(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
庫口が形成された壁面に沿って往復移動することにより、前記庫口を開閉するとともに、前記壁面との対向間隔を調整して前記庫口を閉じているときの前記壁面との間のシール性を担保可能なスライド扉を備えた冷蔵庫に設けられ、前記スライド扉を施錠する冷蔵庫用スライド扉の施錠装置であって、
前記スライド扉の閉方向に沿って突出する受け部材と前記受け部材を支持する筐体と前記筐体を前記スライド扉の閉方向端面に固定するねじ部材とを含む受けユニットと、
前記受け部材に係合する係合姿勢と前記受け部材から離脱する離脱姿勢との間で変位するフック部材を含み、且つ前記壁面に固定されるロックユニットとを備え、
前記筐体には、前記壁面と前記スライド扉とが対向する方向に沿って延び、且つ前記ねじ部材を挿通させる長孔が形成されており、
前記受けユニットは、前記対向間隔が調整される場合に、調整される対向間隔に応じて前記ねじ部材に対する前記長孔の相対的な位置が変更されることによって、前記受け部材の位置を前記フック部材に適合させるように構成されている
ことを特徴とする冷蔵庫用スライド扉の施錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫用スライド扉の施錠装置において、
前記筐体には、前記長孔を挿通するねじ部材の座面、又は前記座面と前記筐体との間に介装されるワッシャの座面に対向し、且つこの対向方向に微細な起伏を有するローレット部が、当該長孔に沿って形成されている
ことを特徴とする冷蔵庫用スライド扉の施錠装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の冷蔵庫用スライド扉の施錠装置において、
前記受け部材は、鉛直線回りに回動する軸部を含み、前記スライド扉の前記端面に対して起立することにより当該端面から突出するロック姿勢と前記スライド扉の前記端面側に対して倒伏することにより当該壁面側に退避する退避姿勢との間で回動できる
ことを特徴とする冷蔵庫用スライド扉の施錠装置。
【請求項４】
請求項３に記載の冷蔵庫用スライド扉の施錠装置において、
前記受けユニットは、前記筐体に取り付けられ、前記受け部材を前記ロック姿勢および前記退避姿勢のそれぞれの姿勢において付勢するばね部材を含み、
前記軸部は、前記ばね部材と当接するカム面を含み、
前記カム面は、前記受け部材がロック姿勢にあるときには、前記受け部材を前記ロック姿勢に付勢する前記ばね部材の付勢力を受けるように構成された第１の受圧部と、前記受け部材が前記退避姿勢にあるときには、前記受け部材を前記退避姿勢に付勢する前記ばね部材の付勢力を受けるように構成された第２の受圧部とを含む
ことを特徴とする冷蔵庫用スライド扉の施錠装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の冷蔵庫用スライド扉の施錠装置において、
前記フック部材は、鉛直線回りに回動する腕部と、前記腕部の先端部から回動方向に突出する爪部とを備え、前記受け部材に対し、前記壁面に近接する方向へ回動することにより、前記離脱姿勢から前記係合姿勢に変位するものである
ことを特徴とする冷蔵庫用スライド扉の施錠装置。
【請求項６】
請求項５に記載の冷蔵庫用スライド扉の施錠装置において、
前記ロックユニットは、前記壁面の内側から当該ロックユニットを前記壁面から取り外し操作可能な取付部材によって前記壁面の外側に固定されている
ことを特徴とする冷蔵庫用スライド扉の施錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫用スライド扉の施錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
業務用の冷蔵庫は、例えば、組立式プレハブ冷蔵庫、冷凍庫、保管庫あるいは保冷庫およびプレハブ式クリーンルーム等の構造物である。これら業務用の冷蔵庫は、冷蔵庫の一壁面には、庫口が開口している。また、これら業務用の冷蔵庫は、何れも大型であり、庫口の開口面積も広い。そのため、これら業務用の冷蔵庫の多くは、スライド扉を採用している。スライド扉は、庫口が設けられた壁面に沿って往復移動することによって当該庫口を開閉する。
【０００３】
冷蔵庫の戸締まりのため、庫口には、種々の施錠手段が設けられる。一般的には、チェーンや南京錠を用いて、庫口とスライド扉とを連結していた。また、例えば、特許文献１には、施錠用の装置が開示されている。
【０００４】
同装置は、受け金具と引戸鍵とを備えている。
【０００５】
受け金具は、蝶番である。受け金具は、鉛直軸回りに連結される一対の板状部を有する。一方の板状部は、庫口周縁部の壁面に固定される。他方の板状部は、フックを係脱させる受け座を有する。この他方の板状部は、一方の板状部と重なって収まる倒伏位置と、一方の板状部と平面視９０°の姿勢に起立する起立位置との間で変位する。
【０００６】
引戸鍵は、スライド扉の閉方向（庫口をスライド扉が閉じる方向に移動するときの移動方向）の端面に埋設されるユニットである。引戸鍵は、受け座に係脱するフックを備えている。フックは、スライド扉の前後方向に沿う軸回りに回動し、ロック姿勢と解除姿勢との間において変位する。フックがロック姿勢を取っている場合、フックは、前記端面から突出して、起立状態の板状部の受け座と係合する。また、フックが解除姿勢を取っている場合、フックは、受け座から離脱して前記端面の内側に収納される。
【０００７】
ところで、一般に業務用の冷蔵庫の内部（庫室）は、外気温に比べ低温に冷却される。そのため、スライド扉と庫口が形成された壁面との間には、シール部材が配置される。シール部材は、例えば、スライド扉の裏面の四辺に沿って固定されている。スライド扉を閉じると、シール部材は、庫口が形成された壁面と圧接する。これにより、シール部材は、庫口と前記壁面との間の隙間をシールする。
【０００８】
また、例えば、特許文献２に開示されているように、シール部材による気密性を確保するため、スライド扉が閉じる方向に移動するにつれてスライド扉が壁面に近接するように傾斜を有するガイドレールが用いられている場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−２１６８２号公報
【特許文献２】特開平１１−５０７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
チェーンでスライド扉をロックした場合には、操作性や外観が悪くなる。一方、特許文献１に開示された装置を使用した場合には、操作性や外観が向上する。
【００１１】
ところが、シール部材が経時劣化し、変形した場合には、シール部材のシール性が劣化する。そのため、特許文献２に開示されているようなスライド扉においては、シール部材が経時劣化により変形した場合にシール性を担保するため、スライド扉を前後方向に調整してスライド扉と壁面との対向間隔を変更することがある。そのような場合に特許文献１の装置を用いると、受け金具と引戸鍵との位置がずれてしまい、引戸鍵のフックと受け金具の受け座とを係合させることができなくなることがあった。
【００１２】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、操作性や外観が良く、しかも、スライド扉と壁面との前後方向の位置調整に対応可能な冷蔵庫用スライド扉の施錠装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、庫口が形成された壁面に沿って往復移動することにより、前記庫口を開閉するとともに、前記壁面との対向間隔を調整して前記庫口を閉じているときの前記壁面との間のシール性を担保可能なスライド扉を備えた冷蔵庫に設けられ、前記スライド扉を施錠する冷蔵庫用スライド扉の施錠装置であって、前記スライド扉の閉方向に沿って突出する受け部材と前記受け部材を支持する筐体と前記筐体を前記スライド扉の閉方向端面に固定するねじ部材とを含む受けユニットと、前記受け部材に係合する係合姿勢と前記受け部材から離脱する離脱姿勢との間で変位するフック部材を含み、且つ前記壁面に固定されるロックユニットとを備え、前記筐体には、前記壁面と前記スライド扉とが対向する方向に沿って延び、且つ前記ねじ部材を挿通させる長孔が形成されており、前記受けユニットは、前記対向間隔が調整される場合に、調整される対向間隔に応じて前記ねじ部材に対する前記長孔の相対的な位置が変更されることによって、前記受け部材の位置を前記フック部材に適合させるように構成されていることを特徴とする冷蔵庫用スライド扉の施錠装置である。
【００１４】
この態様では、スライド扉が庫口を閉じているときに、受けユニットの受け部材とロックユニットのフック部材とを係合させることによって、庫口を閉じたスライド扉を施錠し、スライド扉を用いた冷蔵庫のセキュリティを確保することができる。この受けユニットとロックユニットとによって、従来のようなチェーンや南京錠を用いて施錠する場合に比べて、施錠時の操作性が高くなり、外観が向上する。しかも、シール性担保のため、スライド扉と壁面との対向間隔が調整された場合に、受けユニットは、調整された対向間隔に応じてねじ部材と長孔との相対的な位置を変更することができ、これによって、受け部材の位置は、フック部材に適合することが可能になる。加えて、スライド扉と壁面との対向間隔に対応して、フック部材に対する受けユニットの位置を調整する操作は、専ら、ねじ部材と長孔との相対位置を変更する作業によって実現できる。従って、簡素で実施が容易な機構で受け部材とフック部材とが係合する位置を調整することができる。よって、廉価な製品を提供することが可能になる。
【００１５】
好ましい態様の施錠装置において、前記筐体には、前記長孔を挿通するねじ部材の座面、又は前記座面と前記筐体との間に介装されるワッシャの座面に対向し、且つこの対向方向に微細な起伏を有するローレット部が、当該長孔に沿って形成されている。なお、このローレット部は、長孔周縁の筐体部分の全域に設けている必要はなく、その一部の領域であってもよい。この態様では、ねじ部材を締結するときに、ねじ部材の座面、又は前記座面とローレット部との間に介装されるワッシャの座面が微細な起伏を有するローレット部を圧壊する。そのため、ねじ部材が筐体を締め付けている力を長期間にわたり高く維持することができ、筐体をスライド扉の前記閉方向端面に堅固に固定することができる。一方、ねじ部材を緩めたときには、簡単にねじ部材の締め付け力が解除される。そのため、筐体を動かして、筐体の位置を調整する作業を容易に行うことができる。他方、筐体の調整後に再度、ねじ部材を締め付けた場合には、ねじ部材の座面またはワッシャの座面が改めてローレット部を圧壊するので、高い締め付け力を得ることができる。
【００１６】
好ましい態様の施錠装置において、前記受け部材は、鉛直線回りに回動する軸部を含み、前記スライド扉の前記端面に対して起立することにより当該端面から突出するロック姿勢と前記スライド扉の前記端面側に対して倒伏することにより当該壁面側に退避する退避姿勢との間で回動できる。この態様では、施錠が必要なときにのみ、受け部材をスライド扉の閉方向端面に対して起立させておくことができる。一方、スライド扉が庫口を開いているときは、受け部材をスライド扉の閉方向端面側に対して倒伏させて、退避姿勢を取ることができる。従って、冷蔵庫の美感が向上するばかりでなく、庫口の通行時に受け部材がじゃまになる恐れもなくなる。
【００１７】
好ましい態様の施錠装置において、前記受けユニットは、前記筐体に取り付けられ、前記受け部材を前記ロック姿勢および前記退避姿勢のそれぞれの姿勢において付勢するばね部材を含み、前記軸部は、前記ばね部材と当接するカム面を含み、前記カム面は、前記受け部材がロック姿勢にあるときには、前記受け部材を前記ロック姿勢に付勢する前記ばね部材の付勢力を受けるように構成された第１の受圧部と、前記受け部材が前記退避姿勢にあるときには、前記受け部材を前記退避姿勢に付勢する前記ばね部材の付勢力を受けるように構成された第２の受圧部とを含む。この態様では、受け部材がロック姿勢にある場合、ばね部材の付勢力は、第１の受圧部から受け部材に伝達され、受け部材は、ロック姿勢に加勢される。一方、受け部材が退避姿勢にある場合、ばね部材の付勢力は、第２の受圧部から受け部材に伝達され、受け部材は、退避姿勢に加勢される。従って、ばね部材で受け部材を付勢することにより、受け部材の姿勢を安定させることができる。しかも、ロック姿勢と退避姿勢との間で受け部材の姿勢が切り替わる過程で、ばね部材の付勢力を受ける部位が第１の受圧部と第２の受圧部との間で切り替わるたびに、作業者は、ばね部材の付勢力が切り替わるのを感じ取る（いわゆるクリック感を得る）ことができ、操作の確実性を確保することが可能となる。
【００１８】
好ましい態様の施錠装置において、前記フック部材は、鉛直線回りに回動する腕部と、前記腕部の先端部から回動方向に突出する爪部とを備え、前記受け部材に対し、前記壁面に近接する方向へ回動することにより、前記離脱姿勢から前記係合姿勢に変位するものである。この態様では、スライド扉が左開きのものであっても右開きのものであっても、同一の受けユニットおよびロックユニットを採用することができる。このため、製品に汎用性を持たせることができ、部品管理や流通性が向上することになる。
【００１９】
好ましい態様の施錠装置において、前記ロックユニットは、前記壁面の内側から当該ロックユニットを前記壁面から取り外し操作可能な取付部材によって前記壁面の外側に固定されている。この態様では、作業者等が冷蔵庫の中にいる場合において、不随意にロックがかかったときに、作業者等は、冷蔵庫の中から取付部材を操作することにより、ロックユニットを強制的に壁面から離脱することができる。本態様では、フック部材は、前記受け部材に対し、前記壁面に近接する方向へ回動することにより、離脱姿勢から係合姿勢に変位するように構成されているので、ロックユニットが壁面から外れるときの方向は、フック部材が係合姿勢から離脱姿勢に移動する方向に沿うことになる。そのため、ロックユニットが壁面から外れるときの動作は、フック部材を係合姿勢から離脱姿勢に移動させる動作として作用する。これにより、緊急時に作業者等が冷蔵庫の中から施錠装置のロックを解除し、冷蔵庫の外に出ることが可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、受けユニットとロックユニットとによって、従来のようなチェーンや南京錠を用いて施錠する場合に比べて、施錠時の操作性が高くなり、外観が向上するとともに、スライド扉によるシール性を担保するために、スライド扉と壁面との間の対向間隔が変更された場合に、受け部材がフック部材と係合する位置を適合させ、もってスライド扉と壁面との前後方向の位置調整に対応させることができるという、顕著な効果を奏する。
【００２１】
本発明のさらなる特徴、目的、構成、並びに作用効果は、添付図面と併せて読むべき以下の詳細な説明から容易に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の一形態に係る冷蔵庫の正面部分略図である。
【図２】図１の冷蔵庫の平面部分略図である。
【図３】図１の実施形態に係る施錠装置の外観を示す斜視図である。
【図４】図１の実施形態に係る受けユニットの分解斜視図である。
【図５】図１の実施形態に係る受けユニットの筐体の右側面図である。
【図６】図１の実施形態に係る受けユニットの筐体の左側面図である。
【図７】図１の実施形態に係る受けユニットの動作を示す説明図であり、（Ａ）は、ロック姿勢における受けユニットの一部破断断面図、（Ｂ）は、退避姿勢における受けユニットの一部破断断面図である。
【図８】図１の実施形態に係る受けユニットの動作を示す説明図であり、（Ａ）は、ロック姿勢における受けユニットの一部拡大断面図、（Ｂ）は、退避姿勢における受けユニットの一部拡大断面図である。
【図９】図１の実施形態における冷蔵庫の施錠過程の状態を示す断面図である。
【図１０】図１の実施形態における冷蔵庫の施錠時の状態を示す断面図である。
【図１１】図１の実施形態に係るロック構造を示す説明図であり、（Ａ）は、正面部分略図、（Ｂ）は、平面部分略図、（Ｃ）は底面部分略図である。
【図１２】図１の実施形態に係る施錠装置の作用を説明するための断面図である。
【図１３】図１の実施形態の変形例に係る受けユニットの筐体の左側面拡大部分略図である。
【図１４】図１の実施形態の別の変形例に係る受けユニットの筐体の断面部分略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２４】
まず、図１を参照して、本実施形態に係る施錠装置２０は、業務用の冷蔵庫１に設けられている。冷蔵庫１は、例えば、組立式プレハブ冷蔵庫、冷凍庫、保管庫あるいは保冷庫およびプレハブ式クリーンルーム等である。なお、以下の説明では、図１に示す冷蔵庫１の正面を基準として、図１の左右方向、並びに各図の対応する方向を左右方向とし、図１の上下方向、並びに各図の対応する方向を上下方向とする。
【００２５】
冷蔵庫１は、前壁１ａと、前壁１ａに固定されるハンガーレール２と、ハンガーレール２に吊り下げられるスライド扉４と、スライド扉４の上側を押さえ込んで位置合わせする上部押さえ込み機構５と、スライド扉４の下側を押さえ込んで位置合わせする下部押さえ込み機構６とを備えている。
【００２６】
前壁１ａには、出入口となる庫口３が形成されている。庫口３は、前壁１ａの枠材１５によって、矩形状に縁取られている。この枠材１５を含む前壁１ａは、庫口３を形成する壁面の一例である。なお、壁面は、前壁１ａに限らず、側壁であってもよく、後壁であってもよい。
【００２７】
ハンガーレール２は、庫口３の上縁に沿って水平に延び、スライド扉４を左右にスライド可能にガイドしている。ハンガーレール２は、長手方向に配設された複数のＬ字状の取付金具１０で前壁１ａに固定されている。図２に示すように、ハンガーレール２は、中央部分から屈曲している。この中央部分からハンガーレール２の左半分は、傾斜部分２ａを構成している。傾斜部分２ａは、左側（スライド扉４が庫口３を閉じる方向における下流側）に向かうにつれて前壁１ａに近接する方向に傾斜している。また、中央部分からハンガーレール２の右半分は、平行部分２ｂを構成している。平行部分２ｂは、全長にわたって、前壁１ａと平行に延びている。
【００２８】
スライド扉４は、庫口３を開閉するために設けられ、扉吊り具８、９を介して、ハンガーレール２に吊り下げられている。扉吊り具８、９は、スライド扉４の幅方向両側に配置され、スライド扉４の上面にそれぞれ固定されている。公知の装置と同様に、吊り具８、９は、ハンガーレール２の長手方向に案内されて往復移動する。この往復移動により、スライド扉４は、庫口３を閉じる閉じ位置と、庫口３を開放する開放位置との間で移動することができる。図１は、スライド扉４が開放位置にある状態を示している。また、スライド扉４の背面には、シール部材１６が取り付けられている。
【００２９】
図９を参照して、シール部材１６は、断面が概ね円筒形になった中空の弾性部材（例えば、ゴム製品）である。シール部材１６は、スライド扉４の輪郭に沿って、固定されている。庫口３をスライド扉４が閉じた時、シール部材１６は、庫口３の枠材１５の前面に圧接される。これにより、シール部材１６は、スライド扉４が庫口３を閉じる位置にあるときに、庫口３とスライド扉４との間で圧縮される。圧縮されたシール部材１６は、その反力によって、枠材１５を押し付ける。これにより、シール部材１６は、庫口３とスライド扉４との間の隙間をシールし、気密性を保持する。
【００３０】
自由状態におけるシール部材１６の直径Ｆｄや、シール部材１６が圧縮されたときの撓み量ｐは、冷蔵庫１の仕様または規格（最初に設定される前壁１ａとスライド扉４との間の対向間隔Ｄや、必要な気密性能等）に基づき、シール部材１６の材質、シール部材１６が圧縮されるときにシール部材１６が枠材１５を押し付けるときの面積や押し付け力等々、スライド扉４を閉じたときにシール性を確保する上で必要な条件を勘案して適宜決定される。
【００３１】
ところで、経時劣化により、シール部材１６が塑性変形を来すと、シール部材１６の直径Ｆｄは、漸減し、それに伴って、撓み量ｐも低下する。撓み量ｐが低下すると、シール部材１６が枠材１５と当接する面積が低減し、シール部材１６が枠材１５を押し付けるときの押し付け力も低くなってシール性が低下する。シール部材１６の劣化が大きくなると、シール部材１６の交換が必要になるが、交換は必ずしも容易ではなく、また、構造上、シール部材１６の交換ができない場合もある。一方、シール部材１６の劣化の程度が小さい場合には、対向間隔Ｄを狭くすることによって、シール性を担保し、シール部材１６を長期にわたって使用することができる。そこで、本実施形態においては、シール部材１６が塑性変形を来している場合において、シール部材１６の劣化が所定の範囲であると判断されるときは、後述するように上記対向間隔Ｄを変更することによって、塑性変形に伴う撓み量ｐの低減量を補い、シール性を確保する対策が講じられる。なお、シール部材１６の劣化の程度は、シール部材１６の変形度合（変形した寸法）や、対向間隔Ｄとの兼ね合いで決定される。
【００３２】
上部押さえ込み機構５は、スライド扉４の上部を押さえ込んで、スライド扉４と前壁１ａとの間の気密性を高めるために設けられている。上部押さえ込み機構５は、スライド扉４に取り付けられた上ローラ１１と、前壁１ａに取り付けられた上部ガイドユニット１２とを備えている。上ローラ１１は、スライド扉４の幅方向中間部分において、スライド扉４の上端部に取り付けられている。上ローラ１１は、鉛直軸回りに回転可能に取り付けられている。また、ガイドユニット１２は、庫口３の幅方向中間部分において、庫口３の上縁近傍に取り付けられている。庫口３をスライド扉４で閉じるときに、上ローラ１１は、上部ガイドユニット１２の傾斜面に転がり接触し、上ローラ１１を介してスライド扉４を前壁１ａ側へ接近させる機能を有する。
【００３３】
下部押さえ込み機構６は、スライド扉４の下部を押さえ込んで、スライド扉４と前壁１ａとの間の気密性を高めるために設けられている。下部押さえ込み機構６は、床面に突設された下ローラ１３と、一対の下部ガイドユニット１４とを備えている。下ローラ１３は、床面に鉛直線回りに回動可能に突設され、庫口３をスライド扉４が閉じているときにおいて、スライド扉４の前面の幅方向両側に対向する位置に配置されている。一対の下部ガイドユニット１４は、スライド扉４の前面の上記幅方向両側に取り付けられている。庫口３をスライド扉４で閉じるときに、下ローラ１３は、下部ガイドユニット１４の傾斜面に転がり接触し、下ローラ１３を介してスライド扉４を前壁１ａ側へ接近させる機能を有する。
【００３４】
なお、本実施形態においては、送りねじ機構等を用いることにより、Ｌ字状の取付金具１０を前壁１ａに取り付ける位置や、上部押さえ込み機構５および下部押さえ込み機構６を所定長さ（例えば、１０ｍｍ）調整することができるようになっている。
【００３５】
これら取付金具１０の取付位置や、上部押さえ込み機構５および下部押さえ込み機構６を調整することにより、庫口３をスライド扉４が閉じたときにおける、前壁１ａとスライド扉４との間の前後の対向間隔Ｄを調整することができる。これにより、本実施形態では、庫口３をスライド扉４が閉じた場合に、庫口３の枠材１５の前面にシール部材１６が当接する位置を調整することができるので、経時劣化によって、シール部材１６に塑性変形が生じ、シール部材１６の撓み量ｐが変化したときでも、庫口３とスライド扉４との間の対向間隔Ｄ（図１２参照）を確実にシールし、気密性を保持することが可能となる。
【００３６】
対向間隔Ｄを変更するために設定される調整値ｄは、冷蔵庫１の仕様または規格と、スライド扉４を閉じたときのシール性を確保する上で必要な諸条件と、シール部材１６の仕様（例えば、シール部材１６の直径や、塑性変形後のシール部材１６の反力（シール部材１６が圧縮されたときに枠材１５を押し付けるときの押し付け力）の変化等）とに基づき、適宜決定される。
【００３７】
なお、冷蔵庫１の仕様または規格と、スライド扉４を閉じたときのシール性を確保する上で必要な諸条件とが確定されている場合において、シール部材１６の材質と自由状態でのシール部材１６の直径Ｆｄとが決定されているときには、調整値ｄの最大寸法は、シール部材１６の直径Ｆｄに対する比率で決定することが可能になる。
【００３８】
次に、庫口３を閉じるスライド扉４を施錠する施錠装置２０について、詳述する。
【００３９】
図１および図３を参照して、本実施形態に係る施錠装置２０は、受けユニット４０と、ロックユニット８０とを備えている。受けユニット４０は、スライド扉４の閉方向端面に固定されている。なお、ここで、「閉方向」とは、庫口３をスライド扉４が閉じる方向に移動するときの移動方向をいう（以下、上記移動方向を適宜「閉方向」ともいう。）。また、ロックユニット８０は、前壁１ａに固定されている。ロックユニット８０が固定される位置は、上記閉方向において、枠材１５の鉛直部分よりも下流側（図３における枠材１５の左側）である。スライド扉４が庫口３を閉じると、図３に示すように、受けユニット４０とロックユニット８０とが左右方向に対向する。受けユニット４０とロックユニット８０とは、枠材１５の鉛直部分を横切って、後述する機構により連結される。次にこれらのユニット４０、８０について詳述する。
【００４０】
まず、図４、図５、および図６を参照して、受けユニット４０は、筐体４１と、筐体４１に保持される受け部材４２と、筐体４１と協働して受け部材４２を保持する軸押さえ部材４３と、筐体４１に取り付けられて、筐体４１に保持された受け部材４２を付勢するばね部材４４と、筐体４１の外周を覆うカバー４５と、筐体４１をスライド扉４の閉方向端面に固定するねじ部材４８とを備えている。
【００４１】
筐体４１は、側面視長方形であり、受け部材４２を収容するための空間（収容室４１ｆおよびばね室４１ｉ）を有する金属製の構造体である。筐体４１の長辺は、上下方向に沿って配置されている。筐体４１の短辺は、前後方向に沿って配置される。筐体４１の左右の厚みは、受け部材４２を収容するために必要充分な寸法に設定されている。筐体４１の後ろ側には、上下方向に沿って長く延びる長方形に開口する挿通孔４１ａが形成されている。挿通孔４１ａは、上記空間（収容室４１ｆおよびばね室４１ｉ）と連通し、且つ受け部材４２の一部を挿通させて、受け部材４２を筐体４１に組み付けるためのものである。挿通孔４１ａ内の上下両側には、段部４１ｑがそれぞれ形成されている。段部４１ｑは、後述する軸押さえ部材４３の板厚分だけ挿通孔４１ａの内奥側に窪んでいる。また、この段部４１ｑには、それぞれ軸溝４１ｂ（図４に上内面の軸溝４１ｂのみ図示）が形成され、挿通孔４１ａと連続している。軸溝４１ｂは、後述するように、受け部材４２を挿通孔４１ａに挿通させた際、受け部材４２の軸部４２ａを支持する軸受部分を構成する部位である。筐体４１の後ろ側には、一対の装着凹部４１ｃが挿通孔４１ａと連続して形成されている。各装着凹部４１ｃは、挿通孔４１ａの前端側の開口縁を後端とする四角形の輪郭を有し、筐体４１の右側面の上下部分において後述する軸押さえ部材４３の板厚分だけ窪んでいる。さらに、各装着凹部４１ｃの中央部には、右側に突出する突起４１ｅが一体形成されている。突起４１ｅは、円形断面の軸形状に形成されている。
【００４２】
図５および図６を参照して、筐体４１の左側面中央部分には、上記空間の一部として、後述する受け部材４２のフック受け４２ｂを収容する収容室４１ｆが形成されている。収容室４１ｆは、左側面視上下方向に長く延びる長方形に形成されている。収容室４１ｆを形成する筐体４１の側壁面には、前後に延びる長孔４１ｇが上下二箇所形成されている。長孔４１ｇは、筐体４１をスライド扉４の端面４ａに固定するためのねじ部材４８（図９、図１０、図１２参照）を挿通するための挿通孔である。ここで、本実施形態に係るスライド扉４は、庫口３を閉じているときの前壁１ａとの間のシール性を担保するため、前壁１ａとの対向間隔Ｄが調整されるものである（図１２参照）。詳しくは後述するように、このときの調整値ｄに対応して筐体４１の取付位置を変更するため、各長孔４１ｇの長手方向（前後方向）の寸法ＥＬ（図５参照）は、対向間隔Ｄを変更するために設定される調整値ｄの最大寸法よりも相当長く（例えば、ねじ部材４８の直径の３−４倍程度。或いは、調整値ｄの最大寸法の２倍以上であってもよい。）前後方向に延びている。なお、調整値ｄの最大寸法は、上述のように、所定の条件下で、シール部材１６の直径Ｆｄと関連づけて決定することが可能になる。従って、各長孔４１ｇの長手方向の寸法ＥＬは、上記所定の条件下で、シール部材１６の直径Ｆｄと関連づけて決定されていることが好ましい。その場合には、個々のシール部材１６の仕様に応じて好適な長さに各長孔４１ｇの長手方向（前後方向）の寸法を設定し、施錠装置２０の設計の自由度を高めることが可能となる。
【００４３】
本実施形態において、長孔４１ｇの中心は、筐体４１を前後に二分する中心線よりも僅かに前方にずれている。また、組付時において、長孔４１ｇの前端側に後述するねじ部材４８の初期の取付位置が設定されるように、筐体４１とロックユニット８０のフック部材８３との相対的な位置が決定されている。そのため、長孔４１ｇは、必要充分な長さで上記調整値ｄの最大寸法を吸収することが可能となっている。
【００４４】
収容室４１ｆを形成する筐体４１の側壁面のうち、上側の長孔４１ｇを上下に分割するラインから上側の部位と、下側の長孔４１ｇを上下に分割するラインから下側の部位とには、ローレット部４１ｈがそれぞれ形成されている。ローレット部４１ｈは、ローレット加工により、表面に微細な起伏を有する部位である。ローレット部４１ｈの起伏形状は、周知の通り、種々の態様を取ることが可能であるが、本実施形態では、上下方向（すなわち、長孔４１ｇの長手方向と直交する方向）に沿って延びる多数の線状の稜線を形成するように起伏した形状を呈している。上述のように、ローレット部４１ｈは、長孔４１ｇの周縁の筐体４１部分の全域に設けている必要はなく、その一部の領域であってもよい。特にローレット加工が施される部位を本実施形態のように一部の領域に設定した場合には、外観上、ローレット部４１ｈが露出せず、美感が向上する。尤も、美感やコスト上の問題がなければ、ローレット部４１ｈは、筐体４１の上記側壁面において、長孔４１ｇの周縁全域に設けていてもよい。
【００４５】
装着時において、ねじ部材４８を長孔４１ｇに挿通することにより、ローレット部４１ｈは、ねじ部材４８の座面４８ａと対向する。また、ねじ部材４８に図略のワッシャを挿通させている場合、ローレット部４１ｈは、このワッシャの座面と対向する。従って、ねじ部材４８の座面４８ａ、または図略のワッシャの座面は、装着時において、ローレット部４１ｈを圧壊する。そのため、本実施形態では、ローレット部４１ｈが上下方向に沿う線状の稜線を形成する起伏であることと相俟って、筐体４１の前後方向の移動を堅固に規制する。さらに、収容室４１ｆの上下両側には、仕切り壁４１ｎを介して、ばね室４１ｉが形成されている。ばね室４１ｉは、板ばね状に形成されたばね部材４４を収容する室である。各ばね室４１ｉは、側面でみて、前後に長く延びる長方形に形成されている。ばね部材４４は、その長手方向が筐体４１の前後に沿って配置され、基端側がビス４６によってばね室４１ｉに片持ち状に固定される板ばねである。ばね室４１ｉの前方には、上記ビス４６が螺合するねじ孔４１ｊが形成されている。なお、図示の例では、ビス４６とばね部材４４との間に矩形のばね押さえ４７が介装される。
【００４６】
図６に示すように、収容室４１ｆと各ばね室４１ｉとは、上下に配設されて前後に延びる一対の仕切り壁４１ｎによって上下に区切られている。各仕切り壁４１ｎの右側面には、挿通孔４１ａに臨む軸受部４１ｐが形成されている。軸受部４１ｐは、半円形状に窪み、筐体４１に組み付けられた受け部材４２の軸部４２ａが軸溝４１ｂに軸支された際、軸溝４１ｂとともに、軸部４２ａを支持する軸受として機能する。
【００４７】
上述のような筐体４１の材質や、加工方法は、強度等を考慮して適宜選択できる。本実施形態では、耐久性、耐蝕性の観点から、筐体４１は、ダイカスト製品であることが好ましい。この場合において、上記ダイカスト製品の材質としては、例えば、アルミニウム合金が好ましい。また、強度とともに、肉薄で精密な精度を得るため、上記ダイカスト製品の材質は、亜鉛合金が特に好ましい。
【００４８】
次に、図４および図７（Ａ）（Ｂ）を参照して、受け部材４２について説明する。なお、図７（Ａ）（Ｂ）は、理解を容易にするため、筐体４１の仕切り壁４１ｎを省略して、収容室４１ｆとばね室４１ｉとが連通させた状態に図示している。
【００４９】
受け部材４２は、上下に配置される軸部４２ａと、軸部４２ａと一体化されたフック受け４２ｂとを備えている。軸部４２ａは、筐体４１の右側から筐体４１の挿通孔４１ａに対し、上下に沿って装着されることにより、軸部４２ａの両端部は、挿通孔４１ａと連続する軸溝４１ｂに軸支される。
【００５０】
フック受け４２ｂは、後述するフック部材８３と係合することにより、施錠構造を構成する略長方形のフレーム状部位である。フック受け４２ｂは、矩形の係止孔４２ｃを形成している（図１１（Ａ）（Ｃ）参照）。フック受け４２ｂの一方の長辺が、軸部４２ａの長手方向に沿って軸部４２ａと一体化されることにより、フック受け４２ｂは、軸部４２ａに片持ち状に形成されている。
【００５１】
組付時において、フック受け４２ｂは、図４に示すように、筐体４１の右側から筐体４１の挿通孔４１ａに対し、先端側から挿入される。これにより、軸部４２ａの両端部が、それぞれ軸溝４１ｂに嵌入し、軸支される。フック受け４２ｂの上下寸法は、筐体４１の仕切り壁４１ｎによって規定される収容室４１ｆの上下寸法内に収まる長さに設定されている。
【００５２】
受け部材４２は、軸部４２ａが筐体４１の軸溝４１ｂおよび軸受部４１ｐに軸支された状態で、筐体４１に組み付けられる。受け部材４２は、ロック姿勢（図７（Ａ）、図８（Ａ））と退避姿勢（図７（Ｂ）、図８（Ｂ））との間で変位する。ロック姿勢において、フック受け４２ｂは、筐体４１から概ね９０°以上傾斜して突出し、受け部材４２の組付時においては、前壁１ａに略沿った姿勢となる。これにより、後述するフック部材８３は、フック姿勢にある受けユニット４０と係合することができる（図１０、図１１（Ａ）〜（Ｃ）参照）。よって、従来のようなチェーンや南京錠を用いた構造に比べて、操作性の高い施錠構造を提供することができる。一方、退避姿勢において、フック受け４２ｂは、筐体４１の収容室４１ｆ内に収容される。これにより、受けユニット４０は、コンパクトに収まり、スライド扉４の美感が向上する。また、庫口３を通行する際に、受け部材４２がじゃまになる恐れもない。ロック姿勢と退避姿勢との間のストロークは、筐体４１によって規定される。
【００５３】
受け部材４２が筐体４１に組み付けられ、軸部４２ａが筐体４１の軸溝４１ｂおよび軸受部４１ｐに軸支された状態において、軸部４２ａのうち、各ばね室４１ｉに臨む部位には、当該ばね室４１ｉ内で軸部４２ａとともに回動するスリーブ部４２ｄがそれぞれ形成されている。スリーブ部４２ｄは、軸部４２ａよりも径方向に膨出し、且つ軸部４２ａと同心に形成されている。
【００５４】
図８（Ａ）（Ｂ）を参照して、スリーブ部４２ｄには、ばね部材４４から力を受けるカム面４２ｅが形成されている。カム面４２ｅは、スリーブ部４２ｄの一部を切り欠いて、別の部分を軸部４２ａの回転中心Ｏ回りに沿うリブ状に隆起させることにより、当該リブ状部位の外周面によって構成されている。カム面４２ｅは、ロック姿勢と退避姿勢との間の全ストロークにおいて、ばね部材４４の付勢力を受けることができる部位に形成されている。
【００５５】
カム面４２ｅを形成する上記リブ状部位の周方向一端部は、第１の受圧部４２ｆを構成している。この第１の受圧部４２ｆは、受け部材４２がロック姿勢にあるときに、軸部４２ａの回転中心Ｏを前後に二分する分割線Ｌよりも後方でばね部材４４の付勢力Ｆ１を受ける。この結果、第１の受圧部４２ｆは、図８（Ａ）に示すように、受け部材４２をロック姿勢に付勢する方向（図８（Ａ）の方向からみて、軸部４２ａの時計回り方向）の力Ｆ１をばね部材４４から受けることになる。そのため、受け部材４２は、ロック姿勢に付勢され、筐体４１によって規定されるストロークにおいて、ロック姿勢側の終端に保持される。
【００５６】
一方、カム面４２ｅを形成する上記リブ状部位の周方向他端部は、第２の受圧部４２ｇを構成している。この第２の受圧部４２ｇは、受け部材４２が退避姿勢にあるときに、上記分割線Ｌよりも前方でばね部材４４の付勢力Ｆ２を受ける。この結果、第２の受圧部４２ｇは、図８（Ｂ）に示すように、受け部材４２を退避姿勢に付勢する方向（図８（Ｂ）の方向からみて、軸部４２ａの反時計回り方向）の力Ｆ２をばね部材４４から受けることになる。そのため、受け部材４２は、退避姿勢に付勢され、筐体４１によって規定されるストロークにおいて、退避姿勢側の終端に保持される。
【００５７】
上述のような受け部材４２の材質や、加工方法は、強度等を考慮して適宜選択できる。本実施形態では、耐久性、耐蝕性の観点から、受け部材４２は、ダイカスト製品であることが好ましい。この場合において、上記ダイカスト製品の材質としては、例えば、アルミニウム合金が好ましい。また、強度とともに、肉薄で精密な精度を得るため、上記ダイカスト製品の材質は、亜鉛合金が特に好ましい。
【００５８】
軸押さえ部材４３は、組付時において、筐体４１に固定され、受け部材４２を筐体４１とともに支持する部材である。軸押さえ部材４３は、筐体４１の側面からみて、挿通孔４１ａおよび装着凹部４１ｃの輪郭を縁取った概ね「凹」の字形の外観を呈する板状の部材である。軸押さえ部材４３は、装着凹部４１ｃに対応する一対の取付片４３ａと、挿通孔４１ａに対応する軸受部４３ｂとを一体に有する。各取付片４３ａは、筐体４１の装着凹部４１ｃの輪郭に適合する四角形の輪郭を有している。また、各取付片４３ａは、装着凹部４１ｃに突設された突起４１ｅの挿通孔４３ｃを形成している。さらに、軸受部４３ｂは、筐体４１の挿通孔４１ａの輪郭に適合して、挿通孔４１ａおよびその内奥側に形成された軸溝４１ｂを塞ぐ長方形の輪郭を有している。また、組付時において、軸受部４３ｂが受け部材４２のスリーブ部４２ｄに対向する部位には、当該スリーブ部４２ｄと摺接する軸受面が形成されている。受け部材４２を筐体４１に組み付けた後、筐体４１の右側から軸押さえ部材４３を組み付けることにより、一対の取付片４３ａが装着凹部４１ｃに嵌入し、軸受部４３ｂが挿通孔４１ａに嵌入する。これにより、図７（Ａ）（Ｂ）に示すように、軸押さえ部材４３の右側面は、筐体４１の右側面と面一に組み付けられる。また、軸受部４３ｂは、受け部材４２のスリーブ部４２ｄの外周面を受け、軸受部材として機能する。さらに、装着凹部４１ｃの突起４１ｅは、組付後にプレス加工等により、圧壊される。図示の例において、各取付片４３ａの挿通孔４３ｃは、右側面側がテーパ状に面取りされている。そのため、圧壊した突起４１ｅの端部は、挿通孔４３ｃの面取り部分に拡がり、軸押さえ部材４３を止定する。
【００５９】
図７（Ａ）（Ｂ）および図８（Ａ）（Ｂ）を参照して、軸押さえ部材４３の左側面には、軸部４２ａおよびスリーブ部４２ｄの周面を受ける円弧面が形成されている。円弧面は、軸溝４１ｂと協働して、軸部４２ａを軸支する軸受を構成する。
【００６０】
上述のような軸押さえ部材４３の材質や、加工方法は、強度等を考慮して適宜選択できる。本実施形態では、耐久性、耐蝕性の観点から、軸押さえ部材４３は、ダイカスト製品であることが好ましい。この場合において、上記ダイカスト製品の材質としては、例えば、アルミニウム合金が好ましい。また、強度とともに、肉薄で精密な精度を得るため、上記ダイカスト製品の材質は、亜鉛合金が特に好ましい。
【００６１】
図４および図７（Ａ）（Ｂ）を参照して、ばね部材４４は、ばね室４１ｉごとにひとつずつ配設される板ばねである。ばね部材４４の先端部は、受け部材４２のスリーブ部４２ｄのカム面４２ｅをロック姿勢および退避姿勢のそれぞれの姿勢において付勢する。
【００６２】
次に、図４および図７（Ａ）（Ｂ）を参照して、カバー４５は、側板部４５ａと、周壁部４５ｂと有し、筐体４１を左側から覆う側面視長方形の外殻部材である。カバー４５は、開口４５ｃを形成している。開口４５ｃは、中央部分が左右を開放するように大きく開くとともに後部側も開いている。また、開口４５ｃの上下寸法は、筐体４１の収容室４１ｆのみを開く寸法に設定されている。このため、受け部材４２は、開口４５ｃを介して、筐体４１の外側に突出することができるように構成されている。
【００６３】
カバー４５の側板部４５ａは、筐体４１の側面を覆う板状の部位である。
【００６４】
カバー４５の周壁部４５ｂは、側板部４５ａの周縁部から延設され、筐体４１の外周面を覆う部位である。周壁部４５ｂの適所には、複数の係止爪４５ｅ、４５ｆが形成されている。一方、筐体４１の外周部には、各係止爪４５ｅ、４５ｆを係止させる溝４１ｋ、４１ｍが形成されている。そして、図４に示すように、筐体４１の左側面から、カバー４５を嵌め合わすことにより、各係止爪４５ｅ、４５ｆが溝４１ｋ、４１ｍの周縁部に係止し、カバー４５は、筐体４１と一体化される。
【００６５】
上述のようなカバー４５の材質や、加工方法は、強度等を考慮して適宜選択できる。本実施形態では、耐久性、耐蝕性の観点から、カバー４５は、ダイカスト製品であることが好ましい。この場合において、上記ダイカスト製品の材質としては、例えば、アルミニウム合金が好ましい。また、強度とともに、肉薄で精密な精度を得るため、上記ダイカスト製品の材質は、亜鉛合金が特に好ましい。
【００６６】
次に、ロックユニット８０について説明する。ロックユニット８０は、受けユニット４０と協働して、スライド扉４の施錠構造を構成する。かかる機能を奏するため、ロックユニット８０は、受けユニット４０と同じ高さにおいて、前壁１ａに固定されている。
【００６７】
図３、図９、図１０を参照して、ロックユニット８０は、ベース部材８１と、支承部材８２と、フック部材８３と、キーユニット８４と、カバー８５とを備えている金属製部材である。
【００６８】
ベース部材８１は、スライド扉４の閉方向において、枠材１５の鉛直部分よりも下流側（図３における枠材１５の左側）に配置され、この位置で枠材１５と当接している。ベース部材８１は、取付部材としてのボルト８６によって、前壁１ａに固定されている。ボルト８６は、前壁１ａの裏面側、すなわち、冷蔵庫１の内側から前壁１ａを貫通して前方に延び、ベース部材８１のねじ部８１ａに螺合している。また、ボルト８６の基部には、取っ手８６ａが固定されている。作業者は、この取っ手８６ａを把持してボルト８６を回動し、ベース部材８１からボルト８６を螺脱させ、後方に引き抜くことができる。このため、ベース部材８１は、冷蔵庫１の内側から取り外すことが可能になっている。なお、本実施形態において、ベース部材８１は、枠材１５の側面に当接した状態で前壁１ａに固定される。そのため、ボルト８６が一本のみであっても、ボルト８６の回動時にベース部材８１が連れ回りする恐れはない。
【００６９】
上述のようなベース部材８１の材質や、加工方法は、強度等を考慮して適宜選択できる。本実施形態では、耐久性、耐蝕性の観点から、ベース部材８１は、ダイカスト製品であることが好ましい。この場合において、上記ダイカスト製品の材質としては、例えば、アルミニウム合金が好ましい。また、強度とともに、肉薄で精密な精度を得るため、上記ダイカスト製品の材質は、亜鉛合金が特に好ましい。
【００７０】
支承部材８２は、ベース部材８１の前部に固定され、ベース部材８１から前方に突出してベース部材８１とともにフック部材８３やキーユニット８４を保持する構造体である。まず、フック部材８３を支持するため、支承部材８２には、シャフト８７が取り付けられる。シャフト８７は、鉛直軸に沿って支承部材８２に固定され、フック部材８３を鉛直線回りに軸支している。
【００７１】
図３、図９、図１０、および図１１（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、フック部材８３は、シャフト８７に軸支されるボス部８３ａと、このボス部８３ａの一接線方向に沿って突出する鉤部８３ｂと、ボス部８３ａから、前記鉤部８３ｂと所定の角度を有する別の接線方向に沿って突出する連結部８３ｃとが一体化された金属製部材である。図３および図１０に示すように、フック部材８３は、スライド扉４を閉じている状態において、ボス部８３ａをシャフト８７回りに回動させることにより、鉤部８３ｂの先端側をロック姿勢にある受け部材４２に近接する方向（図９、図１０において、反時計回り方向）に回動させ、受け部材４２のフック受け４２ｂに鉤部８３ｂを係止させることができるように構成されている。
【００７２】
上述のようなフック部材８３の材質や、加工方法は、強度等を考慮して適宜選択できる。本実施形態では、耐久性、耐蝕性の観点から、フック部材８３は、ダイカスト製品であることが好ましい。この場合において、上記ダイカスト製品の材質としては、例えば、アルミニウム合金が好ましい。また、強度とともに、肉薄で精密な精度を得るため、上記ダイカスト製品の材質は、亜鉛合金が特に好ましい。
【００７３】
ボス部８３ａは、シャフト８７によって鉛直線回りに軸支される部位である。鉤部８３ｂは、ボス部８３ａに対し、片持ち状に設けられた腕部８３ｄと、この腕部８３ｄの先端部分に形成された爪部８３ｅとが一体に形成された部位である。腕部８３ｄは、ボス部８３ａの一接線方向に沿っている。ボス部８３ａがシャフト８７回りに回動すると、腕部８３ｄもまた、ボス部８３ａと一体的に回動する。腕部８３ｄが回動する範囲は、後述する連結部８３ｃとキーユニット８４によって規定される範囲（例えば、略１０°）に設定されている。腕部８３ｄの回動範囲内で鉤部８３ｂの先端側がロック姿勢にある受け部材４２に近接する回動方向において、爪部８３ｅは、腕部８３ｄの先端部から上記回動方向の下流側に向かって突出している。爪部８３ｅの平面形状（図１１（Ｂ）参照）は、上記回動方向の下流側に行くにつれて先端が細くなる方向に傾斜している。また、爪部８３ｅの外側面（腕部８３ｄの先端側に向く面）には、水平軸回りの円弧に沿う円弧面８３ｆ（図１１（Ａ）（Ｃ）参照）が形成されている。さらに、爪部８３ｅの内側面（腕部８３ｄのボス部８３ａ側に向く面）には、腕部８３ｄと概ね直角に屈曲する係止面８３ｇが形成されている。
【００７４】
連結部８３ｃは、ボス部８３ａを挟んだ腕部８３ｄの反対側において、ボス部８３ａから水平に片持ち状に突出する部位である。連結部８３ｃが組付時にベース部材８１と対向する部位には、スプリングシート８３ｈが形成されている。ベース部材８１には、スプリングシート８３ｈに対向するスプリングシート８１ｂが形成されている。このスプリングシート８１ｂと、連結部８３ｃのスプリングシート８３ｈとの間には、圧縮コイルばね８８が介装される。コイルばね８８は、鉤部８３ｂの爪部８３ｅがロック姿勢にある受け部材４２に近接する方向（図９および図１０において、反時計回り方向）にフック部材８３を付勢する。また、連結部８３ｃが組付時にベース部材８１と反対側に向く部位には、キーユニット８４からの力を受けるためのカム面８３ｉが形成されている。カム面８３ｉは、組付時において、キーユニット８４のカム部材９０と係合し、カム部材９０から力を受けることにより、シャフト８７を支点としてフック部材８３全体をシャフト８７回りに回動させる力点として機能する。カム面８３ｉの形状は、キーユニット８４との兼ね合いで種々の形状が考えられるが、本実施形態におけるカム面８３ｉは、後述するキーユニット８４のカム面９０ａの形状に適合するように、腕部８３ｄの長手方向に対し、シャフト８７回りに所定の角度をもって傾斜している。
【００７５】
キーユニット８４は、フック部材８３のカム面８３ｉに係合するカム部材９０と、カム部材９０を支持するキーシリンダ９１とを有している。カム部材９０は、全体が円形断面であり、一方の端部が傾斜した斜切円柱形状を呈している。カム部材９０の斜めになった端部は、フック部材８３のカム面８３ｉに常時当接するカム面９０ａを形成している。
【００７６】
キーシリンダ９１は、カム部材９０を保持する内筒と、この内筒を回動可能に支持する外筒とを有し、内筒の先端部に形成されたキー溝内に図略のキーを挿入して回動操作することにより、外部からカム部材９０を中心線回りに回動操作するための公知のユニットである。カム部材９０は、上記回動操作によって、カム面９０ａがフック部材８３のカム面８３ｉを後方へ押し込むロック解除姿勢（図９の姿勢）と、フック部材８３のカム面８３ｉと概ね平行に沿って、カム面８３ｉへの押し込みを解除するロック姿勢（図１０の姿勢）との間で回動する。
【００７７】
カム面９０ａがロック解除姿勢にあるとき、フック部材８３の連結部８３ｃは、圧縮コイルばね８８の付勢力に抗して後方に押し込まれている。このため、鉤部８３ｂの爪部８３ｅは、図９に示すように、受け部材４２から離反する方向に回動した離脱姿勢を取る。この図９に示す離脱姿勢においては、ロック姿勢にある受け部材４２の係止孔４２ｃから爪部８３ｅが離脱し、スライド扉４の施錠が解除される。
【００７８】
一方、カム面９０ａがロック姿勢にあるとき、フック部材８３は、圧縮コイルばね８８の付勢力によって、係合姿勢を取る。この係合姿勢では、鉤部８３ｂの爪部８３ｅが図１０に示すように、受け部材４２に近接する方向に回動している。そのため、受け部材４２が予めロック姿勢にある場合において、スライド扉４が庫口３を閉じているときは、受け部材４２の係止孔４２ｃ内に爪部８３ｅが入り込み、フック部材８３が受け部材４２と係合されてスライド扉４を施錠することができる。
【００７９】
カバー８５は、ロックユニット８０の外殻を構成する金属製の構造体である。カバー８５は、前部にキーユニット８４のキーシリンダ９１を堅固に保持するスリーブ８２ａを有している。また、図示の例において、カバー８５は、ベース部材８１に対し、着脱可能に組み付けられている。これにより、種類の異なる複数の仕様のカバー８５を同一のベース部材８１に取り付け、ベース部材８１の汎用性を高めるとともに、種々のニーズに適合したカバー８５を選択することが可能になっている。カバー８５の右側面には、開口８５ａが形成されている。開口８５ａは、受けユニット４０の受け部材４２を挿抜可能な大きさで開いている。
【００８０】
上述のようなカバー８５の材質や、加工方法は、強度等を考慮して適宜選択できる。本実施形態では、耐久性、耐蝕性の観点から、カバー８５は、ダイカスト製品であることが好ましい。この場合において、上記ダイカスト製品の材質としては、例えば、アルミニウム合金が好ましい。また、強度とともに、肉薄で精密な精度を得るため、上記ダイカスト製品の材質は、亜鉛合金が特に好ましい。
【００８１】
次に、受けユニット４０およびロックユニット８０を冷蔵庫１に組み付けた状態について説明する。
【００８２】
図９を参照して、受けユニット４０は、スライド扉４の左側の閉方向端面４ａに固定される。具体的には、筐体４１の各長孔４１ｇに、それぞれねじ部材４８を左側面から挿通し、スライド扉４に形成されているねじ穴４ｂに螺合する。このとき、受けユニット４０は、各長孔４１ｇが前後方向に沿うように配置され、ねじ部材４８によって固定される。そのため、後述するように、ねじ部材４８によって締め付けられる位置を長孔４１ｇの長手方向に沿って変更することにより、筐体４１の取付位置を調整することが可能となる。
【００８３】
一方、ロックユニット８０は、枠材１５の左側に配置され、ボルト８６によって、前壁１ａの内側から固定される。枠材１５は、前方に張り出しているが、カバー８５は、平面でみて、この枠材の輪郭に沿って枠材１５の前方にせり出している。カバー８５の開口は、枠材１５の前方で、スライド扉４に向かい開いている。
【００８４】
次に、受けユニット４０とロックユニット８０の動作について説明する。
【００８５】
施錠する際には、予め受け部材４２を図９に示す退避姿勢からロック姿勢に変位させる。上述したように、受けユニット４０のカバー４５には、開口４５ｃが形成されているので、作業者は、開口４５ｃから受け部材４２を把持して回動することにより、容易に受け部材４２を退避姿勢からロック姿勢に変位させることができる。
【００８６】
この作業においては、受け部材４２が図７（Ａ）（Ｂ）、図８（Ａ）（Ｂ）に示した分割線Ｌを越えた時点で、ばね部材４４の付勢力が受け部材４２を退避姿勢に付勢する方向からロック姿勢に付勢する方向にシフトする。そして、分割線Ｌを越えた後は、ばね部材４４の付勢力によって加勢された状態で、受け部材４２の姿勢をロック姿勢に変位させることができる。よって、作業者は、付勢力の切り替わりを感取しつつ、確実に受け部材４２の姿勢を変位することができる。
【００８７】
受け部材４２をロック姿勢に変位させた後、作業者がスライド扉４を左側に移動し、庫口３を閉じると、図１０に示すように、スライド扉４は、後面が枠材１５の前方に臨む位置で停止する。この状態では、スライド扉４に固定されたシール部材１６が幾分撓んだ状態で枠材１５の前方に押し付けられ、スライド扉４と枠材１５との間の隙間をシールする。また、受けユニット４０の受け部材４２は、その先端部がロックユニット８０の開口８５ａに幾分入り込んだ位置で停止する。この状態で、作業者が、ロックユニット８０のキーユニット８４を図略のキーによって回動操作し、カム部材９０を図９のロック解除姿勢から図１０のロック姿勢に変位させると、フック部材８３は、図９の離脱姿勢から係合姿勢に変位する。この結果、フック部材８３の鉤部８３ｂが受け部材４２の係止孔４２ｃ内に入り込み、フック部材８３は、受け部材４２と係合する。このフック部材８３と受け部材４２の係合により、スライド扉４が施錠される。なお、この実施形態では、フック部材８３の鉤部８３ｂの自由端部に、円弧状に突出する円弧面８３ｆが形成されており、この円弧面８３ｆは、フック部材８３が係合姿勢にあるときに、ロック姿勢にある受け部材４２のフック受け４２ｂに対向している。一方、フック受け４２ｂの先端部分は、先端側が突出する円弧状に形成されている。さらにまた、フック部材８３は、専ら圧縮コイルばね８８の付勢力のみによって、離脱姿勢側から係合姿勢に付勢されており、係合姿勢から離脱姿勢に変位する方向に対しては、カム部材９０の規制を受けていない。そのため、フック部材８３が係合姿勢にあるときに、ロック姿勢にある受け部材４２のフック受け４２ｂが左側（スライド扉４を閉じる方向）に移動し、フック部材８３の円弧面８３ｆに当接する、フック受け４２ｂの押し込み力によって、フック部材８３が一時的に退避姿勢に変位し、その後、鉤部８３ｂの爪部８３ｅがフック受け４２ｂの先端部分を乗り越えて係止孔４２ｃに係合するように作用する。この結果、ロック時においては、フック部材８３をロック姿勢に変位した状態でスライド扉４を閉じるだけで、自動的に施錠することが可能となる。
【００８８】
ところで、仮に作業者等が、冷蔵庫１の庫内に入っているときに、不随意にスライド扉４が施錠されてしまった場合には、ボルト８６の取っ手８６ａを回わし、ボルト８６を庫内に引き出すことにより、ロックユニット８０を取り外すことができる。図示の通り、フック部材８３の爪部８３ｅは、前壁１ａの前方に向かって受け部材４２に係合している。そのため、ロックユニット８０が取り外されたときのロックユニット８０の挙動は、そのままフック部材８３を受け部材４２から離脱させるように機能する。よって、庫内に作業者が閉じこめられた緊急時においても、迅速且つ確実にロック解除を図ることができる。
【００８９】
次に、上述したように、スライド扉４が閉じているとき、シール部材１６は、枠材１５に押し付けられている。このため、経時劣化により、シール部材１６が塑性変形を来たし、シール性が低下する場合がある。そこで、本実施形態では、冷蔵庫１の上部押さえ込み機構５や下部押さえ込み機構６を調整し、スライド扉４が閉じる位置を変更して、シール性を維持することができるように構成されている。
【００９０】
図１２を参照して、図１２の左側のスライド扉４は、初期に設定された位置に配置されている。この場合には、スライド扉４と前壁１ａ（厳密には、前壁１ａの枠材１５）との間の対向間隔（前後方向の間隔）Ｄは、寸法Ｄ１に設定されている。
【００９１】
次に、図１２の右側のスライド扉４は、経時劣化に対処するため、上記対向間隔Ｄ１よりも調整値ｄだけ後方に寄せた状態を示している。この結果、対向間隔Ｄは、寸法Ｄ１よりも調整値ｄだけ短い寸法Ｄ２に変更されている。
【００９２】
上述のような場合に、調整値ｄを吸収し、受けユニット４０の位置を初期に設定されていた位置と同じ位置に調整する必要がある。本実施形態では、ねじ部材４８と長孔４１ｇとによって、調整値ｄを吸収できるように構成されている。
【００９３】
図４、図６および図１２を参照して、上述したように、長孔４１ｇは、組付時において、冷蔵庫１の前後方向に沿って延びている。このため、図１２に示したように、スライド扉４が閉じる位置が調整された場合には、ねじ部材４８を一旦緩めて、ねじ部材４８が筐体４１を止定する位置を長孔４１ｇの長手方向に沿って前後に変更し、その後、ねじ部材４８を再度締め付けることにより、調整値ｄを吸収し、対向間隔Ｄを調整した後の受けユニット４０とロックユニット８０の相対的な位置関係を初期に設定されていた位置関係と同じに調整することが可能になる。このように本実施形態では、一対の長孔４１ｇおよびねじ部材４８によって、対向間隔Ｄが調整される場合に調整された対向間隔Ｄに応じて受け部材４２の位置がフック部材８３に適合するように受けユニット４０の取付位置を調整することが可能になる。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態においては、スライド扉４が庫口３を閉じているときに、受け部材４２とフック部材８３とを係合させることによって、庫口３を閉じたスライド扉４を施錠し、スライド扉４を用いた冷蔵庫１のセキュリティを確保することができる。この受けユニット４０とロックユニット８０とによって、従来のようなチェーンや南京錠を用いて施錠する場合に比べて、施錠時の操作性が高くなり、外観が向上する。受けユニット４０は、しかも、シール性担保のため、スライド扉４と前壁１ａとの間の対向間隔Ｄが調整された場合に、調整された対向間隔Ｄに応じてねじ部材４８と長孔４１ｇとの相対的な位置を変更することができ、これによって、受け部材４２の位置は、フック部材８３に適合することが可能になる。加えて、スライド扉４と前壁１ａとの間の対向間隔Ｄに対応して、フック部材８３に対する受けユニット４０の位置を調整する操作は、専ら、長孔４１ｇとねじ部材４８との相対位置を変更する作業によって実現できる。従って、簡素で実施が容易な機構で受け部材４２とフック部材８３とが係合する位置を調整することができる。よって、廉価な製品を提供することが可能になる。
【００９５】
また、各長孔４１ｇの長手方向の寸法ＥＬは、冷蔵庫１の仕様または規格と、スライド扉４を閉じたときのシール性を確保する上で必要な諸条件とが確定されている場合において、シール部材１６の材質と自由状態でのシール部材１６の直径Ｆｄとが決定されているときに、シール部材１６の直径Ｆｄと関連づけて決定されていることが好ましい。その場合には、個々のシール部材１６の仕様に応じて好適な長さに各長孔４１ｇの長手方向（前後方向）の寸法を設定し、施錠装置２０の設計の自由度を高めることが可能となる。
【００９６】
また、本実施形態に係る施錠装置２０において、筐体４１には、長孔４１ｇを挿通するねじ部材４８の頭部に対向し、且つこの対向方向に微細な起伏を有するローレット部４１ｈが、当該長孔４１ｇに沿って形成されている。このため本実施形態では、ねじ部材４８を締結するときに、ねじ部材４８の座面４８ａ、または座面４８ａとローレット部４１ｈとの間に介装された図略のワッシャが、微細な起伏を有するローレット部４１ｈを圧壊する。そのため、ねじ部材４８と筐体４１との摩擦力が高くなる。これにより、ねじ部材４８に大きな抵抗力が作用するので、ねじ部材４８の滑り止めを図ることが可能になる。従って、ねじ部材４８が筐体４１を締め付けている力を長期間にわたり高く維持することができ、堅固な固定構造を提供することができる。一方、ねじ部材４８を緩めたときには、簡単にねじ部材４８の締め付け力が解除される。そのため、筐体４１を動かして、筐体４１の位置を調整する作業を容易に行うことができる。他方、筐体４１の調整後に再度、ねじ部材４８を締め付けた場合には、ねじ部材４８の座面４８ａ、または図略のワッシャの座面が改めてローレット部を圧壊するので、高い締め付け力を得ることができる。特に本実施形態では、ローレット部４１ｈが上下方向に沿う線状の稜線を形成する起伏であることと相俟って、ねじ部材４８の座面４８ａ、または座面４８ａとローレット部４１ｈとの間に介装される図略のワッシャの座面が、装着時において、ローレット部４１ｈを圧壊することにより、筐体４１の前後方向の移動を堅固に規制する。
【００９７】
また、本実施形態に係る施錠装置２０において、受け部材４２は、鉛直線回りに回動する軸部４２ａを含んでいる。この軸部４２ａの回動により、受け部材４２は、スライド扉４の端面４ａに対して起立することにより当該端面４ａから突出するロック姿勢と、スライド扉４の端面４ａ側に対して倒伏することにより当該前壁１ａ側に退避する退避姿勢との間で変位することができる。このため本実施形態では、施錠が必要なときにのみ、受け部材４２をスライド扉４の端面４ａに対して起立させておくことができる。一方、スライド扉４が庫口３を開いているときは、受け部材４２をスライド扉４の端面４ａ側に対して倒伏させて、退避姿勢を取ることができる。従って、冷蔵庫１の美感が向上するばかりでなく、庫口３の通行時に受け部材４２がじゃまになる恐れもなくなる。
【００９８】
また、本実施形態に係る施錠装置２０において、受けユニット４０は、筐体４１に取り付けられ、受け部材４２をロック姿勢および退避姿勢のそれぞれの姿勢において付勢するばね部材４４を含み、軸部４２ａは、ばね部材４４と当接するカム面４２ｅを含み、カム面４２ｅは、受け部材４２がロック姿勢にあるときには、受け部材４２をロック姿勢に付勢するばね部材４４の付勢力を受けるように構成された第１の受圧部４２ｆと、受け部材４２が退避姿勢にあるときには、受け部材４２を退避姿勢に付勢するばね部材４４の付勢力を受けるように構成された第２の受圧部４２ｇとを含む。このため本実施形態では、受け部材４２がロック姿勢にある場合、ばね部材４４の付勢力は、第１の受圧部４２ｆから受け部材４２に伝達され、受け部材４２は、ロック姿勢に加勢される。一方、受け部材４２が退避姿勢にある場合、ばね部材４４の付勢力は、第２の受圧部４２ｇから受け部材４２に伝達され、受け部材４２は、退避姿勢に加勢される。従って、ばね部材４４で受け部材４２を付勢することにより、受け部材４２の姿勢を安定させることができる。しかも、ロック姿勢と退避姿勢との間で受け部材４２の姿勢が切り替わる過程で、ばね部材４４の付勢力を受ける部位が第１の受圧部４２ｆと第２の受圧部４２ｇとの間で切り替わるたびに、作業者は、ばね部材４４の付勢力が切り替わるのを感じ取る（いわゆるクリック感を得る）ことができ、操作の確実性を確保することが可能となる。
【００９９】
また、本実施形態に係る施錠装置２０において、フック部材８３は、鉛直線回りに回動する腕部８３ｄと、腕部８３ｄの先端部から回動方向に突出する爪部８３ｅとを備え、受け部材４２に対し、前壁１ａに近接する方向へ回動することにより、離脱姿勢から係合姿勢に変位するものである。このため本実施形態では、スライド扉４が左開きのものであっても右開きのものであっても、同一の受けユニット４０およびロックユニット８０を採用することができる。このため、製品に汎用性を持たせることができ、部品管理や流通性が向上することになる。これに対し、例えば、特許文献２に開示されているように、壁面に対して直角な軸回りに回動する回動式のフックでは、左回りのものと右回りものとを個別に製造することが必要となり、部品管理や流通性に欠けることになる。
【０１００】
また、本実施形態に係る施錠装置２０において、ロックユニット８０は、前壁１ａが区画する庫室の内側から当該ロックユニット８０を前壁１ａから取り外し操作可能な取付部材としてのボルト８６によって前壁１ａの外側に固定されている。このため本実施形態では、作業者等が冷蔵庫１の中にいる場合において、不随意にロックがかかったときに、作業者等は、冷蔵庫１の中からボルト８６を操作することにより、ロックユニット８０を強制的に前壁１ａから離脱することができる。本実施形態では、フック部材８３は、受け部材４２に対し、前壁１ａに近接する方向へ回動することにより、離脱姿勢から係合姿勢に変位するように構成されているので、ロックユニット８０が前壁１ａから外れるときの方向は、フック部材８３が係合姿勢から離脱姿勢に移動する方向に沿うことになる。そのため、ロックユニット８０が前壁１ａから外れるときの動作は、フック部材８３を係合姿勢から離脱姿勢に移動させる動作として作用する。これにより、緊急時に作業者等が冷蔵庫１の中から施錠装置２０のロックを解除し、冷蔵庫１の外に出ることが可能になる。
【０１０１】
なお、仮に、冷蔵庫１の前壁１ａに沿って往復移動するかんぬきがロックユニットに用いられている場合には、当該ロックユニットが前壁１ａから外れるときの方向が、かんぬきの移動方向と交差することになる。そのため、かんぬきを用いたロックユニットの場合には、たとえ、作業者等が冷蔵庫１の中からボルト８６を操作して、ロックユニット８０の解除を試みても、ロックユニット８０の移動がかんぬきによって妨げられてしまい、かんぬきと受け部材４２との離脱を確実に行うことが困難となるおそれがある。
【０１０２】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることはいうまでもない。
【０１０３】
前記実施形態では、筐体は、その長孔の長手方向の寸法が調整値の最大寸法よりも長く設定され、この長く設定された範囲でねじ部材の初期取付位置を微調整できるように設定されているが、調整値の最大寸法に対応する範囲である調整範囲と、前記初期取付位置を設定可能な範囲である初期取付範囲との少なくとも境界を作業者に認識させる認識手段が設けられていても良い。
【０１０４】
例えば、好ましい態様において、前記長孔の長手方向両端部のうち、前記壁面に近接する側を一端部とし、反対側を他端部とした場合において、前記ねじ部材に対し前記調整値の最大寸法が前記長孔の前記一端部から他端側に確保されるように、前記初期取付範囲を作業者に認識させる前記認識手段が前記筐体に設けられていてもよい。
【０１０５】
そのような態様では、作業者が認識手段に基づいて長孔の初期取付位置を位置決めしやすくなり、作業性が向上する一方、所定の調整範囲が確保された状態で初期取付位置を設定することができるので、スライド扉が壁面に近接する方向に調整されたときの位置調整に対応する際に、長孔の一端部側を有効活用することができる。また、調整範囲の境界を認識することによって、ねじ部材の初期取付位置を微調整できる範囲である微調整範囲も確保されることから、筐体の汎用性を高め、使い勝手が良くなる。
【０１０６】
前記認識手段は、作業者に調整値の最大寸法に対応する前記調整範囲を明示するものであっても良いが、作業者に前記初期取付範囲を認識させるものであることが好ましい。その場合には、初期取付範囲が作業者に認識されることによって、調整値の最大寸法の確保を確実なものにしつつ、作業者には、初期取付位置を位置決めする自由度を高めることが可能になる。
【０１０７】
認識手段は、目視可能な目印であってもよく、またはねじ部材に長孔を位置決めするときの触覚によって認識可能な立体的構造であってもよく、また視覚によって認識されるものと触覚によって認識されるものとを組み合わせて構成されていてもよい。
【０１０８】
目印としては、文字、図形、記号、立体的構造など視覚によって作業者に認識されるものが例示される。また、目印は、複数の文字や記号を組み合わせたものであってもよい。その場合には、より複雑な指示情報を作業者に提供し、所期の位置合わせを行うことができる。認識手段として目印を用いる場合、当該目印はねじ部材の頭部と重なる範囲に設けられているのが好ましい。この場合には、ねじ部材の頭部との重なりを視覚的に迅速に認識することができる。
【０１０９】
立体的構造としては、長孔の周囲であってねじ部材の頭部と重なる範囲に形成された突起などの凹凸を利用したものが例示される。立体的構造は、目印として機能するばかりでなく、触覚によって作業者が認識できるものでもあり得る。例えば、立体的構造は、ローレット部の形状であってもよい。その場合には、認識手段に、触覚によって物理的にねじ部材に長孔を位置決めする位置決め機能を持たせることも可能となる。特に、前記ローレット部は、前記一端部から前記他端部に向かうに伴い、段階的に高さが低くなるように段差が設けられていてもよい。その場合には、ローレット部の段差によって、長孔の他端部側に初期取付位置を設定することができるばかりでなく、最初に長孔の他端部側が優先的に位置決めできるので、長孔の長手方向に沿う寸法を全体的に調整範囲として有効利用し、対向間隔の調整に対応することができる。
【０１１０】
また、認識手段は、前記一端部に近接して、前記長手方向沿いに等配されている複数のマークまたは突起であってもよい。その場合には、複数のマークまたは突起のうち、長孔の一端部に最も近いものに基づいて、作業者は、初期取付位置の境界を認識することができる一方、対向間隔の変更に応じて受けユニットの位置を調整する際、マークまたは突起に基づいて精緻な微調整を行うことができる。
【０１１１】
好ましい態様において、前記初期取付範囲は、前記長孔の中央部分から少なくとも前記他端部側に設定されている。この態様では、調整範囲を確保するに当たり、初期取付範囲が長孔の中央部分から少なくとも他端部側に設定されるので、調整範囲が比較的大きくなる範囲に初期取付位置を設定できる。しかも長孔の長手方向において、広い範囲で初期取付位置を設定することができる結果、施錠装置の汎用性を高めることができる。
【０１１２】
好ましい態様において、初期取付範囲は、長孔の中間部分のみであってもよい。その場合には、弾性シールの取り替え等、スライド扉が前記壁面から離反する方向に調整された場合においても、長孔の他端部側を調整代として利用することが可能になる。
【０１１３】
また、初期取付範囲は、長孔の中央部分よりも他端側に寄っている方が好ましい。その場合には、初期取付位置から長孔の一端部までの距離が長く設定される結果、より一層、長孔の長手方向の寸法を有効利用することができる。換言すれば、長孔の長手方向の寸法が比較的短く設定されている場合においても、調整範囲を大きく設定することができ、長期にわたり、対向間隔の変更に対応することが可能となる。
【０１１４】
以下、図１３を参照して、具体的に説明する。
【０１１５】
上述のように、前記実施形態では、長孔４１ｇの長手方向（前後方向）の寸法ＥＬは、対向間隔Ｄ（図１２参照）を変更するために設定される調整値ｄの最大寸法よりも相当長く設定されており、長孔４１ｇの中心が筐体４１を前後に二分する中心線よりも僅かに前方にずれていることと相俟って、調整値ｄの最大寸法に対応する範囲である調整範囲ＡＰが、長孔４１ｇの後端側の一端部４１０から前方の他端部４１１側に確保されている。換言すれば、長孔４１ｇの他端部４１１側には、ねじ部材４８の初期取付位置を設定可能な範囲である初期取付範囲ＩＰが確保されていることになる。図１３の変形例では、前記調整範囲ＡＰと初期取付範囲ＩＰとの境界を明確にするため、各長孔４１ｇの一端部４１０側近傍には、認識手段としての複数のマーク４１ｒが設けられている。
【０１１６】
上側の長孔４１ｇに設けられた複数のマーク４１ｒは、当該長孔４１ｇの下側近傍において、前後に等配されている。また、これら複数のマーク４１ｒは、当該長孔４１ｇの一端部４１１側に寄せて設けられている。下側の長孔４１ｇの上側近傍においても、同様に複数のマーク４１ｒが当該長孔４１ｇの一端部４１１側に寄せて設けられている。
【０１１７】
これら複数のマーク４１ｒは、作業者に調整値ｄの最大寸法に対応する調整範囲ＡＰを明示する目印として機能している。換言すれば、作業者は、最前端のマーク４１ｒを目印として、マーク４１ｒのない範囲を初期取付範囲ＩＰとして認識し、各長孔４１ｇを最初に筐体４１をねじ止めするときの初期取付位置をこの初期取付範囲ＩＰ内に位置決めすることも可能となる。
【０１１８】
各マーク４１ｒは、目視の可能な大きさの直径を有する円形を呈している。隣接するマーク４１ｒ同士の間隔は、例えば、１．５ｍｍである。尤も、上記間隔は、図１３の例に限定されない。マーク４１ｒは、プレス加工時に筐体４１の側壁に凹凸を打刻することにより、或いは、塗料を塗布することにより、形成される。なお、初期取付範囲ＩＰの認識を容易にするため、初期取付範囲ＩＰの適所に矢印等の記号や、「初期取付位置」等の文字を併記していてもよい。
【０１１９】
図１３の変形例において、初期取付範囲ＩＰは、長孔４１ｇの長手方向中央部分を含んでいる。よって、作業者は、長孔４１ｇの長手方向中央部分から他端部４１１側の範囲で初期取付位置を調整することができる。このため図１３の変形例において、最前端のマーク４１ｒは、当該最前端のマーク４１ｒから他端側４１１側を初期取付範囲ＩＰとして認識させることができるばかりでなく、初期取付範囲ＩＰ内に、ねじ部材４８の初期取付位置を微調整する範囲である微調整範囲を認識させる機能をも奏する。この結果、長孔４１ｇの長手方向のほぼ全長を有効利用し、汎用性を高めることができる。
【０１２０】
また、長孔４１ｇの後端側では、一定間隔を隔てて複数のマーク４１ｒが表示されている。そのため、作業者は、受けユニット４０の位置を調整する際、マーク４１ｒを目印に精緻な微調整を行うことができる。
【０１２１】
さらに、マーク４１ｒは、プレス加工による打刻または塗料によるものであることから、仮に、ねじ部材４８がマーク４１ｒの上に位置決めされる場合であっても、マーク４１ｒがねじ部材４８の位置合わせを妨げることはない。なお認識手段として、マーク４１ｒのような目印を用いる場合、当該目印としてのマーク４１ｒは、図１３の実施形態のように、ねじ部材４８の頭部と重なる範囲に設けられているのが好ましい。この場合には、ねじ部材４８の頭部との重なりを視覚的に迅速に認識することができ、作業性の向上に寄与する。
【０１２２】
なお、認識手段としてのマーク４１ｒは、初期取付位置の開始位置と終了位置を示す二つだけであってもよい。また、認識手段としてのマーク４１ｒは、特定の位置を示すものに限らず、初期取付範囲ＩＰ全体を示す矢印等、別の記号や図案を用いてもよい。その場合には、マークを一つだけ表記してもよい。また、マーク４１ｒは、凹凸形状によって視認される突起のように立体的構造を有するものであってもよい。特に、マーク４１ｒが、ねじ部材４８と重なる範囲に設けられた凹凸としての突起で構成されている場合、マーク４１ｒとねじ部材４８とが当接するときの感触によって、作業者は、マーク４１ｒの位置を認識し、作業性を高めることができる。
【０１２３】
さらに認識手段は、マーク４１ｒのような目印に限定されない。
【０１２４】
次に、図１４を参照して、認識手段の別の例として、ローレット部４１ｈの高さを変更する構成について説明する。
【０１２５】
図１４に示すように、ローレット部４１ｈのうち、長孔４１ｇが形成されている範囲における部位４１ｓ、４１ｔ、４１ｕは、長孔４１ｇの長手方向にわたって三段階に高さが変更されている。このうち、最先端の部位４１ｓが最も低く、次いで、中央の部位４１ｔ、後端の部位４１ｕの順に高さが高くなっている。なお、各部位４１ｓ、４１ｔ、４１ｕの深さや段差は、図１４では、理解容易のため誇張して記載されているが、ローレット部４１ｈの寸法は、例えば、先端（最深部分）の部位４１ｓの深さｈ１が０．４ｍｍ程度であり、中央の部位４１ｔの深さｈ２が０．３ｍｍ程度であり、後端（最浅部分）の部位４１ｕの深さｈ３が０．２ｍｍ程度であり、段差（深さｈ３と深さｈ２との差、或いは深さｈ２と深さｈ１との差）がそれぞれ０．１ｍｍ程度である。無論、これらは、一例であって、例えば、最浅部分の深さを０．２ｍｍよりも大きく０．５ｍｍ以下の範囲に設定し、段差を０．１ｍｍよりも大きく〜０．５ｍｍ以下の範囲に設定してもよい。
【０１２６】
図１４に示したように、長孔４１ｇの長手方向において、段差が形成されている場合には、各部位４１ｓ、４１ｔ、４１ｕが、筐体４１をねじ部材４８によってスライド扉４に最初に取り付ける際に、ねじ部材４８と長孔４１ｇとの初期取付位置を作業者に認識させる認識手段として機能する。特に図１４の場合には、高さの異なるローレット部４１ｈの一部（部位４１ｓ、４１ｔ、４１ｕ）によって認識手段が構成されているので、目視による認識のみならず、ねじ部材４８を物理的に位置決めする位置決め機能をも奏する。さらにまた、図示の例では、他端部４１１に対向する部位４１ｓが最も低く設定され、後端に向かうに伴って、高さが高くなるようにローレット部４１ｈの各部位４１ｓ、４１ｔ、４１ｕが設定されているので、最初の作業時には、先端の部位４１ｓが、優先的にねじ部材４８を位置決めする部位として利用され得る。
【０１２７】
なお、ローレット部４１ｈの深さ（山の高さ）を部分的に変更する場合には、各部位４１ｓ、４１ｔ、４１ｕの高さを図１４の逆に設定してもよい。
【０１２８】
さらに、図１３のマーク４１ｒと図１４のローレット部４１ｈとを組み合わせる等、認識手段は、視覚によって認識される目印と、触覚によって認識される立体的構造とを組み合わせてもよい。
【０１２９】
また、具体的には、図示していないが、初期取付範囲は、長孔４１ｇの中央部分に特定されていてもよい。その場合には、筐体４１を前方にずらすための調整範囲ＡＰを確保しつつ、逆向きに筐体４１をずらして位置調整を図る調整代をも確保することができる。無論、その場合においても、長孔４１ｇの他端部４１１寄りに初期取付範囲が設定されるように初期取付範囲ＩＰまたは初期取付位置を設定することが好ましい。その場合には、長孔４１ｇの一端部４１０から前端側に確保される調整範囲ＡＰがより長く設定されるので、長孔４１ｇの長手方向寸法を有効活用することができる。
【０１３０】
なお、上述した実施形態および変形例においては、何れもスライド扉４に受けユニット４０を取り付ける構造を採用しており、この受けユニット４０に収容される受け部材４２の姿勢を変位可能に構成していることから、スライド扉４に受け部材４２を出没させるための凹部（埋め込み部）を設ける必要がない。そのため、施工が容易にでき、既設の冷蔵庫１に対しても後付けが容易になるという利点がある。
【符号の説明】
【０１３１】
１     冷蔵庫
１ａ   前壁（壁面の一例）
１５   枠材（壁面の構成要素）
３     庫口
４     スライド扉
４ａ   閉方向端面
２０   施錠装置
４０   受けユニット
４１   筐体
４１ｇ 長孔
４１ｈ ローレット部
４２   受け部材
４２ａ 軸部
４２ｅ カム面
４２ｆ 第１の受圧部
４２ｇ 第２の受圧部
４４   ばね部材
４８   ねじ部材
４８ａ 座面
８０   ロックユニット
８３   フック部材
８６   ボルト（取付部材の一例）
Ｆ１   ロック姿勢への付勢力
Ｆ２   退避姿勢への付勢力
【図１】
0006474667.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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