(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、
前記支持部に対して第一の軸線の周りに回転可能に支持された第一可動部と、
前記第一可動部に対して前記第一可動部の主面に沿って延びる第二の軸線の周りに回転可能に支持された第二可動部と、
前記第二可動部に対して前記第二可動部の厚さ方向に沿って延びる第三の軸線の周りに回転可能に支持され、外面に通過凹部を有する第三可動部と、
前記第三可動部に支持されたアンテナ部と、
前記第一可動部と前記第三可動部とを電気的に接続し、かつ、前記第三可動部に対する接続箇所と前記第一可動部との離間距離が、前記第三の軸線と前記第一可動部との離間距離に比べて大きくなる姿勢を第三可動部がとるときに、前記第三の軸線に垂直な面に投射した配線形状がＳ字形となり、少なくとも一部が前記通過凹部の内部を通過可能な接続用配線と、を備える平面アンテナ装置。
【請求項２】
前記接続用配線は、前記第三可動部に対する接続箇所と前記第一可動部との離間距離が、前記第三の軸線と前記第一可動部との離間距離に比べて大きくなる姿勢を第三可動部がとるときに、
前記第一可動部から前記第三可動部に向けて、前記接続用配線の長さ方向に交差する第一方向に凸状とされた第一湾曲部と、前記第一方向とは反対の第二方向に凸状とされ、少なくとも一部が前記通過凹部の内部を通過する第二湾曲部とをこの順に有する、請求項１に記載の平面アンテナ装置。
【請求項３】
前記第一可動部および前記第三可動部に対する前記接続用配線の接続箇所に、前記接続用配線が挿通されることによって前記接続用配線の配線方向を規制する筒状の規制部材が設けられている、請求項１または２に記載の平面アンテナ装置。
【請求項４】
前記第三可動部に、前記接続用配線を把持することにより位置決めするクランプ部が設けられている、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の平面アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、平面アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信衛星を介して通信する通信システムは、地震等の災害の影響を受けにくい。このため、この通信システムは災害時にも利用可能であることから様々な検討が行われている。この種の通信システムとしては、例えばＶＳＡＴ（Ｖｅｒｙ  Ｓｍａｌｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）システムがある。
【０００３】
ＶＳＡＴシステムにおいて、通信衛星と通信制御を行う平面アンテナ装置は、例えば設置面に置かれる支持部と、互いに回動可能な第一〜第三可動部と、第三可動部に支持されたアンテナ部とを有する。アンテナ部は、第一〜第三可動部の回動により姿勢を調整することができる。第一可動部と第三可動部とは、接続ケーブル（接続用配線）によって電気的に接続される。前記接続ケーブルはアンテナ部の姿勢に応じて配線形態が変化する。
平面アンテナ装置では、通信品質の低下を防ぐため、接続ケーブルにかかるストレスを小さくすることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７７９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、アンテナ部の姿勢によらず、接続用配線にかかるストレスを小さくすることができる平面アンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の平面アンテナ装置は、支持部と、第一可動部と、第二可動部と、第三可動部と、アンテナ部と、接続ケーブルとを持つ。第一可動部は、前記支持部に対して第一の軸線の周りに回転可能に支持されている。第二可動部は、前記第一可動部に対して前記第一可動部の主面に沿って延びる第二の軸線の周りに回転可能に支持されている。第三可動部は、前記第二可動部に対して前記第二可動部の厚さ方向に沿って延びる第三の軸線の周りに回転可能に支持され、外面に通過凹部を持つ。アンテナ部は、前記第三可動部に支持されている。接続用配線は、前記第一可動部と前記第三可動部とを電気的に接続する。接続用配線は、前記第三可動部に対する接続箇所と前記第一可動部との離間距離が、前記第三の軸線と前記第一可動部との離間距離に比べて大きくなる姿勢を第三可動部がとるときに、前記第三の軸線に垂直な面に投射した配線形状がＳ字形となる。接続用配線は、少なくとも一部が前記通過凹部の内部を通過可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態の平面アンテナ装置を背面側から見た斜視図。
【図２】一実施形態の平面アンテナ装置を、アンテナ部等の部材を外した状態で前面側から見た斜視図。
【図３】一実施形態の平面アンテナ装置を、アンテナ部等の部材を外した状態で前面側から見た斜視図。
【図４】一実施形態の平面アンテナ装置の第三可動部を示す平面図。
【図５】一実施形態の平面アンテナ装置の第三可動部を示す側面図。
【図６】一実施形態の平面アンテナ装置の第一の接続部の平面図。
【図７】一実施形態の平面アンテナ装置の接続ケーブルの断面図。
【図８】一実施形態の平面アンテナ装置を畳んだ状態の斜視図。
【図９】一実施形態の平面アンテナ装置を設置した状態の図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の平面アンテナ装置を、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態の平面アンテナ装置を背面側から見た斜視図である。
図１に示すように、本実施形態の平面アンテナ装置１は、支持部１０と、第一可動部３０と、第二可動部４０と、第三可動部６５と、アンテナ部７０と、接続ケーブル８０（接続用配線）と、を備えている。
【００１０】
支持部１０は、概略円板状の支持部本体１１と、支持部本体１１に回転可能に設けられた３つの支持脚１２とを有している。
支持脚１２は、支持部本体１１に対して、第一の軸線Ｃ１に平行な回転軸（図示略）の周りに回転可能に取り付けられている。支持部１０は、平面アンテナ装置１を設置する設置面に置かれる。第一の軸線Ｃ１は支持部本体１１の厚さ方向に平行である。なお、第一の軸線Ｃ１は、支持部１０（支持部本体１１）の厚さ方向に延びる。
平面アンテナ装置１は、第一の軸線Ｃ１に平行に見たときに、支持脚１２が第一可動部３０から突出する突出位置（図１参照）と、支持脚１２が、第一可動部３０の輪郭内に配置される収納位置とを切替え可能である。支持脚１２を突出位置とすることで、平面アンテナ装置１が幅方向Ｙ１に傾くのを抑えることができる。
【００１１】
第一可動部３０は、扁平な箱状の筐体３１と、筐体３１の表面に設けられた案内部３２と、を有する。
第一可動部３０は、第三可動部６５から送られた信号（例えば高周波信号）を必要に応じて変換し、その信号をコンピュータ等に送る機能、および、コンピュータ等から送られた信号を必要に応じて変換し、その信号（例えば高周波信号）を第三可動部６５に送る機能を有する。第一可動部３０は、筐体３１内に、例えばＩＦ回路部、変復調部などを有する。第一可動部３０は、いわゆるＩＤＵ（Ｉｎ  Ｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）部である。
【００１２】
筐体３１は、底板３１ａと、側板３１ｂ，３１ｂと、端板３１ｃ，３１ｃと、天板３１ｄとを有する直方体である。底板３１ａは長方形である。側板３１ｂ，３１ｂは、底板３１ａの長辺である側縁に立設されている。端板３１ｃ，３１ｃは、底板３１ａの短辺である端縁に立設されている。天板３１ｄは底板３１ａと同じ形状とされている。
筐体３１の厚さ方向は第一の軸線Ｃ１と平行とされている。Ｘ１は底板３１ａおよび天板３１ｄの長手方向である。Ｙ１は底板３１ａおよび天板３１ｄに沿う面内（例えば表面３１ｄ１に沿う面内）にあって長手方向Ｘ１に直交する幅方向である。
【００１３】
筐体３１は、支持部１０に対して第一の軸線Ｃ１の周りに回転可能に支持されている。筐体３１を第一の軸線Ｃ１に平行に見たときに、支持部１０は底板３１ａの長手方向Ｘ１の中央よりも第一の端部３１ａ１寄りに位置する。
【００１４】
図２は、平面アンテナ装置１を、アンテナ部７０等の部材を外した状態で前面側から見た斜視図である。
図２に示すように、底板３１ａの長手方向Ｘ１の第一の端部３１ａ１に設けられた端板３１ｃ（端板３１ｃ１）には、接続ケーブル８０が挿通する挿通孔３５が形成されている。
挿通孔３５は、端板３１ｃ１の幅方向Ｙ１の中央よりも第一の端部３１ｅ１寄りの位置に形成されている。
端板３１ｃ１の外面には、挿通孔３５を通る接続ケーブル８０が挿通するＬ字筒状の屈曲管３６（規制部材）が設けられている。屈曲管３６は、基部３６ａと、延出部３６ｂとを有する。基部３６ａは、端板３１ｃ１の外面から長手方向Ｘ１に沿って端板３１ｃ１から離れる方向に延出する。延出部３６ｂは、基部３６ａの先端から幅方向Ｙ１に沿って第二の端部３１ｅ２に近づく方向に延出する。
【００１５】
筐体３１には屈曲管３６が設けられているため、接続ケーブル８０が屈曲管３６に挿通されることによって、接続ケーブル８０を延出部３６ｂに沿って幅方向Ｙ１に向けることができる。そのため、接続ケーブル８０を好適な配線形態（例えばＳ字状の形態）にするのが容易であり、接続ケーブル８０にストレスが加えられるのを回避できる。
【００１６】
図１に戻り、底板３１ａの長手方向Ｘ１の第二の端部３１ａ２に設けられた端板３１ｃ（端板３１ｃ２）には、入出力用の端子部２５が設けられている。端子部２５は、ケーブルＤ１を介して図示しないコンピュータに接続される。平面アンテナ装置１は、このコンピュータにより制御される。
天板３１ｄの表面３１ｄ１には、端板３１ｃ２に近い位置に、表示部２４が設けられている。表示部２４は、電界強度の測定結果等を表示する。
【００１７】
図６は、平面アンテナ装置１の第一の接続部の平面図である。
図６に示すように、支持部１０と第一可動部３０とは、例えば、第一の接続部（接続部）３７により接続されている。第一の接続部３７は、例えば支持部１０の支持部本体１１に取付けられた円筒状の内筒３７ａと、第一可動部３０に取付けられた円筒状の外筒３７ｂとを有している。外筒３７ｂは、内筒３７ａと同軸であり、内筒３７ａを囲んでいる。第一の接続部３７は、第一の軸線Ｃ１上に設けられている。公知のベアリング機構等により、外筒３７ｂは、内筒３７ａに対して内筒３７ａの周方向にのみ移動可能である。
【００１８】
図１に示すように、案内部３２は、台部３３と、一対のレール部３４とを有する。台部３３は、天板３１ｄの長手方向Ｘ１に沿う長方形の板状体であり、天板３１ｄの表面３１ｄ１（主面）に設けられている。レール部３４は、台部３３の表面に長手方向Ｘ１に沿って設けられている。一対のレール部３４は、幅方向Ｙ１に間隔をおいて設けられている。
【００１９】
第二可動部４０は、概略、板状に形成された可動部本体４１と、送風部４２とを有する。
可動部本体４１は、主板部４１ａと、主板部４１ａの幅方向の側縁に、主板部４１ａの内面４１ａ１側に突出して設けられた側板４１ｂ，４１ｂとを有している。
主板部４１ａは、矩形状（詳しくは長方形）に形成されている。側板４１ｂには、長手方向の第一の端部４１ｂ１よりも第二の端部４１ｂ２側に離れた位置に、貫通孔４１ｃが形成されている。
【００２０】
側板４１ｂの第一の端部４１ｂ１は、第一可動部３０の台部３３の第一の端部３３ａに対して、軸部材４３を介して回転可能に連結されている。これによって、第二可動部４０は、第一可動部３０に対して、筐体３１の天板３１ｄの表面３１ｄ１に平行な第二の軸線Ｃ２の周りに回転可能となる。第二の軸線Ｃ２は、幅方向Ｙ１に沿う。
送風部４２は、主板部４１ａの内面４１ａ１に設けられている。
【００２１】
第二可動部４０の側板４１ｂの貫通孔４１ｃには、リンク部材４５の第一の端部４５ａが回動可能に接続されている。リンク部材４５の第二の端部４５ｂは、第一可動部３０のレール部３４上の走行体４６に回動可能に接続されている。
走行体４６は、第一可動部３０のレール部３４に沿って走行可能であり、レール部３４の長さ方向の任意の位置でレール部３４に対して位置決めすることができる。
【００２２】
このように構成された第一可動部３０、第二可動部４０、リンク部材４５、および走行体４６は、レール部３４に沿って走行体４６を移動させることで、第一可動部３０に対する第二可動部４０の第二の軸線Ｃ２の周りの角度である支持角度θを調節することができる。
第二の軸線Ｃ２は、軸部材４３の中心軸線となる。なお、第二の軸線Ｃ２は、筐体３１の天板３１ｄの表面３１ｄ１に沿って延びる。
【００２３】
第一可動部３０および走行体４６には、仰角調節部５０が係合している。
仰角調節部５０は、調節部本体５１と、雄ネジ部を有する軸状部材５２と、軸状部材５２の端部に設けられたハンドル５５とを備えている。
調節部本体５１は、台部３３の長手方向Ｘ１の任意の位置で台部３３に対して位置決め可能である。軸状部材５２の雄ネジ部は、調節部本体５１に形成された挿通孔５１ａに形成された雌ネジに螺合する。
【００２４】
ハンドル５５を軸状部材５２の軸線の周りに回転させることで、軸状部材５２は、調節部本体５１に対して軸状部材５２の長手方向に移動する。軸状部材５２の長手方向の位置を変化させると、その位置に応じて走行体４６の長手方向Ｘ１の位置を調整することができる。そのため、前述の支持角度θを任意の角度に調節することができる。
【００２５】
第二可動部４０と第三可動部６５とは、前述の第一の接続部３７と同様に構成された第二の接続部（接続部）６０により接続されている。第二の接続部６０は、第二可動部４０の厚さ方向に平行な第三の軸線Ｃ３上に設けられている。これにより、第三可動部６５は、第二可動部４０に対して第三の軸線Ｃ３の周りに回転可能となる。
【００２６】
第三可動部６５は、扁平な箱状の筐体６６を有する。
第三可動部６５は、アンテナ部７０から送られた信号を必要に応じて変換し、その信号（例えば高周波信号）を第一可動部３０に送る機能、および、第一可動部３０から送られた信号（例えば高周波信号）を必要に応じて変換し、その信号をアンテナ部７０に送る機能を有する。第三可動部６５は、筐体６６内に、例えばＲＦ回路部などを有する。第三可動部６５は、いわゆるＯＤＵ（Ｏｕｔ  Ｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）部である。
【００２７】
図４および図５に示すように、筐体６６は、底板６６ａと、側板６６ｂ１，６６ｂ２と、端板６６ｃ１，６６ｃ２と、天板６６ｄとを有する。底板６６ａは長方形である。側板６６ｂ１，６６ｂ２は、底板６６ａの長辺である側縁に立設されている。端板６６ｃ１，６６ｃ２は、底板６６ａの短辺である端縁に立設されている。
筐体６６の厚さ方向は第三の軸線Ｃ３と平行とされている。Ｘ２は底板６６ａおよび天板６６ｄの長手方向である。Ｙ２は底板６６ａに沿う面内にあって長手方向Ｘ２に直交する幅方向である。
図１に示すように、第二可動部４０は、筐体６６の天板６６ｄの表面６６ｄ１に接続されている。なお、第三の軸線Ｃ３は、第二可動部４０の厚さ方向に延びる。
【００２８】
図４および図５に示すように、筐体６６の天板６６ｄの表面６６ｄ１（外面）には、第一の端部６６ｅ１を含む部分に、通過凹部６７が形成されている。通過凹部６７は、筐体６６の厚さ方向に凹状に形成されている。通過凹部６７の深さは、接続ケーブル８０の少なくとも一部が通過可能となるように定められている。通過凹部６７の深さは、例えば接続ケーブル８０の外径と同じまたはこれより深くすることができる。通過凹部６７の深さは、接続ケーブル８０の外径より小さくてもよい。
【００２９】
図４に示すように、通過凹部６７は、第三の軸線Ｃ３に平行に見たときに、第一の端部６６ｅ１を含む長手方向Ｘ２の長さＬ１の範囲の矩形領域である主凹部６７ａと、主凹部６７ａの内壁面６７ａ１に形成された側凹部６７ｂとを有する。側凹部６７ｂは、内壁面６７ａ１の幅方向Ｙ２の一方側の端部を含む位置に、第二の端部６６ｅ２に向けて凹状に形成されている。
側凹部６７ｂが形成された幅方向Ｙ２の端部は、挿通孔６８を有する側板６６ｂ１と同じ側の端部である。
【００３０】
図５に示すように、筐体６６の側板６６ｂ１には、接続ケーブル８０が挿通する挿通孔６８が形成されている。挿通孔６８は、側板６６ｂ１の長手方向Ｘ２の中央よりも第二の端部６６ｅ２寄りの位置に形成されている。
図４に示すように、側板６６ｂ１の外面には、挿通孔６８を通る接続ケーブル８０が挿通するＬ字筒状の屈曲管８１（規制部材）が設けられている。屈曲管８１は、基部８１ａと、延出部８１ｂとを有する。基部８１ａは、側板６６ｂ１の外面から幅方向Ｙ２に沿って側板６６ｂ１から離れる方向に延出する。延出部８１ｂは、基部８１ａの先端から長手方向Ｘ２に沿って第一の端部６６ｅ１に近づく方向に延出する。
【００３１】
筐体６６には屈曲管８１が設けられているため、接続ケーブル８０が屈曲管８１に挿通されることによって、接続ケーブル８０を延出部８１ｂに沿って長手方向Ｘ２に向けることができる。そのため、接続ケーブル８０を好適な配線形態（例えば図２に示すＳ字状の形態）にするのが容易であり、接続ケーブル８０にストレスが加えられるのを回避できる。
【００３２】
側板６６ｂ１の長手方向Ｘ２の中央付近には、接続ケーブル８０を把持するクランプ部８２が設けられている。クランプ部８２は、一対の把持体８２ａ，８２ａによって接続ケーブル８０を挟み込んで把持することができる。
筐体６６には、接続ケーブル８０の長さ方向の位置が屈曲管８１とは異なる位置にクランプ部８２が設けられているため、接続ケーブル８０長さ方向に異なる複数箇所で接続ケーブル８０の配線方向を規制することができ、接続ケーブル８０を好適な配線形態にするのが容易となる。
【００３３】
図７は、接続ケーブル８０の断面図である。
図７に示すように、接続ケーブル８０は、例えば配線８８と、配線８８を収容する保護チューブ８３とを備えた構成とすることができる。配線８８は、例えば同軸ケーブルである。配線８８は、高周波信号を伝送可能であることが好ましい。保護チューブ８３は、例えばコルゲートチューブである。
【００３４】
図２および図３は、平面アンテナ装置１を、アンテナ部７０等の部材を外した状態で前面側から見た図である。
図２および図３に示すように、接続ケーブル８０は、第一可動部３０と第三可動部６５とを電気的に接続する。接続ケーブル８０の一端部は、第一可動部３０の内部に達している。接続ケーブル８０は、挿通孔３５を通って第一可動部３０の筐体３１の外に導出され、屈曲管３６に挿通している。接続ケーブル８０は、第三可動部６５に設けられたクランプ部８２を経て屈曲管８１に挿通し、挿通孔６８を通って筐体６６の内部に達している。
【００３５】
図２では、接続ケーブル８０は、第三可動部６５の天板６６ｄの表面６６ｄ１に沿う面（第三の軸線Ｃ３に垂直な面）に投射した配線形状がＳ字形である。
詳しくは、接続ケーブル８０は、第一可動部３０から第三可動部６５に向けて、接続ケーブル８０の長さ方向に交差する第一方向Ｒ１に凸状とされた第一湾曲部８５と、第一方向Ｒ１とは反対の第二方向Ｒ２に凸状とされた第二湾曲部８６とをこの順に有する。
【００３６】
図２では、第三可動部６５は、第一の端部６６ｅ１が、第一可動部３０の端板３１ｃ１の幅方向Ｙ１の中央よりも第一の端部３１ｅ１寄りに位置している。この第三可動部６５の姿勢を、第一の傾斜姿勢という。
第三可動部６５が第一の傾斜姿勢にあるときには、第三可動部６５に対する接続ケーブル８０の接続箇所８７と第一可動部３０との離間距離は、第三の軸線Ｃ３と第一可動部３０との離間距離に比べて大きい。ここでいう離間距離は、第一可動部３０からの高さ方向の距離（第一可動部３０の表面３１ｄ１を含む平面との高低差）である。高さ方向は、長手方向Ｘ１および幅方向Ｙ１に垂直な方向である。
接続ケーブル８０は、第二湾曲部８６が通過凹部６７の内部を通っている。そのため、接続ケーブル８０には配線のための十分なスペースが確保されることから、第三可動部６５に対する接続箇所８７が第一可動部３０から離れた位置にあるにもかかわらず、接続ケーブル８０に無理な力が加えられることはない。
【００３７】
筐体６６には、第三可動部６５に対する接続ケーブル８０の接続箇所８７と同じ側に側凹部６７ｂが形成されているため、接続ケーブル８０の配線のためのスペースをさらに大きく確保できる。
【００３８】
図３では、第三可動部６５は、第一の端部６６ｅ１が、第一可動部３０の端板３１ｃ１の幅方向Ｙ１の中央よりも第二の端部３１ｅ２寄りに位置している。この第三可動部６５の姿勢を、第二の傾斜姿勢という。
第三可動部６５が第二の傾斜姿勢にあるときには、図２に示す第一の傾斜姿勢に比べて、接続箇所８７は第一可動部３０に近い位置にある。そのため、接続ケーブル８０には十分な余長が確保される。よって、この場合も、接続ケーブル８０に無理な力が加えられることはない。
【００３９】
図１および図８に示すように、一対のアンテナ部７０，７０は板状に形成され、図示しない基板を用いて電磁波の送信と受信を行うことができる。
第三可動部６５の筐体６６と一対のアンテナ部７０とは、トルクヒンジ７１を介して接続されている。トルクヒンジ７１としては、例えば筐体６６とアンテナ部７０との間に発生するトルクを調節することで、一対のアンテナ部７０の位置を同一平面上に配置された状態（開いた状態）に仮に保持することができる。
一対のアンテナ部７０は、主面７０ａが対向するように配置された閉状態と、図１に示すように互いの主面７０ａが同一面上に配置されて広げられた開状態とに切替え可能である。
各アンテナ部７０は、補助配線部７２により第三可動部６５に接続されている。
【００４０】
次に、以上のように平面アンテナ装置１を設定する手順について説明する。
図９は、平面アンテナ装置１を設置した状態の図である。
図９に示すように、例えば被災地等の目的地Ｄ１０に、天面が水平になるように支持台Ｄ１２を設置する。一対の支持脚１２を突出させ、支持台Ｄ１２の天面に平面アンテナ装置１の支持部１０を置く。
目的地Ｄ１０の緯度及び経度、目的とする通信衛星Ｄ２０の位置等から、方位角（ＡＺ）、仰角（ＥＬ）、及び偏波角（ＰＯＬ）を求めておく。
【００４１】
仰角を概略設定し、一対のアンテナ部７０を閉状態から開状態にする。一対のアンテナ部７０と第三可動部６５の筐体６６とはトルクヒンジ７１を介して接続されているため、各アンテナ部７０が開状態で仮保持される。
【００４２】
例えば、方位磁石等を用いて東南の方向を検出し、平面アンテナ装置１を東南の方向に向ける。コンピュータと平面アンテナ装置１とをケーブルＤ１を介して接続する。平面アンテナ装置１を起動する。
コンピュータを操作して、一対のアンテナ部７０で受信した電波の、第一可動部３０で測定された電界強度を表示部２４に表示する。表示部２４に表示される電界強度を確認しながら、支持部１０に対する第一可動部３０の第一の軸線Ｃ１の周りの角度、すなわち方位角を、電界強度が高くなるように調節する。
【００４３】
第二可動部４０に対して第三可動部６５を第三の軸線Ｃ３の周りに回転させ、偏波角を調節する。
このように設定した平面アンテナ装置１を用いて、通信衛星Ｄ２０と通信する。
【００４４】
本実施形態の平面アンテナ装置１によれば、支持部１０に対して第一可動部３０が回転可能であり、第一可動部３０に対して第二可動部４０が回転可能であり、第二可動部４０に対して第三可動部６５が回転可能である。さらに、一対のアンテナ部７０は閉状態と開状態とに切替え可能である。
畳んだ状態の平面アンテナ装置１は設定した状態の平面アンテナ装置１に比べて外形が小さいため、平面アンテナ装置１を容易に持ち運ぶことができる。
畳んだ状態の平面アンテナ装置１を展開するとともに方位角、仰角、及び偏波角を調節することで、平面アンテナ装置１を組み立てる必要がなく、平面アンテナ装置１を容易に設定することができる。
【００４５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、接続ケーブル８０は、第三可動部６５に対する接続箇所８７と第一可動部３０との離間距離が、第三の軸線Ｃ３と第一可動部３０との離間距離に比べて大きくなる姿勢を第三可動部６５がとるときに（図２参照）、接続ケーブル８０は、配線形状がＳ字形であって通過凹部６７の内部を通過可能である。
接続ケーブル８０には、通過凹部６７によって、配線のための十分なスペースが確保されることから、第三可動部６５に対する接続箇所８７が第一可動部３０から離れた位置にあるにもかかわらず、接続ケーブル８０に無理な力が加えられることはない。
接続ケーブル８０は、第三可動部６５に対する接続箇所８７が第一可動部３０に近くなる姿勢を第三可動部６５がとるときには（図３参照）、接続ケーブル８０には十分な余長が確保される。よって、この場合も、接続ケーブル８０に無理な力が加えられることはない。
したがって、アンテナ部７０の姿勢によらず、接続ケーブル８０にかかるストレスを小さくすることができ、通信品質の低下を防ぐことができる。
また、接続ケーブル８０にかかるストレスを小さくできるため、短い接続ケーブル８０を使用できる。そのため、接続ケーブル８０が長い場合に生じる問題、例えば損失（信号レベルの低下）等を回避できる。
【００４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１…平面アンテナ装置、１０…支持部、３０…第一可動部、３１ｄ１…表面（主面）、３６…屈曲管（規制部材）、４０…第二可動部、６５…第三可動部、６６ｄ１…第三可動部の筐体の天板の表面（外面）、６７…通過凹部、７０…アンテナ部、８０…接続ケーブル（接続用配線）、８１…屈曲管（規制部材）、８２…クランプ部、８５…第一湾曲部、８６…第二湾曲部、８７…接続箇所（第三可動部に対する接続箇所）、Ｃ１…第一の軸線、Ｃ２…第二の軸線、Ｃ３…第三の軸線、Ｒ１…第一方向、Ｒ２…第二方向
【図１】
0006584973.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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