(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
被介助者の体の一部を保持し、前記基台に対して昇降する保持部と、
前記基台に対する前記保持部の昇降動作の駆動を行うアクチュエータと、
前記保持部に設けられ、前記保持部による物体への接触又は接近を検出する検出器と、
前記アクチュエータが前記保持部の昇降動作を行っている最中に前記検出器により前記物体への接触又は接近を検出した場合に、前記アクチュエータによる前記保持部の前記物体側への移動を停止する制御装置と、
を備え、
前記検出器は、前記物体と接触する接触面を有すると共に、前記保持部側から前記接触面に弾性力を付与するように構成され、
前記接触面は、前記検出器が前記保持部による前記物体への接触又は接近を検出した後に、前記弾性力によって前記保持部側への移動を許容される、介助ロボット。
【請求項２】
前記検出器は、前記保持部の下面に設けられ、前記保持部の下方に存在する前記物体への接触又は接近を検出し、
前記制御装置は、前記アクチュエータが前記保持部の下降動作を行っている最中に前記検出器により前記物体への接触又は接近を検出した場合に、前記アクチュエータによる前記保持部の下降動作を停止する、請求項１に記載の介助ロボット。
【請求項３】
前記制御装置は、前記アクチュエータが前記保持部の上昇動作を行っている最中に前記検出器により前記物体への接触又は接近を検出した場合であっても、前記アクチュエータによる前記保持部の上昇動作を継続する、請求項２に記載の介助ロボット。
【請求項４】
前記介助ロボットは、前記被介助者又は介助者によって前記保持部の昇降操作が行われる操作部を備え、
前記制御装置は、前記検出器による検出によって前記下降動作を停止した状態において、前記被介助者又は前記介助者により前記操作部にて下降操作が行われた場合には前記アクチュエータによる前記保持部の下降動作を行わず、前記操作部にて上昇操作が行われた場合には前記アクチュエータによる前記保持部の上昇動作を行う、請求項２又は３に記載の介助ロボット。
【請求項５】
前記制御装置は、前記検出器により前記物体への接触又は接近を検出した場合に、前記アクチュエータによる前記保持部の昇降動作することなく、前記アクチュエータによる前記保持部の昇降動作を停止する、請求項１−４の何れか一項に記載の介助ロボット。
【請求項６】
前記制御装置は、前記検出器により前記物体への接触又は接近を検出した場合に、前記アクチュエータにより前記保持部を前記物体から遠ざかる方向へ移動させた後に、前記アクチュエータによる前記保持部の昇降動作を停止する、請求項１−４の何れか一項に記載の介助ロボット。
【請求項７】
前記検出器は、前記保持部の進行方向の後方のみ、且つ、幅方向全長に亘って設けられる、請求項１−６の何れか一項に記載の介助ロボット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被介助者の起立動作を補助する介助ロボットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被介助者の起立動作を補助する装置が記載されている。当該装置は、被介助者を支持する支持部材が昇降動作する。支持部材には、被介助者が上昇動作及び下降動作を操作するための２つの操作ハンドルが設けられている。被介助者が支持部材を把持し、一方の操作ハンドルを把持操作することで支持部材が上昇し、他方の操作ハンドルを把持操作することで支持部材が下降する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６６０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
座位姿勢の使用者が、支持部材を下降させているときに、支持部材を下降させすぎて支持部材が被介助者の脚部を押し付けるおそれがある。支持部材の押し付け力によって、被介助者は不快に感じることがある。【０００５】
本発明は、昇降部が昇降する際に、被介助者に不快を感じることを防止できる介助ロボットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
介助ロボットは、基台と、被介助者の体の一部を保持し、前記基台に対して昇降する保持部と、前記基台に対する前記保持部の昇降動作の駆動を行うアクチュエータと、前記保持部に設けられ、前記保持部による物体への接触又は接近を検出する検出器と、前記アクチュエータが前記保持部の昇降動作を行っている最中に前記検出器により前記物体への接触又は接近を検出した場合に、前記アクチュエータによる前記保持部の前記物体側への移動を停止する制御装置とを備える。前記検出器は、前記物体と接触する接触面を有すると共に、前記保持部側から前記接触面に弾性力を付与するように構成され、前記接触面は、前記検出器が前記保持部による前記物体への接触又は接近を検出した後に、前記弾性力によって前記保持部側への移動を許容される。
【発明の効果】
【０００７】
被介助者の体の一部が保持部に接触した場合又は保持部に接近した場合に、保持部の物体側へ移動が停止するため、被介助者が保持部によって押し付けられることを防止できる。その結果、被介助者が不快を感じることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態の介助ロボット１を進行方向右側から見た図である。図の右側が進行方向前方である。
【図２】図１の介助ロボット１の平面図である。図の右側が進行方向前方である。
【図３】介助ロボット１を進行方向後方から見た図である。
【図４】介助ロボット１を進行方向前方から見た図である。
【図５】図１の介助ロボット１における保持部を上昇させた状態の介助ロボット１を進行方向右側から見た図である。
【図６】図１の介助ロボット１の内部構造を示し、介助ロボット１を進行方向右側から見た図である。
【図７】図６の介助ロボット１の左側から見た図、すなわち介助ロボット１を進行方向後方から見た図である。
【図８】図７の８−８断面図である。
【図９】図８の上部における昇降部４０、保持部５０及び前後動アクチュエータ９０，１００の拡大図である。
【図１０】図１の介助ロボット１の検出器１１０の拡大図であって、左右方向の縦断面図である。
【図１１】介助ロボット１の制御装置１２０のブロック図である。
【図１２】被介助者Ｍ１が着座姿勢のときの介助ロボット１を進行方向右側から見た図である。
【図１３】被介助者Ｍ１が起立姿勢のときの介助ロボット１を進行方向右側から見た図である。
【図１４】図１１の制御装置１２０の演算部１２１の自動停止処理を示すフローチャートである。
【図１５】第一検出器１１１のセンサ１３１がＯＮのときの検出器１１０の状態を示す図である。
【図１６】第一検出器１１１のセンサ１３１がＯＮになった後における検出器１１０の状態を示す図である。
【図１７】第一検出器１１１のセンサ１３１がＯＮになるときの他の態様の検出器１１０の状態を示す図である。
【図１８】図１１の制御装置１２０の演算部１２１の自動停止後の処理を示すフローチャートである。
【図１９】第二実施形態の介助ロボット１の制御装置１２０の演算部１２１の自動停止処理を示すフローチャートである。
【図２０】第三実施形態の介助ロボット１の検出器２１０の拡大図であって、左右方向の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第一実施形態＞
（１．介助ロボット１の全体構成）
第一実施形態の介助ロボット１の全体構成について、図１−図５を参照して説明する。介助ロボット１は、被介助者Ｍ１（図１２，図１３に示す）の体の一部（例えば、上半身）を支えて起立動作及び着座動作を補助する。介助ロボット１は、図１−図５に示すように、基台１０、昇降アーム２０，３０、昇降部４０、保持部５０、昇降アクチュエータ７０，８０、前後動アクチュエータ９０，１００、検出器１１０及び制御装置１２０を備える。以下の説明において、前後左右は、介助ロボット１の進行方向を前方としたときの前後左右とする。
【００１０】
基台１０は、地面に設置する部位である。基台１０は、図２に示すように、平面視で、後方に開口するＵ字形状に形成される。基台１０は、４つの車輪１５−１８を備え、前後進可能である。
【００１１】
昇降アーム２０，３０は、基台１０の上面のうち左右それぞれに設けられ、上方に向かって伸縮可能に設けられる。昇降アーム２０，３０は、図１及び図５に示すように、上端が下端に対して前方に傾斜する方向に、直線状に伸縮する。昇降部４０は、昇降アーム２０，３０の上端に設けられる。昇降アーム２０，３０が上下方向に伸縮することで、昇降部４０は、基台１０に対して昇降する。つまり、図１及び図５に示すように、昇降部４０は、基台１０に対して上昇するにつれて、前方に移動する方向に直動する。
【００１２】
保持部５０は、昇降部４０の上側に位置し、昇降部４０に支持される。保持部５０は、昇降部４０に対して前後動し且つ傾動する。保持部５０は、被介助者Ｍ１の体の一部を保持する。保持部５０は、被介助者Ｍ１に応じて交換可能なアタッチメント６０を備える。
【００１３】
アタッチメント６０は、保持部５０の本体フレーム５１（後述する）に着脱可能な本体部６１、被介助者Ｍ１の体の一部である胴体を支持する胴体パッド６２、被介助者Ｍ１が把持する左右のグリップ６３ａ，６３ｂ、被介助者Ｍ１の肘部を載置する左右の肘載置部６４ａ，６４ｂ、胴体バッド６２の左右において被介助者Ｍ１の両脇を保持する脇保持部６５ａ，６５ｂ、及び、被介助者Ｍ１又は介助者によって昇降操作が行われる操作部６６を備える。
【００１４】
昇降アクチュエータ７０，８０は、基台１０に対する昇降部４０の昇降動作の駆動を行う。昇降アクチュエータ７０，８０のそれぞれは、対応する昇降アーム２０，３０の伸縮を駆動する。つまり、昇降アクチュエータ７０，８０の駆動により、昇降部４０が、基台１０に対して図１に示す状態から図５に示す上昇位置且つ前進位置への動作、及び、その逆の動作を行う。昇降アクチュエータ７０，８０は、基台１０及び昇降アーム２０，３０に亘って設けられる。
【００１５】
前後動アクチュエータ９０，１００は、昇降部４０に対する保持部５０の前後動且つ傾動の駆動を行う。つまり、前後動アクチュエータ９０，１００の駆動により、保持部５０が、昇降部４０に対して図１に示す状態から図５に示す前進位置且つ前傾状態への動作、及び、その逆の動作を行う。前後動アクチュエータ９０，１００は、昇降部４０及び保持部５０に亘って設けられる。
【００１６】
検出器１１０は、保持部５０に設けられ、保持部５０による物体への接触又は接近を検出する。詳細には、検出器１１０は、保持部５０の下面に設けられ、保持部５０の下方に存在する物体への接触又は接近を検出する。特に、検出器１１０は、被介助者Ｍ１の脚部が保持部５０に接触又は接近したか否かを検出する目的で用いられる。検出器１１０は、保持部５０の進行方向の後方のみ、且つ、幅方向全長に亘って設けられる。検出器１１０は、中央部に配置される第一検出器１１１、左右それぞれに配置される第二、第三検出器１１２，１１３を備える。第一、第二、第三検出器１１１，１１２，１１３のそれぞれが、物体への接触又は接近を検出する。
【００１７】
制御装置１２０は、被介助者Ｍ１による操作に応じて、昇降アクチュエータ７０，８０、前後動アクチュエータ９０，１００を制御する。さらに、制御装置１２０は、検出器１１０の検出結果に基づいて、昇降アクチュエータ７０，８０、前後動アクチュエータ９０，１００を制御する。
【００１８】
（２．介助ロボット１の内部構造）
介助ロボット１は、図１−図５に示すように、基台１０のカバー１１、昇降アーム２０，３０のそれぞれのカバー２５，３５、昇降部４０のカバー４５、保持部５０のアタッチメント６０を備える。そこで、これらを取り除いた介助ロボット１の内部構造について、図６−図９を参照して説明する。
【００１９】
基台１０は、左右フレーム１２，１３、及び、左右フレーム１２，１３の前端部を連結する連結フレーム１４を備える。左右フレーム１２，１３は、被介助者Ｍ１が入るために必要な間隔を開けて配置される。左右フレーム１２，１３の後端部には、左右後輪１５，１６がそれぞれ設けられる。左右フレーム１２，１３の前端部には、左右前輪１７，１８がそれぞれ設けられる。左右前輪１７，１８は、介助ロボット１の進行方向に応じて旋回する。ここで、本実施形態においては、左右後輪１５，１６及び左右前輪１７，１８は、駆動力を有しない車輪であるが、モータ等により駆動するようにしてもよい。
【００２０】
昇降アーム２０，３０は、第一アーム部２１，３１、第二アーム部２２，３２及び第三アーム部２３，３３を備える。第一アーム部２１，３１、第二アーム部２２，３２及び第三アーム部２３，３３は、直線の長尺状に形成される。第一アーム部２１，３１は、基台１０の左右フレーム１２，１３のそれぞれに固定される。第一アーム部２１，３１は、基台１０に対して前方に所定角度（例えば８０度）にて傾斜させて固定される。
【００２１】
第二アーム部２２，３２は、第一アーム部２１，３１に対して長手方向にスライドする。第二アーム部２２，３２が収縮した際には、第二アーム部２２，３２の大部分が第一アーム部２１，３１に収容される。
第三アーム部２３，３３は、第二アーム部２２，３２に対して長手方向にスライドする。第三アーム部２３，３３の上端には、昇降部４０が固定される。第三アーム部２３，３３が収縮した際には、第三アーム部２３，３３の大部分が第二アーム部２２，３２に収容される。
【００２２】
従って、第二アーム部２２，３２及び第三アーム部２３，３３が収縮した際には、図１に示すように、第三アーム部２３，３３の大部分が第一アーム部２１，３１及び第二アーム部２２，３２に収容される。このとき、昇降部４０は最下位置に位置する。一方、第二アーム部２２，３２及び第三アーム部２３，３３が伸張した際には、図５−図８に示すように、第三アーム部２３，３３は、第一アーム部２１，３１に上下方向に重なることなく、第一アーム部２１，３１から上方に離れた位置に位置する。このとき、昇降部４０は最上位置に位置する。
【００２３】
昇降アクチュエータ７０，８０は、回転駆動源７１，８１、第一昇降機構７２，８２及び第二昇降機構７３，８３を備える。回転駆動源７１，８１は、回転駆動力を出力するモータを備える。適宜、回転駆動源７１，８１は、減速機構を備えるようにしてもよい。
【００２４】
第一昇降機構７２，８２は、回転駆動源７１，８１に連結され、第一アーム部２１，３１に対して第二アーム部２２，３２を昇降する機構である。第一昇降機構７２，８２は、ねじ機構である。なお、第一昇降機構７２，８２は、ベルト機構を適用することもできる。第一昇降機構７２，８２は、回転駆動源７１，８１により回転駆動するねじ軸７２ａ，８２ａと、ナット部材７２ｂ，８２ｂとを備える。本実施形態においては、ねじ軸７２ａ，８２ａは、第一アーム部２１，３１に固定され、ナット部材７２ｂ，８２ｂは、第二アーム部２２，３２に固定される。つまり、ねじ軸７２ａ，８２ａが回転駆動源７１，８１により回転することにより、ナット部材７２ｂ，８２ｂが昇降する。このようにして、第二アーム部２２，３２が第一アーム部２１，３１に対して昇降する。
【００２５】
第二昇降機構７３，８３は、第二アーム部２２，３２に対して第三アーム部２３，３３を昇降する機構である。第二昇降機構７３，８３は、ベルト機構である。なお、第二昇降機構７３，８３は、ねじ機構を適用することもできる。第二昇降機構７３，８３は、第二アーム部２２，３２の長手方向の両端に回転可能に設けられる下プーリ７３ａ，８３ａ及び上プーリ７３ｂ，８３ｂを備える。
【００２６】
さらに、第二昇降機構７３，８３は、下プーリ７３ａ，８３ａ及び上プーリ７３ｂ，８３ｂに懸架されるベルト７３ｃ，８３ｃを備える。ベルト７３ｃ，８３ｃの一方が第一アーム部２１，３１の上端連結部材２１ａ，３１ａに固定され、ベルト７３ｃ，８３ｃの他方が第三アーム部２３，３３の下端連結部材２３ａ，３３ａに固定される。つまり、第二アーム部２２，３２が第一アーム部２１，３１に対して上昇すると、当該上昇動作に連動してベルト７３ｃ，８３ｃが回転する。当該回転動作に連動して、第三アーム部２３，３３が第二アーム部２２，３２に対して上昇する。第二アーム部２２，３２及び第三アーム部２３，３３が下降する動作は、上記動作を逆転させた動作となる。
【００２７】
昇降部４０は、図９に示すように、第三アーム部２３，３３の上端に固定される基部４１、基部４１に固定される揺動支持部４２、及び、被案内部材４３を備える。保持部５０は、本体フレーム５１、本体フレーム５１に固定される揺動支持部５２、及び、円弧状の案内路５３を備える。案内路５３は、被案内部材４３により上下方向から挟み込まれるようにして、被案内部材４３を保持する。つまり、案内路５３は、被案内部材４３を案内路５３に沿って円弧状に移動させる。被案内部材４３が案内路５３に沿って円弧状に移動することによって、保持部５０の本体フレーム５１が、昇降部４０に対して前後動し且つ傾動する。
【００２８】
前後動アクチュエータ９０，１００は、昇降部４０に対する保持部５０の前後動且つ傾動の駆動を行う。前後動アクチュエータ９０，１００は、図９に示すように、被支持部材９１、回転駆動源９２、ねじ軸９３及びナット部材９４を備える。被支持部材９１は、保持部５０の揺動支持部５２に揺動可能に支持される。回転駆動源９２は、例えばモータであって、被支持部材９１に固定される。ねじ軸９３は、回転駆動源９２の出力軸に連結され、回転駆動源９２により回転駆動される。ナット部材９４は、昇降部４０の揺動支持部４２に揺動可能に支持される。ナット部材９４は、ねじ軸９３に係合し、ねじ軸９３の回転に伴ってねじ軸９３に沿って移動する。
【００２９】
つまり、回転駆動源９２は、その回転駆動によってねじ軸９３を回転させ、さらにねじ軸９３の回転に伴ってナット部材９４を前後方向に移動させる。回転駆動源９２の回転に伴って、ねじ軸９３の一端を支持する被支持部材９１とナット部材９４との距離が変化する。このとき、上述したように、被案内部材４３が案内路５３に沿って円弧状に移動することによって、保持部５０の昇降部４０に対する姿勢は決定する。
【００３０】
（３．検出器１１０の内部構造）
検出器１１０の内部構造について、図１０を参照して説明する。検出器１１０は、第一検出器１１１、第二検出器１１２及び第三検出器１１３を備える。
第一検出器１１１は、進行方向の左右方向の中央部に配置される。第一検出器１１１は、複数のセンサ１３１、ガイド１３２、接触移動体１３３を備える。複数のセンサ１３１は、保持部５０の本体フレーム５１（図９に示す）の下面のうち、保持部５０の進行方向の後方のみに設けられる。複数のセンサ１３１は、進行方向の左右方向に、等間隔に並べて配置される。複数のセンサ１３１は、接触式のセンサであって、下方からの押付荷重を受けた場合に検出する。なお、複数のセンサ１３１は、非接触式のセンサとしてもよい。
【００３１】
ガイド１３２は、複数のセンサ１３１の左右方向の両外側に設けられ、保持部５０の本体フレーム５１の下面から下方に延びて設けられる。接触移動体１３３は、ガイド１３２に上下方向に移動可能に支持され、複数のセンサ１３１による検出幅より広い横幅を有する。特に、接触移動体１３３は、ガイド１３２対して下方に落下しないように係止される。ただし、接触移動体１３３は、ガイド１３２に沿って上方への移動を許容される。
【００３２】
接触移動体１３３は、拘束板１３３ａ、及び、弾性材１３３ｂを備える。拘束板１３３ａは、例えば金属又は樹脂により形成される。そして、外力が付与されていない基本状態においては、拘束板１３３ａは、複数のセンサ１３１に対して距離を隔てて位置する。ただし、拘束板１３３ａが下方から上方への外力を受けた場合には、拘束板１３３ａが複数のセンサ１３１の何れかに接触し得る。つまり、拘束板１３３ａが、複数のセンサ１３１に接触して押付荷重を付与する部材となる。弾性材１３３ｂは、拘束板１３３ａの下面に全長に亘って取り付けられる。弾性材１３３ｂは、発泡樹脂や柔軟性の高いゴムにより形成される。
【００３３】
第二検出器１１２及び第三検出器１１３は、第一検出器１１１に対してセンサ１３１の数が１個であることと、且つ、左右幅方向の寸法が小さい点が異なるが、第一検出器１１１と実質的に同様に構成される。なお、図面上では、第二検出器１１２及び第三検出器１１３の各構成は、第一検出器１１１の各構成と同符号を付す。
【００３４】
（４．制御装置１２０の構成及び介助ロボット１の動作）
制御装置１２０の構成及び介助ロボット１の動作について、図１２−図１８を参照して説明する。制御装置１２０は、ＣＰＵなどの演算部１２１と、ＨＤＤやＦｌａｓｈ  ＳＳＤなどの記憶部１２２とを備える。図示しないが、制御装置１２０は、外部機器としての操作部６６、昇降アクチュエータ７０，８０及び前後動アクチュエータ９０，１００との通信を行うためのインターフェースを備える。
【００３５】
演算部１２１は、被介助者Ｍ１により操作部６６が操作された場合に、操作部６６から操作情報を取得する。操作情報は、保持部５０に対する上昇動作、下降動作及び停止動作である。さらに、演算部１２１は、現在の各アクチュエータ７０，８０，９０，１００の状態情報、例えば、モータの回転インクリメント値を取得する。そして、演算部１２１は、取得した操作情報、現在の各アクチュエータ７０，８０，９０，１００の状態、及び、記憶部１２２に記憶されている情報に基づいて、昇降アクチュエータ７０，８０及び前後動アクチュエータ９０，１００を同期制御する。ここで、記憶部１２２には、操作情報と、現在の各アクチュエータ７０，８０，９０，１００の状態と、各アクチュエータ７０，８０，９０，１００に対する指令値との関係を記憶する。
【００３６】
被介助者Ｍ１が座位姿勢のときに、被介助者Ｍ１が保持部５０のアタッチメント６０の胴体パッド６２に保持された直後には、図１２に示すように、演算部１２１は、まず前後動アクチュエータ９０，１００を駆動して、保持部５０を前後動し且つ傾動させる。その後、演算部１２１は、前後動アクチュエータ９０，１００を駆動しつつ、昇降アクチュエータ７０，８０を駆動する。つまり、図１３に示すように、保持部５０は、前後動し且つ傾動しながら、上昇する。保持部５０の上昇高さは、被介助者Ｍ１の身長に応じて設定可能である。また、被介助者Ｍ１が立位姿勢のときから座位姿勢に移行する場合においても、同様に、昇降アクチュエータ７０，８０による昇降動作と、前後動アクチュエータ９０，１００による前後動且つ傾動とが協調して行われる。
【００３７】
さらに、制御装置１２０の演算部１２１は、検出器１１０によって物体が保持部５０に接触又は接近したことを検出した場合には、各アクチュエータ７０，８０，９０，１００を自動的に停止させる。詳細には、図１４に示すように、制御装置１２０は、昇降アクチュエータ７０，８０が保持部５０の下降動作を行っている最中であるか否かを判定する（Ｓ１）。昇降アクチュエータ７０，８０が保持部５０の下降動作の最中であれば（Ｓ１：Ｙｅｓ）、制御装置１２０は、複数のセンサ１３１の何れかが拘束板１３３ａから荷重を付与されてＯＮしたか否かを判定する（Ｓ２）。つまり、制御装置１２０は、保持部５０に何らかの物体が接触又は接近したことの検出の有無を判定する。
【００３８】
ここで、制御装置１２０が、保持部５０に何らかの物体が接触又は接近したことを検出する状態について、図１５を参照して説明する。被介助者Ｍ１は、座部（図示せず）に着座している座位姿勢とする。この場合、被介助者Ｍ１の脚部Ｌが、保持部５０の下方に存在する。つまり、被介助者Ｍ１の脚部Ｌは、保持部５０と座部との間に位置する。さらに、被介助者Ｍ１は、介助ロボット１の操作部６６を操作して、保持部５０を下降させているとする。
【００３９】
通常は、被介助者Ｍ１が、検出器１１０が自身の脚部に接触する前に保持部５０の下降動作を意識的に停止する。しかし、被介助者Ｍ１が、保持部５０の下降動作を意識的に停止するのを一時的に忘れて無意識に下降動作を継続することがある。このような場合には、被介助者Ｍ１の脚部Ｌが、例えば第一検出器１１１の弾性材１３３ｂに接触する。もちろん、被介助者Ｍ１の脚部Ｌが、第二検出器１１２の弾性材１３３ｂ又は第三検出器１１３の弾性材１３３ｂに接触する場合もある。
【００４０】
保持部５０がさらに下降動作を継続すると、被介助者Ｍ１の脚部Ｌは、保持部５０と座部とにより挟まれた状態となる。そうすると、被介助者Ｍ１の脚部Ｌが第一検出器１１１の弾性材１３３ｂを拘束板１３３ａと共に上方へ移動させ、拘束板１３３ａが複数のセンサ１３１の何れかに押付荷重を付与することになる。そして、複数のセンサ１３１の何れかは、保持部５０に何らかの物体が接触又は接近したことを検出することになる。
【００４１】
このようにして、複数のセンサ１３１の何れかがＯＮになると（Ｓ２：Ｙｅｓ）、制御装置１２０が、各アクチュエータ７０，８０の下降動作を自動的に停止する（Ｓ３）。ここで、前後動アクチュエータ９０，１００は、昇降アクチュエータ７０，８０と同期されるため、昇降アクチュエータ７０，８０が自動的に停止すると、前後動アクチュエータ９０，１００も自動的に停止する。このように、制御装置１２０が保持部５０の被介助者Ｍ１の脚部Ｌ側への移動を自動的に停止することで、被介助者Ｍ１の脚部Ｌが保持部５０と座部とによりさらに強い力で挟まれることが防止される。
【００４２】
上記処理のＳ１において下降動作の最中でなければ（Ｓ１：Ｎｏ）、制御装置１２０は、そのままリターン処理を行う。つまり、昇降アクチュエータ７０，８０が保持部５０の上昇動作を行っている最中であれば、昇降アクチュエータ７０，８０による保持部５０の上昇動作を継続する。また、上記処理のＳ２において、複数のセンサ１３１の何れもがＯＮとならない場合にも（Ｓ２：Ｎｏ）、制御装置１２０はリターン処理を行う。つまり、複数のセンサ１３１の何れかがＯＮとならなければ、制御装置１２０は、Ｓ３における自動的な停止処理を行うことはない。
【００４３】
ここで、保持部５０の下降動作が自動的に停止した後の状態について図１６を参照して説明する。上述したように、複数のセンサ１３１のＯＮによって、制御装置１２０が保持部５０の昇降動作を自動的に停止する。このとき、被介助者Ｍ１の脚部Ｌは、既に、保持部５０と座部との間に挟まれている。検出器１１０の最下面には、弾性材１３３ｂが設けられるため、弾性材１３３ｂが被介助者Ｍ１の脚部Ｌとの接触面となる。一方、拘束板１３３ａは、センサ１３１に接触した状態となるため、拘束板１３３ａ及び弾性材１３３ｂが支持される部位（支持面）、すなわち保持部５０の本体フレーム５１の下面に対して移動できない。
【００４４】
弾性材１３３ｂは、弾性変形可能であるため、拘束板１３３ａが移動できないとしても、弾性材１３３ｂによる脚部Ｌとの接触面は、移動可能となる。つまり、図１６に示すように、被介助者Ｍ１が脚部Ｌを上方へ移動させようとすると、弾性材１３３ｂの接触面が凹状に変形する。このように、弾性材１３３ｂの接触面は、被介助者Ｍ１の脚部Ｌにより荷重が作用した場合に、弾性材１３３ｂ自身の弾性力によって保持部５０の本体フレーム５１側（支持面側）への移動を許容される。そして、弾性材１３３ｂによる脚部Ｌに対する規制力が小さくなる。被介助者Ｍ１は脚部Ｌを挟まれてはいるものの、脚部Ｌの動作自由度をある程度有している。
【００４５】
上記は、第一検出器１１１の拘束板１３３ａ及び弾性材１３３ｂが水平状態で上昇して、複数のセンサ１３１の何れかがＯＮする状態とした。この他に、図１７に示すように、例えば、被介助者Ｍ１の右の脚部Ｌが、第一検出器１１１の弾性材１３３ｂに接触した場合には、拘束板１３３ａ及び弾性材１３３ｂが傾いた状態で上昇して、複数のセンサ１３１の何れかがＯＮとなる。この場合も、上記同様の動作が行われる。
【００４６】
次に、下降動作が自動的に停止された後における制御装置１２０の処理について図１８を参照して説明する。制御装置１２０は、保持部５０の昇降動作が自動的な停止中であるか否かを判定する（Ｓ１１）。自動的な停止中であれば（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、制御装置１２０は、被介助者Ｍ１又は介助者によって操作部６６の昇降操作が行われたか否か、特に下降操作が行われたか否かを判定する（Ｓ１２）。
【００４７】
制御装置１２０は、被介助者Ｍ１又は介助者によって操作部６６にて下降操作が行われた場合には（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、昇降アクチュエータ７０，８０による下降動作を行うことを禁止する（Ｓ１３）。つまり、操作部６６によって下降操作が行われたとしても、昇降アクチュエータ７０，８０は、保持部５０の下降動作を行わない。従って、保持部５０は、自動的に停止した位置にてそのまま位置し続ける。そして、制御装置１２０はリターン処理を行う。
【００４８】
保持部５０の自動的な停止中において、被介助者Ｍ１又は介助者によって操作部６６にて上昇操作が行われた場合には（Ｓ１２：Ｎｏ）、制御装置１２０は、昇降アクチュエータ７０，８０による上昇動作を行う（Ｓ１４）。そして、制御装置１２０は、リターン処理を行う。また、Ｓ１１において自動的な停止中でない場合にも（Ｓ１１：Ｎｏ）、制御装置１２０は、リターン処理を行う。
【００４９】
このように、昇降アクチュエータ７０，８０が一旦自動的に停止した場合には、操作部６６にて下降操作が行われたとしても、昇降アクチュエータ７０，８０はそのまま停止した状態を維持する。そして、操作部６６にて上昇操作が行われれば、その後は、操作部６６における昇降操作に応じて、昇降アクチュエータ７０，８０により保持部５０が昇降動作を行う。
【００５０】
＜第二実施形態＞
第二実施形態の介助ロボット１における制御装置１２０の演算部１２１による自動停止処理について図１９を参照して説明する。制御装置１２０の演算部１２１は、昇降アクチュエータ７０，８０が保持部５０の下降動作を行っている最中であるか否かを判定する（Ｓ２１）。保持部５０の下降動作の最中でなければ（Ｓ２１：Ｎｏ）、制御装置１２０は、そのままリターン処理を行う。
【００５１】
昇降アクチュエータ７０，８０が保持部５０の下降動作の最中であれば（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、制御装置１２０は、複数のセンサ１３１の何れかが拘束板１３３ａから荷重を付与されてＯＮしたか否かを判定する（Ｓ２２）。複数のセンサ１３１の何れもがＯＮとならない場合にも（Ｓ２２：Ｎｏ）、制御装置１２０はリターン処理を行う。
【００５２】
複数のセンサ１３１の何れかがＯＮになると（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、制御装置１２０は、昇降アクチュエータ７０，８０による保持部５０の下降動作を自動的に停止し、昇降アクチュエータ７０，８０により保持部５０を所定量上昇させる（Ｓ２３）。つまり、保持部５０は、被介助者Ｍ１の脚部Ｌから遠ざかる方向へ所定量移動する。所定量とは、被介助者Ｍ１が脚部Ｌを挟まれていないと感じる程度の量であればよい。続いて、制御装置１２０は、昇降アクチュエータ７０，８０の動作を自動的に停止させる（Ｓ２４）。このように、保持部５０は、被介助者Ｍ１の脚部Ｌからわずかに離れた位置で自動的に停止することで、被介助者Ｍ１の脚部Ｌが保持部５０と座部とにより挟まれることが防止される。
【００５３】
＜第三実施形態＞
第三実施形態の介助ロボット１の検出器２１０について、図２０を参照して説明する。検出器２１０は、第一実施形態の検出器１１０と同様に、第一検出器２１１、第二検出器２１２及び第三検出器２１３を備える。
【００５４】
各検出器２１１，２１２，２１３は、非接触式近接センサ２３１、ガイド２３２、弾性体２３３、及び、接触移動体２３４を備える。ガイド２３２及び接触移動体２３４は、第一実施形態と同様である。接触移動体２３４は、拘束板２３４ａ及び弾性材２３４ｂを備える。
【００５５】
非接触式近接センサ２３１は、第一実施形態におけるセンサ１３１と同一位置に配置される。ただし、非接触式近接センサ２３１は、保持部５０の本体フレーム５１に設けられ、接触移動体２３４を構成する拘束板２３４ａとの距離が所定値以下となると、ＯＮとなる。つまり、非接触式近接センサ２３１がＯＮとなった後において、拘束板２３４ａは保持部５０側へ移動可能となる。弾性体２３３は、ガイド２３２の外周側に設けられ、保持部５０の本体フレーム５１を基準として拘束板２３４ａに対して下方へ付勢する。弾性体２３３は、例えば、コイルスプリング、皿ばね、ゴムなどである。
【００５６】
本実施形態において、制御装置１２０の処理は、第一実施形態又は第二実施形態と同様である。ただし、本実施形態の検出器２１０は弾性体２３３を備えることにより、上記実施形態とは以下の点において相違する。
【００５７】
保持部５０の動作が自動的に停止したときには、非接触式近接センサ２３１と拘束板２３４ａとは離れている。そのため、拘束板２３４ａは、保持部５０の本体フレーム５１側へ移動することができる。ただし、弾性体２３３が、保持部５０の本体フレーム５１と拘束板２３４ａとの間に介在するため、拘束板２３４ａは弾性力を有する状態で支持されていることになる。
【００５８】
つまり、弾性材２３４ｂの弾性力に加えて、弾性体２３３の弾性力が作用することによって、弾性材１３３ｂによる脚部Ｌとの接触面は、上方へ移動可能となる。弾性材２３４ｂによる脚部Ｌに対する規制力がさらに小さくなる。被介助者Ｍ１は脚部Ｌを挟まれてはいるものの、脚部Ｌの動作自由度を十分に有することになる。
【００５９】
＜まとめ＞
第一、第二、第三実施形態の介助ロボット１は、基台１０と、被介助者Ｍ１の体の一部を保持し、基台１０に対して昇降する保持部５０と、基台１０に対する保持部５０の昇降動作の駆動を行うアクチュエータ７０，８０と、保持部５０に設けられ、保持部５０による物体への接触又は接近を検出する検出器１１０，２１０と、アクチュエータ７０，８０が保持部５０の昇降動作を行っている最中に検出器１１０，２１０により物体への接触又は接近を検出した場合に、アクチュエータ７０，８０による保持部５０の物体側への移動を停止する制御装置１２０とを備える。
【００６０】
被介助者Ｍ１の体の一部が保持部５０に接触した場合又は保持部５０に接近した場合に、保持部５０の物体側へ移動が停止するため、被介助者Ｍ１が保持部５０によって押し付けられることを防止できる。その結果、被介助者Ｍ１が不快を感じることを防止できる。なお、第一、第二実施形態の介助ロボット１においては、検出器１１０がＯＮとなるときには、被介助者Ｍ１の体の一部が直接保持部５０に接触していないが、間接的に保持部５０に接触している状態となる。つまり、第一、第二実施形態の介助ロボット１では、検出器１１０は、保持部５０が被介助者Ｍ１の脚部Ｌに接触したことを検出するものである。一方、第三実施形態の介助ロボット１では、検出器２１０は、保持部５０が被介助者Ｍ１の脚部Ｌに非接触で且つ接近したことを検出するものである。
【００６１】
また、第一、第二、第三実施形態の介助ロボット１においては、検出器１１０，２１０は、保持部５０の下面に設けられ、保持部５０の下方に存在する物体への接触又は接近を検出し、制御装置１２０は、アクチュエータ７０，８０が保持部５０の下降動作を行っている最中に検出器１１０，２１０により物体への接触又は接近を検出した場合に、アクチュエータ７０，８０による保持部５０の下降動作を停止する。これにより、被介助者Ｍ１の脚部Ｌが保持部５０によって挟まれることを確実に防止できる。
【００６２】
また、第一、第二、第三実施形態の介助ロボット１は、被介助者Ｍ１又は介助者によって保持部５０の昇降操作が行われる操作部６６を備え、制御装置１２０は、検出器１１０，２１０による検出によって下降動作を停止した状態において、被介助者Ｍ１又は介助者により操作部６６にて下降操作が行われた場合にはアクチュエータ７０，８０による保持部５０の下降動作を行わず、操作部６６にて上昇操作が行われた場合にはアクチュエータ７０，８０による保持部５０の上昇動作を行う。このように、一旦停止した後において、保持部５０の上昇動作のみが許容されることで、被介助者Ｍ１が保持部５０によって押し付けられることを防止できる。
【００６３】
また、第一、第二、第三実施形態の介助ロボット１においては、制御装置１２０は、アクチュエータ７０，８０が保持部５０の上昇動作を行っている最中に検出器１１０，２１０により物体への接触又は接近を検出した場合であっても、アクチュエータ７０，８０による保持部５０の上昇動作を継続する。保持部５０の上昇動作中には、被介助者Ｍ１の脚部Ｌが保持部５０に挟まれることはない。そこで、検出器１１０，２１０がＯＮとなったとしても、保持部５０の上昇動作は継続させることで、保持部５０が上方の所望の位置へ早期に移動できる。
【００６４】
また、第一、第二、第三実施形態の介助ロボット１においては、検出器１１０，２１０は、保持部５０に設けられるセンサ１３１，２３１と、保持部５０に設けられ、上下方向に延びるガイド１３２，２３２と、ガイド１３２，２３２に上下方向に移動可能に支持され、センサ１３１，２３１の検出幅より広い横幅を有し、センサ１３１，２３１への接触又は接近により、センサ１３１，２３１により保持部５０による物体への接触又は接近を検出させる接触移動体１３３，２３３とを備える。検出幅の狭いセンサ１３１，２３１によって、保持部５０による物体への接触又は接近の検出範囲を幅広に設定できる。
【００６５】
また、第一、第二、第三実施形態の介助ロボット１においては、検出器１１０，２１０は、保持部５０による物体への接触又は接近を検出した後に、物体による保持部５０側への移動を許容する。被介助者Ｍ１の脚部Ｌが検出器１１０，２１０に接触した後であっても、被介助者Ｍ１は、脚部Ｌを上方へ移動させることができる。従って、被介助者Ｍ１は不快を感じることを抑制できる。
【００６６】
また、第一、第二、第三実施形態の介助ロボット１においては、検出器１１０，２１０は、保持部５０による支持面を基準として物体との接触面に弾性力を付与し、接触面は、検出器１１０，２１０が保持部５０による物体への接触又は接近を検出した後に、弾性力によって支持面側への移動を許容される。接触面が支持面に対して弾性力を付与されるため、被介助者Ｍ１に対する柔軟性が向上する。
【００６７】
また、第一実施形態の介助ロボット１においては、制御装置１２０は、検出器１１０により物体への接触又は接近を検出した場合に、アクチュエータ７０，８０による保持部５０の昇降動作することなく、アクチュエータ７０，８０による保持部５０の昇降動作を停止する。つまり、保持部５０が直ちに停止する。被介助者Ｍ１にとって、保持部５０の動作が非常に理解しやすくなる。
【００６８】
また、第二実施形態の介助ロボット１においては、制御装置１２０は、検出器１１０，２１０により物体への接触又は接近を検出した場合に、アクチュエータ７０，８０により保持部５０を物体から遠ざかる方向へ移動させた後に、アクチュエータ７０，８０による保持部５０の昇降動作を停止する。被介助者Ｍ１が保持部５０に接触又は接近した場合に、被介助者Ｍ１は、脚部Ｌの動作自由度を有する。
【００６９】
また、第一、第二、第三実施形態の介助ロボット１においては、検出器１１０，２１０は、保持部５０の進行方向の後方のみ、且つ、幅方向全長に亘って設けられる。センサ１３１，２３１の数を最小限としつつ、確実に、被介助者Ｍ１の脚部Ｌが挟まれたときの不快感が抑制される。
【００７０】
なお、上記実施形態において、保持部５０の昇降は、上下方向に直動する昇降アクチュエータ７０，８０により行われる場合とした。この他に、上記実施形態の構成とは異なるが、仮に昇降アーム２０，３０が基台１０に対して揺動する構成である場合には、昇降アーム２０，３０が揺動することによって、保持部５０が昇降することになる。つまり、保持部５０の昇降が、揺動用アクチュエータにより行われることになる。そして、上記実施形態における制御装置１２０による自動的な停止処理、及び、自動的な停止後の処理については、当該構成においても適用できる。つまり、昇降アーム２０，３０が揺動することによって保持部５０が下降する場合に、検出器１１０，２１０が保持部５０による物体への接触又は接近を検出すると、昇降アーム２０，３０の揺動を自動的に停止する。
【符号の説明】
【００７１】
１：介助ロボット、  １０：基台、  ２０，３０：昇降アーム、  ４０：昇降部、  ５０：保持部、  ５１：本体フレーム、  ６０：アタッチメント、  ７０，８０：昇降アクチュエータ、  ９０，１００：前後動アクチュエータ、  １１０，２１０：検出器、  １１１，２１１：第一検出器、  １１２，２１２：第二検出器、  １１３，２１３：第三検出器、  １２０：制御装置、  １３１，２３１：センサ、  １３２，２３２：ガイド、  １３３，２３４：接触移動体、  １３３ａ，２３４ａ：拘束板、  １３３ｂ，２３４ｂ：弾性材、  ２３３：弾性体、  Ｌ：脚部（物体）、  Ｍ１：被介助者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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