(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアセタール樹脂、（Ｂ）潤滑油、及び（Ｃ）ポリオレフィンを含むポリアセタール樹脂成形体であって、
前記（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、前記（Ｂ）潤滑油の含有量が０．１質量部以上５．０質量部以下であり、かつ、前記（Ｃ）ポリオレフィンの含有量が０．５質量部以上５．０質量部以下であり、
長径が２．５ｍｍ〜４．０ｍｍであり、かつ、短径が１．４ｍｍ〜２．８ｍｍであり、かつ、扁平度（長径／短径比）が１．２５を超える、ポリアセタール樹脂成形体。
【請求項２】
前記（Ｃ）ポリオレフィンが、架橋成分を有するポリオレフィンを含む、請求項１に記載のポリアセタール樹脂成形体。
【請求項３】
前記（Ｃ）ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、ポリブタジエン、ポリブタジエン水添物及び酸変性ポリオレフィンからなる群より選択される少なくとも２以上を含む、請求項１又は２に記載のポリアセタール樹脂成形体。
【請求項４】
前記（Ｃ）ポリオレフィンが、ポリプロピレンを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂成形体。
【請求項５】
前記（Ｃ）ポリオレフィンが、ポリエチレンを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂成形体。
【請求項６】
前記（Ｂ）潤滑油が、パラフィン系オイル及び／又はシリコーン系オイルである、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂成形体。
【請求項７】
前記長径が２．８ｍｍ〜３．９ｍｍであり、かつ、前記短径が１．６ｍｍ〜２．７ｍｍであり、かつ、前記扁平度（長径／短径比）が１．３〜１．８である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂成形体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂成形体をさらに成形して得られる、部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアセタール樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂は機械的強度、耐薬品性、摺動性、耐摩耗性に優れ、かつその加工が容易である。このことから、代表的なエンジニアリングプラスチックスとして、電気機器等の駆動部品、自動車部品やその他の部品等、広範囲にわたって用いられている。ポリアセタール樹脂は、その利用分野の拡大によって、ますます要求性能が高くなっている。
【０００３】
従来、ポリアセタール樹脂成形体の摺動性を向上させるために、グリスを塗布する手法が用いられてきた。しかし最近はグリスレス化が進みつつある。例えば、プリンターのギヤ等の機構部品においては、グリスを使用しない状態での安定した摺動性が求められている。これは、機構部品が連続して一定の摩擦係数で駆動することが必要であるのに対し、グリスでは摩擦係数のブレを十分に小さくすることが困難なためである。このような要求に対し、ポリエチレンや潤滑油等の摺動剤をポリアセタール樹脂に添加する技術が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
また、自動車用内装材等の意匠性が求められる部品は、経年変色しないことが求められている。この要求に応えるため、例えば耐候性を付与する添加剤をポリアセタール樹脂に添加する手法が用いられる。
【０００５】
さらに、自動車用内装材やＯＡ機器内部の駆動部品においては、成形体から発生する臭気（特にホルムアルデヒド）を低減することが求められている。このような要求に対し、例えばホルムアルデヒドを化学的に補足する添加剤をポリアセタール樹脂に添加するという手法が用いられる。
【０００６】
また、ポリアセタール樹脂成形体（特にペレット）の保管時や輸送時には、当該成形体を収納した袋を長期間積み重ねた状態になることがある。このように荷重がかかる環境下では、成形体同士が固着する現象（ブロッキング）が発生しやすい。このようなブロッキングが生じると、成形体をホッパーに導入する際にブリッジ（内部で成形体が閉塞し、排出口から排出されない現象）が発生するため、製品を安定的に生産することが困難となる。そのため、ポリアセタール樹脂成形体には耐ブロッキング性が求められている。この要求に応えるために、例えばフィラーを添加して表面に微細な凹凸を形成させることや、ワックスを添加して成形体の表面に薄い皮膜を形成させるという手法が採用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５３０１９２６号明細書
【特許文献２】特開平８―１２７７０４号公報
【特許文献３】特開平５−６５３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、単に摺動剤を添加するという方法では、ポリアセタール樹脂と摺動剤の相溶性が低いため、摺動剤を樹脂中に十分に分散することができない。そのため、初期の摩擦係数は低くなるものの、表面近傍に存在する摺動剤が枯渇することで摩擦係数が急激に上昇し、摺動性が安定しないという課題がある。
【０００９】
また、耐候性を付与する添加剤を用いるという手法では、高温での暴露条件下における耐変色性という点で未だ十分でない。
【００１０】
さらに、ホルムアルデヒドを補足する添加剤を用いる手法では、連続射出成型時にモールドデポジットが発生することがある。そのため、長期間にわたり安定して生産を行うという点で課題が残る。
【００１１】
また、フィラーやワックスを添加してブロッキング性を向上するという手法を用いると、摺動性が却って大きく損なわれるという課題がある。
【００１２】
本発明は、このような背景からなされたものであり、安定した摺動性を有し、経時による色調変化が少なく、かつ低臭気性及び耐ブロッキング性に優れたポリアセタール樹脂成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の成分を含み、特定の形状を有するポリアセタール樹脂成形体とすることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は下記のとおりである。
［１］
（Ａ）ポリアセタール樹脂、（Ｂ）潤滑油、及び（Ｃ）ポリオレフィンを含むポリアセタール樹脂成形体であって、長径が２．５ｍｍ〜４．０ｍｍであり、かつ、短径が１．４ｍｍ〜２．８ｍｍであり、かつ、扁平度（長径／短径比）が１．２５を超える、ポリアセタール樹脂成形体。
［２］
前記（Ｃ）ポリオレフィンが、架橋成分を有するポリオレフィンを含む、［１］に記載のポリアセタール樹脂成形体。
［３］
前記（Ｃ）ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、ポリブタジエン、ポリブタジエン水添物及び酸変性ポリオレフィンからなる群より選択される少なくとも２以上を含む、［１］又は［２］に記載のポリアセタール樹脂成形体。
［４］
前記（Ｃ）ポリオレフィンが、ポリプロピレンを含む、［１］〜［３］のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂成形体。
［５］
前記（Ｃ）ポリオレフィンが、ポリエチレンを含む、［１］〜［４］のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂成形体。
［６］
前記（Ｂ）潤滑油が、パラフィン系オイル及び／又はシリコーン系オイルである、［１］〜［５］のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂成形体。
［７］
前記長径が２．８ｍｍ〜３．９ｍｍであり、かつ、前記短径が１．６ｍｍ〜２．７ｍｍであり、かつ、前記扁平度（長径／短径比）が１．３〜１．８である、［１］〜［６］のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂成形体。
［８］
［１］〜［７］のいずれか１項に記載のポリアセタール樹脂成形体をさらに成形して得られる、部材。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、安定した摺動性を有し、経時による色調変化が少なく、低臭気性に優れ、かつ耐ブロッキング性に優れる樹脂成形体を提供することが可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」という。）について、詳細に説明するが、本発明は以下の記載に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施できる。
【００１７】
≪ポリアセタール樹脂成型体≫
本実施形態のポリアセタール樹脂成型体は、（Ａ）ポリアセタール樹脂、（Ｂ）潤滑油、及び（Ｃ）ポリオレフィンを含むポリアセタール樹脂成形体であって、長径が２．５ｍｍ〜４．０ｍｍであり、かつ、短径が１．４ｍｍ〜２．８ｍｍであり、かつ、扁平度（長径／短径比）が１．２５を超える。このように構成されているため、本実施形態のポリアセタール樹脂成型体は、安定した摺動性を有し、経時による色調変化が少なく、低臭気性に優れ、かつ耐ブロッキング性に優れる。
【００１８】
なお、本実施形態における「ポリアセタール樹脂成形体」とは、（Ａ）ポリアセタール樹脂、（Ｂ）潤滑油、及び（Ｃ）ポリオレフィンを含み、上記した形状を有する限り特に限定されない。例えば、押出機等を用いて、もしくは射出成形等によって得られた「成形体」を含む。ここで成形体とは、例えば、押出機によって得られたストランド、ペレットをも含む。
【００１９】
本実施形態でいう「（ポリアセタール樹脂成形体の）長径」、「（ポリアセタール樹脂成形体の）短径」は、ポリアセタール樹脂成形体を平面上において安定状態とした際に、平面から最も高い部位までの高さで表現される成形体粒子高さと、成形体粒子上面から下面において最も長い横幅で表現される成形体粒子幅である。これら成形体粒子幅、または成形体粒子高さの比較でより長いものを長径、より短いものが短径である。
【００２０】
本実施形態でいう「（ポリアセタール樹脂成形体の）扁平度」は、長径と短径の比、つまり、（扁平度）＝（長径）／（短径）である。長径、短径、扁平度を決定するに際しては、例えば、成形体粒子２０粒の平均値を採用することができる。
【００２１】
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体の長径は２．５ｍｍ〜４．０ｍｍであり、短径は１．４ｍｍ〜２．８ｍｍであり、成形体の扁平度は１．２５を超えるものである。好ましくは成形体の長径は２．８ｍｍ〜３．９ｍｍであり、短径は１．６ｍｍ〜２．７ｍｍであり、より好ましくは長径は３．０ｍｍ〜３．８ｍｍであり、短径は２．０ｍｍ〜２．６ｍｍである。長径が２．５ｍｍ以上であることで成形体を溶融混練または射出成形時に容易に溶融しやすくなる。また長径が４．０ｍｍ以下であることで、製造工程における成形体同士の付着を低減することができる。なお、短径が１．４ｍｍ以上であることで、成形体同士が接触した際の成形体の割れを抑制することができる。短径が２．６ｍｍ以下であることで、乾燥処理後のペレットから発生するホルムアルデヒドの放出量を充分に低減できる。成形体の扁平度は、好ましくは１．３０以上である。成形体の扁平度の上限は２．００以下であることが好ましい。より好ましくは１．８０以下である。ペレット粒子の長径と短径および扁平度が所定の１．２５以下であると、成形体同士が接触した際の接触面積が小さくなり、荷重がかかった際に微粉が発生しやすい。また、成形体を製造工程で搬送したときの異形物発生量を低減する効果が充分ではない。さらに乾燥処理後のペレットから発生するホルムアルデヒド放出量が多くなる傾向にある。なお、ポリアセタール樹脂成形体の扁平度が２．００以下である場合、成形体の厚みを充分に確保できる結果、成形体同士が接触した際の微粉の発生がより抑制される傾向にあり、また、成形体を搬送する際の異形物発生量を充分に低減できる傾向にある。
【００２２】
ポリアセタール樹脂成形体の扁平度を大きくする方法としては、以下に限定されないが、例えば、粒子幅を大きくする、または粒子高さを小さくすることが挙げられる。粒子幅を大きくする方法としては、以下に限定されないが、例えば、押出機における溶融樹脂押出ノズルの大きさを広げること等が挙げられる。また粒子高さを小さくする方法としては、以下に限定されないが、例えば、押出機における単位時間当たりの押出量を減らす、またはカッター刃の数・回転数を増やすこと等が挙げられる。
【００２３】
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体の製造方法は特に限定されないが、後述の方法等によって製造した後、溶融混練機において必要な各種添加剤を配合して溶融混練し、その後、押出機から多数の小ノズルを通して溶融樹脂を押出、回転するカッターにより、例えば大気中で冷却しながらカッティングすることによってポリアセタール樹脂成形体を製造することができる。
【００２４】
ポリアセタール樹脂成形体の形態は、以下に限定されないが、例えば、直径または一辺が１ｍｍ〜１０ｍｍ程度の円盤状、球状、円柱状、角柱、板状とすることができ、また、その形状や大きさは、押出機の単位時間当たりの押出量、押出機内温度、ノズルの形状・大きさ・個数、カッター刃の数・回転数、樹脂冷却条件等によって適宜調整することができる。さらにまた、形態を適宜調整することにより、ポリアセタール樹脂成形体の物性（臭気強度、ブロッキング性等）を調整することもできる。
【００２５】
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体の形状は、好ましくは短い円柱状、すなわち円盤状であり、成形体１粒当たりの重量は、通常５ｍｇ〜１００ｍｇ、好ましくは７ｍｇ〜５０ｍｇの範囲である。
【００２６】
ポリアセタール樹脂成形体の長径、短径、扁平度を上記範囲とすることで、成形体の重量と表面積の比を一定の範囲とすることになり、射出成型した成形体の加熱後の色調変化が小さいという効果を奏する。また、成形体の長径、短径、扁平度を上記範囲とすることで乾燥処理の効果が高まり、臭気強度も低下するという効果を奏する。
【００２７】
＜（Ａ）ポリアセタール樹脂＞
ここで、本実施形態のポリアセタール樹脂成型体において使用することができる（Ａ）ポリアセタール樹脂について、詳細に説明する。
【００２８】
本実施形態において使用可能なポリアセタール樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリオキシメチレンホモポリマー及びポリオキシメチレンコポリマーが挙げられる。ポリオキシメチレンホモポリマーは、特に限定されないが、例えば、ホルムアルデヒドの単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーを単独重合して得られるものである。したがって、ポリオキシメチレンホモポリマーは、実質的にオキシメチレン単位からなる。
【００２９】
また、ポリオキシメチレンコポリマーは、特に限定されないが、例えば、ホルムアルデヒドの単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、１，３−ジオキソラン、１，４−ブタンジオールホルマール等のグリコール、ジグリコールの環状ホルマール等の環状エーテル、環状ホルマールと、を共重合させて得られるものが挙げられる。また、ポリオキシメチレンコポリマーとして、ホルムアルデヒドの単量体及び／又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、単官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる分岐を有するポリオキシメチレンコポリマー、又は、多官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる架橋構造を有するポリオキシメチレンコポリマーを用いることもできる。
【００３０】
さらには、ポリアセタール樹脂は、両末端又は片末端に水酸基等の官能基を有する化合物、例えばポリアルキレングリコールの存在下、ホルムアルデヒドの単量体又はホルムアルデヒドの環状オリゴマーを重合して得られるブロック成分を有するポリオキシメチレンホモポリマーであってもよい。同じく、ポリアセタール樹脂は、両末端又は片末端に水酸基等の官能基を有する化合物、例えば水素添加ポリブタジエングリコールの存在下、ホルムアルデヒドの単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、環状エーテルや環状ホルマールと、を共重合させて得られるブロック成分を有するポリオキシメチレンコポリマーであってもよい。以上のように、本実施形態におけるポリアセタール樹脂としては、ポリオキシメチレンホモポリマー及びポリアセタールコポリマーのいずれも用いられ得る。また、ポリアセタール樹脂は、１種を単独で用いても又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。ポリアセタール樹脂は、ポリアセタールコポリマーを含むことが好ましい。
【００３１】
トリオキサンを用いてポリオキシメチレンコポリマーを得る場合、上記１，３−ジオキソラン等のコモノマーの使用量は、一般的には、トリオキサン１００ｍｏｌに対して０．１ｍｏｌ〜６０ｍｏｌが好ましく、０．１ｍｏｌ〜２０ｍｏｌがより好ましく、０．１３ｍｏｌ〜１０ｍｏｌがさらに好ましい。本実施形態において、ポリオキシメチレンコポリマーの融点は、１６２℃〜１７３℃が好ましく、１６７℃〜１７３℃がより好ましく、１６７℃〜１７１℃がさらに好ましい。融点が１６２℃〜１７３℃であるポリオキシメチレンコポリマーは、例えば、トリオキサン１００ｍｏｌに対して１．３ｍｏｌ〜３．５ｍｏｌ程度のコモノマーを用いることにより得ることができる。なお、融点はＤＳＣにより測定することができる。
【００３２】
ポリオキシメチレンコポリマーの重合に用いられる重合触媒としては、特に限定されないが、例えば、ルイス酸、プロトン酸、及びそのエステル又は無水物等のカチオン活性触媒が好ましい。ルイス酸としては、特に限定されないが、例えば、ホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素及びアンチモンのハロゲン化物が挙げられ、より具体的には、三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リン、五フッ化アンチモン、及びその錯化合物又は塩が挙げられる。また、プロトン酸、そのエステル又は無水物としては、特に限定されないが、例えば、パークロル酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸−３級ブチルエステル、アセチルパークロラート、トリメチルオキソニウムヘキサフルオロホスフェートが挙げられる。これらの中でも、三フッ化ホウ素、三フッ化ホウ素水和物、及び、酸素原子又は硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物が好ましく、より具体的には、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル、三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテルを好適な例として挙げることができる。
【００３３】
ポリオキシメチレンコポリマーの製造方法としては、特に限定されず従来公知の方法を用いることができ、例えば、米国特許第３０２７３５２号明細書、同第３８０３０９４号明細書、独国特許発明第１１６１４２１号明細書、同第１４９５２２８号明細書、同第１７２０３５８号明細書、同第３０１８８９８号明細書、特開昭５８−９８３２２号公報及び特開平７−７０２６７号公報に記載の方法が挙げられる。上記の重合により得られたポリオキシメチレンコポリマーには、熱的に不安定な末端部〔−（ＯＣＨ2）n−ＯＨ基〕が存在しうるため、不安定な末端部の分解除去処理を実施することが好ましい。
【００３４】
具体的には、不安定末端部の分解除去処理では、下記一般式（１）で表わされる少なくとも１種の第４級アンモニウム化合物の存在下に、ポリオキシメチレンコポリマーの融点以上２６０℃以下の温度で、ポリオキシメチレンコポリマーを溶融させた状態で加熱処理を施す。
［Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｎ+］nＸ-n    ・・・  （１）
【００３５】
ここで、式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々独立して、炭素数１〜３０の置換又は非置換のアルキル基；炭素数６〜２０のアリール基；炭素数１〜３０の置換又は非置換のアルキル基における少なくとも１個の水素原子が炭素数６〜２０のアリール基で置換されたアラルキル基；又は、炭素数６〜２０のアリール基における少なくとも１個の水素原子が炭素数１〜３０の置換又は非置換のアルキル基で置換されたアルキルアリール基を示し、置換又は非置換のアルキル基は直鎖状、分岐状、若しくは環状である。上記置換アルキル基における置換基は、ハロゲン原子、水酸基、アルデヒド基、カルボキシル基、アミノ基、又はアミド基である。また、上記非置換のアルキル基、アリール基、アラルキル基、アルキルアリール基において水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよい。ｎは１〜３の整数を示す。Ｘは水酸基、又は炭素数１〜２０のカルボン酸、ハロゲン化水素以外の水素酸、オキソ酸、無機チオ酸若しくは炭素数１〜２０の有機チオ酸の酸残基を示す。
【００３６】
第４級アンモニウム化合物は、上記式（１）で表わされるものであれば特に限定されないが、本実施形態による上記効果をより有効かつ確実に奏する観点から、式（１）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4が、各々独立して、炭素数１〜５のアルキル基又は炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基であることが好ましく、さらに、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、及びＲ4の少なくとも１つが、ヒドロキシエチル基であるものがより好ましい。このような第４級アンモニウム化合物としては、特に限定されないが、具体的には、テトラメチルアンモニウム、テトエチルアンモニウム、テトラプロピルアンモニウム、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、テトラデシルトリメチルアンモニウム、１，６−ヘキサメチレンビス（トリメチルアンモニウム）、デカメチレン−ビス−（トリメチルアンモニウム）、トリメチル−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム、トリメチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリエチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリプロピル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリ−ｎ−ブチル（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウム、トリエチルベンジルアンモニウム、トリプロピルベンジルアンモニウム、トリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウム、トリメチルフェニルアンモニウム、トリエチルフェニルアンモニウム、トリメチル−２−オキシエチルアンモニウム、モノメチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、モノエチルトリヒドロキシエチルアンモニウム、オクダデシルトリ（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、テトラキス（ヒドロキシエチル）アンモニウム等の水酸化物；上記第４級アンモニウムの、塩酸、臭酸、フッ酸等の水素酸塩；上記第４級アンモニウムの、硫酸、硝酸、燐酸、炭酸、ホウ酸、塩素酸、よう素酸、珪酸、過塩素酸、亜塩素酸、次亜塩素酸、クロロ硫酸、アミド硫酸、二硫酸、トリポリ燐酸等のオキソ酸塩；上記第４級アンモニウムのチオ硫酸等のチオ酸塩；上記第４級アンモニウムの、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、イソ酪酸、ペンタン酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、安息香酸、シュウ酸等のカルボン酸塩が挙げられる。これらの中でも、水酸化物（ＯＨ-）、硫酸（ＨＳＯ4-、ＳＯ42-）、炭酸（ＨＣＯ3-、ＣＯ32-）、ホウ酸（Ｂ（ＯＨ）4-）、及びカルボン酸の塩が好ましい。カルボン酸の中では、蟻酸、酢酸、プロピオン酸が特に好ましい。第４級アンモニウム化合物は、１種を単独で用いてもよく又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、上記第４級アンモニウム化合物に加えて、公知の不安定末端部の分解促進剤であるアンモニアやトリエチルアミン等のアミン類を併用してもよい。
【００３７】
第４級アンモニウム化合物の使用量は、ポリオキシメチレンコポリマーと第４級アンモニウム化合物との合計質量に対する、下記一般式（２）で表わされる第４級アンモニウム化合物由来の窒素量に換算して、０．０５〜５０質量ｐｐｍが好ましく、１〜３０質量ｐｐｍがより好ましい。
第４級アンモニウム化合物の使用量＝Ｐ×１４／Ｑ    ・・・  （２）
【００３８】
ここで、式（２）中、Ｐは第４級アンモニウム化合物のポリオキシメチレンコポリマーに対する濃度（質量ｐｐｍ）を示し、１４は窒素の原子量であり、Ｑは第４級アンモニウム化合物の分子量を示す。
【００３９】
第４級アンモニウム化合物の使用量が０．０５質量ｐｐｍ以上であることにより、不安定末端部の分解除去速度がより向上する傾向にある。また、５０質量ｐｐｍ以下であることにより、不安定末端部の分解除去後のポリオキシメチレンコポリマーの色調により優れる傾向にある。
【００４０】
本実施形態におけるポリアセタール樹脂の不安定末端部は、融点以上２６０℃以下の温度でポリオキシメチレンコポリマーを溶融させた状態で熱処理することにより、充分に分解除去できる傾向にある。この分解除去処理に用いる装置としては特に限定されないが、例えば、押出機、ニーダー等が好適である。分解により発生したホルムアルデヒドは通常、減圧下で除去される。第４級アンモニウム化合物とポリオキシメチレンコポリマーとを混合する方法としては、特に限定されないが、例えば、重合触媒を失活する工程において水溶液として添加する方法、重合により生成したポリアセタールコポリマーパウダーに吹きかける方法が挙げられる。いずれの方法を用いても、ポリオキシメチレンコポリマーを加熱処理する工程において、そのコポリマー中に第４級アンモニウム化合物が存在していればよい。例えば、ポリオキシメチレンコポリマーが溶融混練及び押し出される押出機の中に第４級アンモニウム化合物を注入してもよい。あるいは、その押出機等を用いて、ポリオキシメチレンコポリマーにフィラーやピグメントを配合する場合、ポリオキシメチレンコポリマーの樹脂ペレットに第４級アンモニウム化合物をまず添着し、その後のフィラーやピグメントの配合時に不安定末端部の分解除去処理を行ってもよい。
【００４１】
不安定末端部の分解除去処理は、重合により得られたポリオキシメチレンコポリマーと共存する重合触媒を失活させた後に行うことも可能であり、重合触媒を失活させずに行うことも可能である。重合触媒の失活処理としては、アミン類等の塩基性の水溶液中で重合触媒を中和失活する方法が挙げられる。重合触媒の失活を行わない場合、ポリオキシメチレンコポリマーの融点以下の温度で不活性ガス雰囲気下にてそのコポリマーを加熱し、重合触媒を揮発により減少させた後、不安定末端部の分解除去操作を行うことも有効な方法である。
【００４２】
上述のような不安定末端部の分解除去処理により得られるポリオキシメチレンコポリマーは、不安定末端部がほとんど存在せず、熱安定性により優れる傾向にある。
【００４３】
また、（Ａ）ポリアセタール樹脂は、１種を単独で用いてもよく、また、例えば、分子量の異なるポリアセタール樹脂や、コモノマー量の異なるポリアセタールコポリマー等を２種以上併用してもよい。
【００４４】
＜（Ｂ）潤滑油＞
次に本実施形態において用いることのできる（Ｂ）潤滑油について詳細に説明する。（本明細書において、（Ｂ）成分、（Ｂ）と記載する場合がある。）
【００４５】
（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対する、（Ｂ）潤滑油の含有量の下限値は、特に限定されないが、０．１質量部が好ましく、０．２質量部がより好ましく、０．３質量部がさらに好ましい。また、上記含有量の上限値も特に限定されないが、５．０質量部が好ましく、４．５質量部がより好ましく、４．２質量部がさらに好ましい。（Ｂ）の含有量が上述した範囲である場合、ポリアセタール樹脂成形体の耐摩耗性が向上する傾向にある。特に、（Ｂ）の含有量が０．１質量部以上である場合、充分な摺動性を確保でき、耐摩耗性が向上する傾向にある。また、（Ｂ）の含有量が５．０質量部以下である場合、樹脂の軟化を抑制でき、ギヤ等の用途にも耐えうるポリアセタール樹脂成形体の強度を確保できる傾向にある。
【００４６】
（Ｂ）潤滑油の分子量の下限は１００が好ましく、４００がより好ましく、５００がさらに好ましい。また、上限は５００００００が好ましく、２００００００がより好ましく、１００００００がさらに好ましい。（Ｂ）潤滑油の融点の下限値は−５０℃が好ましく、−３０℃がより好ましく、−２０℃がさらに好ましい。（Ｂ）潤滑油の融点の上限値は２０℃が好ましく、３０℃がより好ましく、５０℃がさらに好ましい。分子量は１００以上にすることで潤滑油の摺動性が良好となる傾向にある。また分子量を１００万以下にすることで、潤滑油の分散が良好となり耐摩耗性が向上する傾向にある。また、融点を−５０℃以上とすることで、成型体表面に存在する潤滑油の流動性が維持され、アブレッシブ摩耗を抑制することにより、成形体の耐摩耗性が向上する傾向にある。また融点を５０℃以下とすることで、ポリアセタール樹脂と容易に混練しやすくなり、潤滑油の分散性が向上する傾向にある。上記した観点より、（Ｂ）潤滑油の分子量および融点は、上記範囲内にすることが好ましい。上記融点は潤滑油の流動点の２．５℃低い温度である。上記流動点はＪＩＳ  Ｋ２２６９に準拠して測定することができる。
【００４７】
本実施形態に用いる（Ｂ）潤滑油は、以下に限定されるものではないが、ポリアセタール樹脂成形体の摩擦・摩耗特性を向上させ得る物質であればよく、例えば、エンジンオイルやシリンダーオイルなどの天然、或いは、パラフィン系オイル（出光興産株式会社製  ダイアナプロセスオイル  ＰＳ３２など）やナフテン系オイル（出光興産株式会社製  ダイアナプロセスオイル  ＮＳ９０Ｓなど）やアロマ系オイル（出光興産株式会社製  ダイアナプロセスオイル  ＡＣ１２など）などの合成炭化水素やシリコーン系オイル（信越化学株式会社製  Ｇ３０シリーズなど）としては、ポリジメチルシロキサンに代表されるシリコーンオイルや、シリコーンガム、変性シリコーンガムを挙げることができ、一般に市販されている潤滑油の中から適宜に選んで、そのまま、或いは、所望により適宜に配合して用いればよい。これらの中でもパラフィン系オイルとシリコーン系オイルが摺動性の観点からも優れ、かつ工業的にも容易に入手可能であり好ましい。これら潤滑油は、単独で用いても、組み合わせて用いても構わない。
【００４８】
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体における（Ｂ）潤滑油の含有量の範囲を上記のとおり調整する場合、摺動時の摩耗特性を改善し、さらには安定摺動性に優れるという観点から好ましい。
【００４９】
＜（Ｃ）ポリオレフィン＞
次に、本実施形態において用いることのできる（Ｃ）ポリオレフィンについて詳細に説明する。
【００５０】
（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対する、（Ｃ）ポリオレフィンの含有量の下限値は、特に限定されないが、０．５質量部が好ましく、０．７質量部がより好ましく、１．０質量部がさらに好ましい。また、（Ｃ）ポリオレフィンの含有量の上限値も特に限定されないが、５．０質量部が好ましく、４．５質量部がより好ましく、４．０質量部がさらに好ましい。成形体の耐摩耗性を充分に確保する観点から、（Ｃ）ポリオレフィンの含有量を上記範囲内とすることが好ましい。特に、（Ｃ）ポリオレフィンの含有量が０．５質量部以上である場合、成形体の摺動性が向上する傾向にある。また、（Ｃ）ポリオレフィンの含有量が５．０質量部以下である場合、樹脂成分の剥離を防止でき、耐摩耗性が向上する傾向にある。本実施形態のポリアセタール樹脂成形体は、（Ｃ）ポリオレフィンの含有量の範囲を上記のとおり調整する場合、摺動時の摩耗特性を改善し、さらには安定摺動性に優れるという観点から好ましい。
【００５１】
（Ｃ）ポリオレフィンとして、以下に限定されないが、下記一般式（３）で表されるオレフィン系化合物のホモ重合体、下記一般式（３）で表されるオレフィン系化合物を主たるモノマーとするポリマー、及びそれらの変性体からなる群より選ばれる一種以上のポリオレフィンであることが好ましい。
【００５２】
【化１】
0006474156.tif 000002
【００５３】
前記式（３）中、Ｒ11は水素原子又はメチル基であり、Ｒ12は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、カルボキシル基、２〜５個の炭素原子を含むアルキル化カルボキシ基、２〜５個の炭素原子を有するアシルオキシ基、又はビニル基を表す。他のモノマーとしては上述の一般式（３）で表されるオレフィン系化合物と重合可能なモノマーから適宜選択することが可能である。
【００５４】
本実施形態において用いることのできる（Ｃ）ポリオレフィンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリプロピレン−ブテン共重合体、ポリブテン、ポリブタジエンの水添物、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタアクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等、ポリオレフィン（ｃ１）のブロックと親水性ポリマー（ｃ２）のブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合、ウレタン結合及びイミド結合からなる群より選ばれる少なくとも一種の結合を介して、繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー、並びにこれらの変性物、これらの熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００５５】
ポリオレフィン（ｃ１）の具体例としては、以下に限定されるものではないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン等が挙げられる。また、親水性ポリマー（ｃ２）の具体例としては、以下に限定されるものではないが、ポリ酢酸ビニル、ポリメタクリル酸メチル、ポリ乳酸等が挙げられる。
【００５６】
（Ｃ）ポリオレフィンとしては、変性されたポリオレフィン（変性体）も使用可能である。当該変性体としては、以下に限定されないが、例えば、オレフィン樹脂を形成している重合体とは異なる他のビニル化合物の一種以上をグラフトさせたグラフト共重合体、α，β−不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、ナジック酸等）又はその酸無水物で（必要により過酸化物を併用して）変性したもの、オレフィン系化合物と酸無水物を共重合したものが挙げられる。
【００５７】
（Ｃ）ポリオレフィンとしては熱可塑性エラストマーも使用可能である。以下、このようなポリオレフィンを「架橋成分を有する」ポリオレフィンと呼ぶことがある。架橋成分を有するポリオレフィンは、以下に限定されないが、例えば、ラジカル架橋性エラストマーとラジカル架橋性を示さない樹脂とをラジカル開始剤の存在下で溶融混練しながら、ラジカル架橋性エラストマーを架橋することにより製造される。より具体的には、この熱可塑性エラストマーは、下記（１）〜（５）に代表される方法で製造され得る。また、柔軟性の指標である熱可塑性エラストマーの硬度（ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０タイプＡに準拠）はその目的にもよるが、３０〜９０であると好ましい。この硬度が３０以上であることにより、本実施形態のポリアセタール樹脂成形体から得られる成形体は機械的性能、特に耐衝撃性や伸度が良好となる傾向にあり、９０以下であることにより、本実施形態のポリアセタール樹脂成形体の硬度が良好なものとなる傾向にある。
（１）特開昭５９−００６２３６号公報に記載されている、オレフィン系ゴム及びオレフィン系樹脂を有機パーオキサイドで部分架橋せしめ、これにＡ−（Ｂ−Ａ）n型のブロック共重合体を配合して熱可塑性エラストマーを得る方法。
（２）特開平０３−２９２３４２号公報に記載されている、油添オレフィン共重合体ゴムと、オレフィン樹脂と、軟化剤とを有機過酸化物で架橋した後に水素添加スチレン系熱可塑性エラストマーを添加して熱可塑性エラストマーを得る方法。
（３）特開平０７−１１０６７号公報に記載されている、架橋ゴム含有熱可塑性エラストマーとスチレン系ブロック共重合体と軟化剤とポリオレフィン系樹脂とを混合して熱可塑性エラストマーを得る方法。
（４）特開平１０−２８７７７５号公報に記載されている、特定のエチレン−αオレフィン共重合体、少なくとも１個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなり水素添加してなるブロック共重合体、プロピレン系重合体、及び、ゴム用オイルからなる混合物をラジカル開始剤及び架橋助剤により架橋して、低硬度熱可塑性エラストマー組成物である熱可塑性エラストマーを得る方法。
（５）国際公開第２０００／６１６８１号パンフレットに記載されている、メタロセン触媒を用いて製造したエチレン−αオレフィン共重合体とオレフィン系樹脂とからなり、架橋度が５０％以上であるエチレン−αオレフィン共重合体に、後から熱可塑性エラストマーを添加してゴム組成物である熱可塑性エラストマーを得る方法。
（６）特許第２６１０６６３号明細書に記載されている、結晶性オレフィン重合体部と非晶性オレフィン重合体部とからなる重合体粒子と、架橋剤とを、結晶性オレフィン重合体の融点または非晶性オレフィン重合体のガラス転移点のいずれか高い方の温度未満の温度で接触させて粒子内架橋された熱可塑性エラストマーを得ることを特徴とする熱可塑性エラストマーを得る方法。
架橋成分を有するポリオレフィンを用いることで摺動時の摩擦係数がより低く、摺動安定性により優れた樹脂組成物が得られる傾向にあり、結果として得られるポリアセタール樹脂成形体の物性も向上する傾向にある。
【００５８】
これらの中では、いずれも好適に使用可能であるが、（１）、（４）、（５）、（６）の方法が架橋度を高く制御できるためより好ましい。
【００５９】
これら上述の（Ｃ）ポリオレフィンは単独であっても混合物であっても使用することができる。
【００６０】
これらの中でも、（Ｃ）ポリオレフィンとしては、ポリエチレン（高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、ポリブタジエン、ポリブタジエン水添物、酸変性ポリオレフィン、熱可塑性エラストマーが好ましい。また、（Ｃ）ポリオレフィンが、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、ポリブタジエン、ポリブタジエン水添物及び酸変性ポリオレフィンからなる群より選択される少なくとも２以上を含むことがより好ましい。本実施形態においては、上記した中でも、ポリエチレン（高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、熱可塑性エラストマーを含むことがとりわけ好ましい。上記したポリオレフィンを用いることで、摺動時の摩擦係数が低く、摺動安定性に優れた樹脂組成物を得ることができる。また、架橋成分を有するポリオレフィンが含まれる場合のポリアセタール樹脂成形体中の分散性の観点から、（Ｃ）ポリオレフィンがポリエチレンを含むことが好ましい。さらに、樹脂組成物の摺動安定性の観点から、（Ｃ）ポリオレフィンがポリプロピレンを含むことが好ましい。
【００６１】
本実施形態に用いる（Ｃ）ポリオレフィンは、１９０℃，２．１６ｋｇ荷重条件下におけるメルトフローレイト（以下「ＭＦＲ」とも記す。）が０．０１〜１００ｇ／１０分であることが好ましい。（Ｃ）ポリオレフィンのＭＦＲをこの範囲内とすることにより、微小荷重条件下における摩擦・摩耗特性の悪化を抑制することができ、鳴き音発生をも抑制できる傾向にある。（Ｃ）ポリオレフィンのＭＦＲの下限は、より好ましくは０．０２ｇ／１０分であり、さらに好ましくは、０．０５ｇ／１０分であり、特に好ましくは０．０７ｇ／１０分である。また、（Ｃ）ポリオレフィンのＭＦＲの上限は、より好ましくは９０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは８０ｇ／１０分であり、特に好ましくは７０ｇ／１０分である。また（Ｃ）ポリオレフィンの融点は、特に限定はないが、３０〜２３０℃の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは、５０〜２００℃の範囲であり、特に好ましくは９０〜１７０℃である。またＣ成分の融点はＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定することができる。
【００６２】
＜その他の成分＞
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体は、本実施形態の目的を損なわない範囲で、従来ポリアセタール樹脂成形体に使用されている各種安定剤を含有することができる。安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、下記の無機充填剤、酸化防止剤、ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤が挙げられる。これらは１種のみを単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６３】
前記酸化防止剤としては、ポリアセタール樹脂成形体の熱安定性向上の観点から、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００６４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、
ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、
ｎ−オクタデシル−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、
ｎ−テトラデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、
１，６−ヘキサンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、
１，４−ブタンジオール−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、
トリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）等が挙げられる。
【００６５】
また、ヒンダードフェノール系酸化防止剤として、以下に限定されるものではないが、例えば、
テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネートメタン、
３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、
Ｎ，Ｎ’−ビス−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プリピオニルヘキサメチレンジアミン、
Ｎ，Ｎ’−テトラメチレンビス−３−（３’−メチル−５’−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニルジアミン、
Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオニル）ヒドラジン、
Ｎ−サリチロイル−Ｎ’−サリチリデンヒドラジン、
３−（Ｎ−サリチロイル）アミノ−１，２，４−トリアゾール、
Ｎ，Ｎ’−ビス（２−（３−（３，５−ジ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）オキシアミド等も挙げられる。
【００６６】
上述したヒンダードフェノール系酸化防止剤の中でも、ポリアセタール樹脂成形体の熱安定性向上の観点から、トリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）、テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタンが好ましい。
【００６７】
ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物及びその重合体、アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、及びカルボン酸塩が挙げられる。
【００６８】
前記ホルムアルデヒド反応性窒素を含む化合物及びその重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ジシアンジアミド、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドとの共縮合物、ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン１２、ナイロン６／６−６、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２等のポリアミド樹脂、ポリ−β−アラニン、ポリアクリルアミドが挙げられる。これらの中では、メラミンとホルムアルデヒドとの共縮合物、ポリアミド樹脂、ポリ−β−アラニン及びポリアクリルアミドが挙げられ、ポリアセタール樹脂成形体の熱安定性向上の観点から、ポリアミド樹脂及びポリ−β−アラニンがより好ましい。
【００６９】
前記アルカリ金属又はアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、及びカルボン酸塩としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム若しくはバリウム等の水酸化物、上記金属の炭酸塩、リン酸塩、珪酸塩、硼酸塩、カルボン酸塩が挙げられる。ポリアセタール樹脂成形体の熱安定性向上の観点から、具体的にはカルシウム塩が好ましく、当該カルシウム塩としては、以下に限定されるものではないが、例えば、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、珪酸カルシウム、硼酸カルシウム、及び脂肪酸カルシウム塩（ステアリン酸カルシウム、ミリスチン酸カルシウム等）が挙げられる。脂肪酸カルシウム塩の脂肪酸成分は、ヒドロキシル基で置換されていてもよい。これらの中では、ポリアセタール樹脂成形体の熱安定性向上の観点から、脂肪酸カルシウム塩（ステアリン酸カルシウム、ミリスチン酸カルシウム等）がより好ましい。
【００７０】
上述した各種安定剤の好ましい組み合せは、ポリアセタール樹脂成形体の熱安定性向上の観点から、特にトリエチレングリコール−ビス−（３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート）又はテトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタンに代表されるヒンダードフェノール系酸化防止剤と、特にポリアミド樹脂及びポリ−β−アラニンに代表されるホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体と、特に脂肪酸カルシウム塩に代表されるアルカリ土類金属の脂肪酸塩との組合せである。
【００７１】
前記無機充填剤は、以下に限定されるものではないが、繊維状粒子及び／又は板状粒子、無機顔料からなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物である。ここでいう繊維状粒子及び板状粒子とは、ポリアセタール樹脂成形体中に存在する繊維状粒子、板状粒子の平均アスペクト比が５以上である粒子である。
【００７２】
繊維状粒子としては、特に限定されないが、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維、チタン酸カリウム繊維、アスベスト繊維、炭化ケイ素繊維、窒化ケイ素繊維、メタケイ酸カルシウム繊維、又はアラミド繊維等が挙げられる。
【００７３】
また、板状粒子としては、特に限定されないが、例えば、タルク、マイカ、カオリン、ガラスフレーク、ベントナイト等が挙げられる。これらの中では、タルク、マイカ、ガラス繊維が好ましい。これらを用いることにより、機械的強度により優れ、かつ経済的である傾向にある。
【００７４】
また無機顔料としては、特に限定されないが、例えば、硫化亜鉛、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、硫酸バリウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、含水酸化クロム、酸化クロム、アルミ酸コバルト、バライト粉、亜鉛黄１種、亜鉛黄２種、フェロシアン化鉄カリカオリン、チタンイエロー、コバルトブルー、ウルトラマリン青、カドミウム、ニッケルチタン、リトポン、ストロンチウム、アンバー、シェンナ、アズライト、マラカイト、アズロマラカイト、オーピメント、リアルガー、辰砂、トルコ石、菱マンガン鉱、イエローオーカー、テールベルト、ローシェンナ、ローアンバー、カッセルアース、白亜、石膏、バーントシェンナ、バーントアンバー、ラピスラズリ、アズライト、マラカイト、サンゴ粉、白色雲母、コバルトブルー、セルリアンブルー、コバルトバイオレット、コバルトグリーン、ジンクホワイト、チタニウムホワイト、ライトレッド、クロムオキサイドグリーン、マルスブラック、ビリジャン、イエローオーカー、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、バーミリオン、タルク、ホワイトカーボン、クレー、ミネラルバイオレッド、ローズコバルトバイオレット、シルバーホワイト、金粉、ブロンズ粉、アルミニウム粉、プルシアンブルー、オーレオリン、雲母チタン、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ファーナスブラック、植物性黒、骨炭、炭酸カルシウム、紺青等が挙げられる。
【００７５】
これらの中でも硫化亜鉛、酸化亜鉛、酸化鉄、二酸化チタン、チタンイエロー、コバルトブルー、炭酸塩が、より高い耐摩耗性を付与する観点から好ましく、酸化亜鉛、チタンイエローが、モース硬度が充分に低く、更に高い摩耗性を付与する観点から、より好ましい。
【００７６】
上述したそれぞれの安定剤の添加量は、特に限定されないが、ポリアセタール樹脂（Ａ）１００質量部に対して、酸化防止剤、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が０．１〜２質量部、ホルムアルデヒドやギ酸の捕捉剤、例えばホルムアルデヒド反応性窒素を含む重合体が０．１〜３質量部、アルカリ土類金属の脂肪酸塩が０．１〜１質量部、無機充填剤が０．００２〜０．５質量部の範囲であると好ましい。
【００７７】
≪ポリアセタール樹脂成形体の製造方法≫
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体は、例えば、上述した（Ａ）ポリアセタール樹脂と（Ｂ）潤滑油と（Ｃ）ポリオレフィンを含む樹脂成形体を溶融混練し、特定の形状に成形すること等により製造することができる。
【００７８】
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体を製造する装置としては、特に限定されず、一般に実用されている混練機が適用できる。当該混練機としては、以下に限定されるものではないが、例えば、一軸又は多軸混練押出機、ロール、バンバリーミキサー等を用いればよい。中でも、減圧装置、及びサイドフィーダー設備を装備した２軸押出機が好ましい。
【００７９】
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体の形状としてはペレット状が好ましく、ペレット状に加工する手段としては、特に限定されないが、例えば、混合機として２軸押出機を使用する場合には、溶融混練した熱可塑性樹脂をストランド状にした後、カッターを用いて切断するストランドカット法、溶融状態の熱可塑性樹脂をカッターで切断するホットカット法、溶融状態の熱可塑性樹脂を水中でカッターを用い切断するアンダーウォーターカット法が好ましい。中でもホットカット法がより好ましい。
【００８０】
≪部材≫
本実施形態の部材は、上述のポリアセタール樹脂成形体を含む。すなわち、本実施形態の成形体は、上述のポリアセタール樹脂成形体をさらに成形することにより得ることができる。
【００８１】
ポリアセタール樹脂成形体をさらに成形する方法については特に限定されず、公知の成形方法を適用できる。例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、他材質成形、ガスアシスト射出成形、発泡射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、金型内複合成形（インサート成形、アウトサート成形）等の成形方法のいずれかによって成形することができる。
【００８２】
上述のポリアセタール樹脂成形体から得られる本実施形態の部材の用途としては、安定した摺動性と成形後の外観変化に優れ、低臭気性が要求される用途が好適である。
【００８３】
本実施形態の部材の用途としては、以下に限定されるものではないが、例えば、一般的なポリアセタール樹脂の用途が挙げられる。このような用途の具体例としては、以下に限定されるものではないが、例えば、カム、スライダー、レバー、アーム、クラッチ、フェルトクラッチ、アイドラギアー、プーリー、ローラー、コロ、キーステム、キートップ、シャッター、リール、シャフト、関節、軸、軸受け、及びガイド等に代表される機構部品；アウトサート成形の樹脂部品、インサート成形の樹脂部品、シャーシ、トレー、側板、プリンター、及び複写機に代表されるオフィスオートメーション機器用部品；ＶＴＲ（Ｖｉｄｅｏ  ｔａｐｅ  ｒｅｃｏｒｄｅｒ）、ビデオムービー、デジタルビデオカメラ、カメラ、及びデジタルカメラに代表されるカメラ又はビデオ機器用部品；カセットプレイヤー、ＤＡＴ、ＬＤ（Ｌａｓｅｒ  ｄｉｓｋ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  ｄｉｓｋ、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  ｄｉｓｋ）〔ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）を含む〕、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  ｄｉｓｋ）〔ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ ＤＬ、ＤＶＤ＋Ｒ ＤＬ、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏを含む〕、Ｂｌｕ−ｒａｙ Ｄｉｓｃ（登録商標）、ＨＤ−ＤＶＤ、その他光デイスクのドライブ；ＭＦＤ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ）、ナビゲーションシステム及びモバイルパーソナルコンピュータに代表される音楽、映像又は情報機器、携帯電話及びファクシミリに代表される通信機器用部品；電気機器用部品；電子機器用部品等が挙げられる。また、本実施形態の成形体は、自動車用の部品として、ガソリンタンク、フュエルポンプモジュール、バルブ類、ガソリンタンクフランジ等に代表される燃料廻り部品；ドアロック、ドアハンドル、ウインドウレギュレータ、スピーカーグリル等に代表されるドア廻り部品；シートベルト用スリップリング、プレスボタン等に代表されるシートベルト周辺部品；コンビスイッチ部品、スイッチ類、クリップ類等の部品；さらにシャープペンシルのペン先、シャープペンシルの芯を出し入れする機構部品；洗面台、排水口、及び排水栓開閉機構部品；自動販売機の開閉部ロック機構、商品排出機構部品；衣料用のコードストッパー、アジャスター、ボタン；散水用のノズル、散水ホース接続ジョイント；階段手すり部、及び床材の支持具である建築用品；使い捨てカメラ、玩具、ファスナー、チェーン、コンベア、バックル、スポーツ用品、自動販売機、家具、楽器、住宅設備機器に代表される工業部品としても好適に使用できる。
【００８４】
本実施形態のポリアセタール樹脂成形体は、上記のように高い荷重のかかる部材としても、微小な荷重のかかる部材としても適用することができ、いずれの成形体でも安定した摺動特性を発揮することができるため、優れたポリアセタール樹脂成形体ということができる。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例により本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態はこれら実施例に限定されるものではない。
【００８６】
まず、実施例及び比較例で使用する成分の内容と評価方法を以下に示す。
【００８７】
［使用成分の内容］
〔（Ａ）ポリアセタール〕
ポリアセタールとしては、旭化成ケミカルズ株式会社より入手可能な下記グレードのものを用いた。
・テナック（登録商標）４５２０  （以下、単に「Ａ１」ともいう。），ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）＝３ｇ／１０分  （コポリマー）
・テナック（登録商標）７５２０  （以下、単に「Ａ２」ともいう。），ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）＝９ｇ／１０分  （コポリマー）
・テナック（登録商標）４０１０  （以下、単に「Ａ３ともいう。），ＭＦＲ（１９０℃，２．１６ｋｇ荷重）＝１０ｇ／１０分  （コポリマー）
【００８８】
〔（Ｂ）潤滑油〕
潤滑油としては、出光興産株式会社より入手可能な下記グレードのものを用いた。
・ダイアナ（登録商標）プロセスオイル  ＰＳ３２（以下、単に「Ｂ１」ともいう。），４０℃の動粘度３１．４ｍｍ2／ｓ （パラフィン系オイル）
・ダイアナ（登録商標）プロセスオイル  ＰＷ３８０（以下、単に「Ｂ２」ともいう。），４０℃の動粘度４０８．８ｍｍ2／ｓ  （パラフィン系オイル）
【００８９】
〔（Ｃ）ポリオレフィン〕
ポリオレフィンとしては、各会社より入手可能な下記グレードのものを用いた。
・サンテック（登録商標）−−ＬＤ  Ｌ１８５０Ａ  （以下、単に「Ｃ１」ともいう。）旭化成ケミカルズ株式会社製  （ポリエチレン）
ＭＦＲ＝６．７ｇ／１０ｍｉｎ  （ＪＩＳ  Ｋ７２１０  コードＤ）
・サンテック（登録商標）−−ＬＤ  Ｍ６５５５  （以下、単に「Ｃ２」ともいう。）  旭化成ケミカルズ株式会社製  （ポリエチレン）
ＭＦＲ＝５５ｇ／１０ｍｉｎ  （ＪＩＳ  Ｋ７２１０  コードＤ）
・サンテック（登録商標）−−ＨＤ Ｊ２４０  （以下、単に「Ｃ３」ともいう。）  旭化成ケミカルズ株式会社製  （ポリエチレン）
ＭＦＲ＝５ｇ／１０ｍｉｎ  （ＪＩＳ  Ｋ７２１０  コードＤ）
・サンアロマー（登録商標）ＰＬ５００Ａ  （以下、単に「Ｃ４」ともいう。）  サンアロマー株式会社製  （ポリプロピレン）
ＭＦＲ＝３．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度０．９ｇ／ｃｍ3（ＪＩＳ  Ｋ  ６９２１−２）
・ＪＳＲ  ＲＢ８３０  （以下、単に「Ｃ５」ともいう。）  ＪＳＲ株式会社製
ＭＩ＝３．０ｇ／１０ｍｉｎ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）、密度０．９０９ｇ／ｃｍ3（ＪＩＳ  Ｋ７１１２）（ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー）
・エンゲージ（登録商標）８８４２  （以下、単に「Ｃ６」ともいう。）ダウ・ケミカル社製  （熱可塑性エラストマー）
ＭＦＲ＝１．０ｇ／１０分  （ＪＩＳ  Ｋ７２１０  コードＤ） 、密度０．８５７ｇ／ｃｍ3
・ユーメックス（登録商標）１００１  （以下、単に「Ｃ７」ともいう。）三洋化成工業株式会社製  （無水マレイン酸基変性ポリプロピレン）
比重０．９５（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）、軟化点１５３℃（ＪＩＳ  Ｋ  ２５３１）
・ミラストマー（登録商標）７０３０ＮＳ  （以下、単に「Ｃ８」ともいう。）三井化学株式会社製  （オレフィン系熱可塑性エラストマー）
ＭＦＲ＝３０ｇ／ｍｉｎ（２３０℃、１０ｋｇ、荷重ＩＳＯ  １１３３参考）、密度８８０ｋｇ／ｍ3 （ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５）、架橋成分を有するポリオレフィン。
・  サーモラン（登録商標）ＱＴ６０ＭＢ  （以下、単に「Ｃ９」ともいう。）三菱化学株式会社製   （オレフィン系熱可塑性エラストマー）
ＭＦＲ＝２ｇ／ｍｉｎ（２３０℃、４９Ｎ ＩＳＯ１１３３）、密度０．９０ｇ／ｃｍ3（ＩＳＯ  １１８３）  ※一部架橋成分を有する。
・ＪＳＲ ＥＸＣＥＬＩＮＫ（登録商標）１４０４Ｂ  （以下、単に「Ｃ１０」ともいう。）ＪＳＲ株式会社製    （オレフィン系熱可塑性エラストマー）
ＭＦＲ＝２ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃、２１Ｎ  ＩＳＯ１１３３）、密度０．８８ｇ／ｃｍ3（ＩＳＯ  １１８３）、架橋成分を有するポリオレフィン。
【００９０】
次に、実施例及び比較例のポリアセタール樹脂成形体の製造方法及び成形体に対する評価項目を以下に示す。
【００９１】
１）製造条件
［１］押出成形（ストランドカット法  以下、Ａ法）
二軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ−２６ＳＳ押出機（Ｌ／Ｄ＝４８、ベント付き）を用いた。シリンダー温度はすべて２００℃に設定した。表１〜５に記載の組成となるように、（Ａ）〜（Ｃ）成分を一括混合し、押出機メインスロート部より定量フィーダーより供給して、押出量１５ｋｇ／時間、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で、樹脂混練物をストランド状に押出した。ストランドバスにて急冷し、ストランドカッターで切断し、円柱状のペレット状の成形体を得た。
【００９２】
［２］押出成形（空中ホットカット法  以下、Ｂ法）
二軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ−２６ＳＳ押出機（Ｌ／Ｄ＝４８、ベント付き）を用いた。シリンダー温度はすべて２００℃に設定した。表１〜５に記載の組成となるように、（Ａ）〜（Ｃ）成分を一括混合し、押出機メインスロート部より定量フィーダーより供給して、押出量１５ｋｇ／時間、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で樹脂混練物を押出した。カッターブレードをダイの前面に接して回転させ、真円上の紡口から押し出されるストランドを空中で切断し、後に水で冷却することで、円盤状のペレット状の成形体を得た。
【００９３】
［３］押出成形（水中ホットカット法  以下、Ｃ法）
二軸押出機（東芝機械（株）製ＴＥＭ−２６ＳＳ押出機（Ｌ／Ｄ＝４８、ベント付き）を用いた。シリンダー温度はすべて２００℃に設定した。表１〜５に記載の組成となるように、（Ａ）〜（Ｃ）成分を一括混合し、押出機メインスロート部より定量フィーダーより供給して、押出量１５ｋｇ／時間、スクリュー回転数１５０ｒｐｍの条件で樹脂混練物を押出した。カッターブレードをダイの前面に接して回転させ、真円上の紡口から押し出されるストランドを水中で切断し、球状のペレット状の成形体を得た。
【００９４】
［４］乾燥
上記［１］［２］［３］で得られた成形体について、ブロワーを用いて気流搬送させ、サイロに貯蔵した。このサイロに、流通気体である窒素ガスを後述の乾燥条件量流通させ、成形体を乾燥させた。乾燥条件はａ法：８０℃３０分、ｂ法：１００℃、６０分、ｃ法：１００℃、９０分で実施した。
【００９５】
［５］ペレット寸法
上記［４］で得られた成形体を平面上において安定状態とした際に、平面から最も高い部位までの高さで表現される成形体粒子高さと、成形体粒子上面から下面において最も長い横幅で表現される成形体粒子幅とを測定した。なお、成形体粒子幅、及び成形体粒子高さは株式会社 ミツトヨ製デジマチクキャリパを用いて測定し、成型体粒子２０粒の平均値をそれぞれの値として採用した。このようにして得られた成形体粒子幅と成形体粒子高さを比較し、長いものを長径、より短いものが短径とした。このようにして得られた長径、短径の値から、扁平度（＝（長径）／（短径））を算出した。
【００９６】
［６］微粉量
上記［４］で得られた成形体を１ｋｇ秤量し、１８ｍｅｓｈの篩にかけ、１８ｍｅｓｈ通過後の重量を算出した。微粉量は下記式（４）で算出した。
微粉量（ｐｐｍ）＝篩通過後の重量（ｇ）／１０００×１０6・・・（４）
【００９７】
［７］ブロッキング性
上記［４］で得られた成形体をポリカップに入れ、４０００ｋｇ／ｍ2の荷重をかけた状態で８０℃、３６０分間加熱し、常温まで放冷した。ペレットがブロッキングして生成した塊のうち、最も長径が大きな塊を１個選定し、その長径を定規で測定した。ブロッキング性を以下の基準で判定した。
Ａ：長径の長さが１ｃｍ以下
Ｂ：長径の長さが１ｃｍを超え５ｃｍ以下
Ｃ：長径の長さが５ｃｍを超え１０ｃｍ以下
Ｄ：長径の長さが１０ｃｍ超
【００９８】
［８］ホルムアルデヒド放出量
上記［４］で得られた成形体３ｇをアルミニウム製容器に入れ、窒素気流下（６ＮＬ／ｍｉｎ）で２３０℃、６０分間溶解加熱したときに発生したホルムアルデヒドガスを１ｍｏｌ／Ｌの亜硫酸ナトリウム溶液に導入し、０．０１規定の塩酸で滴定して、発生したホルムアルデヒドガスの発生量を測定した。サンプル単位重量当りのｐｐｍで表した。
【００９９】
２）物性評価
［１］成形（多目的試験片）
東芝機械（株）製ＥＣ−７５ＮＩＩ成形機を用いた。シリンダー温度設定を２０５℃、金型温度９０℃に設定した。射出時間３５秒、冷却時間１５秒の射出条件で、実施例及び比較例で得られたポリアセタール樹脂成形体をさらに成形することにより、ＩＳＯ２９４−１に準拠した多目的試験片を得た。
【０１００】
［２］成形（平板）
東芝機械（株）製ＥＣ−７５ＮＩＩ成形機を用いた。シリンダー温度設定を２０５℃、金型温度９０℃に設定した。射出時間３５秒、冷却時間１５秒の射出条件で、実施例及び比較例で得られたポリアセタール樹脂成形体をさらに成形することで平板成形体（１００ｍｍ×１００ｍｍ×３ｍｍの平板）を得た。
【０１０１】
［３］摺動試験
上記［１］で得られた多目的試験片について、往復動摩擦摩耗試験機（東洋精密（株）製ＡＦＴ−１５ＭＳ型）を用いて、荷重１９．６Ｎ、線速度３０ｍｍ／ｓｅｃ、往復距離２０ｍｍ、往復回数３０，０００回、温度２３℃、湿度５０％で、摺動試験を実施した。摩擦係数は３万回摺動時の値を採用した。
１）自材摺動試験
相手材料として、先端Ｒ＝２．５ｍｍ（先端が丸い形状の棒）に成形したポリアセタール樹脂成形体製の成形体を用いた。
２）樹脂摺動試験
相手材料として、先端Ｒ＝２．５ｍｍ（先端が丸い形状の棒）に成形したテナック４５２０製の成形体を用いた。
３）金属摺動試験
相手材料として、ＳＵＳ３０４試験片（直径５ｍｍの球）を用いた。
４）摩擦係数変動値
摺動開始から摺動終了までの期間の摩擦係数の変動の比であり、下記式（５）で算出した。
摩擦係数変動値  ＝  最大摩擦係数  ／  最少摩擦係数・・・（５）
【０１０２】
［４］臭気強度
上記［２］で得られた平板成形体を２５ｍｍ×５０ｍｍ×３ｍｍに切り出し、１００ｍｌの樹脂製容器に入れ、密封した。次に６０℃で６０分間加熱した。常温まで放冷し、フタを開けて臭いを嗅いだ。この時の臭気強度を以下の６段階で評価し、試験者１０名の値を平均した。
６：極めて臭気が強い
５：臭気が強い
４：臭気を感じる
３：臭気をわずかに感じる
２：臭気はほとんど感じない
１：臭気は感じない
【０１０３】
［５］色調変化
上記［２］で得られた成形体を１４０℃、２４時間加熱した。常温まで放冷し、この成形体の表面のｂ値（ＪＩＳ−８７３０に準拠）を測定した。また成形体の原料のポリアセタール樹脂成形体のｂ値（ＪＩＳ−８７３０に準拠）も測定し、これらの差をΔｂ値とした。この値が小さいほど色調変化に優れる。
【０１０４】
［実施例１、２、比較例１〜４］
各成分を表１に示す割合で配合し、上記製造方法に従って溶融混練を行い、樹脂成形体を得た。得られた成形体を用い、各種物性を評価した。この結果から製法を変えることで、本実施形態の所望とする形状を有する成形体を得ることができ、そのような成形体が得られた実施例１〜２においては、微粉量が低減し、ブロッキング性が改善され、かつホルムアルデヒド放出量が低減することが判る。さらに、射出成型後の色調変化や臭気強度が改善していることが判る。
【０１０５】
【表１】
0006474156.tif 000003
【０１０６】
［実施例１、３〜７］
各成分を表２に示す割合で配合し、上記製造方法に従って溶融混練を行い、樹脂成形体を得た。得られた成形体を用い、各種物性を評価した。組成を変えることで微粉量、ブロッキング性、ホルムアルデヒド放出量を一定のレベルを維持したまま、成形片の性能や摩擦係数変化し、摩擦係数変動値が改善されることが判る。
【０１０７】
【表２】
0006474156.tif 000004
【０１０８】
［実施例１、８〜１１］
各成分を表３に示す割合で配合し、上記製造方法に従って溶融混練を行い、樹脂成形体を得た。得られた成形体を用い、各種物性を評価した。（Ｃ）成分を併用することで摺動性能が更に向上し、摩擦係数変動値も改善されることが判る。また併用により、自材摺動試験のみならず、樹脂摺動試験、金属摺動試験をも改善できることが判明した。
【０１０９】
【表３】
0006474156.tif 000005
【０１１０】
［実施例９、１３、１４］
各成分を表４に示す割合で配合し、上記製造方法に従って溶融混練を行い、樹脂成形体を得た。得られた成形体を用い、各種物性を評価した。（Ｃ）成分を複数併用することで摺動性能が更に向上し、摩擦係数変動値も改善されることが判る。
【０１１１】
【表４】
0006474156.tif 000006
【０１１２】
［実施例１、１５〜１９、比較例５、６］
各成分を表５に示す割合で配合し、上記製造方法に従って溶融混練を行い、樹脂成形体を得た。得られた成形体を用い、各種物性を評価した。実施例１５、１６を比較すると、製法２を変えることで射出成型体の臭気強度が改善することが判る。しかし、実施例１６と比較例５を比較すると、製法２を一定にし、製法１を変えることでは臭気強度や色調変化を改善することはできないことがわかる。
【０１１３】
【表５】
0006474156.tif 000007
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明に係るポリアセタール樹脂成形体は、成形体の摩擦係数が低く、摺動性が安定であり（摺動時の摩擦係数ブレ幅が小さい）、色調変化が少なく、臭気性、ブロッキング性に優れるという効果を有しているため、エンジニアリングプラスチックとして、電気機器、自動車部品及びその他精密機械を含めた機構部品を中心に広範囲にわたって広範囲の用途に使用可能である。