、前に定義されている通りであり、
Ｅは、−ＯＨ、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｈ）−または−ＣＯ２Ｈと定義される）
のイミド基含有分子と反応させる工程
を含むプロセスによって得られる／得ることが可能である、請求項１に記載のポリマー。
【請求項１０】
前記Ｐｏｌに使用される前記ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートが、３００〜５０００ｇ／モルの数分子量を有する、請求項１〜９のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１１】
前記Ｐｏｌに使用される前記ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートが、前記ポリマーの２０〜８０重量％を構成する、請求項１〜１０のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１２】
前記ポリマーが、ポリウレタン主鎖に少なくとも４カ所の別々の位置で結合されている、下記式：
【化３８】
0006600306.tif 000056
を有するペンダントイミド基を少なくとも２つ有する、請求項１〜１１のいずれかに記載のポリマー。
【請求項１３】
ａ）粒子状固体と、ｂ）非極性有機媒体または極性有機媒体または水性媒体と、ｃ）前記請求項１から１２のいずれかによって表されるポリマーとを含む、組成物。
【請求項１４】
前記組成物が、ミルベース、塗料またはインクである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
少なくとも１つのペンダントイミド基を有するポリマー鎖と、粒子状固体と、（ｉ）極性有機媒体、（ｉｉ）非極性有機媒体もしくは（ｉｉｉ）水性媒体または（ｉｖ）それらのブレンドのいずれかとを含む組成物であって、該イミド基が芳香族基または縮合芳香族基に化学的に結合されているカルボニル基を有し、該ポリマーが前記請求項１から１２のいずれかによって表される、組成物。
【請求項１６】
前記ポリマーが、１．９〜２．１の間の平均官能価を有するポリイソシアネートとイソシアネートと反応性の基を有する少なくとも１つのイミド化合物との反応からの線状のポリウレタン主鎖であって、ここで該イミド化合物が、イソシアネートと反応させたときに１．５〜２．１の平均官能価を有し、該ポリウレタン主鎖が、その主鎖に結合している少なくとも１つのペンダントイミド側鎖と、末端に結合している、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルおよび／またはポリアクリル系の少なくとも１つの溶媒可溶化鎖とを有する、線状のポリウレタン主鎖を含み；
ここでポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルおよび／またはポリアクリル系の該溶媒可溶化鎖の少なくとも５０モル％が、前記少なくとも１つの溶媒可溶化鎖の１つの末端に、イソシアネート基と反応性であって化学結合を形成する官能基を１つだけ有し、該鎖の他の末端にはイソシアネート反応性の基を有さない、
請求項１に記載のポリマー。
【請求項１７】
前記ポリマーが、下記式：
【化３９】
0006600306.tif 000057
（式中、Ｒ１、Ｑ、Ｒ２、Ｗ’、ｄ、ｂおよびａは、前に定義されている通りである）
のイミド基を最大３０個含有する、請求項１６に記載のポリマー。
【請求項１８】
さらなる変性剤が、前記ポリイソシアネートの反応性イソシアネート基の最大１０モル％と反応される、請求項１６または１７に記載のポリマー。
【請求項１９】
前記Ｑ基が、単一ベンゼン環またはナフタレン環である、前記請求項１および１６〜１８のいずれかに記載のポリマー。
【請求項２０】
Ｑがナフタレンである、前記請求項１および１６〜１９のいずれかに記載のポリマー。
【請求項２１】
１ポリマーにつき平均で少なくとも１つのＲ１が、−ＳＯ３Ｈ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、または−ＮＯ２基である、前記請求項１および１６〜２０のいずれかに記載のポリマー。
【請求項２２】
ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアクリレートの少なくとも１つから選択される前記溶媒可溶化鎖の少なくとも５０モル％が、イソシアネート基と反応性であってその分子の１つの末端で化学結合を形成する１つの官能基を有するが、イソシアネート基と反応性であって化学結合を形成する第二の遠位に位置する化学基を有さず、したがって、前記ポリマーに１点のみで結合されているポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートを生成し、該ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートの任意のさらなる末端が、鎖末端として機能する、前記請求項１および１６〜２１のいずれかに記載のポリマー。
【請求項２３】
ａ）イソシアネート基と、１．９〜２．１の間のイソシアネート官能価の基とを有するポリイソシアネート分子であって、前記ポリウレタンの前記線状主鎖の構成ブロックとして役立ち、かつヒドロキシル基含有種と反応させたときにウレタン結合を形成するイソシアネート基の源として役立つ、前記ポリイソシアネート分子を調達する工程、
ｂ）該ポリイソシアネート分子の該イソシアネート基の少なくとも１つを、ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアクリレートから選択される少なくとも１つの溶媒可溶化鎖と反応させて末端またはペンダント側鎖を形成する工程であって、該溶媒可溶化鎖の少なくとも５０モル％が、該溶媒可溶化鎖の１つの末端付近にイソシアネート基と反応性の官能基を１つだけ有する、工程、
ｃ）該ポリイソシアネートの該反応性イソシアネート基の少なくとも１つを式７〜１１：
【化４０】
0006600306.tif 000058
【化４１】
0006600306.tif 000059
または
【化４２】
0006600306.tif 000060
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＱは、前に定義されている通りであり、Ｅは、−ＯＨ、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｈ）−または−ＣＯＯＨと定義される）
のイミド基含有分子と反応させる工程
を含むプロセスによって得られる／得ることが可能である、請求項１および１６〜２２のいずれかに記載のポリマー。
【請求項２４】
前記Ｐｏｌに使用される前記ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートが、３００〜５０００ｇ／モルの数分子量を有する、前記請求項１および１６〜２３のいずれかに記載のポリマー。
【請求項２５】
前記Ｐｏｌに使用される前記ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートが、前記ポリマーの２０〜８０重量％を構成する、前記請求項１および１６〜２４のいずれかに記載のポリマー。
【請求項２６】
前記ポリマーが、ポリウレタン主鎖に少なくとも４カ所の別々の位置で結合されている、下記式：
【化４３】
0006600306.tif 000061
を有するペンダントイミド基を少なくとも２つ有する、前記請求項１および１６〜２５のいずれかに記載のポリマー。
【請求項２７】
ａ）粒子状固体と、ｂ）非極性有機媒体または極性有機媒体または水性媒体と、ｃ）前記請求項１および１６〜２６のいずれかによって表されるポリマーとを含む、組成物。
【請求項２８】
前記組成物が、ミルベース、塗料またはインクである、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
少なくとも１つのペンダントイミド基を有するポリマー鎖と、粒子状固体と、（ｉ）極性有機媒体、（ｉｉ）非極性有機媒体もしくは（ｉｉｉ）水性媒体または（ｉｖ）それらのブレンドのいずれかとを含む組成物であって、該イミド基が芳香族基または縮合芳香族基に化学的に結合されているカルボニル基を有し、該ポリマーが前記請求項１および１６〜２６のいずれかによって表される、組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、各分散剤分子に結合されている芳香族環または縮合芳香族環から垂れ下がっている少なくとも１つのイミド基を有する分散剤に関する。芳香族環または縮合芳香族環から垂れ下がっているイミド基は、特に良好なアンカー効果をもたらし、分散剤１分子につき複数のそのような基を有することが望ましい。前記分散剤と水性、極性または非極性有機媒体および粒子状固体を組み合わせて使用する組成物も開示し、特許請求の範囲に記載する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
インク、塗料、ミルベースおよびプラスチック材料などの多くの配合物は、極性有機媒体または非極性有機媒体に粒子状固体を均質に分布させるために有効な分散剤を必要とする。インクの場合、高解像度および高品質の印刷製品を生じさせることは、インク製造者にとって望ましい。とどまることなく多様化するベース基材、樹脂および顔料に対する要求を満たすような印刷プロセスの適応性は難題である。顔料分散体は、最終塗膜の良好な接着および耐性を確保するために使用される様々な配合物と適合性でなければならない。顔料の分散または安定化の不良は、極性有機液状媒体または非極性有機液状状媒体（例えば、インクまたは塗装剤）中での凝集または沈降分離をもたらし、光沢感および美感を下げることもある。
【０００３】
米国特許第７，２６５，１９７号には、式：
【化１】
0006600306.tif 000002
（式中、Ｒ１は独立して、ＨおよびＣＨ３から成る群より選択され、ｎは４〜４００の整数である）
を有する分散剤を含むインク組成物中の分散性顔料が開示されている。
【０００４】
国際公開第２００８／０２８９５４号には、極性有機媒体中および非極性有機媒体中両方で、末端酸性基を含有するイミド分散剤化合物であって、次の構造
【化２】
0006600306.tif 000003
（式中、Ｔは、−（ＣＨ２）３−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−であり；Ｒ’は、Ｈ、または場合により置換されているＣ１〜５０−ヒドロカルビル基、または場合により置換されているＣ１〜５０−ヒドロカルボニルであり；Ｙは、Ｃ２〜４−アルキレンオキシであり；ｘは、２〜９０であり；およびｑは、１または２であるが、但し、式（１ａ）中のｑが１である場合、Ｔは−（ＣＨ２）３−であり、ｑが２である場合、Ｔは−（ＣＨ２）３−または−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−である）
によって表される前記イミド分散剤化合物が開示されている。
【０００５】
米国特許第５，６８８，３１２号には、約１２５〜約１８０℃の温度で約１センチポワズ〜約１０センチポワズの粘度を有する、着色剤とイミドまたはビスイミドとで構成されるインク組成物が開示されている。このイミドまたはビスイミドは、フタル酸無水物とモノアミンまたはジアミンとの反応によって調製され得る。モノアミンは、例えば、ドデシルアミンまたはステアリルアミンであり得る。ジアミンは、１，１２−ドデカンジアミンであり得る。
【０００６】
国際特許出願国際公開第２００７／１３９９８０号には、少なくとも１つの二無水物と少なくとも２つの互いに異なる反応物との反応生成物が開示されており、前記反応物の各々は、第一級もしくは第二級アミノ、ヒドロキシルまたはチオール官能基を含有し、前記反応物の少なくとも１つは、高分子のものである。この反応生成物は、インクおよび塗装剤などの組成物に有用である。
【０００７】
米国特許第６，４４０，２０７号には、（ａ）（１）１種またはそれより多くの有機顔料と、（２）前記有機顔料に対して少なくとも約１重量％の１種またはそれより多くの芳香族ポリアルキレンオキシド分散剤と、（３）前記有機顔料に対して０〜約１０重量部の粉砕用液体であって、前記有機顔料が実質的に不溶性である粉砕用液体と、（４）前記有機顔料に対して０〜約５０重量％の、分散剤（２）以外の、１種またはそれより多くの粉砕用添加剤と、（５）前記有機顔料に対して０〜約２０重量％の１種またはそれより多くの表面処理用添加剤とを含有する混合物を粉砕する工程；（ｂ）場合により、その粉砕された顔料に、（６）前記有機顔料が実質的に不溶性である１種またはそれより多くの液体であって、全固形分含有量が約１０％未満に低減されないような量の液体と、（７）１種もしくはそれより多くの多価金属塩および／または１種もしくはそれより多くの第四級アンモニウム塩と、を添加する工程；および（ｃ）その粉砕された有機顔料を単離する工程によって、水性系用の分散性乾燥有機顔料を調製するプロセスが開示されている。芳香族ポリアルキレンオキシド分散剤は、２５０ｇの脱イオン水が入っているオートクレーブの中で、１９．８（０．１００モル）の１，８−ナフタル酸無水物と、１０５（０．１０５モル）のＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（商標）ＸＴＪ−５０６（８３重量％エチレンオキシド、１７重量％プロピレンオキシド）とを反応させることによって調製され得る。オートクレーブを密封し、撹拌しながら１５０℃に加熱し、１５０℃で５時間維持した。反応物が冷却した後、得られた褐色液体をビーカーに排出し、その後、それに１５ｇの脱色炭を添加した。一晩撹拌した後、懸濁液を濾過し、フィルターケーキを水で洗浄して、２３．６３％の固形分含有量を有するおおよそ５００ｇの琥珀色の濾液を得た。この乾燥顔料は、水性塗料系に用いることができる。
【０００８】
２０１３年４月２５日に出願された、発明の名称が「Ａｒｏｍａｔｉｃ  Ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ」である、（Ｓｈｏｏｔｅｒ、ＴｈｅｔｆｏｒｄおよびＲｉｃｈａｒｄｓによる）国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ１３／０３８１１４には、少なくとも１つの非縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖を含むポリマーであって、次の式：
【化３】
0006600306.tif 000004
（式中、Ｐｏｌは、ホモポリマー鎖またはコポリマー鎖であり、前記ポリマー鎖は、ポリ（エーテル）、ポリ（エステル）、ポリ（エステルアミド）、ポリ（アミド）、ポリ（アルキレン）およびそれらの混合物から本質的に成る群より選択され、Ｑは、４ｎ＋２のπ電子を含有する非縮合芳香族環（この場合、ｎ＝２またはそれより大きい）であり、Ｑは、５または６員イミド環を形成するようにイミド基に結合されている）によって表されるポリマーが開示されている。粒子状固体と非極性有機媒体とその明細書で開示されているポリマーとを含む、ミルベース、塗料またはインク組成物が、さらに開示されている。
２０１３年４月２４日に出願された、発明の名称が「Ａｒｏｍａｔｉｃ  Ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ」である、（Ｓｈｏｏｔｅｒ、ＴｈｅｔｆｏｒｄおよびＲｉｃｈａｒｄｓによる）国際特許出願ＰＣＴ／ＵＳ１３／０３７９２８には、少なくとも１つの縮合芳香族イミドペンダント基を有するポリマー鎖を含むポリマーであって、次の式：
【化４】
0006600306.tif 000005
（式中、Ｐｏｌは、エチレンオキシドのホモポリマー鎖であってもよく、またはエチレンオキシドのコポリマー鎖であってもよく、この場合、前記エチレンオキシドは前記コポリマー鎖の４０重量％〜９９．９９重量％を構成し、およびＱは、４ｎ＋２のπ電子を含有する非縮合芳香族環であってもよく、Ｑは、５または６員イミド環を形成するようにイミド基に結合されている）によって表されるポリマーが開示されている。粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）と水性媒体とその明細書で開示されているポリマー鎖とを含む、ミルベース、塗料またはインク組成物も、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第７，２６５，１９７号明細書
【特許文献２】国際公開第２００８／０２８９５４号
【特許文献３】米国特許第５，６８８，３１２号明細書
【特許文献４】国際公開第２００７／１３９９８０号
【特許文献５】米国特許第６，４４０，２０７号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明の要旨
開示する技術は、水、極性有機媒体または非極性有機媒体に分散される様々な粒子状材料への固定増進をもたらすための、ウレタン分散剤分子に結合されている少なくとも１つのイミド基を提供するものである。イミド基のカルボニルは、Ｑによって表される単一または縮合芳香族環の炭素原子に直接化学的に結合されている。
一実施形態において、例えば、以下の項目が提供される。
（項目１）
少なくとも２つのウレタン結合と少なくとも１つ（望ましくは別の実施形態では少なくとも２、３または４つ）のペンダントイミド側鎖基とを有するポリマー鎖を含むポリマーであって、各イミド基が芳香族環（単一芳香族環または縮合芳香族環のいずれか）に化学的に結合され、該ポリマーが式（１）：
【化３３】
0006600306.tif 000006
（式中、各可変項は、それが出現するごとに独立して以下の通りである：
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、Ｈ、または電子吸引基（例えば、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、ハロ、例えば−Ｃｌもしくは−Ｂｒ、−ＮＨ２、または−ＯＲ’）、または電子供与基（例えば、炭素原子数１〜３のアルキル基、例えば−ＣＨ３）の１つまたはそれより多くのもの（通常、Ｒ１がＨ以外であり得る場合、Ｑ上のＨでない置換されている基の数は、ａによって定義され、０〜２、０〜１、０または１であり得る）によって表され得、より好ましくは、Ｒ１は、−Ｈおよび場合により−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＳＯ３Ｍまたは−ＮＯ２であり得；ここで、Ｍは、Ｈ、金属カチオン、ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得；各Ｒ’は、独立して、−Ｈ、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、場合により置換されているアルキルであり得、Ｒ’の置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、ＣｌもしくはＢｒ）またはそれらの混合物であり得；
Ｑは、４ｎ＋２のπ電子を含有する縮合芳香族環または非縮合芳香族環であり得、ここで、ｎ＝１またはそれより大きく（より望ましくは、芳香族環の数であるｎは１〜３、または１〜２、または１、または２である）、Ｑは、５または６員（通常、５員）イミド環を形成するようにイミド基に結合され得；
ｂは、独立して１または２であり、これは、Ｐｏｌのイソシアネート基と反応する１つの官能基があるのか、またはＰｏｌのイソシアネート基と反応する２つの官能基があるのかを示し；
ｂは、１または２であり、ｂが１である場合、イミド基は、末端にあり、１つの化学結合によってＰｏｌに結合されており、そしてｂが２である場合、イミド基は、２つの化学結合によってＰｏｌに結合されている側鎖であり；
ｄは、１、２または３、より好ましくは１または２、および最も好ましくは１であり；これは、１〜３個のイミド基がＲ２の異なる炭素原子でＲ２に結合されている可能性があることを意味し；
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロカルビレン基、もしくは望ましくはＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビレン基、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルボニレン基、もしくはＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルボニレン基、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個より多くの炭素原子を含有する場合、ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状であってもよいし、または分枝していてもよい）、またはそれらの混合物であり得；Ｒ２は、酸素および／または窒素原子を含み得、この場合、Ｒ２の酸素または窒素１個ごとに少なくとも２個の炭素原子があり、これらは、Ｒ２にエーテル型結合、エステル型結合およびアミド型結合を含み；
Ｗ’は、窒素原子、酸素原子または直接結合であり；
ｗは、１またはそれより大きく、より望ましくは１、２、３、４〜３０、より望ましくは１、２、３、４〜２５、および好ましくは１、２、３、４〜１０または２０であり；
Ｐｏｌは、少なくとも２つのウレタン結合および／または尿素結合と、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルおよびポリアクリレートペンダント末端および／もしくは横方向側鎖または該末端および／もしくは側鎖の混合物の群から選択される少なくとも１つの溶媒可溶化鎖とを含む、ポリウレタンである）
によって表される、ポリマー。
（項目２）
１．９〜２．１の間の平均官能価を有するポリイソシアネートと、次の両方
ａ）ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルおよび／またはポリアクリル系の溶媒可溶化鎖であって、イソシアネートと反応性であって化学結合を形成する２つの反応性基を該溶媒可溶化鎖の１つの末端に有し、該反応性基が該溶媒可溶化鎖に沿って互いに２〜１７原子以内にある、溶媒可溶化鎖、および
ｂ）イソシアネートと反応性の基を有する少なくとも１つのイミド化合物であって、イソシアネートと反応させたときに１．５〜２．１の平均官能価を有するイミド化合物
との反応からの本質的に線状のポリウレタン主鎖を含み、該ポリウレタン主鎖が、その主鎖に結合している１つまたはそれより多くの、下記構造：
【化３４】
0006600306.tif 000007
（式中、Ｗ’、Ｒ１、Ｑ、ａ、ｂ、ｄおよびＲ２は、前に定義されている通りである）
のペンダントイミド側鎖を有し、および場合により
ｃ）該ポリイソシアネートを、イソシアネートと反応性の基を有するウレタン形成性化合物と反応させ、該ウレタン形成性化合物が１．０〜２．１の平均官能価を有する、
項目１に記載のポリマー。
（項目３）
前記ポリマーが、下記式：
【化３５】
0006600306.tif 000008
のイミド基を最大３０個含有する、項目２に記載のポリマー。
（項目４）
任意選択のさらなる変性剤が、前記ポリイソシアネートの反応性イソシアネート基の最大１０モル％、より好ましくは最大５モル％と反応される、項目２または３に記載のポリマー。
（項目５）
前記Ｑ基が、単一ベンゼン環またはナフタレン環である、前記項目１から４のいずれかに記載のポリマー。
（項目６）
Ｑがナフタレンである、前記項目のいずれかに記載のポリマー。
（項目７）
１ポリマーにつき平均で少なくとも１つのＲ１が、−ＳＯ３Ｈ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＮＯ２基である、前記項目のいずれかに記載のポリマー。
（項目８）
ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアクリレートの前記少なくとも１つが、イソシアネート基と反応性であってその分子の１つの末端で化学結合を形成する少なくとも２つの官能基を有するが、イソシアネート基と反応性であって化学結合を形成する第二の遠位に位置する化学基（すなわち、該ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアクリレート中の該第一の反応性基から主鎖の連続する１７原子を超えて位置するその分子内の化学基）を有さず、したがって、該ポリマーに１点のみで結合されているポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートを生成し、該ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートの任意のさらなる末端が、鎖末端として機能する、前記項目のいずれかに記載のポリマー。
（項目９）
ａ）イソシアネート基と、１．９〜２．１の間のイソシアネート官能価の基とを有するポリイソシアネート分子であって、前記ポリウレタンの前記線状主鎖の構成ブロックとして役立ち、かつヒドロキシル基含有種と反応させたときにウレタン結合を形成するイソシアネート基の源として役立つ、該ポリイソシアネート分子を調達する工程、
ｂ）該ポリイソシアネート分子の該イソシアネート基の少なくとも１つを、ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアクリレートから選択される少なくとも１つの溶媒可溶化鎖であって、該溶媒可溶化鎖の１つの末端付近に約２個の基を有する、少なくとも１つの溶媒可溶化鎖と反応させて、末端またはペンダント側鎖を形成する工程、
ｃ）該ポリイソシアネートの該反応性イソシアネート基の少なくとも１つを、式７〜１１：
【化３６】
0006600306.tif 000009
または
【化３７】
0006600306.tif 000010
（Ｒ１およびＲ２は、前においてヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基と定義されており、
Ｑは、前に定義されている通りであり、
Ｅは、−ＯＨ、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｈ）−または−ＣＯ２Ｈと定義される）
のイミド基含有分子と反応させる工程
を含むプロセスによって得られる／得ることが可能である、項目１に記載のポリマー。
（項目１０）
前記Ｐｏｌに使用される前記ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートが、約３００〜約５０００ｇ／モルの数分子量を有する、前記項目のいずれかに記載のポリマー。
（項目１１）
前記Ｐｏｌに使用される前記ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートが、前記ポリマーの約２０〜約８０重量％を構成する、前記項目のいずれかに記載のポリマー。
（項目１２）
前記ポリマーが、ポリウレタン主鎖に少なくとも４カ所の別々の位置で結合されている、下記式：
【化３８】
0006600306.tif 000011
を有するペンダントイミド基を少なくとも２つ有する、前記項目のいずれかに記載のポリマー。
（項目１３）
ａ）粒子状固体と、ｂ）非極性有機媒体または極性有機媒体または水性媒体と、ｃ）前記項目１から１３のいずれかによって表されるポリマーとを含む、組成物。
（項目１４）
前記組成物が、ミルベース、塗料またはインクである、項目１３に記載の組成物。
（項目１５）
少なくとも１つのペンダントイミド基を有するポリマー鎖と、粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）と、（ｉ）極性有機媒体、（ｉｉ）非極性有機媒体もしくは（ｉｉｉ）水性媒体または（ｉｖ）それらのブレンドのいずれかとを含む組成物であって、該イミド基が芳香族基または縮合芳香族基に化学的に結合されているカルボニル基を有し、該ポリマーが前記項目１から１３のいずれかによって表される、組成物。
（項目１６）
前記ポリマーが、１．９〜２．１の間の平均官能価を有するポリイソシアネートとイソシアネートと反応性の基を有する少なくとも１つのイミド化合物との反応からの本質的に線状のポリウレタン主鎖であって、ここで該イミド化合物が、イソシアネートと反応させたときに１．５〜２．１の平均官能価を有し、該ポリウレタン主鎖が、その主鎖に結合している少なくとも１つのペンダントイミド側鎖と、末端に結合している、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルおよび／またはポリアクリル系の少なくとも１つの溶媒可溶化鎖とを有する、本質的に線状のポリウレタン主鎖を含み；
ここでポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルおよび／またはポリアクリル系の該溶媒可溶化鎖の少なくとも５０モル％が、前記少なくとも１つの溶媒可溶化鎖の１つの末端に、イソシアネート基と反応性であって化学結合を形成する官能基を１つだけ有し、該鎖の他の末端にはイソシアネート反応性の基を有さず；
そして場合により、該ポリイソシアネートが、イソシアネートと反応性の基を有するウレタン形成性化合物と反応され、ここで該ウレタン形成性化合物が１．０〜２．１の平均官能価を有する、
項目１に記載のポリマー。
（項目１７）
前記ポリマーが、下記式：
【化３９】
0006600306.tif 000012
（式中、Ｒ１、Ｑ、Ｒ２、Ｗ’、ｄ、ｂおよびａは、前に定義されている通りである）
のイミド基を最大３０個含有する、項目１６に記載のポリマー。
（項目１８）
任意選択のさらなる変性剤が、前記ポリイソシアネートの反応性イソシアネート基の最大１０モル％、より好ましくは最大５モル％と反応される、項目１６または１７に記載のポリマー。
（項目１９）
前記Ｑ基が、単一ベンゼン環またはナフタレン環である、前記項目１および１６〜１８のいずれかに記載のポリマー。
（項目２０）
Ｑがナフタレンである、前記項目１および１６〜１９のいずれかに記載のポリマー。
（項目２１）
１ポリマーにつき平均で少なくとも１つのＲ１が、−ＳＯ３Ｈ、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＮＯ２基である、前記項目１および１６〜２０のいずれかに記載のポリマー。
（項目２２）
ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアクリレートの少なくとも１つから選択される前記溶媒可溶化鎖の少なくとも５０モル％が、イソシアネート基と反応性であってその分子の１つの末端で化学結合を形成する１つの官能基を有するが、イソシアネート基と反応性であって化学結合を形成する第二の遠位に位置する化学基（すなわち、該ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアクリレート中の該第一の反応性基から主鎖の連続する１７原子を超えて位置するその分子内の化学基）を有さず、したがって、前記ポリマーに１点のみで結合されているポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートを生成し、該ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートの任意のさらなる末端が、鎖末端として機能する、前記項目１および１６〜２１のいずれかに記載のポリマー。
（項目２３）
ａ）イソシアネート基と、１．９〜２．１の間のイソシアネート官能価の基とを有するポリイソシアネート分子であって、前記ポリウレタンの前記線状主鎖の構成ブロックとして役立ち、かつヒドロキシル基含有種と反応させたときにウレタン結合を形成するイソシアネート基の源として役立つ、前記ポリイソシアネート分子を調達する工程、
ｂ）該ポリイソシアネート分子の該イソシアネート基の少なくとも１つを、ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよびポリアクリレートから選択される少なくとも１つの溶媒可溶化鎖と反応させて末端またはペンダント側鎖を形成する工程であって、該溶媒可溶化鎖の少なくとも５０モル％が、該溶媒可溶化鎖の１つの末端付近にイソシアネート基と反応性の官能基を１つだけ有する、工程、
ｃ）該ポリイソシアネートの該反応性イソシアネート基の少なくとも１つを式７〜１１：
【化４０】
0006600306.tif 000013
【化４１】
0006600306.tif 000014
または
【化４２】
0006600306.tif 000015
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＱは、前に定義されている通りである）
のイミド基含有分子と反応させる工程
を含むプロセスによって得られる／得ることが可能である、項目１および１６〜２２に記載のポリマー。
（項目２４）
前記Ｐｏｌに使用される前記ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートが、約３００〜約５０００ｇ／モルの数分子量を有する、前記項目１および１６〜２３のいずれかに記載のポリマー。
（項目２５）
前記Ｐｏｌに使用される前記ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートが、前記ポリマーの約２０〜約８０重量％を構成する、前記項目１および１６〜２４のいずれかに記載のポリマー。
（項目２６）
前記ポリマーが、ポリウレタン主鎖に少なくとも４カ所の別々の位置で結合されている、下記式：
【化４３】
0006600306.tif 000016
を有するペンダントイミド基を少なくとも２つ有する、前記項目１および１６〜２５のいずれかに記載のポリマー。
（項目２７）
ａ）粒子状固体と、ｂ）非極性有機媒体または極性有機媒体または水性媒体と、ｃ）前記項目１および１６〜３０のいずれかによって表されるポリマーとを含む、組成物。
（項目２８）
前記組成物が、ミルベース、塗料またはインクである、項目３１に記載の組成物。
（項目２９）
少なくとも１つのペンダントイミド基を有するポリマー鎖と、粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）と、（ｉ）極性有機媒体、（ｉｉ）非極性有機媒体もしくは（ｉｉｉ）水性媒体または（ｉｖ）それらのブレンドのいずれかとを含む組成物であって、該イミド基が芳香族基または縮合芳香族基に化学的に結合されているカルボニル基を有し、該ポリマーが前記項目１および１６〜３０のいずれかによって表される、組成物。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
発明の詳細な説明
様々な好ましいと特徴および実施形態が非限定的説明によって以下に記載される。
【００１２】
上記材料の一部は最終配合物中で相互作用することがあり、その結果、最終配合物の成分が最初に添加されたものと異なることがあることは、公知である。例えば、金属イオン（例えば、洗浄剤の金属イオン）は、他の分子の他の酸性またはアニオン性部位に泳動することができる。それによって形成される生成物は、本発明の組成物をその所期の用途に用いると形成される生成物を含めて、容易に説明することができないことがある。それにもかかわらず、すべてのそのような変形形態および反応生成物は本発明の範囲に含まれ、本発明は、上記成分を混合することによって調製される組成物を包含する。モノマーまたは反復単位における（メタ）の使用は、任意選択のメチル基を示す。
【００１３】
本発明の目的の１つは、最終組成物の、色強度の改善もしくは他の着色特性の改善、粒子状固体充填量の増加、および／または改善された明るさを有する、改善された分散体の形成を可能にする上に、低下された粘度、良好な分散安定性、低減された粒径および低減された粒径分布（通常、平均１５０ｎｍもしくはそれ未満、例えば７０〜１３５ｎｍの範囲に低減される）、低減されたヘイズ、改善された光沢、および向上したジェットネス（ｊｅｔｎｅｓｓ）（とりわけ、組成物が黒色の場合）を有する組成物の生成も可能にする、化合物を提供することである。本発明の組成物は、周囲温度での保管および高温保管条件下でも安定であり得る。本発明の組成物は、周囲温度での保管および高温保管条件下でも安定であり得、それ故、最終塗膜の変色または黄変を低減させる。
【００１４】
少なくとも１つ、別の実施形態では少なくとも２、３または４つ、のペンダントイミド側鎖基を有するポリマー鎖を含むポリマーであって、各イミド基が芳香族環（単一芳香族環または縮合芳香族環のいずれか）に化学的に結合されているポリマーは、式（１）：
【化５】
0006600306.tif 000017
によって表され、式中の各可変項は、それが出現するごとに独立して以下の通りである：
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、Ｈ、または電子吸引基（例えば、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、ハロ、例えば−Ｃｌもしくは−Ｂｒ、−ＮＨ２、または−ＯＲ’）、または電子供与基（例えば、炭素原子数１〜３のアルキル基、例えば−ＣＨ３）の１つまたはそれより多くのもの（通常、Ｒ１がＨ以外であり得る場合、Ｑ上のＨでない置換されている基の数は、ａによって定義され、ａは０〜２、０〜１、０または１であり得る）によって表されることがあり、より好ましくは、Ｒ１は、−Ｈおよび場合により−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＳＯ３Ｍまたは−ＮＯ２であり得；ここで、Ｍは、Ｈ、金属カチオン、ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得；各Ｒ’は、独立して、−Ｈであり得、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、場合により置換されているアルキルであり得、Ｒ’の置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、ＣｌもしくはＢｒ）またはそれらの混合物であり得；望ましくは、芳香族イミドの芳香族環（Ｑ）部分上の置換基（複数可）Ｒ１は、第二の複素環を形成せず、詳細には、ジカルボン酸の第二のイミドも無水物も形成せず；
【００１５】
Ｑは、４ｎ＋２のπ電子を含有する縮合芳香族環または非縮合芳香族環であり得、ここで、ｎ＝１またはそれより大きく（通常、望ましくは１〜３、または１〜２、または１、または２）、Ｑは、５または６員（通常、５員）イミド環を形成するようにイミド基に結合されていることもあり；
【００１６】
ｂは、１または２であり、ｂが１である場合、イミド基は、末端にあり、１つの化学結合によってＰｏｌに結合されており、そしてｂが２である場合、イミド基は、２つの化学結合によってＰｏｌに結合されている側鎖であり；
【００１７】
ｄは、１、２または３、より好ましくは１または２、および最も好ましくは１であり；これは、１〜３個のイミド基がＲ２の異なる炭素原子でＲ２に結合されている可能性があることを意味し；
【００１８】
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロカルビレン基、もしくはＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルビレン基、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルボニレン基、もしくはＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルボニレン基、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個より多くの炭素原子を含有する場合、ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状であってもよいし、または分枝していてもよい）、またはそれらの混合物であり得；Ｒ２は、酸素および／または窒素原子を含むこともあり、この場合、Ｒ２の酸素または窒素１個ごとに少なくとも２個の炭素原子があり、これらは、Ｒ２にエーテル型結合、エステル型結合およびアミド型結合を含み；
【００１９】
Ｗ’は、窒素原子、酸素原子または直接結合であり、Ｗ’は、アミノ、ヒドロキシルまたはカルボキシル基とイソシアネートの間に化学結合を形成する従来の反応での、アミノ、ヒドロキシルまたはカルボキシル基、好ましくはイミド含有基のアミノまたはヒドロキシルとイソシアネートとの反応の残留物であり；ｂが２である場合には、Ｗ’の一方は、前記イソシアネートと反応される第二級アミンから誘導され得、およびイミドと他方のＷ’基との間のＲ２結合基内にあり得、ｂが２である場合、各Ｗ’基は同じであり得るか、異なり得；
【００２０】
ｗは、１またはそれより大きく、より望ましくは１、２、３または４〜３０、より望ましくは１、２、３または４〜２５、および好ましくは１、２、３または４〜１０または２０であり；
【００２１】
Ｐｏｌは、合計で少なくとも２つのウレタン結合および／または尿素結合と、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルおよびポリアクリレートペンダント末端および／もしくは横方向側鎖または前記末端および／もしくは側鎖の混合物の群から選択される少なくとも１つの溶媒可溶化鎖とを含む、ポリウレタンである。この式は、ＰｏｌとＷ’間の単結合を示すように解釈される可能性があるが、Ｐｏｌと各Ｗ’との結合（複数可）は、（ｗによって定義される通り）１つまたはそれより多くの末端および／またはペンダント側鎖イミド基をＰｏｌ上の１つまたはそれより多くの位置でＰｏｌに結合すること、および各イミド基を（ｂによって定義される通り）１つまたはそれより多くの結合によってＰｏｌに結合することを可能にする。
【００２２】
本明細書における本発明は、連続媒体、例えば水、極性有機液体媒体または非極性有機液体媒体中の粒子状物質用のウレタン分散剤として有用であり、これは、下記実施例を参照してより良く理解され得る。実施形態２では、ウレタン分散剤は、一部のペンダント（横方向に結合している）基がイミド官能基を含み、前記ペンダント基の一部が溶媒可溶化鎖を含む、散在した（横方向に結合された）ペンダントを有するくし型ポリマーとして可視化され得る。
【００２３】
実施形態２および３において、イミド基を分散剤に組み込むために用いられる反応物は、通常、イミド含有化合物の１つの末端をポリウレタン主鎖に反応させることが可能である２つのイソシアネート反応性基（イソシアネートと反応性の基）を該反応物の１つの末端に（互いの２〜１７主鎖原子以内に）有するが、前記化合物のイミド基含有部分は、（ポリマー主鎖内に結合されているのではなく）その主鎖から垂れ下がっている。実施形態２および３において、ポリイソシアネートは、望ましくは、主としてジイソシアネートから誘導され、その結果、（三官能性のまたはそれより官能価が高いポリイソシアネートから得るような）分枝ポリウレタン主鎖ではなく、線状ポリウレタン主鎖を形成する。実施形態２と３両方において、２つの官能基または１つの官能基（官能基はイソシアネートと反応性の基を意味する）を有する低分子量ウレタン形成性化合物は、通常、２０００もしくは３０００ｇ／モル未満、または望ましくは５００ｇ／モル未満の分子量を有する。この場合もやはり、前記形成性化合物の官能価は、そのように２つまたはそれ未満に限定され、そのためポリウレタン主鎖は高度に分枝しているのではなく本質的に線状のままである。実施形態２では、イソシアネート基と反応性の官能基を１つだけ有する、反応した連鎖停止化合物が存在することができ、これを用いて分散剤の分子量を制限することができる。
【００２４】
好ましい実施形態において、本発明者らが、望ましい本質的に線状のポリウレタン主鎖と言う場合、ウレタンポリマーおよびウレタン分散剤を形成する反応物（ポリイソシアネート（好ましくはジイソシアネート）、イミド反応物、形成性化合物、および停止化合物）は、約２個またはそれ未満の平均官能基を有し、前記反応物の９０、９５または９９モル％より多くが二官能性またはそれ未満の官能性であり、前記反応物の１０、５または１モル％未満が２より大きい官能価を有する。
【００２５】
実施形態２において、溶媒可溶化鎖は、該鎖の１つの末端に（イソシアネートと反応性の）約２個の基を有し、その結果、該溶媒可溶化鎖のほんの少しの部分（約２〜１７主鎖原子）がポリウレタン主鎖に組み込まれ、該溶媒可溶化鎖の残部はポリウレタン主鎖に横方向にまたはペンダント状に結合されることを特徴とする。これは、くしの歯であるイミド基を有する、くし型分子構造を生じさせる。
【００２６】
本発明に従って、粒子状固体と有機媒体または水性媒体とポリウレタン分散剤とを含む組成物であって、前記ポリウレタン分散剤が、本質的に線状のポリウレタン主鎖を有し、少なくとも１つのペンダントイミド基が一カ所だけ前記ポリウレタン主鎖に横方向に結合されており、かつポリエステル、ポリエーテル、ポリオレフィンまたはポリアクリレートの溶媒可溶化鎖が前記ポリウレタン主鎖に化学的に結合されている、組成物が提供される。さらなる望ましい実施形態では、少なくとも２、３もしくは４つまたはそれより多くのイミド基が前記本質的に線状のポリウレタン主鎖から横方向に垂れ下がっている。
【００２７】
ペンダント側鎖または末端イミドは、式２
【化６】
0006600306.tif 000018
で表される。
【００２８】
Ｒ１は、置換基への結合に利用可能なＱ環上の任意の位置にある置換基であり得、Ｒ１は、独立して、−Ｈ、または電子吸引基（例えば、−ＮＯ２、−ＳＯ２ＮＲ’２、−Ｃ（Ｏ）Ｒ’、−ＳＯ３Ｍ、ハロ、例えば−Ｃｌもしくは−Ｂｒ、−ＮＨ２、または−ＯＲ’）、または電子供与基（例えば、アルキル基、例えば−ＣＨ３）の１つまたはそれより多くのもの（通常、Ｒ１が−Ｈ以外であり得る場合、ａによって定義される非Ｈ基の数は、０〜２、０〜１、０または１であり得る）によって表されることがある。例えば、Ｒ１は、−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃｌもしくは−Ｂｒ、−ＮＯ２、−ＳＯ３Ｍ、または−ＣＮであり得（通常、ａが０でなくてもよい場合、Ｒ１は、−Ｃｌ、−Ｂｒ、−ＳＯ３Ｍまたは−ＮＯ２であり得る）；Ｍは、Ｈ、金属カチオン、−ＮＲ’４＋、またはそれらの混合物であり得；Ｒ’は、−Ｈであってもよいし、通常１〜２０個または１〜１０個の炭素原子を含有する、場合により置換されているアルキルであってもよく、この置換基は、ヒドロキシルもしくはハロ（通常、ＣｌもしくはＢｒ）またはそれらの混合物であり得；
【００２９】
ｂは、１または２であり、ｂが１である場合、イミド基は、末端にあり、１つの化学結合によってＰｏｌに結合されており、そしてｂが２である場合、イミド基は、２つの化学結合によってＰｏｌに結合されているペンダント側鎖であり；
【００３０】
ｄは、１、２または３、より好ましくは１または２、および最も好ましくは１であり；これは、１〜３個のイミド基がＲ２の異なる炭素原子でＲ２に結合されている可能性があることを意味し；
【００３１】
Ｑは、４ｎ＋２のπ電子を含有する縮合芳香族環または非縮合芳香族環であり得、ここで、ｎ＝１またはそれより大きく（通常、１〜３、または１〜２、または１）、Ｑは、５または６員（通常、５員）イミド環を形成するようにイミド基に結合されていることもある。好ましい実施形態では、Ｑは、縮合芳香族環である。縮合芳香族環を有するＱの例としては、１，２ナフタル酸無水物、１，８ナフタル酸無水物、２，３−ナフタル酸無水物、４−ニトロ−１，８−ナフタル酸無水物、３−ニトロ−１，８−ナフタル酸無水物、４−クロロ−１，８−ナフタルイミド、４−スルホ−１，８−ナフタルイミド、３−スルホ−１，８−ナフタル酸無水物が挙げられる。
【００３２】
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ２０ヒドロカルボニレン基、もしくはＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルボニレン基、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルビレン基、またはＣ１〜Ｃ２０ヒドロカルボニレン基、もしくはＣ１〜Ｃ１２ヒドロカルボニレン基、もしくはＣ１〜Ｃ６ヒドロカルボニレン基（Ｒ２が２個より多くの炭素原子を含有する場合、ヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基は、直鎖状であってもよいし、または分枝していてもよい）、またはそれらの混合物であり得；Ｒ２は、酸素および／または窒素原子を含むこともあり、この場合、Ｒ２の酸素または窒素１個ごとに少なくとも２個の炭素原子があり、これらは、Ｒ２にエーテル型結合、エステル型結合およびアミド型結合を含み；
【００３３】
Ｐｏｌは、ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンもしくはポリアクリレート溶媒可溶化鎖またはそれらの混合物と、イミド含有基と、ポリイソシアネートとヒドロキシル基のウレタン反応生成物とを含む、ポリウレタンである。
【００３４】
各Ｗ’は、独立して、窒素原子、酸素原子または直接結合であり；Ｗ’は、イソシアネート基と反応して化学結合を形成した官能基の残基であり、例えば、Ｗ’はアミノ、ヒドロキシル、カルボキシルから誘導され得、芳香族イミド上の２つのＷ’はジヒドロキシル、ジアミノまたはヒドロキシル−アミンから誘導され得、ｂが２である場合には、Ｗ’の１つまたは２つは、前記イソシアネートと反応される第二級アミンから誘導され得、およびイミドと他のＷ’基との間のＲ２結合基内にあり得、ｂが２である場合、各Ｗ’基は同じであり得るか、異なり得；
【００３５】
ｗは、少なくとも１であり、１、２、３または４〜３０が望ましく、より望ましくは１、２、３または４〜２５、またはより望ましくは１、２、３または４〜１０または２０であり；
【００３６】
望ましくは、式２の側鎖イミドは、ウレタン分散剤の約１、２または３〜約３０重量％、より望ましくは約１、２または３〜約２０または２５重量％、および好ましくは約１、２または３〜約１０または１５重量％を構成する。一実施形態でのポリウレタン分散剤中の溶媒可溶化鎖（例えば、ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよび／またはポリアクリレート）の全重量百分率は、該ポリウレタン分散剤の重量の好ましくは５重量％以上、別の実施形態では２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、および特に４０重量％以上である。また、ポリウレタン分散剤中の溶媒可溶性鎖の全重量百分率は、該分散剤の重量に基づいて８０％以下、より好ましくは７０％以下、特に６０％以下であることが好ましい。一実施形態では、ポリウレタン分散剤中の溶媒可溶性末端鎖の全重量百分率は、６０％以下、例えば４０％〜６０％である。
【００３７】
実施形態２および３におけるポリイソシアネートは、望ましくは、約１．９〜２．１、別の実施形態では約２．０の平均官能価を有する１つまたはそれより多くのジイソシアネートである。そのようなポリイソシアネートは、当技術分野において周知であり、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ａ，ａ−テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ジフェニルメタン−４，４−ジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、ジフェニルメタン−２，４−ジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ）およびジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などの、ジイソシアネートまたはジイソシアネートの混合物を含む。好ましくは、成分（ａ）は、ＴＤＩまたはＩＰＤＩまたはＭＤＩのいずれかである。
【００３８】
ポリウレタン分散剤の数平均分子量は、好ましくは２，０００以上、より好ましくは３，０００以上、および特に４，０００以上である。また、ポリウレタンポリマーの数平均分子量は、３０，０００ｇ／モル以下、より好ましくは２０，０００ｇ／モル以下、および特に１５，０００ｇ／モル以下であることが好ましい。
【００３９】
溶媒可溶化鎖は、実施形態２ではイソシアネート基と反応する約２つの官能基、および実施形態３ではイソシアネート基と反応して化学結合を形成する約１つの官能基を含有する、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルまたはポリアクリレートから望ましくは選択される。好ましくは、官能基（複数可）は、実施形態２および３両方において溶媒可溶化鎖の１つの鎖末端に位置し、他の鎖末端は、イソシアネートと反応性の官能基を有さない。実施形態２では、前記２つの反応性官能基が前記溶媒可溶化鎖の単一末端の１〜１７ポリマー主鎖原子以内にあり、他の末端に位置するイソシアネート反応性官能基はないことが望ましい。実施形態３では、本発明者らは、溶媒可溶化鎖の１つの末端にあるイソシアネートと反応性の単一官能基、および他の末端にある非反応性基（いずれの基もイソシアネート基と非反応性であることを意味する）を選ぶ。好ましくは、前記基は、ヒドロキシルまたはアミン基、より好ましくはヒドロキシル基である。イソシアネートと反応するこれらの基には、ツェレビチノフ（Ｚｅｒｅｗｉｔｉｎｏｆｆ）水素を有する基が含まれる。ウレタン化学におけるツェレビチノフ水素がＯＨ、ＳＨ、−Ｎ（Ｈ）−およびＮＨ２上に存在することは公知である。本出願では、本発明者らは、イソシアネートと反応性であるヒドロキシルおよびアミン基のみを溶媒可溶化鎖に選ぶ。ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルまたはポリアクリレートの好ましい数平均分子量は、５００〜２０，０００、より好ましい５００〜１０，０００ｇ／モル、より好ましくは５００〜５０００ｇ／モル、および最も好ましくは５００〜２０００ｇ／モルである。分散剤の構造を制御するために、溶媒可溶化鎖は、分散剤（直鎖状アンカーセグメント）を形成するために用いられる反応条件下でイソシアネートと反応する官能性ツェレビチノフ水素含有基を（好ましくは溶媒可溶化鎖の末端から１〜１７原子以内に）平均で１．５〜２．０個有することが実施形態２では望ましい。実施形態３では、溶媒可溶化鎖の大部分が、約１．０〜１．４のツェレビチノフ水素官能価しか有さないことが望ましい。好ましい実施形態３では、溶媒可溶化鎖の少なくとも５０モル％、より望ましくは少なくとも６６モル％、より望ましくは少なくとも７０または９０モル％は、イソシアネートと反応させたとき、１の官能価しか有さないのが好ましい。約１．０の官能価を有することは、（ポリウレタン内で連鎖延長剤としてではなく、またはブロックコポリマー型構造における２つのポルウレタン主鎖間の溶媒可溶化鎖のブロックとしてではなく）末端溶媒可溶化鎖として機能することを促進する。実施形態３において各溶媒可溶化鎖にイソシアネート反応性基を１つだけ有することは、その鎖が２つの直鎖状アンカーセグメント間の連鎖延長剤になるのではなく、アンカーセグメントからの末端可溶化基になることを促進する。
【００４０】
分散剤の形成前、形成中または形成後に、粘度を制御するために不活性溶媒を添加してもよい。適する溶媒の例は、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジグリム、Ｎ−メチルピロリドン、酢酸ブチル、メトキシプロピルアセテート、酢酸エチル、エチレングリコールジアセテートおよびプロピレングリコールジアセテート、エチレングリコールジアセテートおよびプロピレングリコールアセテートのアルキルエーテル、トルエンならびにキシレンである。好ましい溶媒は、酢酸エチル、酢酸ブチル、メトキシプロピルアセテートである。ポリイソシアネートのイソシアネート基が他の反応物上の適切なツェレビチノフ基と反応した後、イソシアネート反応性溶媒（例えばアルコール）を添加してもよい。好ましいアルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノールおよびブトキシエタノールである。ブトキシエタノールおよびプロパノールが特に好ましい。
【００４１】
ポリウレタン分散剤を形成するためのポリイソシアネート、溶媒可溶化鎖、およびイミド含有成分という重要な成分に加えて、ポリウレタン分散剤は、少量（一般には最終ポリウレタン分散剤の３０、２０または１０重量％未満）のウレタン形成性成分を含むことができる。これらのウレタン形成性成分は、イソシアネート基と反応できるように、ツェレビチノフ水素を有する少なくとも１つの官能基を有さなければならない。ツェレビチノフ水素は、ヒドロキシル基の一部である必要はなく、つまり−ＳＨ、−Ｎ（Ｈ）−およびＮＨ２の一部であり得る。ウレタン形成性成分の数平均分子量は、約３２ｇ／モル〜約２０００、３０００または５０００ｇ／モルであり得るが、ウレタン分散剤中の全ウレタン形成性成分の数平均分子量は５００未満であるのが望ましい。実施例で使用する一般的なウレタン形成性成分は、シクロヘキサン−ジメタノールの異性体のようなものである。ウレタン形成性成分は、分散剤の形成中に２つのイソシアネート反応性基間の架橋によってウレタン主鎖の様々な部分を互いに連結させるのに役立つ。実施形態２および３で使用するウレタン形成性成分は、望ましくは５００ｇ／モル未満の分子量を有する。ウレタン形成性化合物は、溶媒可溶化鎖と区別することができる。なぜなら、形成性化合物は、イソシアネートと反応性の官能基を一般に両方の末端に有するが、溶媒可溶化鎖は、好ましくはすべての官能基を一方の末端に有し、他方の末端はイソシアネート基と反応しないからである。一般的なウレタン形成性成分としては、ジアミンまたはジオールが挙げられる。成分に適するジアミンの例は、エチレンジアミン、１，４−ブタンジアミンおよび１，６−ヘキサンジアミンである。成分に適するジオールの例は、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、１，２−ドデカンジオール、２−フェニル−１，２−プロパンジオール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，４−ブタンジオールおよびネオペンチルグリコールである。
【００４２】
ウレタン分散剤のこれらの成分は、一般に、実質的無水条件下、通常は０〜１３０℃の間の温度である不活性雰囲気で、場合により不活性溶媒の存在下、および場合により触媒の存在下で、様々な付加順序で併せられる。不活性雰囲気は、好ましくは窒素であるが、周期表の不活性ガスのいずれによって得てもよい。特に好ましい触媒は、脂肪酸のスズ錯体、例えばジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、および第三級アミンである。
【００４３】
実施形態２．
実施形態２は、ペンダント官能基を有する本質的に線状のポリウレタン主鎖を有するくし型ポリウレタン分散剤であって、前記ペンダント基の一部がイミド基を有し、該イミド基のカルボニルが縮合芳香族環または非縮合芳香族環の炭素原子に化学的に結合されており、および前記ポリウレタン主鎖に化学的に結合されている他のペンダント基が、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリエステルおよびポリアクリレートまたはそれらの混合物の群から選択される溶媒可溶化鎖である、くし型ポリウレタン分散剤を一般に記載する。したがって、イミド基および溶媒可溶化鎖が、くし型構造の歯を形成し、ポリマーのポリウレタン主鎖が、くし型構造の主鎖を形成する。望ましくは、くし型ポリウレタン分散剤は、少なくとも１つのイミド基、いくつかの実施形態では少なくとも２、３もしくは４またはそれより多くの、より望ましくは１、２、３または４〜３０、よりいっそう望ましくは１、２、３または４〜２５、および好ましくは１、２、３または４〜１０または２０の、記載のタイプのイミド基を有する。好ましい実施形態では、イミド基は、それらのカルボニル基を介して縮合ナフテンタイプの芳香族環に結合されている。
【００４４】
所望のくし型構造を達成するために、ポリイソシアネート成分は、約１．９〜約２．１、より望ましくは約２．０の平均官能価を有することが望ましい。市販のポリイソシアネートは、少数の二量体、異性体、および部分的に反応した／分解したイソシアネート基を有する傾向があり、したがって、モデルのジイソシアネートの官能価とは少し異なることがある。３またそれより大きい官能価のポリイソシアネートを回避することは、ポリウレタン主鎖内への分枝の導入の回避に役立つ。
【００４５】
各Ｗ’は、独立して、窒素原子、酸素原子または直接結合であり；Ｗ’は、イソシアネート基と反応して化学結合を形成した官能基の残基であり、例えば、Ｗ’をアミノ、ヒドロキシル、カルボキシルから誘導することができ、芳香族イミド上の２つのＷ’をジヒドロキシル、ジアミノまたはヒドロキシル−アミンから誘導することができ、ｂが２である場合には、Ｗ’の１つまたは２つは、前記イソシアネートと反応される第二級アミンから誘導され得、およびイミドと他のＷ’基との間のＲ２結合基内にあり得、ｂが２である場合、各Ｗ’基は同じであり得るか、異なり得；
【００４６】
Ｐｏｌは、ａ）イソシアネートと反応性の約２つの官能基を鎖の１つの末端に有し、該鎖の他の末端にはイソシアネート（ｉｓｏｃｙａｎｔｅｓ）と反応性の官能基がない、１つまたはそれより多くのポリオレフィン、ポリエーテル、ポリアクリレートまたはポリエステル横方向溶媒可溶化鎖と反応させた、および場合によりｂ）約２つのツェレビチノフ官能基を有するウレタン形成性化合物と反応させた、約２．０の平均官能価を有するジイソシアネートのウレタン反応生成物を含むポリウレタンである。
【００４７】
ポリウレタン分散剤は、任意の公知の方法によって調製され、以下のものを一緒に反応させることによって得られる：
ａ）約１．９〜約２．１、望ましくは約２．０の平均官能価を有する１つまたはそれより多くのポリイソシアネート；
ｂ）少なくとも１つのポリエステル、ポリエーテル、ポリアクリレートまたはポリオレフィン鎖と、イソシアネートと反応する少なくとも２つの基とを有する、１つまたはそれより多くの化合物であって、前記少なくとも２つの基が、前記ポリエステル、ポリエーテルまたはポリアクリレート鎖（複数可）がポリウレタンポリマー主鎖に対して横方向に配置されるように前記化合物の１つの末端に位置する、１つまたはそれより多くの化合物；
ｃ）ポリマー主鎖から垂れ下がっている、イソシアネートに対して反応性の２つの基を有する式７〜９で示されるものなどのイミド、および／または連鎖停止剤として挙動する、イソシアネートに対して反応性の１つの基を有する式（ｘ）で示されるようなイミド；
ｄ）場合により、イソシアネートと反応する少なくとも２つの基を有する、３２〜２０００もしくは３０００または３２〜５００の数平均分子量を有する１つまたはそれより多くのウレタン形成性化合物；
ｅ）場合により、イソシアネートと反応する１つの基を含有する連鎖停止剤として作用する１つまたはそれより多くの化合物；場合により、単一のイソシアネート基を含有する連鎖停止剤として作用する１つまたはそれより多くの化合物；
ｆ）場合により、イソシアネートと反応する１つの基を含有する連鎖停止剤として作用する前記１つまたはそれより多くの化合物は、ビニルモノマーに対して反応性である炭素−炭素二重結合を含有する反応性基を含む。
【００４８】
ポリエーテル横方向側鎖が、ポリ（プロピレンオキシド）系である場合、それは、好ましくは、１つのヒドロキシル基と１つの第二級アミノ基とを含有するポリエーテルの残基である。一例は、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）ＢシリーズＢ６０（１対９のエチレンオキシド対プロピレンオキシド比）、Ｂ１００（プロピレンオキシド）、Ｂ２００（６対２９のエチレンオキシド対プロピレンオキシド比）と２−ヒドロキシエチルアクリレートの反応物である。
【００４９】
ポリエーテル横方向側鎖が、ポリ（エチレンオキシド）系である場合、それは、好ましくは、１つのヒドロキシル基と１つの第二級アミノ基とを含有するポリエーテルの残基である。一例は、Ｓｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）ＬシリーズＬ−１００（３／１９のプロピレンオキシド対エチレンオキシド混合比）およびＬ−２０７（１０／３２のプロピレンオキシド対エチレンオキシド混合比）、Ｌ−２００（４／４１のプロピレンオキシド対エチレンオキシド混合比）およびＬ−３００（８／５８のプロピレンオキシド対エチレンオキシド混合比）と２−ヒドロキシエチルアクリレートの反応物である。もう１つの例は、２つのヒドロキシル基を含有するポリエーテル、例えば、ＰｅｒｓｔｏｒｐからのＹｍｅｒ（商標）Ｎ１２０であり得る。
【００５０】
好ましくは、ポリエステル鎖は、ラクトンから、アルコールで開環し、次いでトルエンジイソシアネートおよびジエタノールアミンと反応させてジオール末端ポリエステルを作ることによって、得ることが可能である。カプロラクトンおよびバレロラクトンが好ましいモノマーである。
【００５１】
イミド成分は、望ましくは、イソシアネート末端種と式７、８または９で示されるものなどの官能性イミドとの反応から誘導される。Ｅは、イソシアネートと反応したときＷ’になる。
【化７】
0006600306.tif 000019
Ｅは、−ＯＨ、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｈ）−またはＣＯＯＨから選択される同じ基または２つの異なる基であり得る。
式７の一例は、１モル当量の無水物を１モル当量の３−アミノ−１，２−プロパンジオールと反応させたとき（Ｅが、両方の場合において、ＯＨである場合）に、またはジエチレントリアミンと反応させたとき（一方のＥがＮＨであり、他方がＮＨ２である場合）に、形成される。
もう１つの例は、１モル当量の無水物を１モル当量の２（３−アミノプロピルアミノ）エタノールと反応させたときであり、この場合、式８で示されるように、一方のＥはＮＨであり、他方はＯＨである；
【化８】
0006600306.tif 000020
もう１つの例は、式９で示されるような、無水物をジアミンと反応させて、その後、ヒドロキシエチルアクリレートと反応させたときである。
【化９】
0006600306.tif 000021
もう１つの例は、２モル当量の無水物を１モル当量のトリエチレンテトラミンと反応させたときであり、この場合、Ｅは両方ともＮＨである；
【化１０】
0006600306.tif 000022
または
【化１１】
0006600306.tif 000023
Ｒ２は、前にヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基と定義されており、
Ｅは、−ＯＨ、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｈ）−または−ＣＯ２Ｈと定義され、
式１０は、２モル当量の無水物を１モル当量の１，３−ジアミノ−２−プロパノールまたは１当量のジエチレントリアミンと反応させることによって合成される。
【化１２】
0006600306.tif 000024
式１１は、２モル当量の無水物を１モル当量のジエチレントリアミンと反応させたとき形成される（この場合、ＥはＮＨである）。
【化１３】
0006600306.tif 000025
Ｗがヒドロキシル基（−ＯＨ）である式ｘの一例は、無水物とアミノアルコールの反応によって調製することができる。このアミノアルコールは、エタノールアミン、３−アミノ−１−プロパノール、４−アミノブタノール、２−アミノブタノール、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、５−アミノ−２−ペンタノール、２−アミノ−３−メチル−１−ブタノール、６−アミノ−１−ヘキサノール、２−アミノ−１−ヘキサノール、セリノール、４−アミノシクロヘキサノール、２−（２−アミノエトキシ）エタノールであり得る。アミノアルコールの混合物を使用してもよい。
Ｗがアミノ基（−ＮＨＲ３）である式ｘの一例は、Ｄａｌｔｏｎ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ、２００３、４５３７〜４５４５に記載されているように、無水物とジアミンの反応によって調製することができる。ジアミンの例としては、１−メチル−１，３−プロパンジアミン、ｎ−メチレンエチレンジアミン、１，２−ジアミノエタン、プロパン−１，３−ジアミン、ブタン−１，４−ジアミン、ペンタン−１，５−ジアミン、ヘキサン−１，６−ジアミン、ドデカン−１，１２−ジアミンが挙げられる。ジアミンの混合物を使用してもよい。
Ｗがカルボン酸基（−ＣＯ２Ｈ）である式ｘの一例は、無水物とアミノカルボン酸の反応によって調製することができる。このアミノカルボン酸は、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、６−アミノカプロン酸、４−アミノ酪酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アスパラギン、グルタミン、トレオニン、セリン、システイン、β−アラニン、グリシン、およびサルコシンであり得る。アミノカルボン酸の混合物を使用してもよい。
【００５２】
イソシアネートと反応するこれらの基を含有する有機化合物にポリエーテル横方向鎖を組み込む方法は非常に沢山ある。
【００５３】
したがって、イソシアネートと反応する２つの基が両方ともヒドロキシルである場合、ポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）鎖は、２またはそれより大きい官能価を有するイソシアネートによって都合よく結合され得る。このタイプの化合物は、米国特許４，７９４，１４７号に記載されており、該明細書の記載は、逐次的に、単官能性ポリエーテルをポリイソシアネートと反応させて部分的にキャップされたイソシアネート中間体を生成する工程、および少なくとも１つの活性アミノ水素と少なくとも２つの活性ヒドロキシル基とを有する化合物と前記中間体を反応させる工程を含む。
【００５４】
このタイプの化合物の１つの好ましいクラスは、式Ｉによって表されることがある。
【化１４】
0006600306.tif 000026
式中、
Ｒは、Ｃ１〜２０−ヒドロカルビル基であり；
Ｒ１は、水素、メチルまたはエチルであり、その６０％未満が水素であり；
Ｒ２およびＲ３は、各々独立して、Ｃ１〜８−ヒドロキシアルキルであり；
Ｚは、Ｃ２〜４−アルキレンであり；
Ｘは、−Ｏ−または−ＮＨ−であり；
Ｙは、ポリイソシアネートの残基であり；
ｍは、５〜１５０であり；
ｐは、１〜４であり；および
ｑは、１または２である。
Ｒは、アルキル、アラルキル、シクロアルキルまたはアリールであり得る。
Ｒがアラルキルである場合、それは、好ましくはベンジルまたは２−フェニルエチルである。
Ｒがシクロアルキルである場合、それは、好ましくはＣ３〜８−シクロアルキル、例えばシクロヘキシルである。
Ｒがアリールである場合、それは、好ましくはナフチルまたはフェニルである。
Ｒがアルキルである場合、それは、直鎖状であってもよく、または分枝していてもよく、好ましくは１２個以下、より好ましくは８個以下、特に４個以下の炭素原子を含有する。Ｒはメチルまたはブチルであるのが特に好ましい。
Ｚによって表されるＣ２〜４−アルキレンラジカルは、エチレン、トリメチレン、１，２−プロピレンまたはブチレンであり得る。
【００５５】
好ましくは、ｍは、１０以上である。また、ｍは１００以下、特に８０以下であることが好ましい。
【００５６】
ｑが２である場合、２つの異なるポリウレタンポリマー鎖を結合させることが可能であるが、ｑは１であることがはるかに好ましい。
【００５７】
ポリイソシアネートが２より大きい官能価を有する場合、成分（ｂ）である化合物は、１つより多くのポリ（アルキレンオキシド）鎖を有し得る。しかし、ｐは１であり、ｑは１であり、Ｙはジイソシアネートの残基であることが、はるかに好ましい。
【００５８】
Ｒ１が水素とメチルの混合物であり、Ｚが１，２−プロピレンであり、Ｘが−ＮＨ−である場合、式Ｉの化合物は、ポリアルキレングリコールアミンの誘導体、例えば、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）ＢまたはＬポリエーテルアミンである。
好ましくは、Ｒ２およびＲ３は、両方とも２−ヒドロエチルである。
ＸがＯであることも好ましい。
【００５９】
式Ｉの化合物は、単官能性ポリエーテルとポリイソシアネートとをトルエンなどの不活性溶媒中、５０〜１００℃の温度で、場合により酸性触媒の存在下で所望のイソシアネート価に達するまで反応させることによって、通常、調製される。一実施形態では、酸性触媒が存在し、別の実施形態では、酸性触媒は存在しない。次いで、ジエタノールアミンなどの必要な第二級アミンを添加するとき、通常は温度を４０〜６０℃の間に低下させる。
【００６０】
２５０〜５，０００の数平均分子量を有する、ポリ（プロピレングリコール）モノメチルエーテル、ポリ（プロピレングリコール）モノブチルエーテルまたはＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）ＢまたはＬシリーズポリエーテルアミンを、ＴＤＩなどのジイソシアネートと反応させ、その後、ジエタノールアミンと反応させることによって、式Ｉの有用な化合物を成分（ｂ）として使用した。
【００６１】
成分（ｂ）として使用することができる化合物の第二の好ましいタイプは、式ＩＩのものである。
【化１５】
0006600306.tif 000027
（式中、
Ｒ、Ｒ１、Ｚおよびｍは、本明細書において前に定義されている通りであり；
Ｒ４は、イソシアネート反応性有機ラジカル（基）であり；
Ｒ５は、水素またはイソシアネート反応性有機ラジカルであり；および
ｎは、０または１である）。
式２の化合物の例は、欧州特許第３１７２５８号において開示されている。
【００６２】
Ｒ４およびＲ５によって表される有機ラジカルは、イソシアネート反応性基、例えば−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＯＯＨ、−ＰＯ３Ｈ２および−ＮＨＲ６（この場合のＲ６は、水素または場合により置換されているアルキルである）を含有する有機ラジカルである。イソシアネート反応性ラジカルの具体例として、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルコキシアルキル、ヒドロキシ（ポリアルキレンオキシ）アルキルおよびヒドロキシアルコキシカルボニルアルキルが挙げられ得る。
【００６３】
式ＩＩの化合物の好ましいタイプは、ｎが０であり、Ｚが１，２−プロピレンであり、Ｒ４が−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（Ｌ）ｑ−Ｈである場合である。Ｌがヒドロカルビル基またはアルコキシ基である場合、好ましくは、Ｌは、Ｃ２〜Ｃ３ヒドロカルビル基またはアルコキシ基であり；およびｑは、１〜２０、好ましくは１〜６、最も好ましくは１である。Ｒ５は、水素である。このタイプの化合物は、ポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルモノアミンと、ヒドロキシ官能性アクリレート、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレートまたはヒドロキシプロピルアクリレートとのマイケル付加反応によって得ることが可能である、または得られる。適するポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルモノアミン源は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能なポリエーテルのＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）ＢまたはＬシリーズである。ポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルモノアミンと２−ヒドロキシ官能性アクリレートとの反応は、通常、空気の存在下、５０〜１００℃の温度で、場合により、ヒドロキノンまたはブチル化ヒドロキシトルエンなどの重合開始剤の存在下で行われる。
【００６４】
式ＩＩの化合物のもう１つの好ましいタイプは、ｎが０であり、Ｚが１，２−プロピレンであり、Ｒ４およびＲ５が両方とも２−ヒドロキシエチルである場合である。このタイプの化合物は、ポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルモノアミンとエチレンオキシドを酸性条件下で反応させることによって調製され得る。
【００６５】
式ＩＩの化合物のさらにもう１つの好ましいタイプは、ｎが０であり、Ｚが１，２−プロピレンであり、Ｒ４が−ＣＨ２ＣＨ２Ｃ（Ｏ）−Ｏ−（Ｌ）ｑ−Ｈであり、Ｒ５が水素である場合である。Ｌがヒドロカルビル基またはアルコキシ基である場合、好ましくは、Ｌは、Ｃ２〜Ｃ３ヒドロカルビル基またはアルコキシ基であり；およびｑは、１〜２０、好ましくは１〜６、最も好ましくは１である。Ｒ５は、水素である。このタイプの化合物は、ポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルモノアミンと約１化学量論的当量のエチレンオキシドを酸性条件下で反応させることによって調製され得る。
【化１６】
0006600306.tif 000028
【００６６】
ポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルモノアミンは、下記一般スキーム（スキーム中のＲおよびＲ１は、前に記載した通りである）に従って、ポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルとアクリロニトリルの反応および水素還元から得られ得る。ｎが０であり、Ｚが１，３−プロピレンであり、Ｒ４が２−ヒドロキシエチルであり、Ｒ５が水素である、式２の化合物のさらなる好ましいタイプは、式２Ａのポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルモノアミンとヒドロキシ官能性アクリレート、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレートまたはヒドロキシプロピルアクリレートとの反応から得られ得る。
【００６７】
成分（ｂ）として使用され得る化合物の第三の好ましいタイプは、式ＩＩＩのものである：
【化１７】
0006600306.tif 000029
（式中、Ｒ、Ｒ１およびｍは、本明細書において前に定義されている通りであり、Ｗ１は、Ｃ２〜６−アルキレン、特にエチレンである）。このタイプの化合物は、ヒドロキシアミンとポリ（アルキレンオキシド）アクリレートのマイケル付加反応によって得ることが可能である、または得られる。
【００６８】
成分（ｂ）として使用され得る化合物の第四の好ましいタイプは、式ＩＶのものである。
【化１８−１】
0006600306.tif 000030
（式中、
Ｒ、Ｒ１、Ｚ、ｍおよびｎは、本明細書において前に定義されている通りであり；
Ｒ７は、水素、ハロゲンまたはＣ１〜４アルキルであり；
Ｑ１は、二価電子吸引基であり；および
Ｔ１は、置換基を有することもある、またはヘテロ原子を含有することもある、二価炭化水素ラジカルである）。
【００６９】
Ｑ１によって表されることがある電子吸引基の例としては、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＳＯ２Ｏ−および−ＣＯＮＲ８−が挙げられ、この場合のＲ８は、水素またはアルキルである。
【００７０】
Ｔ１によって表されることがある炭化水素ラジカルとしては、アルキレン、アリーレンおよびそれらの混合物が挙げられ、前記ラジカルは、場合により、置換基を有するか、またはヘテロ原子を含有する。Ｔ１によって表される適切なラジカルの例は、１〜１２個の炭素原子を含有するアルキレンラジカル、式−（ＣＨ２ＣＨＲ１Ｏ）ｘのオキシアルキレンラジカルおよびポリオキシアルキレンラジカル（式中、Ｒ１は、本明細書において前に定義されている通りであり、ｘは１〜１０である）、フェニレンラジカルおよびジフェニレンラジカル、ならびに他のアリーレンラジカル、例えば、
【化１８−２】
0006600306.tif 000031
（式中、Ｙは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＨ２−、−ＣＯ−または−ＳＯ２−である）である。
【００７１】
式ＩＶの化合物は、２モルのポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルモノアミンと１モルの式Ｖの不飽和化合物のマイケル付加反応によって得ることが可能である、または得られる。
【化１９】
0006600306.tif 000032
（式中、Ｑ１、Ｔ１およびＲ７は、本明細書において前に定義されている通りである）。
【００７２】
式Ｖの不飽和化合物の例は、特に、Ｔ１がＣ４〜１０−アルキレン残基、ポリオキシアルキレン残基またはオキシエチル化ビスフェノールＡ残基である、ジアクリレートおよびジメチルアクリレートである。
【００７３】
ポリエステル鎖は、Ｃ３〜Ｃ１８二酸からＣ１〜Ｃ１０ポリオールと反応させて形成することができる。二酸とポリオールからのそのようなポリエステルは、当技術分野において周知である。ラクトンおよび／またはヒドロキシカルボン酸から誘導されるポリエステル鎖が好ましく、特に、ε−カプロラクトン、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸またはδ−バレロラクトンおよびそれらの混合物から誘導されるものが好ましい。成分（ｂ）が、イソシアネートと反応する２つの基を含有するポリエステルである場合、ポリエステル鎖は、１つまたはそれより多くのヒドロキシカルボン酸またはそれらのラクトンを、重合停止部分として作用するヒドロキシ含有化合物またはカルボキシ含有化合物のいずれかの存在下で重合することによって作製され得る。好ましくは、ポリエステル鎖は、ラクトンから、アルコールで開環し、次いでトルエンジイソシアネートおよびジエタノールアミンと反応させてジオール末端ポリエステルを作ることによって、得ることが可能である。カプロラクトンおよびバレロラクトンが好ましいモノマーである。
【００７４】
ヒドロキシ含有化合物を連鎖停止化合物として使用して得られるポリエステルは、好ましくは式ＶＩのものである。
Ｒ９Ｏ（ＯＣ−Ａ−Ｏ）ｍＨ        ＶＩ
（式中、
ｍは、本明細書において前に定義されている通りであり；
Ｒ９は、Ｃ１〜５０−ヒドロカルビル基であり；および
Ａは、Ｃ１〜２６−アルキレンおよび／またはＣ２〜２６−アルケニレンである）。
【００７５】
カルボン酸含有化合物を連鎖停止化合物として使用して得られるポリエステルは、好ましくは式ＶＩＩのものである。
Ｒ９ＣＯ（Ｏ−Ａ−ＣＯ）ｍＯＨ        ＶＩＩ
（式中、
Ｒ９、Ａおよびｍは、本明細書において前に定義されている通りである）。
【００７６】
式ＶＩおよび／またはＶＩＩのポリエステルは、通常、１つまたはそれより多くのヒドロキシカルボン酸とヒドロキシ含有化合物またはカルボキシ含有化合物のいずれかとを不活性雰囲気下で、エステル化触媒の存在下、５０〜２５０℃で一緒に反応させることによって作製される。典型的なプロセス条件は、国際公開第０１／８０９８７号に記載されている。
【００７７】
式ＶＩの化合物とポリイソシアネートおよび第二級アミンとを、式Ｉの化合物の調製について説明したのと同様の条件下で反応させて、ポリエステル類似体を形成してもよい。
【００７８】
ジオール、例えばエチレングリコールまたはプロピレングリコールと反応させ、得られたモノヒドロキシ誘導体を、式Ｉのポリエーテルに類似したポリエステルを調製する際の式ＶＩの化合物と同様に処理することによって、式ＶＩＩの化合物をモノヒドロキシ化合物に転化させてもよい。
【００７９】
イソシアネートに対して反応性である２つの官能基をポリエステルの１つの末端に含有するポリエステルは、アミノアルコールとポリエステルアクリレートの、例えば、ポリカプロラクトンアクリレートとエタノールアミンの、マイケル付加によって調製され得る。
【００８０】
成分（ｂ）が、ポリ（アルク）アクリレート鎖を含有する化合物である場合、好ましくは、それは、２つのヒドロキシル基をアクリレート鎖の１つの末端に含有するか、または１つのヒドロキシル基および１つのイミノ基をアクリレート鎖の１つの末端に含有するかいずれかの、ポリ（メタ）アクリレートである。前記２つのヒドロキシル基または前記１つのヒドロキシル基および１つのイミノ基は、好ましくは、１〜６個の炭素原子によって隔てられている。このタイプのポリアクリレートは、例えば、下記反応スキームによって例示されるような原子移動ラジカル重合により、ジオールとアクリレートを反応させることによって得ることが可能である、または得られる。このタイプの反応は、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９９５、２８、１７２１および１９９７、３０、２１９０において、ならびＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９５、１１７、５６１４において開示されている。
【化２０】
0006600306.tif 000033
（式中、Ｒ１０は、Ｃ１〜２０−ヒドロカルビル基であり、ｍは、本明細書において前に定義されている通りである）。
【００８１】
あるいは、ジヒドロキシ官能性ポリ（アルク）アクリレートは、下記反応スキームに従って、チオグリセロールなどのジヒドロキシ官能性連鎖移動剤の存在下での（メタ）アクリレートモノマー（複数可）のフリーラジカル重合によって調製され得る。
【００８２】
この反応は、好ましくは、アゾビス−（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）などの開始剤の存在下で行われる。
【化２１】
0006600306.tif 000034
（式中、Ｒ１０およびｍは、本明細書において前に定義されている通りである）。
【００８３】
モノヒドロキシ官能性ポリマー鎖（ポリエーテル、ポリエステルまたはポリ（アルク）アクリレート）を、先ず、イソシアネート官能性アクリレートとの反応、続いての得られた付加体へのアルカノールアミンのマイケル付加によって、１つの末端にヒドロキシル基とイミノ基の両方を含有するポリマー鎖に転化させてもよい。
【００８４】
下記スキームは、モノヒドロキシ官能性ポリエステルで出発する、そのような合成転化を例示するものである。
【化２２】
0006600306.tif 000035
（式中、Ｒ１０およびｍは、本明細書において前に定義されている通りである）。
【００８５】
溶媒可溶化鎖が、ポリオレフィン鎖を含有する化合物である場合、好ましくは、それは、２つのヒドロキシル基をポリオレフィン鎖の１つの末端に含有するか、１つのヒドロキシル基および１つのイミノ基をポリオレフィン鎖の１つの末端に含有する、ポリオレフィンである。ポリオレフィン鎖は、ポリイソブチレンであるのが好ましい。２つまたはそれより多くのイソシアネート反応性基を鎖の１つの末端に含有するポリイソブチレン鎖は、ポリイソブテニルコハク酸無水物（ＰＩＢＳＡ）から調製され得る。ＰＩＢＳＡとアルキルジアミンの反応は、１つの末端に第一級アミンを有するポリイソブチレンを生じさせる。これをＰＩＢＳＡの１つのタイプについて例示する。ヒドロキシ官能性アクリレートのマイケル付加、またはポリ（アルキレンオキシド）モノアルキルエーテルモノアミンについて上で説明したものに類似した方法でのエチレンオキシドの付加によって、第一級アミン末端ポリイソブチレン鎖を転化させて、２つのイソシアネート反応性基を有する生成物を生じさせてもよい。
【００８６】
実施形態３
実施形態３は、一般に、溶媒可溶化鎖のブロックとポリウレタンのブロックとを有するブロックコポリマーである。ポリウレタンブロックは、望ましくは、該ポリウレタンブロックから垂れ下がっているイミドを有する（この場合、前記イミドのカルボニル基は、場合により置換されている、縮合芳香族環または非縮合芳香族環に結合されている）。ブロックコポリマーは、望ましくは２０００〜３０，０００ｇ／モルの間、より望ましくは２０００〜２０，０００ｇ／モルの間の分子量であり、ポリウレタンブロックから垂れ下がっている（横方向に結合されているとも定義される）１、２、３もしくは４またはそれより多くの、後で説明するような、ペンダントイミド基を有する。望ましくは、溶媒可溶化ブロックは、末端にあり、場合により、溶媒可溶化ブロックの一部は、主鎖のセグメントとして２つのポリウレタンブロック間に位置することができる。
【００８７】
イミドのＷ’セグメントを形成するための反応物は、望ましくは、ジヒドロキシおよびジアミンまたはヒドロキシル−アミノ基とイソシアネート基の化学結合形成反応の反応生成物（または反応生成物）である。多くの場合、ヒドロキシル−アミノ基のアミノ基は、第二級アミンである。ヒドロキシル基は、第一級または第二級であり得る。第一級および第二級のヒドロキシルおよびアミノ基は、イソシアネート基との異なる反応性を有し、そのため第一級および第二級のヒドロキシルおよびアミノ基の混合物の使用は、どの基が最初にイソシアネートと反応するのかを制御するために用いることができる。Ｗ’セグメントを形成するための反応物（Ｗ’を形成するための反応物の残基）がジヒドロキシル化合物である場合には、Ｗ’は、ヒドロキシル基からの水素原子が２個少ない同じ化合物である。Ｗ’を形成するための反応物がジアミンタイプまたはヒドロキシル−アミノタイプのものである場合には、形成されるＷ’は、２つのイソシアネート基との反応で失われた２個の水素原子がない同じ反応物である。
【００８８】
Ｐｏｌは、約１．９〜約２．１、より望ましくは約２．０の平均官能価を有するジイソシアネートと、ａ）ポリ（１−２−オレフィン）、ポリエーテル、ポリアクリレートもしくはポリエステルまたはそれらの組み合わせを含む、約１．０〜約１．４の官能価を（イソシアネートと反応させたときに）有する溶媒可溶化と、ｃ）場合により、ポリウレタン形成に一般的な他のイソシアネート反応性種（ウレタン形成性化合物）であって、末端基として機能することができる、望ましくは３２〜５００または３０００ｇ／モルの分子量のジオールまたはジアミン、５００ｇ／モル未満の分子量のジオールならびに場合により単官能性ヒドロキシルおよびアミン化合物の群より選択される、他のイソシアネート反応性種との反応生成物を含む、ポリウレタンブロックコポリマーである。５００ｇ／モル未満の分子量の単官能性反応体の必要性は、本実施形態２ではほとんどない。なぜなら溶媒可溶化鎖が本実施形態３における分散剤の好ましい末端基であるからである。
【００８９】
溶媒可溶化鎖のごく一部は、（イソシアネートと反応性であって化学結合を形成する）２つの官能基を有することがあり、これらの二官能性溶媒可溶化鎖は、分散剤中のウレタン主鎖セグメント間に鎖を形成する分散剤主鎖として使用することができる（例えば、約６０モル％単官能性および４０モル％二官能性のものは、約１．４の平均官能価をもたらし、主として３ブロックを有するブロックポリマーと５ブロックを有する多少のコポリマーとのブレンドをもたらすと理論立てられる）。
【００９０】
この実施形態でのポリエーテル鎖（ポリエーテルは、ポリアルキレングリコールとしても公知である）は、反復エチレンオキシ、プロピレンオキシまたはブチレンオキシ基（それらの混合物を含む）を含有するランダムまたはブロック（コ）ポリマーであり得る。（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）基のアルキレン部分は、直鎖状であってもよく、または好ましくは分枝していてもよく、エチレンオキシド、プロピレンオキシドおよびブチレンオキシドなどのアルキレンオキシドの（共）重合によって得られることもあり、またはテトラヒドロフランの開環重合から得られることもある。コポリマーは、ランダムコポリマーであることもあり、またはブロックコポリマーであることもある。好ましくは、ポリエーテル鎖をプロピレンオキシドから得ることが可能である。分散剤のポリエーテル鎖がポリ（Ｃ２〜４−アルキレンオキシド）モノ−Ｃ１〜１０−アルキルエーテル、および特にＣ１〜４アルキルエーテル、例えばメチルエーテルまたはブチルエーテルから得ることが可能であることも好ましい。ポリ（エチレンオキシド）を多く含む溶媒可溶化鎖は水性媒体に望ましく、ポリ（プロピレンオキシド）を多く含む溶媒可溶化鎖は極性有機媒体に望ましい。
【００９１】
一実施形態において、溶媒可溶化鎖がポリアクリレート（ポリアクリル系（ｐｏｌｙａｃｒｙｌｉｃ）と呼ばれることもある）である場合、それは、好ましくはアルキルアクリレートまたはアルキルメタクリレートの重合から得られる。ポリアルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリレートモノマー（複数可）のフリーラジカル重合によって調製され得る。ポリアクリレートは、単官能性に影響を及ぼすようなモノヒドロキシル官能性連鎖移動剤、例えばメルカプトアルコールの存在下で調製され得る。他のビニルモノマー、例えばスチレン、ビニルエステルなどをポリアクリレートに共重合し得るが、但し、それらが、分散剤の選択された溶媒系への溶解度に有意に悪影響を及ぼさないこと、または芳香族イミドと有害に相互作用しないことを条件とする。一実施形態では、非アクリレートモノマーは、ポリアクリレートの全反復単位の３０モルパーセント未満、２０モルパーセント未満、および１０モルパーセント未満である（すなわち、ポリアクリレートは、少なくとも７０、８０または９０モルパーセントが、アクリレートモノマーのラジカル重合に関連した予想反復単位として特徴付けられる反復単位である）。好ましくは、メルカプトアルコールには、２−メルカプトエタノール、１−メルカプト−２−プロパノール、３−メルカプト−１−プロパノール、１−メルカプト−２−プロパノール、４−メルカプト−１−ブタノール、６−メルカプト−１−ヘキサノール、４−メルカプトフェノールが含まれる。好ましくは、非官能性ラジカル開始剤、例えば、アゾタイプの開始剤の存在下で重合を行うことができる。適するアゾ開始剤の例としては、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−バレロニトリル、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート、２，２’−アゾビス（２−メチル−ブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カルバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチル−ペンタンが挙げられる。好ましい開始剤は、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、および１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）である。ヒドロキシル含有量がより高いポリマーを得るために、メルカプトアルコールを、ヒドロキシ官能性開始剤、例えば２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］の存在下で使用することができる。
【００９２】
あるいは、ポリアルキル（メタ）アクリレートを、イオン重合、グループトランスファー重合（ＧＴＰ）、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）、ニトロキシド媒介ラジカル重合（ＮＭＲＰ）、またはイソシアネートと反応性の基を１つ有する官能性開始剤または連鎖停止剤、例えばヒドロキシル官能性ＲＡＦＴ剤、を使用するラジカル付加開裂重合（ＲＡＦＴ）などの任意の重合技法によって調製してもよい。ＲＡＦＴ剤は、非常に多数の公表文献、例えば国際公開第２００６／０２０２８１号および米国特許第７，２７９，５９１号において開示されている。
【００９３】
一実施形態において、比較的非極性の媒体が分散剤に使用される場合、溶媒可溶化鎖は、ポリオレフィン、例えば、ジオレフィンを含むＣ２〜Ｃ２０オレフィンの重合、ならびに該オレフィンと様々な非置換およびアルキル置換スチレンの共重合から誘導されるポリオレフィンであり得る。これらのポリマーは、当技術分野において周知である。１つの好ましいポリマーは、ポリイソブチレンである。これらのポリマーは、その１つの末端を、実施形態２について既に開示したものなどのヒドロキシル基またはアミノ基で容易に官能化することができる。
【００９４】
ポリエステル鎖は、Ｃ３〜Ｃ１８二酸からＣ１〜Ｃ１０ポリオールと反応させて形成することができる。二酸とポリオールからのそのようなポリエステルは、当技術分野において周知である。ラクトンおよび／またはヒドロキシカルボン酸から誘導されるポリエステル鎖が好ましく、特に、ε−カプロラクトン、１２−ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸またはδ−バレロラクトンおよびそれらの混合物から誘導されるものが好ましい。そのようなポリエステルは、アルキ（アルケニ）レン（ａｌｋ（ｅｎ）ｙｌｅｎｅ）が１〜１７個の炭素原子を有し、直鎖状であるまたは分枝していることがあり、場合により炭素対炭素結合（名称の中の（エン（ｅｎ））は、任意選択の炭素対炭素二重結合を示す）を含むことがある、ポリ（オキシアルキ（アルケニ）レンカルボニル）鎖（本明細書では以降、ＰＯＡＣ鎖）としても公知である。オキシアルキ（アルケニ）レンカルボニルは、ポリマー内で左から右へのバージョンで存在することもあり、または右から左へのバージョンで存在することもある（反復単位内でカルボニル基が先にくることもあり、またはオキシ基が先にあることもあることを意味する）。ポリオキシアルキレン鎖が２つの異なるヒドロキシカルボン酸またはそれらのラクトンから誘導可能であることは特に好ましい。
【００９５】
好ましくは、ポリ（オキシアルキレンカルボニル）鎖は、Ｃ１〜７−アルキレン基を含有する。分散剤が、粒子状固体を極性媒体に分散させるために使用されることになるのか、または非極性媒体に分散させるために使用されることになるのかによって、鎖長の性質を広範に変動させることができる。したがって、分散剤が、粒子状固体を非極性媒体に分散させるために使用されることになる場合、好ましくは、ヒドロキシカルボン酸の１つまたはそれより多くがＣ７〜１７−アルキ（アルケニ）レン基を含有し、分散剤が、粒子状固体を極性媒体に分散させるために使用されることになる場合、ヒドロキシカルボン酸またはそれらのラクトンの１つまたはそれより多くが、特にすべてが、Ｃ１〜６−アルキレン基を含有するのが好ましい。
【００９６】
ＰＯＡＣ鎖は、ヒドロキシカルボン酸をポリイソシアネートのイソシアネート基（複数可）と先ず反応させ、その後、付加ヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンと共重合させてＰＯＡＣ鎖を構築することによって調製され得る。しかし、先ずＰＯＡＣ化合物を調製し、これをポリイソシアネートのイソシアネート基（複数可）と反応させるほうが好ましい。この場合、重合連鎖停止剤の存在下でヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンの共重合を行うのが好ましい。連鎖停止剤は、チオール、第一級または第二級アミノ基を含有することもあるが、好ましくはヒドロキシ基を含有する。２つの異なるヒドロキシカルボン酸またはそれらのラクトンから誘導されたＰＯＡＣ化合物であって、ＰＯＡＣ鎖にカルボニル基を介して結合されている連鎖停止剤を含有するＰＯＡＣ化合物は、式ＶＩＩＩの化合物である。
［Ｔ２−Ｏ−（Ｃ（＝Ａ−Ｏ）ｎ−（Ｃ（＝Ｏ）Ｂ−Ｏ）ｍ］−Ｈ      （ＶＩＩＩ）
（式中、
Ｔ２は、連鎖停止基であり；
ＡおよびＢは、異なるＣ１〜１７−アルキ（アルケニ）レンであり；
ｎおよびｍは、独立して、０または正の整数であり；ならびに
ｎ＋ｍは、２〜２００である）。
【００９７】
ヒドロキシカルボン酸またはそのラクトンの共重合は、末端ヒドロキシ基および末端カルボン酸基を有するＰＯＡＣ鎖をもたらす。（本明細書では以降、ＰＯＡＣ化合物）。ＰＯＡＣ化合物は、ヒドロキシ基および／またはカルボン酸基のいずれかで、イソシアネートとの付加反応を受ける官能基、例えばヒドロキシ、チオールまたはアミノ基、を有する化合物と反応され得る。しかし、ＰＯＡＣ化合物は、ＰＯＡＣ化合物のヒドロキシ基によってポリイソシアネートとの付加反応を受けるほうが好ましい。
【００９８】
式ａのＰＯＡＣ化合物を、本明細書では以降、ＴＰＯＡＣアルコールと呼ぶ。本明細書において前に述べたように、異なるヒドロキシカルボン酸またはそれらのラクトンをＴ２−ＯＨの存在下で共重合させる場合、連鎖停止剤は、好ましくはヒドロキシ基を含有する。Ｔ２は、場合により置換されているＣ１〜３５−ヒドロカルビルであり、芳香族、脂環式、複素環式または脂肪族であってもよく、これは直鎖状であってもよく、または分枝していてもよく、飽和されていてもよく、または不飽和であってもよい。好ましくは、Ｔ２は、２０個以下の炭素原子、より好ましくは１０個以下の炭素原子を含有する。
【００９９】
Ｔ２上の任意選択の置換基としては、ハロゲン、Ｃ１〜６−アルコキシ、エステル（すなわち、−ＯＣＯ−）、アミド、ウレタンおよびエーテル基が挙げられる。Ｔ２−ＯＨが１つまたはそれより多くのエーテル基を含有する場合、好ましくは、それはプロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシドから誘導可能である。したがって、Ｔ２−ＯＨは、プロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシドと（共）重合される一価アルコールまたはフェノールであり得る。一価アルコールの例は、直鎖状であってもよく、または分枝していてもよく、飽和されていてもよく、または不飽和であってもよいＣ１〜２０−脂肪族アルコール、例えば、フェノキシエタノール、オクタノール、Ｃ１〜１６−脂肪アルコール、ノナノール、エタノール、ブタノールおよびメタノールである。プロピレンオキシドおよび／またはエチレンオキシドと（共）重合されるフェノールの例は、ノニルフェノールおよびナフトールである。
【０１００】
分散剤の好ましいクラスにおいて、Ｔ２は、Ｃ１〜３５−アルキル、より好ましくはＣ１〜２０−アルキル、および特にＣ１〜１０−アルキルである。
【０１０１】
一実施形態でのポリウレタン分散剤中の溶媒可溶化末端鎖（例えば、ポリエーテル、ポリエステル、ポリオレフィンおよび／またはポリアクリレート）の全重量百分率は、該ポリウレタン分散剤の好ましくは５重量％以上、別の実施形態では２０重量％以上、より好ましくは３０重量％以上、特に４０重量％以上である。また、ポリウレタン分散剤中の溶媒可溶性末端鎖の全重量百分率は、該分散剤の重量に基づいて８０％以下、より好ましくは７０％以下、特に６０％以下であることが好ましい。一実施形態では、ポリウレタン分散剤中の溶媒可溶性末端鎖の全重量百分率は、６０％以下、例えば４０％〜６０％である。上記重量百分率は、鎖の両端にイソシアネート反応性基を有し、および分散剤の２つのポリウレタン主鎖セグメント間に組み込まれていると特徴付けられる、溶媒可溶化鎖を含むことを意図したものではない。
【０１０２】
ポリウレタン分散剤は、任意の公知の方法によって調製され、以下のものを一緒に反応させることによって得られる：
ａ）約１．９〜約２．１、より望ましくは約２．０の平均官能価を有する１つまたはそれより多くのポリイソシアネート；
ｂ）イミドであって、該イミドのカルボニルの各々が縮合芳香族環または非縮合芳香族環に結合されており、該イミドの窒素がＲ２−（Ｗ’）ｂ−に結合されており、ｂが２である場合にはイソシアネートと反応性の２つの官能基、例えばヒドロキシルまたはアミンを有するイミド、および場合により、ｂが１である場合、イソシアネートに反応性の１つの官能基を有する連鎖停止剤であるイミド；
ｃ）イソシアネートと反応する１つの基を含有する、連鎖停止剤として作用する、１つまたはそれより多くの溶媒可溶化鎖化合物（前記連鎖停止剤は、ポリオレフィン、ポリエーテル、ポリアクリレートもしくはポリエステルポリマーまたはこれらの混合物である）；
ｄ）場合により、イソシアネートと反応する少なくとも２つの基を有する、３２〜２，０００または３，０００の数平均分子量を有する１つまたはそれより多くのウレタン形成性化合物（ウレタン形成性化合物は、イソシアネートと反応して化学結合を形成する化合物と定義される）。
【０１０３】
イミド合成
イミド成分は、芳香族無水物と、さらなる１つまたは２つのイソシアネート反応性官能基、例えばヒドロキシル、第二級アミン、カルボン酸、−ＳＨまたは場合によってはさらなる第一級アミン、を有する第一級窒素含有分子とを反応させることによって合成することができる。イミドは、１００〜２００℃の間の温度で、溶融状態でまたは溶媒中で調製される。この合成は、試薬の混合を向上させるために揮発性溶媒（ｂｐｔ＜１００℃）を伴うことがあり、その場合、前記溶媒は、温度をこの溶媒の沸点より上に上昇させると、蒸留される。
【０１０４】
好ましくは、イミドは、この中間体の単離を回避するために重合溶媒中で調製される。最高反応温度は、この溶媒の沸点に依存し、適する溶媒の例は、トルエン（ｂｐｔ＝１１０〜１１１℃）、キシレン（ｂｐｔ＝１３７〜１４０℃）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ｂｐｔ＝１４５〜１４６℃）、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート（ｂｐｔ＝２００℃）、ジエチレングリコールジブチルエーテル（ｂｐｔ＝２５６℃）、テトラエチレングリコールジメチルエーテル（ｂｐｔ＝２７５〜２７６℃）またはそれらの混合物である。希釈剤として溶媒可溶化鎖を使用してイミドを調製してもよいが、但し、溶媒可溶化鎖の鎖末端に位置する基がその無水物と反応しないことを条件とする。
【０１０５】
好ましくは、イミドは、ジイソシアネート（複数可）との反応前に形成され、アミドとイミドの混合物が存在すると、長期加熱によって重合プロセス中または重合プロセス後にアミドはイミドに転化され得る。イミドの高い転化率を達成するために触媒が必要であることもあり、多少のアミドが最終生成物中になお存在することもある。
【０１０６】
様々な出発原料についての反応を下に示す。
３−アミノ１，２プロパンジオールを芳香族無水物と反応させる；
【化２３】
0006600306.tif 000036
１，３ジアミノ−２−プロパノールを芳香族無水物と反応させる；
【化２４】
0006600306.tif 000037
ジエチレントリアミンを芳香族無水物と反応させる；
【化２５】
0006600306.tif 000038
ジエチレンテトラミンを芳香族無水物と反応させる；
【化２６】
0006600306.tif 000039
２−（３−アミノプロピルアミノ）エタノールを芳香族無水物と反応させる；
【化２７】
0006600306.tif 000040
【０１０７】
イミド成分は、望ましくは、イソシアネート末端種と７、８、９または１０で示されるものなどの官能性イミドとの反応から誘導される。
【化２８】
0006600306.tif 000041
Ｅは、−ＯＨ、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｈ）−またはＣＯＯＨから選択される同じ基または２つの異なる基であり得る。
式７の一例は、１モル当量の無水物を１モル当量の３−アミノ−１，２−プロパンジオールと反応させたとき（Ｅが、両方の場合において、ＯＨである場合）に、またはジエチレントリアミンと反応させたとき（一方のＥがＮＨであり、他方がＮＨ２である場合）に、形成される。
もう１つの例は、１モル当量の無水物を１モル当量の２（３−アミノプロピルアミノ）エタノールと反応させるときであり、この場合、式８で示されるように、一方のＥはＮＨであり、他方はＯＨである。
【化２９】
0006600306.tif 000042
もう１つの例は、式９で示されるような、無水物をジアミンと反応させて、その後、ヒドロキシエチルアクリレートと反応させた場合である。
【化３０】
0006600306.tif 000043
もう１つの例は、２モル当量の無水物を１モル当量のトリエチレンテトラミンと反応させたときであり、この場合、Ｅは両方ともＮＨである；
【化３１】
0006600306.tif 000044
Ｒ２は、前にヒドロカルビレン基またはヒドロカルボニレン基と定義されており、
Ｅは、−ＯＨ、−ＮＨ２、−Ｎ（Ｈ）−または−ＣＯ２Ｈと定義され、
式１０は、２モル当量の無水物を１モル当量の１，３ジアミノ−２−プロパノールまたは１当量のジエチレントリアミンと反応させることによって合成される。
【化３２】
0006600306.tif 000045
式１１は、２モル当量の無水物を１モル当量のジエチレントリアミンと反応させたとき形成され、この場合、ＥはＮＨである。
無水物の例は、フタル酸無水物、例えば、フタル酸無水物（Ｒ１＝Ｈの場合）、４−ニトロ−フタル酸無水物もしくは３−ニトロフタル酸無水物（１つのＲ１＝ＮＯ２の場合）、４−クロロフタル酸無水物もしくは３−クロロフタル酸無水物（１つのＲ１＝Ｃｌの場合）基、４−スルホフタル酸無水物もしくは３−スルホフタル酸無水物（１つのＲ１＝ＳＯ３Ｈの場合）、テトラクロロフタル酸無水物およびテトラブロモフタル酸無水物、３−ブロモフタル酸無水物、４−ブロモフタル酸無水物、またはそれらの混合物である。
【０１０８】
実施形態１、２および３の産業上の利用
組成物中に存在する粒子状固体は、該当する温度で有機媒体に実質的に不溶性であり、その組成物中で微粉形態で安定することが望まれる、いずれの無機または有機固体材料であってもよい。粒子状固体は、顆粒材料、繊維、プレートレットの形態であってもよく、または粉末、多くの場合ブロンパウダー、の形態であってもよい。一実施形態において、粒子状固体は、顔料である。
【０１０９】
粒子状固体（通常、顔料またはフィラー）は、直径１０ナノメートル〜１０ミクロン、または１０ナノメートル〜１、２、３もしくは５ミクロン、または２０ナノメートル〜１、２、３もしくは５ミクロンの、光散乱測定によって測定される平均粒径を有し得る。
【０１１０】
適する固体の例は、溶媒インク用の顔料；塗料およびプラスチック材料用の顔料、増量剤、フィラー、発泡剤および難燃剤；染料、特に分散染料；溶媒染浴用の蛍光増白剤および繊維助剤；インク、トナーおよび他の溶媒用途系用の顔料；油性および逆エマルジョン掘削泥用の固体；ドライクリーニング液中の汚れおよび固体粒子；金属；セラミックス、ピエゾセラミック印刷、耐火材（ｒｅｆａｃｔｏｒｉｅｓ）、研磨材、鋳物類、コンデンサ、燃料電池、磁性流体、導電性インク、磁気記録媒体、水処理および炭化水素土壌修復用の粒子状セラミック材料および磁性材料；有機および無機ナノ分散固体；電池内の電極用の金属、金属酸化物および炭素；複合材料用の繊維、例えば木材、紙、ガラス、鋼、炭素およびホウ素；ならびに有機媒体中の分散体として利用される殺生物剤、農薬および医薬である。
【０１１１】
一実施形態では、前記固体は、例えば、カラーインデックス第３版（ｔｈｅ  Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ）（１９７１）およびそれ以降のバージョンならびにそれらの補遺の章題「顔料（Ｐｉｇｍｅｎｔｓ）」のもとに記載されている顔料の認知されているクラスのいずれかからの有機顔料である。有機顔料の例は、アゾ、ジスアゾ、トリスアゾ、縮合アゾ、アゾレーキ、ナフトール顔料、アンサントロン、アントラピリミジン、アントラキノン、ベンゾイミダゾロン、カルバゾール、ジケトピロロピロール、フラバントロン、インジゴイド顔料、インダントロン、イソジベンゾアントロン、イソインダントロン、イソインドリノン、イソインドリン、イソビオラントロン、金属錯体顔料、オキサジン、ペリレン、ペリノン、ピラントロン、ピラゾロキナゾロン、キナクリドン、キノフタロン、チオインジゴ、トリアリールカルボニウム顔料、トリフェノジオキサジン、キサンテンおよびフタロシアニンシリーズ、特に銅フタロシアニンおよびその核ハロゲン化誘導体、ならびにまた酸性、塩基性および媒染染料のレーキからのものである。カーボンブラックは、厳密には無機だが、その分散特性の点ではむしろ有機顔料に近い挙動をとる。一実施形態では、有機顔料は、フタロシアニン、特に銅フタロシアニン、モノアゾ、ジスアゾ、インダントロン、アントラントロン（ａｎｔｈｒａｎｔｈｒｏｎｅ）、キナクリドン、ジケトピロロピロール、ペリレンおよびカーボンブラックである。
【０１１２】
無機顔料の例としては、金属酸化物、例えば二酸化チタン、ルチル型二酸化チタンおよび表面被覆二酸化チタン、黄色および黒色などの様々な色の酸化チタン、黄色、赤色、褐色および黒色などの様々な色の酸化鉄、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、オキシ金属化合物、例えばバナジン酸ビスマス、アルミン酸コバルト、スズ酸コバルト、亜鉛酸コバルト、クロム酸亜鉛、ならびにマンガン、ニッケル、チタン、クロム、アンチモン、マグネシウム、コバルト、鉄またはアルミニウムのうちの２つまたはそれより多くのものの混合金属酸化物、プルシアンブルー、バーミリオン、ウルトラマリン、リン酸亜鉛、硫化亜鉛、カルシウムおよび亜鉛のモリブデン酸塩およびクロム酸塩、金属効果顔料、例えばアルミニウムフレーク、銅、および銅／亜鉛合金、真珠光沢フレーク、例えば炭酸鉛およびオキシ塩化ビスマスが挙げられる。
【０１１３】
無機固体としては、増量剤およびフィラー、例えば、重質および沈降炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、酸化カルシウム、シュウ酸カルシウム、リン酸カルシウム、ホスホン酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、天然水酸化マグネシウムまたは水滑石、沈降水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、三水酸化アルミニウム、アルミニウムヒドロペルオキシドまたはベーマイト、ケイ酸カルシウムおよびマグネシウム、アルミノシリケート（ナノクレイ、カオリンを含む）、モンモリロナイト（ベントナイト、ヘクトライトおよびサポナイトを含む）、ボールクレー（天然、合成、および膨張性のものを含む）、雲母、タルク（白雲母、金雲母、リチア雲母および緑泥石を含む）、チョーク、合成および沈降シリカ、ヒュームドシリカ、金属繊維および粉末、亜鉛、アルミニウム、ガラス繊維、耐火繊維、カーボンブラック（単層および多層カーボンナノチューブ、強化性および非強化性カーボンブラックを含む）、グラファイト、バックミンスターフラーレン、アスファルテン、グラフェン、ダイヤモンド、アルミナ、石英、パーライト、ペグマタイト、シリカゲル、木粉、木材フレーク（軟質および硬質木材を含む）、おがくず、粉末紙／繊維、セルロース系繊維、例えば、ケナフ、麻、サイザル麻、亜麻、綿、コットンリンター、黄麻、カラムシ、イネ殻すなわちもみ殻、ラフィア、ガマ葦、ココナッツ繊維、コイア、油ヤシ繊維、カポック、バナナの葉、カロ（ｃａｒｏ）、クラワ、ヘネケ麻の葉、ハラケケの葉、マニラ麻、サトウキビの絞りかす、ワラ、竹片、小麦粉、ＭＤＦなど、バーミキュライト、ゼオライト、ハイドロタルサイト、発電所からのフライアッシュ、下水汚泥焼却灰（ｉｃｉｎｅｒａｔｅｄ  ｓｅｗａｇｅ  ｓｌｕｄｇｅ  ａｓｈ）、ポゾラン、高炉スラグ、アスベスト、クリソタイル、アンソフィライト、クロシドライト、ウォラストナイト、アタパルジャイトなど、粒子状セラミック材料、例えば、アルミナ、ジルコニア、チタニア、セリア、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、ケイ素・アルミニウム混合窒化物および金属チタン酸塩；粒子状磁性材料、例えば、遷移金属の、多くの場合、鉄およびクロムの磁性酸化物、例えばγ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｆｅ３Ｏ４およびコバルトドープ酸化鉄、フェライト、例えばバリウムフェライト；ならびに金属粒子、例えば、金属のアルミニウム、鉄、ニッケル、コバルト、銅、銀、金、パラジウムおよび白金ならびにそれらの合金が挙げられる。
【０１１４】
他の有用な固体材料としては、難燃剤、例えばペンタブロモジフェニルエーテル、オクタブロモジフェニルエーテル、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、ポリリン酸アンモニウム、メラミン、メラミンシアヌレート、酸化アンチモンおよびボレート；殺生物剤または工業用微生物剤、例えばＫｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ’ｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第１３巻、１９８１年、第３版における「Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｍｉｃｒｏｂｉａｌ  Ａｇｅｎｔｓ」と題する章の表２、３、４、５、６、７、８および９に名が挙げられているもの、ならびに農薬、例えば殺真菌剤フルトリアフェン（ｆｌｕｔｒｉａｆｅｎ）、カルベンダジム、クロロタロニルおよびマンコゼブが挙げられる。
【０１１５】
一実施形態における本発明の組成物中に存在する有機媒体は、プラスチック材料であり、別の実施形態では有機液体である。有機液体は、非極性有機液体であってもよく、または極性有機液体であってもよい。この有機液体に関しての用語「極性」は、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐａｉｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、第３８巻、１９６６年、２６９頁におけるＣｒｏｗｌｅｙらによる「Ａ  Ｔｈｒｅｅ  Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ  ｔｏ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」と題する論文に記載されているように、有機液体が中程度から強力な結合を形成することが可能であることを意味する。そのような有機液体は、上述の論文の中で定義されているように５またはそれより大きい水素結合数を一般に有する。
【０１１６】
適する極性有機液体の例は、アミン、エーテル、特に、低級アルキルエーテル、有機酸、エステル、ケトン、グリコール、グリコールエーテル、グリコールエステル、アルコールおよびアミドである。そのような中程度に強力に水素結合する液体の非常に多くの具体例が、Ｉｂｅｒｔ  Ｍｅｌｌａｎによる「Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ  ａｎｄ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ」と題する本（Ｎｏｙｅｓ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより１９６８年に出版されたもの）の３９〜４０頁の表２．１４に与えられており、これらの液体はすべて、本明細書で使用する用語「極性有機液体」の範囲に入る。
【０１１７】
一実施形態では、極性有機液体は、ジアルキルケトン、アルカンカルボン酸のアルキルエステル、およびアルカノールであり、特に、そのような液体は、合計で、６個を含めて、最大６個の炭素原子を含有する。極性有機液体の例としては、ジアルキルケトンおよびシクロアルキルケトン、例えばアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソアミルケトン、メチルｎ−アミルケトンおよびシクロヘキサノン；アルキルエステル、例えば酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ギ酸エチル、プロピオン酸メチル、酢酸メトキシプロピルおよび酪酸エチル；グリコールならびにグリコールエステルおよびグリコールエーテル、例えばエチレングリコール、２−エトキシエタノール、３−メトキシプロピルプロパノール、３−エトキシプロピルプロパノール、酢酸２−ブトキシエチル、酢酸３−メトキシプロピル、酢酸３−エトキシプロピルおよび酢酸２−エトキシエチル；アルカノール、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールおよびイソブタノール（２−メチルプロパノールとしても公知）、テルピネオール、ならびにジアルキルエーテルおよび環状エーテル、例えばジエチルエーテルおよびテトラヒドロフランが挙げられる。一実施形態では、溶媒は、アルカノール、アルカンカルボン酸、およびアルカンカルボン酸のエステルである。一実施形態では、本発明は、水性媒体に実質的に不溶性である有機液体に適している。さらに、有機液体全体が水性媒体に実質的に不溶性であることを条件に、少量の水性媒体（例えば、グリコール、グリコールエーテル、グリコールエステルおよびアルコール）が有機液体中に存在してもよいことは、当業者には理解される。
【０１１８】
極性有機液体として使用され得る有機液体の例は、フィルム形成樹脂、例えば、インク、塗料、ならびに塗料およびインクなどの様々な用途で使用するためのチップの調製に適しているフィルム形成樹脂である。そのような樹脂の例としては、ポリアミド、例えばＶｅｒｓａｍｉｄ（商標）およびＷｏｌｆａｍｉｄ（商標）、ならびにセルロースエーテル、例えばエチルセルロースおよびエチルヒドロキシエチルセルロース、ニトロセルロースおよびセルロースアセテートブチレート樹脂が、それらの混合物を含めて、挙げられる。塗料用樹脂の例としては、短油性アルキド／メラミン−ホルムアルデヒド、ポリエステル／メラミン−ホルムアルデヒド、熱硬化性アクリル／メラミン−ホルムアルデヒド、長油性アルキド、中油性アルキド、短油性アルキド、ポリエーテルポリオール、ならびに多媒体樹脂、例えばアクリルおよび尿素／アルデヒドが挙げられる。
【０１１９】
有機液体は、ポリオール、すなわち、２つまたはそれより多くのヒドロキシ基を有する有機液体であってもよい。一実施形態において、ポリオールには、α，ωジオール、またはα，ωジオールエトキシレートが含まれる。
【０１２０】
一実施形態では、非極性有機液体は、脂肪族基、芳香族基またはそれらの混合物を含有する化合物である。非極性有機液体としては、非ハロゲン化芳香族炭化水素（例えば、トルエンおよびキシレン）、ハロゲン化芳香族炭化水素（例えば、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロトルエン）、非ハロゲン化脂肪族炭化水素（例えば、完全飽和と部分飽和両方の、６個またはそれより多くの炭素原子を含有する直鎖状および分枝脂肪族炭化水素）、ハロゲン化脂肪族炭化水素（例えば、ジクロロメタン、四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエタン）および天然非極性有機物（例えば、植物油、ヒマワリ油、ナタネ油、アマニ油、テルペンおよびグリセリド）が挙げられる。
【０１２１】
一実施形態では、有機液体は、全有機液体に基づき少なくとも０．１重量％、または１重量％もしくはそれより多くの極性有機液体を含む。有機液体は、場合によりさらに水を含む。一実施形態では、有機液体は、水を含まない。
【０１２２】
プラスチック材料は、熱硬化性樹脂であってもよいし、または熱可塑性樹脂であってもよい。本発明において有用な熱硬化性樹脂は、加熱されると、触媒作用を受けると、または紫外線、レーザ光、赤外線、カチオン、電子線もしくはマイクロ波放射線に曝露されると化学反応を起こし、比較的不溶融性になる樹脂を含む。熱硬化性樹脂における典型的な反応としては、不飽和二重結合の酸化、エポキシ／アミン、エポキシ／カルボニル、エポキシ／ヒドロキシル、エポキシとルイス酸もしくはルイス塩基との反応、ポリイソシアネート／ヒドロキシ、アミノ樹脂／ヒドロキシ部分、フリーラジカル反応、またはポリアクリレートが関与する反応、エポキシ樹脂とビニルエーテルのカチオン重合、およびシラノールの縮合が挙げられる。不飽和樹脂の例としては、１つまたはそれより多くの二酸または無水物と１つまたはそれより多くのジオールとの反応によって作製されるポリエステル樹脂が挙げられる。そのような樹脂は、スチレンまたはビニルトルエンなどの反応性モノマーとの混合物として一般に供給されており、多くの場合、オルトフタル酸系樹脂およびイソフタル酸系樹脂と呼ばれる。さらなる例としては、ポリエステル鎖中の共反応物としてジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）を使用する樹脂が挙げられる。さらなる例としては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと、後でスチレン中の溶液として供給される不飽和カルボン酸、例えばメタクリル酸との反応生成物も挙げられ、これは、一般に、ビニルエステル樹脂と呼ばれる。
【０１２３】
一実施形態において、熱硬化性複合材または熱硬性プラスチックは、ポリエステル、ポリ酢酸ビニル、スチレン中のポリエステル樹脂、ポリスチレン、またはそれらの混合物であり得る。
【０１２４】
ヒドロキシ官能基を有するポリマー（多くの場合、ポリオール）は、アミノ樹脂またはポリイソシアネートを架橋させるために熱硬化性系において広範に使用されている。ポリオールとしては、アクリルポリオール、アルキドポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよびポリウレタンポリオールが挙げられる。典型的なアミノ樹脂としては、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂およびグリコールウリルホルムアルデヒド樹脂が挙げられる。ポリイソシアネートは、モノマー性脂肪族ジイソシアネート、モノマー性芳香族ジイソシアネートおよびそれらのポリマー両方を含む、２つまたはそれより多くのイソシアネート基を有する樹脂である。典型的な脂肪族ジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよび水素化ジフェニルメタンジイソシアネートが挙げられる。典型的な芳香族イソシアネートとしては、トルエンジイソシアネートおよびジフェニルメタンジイソシアネートが挙げられる。
【０１２５】
一実施形態では、熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリウレタン、ポリスチレン系樹脂（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｉｃｓ）、ポリ（メタ）アクリレート、セルロースおよびセルロース誘導体が挙げられる。前記組成物は、多数の方法で調製され得るが、溶融混合法および乾式固体ブレンド法が典型的な方法である。適する熱可塑性物質の例としては、（低密度、または線状の低密度もしくは高密度）ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ナイロン６、ナイロン６／６、ナイロン４／６、ナイロン６／１２、ナイロン１１およびナイロン１２、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、熱可塑性ポリウレタン、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、Ｖｉｃｔｒｅｘ  ＰＥＥＫ（商標）ポリマー（例えば、オキシ−１，４−フェニレンオキシ（ｐｈｅｎｙｌｅｎｏｅｏｘｙ）−１，４−フェニレン−カルボニル−１，４−フェニレンポリマー）およびにアクリロニトリルブタジエンスチレンポリマー（ＡＢＳ）、ならびに様々な他のポリマーブレンドまたはアロイが挙げられる。
【０１２６】
必要に応じて、本発明の組成物は、他の成分、例えば、樹脂（これらは、有機媒体をまだ構成していない）、結合剤、共溶媒、架橋剤、流動化剤、湿潤剤、沈降防止剤、可塑剤、界面活性剤、本発明の化合物以外の分散剤、保湿剤、消泡剤、へこみ防止剤、レオロジー改質剤、熱安定剤、光安定剤、ＵＶ吸収剤、酸化防止剤、レベリング剤、光沢調整剤、殺生物剤、および保存剤を含有することもある。
【０１２７】
必要に応じて、プラスチック材料を含有する組成物は、他の成分、例えば、本発明の化合物以外の分散剤、防曇剤、成核剤、発泡剤、難燃剤、加工助剤、界面活性剤、可塑剤、熱安定剤、ＵＶ吸収剤、酸化防止剤、香料、離型助剤、帯電防止剤、抗微生物剤、殺生物剤、カップリング剤、潤滑剤（外部および内部）、衝撃改質剤、スリップ剤、脱泡剤および粘度降下剤を含有することもある。
【０１２８】
本組成物は、通常、１〜９５重量％の粒子状固体を含有し、正確な量は該固体の性質に依存し、またその量は、該固体の性質、および該固体と極性有機液体の相対密度に依存する。例えば、前記固体が有機材料、例えば有機顔料である組成物は、一実施形態では組成物の総重量に基づき１５〜６０重量％の該固体を含有するが、前記固体が無機材料、例えば無機顔料、フィラーまたは増量剤である組成物は、一実施形態では組成物の総重量に基づき４０〜９０重量％の該固体を含有する。
【０１２９】
有機液体を含有する組成物は、分散体の調製について公知の従来法のいずれによって調製してもよい。したがって、前記固体、有機媒体および分散剤をいずれの順序で混合してもよく、次いで、その混合物に機械的処理を施して、例えば、分散体が形成されるまで高速混合、ボールミル粉砕、バスケットミル粉砕、ビーズミル粉砕、砂利粉砕、砂磨砕、アトライター磨砕、２本ロール練りまたは３本ロール練り、プラスチック粉砕することによって、前記固体の粒子を適切なサイズに縮小してもよい。あるいは、前記固体を、独立してまたは有機媒体もしくは分散剤のいずれかと混合して、処理してその粒径を低減させ、次いで、他の成分（単数または複数）を添加し、その混合物を撹拌して組成物を得てもよい。乾燥固体を分散剤と共に摩砕または粉砕し、次いで液体媒体を添加することによって、または顔料フラッシングプロセスで固体と分散剤を液体媒体中で混合することによって、前記組成物を作製することもできる。
【０１３０】
プラスチック材料を含有する組成物を、熱可塑性化合物の調製に公知の従来法のいずれによって調製してもよい。したがって、固形分と熱可塑性ポリマーと分散剤を任意の順序で混合し、次いでその混合物に機械的処理を施して、例えば、バンバリー練り、リボンブレンディング、二軸型押出加工、２本ロール練り、Ｂｕｓｓコニーダーまたは類似の機器でのコンパウンデイングによって、固体の粒子を適切なサイズに縮小してもよい。
【０１３１】
本発明の組成物は、分散液に特に適している。一実施形態では、そのような分散体組成物は、
ａ）０．５〜８０部の粒子状固体と、
ｂ）０．１〜７９．６部の式（１）のポリマーと、
ｃ）１９．９〜９９．４部の有機液体および／または水と
を含み、ここでの相対部はすべて重量部であり、量（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＝１００である。
【０１３２】
一実施形態では、成分ａ）は、０．５〜３０部の顔料を含み、そのような分散体は、（液体）インク、塗料およびミルベースとして有用である。
【０１３３】
粒子状固体と式（１）の分散剤を乾燥形態で含むことが組成物に求められる場合、有機液体は、通常、揮発性であり、したがって、蒸発などの単純な分離手段によって粒子状固体から容易に除去され得る。一実施形態では、前記組成物は、有機液体を含む。
【０１３４】
乾燥組成物が式（１）の分散剤および粒子状固体から本質的に成る場合、その組成物は、通常、粒子状固体の重量に基づき少なくとも０．２％、少なくとも０．５％または少なくとも１．０％の式（１）の分散剤を含有する。一実施形態では、乾燥組成物は、粒子状固体の重量に基づき１００重量％以下、５０重量％以下、２０重量％以下または１０重量％以下の式（１）の分散剤を含有する。
【０１３５】
本明細書において前に開示したように、本発明の組成物は、粒子状固体が有機液体中、式（１）についての化合物の存在下で粉砕される、ミルベースの調製に適している。
【０１３６】
したがって、本発明のなおさらなる態様に従って、粒子状固体と有機液体と式（１）のポリマーとを含むミルベースを提供する。
【０１３７】
通常、このミルベースは、ミルベースの総重量に基づき２０〜７０重量％の粒子状固体を含有する。一実施形態では、粒子状固体は、ミルベースの１０重量％以上または２０重量％以上である。そのようなミルベースは、粉砕前または後のいずれかに添加された結合剤を場合により含有することもある。
【０１３８】
一実施形態では、結合剤は、有機液体の揮発によって組成物を結合することが可能な高分子材料である。
【０１３９】
結合剤は、天然および合成材料を含む高分子材料である。一実施形態では、結合剤には、ポリ（メタ）アクリレート、ポリスチレン系樹脂（ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｉｃｓ）、ポリエステル、ポリウレタン、アルキド、多糖類、例えばセルロース、ニトロセルロース、および天然タンパク質、例えばカゼインが含まれる。結合剤は、ニトロセルロースであってもよい。一実施形態では、結合剤は、粒子状固体の量に基づき１００％より多く、２００％より多く、３００％より多くまたは４００％より多く組成物中に存在する。
【０１４０】
ミルベース中の任意選択の結合剤の量は広範に変動し得るが、通常はミルベースの連続媒体／液相の１０重量％以上、多くの場合２０重量％以上である。一実施形態では、結合剤の量は、ミルベースの連続媒体／液相の５０重量％以下または４０重量％以下である。
【０１４１】
ミルベース中の分散剤の量は、粒子状固体の量に依存するが、通常はミルベースの０．５〜５重量％である。
【０１４２】
本発明の組成物から作製される分散体およびミルベースは、エネルギー硬化システム（紫外線、レーザ光、赤外線、カチオン、電子線、マイクロ波）を配合物中に存在するモノマー、オリゴマーなどまたは組み合わせと併用する非水性および溶媒不含配合物における使用に特に適している。これらは、塗装剤、例えば、塗料、ワニス、インク、他の塗装材料およびプラスチックにおける使用に特に適している。適切な例としては、低、中および高固形分塗料、一般工業用塗料（焼付、２成分および金属塗装用塗料、例えばコイルおよび缶塗装剤、紛体塗装剤、ＵＶ硬化性塗装剤、ウッドワニスを含む）、インク、例えば、フレキソ印刷用インク、グラビア印刷用インク、オフセット印刷用インク、平版印刷用インク、活版印刷または凸版印刷用インク、スクリーン印刷用インク、およびパッケージ印刷用の印刷インク、ノンインパクトインク、例えばインクジェットインク（コンティニュアス型インクジェットと、サーマル方式、ピエゾ方式および静電方式のものを含むドロップオンディマンド型インクジェットとを含む）、相変化インクおよびホットメルトワックスインク、インクジェットプリンター用インク、および印刷用ワニス、例えばオーバープリントワニス；ポリオールおよびプラスチゾル分散体；非水性セラミック加工、特に、テープキャスティング、ゲルキャスティング、ドクターブレード、押出および射出成形型加工におけるそれらの使用が挙げられ、さらなる例は、静水圧圧縮成形用の乾燥セラミック粉末；複合材、例えばシート成形およびバルク成形コンパウンド、樹脂トランスファ成形、引抜成形、ハンドレイアップおよびスプレーレイアッププロセス、マッチドダイ成形；建設材料、例えばキャスティング樹脂、化粧品、パーソナルケア、例えばネイルコーティング剤、日焼け止め、接着剤、トナー、例えば液体トナー、プラスチック材料および電子材料、例えば、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）装置、液晶ディスプレイおよび電気泳動式ディスプレイを含むディスプレイにおけるカラーフィルタシステムのためのコーティング用配合物、ガラス用コーティング剤（光ファイバー用コーティング剤、反射コーティング剤または反射防止コーティング剤を含む）、導電性および磁性インクならびに塗装剤の調製におけるものであり得る。これらは、上記用途において使用される乾燥粉末の分散性を改善するための、顔料およびフィラーの表面改質に有用である。塗装用材料のさらなる例は、Ｂｏｄｏ  Ｍｕｌｌｅｒ、Ｕｌｒｉｃｈ  Ｐｏｔｈ、Ｌａｃｋｆｏｒｍｕｌｉｅｒｕｎｇ  ｕｎｄ  Ｌａｃｋｒｅｚｅｐｔｕｒ、Ｌｅｈｒｂｕｃｈ  ｆｒ  Ａｕｓｂｉｌｄｕｎｇ  ｕｎｄ  Ｐｒａｘｉｓ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｈａｎｏｖｅｒ（２００３）およびＰ．Ｇ．Ｇａｒｒａｔ、Ｓｔｒａｈｌｅｎｈａｒｔｕｎｇ、Ｖｉｎｃｅｎｔｚ  Ｖｅｒｌａｇ、Ｈａｎｏｖｅｒ（１９９６）に与えられている。印刷用インク配合物の例は、Ｅ．Ｗ．Ｆｌｉｃｋ、Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｉｎｋ  ａｎｄ  Ｏｖｅｒｐｒｉｎｔ  Ｖａｒｎｉｓｈ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ−Ｒｅｃｅｎｔ  Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔｓ、Ｎｏｙｅｓ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｐａｒｋ  Ｒｉｄｇｅ  ＮＪ（１９９０）および後続版に与えられ���いる。
【０１４３】
一実施形態では、本発明の組成物は、１つまたはそれより多くのさらなる公知分散剤をさらに含む。
【実施例】
【０１４４】
中間体Ａ
アミノポリエーテル（２００重量部、ＨｕｎｔｓｍａｎからのＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｂ２００）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（１１．６１部）および２，６−ジ−ｔｅｒｔブチル−４−メチルフェノール（０．０３部）を一緒に７０℃で４８時間撹拌した。得られた生成物は、黄色液体であった。
【０１４５】
中間体Ｂ
１−ドデカノール（５７．２４部）、ε−カプロラクトン（３３６．７０部）およびδ−バレロラクトン（１０４．５７部）を一緒に窒素下、１００℃で撹拌した。ジルコニウムブトキシド（１．６８部）を添加し、反応物を窒素下で１８時間、１７５℃で撹拌した。２０℃に冷却した後、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン（ｔｅｔｒｏｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ）、標準物質ポリカプロラクトン）によって判定してＭｎ＝１６００およびＭｗ＝２１００を有する蝋様固体として生成物を得た。
【０１４６】
中間体Ｃ
１−ドデカノール（１１９．５８部）およびε−カプロラクトン（８４２．３９部）を一緒に窒素下で撹拌した。チタンブトキシド（２．５７部）を添加し、反応物を８時間、１７５℃に加熱した。２０℃に冷却した後、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン（ｔｅｔｒｏｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ）、標準物質ポリカプロラクトン）によって判定してＭｎ＝１６００およびＭｗ＝２２００を有する蝋様固体として生成物を得た。
【０１４７】
中間体Ｄ
ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアミン（１９９．３部、ＨｕｎｔｓｍａｎからのＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ１００）を空気の存在下、７０℃で撹拌した。２−ヒドロキシエチルアクリレート（２０．７部）をブチル化ヒドロキシルトルエン（０．０２１部）と共に添加した。空気中、７０℃で６時間撹拌することによって反応を継続させた。生成物を蝋様固体として得た。
【０１４８】
中間体Ｅ
アミノポリエーテル（３７６．４８部、ＨｕｎｔｓｍａｎからのＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｂ６０）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（７６．５８部）および２，６−ジ−ｔｅｒｔブチル−４−メチルフェノール（０．０５部）を一緒に７０℃で１８時間撹拌した。得られた生成物は、黄色液体であった。
【０１４９】
中間体Ｆ
１−ドデカノール（５６．５部）、ε−カプロラクトン（２４２．１２部）およびδ−バレロラクトン（２１２．３８部）を一緒に窒素下、１００℃で撹拌した。ジルコニウムブトキシド（１．５３部）を添加し、反応物を窒素下で１８時間、１８０℃で撹拌した。ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン（ｔｅｔｒｏｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ）、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝２２００およびＭｗ＝４９００を有する黄色液体として生成物を得た。
【０１５０】
中間体Ｇ
１−ドデカノール（１３．２部）、ε−カプロラクトン（２００部）およびジルコニウムブトキシド（１．１部）を窒素下で１時間、１２５℃で撹拌した。その後、反応物を１８時間、１８０℃に加熱した。２０℃に冷却した後、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン（ｔｅｔｒｏｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ）、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝４５００およびＭｗ＝１０６００を有する蝋様固体として生成物を得た。
【０１５１】
中間体Ｈ
トリレン−２，４−ジイソシアネート（８．７３部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（１３３．４５部）を窒素下で５０℃に加熱した。ヒドロキシポリエステル（７５部、中間体Ｃ）を添加し、その反応物を７５分間、９０℃に加熱した。反応物を３０℃に冷却し、ジエタノールアミン（５．２７部）を投入した。その後、その反応物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが存在しなくなるまで、３０分間、３０℃で加熱した。ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン（ｔｅｔｒｏｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ）、標準物質ポリカプロラクトン）によって判定してＭｎ＝２３００およびＭｗ＝２７００を有する琥珀色液体として生成物を得た。
【０１５２】
比較例１（ＣＥ１）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（１５２．８４重量部）およびトリレン−２，４−ジイソシアネート（２０．５２部）を窒素下、周囲温度で撹拌した。ヒドロキシアミノポリエーテル（７３．７４部、中間体Ａ）および１，１’−｛［３−（ジメチルアミノ）−プロピル］イミノ｝ビス−２−プロパノール（１５．７８部）を添加し、その反応物を７０℃に加熱した。アミノポリエーテル（４２．８４部、ＨｕｎｔｓｍａｎからのＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｂ２００）を添加し、その反応物を７０℃で２時間撹拌した。１００部の生成物を反応容器から除去した。この材料のＧＰＣ分析は、Ｍｎ＝４９００およびＭｗ＝１４８００（溶離液テトラヒドロフラン（ｔｅｔｒｏｈｙｄｒｏｆｕｒａｎ）、標準物質ポリスチレン）を示した。塩化ベンジル（５．４２部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（５．４２部）を残存混合物に投入した。その反応物を１６時間、７０℃で加熱した。生成物は、琥珀色液体であった。
【０１５３】
比較例２（ＣＥ２）
１，８−ナフタル酸無水物（２９．７３部）およびアミノポリエーテル（１５０部、ＨｕｎｔｓｍａｎからのＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｌ１００）を６時間、１１０℃に加熱し、その後、１５時間、１５０℃に加熱した。冷却すると、生成物は、褐色蝋様固体になった。そのＩＲはイミド形成と一致し、最終生成物は、酸価０．９６ｍｇＫＯＨｇ−１を有した。
【０１５４】
実施例１
３−アミノ−１，２−プロパンジオール（１．５３重量部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（３０．３５部）を窒素下、１２０℃で撹拌した。１，８−ナフタル酸無水物（３．２３部）を１０分にわたって添加し、その混合物をさらに２時間、１２０℃で撹拌した。反応物を７０℃に冷却し、ヒドロキシアミノポリエーテル（４２．３５部、中間体Ａ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（０．５５部）、アミノポリエーテル（１６．０４部、ＨｕｎｔｓｍａｎからのＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｂ２００）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（４０．６９部）を添加した。トリレン−２，４−ジイソシアネート（７．６８部）を５分にわたって添加し、その反応混合物を１時間、１２０℃に加熱した。その後、反応物を９０℃に冷却し、ジブチルスズジラウレート（０．０５部）を添加し、その混合物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが存在しなくなるまで、１時間、窒素下、９０℃で撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝５１００およびＭｗ＝１９５００を有する琥珀色液体であった。
【０１５５】
実施例２
３−アミノ−１，２−プロパンジオール（１．３３重量部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（５０部）を窒素下、１２０℃で撹拌した。１，８−ナフタル酸無水物（２．８０部）を１０分にわたって添加し、その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（１４．０３部）を添加し、その反応混合物を２時間撹拌した。その後、反応物を７０℃に冷却し、ヒドロキシアミノポリエーテル（４１．２５部、中間体Ａ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１．６６部）およびアミノポリエーテル（９．０３部、ＨｕｎｔｓｍａｎからのＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｂ２００）を添加した。トリレン−２，４−ジイソシアネート（８．２５部）を５分にわたって添加し、その反応物を９時間、９０℃に加熱した。ジブチルスズジラウレート（０．０５部）を添加し、その反応物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが存在しなくなるまで、さらに１時間、９０℃で撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝８４００およびＭｗ＝３１０００を有する琥珀色液体であった。
【０１５６】
実施例３
３−アミノ−１，２−プロパンジオール（１．０６重量部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（３０部）を窒素下、１２０℃で撹拌した。１，８−ナフタル酸無水物（２．３部）を１０分にわたって添加し、その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（１０部）を添加した。その反応混合物を１時間、１２０℃で撹拌した。その後、反応物を７０℃に冷却し、ヒドロキシアミノポリエーテル（５０．７８部、中間体Ａ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１．２７部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（３５．２９部）を添加した。トリレン−２，４−ジイソシアネート（８．２４部）を５分にわたって添加し、その反応物を７０℃で６時間撹拌した。アミノポリエーテル（１１．５８部、ＨｕｎｔｓｍａｎからのＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｂ２００）を添加し、その反応物を７０℃で３時間撹拌した。ジブチルスズジラウレート（０．０６部）を添加し、その反応混合物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが存在しなくなるまで、１時間、窒素下、７０℃で撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝１１０００およびＭｗ＝２００００を有する琥珀色液体であった。
【０１５７】
実施例４
３−アミノ−１，２−プロパンジオール（１．０５重量部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（３０部）を窒素下、１２０℃で撹拌した。３−ニトロ−１，８−ナフタル酸無水物（２．８０部）を１０分にわたって添加し、その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（１０部）を添加し、その反応混合物を８５分間、１２０℃で撹拌した。追加の３−アミノ−１，２−プロパンジオール（０．１ｇ）を添加し、その反応物を２０分間、１２０℃で撹拌した。その後、反応物を７０℃に冷却し、ヒドロキシアミノポリエーテル（５０．３４部、中間体Ａ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１．２７部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（３５．２部）を添加した。トリレン−２，４−ジイソシアネート（８．１８部）を５分にわたって添加し、その反応物を７０℃で８時間撹拌した。アミノポリエーテル（１１．５部、ＨｕｎｔｓｍａｎからのＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｂ２００）を添加し、その反応物を７０℃で３時間撹拌した。ジブチルスズジラウレート（０．０６部）を添加し、その反応物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが存在しなくなるまで、１時間、７０℃で撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝１３０００およびＭｗ＝３３０００を有する暗褐色液体であった。
【０１５８】
実施例５
３−アミノ−１，２−プロパンジオール（１．１５重量部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０部）を窒素下、１２０℃で撹拌した。１，８−ナフタル酸無水物（２．５２部）を１０分にわたって添加し、その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０部）を添加し、その反応混合物を１時間、１２０℃で撹拌した。その後、反応物を９０℃に冷却し、ヒドロキシアミノポリエーテル（４４．４５部、中間体Ａ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（４．１３部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（３３．７７部）を添加した。トリレン−２，４−ジイソシアネート（１１．４部）を５分にわたって添加し、その反応物を９０℃で６時間撹拌した。ヒドロキシポリエステル（１０．１１部、中間体Ｂ）を添加し、その反応物を９０℃で３時間撹拌した。１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．１２部）を添加し、その反応物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが存在しなくなるまで、１時間、９０℃で撹拌した。その後、反応物を３時間、１２０℃に加熱した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝３８００およびＭｗ＝７０００を有する濁った琥珀色液体であった。
【０１５９】
実施例６
３−アミノ−１，２−プロパンジオール（２．２７重量部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０部）を窒素下、１２０℃で撹拌した。１，８−ナフタル酸無水物（４．９５部）を１０分にわたって添加し、その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０部）を添加し、その反応混合物を１時間、１２０℃で撹拌した。その後、反応物を９０℃に冷却し、ヒドロキシアミノポリエーテル（４４．４５部、中間体Ａ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（０．５７部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２７部）を添加した。イソホロンジイソシアネート（１１．６５部）を５分にわたって添加し、その反応物を９０℃で６時間撹拌した。アミノポリエーテル（２．９９部、ＨｕｎｔｓｍａｎからのＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｂ６０）を添加し、その反応物を９０℃で３時間撹拌した。１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．１２部）を添加し、その反応物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが存在しなくなるまで、１時間、９０℃で撹拌した。その後、反応物を３時間、１２０℃に加熱した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝３１００およびＭｗ＝９０００を有する褐色液体であった。
【０１６０】
実施例７
３−アミノ−１，２−プロパンジオール（２．１２重量部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０部）を窒素下、１２０℃で撹拌した。１，８−ナフタル酸無水物（４．６２部）を１０分にわたって添加し、その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０部）を添加し、その反応混合物を１時間、１２０℃で撹拌した。その後、反応物を９０℃に冷却し、ヒドロキシアミノポリエーテル（４４．４５部、中間体Ａ）、１，６−ヘキサンジオール（１．６３部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（４１．３部）を添加した。トリレン−２，４−ジイソシアネート（１１．０７部）を５分にわたって添加し、その反応物を９０℃で６時間撹拌した。ヒドロキシポリエステル（１７．３３部、中間体Ｃ）を添加し、その反応物を９０℃で３時間撹拌した。１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．１２部）を添加し、その反応物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが存在しなくなるまで、１時間、９０℃で撹拌した。その後、反応物を３時間、１２０℃に加熱した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝２５００およびＭｗ＝５４００を有する濁った琥珀色液体であった。
【０１６１】
実施例８
３−アミノ−１，２−プロパンジオール（２．６１重量部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０部）を窒素下、１２０℃で撹拌した。１，８−ナフタル酸無水物（５．６７部）を１０分にわたって添加し、その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０部）を添加し、その反応混合物を１時間、１２０℃で撹拌した。その後、反応物を９０℃に冷却し、ヒドロキシアミノポリエーテル（４４．４５部、中間体Ａ）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（８３．６部）を添加した。トリレン−２，４−ジイソシアネート（１１．２３部）を５分にわたって添加し、その反応物を９０℃で６時間撹拌した。アミノポリエーテル（５９．５２部、ＨｕｎｔｓｍａｎからのＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｂ２００）を添加し、その反応物を９０℃で３時間撹拌した。１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．１２部）を添加し、その反応物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが存在しなくなるまで、１時間、９０℃で撹拌した。その後、反応物を３時間、１２０℃に加熱した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝３１００およびＭｗ＝６０００を有する濁った琥珀色液体であった。
【０１６２】
実施例９
３−アミノ−１，２−プロパンジオール（０．９２重量部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０．１６部）を窒素下、１２０℃で撹拌した。１，８−ナフタル酸無水物（２部）を１０分にわたって添加し、その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０部）を添加し、その反応混合物を１時間、１２０℃で撹拌した。その後、反応物を９０℃に冷却し、ヒドロキシアミノポリエーテル（４４．４５部、中間体Ａ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（２．８６部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（３３．８３部）を添加した。メチレンジフェニルジイソシアネート（１３．３８部）を５分にわたって添加し、その反応物を９０℃で６時間撹拌した。アミノポリエーテル（１０．２３部、ＨｕｎｔｓｍａｎからのＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｂ２００）を添加し、その反応物を９０℃で３時間撹拌した。１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．１２部）を添加し、その反応物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが存在しなくなるまで、１時間、９０℃で撹拌した。その後、反応物を３時間、１２０℃に加熱した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝１４５００およびＭｗ＝３６７００を有する琥珀色液体であった。
【０１６３】
実施例１０
３−アミノ−１，２−プロパンジオール（１．４６重量部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０部）を窒素下、１２０℃で撹拌した。１，８−ナフタル酸無水物（３．１７部）を１０分にわたって添加し、その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０部）を添加し、その反応混合物を１時間、１２０℃で撹拌した。その後、反応物を９０℃に冷却し、ヒドロキシアミノポリエーテル（４４．４５部、中間体Ｅ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（０．１６部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（３７．１９部）を添加した。トリレン−２，４−ジイソシアネート（１４．４８部）を５分にわたって添加し、その反応物を９０℃で６時間撹拌した。ヒドロキシポリエステル（１３．３５部、中間体Ｆ）を添加し、その反応物を９０℃で３時間撹拌した。１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．１２部）を添加し、その反応物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが存在しなくなるまで、１時間、９０℃で撹拌した。その後、反応物を３時間、１２０℃に加熱した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝１３００およびＭｗ＝２０００を有する琥珀色液体であった。
【０１６４】
実施例１１
３−アミノ−１，２−プロパンジオール（０．６重量部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０．２部）を窒素下、１２０℃で撹拌した。１，８−ナフタル酸無水物（１．３３部）を１０分にわたって添加し、その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０部）を添加し、その反応混合物を１時間、１２０℃で撹拌した。その後、反応物を９０℃に冷却し、ヒドロキシアミノポリエーテル（４４．４５部、中間体Ａ）、１，４−ジベンゼンジメタノール（５．２１部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（４３．０９部）を添加した。トリレン−２，４−ジイソシアネート（１１．９６部）を５分にわたって添加し、その反応物を９０℃で６時間撹拌した。ヒドロキシポリエステル（１９．６２部、中間体Ｇ）を添加し、その反応物を９０℃で３時間撹拌した。１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．１２部）を添加し、その反応物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが存在しなくなるまで、１時間、９０℃で撹拌した。その後、反応物を３時間、１２０℃に加熱した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝３１００およびＭｗ＝７３００を有する琥珀色液体であった。
【０１６５】
実施例１２
３−アミノ−１，２−プロパンジオール（１．３４重量部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０部）を窒素下、１２０℃で撹拌した。１，８−ナフタル酸無水物（２．９１部）を１０分にわたって添加し、その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（１３．５４部）を添加し、その反応混合物を１時間、１２０℃で撹拌した。その後、その反応物を９０℃に冷却し、ジヒドロキシポリエステル（９７．５部、中間体Ｈ）を添加した。トリレン−２，４−ジイソシアネート（７．０１部）を５分にわたって添加し、その反応物を９０℃で６時間撹拌した。ヒドロキシポリエステル（１０．９８部、中間体Ｃ）を添加し、その反応物を９０℃で３時間撹拌した。１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．１２部）を添加し、その反応物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが存在しなくなるまで、１時間、９０℃で撹拌した。その後、反応物を３時間、１２０℃に加熱した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝３０００およびＭｗ＝６５００を有する琥珀色液体であった。
【０１６６】
実施例１３
３−アミノ−１，２−プロパンジオール（１．３４重量部）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２０部）を窒素下、１２０℃で撹拌した。１，８−ナフタル酸無水物（２．９１部）を１０分にわたって添加し、その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（１９．０４部）を添加し、その反応混合物を１時間、１２０℃で撹拌した。その後、その反応物を９０℃に冷却し、ジヒドロキシルポリエステル（９７．５部、中間体Ｈ）を添加した。トリレン−２，４−ジイソシアネート（７．０１部）を５分にわたって添加し、その反応物を９０℃で６時間撹拌した。アミノポリエーテル（１４．６５部、ＨｕｎｔｓｍａｎからのＳｕｒｆｏｎａｍｉｎｅ（登録商標）Ｂ２００）を添加し、その反応物を９０℃で３時間撹拌した。１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．１２部）を添加し、その反応物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが存在しなくなるまで、１時間、９０℃で撹拌した。その後、反応物を３時間、１２０℃に加熱した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝２８００およびＭｗ＝６５００を有する琥珀色液体であった。
【０１６７】
実施例１４
３−アミノ−１，２−プロパンジオール（４．８６重量部）およびポリエチレングリコールモノメチルエーテル（２４．３６部、分子量７５０）を窒素下、１２０℃で撹拌した。１，８−ナフタル酸無水物（１０．２８部）を１５分にわたって添加し、その反応混合物を１時間、１２０℃で撹拌した。ジヒドロキシポリエーテル（６２．５０部、ＰｅｒｓｔｏｒｐからのＹｍｅｒ（登録商標）Ｎ１２０）および１，４−シクロヘキサンジメタノール（７．７８ｇ）を添加した。イソホロンジイソシアネート（３９．７２ｇ）を１０分にわたって添加し、その反応物を１２０℃で１時間撹拌した。反応物を９０℃に冷却し、１８時間撹拌した。ジブチルスズジラウレート（０．１部）を添加し、その反応物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが存在しなくなるまで、１時間、９０℃で撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝５８００およびＭｗ＝１８４００を有する暗褐色の非常に粘稠な液体であった。
【０１６８】
実施例１５
３−アミノ−１，２−プロパンジオール（３．７８重量部）およびポリエチレングリコールモノメチルエーテル（２１．３１部、分子量７５０）を窒素下、１３０℃で撹拌した。１，８−ナフタル酸無水物（７．９８部）を１０分にわたって添加し、その反応混合物を２時間、１３０℃で撹拌した。その後、反応物を５０℃に冷却した。ヒドロキシアミノポリエーテル（３３．７２部、中間体Ｄ）および１，４−シクロヘキサンジメタノール（４．０８ｇ）および１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．０５部）を添加した。イソホロンジイソシアネート（５．８６ｇ）を５分にわたって添加し、その反応物を５０℃で３０分間撹拌した。反応物を９０℃に加熱し、イソホロンジイソシアネート（１８．３３部）を添加した。その反応物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが存在しなくなるまで、６時間撹拌した。反応物を２５℃に冷却し、蒸留水（９５．１部）を添加し、その反応物を２時間撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝２１００およびＭｗ＝３９００を有する琥珀色液体であった。
【０１６９】
実施例１６
３−アミノ−１，２−プロパンジオール（１．８７重量部）およびポリエチレングリコールモノメチルエーテル（２１．３１部、分子量７５０）を窒素下、１３０℃で撹拌した。１，８−ナフタル酸無水物（３．９４部）を１０分にわたって添加し、その反応混合物を２時間、１３０℃で撹拌した。その後、反応物を５０℃に冷却した。ヒドロキシアミノポリエーテル（３３．７２部、中間体Ｄ）および１，４−シクロヘキサンジメタノール（４．０８ｇ）および１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン（０．０５部）を添加した。イソホロンジイソシアネート（５．８６ｇ）を５分にわたって添加し、その反応物を５０℃で３０分間撹拌した。反応物を９０℃に加熱し、イソホロンジイソシアネート（１８．３３部）を添加した。その反応物を、ＩＲによって判定してイソシアネートが存在しなくなるまで、６時間撹拌した。反応物を２５℃に冷却し、蒸留水（８９．１６部）を添加し、その反応物を２時間撹拌した。得られた生成物は、ＧＰＣ（溶離液テトラヒドロフラン、標準物質ポリスチレン）によって判定してＭｎ＝２４００およびＭｗ＝５３００を有する琥珀色液体であった。
【０１７０】
分散体試験１
実施例１、２または３（１００％活性に基づき１．９部）およびアクリル系樹脂（１．０５部、ＣｙｔｅｃからのＭａｃｒｙｎａｌ（登録商標）ＳＭＣ５６５）をプロピレングリコールモノメチルエチルアセテート（２３．３部）に溶解することによって分散体を調製した。ガラスビーズ（直径３ｍｍ、１２５部）および青色顔料（８．７５部、ＢＡＳＦからのＨｅｌｉｏｇｅｎ（登録商標）Ｂｌｕｅ  Ｌ６７００Ｆ）を添加し、内容物をＳｋａｎｄｅｘシェーカーで４時間粉砕した。
【０１７１】
得られた流体ミルベース（３５部）をアクリル系樹脂（３６．４５部、ＣｙｔｅｃからのＭａｃｒｙｎａｌ  ＳＭＣ５６５）、ポリイソシアネート（３．２４部、ＢａｙｅｒからのＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３３９０）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（４１．９８部）の溶液にレットダウンし、その後、３番のＫバーで白黒カードに展色した。
【０１７２】
Ｂｙｋ−Ｇａｒｄｎｅｒ光沢計を使用して測定して、ＣＥ１に対して実施例１、２および３の存在下で増加された光沢特性および低減されたヘイズ特性を達成した。
【表１】
0006600306.tif 000046
【０１７３】
分散体試験２
実施例２（１００％活性に基づき１．７９部）およびアクリル系樹脂（１．０５部、ＣｙｔｅｃからのＭａｃｒｙｎａｌ（登録商標）ＳＭＣ５６５）をプロピレングリコールモノメチルエチルアセテート（２６．２２部）に溶解することによって分散体を調製した。ガラスビーズ（３ｍｍ、１２５部）および赤色顔料（５．９５部、ＣｉｂａからのＩｒｇａｚｉｎ（登録商標）Ｒｅｄ  Ｄ３６５６）を添加し、内容物をＳｋａｎｄｅｘシェーカーで４時間粉砕した。
【０１７４】
得られた流体ミルベース（３５部）をアクリル系樹脂（２４．４５部、ＣｙｔｅｃからのＭａｃｒｙｎａｌ  ＳＭＣ５６５）、ポリイソシアネート（２．２０部、ＢａｙｅｒからのＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｎ３３９０）およびプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（１７．６８部）の溶液にレットダウンし、その後、３番のＫバーで白黒カードに展色した。
【０１７５】
Ｂｙｋ−Ｇａｒｄｎｅｒ光沢計を使用して測定して、ＣＥ１に対して実施例２の存在下で増加した光沢特性を達成した。
【表２】
0006600306.tif 000047
【０１７６】
分散体試験３
分散剤４〜９の各々（５０％活性溶液に基づいて、１．０ｇ分散剤）を酢酸ブチルに溶解することによって分散体を調製した。ガラスビーズ（直径３ｍｍ、１７部）および赤色顔料（ＢＡＳＦからのＣｒｏｍｏｐｔｈａｌ（登録商標）Ｒｅｄ  Ａ２Ｂ、２．０部）を添加し、内容物を水平シェーカーで１６時間粉砕した。得られたミルベースは、優れた流動性を示した。
【表３】
0006600306.tif 000048
【０１７７】
分散体試験４
分散剤１０〜１３の各々（５０％活性溶液に基づいて、１．０ｇ分散剤）をトルエンに溶解することによって分散体を調製した。ガラスビーズ（直径３ｍｍ、１７部）および赤色顔料（ＢＡＳＦからのＣｒｏｍｏｐｔｈａｌ（登録商標）Ｒｅｄ  Ａ２Ｂ、２．０部）を添加し、内容物を水平シェーカーで１６時間粉砕した。得られたミルベースは、優れた流動性を示した。
【表４】
0006600306.tif 000049
【０１７８】
分散体試験５
実施例１４、１５または１６（１００％活性分散剤として０．９部）を蒸留水（７．６部）に溶解することによって分散体を調製した。３ｍｍガラスビーズ（１７部）および赤色顔料（１．５部、ＣｌａｒｉａｎｔからのＩｎｋ  ｊｅｔ  ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ５Ｂ  ０２）を添加し、内容物を水平型シェーカーで１６時間粉砕する。得られた分散体は流動性であり、０．１部をジエチレングリコールジブチルエーテル／蒸留水混合物（１０部）が入っているガラスバイアルに添加した。それらの分散体を１、２、２４および７２時間後、綿状沈殿を示す沈降の形跡について目視検査した。
【０１７９】
溶液Ａは、１５部のジエチレングリコールジブチルエーテル／８５部の水である。
【０１８０】
溶液Ｂは、２０部のジエチレングリコールジブチルエーテル／８０部の水である。
【０１８１】
溶液Ｃは、２５部のジエチレングリコールジブチルエーテル／７５部の水である。
【表５】
0006600306.tif 000050
【０１８２】
上で言及した文献の各々は、優先権を主張する任意の先行出願を（上で具体的に列挙されているか否かにかかわらず）含めて、参照により本明細書に組み込まれている。本明細書に記載の量、範囲および比の上限および下限を独立して組み合わせてもよいことを理解されたい。同様に、本発明の各要素の範囲および量を他のあらゆる要素についての範囲または量と併用することができる。
【０１８３】
本明細書で使用する場合、移行句「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「含有する（ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ）」または「特徴とする（ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚｅｄ  ｂｙ）」と同義であり、包括的または非限定的であり、記載されていない追加の要素または方法工程を除外しない。しかし、本明細書中での「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」の各記載に関して、この用語は、代替実施形態として、「から本質的に成る」および「から成る」という句（「から成る」は、明記されていない一切の要素または工程を除外し、「から本質的に成る」は、対象としている組成物または方法の本質的または基本的な新規の特徴に実質的に影響を及ぼさない、記載されていない追加の要素または工程の包含を容認する）も包含することを意図したものである。
【０１８４】
本発明を説明するために特定の代表的な実施形態および詳細を示したが、本発明の範囲を逸脱することなくそれらに様々な変更および改変を加えることができることは、当業者には明らかである。これに関して、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によってのみ限定されるものとする。