(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線・配管材を受ける底部と、該底部から上方に立設する一対の立壁と、を有し、上方に開口する配線・配管材受け部と、
一方の前記立壁に設けられた、該立壁を構造物に沿わせて固定するための固定部と、
を有する配線・配管材支持具であって、
前記一方の立壁は、他の前記支持具を上方に開口する状態で前記構造物に沿う方向に連結可能な第１連結部を備え、
前記一方の立壁及び他方の前記立壁は、前記他の支持具を上方に開口する状態で前記構造物から離間する方向に連結可能な第２連結部を備え、
前記いずれの連結部を用いて前記他の支持具と連結した状態でも、前記各支持具のいずれもが前記開口から前記受け部に前記配線・配管材を配設可能である
ことを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項２】
前記第１連結部は、
前記構造物にビス固定可能なビス挿通孔を有する前記固定部と、
前記一方の立壁の下方に設けられ、前記ビス挿通孔に挿入される突部、及び前記固定部を両側から抱え込むようにして係止する係止爪の少なくとも一方と、
からなることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材支持具。
【請求項３】
前記第２連結部は、前記他の支持具を上方から下方に移動させることで該他の支持具の第２連結部が引掛かって係合する機構からなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線・配管材支持具。
【請求項４】
構造物に固定される固定部と、配線・配管材をその径方向から受け入れる開口を有する配線・配管材受け部と、を有する配線・配管材支持具であって、
他の前記支持具を前記構造物に沿う方向に連結可能な沿い方向連結機構と、前記他の支持具を前記構造物から離間する方向に連結可能な離間方向連結機構と、を有し、
前記いずれの連結部を用いて前記他の支持具と連結した状態でも、前記各支持具のいずれもが前記開口から前記受け部に前記配線・配管材を配設可能である
ことを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項５】
配線・配管材を受ける底部と、該底部から上方に立設する、立設高さの異なる一対の立壁と、を有し、上方に開口する配線・配管材受け部を有する配線・配管材支持具であって、
高い方の前記立壁の上下方向の一端側に第１連結部が形成され、上下方向の他端側に他の前記支持具の前記第１連結部が連結される第１被連結部が形成され、前記他の支持具を立設方向に連結可能に形成されており、
前記低い方の立壁に第２連結部が形成され、前記高い方の立壁に前記他の支持具の前記第２連結部が連結される第２被連結部が形成され、前記他の支持具を幅方向に連結可能に形成されており、
前記いずれの連結部を用いて前記他の支持具と連結した状態でも、前記各支持具のいずれもが前記開口から前記受け部に前記配線・配管材を配設可能である
ことを特徴とする配線・配管材支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上方に開口する受け部で配線・配管材を支持する配線・配管材支持具に関するものであり、特に、相互に連結できる配線・配管材支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ケーブル、信号線等の配線材や電線管、給水管等の配管材を布設経路に沿って配線、配管するときは、上方に開口を有してこれらの配線・配管材を受け部の内部に収容して支持する支持具を布設方向に所定の間隔をおいて配設している。配線・配管材の布設においては、複数の配線・配管材が壁面や床面等に沿って並行して配線、配管されることも多いことから、これら複数の配線・配管材を整列して布設するために、特許文献１にも記載されているように、複数の支持具を並列状態に連結して使用されることがある。
【０００３】
ここで、特許文献１に記載の支持具は、複数の配線・配管材を床面等に沿って布設するために複数の支持具を幅方向に並設するものであるが、複数の配線・配管材を壁面等に沿って上下に並列させて布設することもあり、その場合は、複数の支持具は壁面に沿って上下方向に並設している。このように、支持具は、横方向に並設させたり、上下方向に並設させることがある。このため、支持具は幅方向と上下方向とのいずれにも並設できるものであれば、１種類で兼用できるために便利であり、部品コストや部品管理などの点からも好ましい。これに関し、特許文献２、３には、幅方向と上下方向とのいずれにも連結可能な支持具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４９７４４４９号公報
【特許文献２】特開平７−２８０１３９号公報
【特許文献３】特開２０１５−１０４２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献２、３に記載の支持具はいずれも、幅方向と上下方向とのいずれにも互いに連結可能ではあるが、支持具を上下方向に連結すると、上から２番目以下の支持具は、上方の開口が上側に位置する支持具によって塞がれてしまう。このため、一旦支持具同士を上下方向に連結した後では、上から２番目以下の支持具の受け部の上方開口から配線・配管材を径方向に挿入し収容させることはできず、受け部内に配線・配管材を収容し支持させるには、配線・配管材を受け部の側面から軸方向に挿入するしかなかった。
【０００６】
また、一旦支持具を使用して配線、配管した後に、経路変更や補修などのために上から２番目以下の支持具に支持されている配線・配管材を取り外すときには、一旦支持具の連結を解除し分離させてから行なう必要があり、面倒であった。
【０００７】
そこで、本発明は、幅方向、上下方向いずれにも連結可能であるとともに、いずれの方向の連結状態においても各支持具のいずれもが上方の開口から配線・配管材を受け部内に挿入し支持できる配線・配管材支持具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の配線・配管材支持具は、配線・配管材を受ける底部と該底部から上方に立設する一対の立壁とを有し、上方に開口する配線・配管材受け部と、一方の前記立壁に設けられた、該立壁を構造物に沿わせて固定するための固定部と、を有する。更に、前記一方の立壁は、他の前記支持具を上方に開口する状態で前記構造物に沿う方向に連結可能な第１連結部を備え、前記一方の立壁及び他方の前記立壁は、前記他の支持具を上方に開口する状態で前記構造物から離間する方向に連結可能な第２連結部を備えている。そして、前記いずれの連結部を用いて前記他の支持具と連結した状態でも、前記各支持具のいずれもが前記開口から前記受け部に前記配線・配管材を配設可能に形成されている。
ここで、「他の支持具」の「支持具」は、請求項１の発明の「配線・配管材支持具」である。構造物としては、建物の壁面や吊ボルトなどが挙げられる。
【０００９】
請求項２の配線・配管材支持具は、特に、第１連結部が、構造物にビス固定可能なビス挿通孔を有する前記固定部と、前記一方の立壁の下方に設けられ、前記ビス挿通孔に挿入される突部、及び前記固定部を両側から抱え込むようにして係止する係止爪の少なくとも一方と、からなる。
請求項３の配線・配管材支持具は、特に、第２連結部が、他の支持具を上方から下方に移動させることで該他の支持具の第２連結部が引掛かって係合する機構からなる。
【００１０】
請求項４の配線・配管材支持具は、請求項１の発明の構成を別表現したものであり、構造物に固定される固定部と、配線・配管材をその径方向から受け入れる開口を有する配線・配管材受け部と、を有するものであって、他の前記支持具を前記構造物に沿う方向に連結可能な沿い方向連結機構と、前記他の支持具を前記構造物から離間する方向に連結可能な離間方向連結機構と、を有し、前記いずれの連結部を用いて前記他の支持具と連結した状態でも、前記各支持具のいずれもが前記開口から前記受け部に前記配線・配管材を配設可能に形成されている。
【００１１】
請求項５の配線・配管材支持具は、請求項１の発明の構成を更に別表現したものであり、配線・配管材を受ける底部と、該底部から上方に立設する、立設高さの異なる一対の立壁と、を有し、上方に開口する配線・配管材受け部を有するものであって、高い方の前記立壁の上下方向の一端側に第１連結部が形成され、上下方向の他端側に他の前記支持具の前記第１連結部が連結される第１被連結部が形成され、前記他の支持具を立設方向に連結可能に形成されており、前記低い方の立壁に第２連結部が形成され、前記高い方の立壁に前記他の支持具の前記第２連結部が連結される第２被連結部が形成され、前記他の支持具を幅方向に連結可能に形成されており、前記いずれの連結部を用いて前記他の支持具と連結した状態でも、前記各支持具のいずれもが前記開口から前記受け部に前記配線・配管材を配設可能に形成されている。
【００１２】
ここで、請求項５の第１被連結部は、広義には請求項１の第１連結部の一部を構成するものでもあり、第２被連結部は、広義には請求項１の第２連結部の一部を構成するものでもある。言い換えれば、請求項１の第１連結部は、請求項５の第１連結部と第１被連結部とを総称したものであり、請求項１の第２連結部は、請求項５の第２連結部と第２被連結部とを総称したものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１及び４の発明は、他の支持具を上方に開口する状態で構造物に沿う方向に連結可能な第１連結部を備えるとともに、他の支持具を上方に開口する状態で構造物から離間する方向に連結可能な第２連結部を備えているので、支持具同士を構造物に沿う方向及び構造物から離間する方向のいずれにも任意に連結でき、また両方向に同時に連結することもできる。
そして、特に、いずれの連結部を用いて他の支持具と連結した状態でも、各支持具のいずれもが開口から受け部に配線・配管材を配設可能になっているので、一旦支持具同士を構造物から離間する方向に連結した後は勿論のこと、構造物に沿う方向に連結した後でも、上から２番目以下の支持具の受け部の上方開口から配線・配管材を径方向に挿入し収容させることができる。
また、一旦支持具を使用して配線、配管した後に、経路変更や補修などのために上から２番目以下の支持具に支持されている配線・配管材を取り外すときには、支持具同士の連結を解除して分離させることなく行なうことができる。
【００１４】
請求項２の発明は、特に、第１連結部が、ビス挿通孔を有する固定部と、ビス挿通孔に挿入される突部及び固定部を抱え込むようにして係止する係止爪の少なくとも一方と、からなるので、簡易な機構、構造で第１連結部を形成でき、また、簡単に支持具同士を連結できる。
請求項３の発明は、特に、第２連結部が、他の支持具を上方から下方に移動させることで引掛かって係合する機構からなるので、簡単に支持具同士を連結できる。
【００１５】
請求項５の発明は、配線・配管材受け部の高い方の立壁に第１連結部及び第１被連結部が形成されて他の支持具を立設方向に連結可能となっており、また、低い方の立壁に第２連結部が形成されているとともに高い方の立壁に第２被連結部が形成されて他の支持具を幅方向に連結可能となっており、そして、いずれの連結部を用いて他の支持具と連結した状態でも、各支持具のいずれもが開口から受け部に配線・配管材を配設可能になっているので、請求項１及び４と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の配線・配管材支持具を示し、(a)は受け部側から見た斜視図、(b)は固定部側から見た斜視図である。
【図２】図１の配線・配管材を示し、(a)は平面図、(b)は(a)のＡ−Ａ切断線による断面図、(c)は正面図、(d)は右側面図である。
【図３】図１の支持具でケーブルを支持した状態を示す斜視図である。
【図４】図１の支持具を壁面から離間する方向に連結する方法を示す説明図である。
【図５】図１の支持具を壁面に沿う方向に連結する方法を示す説明であり、(a)は連結前の状態、(b)〜(d)は連結後の状態を示す。
【図６】図１の支持具を壁面から離間する方向及び壁面に沿う方向に連結した状態を示す正面図である。
【図７】図１の支持具の変形例を示し、(a)及び(c)は斜視図、(b)及び(d)は縦断面図である。
【図８】図１の支持具が連結される保持具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態の配線・配管材支持具を図に基づいて説明する。
図１乃至図３において、配線・配管材支持具である支持具１は、配線・配管材を壁面等に沿って布設するために使用されるものであり、配線・配管材の布設方向に所定の間隔をおいて壁面等の構造物に設置され、受け部１１内に配線・配管材を収容して支持する。本実施形態では、支持具１は、構造物として壁面６１に固定されるものを示す。また、配線・配管材としてケーブル６３を例示する。以下、支持具１の構成について詳細に説明する。
【００１８】
支持具１は、ケーブル６３を受ける受け部１１と、構造物である壁面６１に沿わせて固定するための固定部４１とを有しているとともに、支持具１同士を連結するための連結部を備えている。支持具１は、合成樹脂の一体成形により形成されている。
【００１９】
先ず、受け部１１は、略Ｕ字状をなし、ケーブル６３が載置される円弧板状の底部１２と、底部１２から上方に立設する一対の立壁とを有し、上方が開口し、その開口１５にはケーブル６３の抜け出しを防止するために水平方向に庇状に突出する抜脱防止片１６が設けられている。一対の立壁は、立設高さが異なり、高い第１立壁１３と低い第２立壁１４とからなる。底部１２及び第２立壁１４の各外面の幅方向中央にはこれらの外面と直交し該外面に沿って外側に突出する一定厚の板状の補強リブ１７が立設されている。
【００２０】
高い方の第１立壁１３における受け部１１とは反対側の面すなわち固定される壁面６１と対向する面は、底壁１８上に下端部を除いて周縁全体に至って一定高さの周壁１９が立設されている。第１立壁１３は、上下方向の一端側である上端側にビス挿通孔４２が形成されており、上下方向の他端側である下端部には突部２０と係止爪２２とが設けられている。突部２０は第１立壁１３の下端部の幅方向中央に立設され、円柱状に形成されて中央には補強リブ１７が嵌入する縦割溝２１が形成されている。この突部２０は、外径がビス挿通孔４２と略同一の大きさに形成され、支持具１同士の連結時に他の支持具１のビス挿通孔４２に嵌入される。また、係止爪２２は両周壁１９の下端部に左右一対設けられており、三角柱の鈎状に形成され、第１立壁１３の内部側に向けて突設されている。これらの突部２０及び左右一対の係止爪２２は、他の支持具１の後述する第１連結部が連結される第１被連結部を構成する。なお、第１連結部は広義には支持具１同士を立設方向すなわち壁面６１に沿う方向に連結する部分を意味し、突部２０及び係止爪２２も、支持具１同士を壁面６１に沿う方向に連結するのに関係する部分であるから、広義には第１連結部に該当する。
【００２１】
そして、第１立壁１３の高さ方向の略中央であり、上端部のビス挿通孔４２と下端部の突部２０及び係止爪２２との間には、両側の周壁１９の上端部を基端として左右一対の被係止片２３，２３が対向して一体に突設されている。一対の被係止片２３，２３の先端間には補強リブ１７の板厚と略同一の大きさの隙間２４が形成されている。更に、被係止片２３の裏面側すなわち底壁１８との対向面側には水平方向に小さい半円弧状の溝からなる嵌合小凹溝２５が形成されている。ここで、一対の被係止片２３，２３における嵌合小凹溝２５は、本実施形態の支持具１では、互いに異なる高さに形成されているが、同一高さに形成してもよい。左右一対の被係止片２３，２３は、他の支持具１の後述する第２連結部である係止片２６が連結される第２被連結部を構成する。なお、第２連結部は広義には支持具１同士を幅方向すなわち壁面６１から離間する方向に連結する部分を意味し、被係止片２３も支持具１同士を壁面６１から離間する方向に連結するのに関係する部分であるから、広義には第２連結部に該当する。
【００２２】
次に、第１立壁１３より低い第２立壁１４は、板状に形成され、外面の幅方向中央には前述した補強リブ１７が外側に突設されているとともに、補強リブ１７の上部には、補強リブ１７を中心とする左右にＬ字板状の係止片２６が一対設けられている。係止片２６は上方が開口し、下端部は第１立壁１３の前述した被係止片２３の下端に当接する底板部２７が形成され、また、縦面には第１立壁１３の被係止片２３の嵌合小凹溝２５と対応する位置に、この嵌合小凹溝２５内に嵌合して連結位置を定める半円柱状の嵌合小突条２８が水平方向に突設されている。ここで、一対の係止片２６，２６における嵌合小突条２８，２８は、本実施形態の支持具１では、嵌合小凹溝２５に対応して縦面のうちの互いに異なる高さに形成されているが、同一高さに形成してもよい。なお、係止片２６は、支持具１同士を壁面６１から離間する方向に連結するものであり、他の支持具１の被係止片２３と連結される第２連結部を構成する。
【００２３】
一方、固定部４１は、第１立壁１３の上端部に形成され、その略中央部には前述のビス挿通孔４２が形成されていて、これに固定ビス６２を挿通し、壁面６１に螺着することにより支持具１を壁面６１に固定できるようになっている。固定部４１における周壁１９の左右両側部には、他の支持具１と連結するための前記係止爪２２に係止する係止凹部４３が形成されている。係止凹部４３は、係止爪２２より僅かに大きい四角柱状の凹みで形成されており、他の支持具１の下端部に固定部４１をあてがって押し付けたとき、係止凹部４３の下方部分が弾性的に対向する係止爪２２を超えてその裏側に押し下げられ係止爪２２と係止するようになっている。また、周壁１９の左右両側部の係止凹部４３の下方には、三角柱状に形成されて壁面６１と対向する側に僅かに突出する回り止め突起４４が一対設けられている。この回り止め突起４４は、固定ビス６２をビス挿通孔４２に挿通して壁面６１に螺着するときに、壁面６１に食い込むように強く押圧されて、支持具１が固定ビス６２の螺着によって共回りするのを防止する。なお、固定部４１、ビス挿通孔４２、係止凹部４３は、支持具１同士を壁面６１に沿う方向に連結する第１連結部を構成する。
【００２４】
更に、第１立壁１３の周壁１９の一側部には、底壁１８と平行して外方に突出する保持突片２９が一体に設けられており、その中央にはビス挿通孔３０が形成されている。この保持突片２９は、複数の支持具１を壁面６１に沿って連結したとき、壁面６１に固定されている最上段の支持具１より下側の複数の支持部が下にいくに従って徐々に壁面６１から湾曲状に離間していく傾向にあることから、それを防止すべく最下段の支持具１を保持突片２９を介して壁面６１に固定して全ての支持具１を安定して壁面６１に保持させるために設けたものである。
【００２５】
ここで、立設高さの異なる一対の立壁は、支持具１同士を壁面６１に沿って連結したとき、図５に示すように、上側の支持具１の下端と下側の支持具１の第２立壁１４の上端との間は、最低限ケーブル６３より大きい隙間に形成されている。すなわち、上側の支持具１の下端である補強リブ１７の下縁と下側の支持具１の第２立壁１４の上端との間には、下側の支持具１の上方の開口１５からケーブル６３を受け部１１内に挿入可能な大きさの隙間が形成されるよう高さ方向の寸法が設定されている。この関係で、第１立壁１３は第２立壁１４より高くなっている。
【００２６】
また、第１立壁１３に設けられた固定部４１、被係止片２３及び突部２０は、当然であるが、支持具１が周壁１９において壁面６１にほぼ面一状態で固定されるよう、周壁１９の先端から突出しないように形成されている。
【００２７】
上記のように構成された本実施形態の支持具１は、図３に示すように、固定部４１のビス挿通孔４２に固定ビス６２を挿通して壁面６１に螺着し固定できるとともに、上方の開口１５の抜脱防止片１６を基端を軸に弾性的に押し下げ湾曲させながら開口１５における隙間を広げてこの開口１５からケーブル６３を受け部１１内に挿入し、支持させることができる。
【００２８】
次に、本実施形態を連結する方法を説明する。
まず、支持具１同士を壁面６１から離間する方向すなわち幅方向に連結する場合は、図４(a)に示すように、一方の支持具１Ａ及び他方の支持具１Ｂがともに上方に開口する状態で、一方の支持具１Ａの第２立壁１４の係止片２６と、他方の支持具１Ｂの第１立壁１３の被係止片２３と突部２０との空きスペース３１の部分とが対向するように、他方の支持具１Ｂの第１立壁１３を一方の支持具１Ａの第２立壁１４の前方に位置させる。次に、図４(b)に示すように、一方の支持具１Ａの係止片２６が他方の支持具１Ｂの被係止片２３と突部２０との空きスペース３１内に嵌まり込むように、他方の支持具１Ｂを一方の支持具１Ａにあてがう。このとき、一方の支持具１Ａの補強リブ１７が他方の支持具１Ｂの突部２０の縦割溝２１内に嵌め込まれるようにして他方の支持具１Ｂを押し込む。
【００２９】
続いて、図４(b)の矢印で示すように、他方の支持具１Ｂを一方の支持具１Ａに対して上方から下方に移動させる。これにより、他方の支持具１Ｂの被係止片２３と底壁１８との間の小さい隙間内に一方の支持具１Ａの係止片２６が下方から嵌入される。このとき、一方の支持具１Ａの補強リブ１７は他方の支持具１Ｂの一対の被係止片２３間の細い隙間２４内を移動する。そして、一方の支持具１Ａの係止片２６の底板部２７が他方の支持具１Ｂの被係止片２３の下端に当接すると、移動は停止する。このとき、一方の支持具１Ａの係止片２６の嵌合小突条２８は他方の支持具１Ｂの被係止片２３の嵌合小凹溝２５に嵌合する。このように、他方の支持具１Ｂを上方から下方に移動させることで、他方の支持具１Ｂの被係止片２３は一方の支持具１Ａの係止片２６に引掛かって係合し、一方の支持具１Ａに対して他方の支持具１Ｂは一定の高さで保持され、移動して上方に抜け出るのが防止される。なお、このように、支持具１を壁面６１から離間する方向に連結する第２連結部は、他の支持具１を上方から下方に移動させることで他方の支持具１Ｂの第２連結部が一方の支持具１Ａの第２連結部に引掛かって係合する機構からなっている。以上によって、図４(c)に示すように、一方の支持具１Ａに対して他方の支持具１Ｂが壁面６１から離間する方向に連結される。なお、図４では、２個の支持具１を連結した場合を示しているが、同様にして、３個以上の支持具１を壁面６１から離間する方向に連結できる。
【００３０】
この連結状態においては、一方の支持具１Ａの補強リブ１７が他方の支持具１Ｂの突部２０の縦割溝２１内に嵌入するとともに一対の被係止片２３，２３間の隙間２４内に嵌入し、また、一方の支持具１Ａの係止片２６の嵌合小突条２８が他方の支持具１Ｂの被係止片２３の嵌合小凹溝２５に嵌合するので、両支持具１は安定して強固に連結される。更に、各支持具１は壁面６１から離間する方向に連結されているので、当然、全ての支持具１の上方の開口１５は塞がれていない状態にあり、連結後もいずれの支持具１にも各開口１５からケーブル６３を受け部１１内に挿入し支持させることができる。
【００３１】
次に、支持具１同士を壁面６１に沿う方向すなわち立設方向に連結する場合は、図５(a)に示すように、一方の支持具１Ａ及び他方の支持具１Ｂがともに上方に開口する状態で、一方の支持具１Ａの第１立壁１３の突部２０と他方の支持具１Ｂの固定部４１のビス挿通孔４２とが対向するように、他方の支持具１Ｂを配置する。次いで、矢印で示すように、他方の支持具１Ｂの固定部４１のビス挿通孔４２に一方の支持具１Ａの突部２０が嵌まり込むように他方の支持具１Ｂを一方の支持具１Ａにあてがう。これにより、図５(b)〜(d)に示すように、他方の支持具１Ｂの固定部４１のビス挿通孔４２内に一方の支持具１Ａの突部２０が嵌入し、また、一方の支持具１Ａの一対の係止爪２２，２２が他方の支持具１Ｂの固定部４１を両側から抱え込むようにして左右一対の係止凹部４３，４３に弾性的に係止する。以上によって、一方の支持具１Ａに対して他方の支持具１Ｂが壁面６１に沿う方向に連結される。なお、このように支持具１を壁面６１に沿う方向に連結する場合、ビス挿通孔４２は、固定ビス６２を挿通して支持具１を壁面６１に固定するために設けられたものであるとともに、このビス挿通孔４２を利用して、これに突部２０を挿入して支持具１同士を連結するものとしても機能する。ここで、図５では、２個の支持具１を連結した場合を示しているが、同様にして、３個以上の支持具１を壁面６１に沿う方向に連結できる。
【００３２】
この連結状態においては、他方の支持具１Ｂの固定部４１の係止凹部４３内に一方の支持具１Ａの係止爪２２が弾性的に係止して抜け止め状態となり、他方の支持具１Ｂの固定部４１が一方の支持具１Ａの第１立壁１３の底壁１８から垂直方向に抜け外れるのが防止される。また、他方の支持具１Ｂの受け部１１内にケーブル６３が収容されることによって下方に荷重が加わるが、一方の支持具１Ａの突部２０が他方の支持具１Ｂのビス挿通孔４２に水平方向に嵌入しているので、両支持具が相対的に上下方向に移動するのが規制される。これにより、両支持具１は安定して強固に連結される。
【００３３】
ところで、上記では、支持具１は、壁面６１から離間する方向に連結する場合、及び壁面６１に沿う方向に連結する場合を説明したが、図６に示すように、壁面６１から離間する方向と壁面６１に沿う方向との双方に同時に連結することもできる。この場合、一方の支持具１Ａに対して他方の支持具１Ｂまたは１Ｃを壁面６１から離間する方向と壁面６１に沿う方向とのいずれを先に連結した場合でも最終的に他方の支持具１Ｂ，１Ｃの両方を連結することができる。このように複数の支持具１を両方向に連結した場合も、支持具１Ａ、１Ｂ、１Ｃいずれについても各受け部１１の開口１５からそれぞれケーブル６３を挿入し支持させることができる。
【００３４】
次に、上記実施形態の支持具１の作用を説明する。
支持具１は、他の支持具１を上方に開口する状態で壁面６１に沿う方向に連結可能な第１連結部を備えるとともに、他の支持具１を上方に開口する状態で壁面６１から離間する方向に連結可能な第２連結部を備えているので、支持具１同士を壁面６１に沿う方向及び壁面６１から離間する方向のいずれにも任意に連結でき、また両方向に同時に連結することもできる。
【００３５】
そして、特に、第１連結部及び第２連結部のいずれを用いて他の支持具１と連結した状態でも、各支持具１のいずれもが開口１５から受け部１１にケーブル６３を配設可能であり、一旦支持具１同士を壁面６１から離間する方向に連結した後は勿論のこと、壁面６１に沿う方向に連結した後でも、上から２番目以下の支持具１の受け部１１の上方開口１５からケーブル６３を径方向に挿入し収容させることができる。
【００３６】
また、一旦支持具１を使用して配線した後に、経路変更や補修などのために上から２番目以下の支持具１に支持されているケーブル６３を取り外すときには、支持具１同士の連結を解除することなく取り外すことができる。
【００３７】
更に、第１連結部は、ビス挿通孔４２を有する固定部４１と、ビス挿通孔４２に挿入される突部２０と固定部４１の係止凹部４３に係止する係止爪２２とで構成されているので、簡易な機構、構造で第１連結部を形成でき、また、簡単に支持具１同士を連結することができる。
加えて、第２連結部は、他の支持具１を上方から下方に移動させることで引掛けて係合する機構で形成されているので、簡単に支持具１同士を連結できる。
【００３８】
ところで、上記実施形態では、支持具１を壁面６１に沿う方向に連結する場合、第１立壁１３の突部２０を固定部４１のビス挿通孔４２に嵌入するとともに、固定部４１の係止凹部４３に係止爪２２を係止させて、第１連結部を構成し、連結しているが、これらのいずれか一方のみを設けて連結してもよい。なお、第１連結部を、突部２０をビス挿通孔４２に嵌入するもののみで構成する場合には、突部２０がビス挿通孔４２から抜脱しないようにしておくことが必要である。更に、突部２０は、円柱状に形成され、中央には縦割溝２１が形成されたものであるが、この形状に限定されるものではなく、例えば、先端に鈎状の爪を有する一対の掛止片を対向させた状態で底壁１８上に立設して形成することもできる。
【００３９】
また、上記実施形態では、第１立壁１３に一対の被係止片２３，２３を設け、第２立壁１４に一対の係止片２６，２６を設け、係止片２６を被係止片２３に係止させることで、支持具１を壁面６１から離間する方向に連結するものとしているが、図７に示すように、第２立壁１４の一対の係止片２６，２６の中間部に、第１立壁１３の突部２０と同一形状の第２突部３２を突設し、この第２突部３２を他の支持具１の固定部４１のビス挿通孔４２に挿通することにより、支持具１を壁面６１から離間する方向に連結するものとすることもできる。なお、図７に示す支持具１において、これを壁面６１に沿う方向に連結する場合は、前述の実施形態と同様に、第１立壁１３の突部２０を他の支持具１の固定部４１のビス挿通孔４２に挿通して連結することができる。
【００４０】
更には、上記実施形態では、支持具１を壁面６１に沿う方向に連結する場合、第１立壁１３の突部２０を他の支持具１の固定部４１のビス挿通孔４２に挿通して連結しているが、これに限定されるものではなく、ビス挿通孔４２を用いることなく他の手段で壁面６１に沿う方向に連結してもよい。そして、支持具１を壁面６１から離間する方向に連結する場合も、上記実施形態の機構によって連結するものに限られるものではない。
【００４１】
ところで、本実施形態の支持具１は、配線・配管材を保持する保持具など他の部材を連結することもできる。図８は、ケーブル６３を保持する保持具５１が支持具１に連結されるものを示している。図８(a)、(b)において、保持具５１は、構造物である吊りボルト６４に固定される固定部５２を有する基部５３と、基部５３から固定部５２と反対側に延設された底壁５４と、底壁５４の先端側から立設し基部５３との間に配線・配管材を保持する立設壁５５とで構成されている。
【００４２】
保持具５１の固定部５２は、上下方向に間隔をおいて一対の円弧板状の把持片５６，５６が一体に設けられており、各把持片５６の先端と基部５３との間には把持片５６が弾性的に拡開することにより吊りボルト６４が挿入可能な挿入開口５７が互いに向き合う方向に形成されている。上下一対の把持片５６，５６の間の空間は固定部５２の側方から吊りボルト６４を挿入可能な空間となっている。このように形成された固定部５２は、上下一対の把持片５６，５６間に吊りボルト６４が挿入されるように保持具５１を吊りボルト６４にあてがった後、保持具５１を９０度回動させて把持片５６の挿入開口５７から吊りボルト６４を強制的に挿入させ、吊りボルト６４を上下の把持片５６，５６で抱え込むようにして固定される。
【００４３】
保持具５１の基部５３の固定部５２とは反対側は、基部５３と底壁５４と立設壁５５とで囲まれた保持空間５８に配線・配管材を収容し保持できるようになっている。更に、立設壁５５の外面側には支持具１と同様の係止片５９が設けられている。
【００４４】
このように、構成された保持具５１は、この係止片５９に対して支持具１を上方から下方に移動させることで保持具５１の係止片５９に支持具１の被係止片２３が引掛かって係止する。これにより、図８(c)に示すように、吊りボルト６４に保持具５１が固定され、この保持具５１に支持具１が吊りボルト６４から離間する方向に連結される。連結後、保持具５１の保持空間５８及び支持具１の受け部１１のいずれも上方の開口から配線・配管材を収容することができる。なお、このように保持具５１と支持具１とを組み付けたものは、配線・配管材支持装置を構成する。
【００４５】
次に、第１立壁１３の周壁１９の一方の側部には最下段の支持具１を壁面６１に固定するための保持突片２９が設けられているが、壁面６１に固定された状態で、２番目以下の支持具１が壁面６１から著しく離間せず、格別支障をきたさない場合や、図８に示したように、構造物である吊りボルト６４に保持具５１が固定され、この保持具５１に支持具１が連結される場合などでは設けなくてもよい。
【００４６】
加えて、上記実施形態の支持具１の受け部１１の開口１５には、抜脱防止片１６が設けられているが、内部のケーブル６３が外側に抜け出るおそれがない場合には、突出長さを短かくしたり、省いたりしてもよい。この場合には、支持具１の連結状態において、受け部１１内にケーブル６３を挿入し易い。
【００４７】
なお、上記実施形態では、配線・配管材としてケーブル６３を例示しているが、本発明の支持具１は、他の配線材、配管材を支持する場合にも同様に適用できる。また、支持具１が固定される構造物として壁面６１を例示しているが、本発明の支持具１は、吊りボルトなど他の構造物にも同様に固定することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  支持具                           ２２  係止爪（第１連結部）
１Ａ  一方の支持具                     ２３  被係止片（第２連結部）
１Ｂ、１Ｃ  他方の支持具               ２６  係止片（第２連結部）
１１  受け部                           ４１  固定部（第１連結部）
１２  底部                             ４２  ビス挿通孔（第１連結部）
１３  第１立壁                         ４３  係止凹部（第１連結部）
１４  第２立壁                         ６１  壁面
１５  開口                             ６２  固定ビス
２０  突部（第１連結部）               ６３  ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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