(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池と、電力の供給を受ける負荷機器と、系統連系し逆潮流可能な第１の発電装置と、前記負荷機器又は前記蓄電池の少なくとも一方に電力を供給する第２の発電装置と、前記負荷機器への電力供給を制御する電力制御装置と、前記系統からの順潮流を検出して前記第２の発電装置を発電させる電流センサと、を含む電力制御システムであって、
前記電力制御装置は、
制御部と、
前記第１の発電装置が出力する直流電力を交流電力に変換して前記系統に逆潮流可能な第１の電力変換部と、
前記蓄電池が出力する直流電力を交流電力に変換して前記負荷機器に供給可能な第２の電力変換部と、
前記第１の発電装置と前記蓄電池との接続状態を制御する制御リレーと、
を有し、
前記制御部は、前記第１の発電装置の発電電力が前記第１の電力変換部を経由して逆潮流していることを検出したとき、前記制御リレーを開いて前記蓄電池を前記系統から解列し、前記第２の発電装置の発電電力に不足分が生じているとき、前記第２の電力変換部を経由して前記蓄電池を放電させて前記不足分の少なくとも一部を補う、
電力制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力制御システムにおいて、
前記制御部は、前記第２の発電装置の発電電力に余剰分が生じているとき、前記余剰分を前記蓄電池に充電させる、電力制御システム。
【請求項３】
請求項２に記載の電力制御システムにおいて、
前記制御部は、前記電流センサが検出する電流の増加分を最小限に抑えるように前記蓄電池への充電電流を増加させる、電力制御システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電力制御システムにおいて、
前記制御部は、前記電流センサが検出する電流が、前記第２の発電装置が発電を行う最低限の電流となるように前記蓄電池を放電させる、電力制御システム。
【請求項５】
系統連系し発電電力を逆潮流可能な第１の発電装置と、蓄電池との接続状態を制御する制御リレーと、
制御部と、
前記第１の発電装置が出力する直流電力を交流電力に変換して前記系統に逆潮流可能な第１の電力変換部と
前記蓄電池が出力する直流電力を交流電力に変換して前記負荷機器に供給可能な第２の電力変換部と、
を有し、
前記制御部は、前記第１の発電装置の発電電力が前記第１の電力変換部を経由して逆潮流していることを検出したとき、前記制御リレーを開いて前記蓄電池を前記系統から解列し、負荷機器又は前記蓄電池の少なくとも一方に電力を供給する第２の発電装置の発電電力に不足分が生じているとき、前記第２の電力変換部を経由して前記蓄電池を放電させて前記不足分の少なくとも一部を補う、
電力制御装置。
【請求項６】
制御リレーにより、系統連系し発電電力を逆潮流可能な第１の発電装置と、蓄電池との接続状態を制御するステップと、
制御部により、前記第１の発電装置の発電電力が第１の電力変換部を経由して逆潮流していることを検出したとき、前記制御リレーを開いて前記蓄電池を前記系統から解列するステップであって、前記第１の電力変換部は、前記第１の発電装置が出力する直流電力を交流電力に変換して前記系統に逆潮流可能である、解列するステップと、
前記制御部により、負荷機器又は前記蓄電池の少なくとも一方に電力を供給する第２の発電装置の発電電力に不足分が生じているとき、第２の電力変換部を経由して前記蓄電池を放電させて前記不足分の少なくとも一部を補うステップであって、前記第２の発電装置は、前記蓄電池が出力する直流電力を交流電力に変換して前記負荷機器に供給可能である、補うステップと、
を有する
電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御システム、電力制御装置及び電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、太陽光発電部により発電した電力を系統に売電可能である場合にガス発電部が発電する電力を優先して負荷に供給し、売電が可能でない場合に太陽光発電部が発電する電力を優先して負荷に供給するエネルギー制御システムが知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０４６７１３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のエネルギー制御システムが仮に蓄電池も含んで系統連系する場合、単純に当該蓄電池を追加するだけでは売電に関する制約に対応できないため、当該蓄電池を用いつつ、太陽光発電部が発電する電力とガス発電部が発電する電力を効率的に活用することができない。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、蓄電池を用いつつ、複数の発電装置が発電する電力を効率的に活用することができる電力制御システム、電力制御装置及び電力制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る電力制御システムは、
蓄電池と、電力の供給を受ける負荷機器と、系統連系し逆潮流可能な第１の発電装置と、前記負荷機器又は前記蓄電池の少なくとも一方に電力を供給する第２の発電装置と、前記負荷機器への電力供給を制御する電力制御装置と、前記系統からの順潮流を検出して前記第２の発電装置を発電させる電流センサと、を含む電力制御システムであって、
前記電力制御装置は、
制御部と、
前記第１の発電装置が出力する直流電力を交流電力に変換して前記系統に逆潮流可能な第１の電力変換部と、
前記蓄電池が出力する直流電力を交流電力に変換して前記負荷機器に供給可能な第２の電力変換部と、
前記第１の発電装置と前記蓄電池との接続状態を制御する制御リレーと、
を有し、
前記制御部は、前記第１の発電装置の発電電力が前記第１の電力変換部を経由して逆潮流していることを検出したとき、前記制御リレーを開いて前記蓄電池を前記系統から解列し、前記第２の発電装置の発電電力に不足分が生じているとき、前記第２の電力変換部を経由して前記蓄電池を放電させて前記不足分の少なくとも一部を補う。
【０００７】
また、上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る電力システムにおいて、
前記制御部は、前記第２の発電装置の発電電力に余剰分が生じているとき、前記余剰分を前記蓄電池に充電させることが好ましい。
【０００８】
また、上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る電力制御システムにおいて、
前記制御部は、前記電流センサが検出する電流の増加分を最小限に抑えるように前記蓄電池への充電電流を増加させることが好ましい。
【００１０】
また、上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る電力制御システムにおいて、
前記制御部は、前記電流センサが検出する電流が、前記第２の発電装置が発電を行う最低限の電流となるように前記蓄電池を放電させることが好ましい。
【００１２】
更に、上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る電力制御装置は、
系統連系し発電電力を逆潮流可能な第１の発電装置と、蓄電池との接続状態を制御する制御リレーと、
制御部と、
前記第１の発電装置が出力する直流電力を交流電力に変換して前記系統に逆潮流可能な第１の電力変換部と
前記蓄電池が出力する直流電力を交流電力に変換して前記負荷機器に供給可能な第２の電力変換部と、
を有し、
前記制御部は、前記第１の発電装置の発電電力が前記第１の電力変換部を経由して逆潮流していることを検出したとき、前記制御リレーを開いて前記蓄電池を前記系統から解列し、負荷機器又は前記蓄電池の少なくとも一方に電力を供給する第２の発電装置の発電電力に不足分が生じているとき、前記第２の電力変換部を経由して前記蓄電池を放電させて前記不足分の少なくとも一部を補う。
【００１３】
更に、上記課題を解決するため、本発明の一実施形態に係る電力制御方法は、
制御リレーにより、系統連系し発電電力を逆潮流可能な第１の発電装置と、蓄電池との接続状態を制御するステップと、
制御部により、前記第１の発電装置の発電電力が第１の電力変換部を経由して逆潮流していることを検出したとき、前記制御リレーを開いて前記蓄電池を前記系統から解列するステップであって、前記第１の電力変換部は、前記第１の発電装置が出力する直流電力を交流電力に変換して前記系統に逆潮流可能である、解列するステップと、
前記制御部により、負荷機器又は前記蓄電池の少なくとも一方に電力を供給する第２の発電装置の発電電力に不足分が生じているとき、第２の電力変換部を経由して前記蓄電池を放電させて前記不足分の少なくとも一部を補うステップであって、前記第２の発電装置は、前記蓄電池が出力する直流電力を交流電力に変換して前記負荷機器に供給可能である、補うステップと、
を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電力制御システム、電力制御装置及び電力制御方法によれば、蓄電池を用いつつ、複数の発電装置が発電する電力を効率的に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力制御システムの自立運転時の機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電力制御システムの充電モード時の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電力制御システムの放電モード時の機能ブロック図である。
【図４】図１の電力制御装置の動作フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
［システム構成］
図１〜図３はそれぞれ、本発明の一実施形態に係る電力制御システム９０の、自立運転時、充電モード時及び放電モード時の機能ブロック図である。詳細は後述する。電力制御システム９０は例えば、第１の発電装置１、蓄電池２２、電力制御装置３、第２の発電装置５、負荷機器６及び電流センサ７を含む。図１〜図３において、制御ライン及び情報伝達ラインは破線で示し、電力ラインは実線で示す。情報伝達ラインは、有線であっても無線であってもよい。また、太線矢印Ｌ１〜Ｌ７は、電力の流れを示す。本発明に係る電力制御システム９０の各機能を説明するが、電力制御システム９０が有する他の機能を排除することを意図したものではないことに留意されたい。
【００１８】
第１の発電装置１は例えば太陽光、風力又は水力等の再生可能エネルギーに基づいた電力を発電する分散型電源である。第１の発電装置１の定格出力は例えば１０ｋＷである。再生可能エネルギーに基づいた電力は現在の日本国において売電可能である。第１の発電装置１は系統８０に系統連系し、発電電力を逆潮流して売電可能である。現在の日本国で設けられた売電に関する制約として、系統連系する第１の発電装置１が余剰電力を逆潮流するためには、変圧部３２ｃは停止しなくてはならない。このとき、蓄電池２２は放電を行うことができない。
【００１９】
蓄電池２２の定格出力は例えば７ｋＷである。蓄電池２２は電力制御装置３による制御に基づいて充放電可能である。蓄電池２２は、第２の発電装置５が発電した電力の余剰分を充電可能であり、充電した電力を負荷機器６に供給可能である。詳細は後述する。
【００２０】
電力制御装置３は、制御部３１、変圧部３２ａ、変圧部３２ｂ、変圧部３２ｃ、電力変換部３３ａ、電力変換部３３ｂ、制御リレー３４ａ、連系リレー３４ｂ、自立リレー３４ｃ及び系統バイパスリレー３４ｄを有する。電力制御装置３は、後述する負荷機器６への電力供給を制御する。
【００２１】
制御部３１は、電力制御装置３の各機能部をはじめとして電力制御装置３の全体を制御するプロセッサである。
【００２２】
変圧部３２ａ、変圧部３２ｂ及び変圧部３２ｃは、入力される直流電力の電圧を昇圧又は降圧する昇降圧回路である。変圧部３２ａは、第１の発電装置１と電力変換部３３ａとの間に設けられ、第１の発電装置１が発電した電力を適切な電圧に変圧して電力変換部３３ａに出力する。変圧部３２ｂは、蓄電池２２と電力変換部３３ａとの間に設けられ、蓄電池２２の出力を適切な電圧に変換して電力変換部３３ａに出力する。変圧部３２ｃは、変圧部３２ｂと電力変換部３３ｂとの間に設けられ、それらの間で流れる電流を適切な電圧に変換して出力する。変圧部３２ｃは、電力を双方向に出力可能である。
【００２３】
電力変換部３３ａは、第１の発電装置１が出力する直流電力を交流電力に変換して系統８０に逆潮流可能である。電力変換部３３ａの一端は、変圧部３２ａと変圧部３２ｂとの出力をまとめた接続点に接続される。電力変換部３３ａと変圧部３２ｂとの間には制御リレー３４ａが設けられる。電力変換部３３ａは電力を双方向に出力可能である。
【００２４】
電力変換部３３ｂは、蓄電池２２が出力する直流電力を交流電力に変換して分電盤４に出力する。また電力変換部３３ｂは、第２の発電装置５が出力する交流電力を直流電力に変換して蓄電池２２に出力することもできる。電力変換部３３ｂは電力を双方向に出力可能である。
【００２５】
制御リレー３４ａは、変圧部３２ａと変圧部３２ｂとの間に設けられる。制御リレー３４ａが開くと、蓄電池２２は第１の発電装置１から切り離されて系統８０から解列し、制御リレー３４ａが閉じると、蓄電池２２は第１の発電装置１と接続する。このとき例えば、第１の発電装置１により発電された電力を、変圧部３２ａにより変圧して変圧部３２ｂに出力し、変圧部３２ｂにより変圧された電力あるいは系統８０からの電力により、蓄電池２２を充電することができる。すなわち、制御リレー３４ａは開閉により第１の発電装置１及び系統８０と蓄電池２２との接続状態を制御する。
【００２６】
連系リレー３４ｂは、電力変換部３３ａと系統８０との間に設けられ、図１の自立運転時には開き、図２の充電モード時には閉じ、図３の放電モード時には閉じる。
【００２７】
自立リレー３４ｃは、電力変換部３３ａと分電盤４との間に設けられ、図１の自立運転時には閉じ、図２の充電モード時には開き、図３の放電モード時には開く。
【００２８】
系統バイパスリレー３４ｄは、系統８０と分電盤４との間に設けられ、図１の自立運転時には開き、図２の充電モード時には閉じ、図３の放電モード時には閉じる。
【００２９】
分電盤４は、系統８０、第１の発電装置１、蓄電池２２及び第２の発電装置５の少なくとも１つから供給された電力を１以上の負荷機器６に供給する。また分電盤４は、第２の発電装置５が発電した電力を蓄電池２２に出力可能である。
【００３０】
第２の発電装置５は例えば、逆潮流不可能な分散型電源である。第２の発電装置５は、例えば、燃料電池の発電による電力のようにインフラストラクチャから供給される電力であって現在の日本国において売電が認められていない電力を発電する。燃料電池とは、外部から供給された水素及び酸素等のガスを電気化学反応させて発電する発電装置であって例えばＳＯＦＣ(Solid Oxide Fuel Cell：固体酸化物型燃料電池）である。このとき第２の発電装置５の定格出力は例えば３ｋＷ又は７００Ｗである。第２の発電装置５が定格出力を維持して発電するとき、発電効率は良好である。代替例として第２の発電装置５は、ガスタービンエンジンであってもよい。
【００３１】
第２の発電装置５は任意の方法で負荷追従運転を行ってもよい。
【００３２】
第２の発電装置５は内部にインバータを備える。このとき第２の発電装置５が発電した直流電流は内部で交流電流に変換されるため、第２の発電装置５は負荷機器６に電力を直接供給可能である。
【００３３】
図１〜図３において第２の発電装置５は電力制御装置３の外部に設けられているが、第２の発電装置５を電力制御装置３の内部に設けてもよい。
【００３４】
負荷機器６は、供給された電力を消費する電力負荷であり、例えばエアコン、電子レンジ、冷蔵庫、テレビ、ルータ等の各種電気製品である。また、負荷機器６は、商工業施設で使用される空調機又は照明器具等の機械、照明設備等であってもよい。
【００３５】
電流センサ７は系統８０と分電盤４との間に設けられ、順潮流（買電方向の電流）又は逆潮流（売電方向の電流）を検出可能である。電流センサ７は系統８０からの順潮流又は系統８０への逆潮流を検出するとその情報を第２の発電装置５に出力する。電流センサ７が所定量以上の順潮流を検出するとき、第２の発電装置５は発電を行うことができる。
【００３６】
以下、本発明の一実施形態に係る電力制御方法を詳細に説明する。
【００３７】
［本実施形態の詳細］
第１の発電装置１からの逆潮流が生じておらず制御リレー３４ａが閉じている状態で、制御部３１は、第１の発電装置１が発電電力を逆潮流しているか否かを判定する。制御リレー３４ａが閉じている状態とは、例えば図１に示す自立運転時であって、太線矢印Ｌ１及び太線矢印Ｌ２に示すように第１の発電装置１が負荷機器６に電力を供給し、第２の発電装置５が蓄電池２２に電力を供給しているときである。しかしながら、他の一例として、系統８０から順潮流が生じている系統連系運転時であってもよい。
【００３８】
系統連系運転時とは例えば、系統８０から分電盤４を介して負荷機器６に電力が供給されると同時に、第２の発電装置５が発電電力を負荷機器６に供給しているときである。このとき、系統８０から蓄電池２２に電力が供給されて蓄電池２２が充電されてもよい。また、このとき、制御リレー３４ａ、連系リレー３４ｂ及び系統バイパスリレー３４ｄは閉じ、自立リレー３４ｃは開いている。
【００３９】
制御部３１は、第１の発電装置１が発電電力を逆潮流していることを検出すると、電力制御装置３が採用すべきモードを判定する。採用すべきモードには３つ存在する。１つ目のモードは充電モードであり、負荷機器６が消費する電力が第２の発電装置５の発電電力よりも小さく、第２の発電装置５の発電電力の余剰分を蓄電池２２に充電するモードである。２つ目のモードは放電モードであり、負荷機器６が消費する電力が第２の発電装置５の発電電力よりも大きく、第２の発電装置５の発電電力の不足分の少なくとも一部を補うために蓄電池２２を放電させるモードである。３つ目のモードは非充放電モードであり、負荷機器６が消費する電力と第２の発電装置５の発電電力とが等しく、蓄電池２２が充放電を行わないモードである。
【００４０】
採用すべきモードが充電モードであると判定したとき、図２に示すように制御部３１は制御リレー３４ａ及び自立リレー３４ｃを開き、連系リレー３４ｂ及び系統バイパスリレー３４ｄを閉じて、太線矢印Ｌ４に示すように蓄電池２２への充電を開始する。このとき、第２の発電装置５から負荷機器６にも電力が供給される。太線矢印Ｌ３に示すように第１の発電装置１は発電電力を負荷機器６に供給すると同時に発電電力を系統８０に逆潮流させる。このとき蓄電池２２は系統８０から解列され、第１の発電装置１の発電電力だけが系統８０に逆潮流する。
【００４１】
充電の開始後、制御部３１は、電力変換部３３ｂを制御して、電流センサ７が検出する電流の増加分を最小限（所定値以内）に抑えるように充電電流を少しずつ（所定値ずつ）増加させる。具体的には、充電電流を少しずつ増加させることによって電流センサ７を順方向に流れる（順潮流）の電流が増加したか否かを判定し、増加したときには、制御部３１はそれ以上充電電流を増加させない。すなわち、電流センサ７が検出する電流の増加分は最小限に抑えられる。
【００４２】
一方、電流センサ７を流れる電流が増加しないとき、制御部３１は充電電流を更に増加させ、電流センサ７を流れる電流が増加したか否かを再度判定する。
【００４３】
また、採用すべきモードが放電モードであると判定したとき、図３に示すように制御部３１は制御リレー３４ａ及び自立リレー３４ｃを開き、連系リレー３４ｂ及び系統バイパスリレー３４ｄを閉じる。また、制御部３１は太線矢印Ｌ６に示すように蓄電池２２から負荷機器６への供給を開始する。これにより、太線矢印Ｌ７に示す第２の発電装置５の発電電力の不足分が補われる。太線矢印Ｌ５に示すように第１の発電装置１は発電電力を負荷機器６に供給すると同時に、発電電力を系統８０に逆潮流させる。このとき蓄電池２２は系統８０から解列され、第１の発電装置１の発電電力だけが系統８０に逆潮流する。
【００４４】
放電の開始後、制御部３１は、電流センサ７に流れる電流を、当該電流が順方向（順潮流の方向）に流れていると第２の発電装置５が判定する最低限（所定値以内）の量の電流に抑えるように蓄電池２２から負荷機器６への電力供給を行う。このとき制御部３１は負荷機器６に対して、不足分を、第２の発電装置５からの電力、蓄電池２２からの電力、及び第１の発電装置１からの電力、の優先順位で補ってもよい。
【００４５】
［動作フロー］
図４は図２又は図３の電力制御装置３が、制御リレー３４ａが閉じている状態で実行する動作フローを示す図である。
【００４６】
電力制御装置３は、逆潮流が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１）。ステップＳ１でＮｏのとき、電力制御装置３はステップＳ１を繰り返す。ステップＳ１でＹｅｓのとき電力制御装置３は、採用すべきモードを判定する（ステップＳ２）。採用すべきモードが非充放電モードのとき、電力制御装置３はフローを終了する。非充放電モードにおいて、制御リレー３４ａは閉じたままである。
【００４７】
ステップＳ２において採用すべきモードが充電モードのとき、電力制御装置３は制御リレー３４ａを開き（ステップＳ３）、第２の発電装置５から蓄電池２２への充電を開始する（ステップＳ４）。次いで電力制御装置３は充電電流を増加させる（ステップＳ５）。このとき電力制御装置３は電流センサ７を流れる電流が増加したか否かを判定し（ステップＳ６）、ステップＳ６でＮｏのとき電力制御装置３はステップＳ５を再度実行する。
【００４８】
一方、ステップＳ６でＹｅｓのとき電力制御装置３は充電電流を増やさずに維持する（ステップＳ７）。
【００４９】
またステップＳ２において採用すべきモードが放電モードのとき、電力制御装置３は制御リレー３４ａを開く（ステップＳ８）。次いで電力制御装置３は蓄電池２２から負荷機器６への放電を開始する（ステップＳ９）。また電力制御装置３は放電電流を増加させ（ステップＳ１０）、電流センサ７を流れる電流が、順方向に電力が流れていると第２の発電装置５が判定する最低限の電流量であるか否かを判定し（ステップＳ１１）、ステップＳ１１でＮｏのときステップＳ１１を再度実行する。
【００５０】
ステップＳ１０でＹｅｓのとき電力制御装置３は、放電電流を増加させずに維持する（ステップＳ１２）。
【００５１】
ステップＳ７又はステップＳ１２の後、電力制御装置３は逆潮流の検出が終了したか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３でＮｏのとき電力制御装置３はステップＳ２のモードの判定に戻り、ステップＳ２〜ステップＳ１３を繰り返す。一方ステップＳ１３でＹｅｓのとき電力制御装置３は充電モード又は放電モードを終了し、電力制御装置３は制御リレー３４ａを閉じる（ステップＳ１４）。この後、動作フローは終了する。
【００５２】
上記実施形態に係る電力制御システム９０によれば、電力制御装置３は、第１の発電装置１と蓄電池２２との接続状態を制御する制御リレー３４ａと、第１の発電装置１の発電電力が逆潮流していることを検出したとき、制御リレー３４ａを開いて蓄電池２２を系統８０から解列する制御部３１とを有する。このため、例えば逆潮流が生じているときに蓄電池２２を系統８０から解列し、蓄電池２２と第２の発電装置５とを用いることができる状態にし、変圧部３２ｃを停止することなく、複数の発電装置が発電する電力を効率的に活用することができる。
【００５３】
上記実施形態に係る電力制御システム９０によれば、制御部３１は、第２の発電装置５の発電電力に余剰分が生じているとき、余剰分を蓄電池２２に充電させる。このため、自立運転時のみならず逆潮流が生じているときでも、蓄電池２２を用いて、第２の発電装置５の発電電力を効率的に活用することができる。また、余剰分を蓄電池２２に蓄えて、電力需要が多いときに使用することができるため、ピークシフト効果を得ることができる。
【００５４】
上記実施形態に係る電力制御システム９０によれば、制御部３１は、電流センサ７が検出する電流の増加分が最小限となるように蓄電池２２への充電電流を増加させる。すなわち、電流センサ７が検出する電流の増加分が最小限となるとき、第１の発電装置１から負荷機器６に流れる電流は最小限となるため、第１の発電装置１は発電電力を、最大限逆潮流させて売電することができる。したがって、売電による経済的インセンティブのメリットを受けることができる。
【００５５】
上記実施形態に係る電力制御システム９０によれば、制御部３１は、第２の発電装置５の発電電力に不足分が生じているとき、蓄電池２２を放電させて不足分を補う。このため、蓄電池２２の放電が可能なときには、第１の発電装置１の発電電力を全てその不足分に充てる必要がなくなるため、第１の発電装置１から逆潮流する電力を多くすることができる。したがって、売電による経済的インセンティブのメリットを受けることができる。
【００５６】
上記実施形態に係る電力制御システム９０によれば、制御部３１は、電流センサ７が検出する電流が、第２の発電装置５が発電を行う最低限の電流となるように蓄電池２２を放電させる。このため、第２の発電装置５を駆動して負荷機器６への供給電力を確保しつつ、売電電力量を多くし、売電による経済的インセンティブのメリットを受けることができる。
【００５７】
上記実施形態に係る電力制御システム９０によれば、制御部３１は、不足分を、第２の発電装置５からの電力、蓄電池２２からの電力、及び第１の発電装置１からの電力、の優先順位で補う。このため、第１の発電装置１から負荷機器６に供給される電力が最小となり、売電電力量を多く確保することができるため、売電による経済的インセンティブを最大化することができる。
【００５８】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。したがって、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部材、各部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能である。また、本発明を方法の発明として実施するときにも、複数の部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００５９】
また、本発明に係る電力制御装置３の制御部３１をコンピュータで構成したとき、各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを、そのコンピュータの内部又は外部の記憶部に格納しておき、そのコンピュータの中央演算処理装置（ＣＰＵ）によってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。また、このようなプログラムは、例えばＤＶＤ又はＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体の販売、譲渡、貸与等により流通させることができるほか、そのようなプログラムを、例えばネットワーク上にあるサーバの記憶部に記憶しておき、ネットワークを介してサーバから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、流通させることができる。また、そのようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラム又はサーバから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶部に記憶することができる。また、このプログラムの別の実施態様として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、更に、このコンピュータにサーバからプログラムが転送される度に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１    第１の発電装置
２２  蓄電池
３    電力制御装置
３１  制御部
３２ａ  変圧部（コンバータ）
３２ｂ  変圧部（コンバータ）
３２ｃ  変圧部（コンバータ）
３３ａ  電力変換部（インバータ）
３３ｂ  電力変換部（インバータ）
３４ａ  制御リレー
３４ｂ  連系リレー
３４ｃ  自立リレー
３４ｄ  系統バイパスリレー
４    分電盤
５    第２の発電装置
６    負荷機器
７    電流センサ
８０  系統（商用系統）
９０  電力制御システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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