(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の決済費用支払い先が提示した消費連動金利情報をユーザが閲覧できるように提供し、ユーザが指定した特定の決済費用支払い先に対する費用の支払いが行われる消費連動金利変動型の預金商品や積金商品の加入条件情報を入力し、購入信号を発生するユーザ端末２と；
前記ユーザ端末２側に消費連動金利変動型の預金商品や積金商品に対する各販売者別の消費連動金利情報を転送できるように、統合金融商品提供サーバ１０にその消費連動金利情報を登録し、消費連動金利変動型の預金商品や積金商品によりユーザの決済費用を統合金融商品提供サーバ１０から先に支払いを受ける販売者サーバ６と；
消費連動金利変動型の預金商品や積金商品に対する各販売者別の消費連動金利情報の転送を受けてユーザが閲覧可能に登録し、ユーザの購入信号及び加入条件情報を受信して登録し、ユーザの予め決済信号によって販売者サーバ６に費用の支払いを処理し、ユーザ側には消費連動利息を提供する統合金融商品提供サーバ１０と；を含む
ことを特徴とする消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項２】
前記決済費用支払い先は販売業者や生産業者、又は商品カテゴリーに関連した販売業者又は生産業者、特定の商品の製造や販売に関連した販売業者又は生産業者である
請求項１に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項３】
前記消費連動金利情報は現金の預金や積金に発生する現金利息と；
特定の商品を予め購入する時支援する金額である予め購入支援利息と；
特定の商品を予め決済する時に商品の生産者や販売者側に予め支払う金額に対する予め決済利息と；を含む
請求項１に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項４】
前記統合金融商品提供サーバ１０で処理される預金又は積金額を受信し、前記決済費用支払い先に与信処理を行う金融サーバ４が前記統合金融商品提供サーバ１０と連携して更に備えられる
請求項１に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項５】
前記消費連動金利変動型の預金商品や積金商品の加入条件情報はユーザが設定する条件であり、預金商品であるか積金商品であるかの選択情報であり、預金商品である場合、預け金額情報、積金商品の場合満期期間の設定と納入額の設定情報である
請求項１に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末２は前記統合金融商品提供サーバ１０に接続するＵＩの表示及び、商品選択や設定値の入力、利息情報、使用条件を閲覧したり残高の確認、引き落としを行う金融商品連動アプリケーション８がインストールされた
請求項１に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項７】
前記統合金融商品提供サーバ１０は随時引き出し可能な消費連動金利変動型預金又は積金商品である場合は、残高に対する一定割合の消費連動利息を提供し、ユーザの引き出し制限最低限度を設定することで、異なる金利を支払うように処理する
請求項１に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項８】
前記統合金融商品提供サーバ１０はユーザの預金又は積金額の入金時、ユーザが設定した設定情報に応じて前記消費連動利息を演算する支払い利息演算２４を含む
請求項１に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項９】
前記統合金融商品提供サーバ１０はユーザの預金又は積金額の入金時、予め登録した条件によって費用の予め払いを処理する費用予め支払い処理部２６を含む
請求項１に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項１０】
前記統合金融商品提供サーバ１０はその内部に、消費連動金利変動型金融商品に加入したユーザー及び、消費連動金利変動型金融商品の金額支援を受けるための生産者や販売者情報を登録及び管理する会員情報管理部１６と；
ユーザが選択可能に消費連動金利変動型金融商品を提供する金融商品選択部１８と；
ユーザが選択した金融商品の満期日や納入額、据置き額、引き出し制限最低限度の金額設定のうちの少なくとも１つを含むオプションを設定するためのオプション入力部２０と；
ユーザー別引き出し制限最低限度の金額を設定するユーザ別使用制限量設定部２２と；
ユーザ及び販売者と生産者の情報を格納し、消費連動金利変動型金融商品と加入情報、予め決済金額入金情報と支払い情報を格納するデータ格納部２８と；
ユーザの特定の販売者を対象にしたり、特定の商品や商品カテゴリーを将来に購入することを約定した予め決済に対する預金や積金利息及び予め購入支援利息と予め決済利息をユーザーに支給し、予め決済金額を該当する販売者や生産者に予め支払い処理するように制御する制御部３０と；を含む
請求項１に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項１１】
ユーザが指定した前記決済費用支払い先が特定の販売業者、又は特定の生産業者である場合、前記統合金融商品提供サーバ１０はユーザに販売業者又は生産業者で販売や生産する全ての商品の平均消費連動利息を提供する
請求項２に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項１２】
ユーザが指定した前記決済費用支払い先が特定のカテゴリーである場合、前記統合金融商品提供サーバ１０はユーザにカテゴリーに属する商品の平均消費連動利息を提供する
請求項２に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項１３】
ユーザが指定した前記決済費用支払い先が特定の商品やサービスの場合、前記統合金融商品提供サーバ１０はユーザに商品やサービスに特定された消費連動利息を提供する
請求項２に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項１４】
ユーザが指定した前記決済費用支払い先が特定の販売業者、又は特定の生産業者であるか、又は販売業者や生産業者が指定された状態で、カテゴリを指定した場合であるか、又はカテゴリー内に属した具体的な商品を指定した場合であるかによって、異なる消費連動利息を提供する
請求項２に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項１５】
前記予め決済利息は少なくとも都市銀行の信用ローン利息より小さい
請求項３に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項１６】
前記 予め購入支援利息と予め決済利息は各生産者や販売者ごとに異なる
請求項３に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項１７】
前記統合金融商品提供サーバ１０は引き出し制限最低限度の金額が大きければ大きいほど追加利息を付与するように処理する
請求項７に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項１８】
ユーザが指定した特定の決済費用支払い先が複数のある場合、統合金融商品提供サーバ１０は予め決済金額を各決済費用支払い先ごとに区分してユーザが設定するように処理し、
ユーザの入金額を設定割合で各決済費用支払い先に予め支払う
請求項１に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項１９】
ユーザが指定した特定の決済費用支払い先が複数のある場合、統合金融商品提供サーバ１０の残高固定金額を各決済費用支払い先ごとに区分してユーザが設定するように処理し、
ユーザの入金額を設定割合で各決済費用支払い先に予め支払い、残高が残高固定金額以下になる引き出しは不可能にするように処理する
請求項１に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項２０】
複数の決済費用支払い先が提示した消費連動金利情報をユーザが閲覧できるように提供し、ユーザが指定した特定の決済費用支払い先に対する一定の費用を現金又はクレジットカードで予め決済処理するユーザ端末２と；
前記ユーザ端末２側の消費連動金利変動型商品やサービスに対する各販売者別の消費連動金利情報を転送できるように、統合金融商品提供サーバ１０にその消費連動金利情報を登録し、ユーザの決済費用を統合金融商品提供サーバ１０から先に支払いを受ける販売者サーバ６と；
消費連動金利変動型商品やサービスに対する各販売者別の消費連動金利情報の転送を受けてユーザが閲覧可能に登録し、ユーザの商品やサービスの選択信号及び決済信号を受信して登録し、ユーザの予め決済信号によって販売者サーバ６に費用の支払いを処理し、ユーザ側には消費連動利息を提供する統合金融商品提供サーバ１０と；を含む
ことを特徴とする消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項２１】
前記消費連動金利情報は現金決済時、クレジットカード決済手数料と現金の預金金利を合算した金利と；
特定の商品を予め購入する時支援する金額である予め購入支援利息と；
特定の商品を予め決済する時に商品の生産者や販売者側に予め支払う金額に対する予め決済利息と；を含む
請求項２０に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項２２】
前記統合金融商品提供サーバ１０で処理する現金予め決済金額を受信し、前記決済費用支払い先に与信処理を行う金融サーバ４、又は
クレジットカード予め決済金額を処理し、前記決済費用支払い先に与信処理を行うクレジットカード会社のサーバが前記統合金融商品提供サーバ１０と連携して更に備えられる
請求項２０に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項２３】
前記ユーザ端末２には前記統合金融商品提供サーバ１０に接続するＵＩ及び、商品選択情報の入力、利息情報を閲覧したり、引き落としを行い、実際の商品の購入後の残高情報を出力する金融商品連動アプリケーション８がインストールされる
請求項２０に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項２４】
前記統合金融商品提供サーバ１０は実際の商品の購入が行われた後に、変動された残高について一定の割合の消費連動利息を演算して提供する
請求項２０に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項２５】
前記統合金融商品提供サーバ１０は将来の消費に対するユーザの現金を予め決済した後に一定の期間が経過した時に、提供される現金利息を日別に累積演算し、際実に消費が発生する時に消費金額に対する予め購入支援利息を提供し、精算後の残高に対する予め決済利息を提供するように金利管理を行う金利管理部６２を含む
請求項２０に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項２６】
前記統合金融商品提供サーバ１０はユーザが複数の決済費用支払い先を指定した場合、ユーザの決済金額は売上高の割合で分割して予め支払い処理する
請求項２０に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項２７】
前記統合金融商品提供サーバ１０はユーザが複数の決済費用支払い先を指定した場合、ユーザの決済金額は売上高の割合で分割して予め支払い処理し、各業者別の支払い総額は業者が申請した支給額を超えないように処理する
請求項２０に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項２８】
前記統合金融商品提供サーバ１０はユーザが複数の決済費用支払い先を指定した場合、ユーザの支払い金額は決済費用支払い先ごとの信用度を反映して信用度が高いと、より多くの金額に分割して予め支払い処理する
請求項２０に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項２９】
前記統合金融商品提供サーバ１０はその内部に、消費連動金利変動型金融商品に加入したユーザー及び、消費連動金利変動型金融商品の金額支援を受けるための販売者情報を登録及び管理する会員情報管理部５２と；
ユーザが選択可能に各消費連動金利連動商品を提供する金融商品選択部５４と；
ユーザが設定した将来の消費業者情報を登録処理する将来消費業者設定部５６と；
ユーザの将来の消費業者に対する予め支払い情報を管理する決済情報管理部５８と；を含む
請求項２０に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項３０】
前記統合金融商品提供サーバ１０はユーザの予め決済金額をユーザが指定した業者に対して一定の割合で分割して各業者支給額を算定処理する業者支給額算定処理部６０を含む
請求項２０に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項３１】
前記統合金融商品提供サーバ１０はユーザが予め決済する時、予め登録した条件によって費用の予め支払いを処理する費用予め支払い処理部６４を含む
請求項２０に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項３２】
前記統合金融商品提供サーバ１０は将来の消費に対してユーザがクレジットカードで予め決済する際実に消費が発生する時に、消費金額に対する業者のカード手数料が発生するように、カード会社サーバと連携して、手数料の処理を行う
請求項２０に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項３３】
前記予め購入支援利息は実際の商品やサービスの購入時点にユーザに使用可能に支払う金利である
請求項２１に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項３４】
前記予め決済利息は業者側に支払った時点から実際の商品やサービスを購入した時点までの決済資金の使用期間に応じて、ユーザに支払う金利である
請求項２１に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【請求項３５】
前記予め決済利息は業者側に支払った時点から実際の商品やサービスを購入した時点までの期間が長ければ長いほど、ユーザに提供する金利はより高い
請求項３４に記載の消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は消費連動金利変動型金融商品提供システムに関するもので、より詳細には、将来の不可避的な消費に対してユーザが対象商品やサービス、又は販売先などの購入要素を予め指定し、決済についての詳細設定値を自由に設定する積金又は予め決済を行い、決済資金の一定条件の金額を生産者が販売者に支払うようにした消費連動金利変動型金融商品提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、最近の情報通信技術の発達によって、遠距離データ通信網を介して様々な分野に対する情報を少なくとも一つ以上のホストサーバを通じて、複数の加入者側リアルタイムで提供する情報提供技術を用いたサービスが活発に進行されている。
【０００３】
これに基づいて、最近は、加入者に正確な情報をより迅速に提供するための現金メモリ拡張技術などの周辺技術と、加入者の趣向やより好みにより便利にアクセスすることができる情報選別技術や圧縮技術が開発している。これらの技術を用いた各種コンテンツ及びそのソリューションの開発にも拍車をかけている実情である。
【０００４】
金融商品を調べて見ると、金融商品は経済的環境やグローバル経済要件に応じて変化する消費トレンドが中心になって、預金や積金商品のような固有の金融商品にも変化が生じている。最近のような超低金利経済環境の状況では、莫大な流動性がわずか０．１〜０．２％の金利の変化にも追従して移動しているのが実情である。
【０００５】
一方、このような経済環境の下で、消費と投資は萎縮するようになり、販売者は消費者の消費を誘導するためにマージンを最小化しながら、大幅割引イベントを頻繁に実施している。生産者や販売者の場合は、このように萎縮した経済環境の下で担保ローンではなく、クレジットローンを多く用いる。この場合は、高金利のローン利息を支払わなければならない問題がある。
【０００６】
即ち、消費者の場合は、１％にも満たない預金金利でも、この預金金利より高い他の金融商品がリリースされると、多くの人々が集まるようになる。反面、常に消費しなければならない生活必需品の場合は、５％の割引にも大きく考えていない傾向がある。
【０００７】
また、ある人の預金が高金利ローン商品の財源として使用される場合であっても、その人の実質預金金利は依然として１％範囲を抜け出さないようになる。また、生産者や販売者が部品費用などで支払わなければなら短期資金について高金利ローンが増加しているため、生産環境を悪化させ、結果的に消費者に間接的な被害が伝えられている問題がある。
【０００８】
この問題は預金、消費、積金、融資、生産、販売が統合されず、それぞれ独立的なサイクルで駆動され、各商品間の有機的で、且つ連動的な連携が行われないことによって生じる現象である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は前述した従来技術の事情に鑑みてなされたものであり、将来の不可避的な消費に対してユーザが対象商品やサービス、又は販売先などの購入要素を予め指定し、決済についての詳細設定値を自由に設定する積金又は予め決済を行い、決済資金の一定条件の金額を生産者が販売者に支払うことによって、預金や積金利息及び商品やサービスの購入に対する予め購入支援利息、予め決済利息が合算適用されて、各主体別の経済的利益が増加し、金融商品処理が迅速に行われるようにした消費連動金利変動型金融商品提供システムを提供することにその目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達成するために、本発明の一側面に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムは、複数の決済費用支払い先が提示した消費連動金利情報をユーザが閲覧できるように提供し、ユーザが指定した特定の決済費用支払い先に対する費用の支払いが行われる消費連動金利変動型の預金商品や積金商品の加入条件情報を入力し、購入信号を発生するユーザ端末と；前記ユーザ端末側に消費連動金利変動型の預金商品や積金商品に対する各販売者別の消費連動金利情報を転送できるように、統合金融商品提供サーバにその消費連動金利情報を登録し、消費連動金利変動型の預金商品や積金商品によりユーザの決済費用を統合金融商品提供サーバから先に支払いを受ける販売者サーバと；消費連動金利変動型の預金商品や積金商品に対する各販売者別の消費連動金利情報の転送を受けてユーザが閲覧可能に登録し、ユーザの購入信号及び加入条件情報を受信して登録し、ユーザの予め決済信号によって販売者サーバに費用の支払いを処理し、ユーザ側には消費連動利息を提供する統合金融商品提供サーバと；を含むことを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、前記決済費用支払い先は販売業者や生産業者、又は商品カテゴリーに関連した販売業者又は生産業者、特定の商品の製造や販売に関連した販売業者又は生産業者である。
【００１２】
好ましくは、前記消費連動金利は現金の預金や積金に発生する現金利息と；特定の商品を予め購入する時支援する金額である予め購入支援利息と；特定の商品を予め決済する時に商品の生産者や販売者側に予め支払う金額に対する予め決済利息と；を含んでなる。
【００１３】
好ましくは、前記統合金融商品提供サーバで処理される預金又は積金額を受信し、前記決済費用支払い先に与信処理を行う金融サーバが前記統合金融商品提供サーバと連携して更に備えられる。
【００１４】
好ましくは、前記消費連動金利変動型の預金商品や積金商品の加入条件情報はユーザが設定する条件であり、預金商品であるか積金商品であるかの選択情報であり、預金商品である場合、預け金額情報、積金商品の場合満期期間の設定と納入額の設定情報である。
【００１５】
好ましくは、前記ユーザ端末は前記統合金融商品提供サーバに接続するＵＩの表示及び、商品選択や設定値の入力、利息情報、使用条件を閲覧したり残高の確認、引き落としを行う金融商品連動アプリケーションがインストールされた。
【００１６】
好ましくは、前記統合金融商品提供サーバは随時引き出し可能な消費連動金利変動型預金又は積金商品である場合は、残高に対する一定割合の消費連動利息を提供し、ユーザの引き出し制限最低限度を設定することで、異なる金利を支払うように処理する。
【００１７】
好ましくは、前記統合金融商品提供サーバはユーザの預金又は積金額の入金時、ユーザが設定した設定情報に応じて前記消費連動利息を演算する支払い利息演算を含む。
【００１８】
好ましくは、前記統合金融商品提供サーバはユーザの預金又は積金額の入金時、予め登録した条件によって費用の予め払いを処理する費用予め支払い処理部を含む。
【００１９】
好ましくは、前記統合金融商品提供サーバはその内部に、消費連動金利変動型金融商品に加入したユーザー及び、消費連動金利変動型金融商品の金額支援を受けるための生産者や販売者情報を登録及び管理する会員情報管理部と；ユーザが選択可能に消費連動金利変動型金融商品を提供する金融商品選択部と；ユーザが選択した金融商品の満期日や納入額、据置き額、引き出し制限最低限度の金額設定などのようなオプションを設定するためのオプション入力部と；ユーザー別引き出し制限最低限度の金額を設定するユーザ別使用制限量設定部と；ユーザ及び販売者と生産者の情報を格納し、消費連動金利変動型金融商品と加入情報、予め決済金額入金情報と支払い情報を格納するデータ格納部と；ユーザの特定の販売者を対象にしたり、特定の商品や商品カテゴリーを将来に購入することを約定した予め決済に対する預金や積金利息及び予め購入支援利息と予め決済利息をユーザーに支給し、予め決済金額を該当する販売者や生産者に予め支払い処理するように制御する制御部と；を含んでなる。
【００２０】
好ましくは、ユーザが指定した前記決済費用支払い先が特定の販売業者、又は特定の生産業者である場合、前記統合金融商品提供サーバはユーザに販売業者又は生産業者で販売や生産する全ての商品の平均消費連動利息を提供する。
【００２１】
好ましくは、ユーザが指定した前記決済費用支払い先が特定のカテゴリーである場合、前記統合金融商品提供サーバはユーザにカテゴリーに属する商品の平均消費連動利息を提供する。
【００２２】
好ましくは、ユーザが指定した前記決済費用支払い先が特定の商品やサービスの場合、前記統合金融商品提供サーバはユーザに商品やサービスに特定された消費連動利息を提供する。
【００２３】
好ましくは、ユーザが指定した前記決済費用支払い先が特定の販売業者、又は特定の生産業者であるか、又は販売業者や生産業者が指定された状態で、カテゴリを指定した場合であるか、又はカテゴリー内に属した具体的な商品を指定した場合であるかによって、異なる消費連動利息を提供する。
【００２４】
好ましくは、前記予め決済利息は少なくとも都市銀行の信用ローン利息より小さい。
【００２５】
好ましくは、前記予め購入支援利息と予め決済利息は各生産者や販売者ごとに異なる。
【００２６】
好ましくは、前記統合金融商品提供サーバは引き出し制限最低限度の金額が大きければ大きいほど追加利息を付与するように処理する。
【００２７】
好ましくは、ユーザが指定した特定の決済費用支払い先が複数のある場合、統合金融商品提供サーバは予め決済金額を各決済費用支払い先ごとに区分してユーザが設定するように処理し、
ユーザの入金額を設定割合で各決済費用支払い先に予め支払う。
【００２８】
好ましくは、ユーザが指定した特定の決済費用支払い先が複数のある場合、統合金融商品提供サーバの残高固定金額を各決済費用支払い先ごとに区分してユーザが設定するように処理し、
ユーザの入金額を設定割合で各決済費用支払い先に予め支払い、残高が残高固定金額以下になる引き出しは不可能にするように処理する。
【００２９】
また、本発明の他の側面に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムは、複数の決済費用支払い先が提示した消費連動金利情報をユーザが閲覧できるように提供し、ユーザが指定した特定の決済費用支払い先に対する一定の費用を現金又はクレジットカードで予め決済処理するユーザ端末と；前記ユーザ端末側の消費連動金利変動型商品やサービスに対する各販売者別の消費連動金利情報を転送できるように、統合金融商品提供サーバにその消費連動金利情報を登録し、ユーザの決済費用を統合金融商品提供サーバから先に支払いを受ける販売者サーバと；消費連動金利変動型商品やサービスに対する各販売者別の消費連動金利情報の転送を受けてユーザが閲覧可能に登録し、ユーザの商品やサービスの選択信号及び決済信号を受信して登録し、ユーザの予め決済信号によって販売者サーバに費用の支払いを処理し、ユーザ側には消費連動利息を提供する統合金融商品提供サーバと；を含むことを特徴とする消費連動金利変動型金融商品提供システム。
【００３０】
好ましくは、前記消費連動金利は現金決済時、クレジットカード決済手数料と現金の預金金利を合算した金利と；特定の商品を予め購入する時支援する金額である予め購入支援利息と；特定の商品を予め決済する時に商品の生産者や販売者側に予め支払う金額に対する予め決済利息と；を含んでなる。
【００３１】
好ましくは、前記統合金融商品提供サーバで処理する現金予め決済金額を受信し、前記決済費用支払い先に与信処理を行う金融サーバ、又は
クレジットカード予め決済金額を処理し、前記決済費用支払い先に与信処理を行うクレジットカード会社のサーバが前記統合金融商品提供サーバと連携して更に備えられる。
【００３２】
好ましくは、前記ユーザ端末には前記統合金融商品提供サーバに接続するＵＩ及び、商品選択情報の入力、利息情報を閲覧したり、引き落としを行い、実際の商品の購入後の残高情報を出力する金融商品連動アプリケーションがインストールされる。
【００３３】
好ましくは、前記統合金融商品提供サーバは実際の商品の購入が行われた後に、変動された残高について一定の割合の消費連動利息を演算して提供する。
【００３４】
好ましくは、前記統合金融商品提供サーバは将来の消費に対するユーザの現金を予め決済した後に一定の期間が経過した時に、提供される現金利息を日別に累積演算し、際実に消費が発生する時に消費金額に対する予め購入支援利息を提供し、精算後の残高に対する予め決済利息を提供するように金利管理を行う金利管理部を含む。
【００３５】
好ましくは、前記統合金融商品提供サーバはユーザが複数の決済費用支払い先を指定した場合、ユーザの決済金額は売上高の割合で分割して予め支払い処理する。
【００３６】
好ましくは、前記統合金融商品提供サーバはユーザが複数の決済費用支払い先を指定した場合、ユーザの決済金額は売上高の割合で分割して予め支払い処理し、各業者別の支払い総額は業者が申請した支給額を超えないように処理する。
【００３７】
好ましくは、前記統合金融商品提供サーバはユーザが複数の決済費用支払い先を指定した場合、ユーザの支払い金額は決済費用支払い先ごとの信用度を反映して信用度が高いと、より多くの金額に分割して予め支払い処理する。
【００３８】
好ましくは、前記統合金融商品提供サーバはその内部に、消費連動金利変動型金融商品に加入したユーザー及び、消費連動金利変動型金融商品の金額支援を受けるための販売者情報を登録及び管理する会員情報管理部と；ユーザが選択可能に各消費連動金利連動商品を提供する金融商品選択部と；ユーザが設定した将来の消費業者情報を登録処理する将来消費業者設定部と；ユーザの将来の消費業者に対する予め支払い情報を管理する決済情報管理部と；を含んでなる。
【００３９】
好ましくは、前記統合金融商品提供サーバはユーザの予め決済金額をユーザが指定した業者に対して一定の割合で分割して各業者支給額を算定処理する業者支給額算定処理部を含む。
【００４０】
好ましくは、前記統合金融商品提供サーバはユーザが予め決済する時、予め登録した条件によって費用の予め支払いを処理する費用予め支払い処理部を含む。
【００４１】
好ましくは、前記統合金融商品提供サーバは将来の消費に対してユーザがクレジットカードで予め決済する際実に消費が発生する時に、消費金額に対する業者のカード手数料が発生するように、カード会社サーバと連携して、手数料の処理を行う。
【００４２】
好ましくは、前記予め購入支援利息は実際の商品やサービスの購入時点にユーザに使用可能に支払う金利である。
【００４３】
好ましくは、前記予め決済利息は業者側に支払った時点から実際の商品やサービスを購入した時点までの決済資金の使用期間に応じて、ユーザに支払う金利である。
【００４４】
好ましくは、前記予め決済利息は業者側に支払った時点から実際の商品やサービスを購入した時点までの期間が長ければ長いほど、ユーザに提供する金利はより高い。
【発明の効果】
【００４５】
本発明に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムによれば、ユーザは将来必要な消費のために予め商品や、カテゴリー、販売先を指定し、予め決済を行うことによって、現金利息を含む様々な予め購入及び予め決済による消費連動利息を提供することができる。それによって、超低金利時代であっても経済的利益が非常に大きく、販売者は将来の売上高を予測することができるので、それに伴う設備増設、人員補強、スペースの確保などの様々な手順を計画的に行うことができ、様々な方式によりユーザの予め決済金額を予め支払いを受けることができる。それによって、短期必要資金について安定的に資金を循環させることができる利点があり、サーバは自動的に消費を監視して、ユーザの預け金残高について消費連動金利を再演算するので、ユーザと販売者の利便性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムの概略的な構成を示す模式図
【図２】本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムを通じたユーザ設定の状態を示す説明図
【図３】本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムを通じた予め購入支援利息及び予め決済利息の変動原理の説明図
【図４】本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムで付与する利息の構造を示す説明図
【図５】本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムを通じた利息の使用構造を示す説明図
【図６】本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムに含まれた統合金融商品提供サーバの構成を示すブロック構成図
【図７】本発明の第２実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムを通じたユーザ設定と予め決済金額の支払い原理を示す説明図
【図８】本発明の第３実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムの概略的な構成を示す模式図
【図９】本発明の第３実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムを通じたユーザ設定と予め決済金額の支払い原理を示す説明図
【図１０】本発明の第３実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムに含まれた統合金融商品提供サーバの構成を示すブロック構成図
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムについて図面を参照して、詳細に説明する。
【００４８】
図１は本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムの概略的な構成を示す模式図であり、図２は本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムを通じたユーザ設定の状態を示す図であり、図３は本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムを通じた予め購入支援利息及び予め決済利息の変動原理を説明する図であり、図４は本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムで付与する利息の構造を示す図である。
これの図を参照すれば、本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムは将来の不可避的な消費に対してユーザが対象商品やサービス、又は販売先などの購入要素を予め指定し、決済についての詳細設定値を自由に設定する積金又は予め決済を行い、決済資金の一定条件の金額を生産者が販売者に支払うことによって、預金や積金利息及び商品やサービスの購入に対する予め購入支援利息、予め決済利息が合算適用されて、各主体別の経済的利益が増加し、金融商品の処理が迅速に行われるようにしたシステムである。
【００４９】
即ち、本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムはユーザが選択した商品やサービスに対する予め購入決定と、ユーザが選択した商品やサービスに対する預金や積金を通じた予め決済金額を商品やサービス供給先に直接支払うことによって、それに相応する消費者に対する販売者の大きな利益を消費者に提供することができるようにしたシステムである。
【００５０】
本発明を通じて、ユーザの場合は、確定的に予想される将来の消費に対する計画的な予め購入決定と、予め決済を通じてより大きな利益を得ることができ、販売者や生産者はユーザーの予め購入決定を介して将来の売上高を予想することができ、安定的に固定の売上高を確保することができ、部品代金などの必要資金をより小さな金利で確保することができるので、本発明は預金や積金、融資、予め購入及び予め決済が統合された新しい金融商品を提供することができる。
【００５１】
より詳細には、本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムは複数の決済費用支払い先が提示した消費連動金利情報をユーザが閲覧できるように提供し、ユーザが指定した特定の決済費用支払い先に対する費用の支払いが行われる消費連動金利変動型の預金商品や積金商品の加入条件情報を入力し、購入信号を発生するユーザ端末２を含んでなる。
【００５２】
また、本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムはユーザ端末２側に消費連動金利変動型の預金商品や積金商品に対する各販売者別の消費連動金利情報を転送できるように、統合金融商品提供サーバ１０にその消費連動金利情報を登録し、消費連動金利変動型の預金商品や積金商品によりユーザの決済費用を統合金融商品提供サーバ１０から先に支払いを受ける販売者サーバ６を含んでなる。
【００５３】
一方、本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムは消費連動金利変動型の預金商品や積金商品に対する各販売者別の消費連動金利情報の転送を受けてユーザが閲覧可能に登録し、ユーザの購入信号及び加入条件情報を受信して登録し、ユーザの予め決済信号によって販売者サーバ６に費用の支払いを処理し、ユーザ側には消費連動利息を提供する統合金融商品提供サーバ１０を含んでなる。
【００５４】
この時、決済費用支払い先はユーザが予め決済した費用を流用することができるように支払う対象であり、販売業者や生産業者、又は商品カテゴリーに関連した販売業者又は生産業者、特定の商品の製造や販売に関連した販売業者又は生産業者がこれに該当することができる。
【００５５】
例えば、決済費用支払い先はＥマートや、ロッテマートのような大型マートであり得、三星電子のような生産業者であり得、販売業者又は生産業者が指定された状態で、更に選択された商品カテゴリー（例、特定の大型マートに属した白物家電のカテゴリー）であり得る。より具体的な商品（例、特定の大型マートで販売されているＴＶ）がこれに該当することができる。
【００５６】
従って、ユーザが特定の商品を予め購入することを決定し、予め決済した場合は、ユーザが予め決済した資金は商品を販売する業者側に支払う。
【００５７】
また、ユーザが特定の販売業者から商品を購入することを決定し、販売業者内に属した特定のカテゴリ内の商品を購入することを決定して預金や積金を通じて予め決済を行った場合は、ユーザが予め決済した資金はカテゴリー内に属した複数の商品の販売業者側に分割して支払う。
【００５８】
また、ユーザが特定の販売業者から商品を購入することを決定し、預金や積金を通じて予め決済を行った場合は、ユーザが予め決済した資金はカテゴリー内に属した複数の販売業者側に支払うので、販売業者は複数のベンダー側に費用を分割して支払う。
【００５９】
結局、ユーザが具体的に購入する商品を決定すればするほど、個々の業者はより多くの予め費用の決済を受けることができる。従って、本発明はユーザが指定した決済費用支払い先が特定の販売業者、又は特定の生産業者であるか、又は販売業者や生産業者が指定された状態で、カテゴリを指定した場合であるか、又はカテゴリー内に属した具体的な商品を指定した場合であるかによって、相異なる消費連動利息が提供されるようになる。
【００６０】
一方、本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムを通じてユーザに提供する消費連動利息は現金の預金や積金に発生する現金利息と；特定の商品を予め購入する時支援する金額である予め購入支援利息と；特定の商品を予め決済する時に商品の生産者や販売者側に予め支払う金額に対する予め決済利息と；に区分される。
【００６１】
現金利息は一般都市の金融機関から預金や積金に支払う預金又は積金利息である。
【００６２】
予め購入支援利息は販売者の商品をユーザが近い将来に購入することを決定することで、販売者が提供する積金利息である。販売者は将来の売上高を予想することができるので、予め生産や流通、マーケティングのための業者戦略を立てることができる。これによる経済的利益と、ユーザが購入した商品のマージンの一部を戻してくれる二つの根拠として、販売者が利息の財源を確保することができる。
【００６３】
予め決済利息はユーザが特定の商品を将来に購入することを決定し、現時点で予め決済することで、特定の商品を販売又は生産する販売者や生産者が金額を予め受けて、生産や販売に流用したことについての代償性利息である。資金が必要な販売者や生産者は一種のローン利息のように、消費者に予め決済金額に対する利息を提供することができる。
【００６４】
従って、予め決済利息は少なくとも都市銀行の信用ローン利息より低くなければならない。
【００６５】
これによって、本発明のシステムを通じた商品の販売は将来の販売を約定し、現在の支払いを行うものである。従って、販売者の立場では現在の時点で販売を行うことより経済的に利点がある。従って、予め購入利息と予め決済利息は各生産者や販売者ごとに異なるように提示することができる。
【００６６】
即ち、本発明のシステムでは各生産者や販売者がマージンを大幅に縮小した状態で商品を販売するために、非常に高い予め購入利息と予め決済利息を提示することもでき、常に人気が高い商品の場合は、既に将来の一定の売上高が確保された状態であることもあり得る。従って、商品を販売する販売者は高すぎる予め購入利息と予め決済利息を提示しない場合もある。
【００６７】
一方、本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムは、統合金融商品提供サーバ１０で処理する預金又は積金額を受信し、決済費用支払い先に与信処理を行う金融サーバ４が統合金融商品提供サーバ１０と連携することができる。
【００６８】
即ち、統合金融商品提供サーバ１０は金融機関に備えられることができる。この場合は、金融サーバ４は不要であるが、実際に引き落としや決済、支払い処理などの機能を金融サーバ４の代わりに統合金融商品提供サーバ１０が処理するので、見る視点に応じては金融サーバ４が統合金融商品提供サーバ１０に含まれているものと見られる。
【００６９】
また、金融機関を経由せずに統合金融商品提供サーバ１０が直接金融処理を行うこともできる。特に、最近は固有の金融業務の一部を複数のＩＴ業者が行っているので、統合金融商品提供サーバ１０は金融機能を行うこともできる。
【００７０】
一方、本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムを通じてユーザは前述したように、業者指定やカテゴリー指定、又は商品の指定のような商品選択の設定を行って、予め購入決定を行うが、これと同時に予め決済を行わなければならない。
【００７１】
このためユーザは予め決済方式を選択しなければならない。即ち、ユーザは消費連動金利変動型の預金商品や積金商品に購入しなければならない。
【００７２】
この時、消費連動金利変動型の預金商品や積金商品に対する加入条件情報はユーザが設定する条件であり、預金商品であるか、又は積金商品であるかの選択情報、及び預金商品である場合は預け金額情報、積金商品の場合は満期期間の設定と納入額の設定情報である。
【００７３】
即ち、ユーザは将来に購入する商品を選択した後、又は商品の選択は保留したが、カテゴリーを選択した後、又はカテゴリは選択しなかったが、特定の販売業者（例、ロッテマート）で購入することを選択した後に、預金方式又は積金の方法で予め支払いを行うことができる。
【００７４】
この時、積金方式である場合は、予め決済方式であるが、商品代金の全額を予め決済することではなく、一定周期ごとに予め分割支払いを行うことを意味する。
【００７５】
従って、この場合に、ユーザは満期日を設定する必要があり、月納入額を設定する必要がある。
【００７６】
これは結果的に、本発明を用いてＥマートやＧＳマート、ロッテマート、三星電子、ＬＧ電子などの販売業者や生産業者は専用のカードをリリースすることができる。
【００７７】
また、ユーザ端末２は統合金融商品提供サーバ１０に接続してＵＩを表示し、商品の選択や設定値の入力、利息情報、使用条件を閲覧したり残高の確認、引き落としを行う金融商品連動アプリケーション８がインストールされて、情報の確認や設定を容易に行うことができる。
【００７８】
一方、このような消費連動金利変動型の預金商品や積金商品に加入したユーザーが、将来に購入しようとする商品が大型家電や自動車のような高価品であれば、納入中には現金の引き出しが必要でないが、これとは異なり、購入しようとする商品が生活用品であり、大型マートのような販売先を指定した場合は、たとえユーザが購入した金融商品が消費連動金利変動型の預金商品や積金商品であっても、随時に出し入れを望む場合がある。
【００７９】
従って、本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムは消費連動金利変動型の預金商品や積金商品に加入したユーザーが随時に預金や積金を納入した金額に入引き出しできるようにし、それによる消費連動利息を統合金融商品提供サーバ１０が再演算するようにする。
【００８０】
即ち、随時引き出し可能な消費連動金利変動型預金又は積金商品である場合、統合金融商品提供サーバ１０は残高に対する一定割合の消費連動利息を提供し、ユーザの引き出し制限最低限度を設定することで、相異なる利息を支払うように処理する。
【００８１】
図３を参照すると、統合金融商品提供サーバ１０はユーザが納入した積金額と、最終消費連動利息との演算を記録した消費連動利息テーブル１２を備える。消費連動利息テーブル１２は積金納入回目を表示し、その側部に備えられた月納入額表示部１２ａと、その側部に備えられた累積残高表示部１２ｂと、支援利息を表示する支援利息表示部１２ｃを含んでいる。
【００８２】
この時、支援利息は前述した現金利息及び予め購入支援利息と、予め決済利息を合わせた積金利息である。
【００８３】
また、支援利息表示部１２ｃの側部には使用金額表示部１２ｄが備えられる。使用金額表示部１２ｄはユーザが随時に引き出した使用金額を表示するので、預金や積金は随時入引き出しすることが分かる。
【００８４】
また、使用金額表示部１２ｄの側部にはユーザの累積残高から使用金額を除いて、残りの実残高を表示する実残高表示部１２ｅが備えられ、その側部には最終的支援利息表示部１２ｆが備えられる。
【００８５】
この時、統合金融商品提供サーバ１０は実残高表示部１２ｅに表示された残高に基づいて消費連動利息を演算する。消費連動利息は業者が提示した金利（例えば、１５％）であって、毎期間金額に換算して表示する。
【００８６】
一方、ユーザが残高のうち、一定金額を引き出し制限最低限度に設定すると、統合金融商品提供サーバ１０はその金額以下の引き出しを阻止するように固定する。従って、その固定金額は商品を生産したり、販売する生産者や販売者側に先に支払うことができるので、追加金利をユーザに提供することができる根拠になる。
【００８７】
従って、統合金融商品提供サーバ１０は残高に対する一定割合の消費連動利息を提供し、ユーザの引き出し制限最低限度を設定することで、相異なる利息を支払うように処理する。
【００８８】
例えば、特定の商品の購入のための消費連動利息が１５％で約定した積金商品にユーザーが購入し、引き出し制限最低限度を設定する。追加の５％の金利を約定した場合には、５０万ウォンを引き出し制限最低限度に固定した状態で、ユーザが更に納入と消費を継続して５回目の実残高が６１万円である場合、５０万ウォンについては２０％の消費連動利息が提供され、１１万ウォンについては１５％の消費連動金利が適用されて６１万ウォンについての消費連動利息が演算される。
【００８９】
一方、残高が７３万円に増加しても、引き出し制限最低限度の金額を更に増額しなければ、統合金融商品提供サーバ１０は継続的に引き出し制限最低限度を５０万ウォンに策定し、消費連動利息を演算する。
【００９０】
即ち、実残高が７３万円である場合、５０万ウォンについては２０％の消費連動利息が提供され、２３万ウォンについては１５％の消費連動金利が適用されて７３万ウォンについての消費連動利息が演算される。
【００９１】
この場合は、もしユーザが引き出し制限最低限度を７０万ウォンに増額すると、たとえ７０万ウォンは引き出すことができないが、７０万ウォンについては２０％の消費連動利息が提供され、３万円については１５％の消費連動金利が適用されて７３万ウォンについての消費連動利息が演算され、より大きな金利利益を受ける。
【００９２】
この時、統合金融商品提供サーバ１０は引き出し制限最低限度の金額が大きければ大きいほど、追加利息を付与するように処理することは当然である。
【００９３】
図５は本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムを通じた利息の使用構造を示す図である。
【００９４】
この図を参照すれば、本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムを通じてユーザに支払った消費連動利息は前述したように、現金利息、予め購入支援利息、及び予め決済利息に区分される。消費連動金利変動型の預金商品や積金商品である場合は、消費連動利息は現金を全て使用した後に使用することができたり、又は現金使用金額の一定割合で消費連動利息を使用できるように、統合金融商品提供サーバ１０を設定すること好ましい。
【００９５】
即ち、現金使用金額の１０％についての消費連動利息を使用できるように、統合金融商品提供サーバ１０を設定した場合、合計使用可能金額が６０万ウォンである。そのうち、現金分が５０万ウォンであり、消費連動利息分が１０万ウォンであれば、図５に示すように、特定の商品の価格が５５万ウォンである場合、消費連動利息１０万ウォンと、現金分４５万ウォンを使用することができず、消費連動利息５％に該当する５万ウォンを使用することができると共に、現金分５０万ウォンを使用することができる。
【００９６】
また、全ての現金分を使用した後、消費連動利息分を使用できるように、統合金融商品提供サーバ１０を設定することもできる。これはユーザと、業者及び統合金融商品提供サーバ１０との間の約定により異なるが、好ましくは、前述したように、現金についての一定割合の消費連動利息を一緒に使用することが良い。
【００９７】
図６は本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムに含まれた統合金融商品提供サーバの構成を示すブロック構成図である。
【００９８】
この図を参照すれば、本発明の第１実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムに含まれた統合金融商品提供サーバ１０は、後述するように、その内部に、通信モジュール、会員情報管理部、金融商品選択部、オプション入力部、ユーザ別使用制限量設定部、支払い利息演算部、費用予め支払い処理部、データ格納部、及び制御部が含んでなる。
【００９９】
通信モジュール１４はユーザ端末２、特に、ユーザ端末２に搭載された金融商品連動アプリケーション８と通信し、金融サーバ４や、販売者サーバ（又は生産者サーバ：６）と通信する。
【０１００】
会員情報管理部１６は消費連動金利変動型金融商品に加入したユーザー及び、消費連動金利変動型金融商品の金額支援を受けるための生産者や販売者情報を登録及び管理する。金融商品選択部１８はユーザが選択可能に消費連動金利変動型金融商品を提供する。
【０１０１】
また、オプション入力部２０はユーザが選択した金融商品の満期日や納入額、据置き額、引き出し制限最低限度の金額設定などのようなオプションを設定する。ユーザ別使用制限量設定部２２はユーザ別引き出し制限最低限度の金額を設定する。
【０１０２】
支払い利息演算部２４はユーザの預金又は積金額の入金時、ユーザが設定した設定情報に基づいて消費連動利息を演算する。支払い利息演算部２４は消費連動利息テーブル１２を用いて、納入金と残高を記録しながら利息を演算処理する。
【０１０３】
費用予め支払い処理部２６はユーザの預金又は積金額の入金時、予め登録した条件によって費用の予め支払いを処理する。データ格納部２８はユーザ及び販売者と生産者の情報を格納し、消費連動金利変動型金融商品と加入情報、予め決済金額入金情報と支払い情報を格納する。
【０１０４】
制御部３０はユーザの特定の販売者を対象にしたり、特定の商品や商品カテゴリーを将来に購入することを約定した予め決済に対する預金や積金利息、及び予め購入支援利息と予め決済利息をユーザーに支給し、予め決済金額を当該する販売者や生産者に予め支払う処理を行うように制御する。
【０１０５】
以下、本発明の第２実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムについて図面を参照して、詳細に説明する。
【０１０６】
図７は本発明の第２実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムを通じたユーザ設定と予め決済金額の支払い原理を示す図である。
【０１０７】
この図を参照すれば、本発明の第２実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムは、ユーザが将来の購入商品や購入先に対するパッケージ金融商品に加入して預金や積金方式の決済を行うことができる。この場合は、統合金融商品提供サーバ１０が支給の基準を設定する必要がある。
【０１０８】
即ち、複数の決済費用支払い先がある場合、ユーザが納入又は預金した予め決済金額について、統合金融商品提供サーバ１０は次のようないくつかの基準で決済費用支払い先に予め決済金額を支払う。
【０１０９】
その第一は、ユーザが各決済費用支払い先について支払う金額又は割合を設定する場合である。
【０１１０】
第二は、ユーザの個別設定がない場合、統合金融商品提供サーバ１０が各決済費用支払い先の売上高の割合に基づいて、ユーザーが決済した金額を分割して支払う方式である。
【０１１１】
勿論、この場合でも、決済費用支払い先で要求した支払い要求額内で支給処理が行われる。例えば、特定の決済費用支払い先において、十分の流動性により別途の費用を予め支払う必要がない場合、統合金融商品提供サーバ１０は決済費用支払い先を対象から排除する。
【０１１２】
第三は、統合金融商品提供サーバ１０が金融機関により決済費用支払い先に予め付与された信用度を支払いの比率に反映させる方式である。信用度が高いほど、より高い支払いの比率で、費用を支払うことは当然である。
【０１１３】
即ち、本発明の第２実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムにおいて、ユーザが指定した特定の決済費用支払い先が複数ある場合は、予め決済金額を各決済費用支払い先ごとに区分してユーザが設定するように、統合金融商品提供サーバ１０が処理し、統合金融商品提供サーバ１０はユーザの入金額を設定割合で各決済費用支払い先に予め支払うことができる。
【０１１４】
また、ユーザが指定した特定の決済費用支払い先が複数ある場合、統合金融商品提供サーバ１０は残高固定金額を各決済費用支払い先ごとに区分してユーザが設定するように処理する。統合金融商品提供サーバ１０はユーザの入金額を設定割合で各決済費用支払い先に予め支払い、残高が残高固定金額以下になる引き出しは不可能にするように処理することができる。
【０１１５】
また、ユーザが複数の決済費用支払い先を指定した場合、統合金融商品提供サーバ１０はユーザの決済金額を売上高比率で分割することができる。
【０１１６】
一方、ユーザが複数の決済費用支払い先を指定した場合、統合金融商品提供サーバ１０はユーザの決済金額を売上高の割合で分割して予め支払い処理し、各業者別の支払い総額が業者が申請した支給額を超えないように処理する。
【０１１７】
また、ユーザが複数の決済費用支払い先を指定した場合、統合金融商品提供サーバ１０はユーザの決済金額を決済費用支払い先ごとの信用度を反映して信用度が高いと、より多くの金額に分割して予め支払い処理することができる。
【０１１８】
以下、本発明の第３実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムについて図面を参照して、詳細に説明する。
【０１１９】
図８は本発明の第３実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムの概略的な構成を示す模式図であり、図９は本発明の第３実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムを通じたユーザ設定と予め決済金額の支払い原理を示す図である。
【０１２０】
これの図を参照すれば、本発明の第３実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムは複数の決済費用支払い先が提示した消費連動金利情報をユーザが閲覧できるように提供し、ユーザが指定した特定の決済費用支払い先に対する一定の費用を現金又はクレジットカードで予め決済処理するユーザ端末２と；ユーザ端末２側の消費連動金利変動型商品やサービスに対する各販売者別の消費連動金利情報を転送できるように、統合金融商品提供サーバ１０にその消費連動金利情報を登録し、ユーザの決済費用を統合金融商品提供サーバ１０から先に支払いを受ける販売者サーバ６と；を含んでなる。
【０１２１】
また、本発明の第３実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムは消費連動金利変動型商品やサービスに対する各販売者別の消費連動金利情報の転送を受けてユーザが閲覧可能に登録し、ユーザの商品やサービスの選択信号及び決済信号を受信して登録し、ユーザの予め決済信号によって販売者サーバ６に費用の支払いを処理し、ユーザ側には消費連動利息を提供する統合金融商品提供サーバ１０を含んでなる。
【０１２２】
同様に、消費連動利息は現金決済時、クレジットカード決済手数料と現金の預金利息を合算した利息と；特定の商品を予め購入する時支援する金額である予め購入支援利息と；特定の商品を予め決済する時に商品の生産者や販売者側に予め支払う金額に対する予め決済利息と；を含んでなる。
【０１２３】
この時、本発明の第３実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムにおいて、主に予め決済支給対象となる支払い先は生活関連ソーホー店、例えば、レストランやコーヒーショップなどであり、ユーザが会社員や学生のように、外部で食事やコーヒーを飲む状況であれば、本質的に必要な将来の消費に関連した業者であり、必要的な支出である。
【０１２４】
従って、どうせ将来に必要不可欠に支払わなければならない消費であれば、ユーザの立場では利益を最大化することが経済的である。本発明の第３実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムの預金、融資、消費を連動させた金融商品を通じて、ユーザーには最大化された利益を、販売者には信頼性の安定的な将来の売上高の確保、及び資材費などの必要資金に対する予め決済まで受けることができる。それによって、経済性が非常に優れたシステムである。
【０１２５】
一方、本発明の第３実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムは統合金融商品提供サーバ１０で処理する現金予め決済金額を受信し、決済費用支払い先に与信処理を行う金融サーバ４、又はクレジットカード予め決済金額を処理し、決済費用支払い先に与信処理を行うクレジットカード会社のサーバが統合金融商品提供サーバ１０と連携して更に備えられる。
【０１２６】
また、ユーザ端末２には統合金融商品提供サーバ１０に接続するＵＩ及び、商品選択情報の入力、利息情報を閲覧したり、引き落としを行い、実際の商品の購入後の残高情報を出力する金融商品連動アプリケーション８がインストールされる。
【０１２７】
本発明の第３実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムの場合は、生活消費に関連した利息の処理が行われる。即ち、ユーザは統合金融商品提供サーバ１０を介して一時に一定の金額を決済して預けた状態で、一定周期で預け金を使用することができる。予め決済が行われ、実際の商品やサービスの利用は将来に行われるものである。
【０１２８】
従って、統合金融商品提供サーバ１０は実際の商品の購入が行われた後に、変動された残高について一定の割合の消費連動利息を演算して提供する。
【０１２９】
統合金融商品提供サーバ１０にはユーザが指定した決済費用支払い先の口座情報４ａ−４ｎが登録されている。統合金融商品提供サーバ１０はクレジットカード４０の決済時にも費用の決済が可能にベンササーバ４２と連携され、現金決済時に費用の支払いが可能に金融サーバ４と連携されている。
【０１３０】
実際ベンササーバ４２を通じたクレジットカード決済や金融サーバ４への引き落としを通じて現金を決済する場合は、一般的な金融フローであるため、詳細な説明は省略する。
【０１３１】
本発明の第３実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムを用いる場合、まず、ユーザは統合金融商品提供サーバ１０を介して主に利用する将来の消費業者を指定する。例えば、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｆの業者を指定することができ、各業者ごとにユーザに支払うため提示する消費連動金利には差がある。従って、統合金融商品提供サーバ１０は各業者別に提示した消費連動金利情報をユーザが閲覧可能に登録する。
【０１３２】
ユーザが将来の消費業者を指定し、一定の金額を予め決済する場合、統合金融商品提供サーバ１０は予め決済金額を指定業者が流用できるよう支払う。
【０１３３】
この時、支払い方法は前述したように、いくつかのに区分される。
【０１３４】
例えば、ユーザが複数の決済費用支払い先を指定した場合、統合金融商品提供サーバ１０はユーザの決済金額を売上高の割合で分割して予め支払うことができる。
【０１３５】
また、ユーザが複数の決済費用支払い先を指定した場合、統合金融商品提供サーバ１０はユーザの決済金額を売上高の割合で分割して予め支払い処理し、各業者別の支払い総額が業者が申請した支給額を超えないように処理することができる。
【０１３６】
また、ユーザが複数の決済費用支払い先を指定した場合、統合金融商品提供サーバ１０はユーザの決済金額に決済費用支払い先ごとの信用度を反映して、信用度が高いとより多くの金額に分割して予め支払い処理することができる。
【０１３７】
一方、統合金融商品提供サーバ１０は将来の消費に対してユーザがクレジットカードで予め決済する際実に消費が発生する時に、消費金額に対する業者のカード手数料が発生するように、カード会社サーバと連携して手数料の処理を行うことができる。また、予め決済する時のカード手数料が発生するようにすることも可能であり、各指定業者に対する予め決済金額の分割引き落とし時のカード手数料が発生するように処理することも可能である。
【０１３８】
一方、消費連動利息を構成する予め購入支援利息は実際の商品やサービスの購入時点にユーザに使用可能に支払う利息である。例えば、一定の条件を満たす時、ユーザは予め購入支援利息を使用することができる。
【０１３９】
例えば、現金と、その現金の一定割合分だけ利息を使用することもでき、商品の口座に預けた全ての現金を使用した後に、消費連動利息を使用できる条件を付与することもできる。
【０１４０】
一方、予め決済利息は業者側に支払った時点から実際の商品やサービスを購入した時点までの決済資金の使用期間に応じて、ユーザに支払う利息である。当然、予め決済利息は業者側に支払った時点から実際の商品やサービス購入時点までの期間が長ければ長いほど、ユーザに提供する利息はより高くなることは当然である。
【０１４１】
図１０は本発明の第３実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムに含まれた統合金融商品提供サーバの構成を示すブロック構成図である。
【０１４２】
この図を参照すれば、本発明の第３実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムに含まれた統合金融商品提供サーバ１０は、後述するように、その内部に、通信モジュール、会員情報管理部、金融商品選択部、将来消費業者設定部、決済情報管理部、業者支給額算定処理部、金利管理部、費用予め支払い処理部、データ格納部、及び制御部を含んでなる。
【０１４３】
通信モジュール５０はユーザ端末２、特に、ユーザ端末２に搭載された金融商品連動アプリケーション８と通信し、金融サーバ４や、販売者サーバ（又は生産者サーバ：６）、及びベンササーバ４２と通信する。
【０１４４】
会員情報管理部５２は消費連動金利変動型金融商品に加入したユーザー及び、消費連動金利変動型金融商品の金額支援を受けるための販売者情報を登録及び管理する。金融商品選択部５４はユーザが選択可能に各消費連動金利連動商品を提供する。
【０１４５】
将来消費業者設定部５６はユーザが設定した将来の消費業者情報を登録処理する。決済情報管理部５８はユーザの将来の消費業者に対する予め支払い情報を管理する。
【０１４６】
業者支給額算定処理部６０はユーザの予め決済金額をユーザが指定した業者に対して一定の割合で分割して各業者支給額を算定処理する。
【０１４７】
金利管理部６２は将来の消費に対するユーザの現金を予め決済した後に一定の期間が経過した時に、提供される現金利息を日別に累積演算し、際実に消費が発生する時に消費金額に対する予め購入支援利息を提供し、精算後の残高に対する予め決済利息を提供するように金利の管理を行う。
【０１４８】
費用予め支払い処理部６４はユーザが予め決済する時、予め登録した条件によって費用の予め支払いを処理する。
【０１４９】
データ格納部６６はユーザ情報、及び会社の情報を格納し、消費連動金利変動型金融商品と加入情報、予め決済金額入金情報と使用金額の情報及び残高情報、業者別の予め決済金額の支払い情報を格納する。
【０１５０】
制御部６８は各構成部を制御して、予め購入と予め決済の信号処理及び費用処理、業者への支給処理、金利演算処理、残高の変動による利息の再演算処理のような処理が行われるように制御する。
【０１５１】
本発明の第３実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムは金融商品連動アプリケーション８を介して、今後実際の消費信号を統合金融商品提供サーバ１０と、販売者サーバ（６：又は端末）で発生させることで、販売者は商品やサービスの提供に対する精算が行われたかを確認することがきる。これによって、統合金融商品提供サーバ１０は実際の消費によりユーザの預け金変動情報を更新し、消費連動金利が適用される残高の変動情報を更新して消費連動金利の再演算処理を行う。
【０１５２】
この時、金融商品連動アプリケーション８を通じて、今後実際の消費信号を統合金融商品提供サーバ１０と、販売者サーバ（６：又は端末）で発生させる通信方式は一般的な通信技術であり、消費者と販売者との間に実際の消費信号によって変動するクーポン方式のように預け金変動分を多様に表示することができることを理解するべきである。
【０１５３】
一方、本発明の実施形態に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムは、単に前述した実施形態に限定されるものではなく、その技術的要旨を逸脱しない範囲内で様々な変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
以上のように、本発明に係る消費連動金利変動型金融商品提供システムによれば、ユーザは将来必要な消費のために予め商品や、カテゴリー、販売先を指定し、予め決済を行うことによって、現金利息を含む様々な予め購入及び予め決済による消費連動利息を提供することができる。それによって、超低金利時代であっても経済的利益が非常に大きく、販売者は将来の売上高を予測することができるので、それに伴う設備増設、人員補強、スペースの確保などの様々な手順を計画的に行うことができ、様々な方式によりユーザの予め決済金額を予め支払いを受けることができる。それによって、短期必要資金について安定的に資金を循環させることができる利点があり、サーバは自動的に消費を監視して、ユーザの預け金残高について消費連動金利を再演算するので、ユーザと販売者の利便性が高い。従って、本発明の産業利用性はきわめて高いものといえる。
【符号の説明】
【０１５５】
２  ユーザ端末
４  金融サーバ
６  販売者サーバ
８  金融商品連動アプリケーション
１０  統合金融商品提供サーバ
４２  ベンササーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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