(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）で表されるユニットＡ及び下記の一般式（２）で表されるユニットＢを必須の構成ユニットとして含有する共重合体：
【化１】
0006448342.tif 000021
（式中、Ｒ１及びＲ４は、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ３の基の２つ以上が水素原子である場合は除く。）
【化２】
0006448342.tif 000022
（式中、Ｒ５は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は、酸素原子を含有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、水素原子、酸素ラジカル及び水酸基からなる群から選択される基を表す。）
【請求項２】
共重合体中のユニットＡ及びユニットＢの構成比がユニットＡ／ユニットＢ＝５０／５０〜９０／１０（質量比）であることを特徴とする請求項１に記載の共重合体。
【請求項３】
ユニットＡ及びユニットＢを合計で５０質量％以上含有することを特徴とする請求項１または２に記載の共重合体。
【請求項４】
更に、下記の一般式（３）で表されるユニットＣ［但し、一般式（２）で表されるユニットＢは除く］を構成ユニットとして含有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の共重合体：
【化３】
0006448342.tif 000023
（式中、Ｒ７は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ８は、水酸基、アルコキシ基、グリシジル基、ニトロ基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、アミノ基及びハロゲン原子からなる群から選択される１種または２種以上の置換基を有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）
【請求項５】
必須の原料モノマーとして、下記の一般式（４）で表される化合物及び下記の一般式（５）で表される化合物を共重合させたものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の共重合体：
【化４】
0006448342.tif 000024
（式中、Ｒ１及びＲ４は、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ３の基の２つ以上が水素原子である場合は除く。）
【化５】
0006448342.tif 000025
（式中、Ｒ５は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は、酸素原子を含有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、水素原子、酸素ラジカル及び水酸基からなる群から選択される基を表す。）
【請求項６】
更に、原料モノマーとして、下記の一般式（６）で表される化合物［但し、一般式（５）で表される化合物は除く］を共重合させたものであることを特徴とする請求項５に記載の共重合体：
【化６】
0006448342.tif 000026
（式中、Ｒ７は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ８は、水酸基、アルコキシ基、グリシジル基、ニトロ基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、アミノ基及びハロゲン原子からなる群から選択される１種または２種以上の置換基を有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）
【請求項７】
共重合体の体積平均粒子径が、８０〜２５０ｎｍであることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の共重合体。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の共重合体からなる水性塗料用添加剤。
【請求項９】
請求項８に記載の水性塗料用添加剤が、水性塗料１００質量部に対して０．１〜５．０質量部含有していることを特徴とする水性塗料組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐水性が良好で且つ耐候性を向上させることができる水性塗料用添加剤として使用可能な共重合体及びそれを含有する水性塗料組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
塗料は、建築物、自動車、鉄道等の車両、船舶、構造物、電気機械、金属製品、ガーデニング用品、家具、皮革、模型等、多様な用途で使用されており、近年は、環境問題の影響等によって、油性塗料から水性塗料に切り替わる傾向が高まりつつある。用途に応じて塗料への要求性能は様々であるが、中でも建築物、自動車、鉄道等の車両、船舶、構造物等の市場の大きい分野の塗料に求められる塗膜の性能として、耐候性能が非常に重要視される場合が多く、これまで、水性塗料の耐候性を向上させる検討が多くの企業や研究者によって行われてきた。
【０００３】
具体的には、（ｉ）高耐候性物質である珪素化合物やフッ素化合物の樹脂への添加：例えば、特許文献１には、合成樹脂の水性分散液に、水溶性フッ素樹脂が添加されてなる耐候性に優れた水性塗料用組成物が記載されている；（ｉｉ）紫外線吸収剤（ＵＶＡ）やヒンダードアミン型光安定剤（ＨＡＬＳ）等の耐候性向上剤の樹脂への添加：例えば、特許文献２には、粒子径が３μｍ以下に分散されたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤と塗膜形成樹脂とを含有する耐候性に優れた水性塗料用組成物が記載されており、特許文献３には、ヒンダートフェノール系酸化防止剤及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を樹脂固形分に対して各々０．１〜３重量％配合してなる高耐候性塗料が記載されている。また、他にも（ｉｉｉ）不飽和二重結合を分子内に持つ単量体と重合反応性光安定剤を乳化重合させた水分散体の樹脂への添加：例えば、特許文献４には、重合性紫外線安定剤を必須成分とし、ラジカル重合性不飽和単量体を多段乳化重合してなる重合体の水性分散体を配合してなる水性塗料組成物が記載されている；特許文献５には、分子内にピペリジル基を持つエチレン性不飽和単量体０．５〜５０質量部と、特定のエチレン性不飽和単量体５０〜９９．５質量部からなる不飽和単量体を、乳化剤０．１〜１０質量部の共存下で乳化重合することで得られる共重合体を水性樹脂に添加した水性塗料組成物が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１１７５７８号公報
【特許文献２】特開２００２−２０１４２０号公報
【特許文献３】特公平３−４６５０６号公報
【特許文献４】特開２００４−２９２７４８号公報
【特許文献５】ＷＯ２００６−１２６６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような（ｉ）の方法では、珪素化合物やフッ素化合物等の高耐候性物質が、合成樹脂の水性分散液に添加した際、凝集・沈降する場合があり、結果的に塗料の耐候性が上げられないことが問題視されている。また、特許文献２及び３のような（ｉｉ）の方法では、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）やヒンダードアミン型光安定剤（ＨＡＬＳ）等の耐候性向上剤が低分子量であることから、これら耐候性向上剤の揮散やブリードアウトが起きやすく、長期的に耐候性の良好な塗料を得ることができない場合があり、更に、分散に多量の分散剤を使用するため耐水性が悪くなる場合が多い。更に、特許文献４及び５のような（ｉｉｉ）の方法では、耐候性向上剤が樹脂中に組み込まれることから、揮散やブリードアウトは起きにくいが、有効成分が樹脂中に埋もれてしまうことから、良好な耐候性が得られない場合があり、また、分散剤の使用量が上記（ｉｉ）の方法に比べれば少ないものの、乳化重合で使用する乳化剤の影響で耐水性が悪化する場合があった。よって市場からは、耐候性・耐水性共に良好な水性塗料組成物若しくは水性塗料用添加剤が求められていた。
【０００６】
従って、本発明が解決しようとする課題は、良好な耐候性・耐水性を与える水性塗料用添加剤として使用可能な共重合体及びそれを含有する水性塗料組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明者等は鋭意検討し、良好な耐候性・耐水性を与える水性塗料用添加剤として使用可能な共重合体を見出し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、下記の一般式（１）で表されるユニットＡ及び下記の一般式（２）で表されるユニットＢを必須の構成ユニットとして含有する共重合体である：
【化１】
0006448342.tif 000002
（式中、Ｒ１及びＲ４は、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ３の基の２つ以上が水素原子である場合は除く。）
【化２】
0006448342.tif 000003
（式中、Ｒ５は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は、酸素原子を含有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、水素原子、酸素ラジカル及び水酸基からなる群から選択される基を表す。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明の効果は、良好な耐候性・耐水性を与えることができる水性塗料用添加剤として使用可能な共重合体及びそれを含有する水性塗料組成物を提供したことにある。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の共重合体は、良好な耐候性・耐水性を与えることができる水性塗料用添加剤として使用可能な共重合体であり、具体的には、下記の一般式（１）で表されるユニットＡ及び下記の一般式（２）で表されるユニットＢを必須の構成ユニットとして含有する共重合体である：
【化３】
0006448342.tif 000004
（式中、Ｒ１及びＲ４は、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ３の基の２つ以上が水素原子である場合は除く。）
【化４】
0006448342.tif 000005
（式中、Ｒ５は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は、酸素原子を含有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、水素原子、酸素ラジカル及び水酸基からなる群から選択される基を表す。）
【００１０】
上記一般式（１）のＲ１及びＲ４は、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表わすが、原料が手に入りやすいことから、Ｒ４は水素原子であることが好ましい。また、一般式（１）のＲ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、分岐鎖ペンチル基、第２級ペンチル基、第３級ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、分岐鎖ヘキシル基、第２級ヘキシル基、第３級ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、分岐鎖ヘプチル基、第２級ヘプチル基、第３級ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、分岐鎖オクチル基、第２級オクチル基、第３級オクチル基、ｎ−ノニル基、分岐鎖ノニル基、第２級ノニル基、第３級ノニル基、ｎ−デシル基、分岐鎖デシル基、第２級デシル基、第３級デシル基、ｎ−ウンデシル基、分岐鎖ウンデシル基、第２級ウンデシル基、第３級ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、分岐鎖ドデシル基、第２級ドデシル基、第３級ドデシル基、ｎ−トリデシル基、分岐鎖トリデシル基、第２級トリデシル基、第３級トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、分岐鎖テトラデシル基、第２級テトラデシル基、第３級テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、分岐鎖ペンタデシル基、第２級ペンタデシル基、第３級ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、分岐鎖ヘキサデシル基、第２級ヘキサデシル基、第３級ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、分岐鎖ヘプタデシル基、第２級ヘプタデシル基、第３級ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、分岐鎖オクタデシル基、第２級オクタデシル基、第３級オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、分岐鎖ノナデシル基、第２級ノナデシル基、第３級ノナデシル基、ｎ−イコシル基、分岐鎖イコシル基、第２級イコシル基、第３級イコシル基等の飽和脂肪族炭化水素基；ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、１−ヘプテニル基、６−ヘプテニル基、１−オクテニル基、７−オクテニル基、８−ノネニル基、１−デセニル基、９−デセニル基、１０−ウンデセニル基、１−ドデセニル基、４−ドデセニル基、１１−ドデセニル基、１２−トリデセニル基、１３−テトラデセニル基、１４−ペンタデセニル基、１５−ヘキサデセニル基、１６−ヘプタデセニル基、１−オクタデセニル基、２−エチル−１−オクタデセニル基、１７−オクタデセニル基、１８−ノナデセニル基、１９−イコセニル基等の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、トルイル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、スチレン化フェニル基、ｐ−クミルフェニル基、フェニルフェニル基、ベンジルフェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等の芳香族炭化水素基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、メチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、メチルシクロオクチル基、４，４，６，６−テトラメチルシクロヘキシル基、１，３−ジブチルシクロヘキシル基、ノルボルニル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、アダマンチル基、１−シクロブテニル基、１−シクロペンテニル基、３−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基、３−シクロヘキセニル基、３−シクロヘプテニル基、４−シクロオクテニル基、２−メチル−３−シクロヘキセニル基、３，４−ジメチル−３−シクロヘキセニル等の脂環族炭化水素基等が挙げられる。
【００１１】
これらの中でも、原料が手に入りやすいことから、後述する本発明の共重合体の必須の原料モノマーとして挙げる一般式（４）で表される化合物由来の基、すなわち、当該化合物に対応する基であることが好ましい。
【００１２】
更に、一般式（１）のＲ２及びＲ３は、良好な耐候性向上効果が得られることから、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子又は炭素数１〜１０の飽和脂肪族炭化水素基であることがより好ましい。加えて、より良好な耐候性向上効果が得られることから、Ｒ１〜Ｒ３の基中の炭素数の合計が１〜２０であることが好ましく、Ｒ１〜Ｒ３の基中の炭素数の合計が４〜１５であることがより好ましく、Ｒ１〜Ｒ３の基中の炭素数の合計が６〜９であることが更により好ましい。但し、Ｒ１〜Ｒ３の基の２つ以上が水素原子である場合は除く（例えば、Ｒ１が水素原子である場合は、Ｒ２及びＲ３はいずれも炭素数１〜２０の炭化水素基となり、Ｒ２及びＲ３のいずれかが水素原子の場合は、その他方は炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｒ１はメチル基となる）。
【００１３】
次に、上記一般式（２）のＲ５は水素原子又はメチル基を表わすが、本発明の効果が得られやすいことからメチル基が好ましい。また、一般式（２）のＲ６は、酸素原子を含有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、水素原子、酸素ラジカル及び水酸基からなる群から選択される基を表す。酸素原子を含有しない炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、分岐鎖ペンチル基、第２級ペンチル基、第３級ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、分岐鎖ヘキシル基、第２級ヘキシル基、第３級ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、分岐鎖ヘプチル基、第２級ヘプチル基、第３級ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、分岐鎖オクチル基、第２級オクチル基、第３級オクチル基、ｎ−ノニル基、分岐鎖ノニル基、第２級ノニル基、第３級ノニル基、ｎ−デシル基、分岐鎖デシル基、第２級デシル基、第３級デシル基、ｎ−ウンデシル基、分岐鎖ウンデシル基、第２級ウンデシル基、第３級ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、分岐鎖ドデシル基、第２級ドデシル基、第３級ドデシル基、ｎ−トリデシル基、分岐鎖トリデシル基、第２級トリデシル基、第３級トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、分岐鎖テトラデシル基、第２級テトラデシル基、第３級テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、分岐鎖ペンタデシル基、第２級ペンタデシル基、第３級ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、分岐鎖ヘキサデシル基、第２級ヘキサデシル基、第３級ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、分岐鎖ヘプタデシル基、第２級ヘプタデシル基、第３級ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、分岐鎖オクタデシル基、第２級オクタデシル基、第３級オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、分岐鎖ノナデシル基、第２級ノナデシル基、第３級ノナデシル基、ｎ−イコシル基、分岐鎖イコシル基、第２級イコシル基、第３級イコシル基等の飽和脂肪族炭化水素基；ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、１−ヘプテニル基、６−ヘプテニル基、１−オクテニル基、７−オクテニル基、８−ノネニル基、１−デセニル基、９−デセニル基、１０−ウンデセニル基、１−ドデセニル基、４−ドデセニル基、１１−ドデセニル基、１２−トリデセニル基、１３−テトラデセニル基、１４−ペンタデセニル基、１５−ヘキサデセニル基、１６−ヘプタデセニル基、１−オクタデセニル基、２−エチル−１−オクタデセニル基、１７−オクタデセニル基、１８−ノナデセニル基、１９−イコセニル基等の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、トルイル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、スチレン化フェニル基、ｐ−クミルフェニル基、フェニルフェニル基、ベンジルフェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等の芳香族炭化水素基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、メチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、メチルシクロオクチル基、４，４，６，６−テトラメチルシクロヘキシル基、１，３−ジブチルシクロヘキシル基、ノルボルニル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、アダマンチル基、１−シクロブテニル基、１−シクロペンテニル基、３−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基、３−シクロヘキセニル基、３−シクロヘプテニル基、４−シクロオクテニル基、２−メチル−３−シクロヘキセニル基、３，４−ジメチル−３−シクロヘキセニル等の脂環族炭化水素基等が挙げられる。
【００１４】
また、酸素原子を含有する炭素数１〜２０の炭化水素基としては、酸素原子が、上記炭化水素基の炭素原子を置換して当該炭化水素基内の１箇所または２箇所以上に導入された基を指し、具体的にはエーテル基等を指す。
【００１５】
更に、炭素数１〜２０のアルコキシ基とは、−ＯＲ’で表される基を表し、Ｒ’は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ’としては、上記列挙した酸素原子を含有しない炭素数１〜２０の炭化水素基と同じものが挙げられる。
【００１６】
これらの中でも、原料が手に入りやすいことから、後述する本発明の共重合体の必須の原料モノマーとして挙げる一般式（５）で表される化合物由来の基、すなわち、当該化合物に対応する基であることが好ましい。更に、良好な耐候性向上効果が得られることから、水素原子、酸素原子を含有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基であることが好ましく、水素原子、酸素原子を含有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、炭素数１〜１０のアルコキシ基であることがより好ましく、水素原子、酸素原子を含有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基であることが更により好ましく、水素原子、酸素原子を含有してもよい炭素数１〜４の炭化水素基であることが尚更に好ましく、水素原子、メチル基であることが最も好ましい。
【００１７】
本発明の共重合体は、一般式（１）で表されるユニットＡ及び一般式（２）で表されるユニットＢを必須の構成ユニットとしていれば、一般式（１）のＲ１〜Ｒ４が異なるユニットＡを２種以上含有してもよく、一般式（２）のＲ５及びＲ６が異なるユニットＢを２種以上含有してもよいが、本発明の効果が得られやすいことから、１種のユニットＡと１種のユニットＢを含有している共重合体であることが好ましい。
【００１８】
上記のユニットＡとユニットＢを必須の構成ユニットとする本発明の共重合体は、本発明の効果が得られやすいことから、ユニットＡ及びユニットＢを合計で５０質量％以上含有する共重合体であることが好ましく、８０質量％以上含有する共重合体であることがより好ましく、９０質量％以上含有する共重合体であることが更により好ましい。尚、本発明の共重合体は、ユニットＡ及びユニットＢから本質的になることが好ましく、最も好ましくは、共重合体がユニットＡ及びユニットＢのみから構成される。ここで、「本質的になる」とは、共重合体が主にユニットＡ及びユニットＢから構成され、ユニットＡ及びユニットＢ以外のユニットを１質量％以下の量で含むことをいう。共重合体の重合形態は特に規定されるものではなく、ユニットＡを形成する原料モノマーと、ユニットＢを形成する原料モノマーがブロック共重合であってもよく、ランダム共重合であってもよく、交互共重合或いはグラフト共重合のいずれであってもよい。
【００１９】
本発明の共重合体中のユニットＡとユニットＢの構成比は、本発明の効果を奏する限り特に制限されないが、より良好な耐候性と耐水性を与える共重合体が得られることから、ユニットＡ／ユニットＢ＝５０／５０〜９０／１０（質量比）であることが好ましく、５０／５０〜６５／３５（質量比）であることがより好ましい。ユニットＡの割合がユニットＡ／ユニットＢ＝９０／１０（質量比）より多くなると良好な耐候性が得られない場合があり、ユニットＢの割合がユニットＡ／ユニットＢ＝５０／５０（質量比）より多くなると、ユニットＢを形成する原料モノマーが高価であることからコストパフォーマンスが悪くなる場合があり、更に耐候性向上効果が頭打ちとなり、共重合体中のユニットＢの構成比に見合った本発明の効果が得られない場合がある。
【００２０】
なお、本発明の共重合体は、ユニットＡ及びユニットＢ以外に、本発明の効果を阻害しない範囲内で、更に、下記の一般式（３）で表されるユニットＣ［但し、一般式（２）で表されるユニットＢは除く］を構成ユニットとして含有することもできる：
【化５】
0006448342.tif 000006
（式中、Ｒ７は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ８は、水酸基、アルコキシ基、グリシジル基、ニトロ基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、アミノ基及びハロゲン原子からなる群から選択される１種または２種以上の置換基を有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）
【００２１】
ここで、一般式（３）のＲ７は、水素原子又はメチル基を表すが、本発明の効果を阻害せず、良好な耐候性向上効果を持つ共重合体が得られることから、メチル基が好ましい。また、一般式（３）のＲ８は、水酸基、アルコキシ基、グリシジル基、ニトロ基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、アミノ基及びハロゲン原子からなる群から選択される１種または２種以上の置換基を有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。炭素数１〜２０の炭化水素基が置換基を有さない場合、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、分岐鎖ペンチル基、第２級ペンチル基、第３級ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、分岐鎖ヘキシル基、第２級ヘキシル基、第３級ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、分岐鎖ヘプチル基、第２級ヘプチル基、第３級ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、分岐鎖オクチル基、第２級オクチル基、第３級オクチル基、ｎ−ノニル基、分岐鎖ノニル基、第２級ノニル基、第３級ノニル基、ｎ−デシル基、分岐鎖デシル基、第２級デシル基、第３級デシル基、ｎ−ウンデシル基、分岐鎖ウンデシル基、第２級ウンデシル基、第３級ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、分岐鎖ドデシル基、第２級ドデシル基、第３級ドデシル基、ｎ−トリデシル基、分岐鎖トリデシル基、第２級トリデシル基、第３級トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、分岐鎖テトラデシル基、第２級テトラデシル基、第３級テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、分岐鎖ペンタデシル基、第２級ペンタデシル基、第３級ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、分岐鎖ヘキサデシル基、第２級ヘキサデシル基、第３級ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、分岐鎖ヘプタデシル基、第２級ヘプタデシル基、第３級ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、分岐鎖オクタデシル基、第２級オクタデシル基、第３級オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、分岐鎖ノナデシル基、第２級ノナデシル基、第３級ノナデシル基、ｎ−イコシル基、分岐鎖イコシル基、第２級イコシル基、第３級イコシル基等の飽和脂肪族炭化水素基；ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、１−ヘプテニル基、６−ヘプテニル基、１−オクテニル基、７−オクテニル基、８−ノネニル基、１−デセニル基、９−デセニル基、１０−ウンデセニル基、１−ドデセニル基、４−ドデセニル基、１１−ドデセニル基、１２−トリデセニル基、１３−テトラデセニル基、１４−ペンタデセニル基、１５−ヘキサデセニル基、１６−ヘプタデセニル基、１−オクタデセニル基、２−エチル−１−オクタデセニル基、１７−オクタデセニル基、１８−ノナデセニル基、１９−イコセニル基等の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、トルイル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、スチレン化フェニル基、ｐ−クミルフェニル基、フェニルフェニル基、ベンジルフェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等の芳香族炭化水素基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、メチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、メチルシクロオクチル基、４，４，６，６−テトラメチルシクロヘキシル基、１，３−ジブチルシクロヘキシル基、ノルボルニル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、アダマンチル基、１−シクロブテニル基、１−シクロペンテニル基、３−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基、３−シクロヘキセニル基、３−シクロヘプテニル基、４−シクロオクテニル基、２−メチル−３−シクロヘキセニル基、３，４−ジメチル−３−シクロヘキセニル等の脂環族炭化水素基等が挙げられ、また、炭素数１〜２０の炭化水素基が置換基を有する場合は、水酸基、アルコキシ基、グリシジル基、ニトロ基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、アミノ基及びハロゲン原子から選択される置換基によって、上記の炭化水素基の１箇所または２箇所以上の水素原子を置換したものであればよく、当該炭化水素基の炭素原子を置換して当該炭化水素基内の１箇所または２箇所以上に導入される形であってもよいが、どの形であっても基中の全炭素数が１〜２０であればよい。
【００２２】
これらの中でも、原料が手に入りやすいことから、後述する本発明の共重合体の原料モノマーとして挙げる一般式（６）で表される化合物由来の基、すなわち、当該化合物に対応する基であることが好ましい。更に、本発明の効果を阻害せず、良好な耐候性を示す共重合体が得られることから、置換基を有しない炭素数１〜２０の炭化水素基、及び水酸基、カルボキシル基、アルコキシ基、グリシジル基から選択される置換基を有する炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、置換基を有しない炭素数１〜２０の炭化水素基及び水酸基を有する炭素数１〜２０の炭化水素基であることがより好ましく、置換基を有しない炭素数１〜２０の炭化水素基であることが更により好ましく、置換基を有しない炭素数４〜１２の炭化水素基であることが尚更に好ましい。
【００２３】
上述のように、本発明の共重合体は、一般式（１）で表されるユニットＡ及び一般式（２）で表されるユニットＢとは別に、一般式（３）で表されるユニットＣを含有することができ、ここで、一般式（３）におけるＲ７及びＲ８が異なる２種以上のユニットＣを含有することもできる。しかしながら、本発明の共重合体がユニットＣを含む場合、本発明の効果が得られやすいことから、１種のユニットＣを含有している共重合体であることが好ましい。
【００２４】
なお、本発明の共重合体がユニットＣを含む場合、その含有量は例えば共重合体に５０質量％未満であることができ、また、２０質量％未満であることができ、更に、１０質量％未満であることができ、また、１質量％未満であることもできる。ユニットＣを含有する共重合体の重合形態は特に規定されるものではなく、ユニットＡを形成する原料モノマーと、ユニットＢを形成する原料モノマーと、ユニットＣを形成する原料モノマーそれぞれがブロック共重合であってもよく、ランダム共重合であってもよく、交互共重合或いはグラフト共重合のいずれであってもよい。
【００２５】
本発明の共重合体がユニットＣを含有する場合には、共重合体中のユニットＡとユニットＢに対するユニットＣの構成比は、本発明の効果を奏する限り特に制限されないが、より良好な耐候性と耐水性を与える共重合体が得られることから、（ユニットＡ＋ユニットＢ）／ユニットＣ＝５０／５０〜９９／１（質量比）であることが好ましく、６０／４０〜９９／１（質量比）であることがより好ましく、９０／１０〜９９／１（質量比）であることが更により好ましい。ユニットＣの割合が（ユニットＡ＋ユニットＢ）／ユニットＣ＝５０／５０（質量比）より多くなると良好な耐候性向上効果が得られない場合がある。尚、ユニットＡとユニットＢの構成比は、前述した構成比を保ちつつ、ユニットＣを上記の構成比で含んでいる共重合体であることが好ましい。
【００２６】
本発明の共重合体の原料モノマーは、特に規定されないが、調達が容易であり、製造が容易であることから、下記の一般式（４）で表される化合物及び下記の一般式（５）で表される化合物を必須の原料モノマーとして使用することが好ましい：
【化６】
0006448342.tif 000007
（式中、Ｒ１及びＲ４は、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ３の基の２つ以上が水素原子である場合は除く。）
【化７】
0006448342.tif 000008
（式中、Ｒ５は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は、酸素原子を含有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、水素原子、酸素ラジカル及び水酸基からなる群から選択される基を表す。）
【００２７】
ここで、一般式（４）のＲ１及びＲ４は、それぞれ独立して水素原子又はメチル基を表すが、原料が手に入りやすいことから、Ｒ４は、水素原子であることが好ましい。また、一般式（４）のＲ２及びＲ３は、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、分岐鎖ペンチル基、第２級ペンチル基、第３級ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、分岐鎖ヘキシル基、第２級ヘキシル基、第３級ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、分岐鎖ヘプチル基、第２級ヘプチル基、第３級ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、分岐鎖オクチル基、第２級オクチル基、第３級オクチル基、ｎ−ノニル基、分岐鎖ノニル基、第２級ノニル基、第３級ノニル基、ｎ−デシル基、分岐鎖デシル基、第２級デシル基、第３級デシル基、ｎ−ウンデシル基、分岐鎖ウンデシル基、第２級ウンデシル基、第３級ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、分岐鎖ドデシル基、第２級ドデシル基、第３級ドデシル基、ｎ−トリデシル基、分岐鎖トリデシル基、第２級トリデシル基、第３級トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、分岐鎖テトラデシル基、第２級テトラデシル基、第３級テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、分岐鎖ペンタデシル基、第２級ペンタデシル基、第３級ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、分岐鎖ヘキサデシル基、第２級ヘキサデシル基、第３級ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、分岐鎖ヘプタデシル基、第２級ヘプタデシル基、第３級ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、分岐鎖オクタデシル基、第２級オクタデシル基、第３級オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、分岐鎖ノナデシル基、第２級ノナデシル基、第３級ノナデシル基、ｎ−イコシル基、分岐鎖イコシル基、第２級イコシル基、第３級イコシル基等の飽和脂肪族炭化水素基；ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、１−ヘプテニル基、６−ヘプテニル基、１−オクテニル基、７−オクテニル基、８−ノネニル基、１−デセニル基、９−デセニル基、１０−ウンデセニル基、１−ドデセニル基、４−ドデセニル基、１１−ドデセニル基、１２−トリデセニル基、１３−テトラデセニル基、１４−ペンタデセニル基、１５−ヘキサデセニル基、１６−ヘプタデセニル基、１−オクタデセニル基、２−エチル−１−オクタデセニル基、１７−オクタデセニル基、１８−ノナデセニル基、１９−イコセニル基等の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、トルイル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、スチレン化フェニル基、ｐ−クミルフェニル基、フェニルフェニル基、ベンジルフェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等の芳香族炭化水素基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、メチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、メチルシクロオクチル基、４，４，６，６−テトラメチルシクロヘキシル基、１，３−ジブチルシクロヘキシル基、ノルボルニル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、アダマンチル基、１−シクロブテニル基、１−シクロペンテニル基、３−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基、３−シクロヘキセニル基、３−シクロヘプテニル基、４−シクロオクテニル基、２−メチル−３−シクロヘキセニル基、３，４−ジメチル−３−シクロヘキセニル等の脂環族炭化水素基等が挙げられる。
【００２８】
これらの中でも、一般式（４）のＲ２及びＲ３は、良好な耐候性向上効果が得られることから、それぞれ独立して、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子又は炭素数１〜１０の飽和脂肪族炭化水素基であることがより好ましい。更に、より良好な耐候性向上効果が得られることから、Ｒ１〜Ｒ３の基中の炭素数の合計が１〜２０であることが好ましく、Ｒ１〜Ｒ３の基中の炭素数の合計が４〜１５であることがより好ましく、Ｒ１〜Ｒ３の基中の炭素数の合計が６〜９であることが更により好ましい。但し、Ｒ１〜Ｒ３の基の２つ以上が水素原子である場合は除く（例えば、Ｒ１が水素原子である場合は、Ｒ２及びＲ３はいずれも炭素数１〜２０の炭化水素基となり、Ｒ２及びＲ３のいずれかが水素原子の場合は、その他方は炭素数１〜２０の炭化水素基、Ｒ１はメチル基となる）。一般式（４）で表される化合物は、１種を原料モノマーとして用いてもよく、２種以上を用いてもよいが、本発明の効果を得られやすいことから１種を原料モノマーとして用いる方が好ましい。
【００２９】
次に、一般式（５）のＲ５は水素原子又はメチル基を表すが、本発明の効果が得られやすいことから、メチル基が好ましい。また、一般式（５）のＲ６は、酸素原子を含有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、水素原子、酸素ラジカル、水酸基の群から選択される基を表す。酸素原子を含有しない炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、分岐鎖ペンチル基、第２級ペンチル基、第３級ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、分岐鎖ヘキシル基、第２級ヘキシル基、第３級ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、分岐鎖ヘプチル基、第２級ヘプチル基、第３級ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、分岐鎖オクチル基、第２級オクチル基、第３級オクチル基、ｎ−ノニル基、分岐鎖ノニル基、第２級ノニル基、第３級ノニル基、ｎ−デシル基、分岐鎖デシル基、第２級デシル基、第３級デシル基、ｎ−ウンデシル基、分岐鎖ウンデシル基、第２級ウンデシル基、第３級ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、分岐鎖ドデシル基、第２級ドデシル基、第３級ドデシル基、ｎ−トリデシル基、分岐鎖トリデシル基、第２級トリデシル基、第３級トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、分岐鎖テトラデシル基、第２級テトラデシル基、第３級テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、分岐鎖ペンタデシル基、第２級ペンタデシル基、第３級ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、分岐鎖ヘキサデシル基、第２級ヘキサデシル基、第３級ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、分岐鎖ヘプタデシル基、第２級ヘプタデシル基、第３級ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、分岐鎖オクタデシル基、第２級オクタデシル基、第３級オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、分岐鎖ノナデシル基、第２級ノナデシル基、第３級ノナデシル基、ｎ−イコシル基、分岐鎖イコシル基、第２級イコシル基、第３級イコシル基等の飽和脂肪族炭化水素基；ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、１−ヘプテニル基、６−ヘプテニル基、１−オクテニル基、７−オクテニル基、８−ノネニル基、１−デセニル基、９−デセニル基、１０−ウンデセニル基、１−ドデセニル基、４−ドデセニル基、１１−ドデセニル基、１２−トリデセニル基、１３−テトラデセニル基、１４−ペンタデセニル基、１５−ヘキサデセニル基、１６−ヘプタデセニル基、１−オクタデセニル基、２−エチル−１−オクタデセニル基、１７−オクタデセニル基、１８−ノナデセニル基、１９−イコセニル基等の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、トルイル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、スチレン化フェニル基、ｐ−クミルフェニル基、フェニルフェニル基、ベンジルフェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等の芳香族炭化水素基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、メチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、メチルシクロオクチル基、４，４，６，６−テトラメチルシクロヘキシル基、１，３−ジブチルシクロヘキシル基、ノルボルニル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、アダマンチル基、１−シクロブテニル基、１−シクロペンテニル基、３−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基、３−シクロヘキセニル基、３−シクロヘプテニル基、４−シクロオクテニル基、２−メチル−３−シクロヘキセニル基、３，４−ジメチル−３−シクロヘキセニル等の脂環族炭化水素基等が挙げられる。
【００３０】
また、酸素原子を含有する炭素数１〜２０の炭化水素基としては、酸素原子が、上記炭化水素基の炭素原子を置換して当該炭化水素基内の１箇所または２箇所以上に導入された基を指し、具体的にはエーテル基等を指す。炭素数１〜２０のアルコキシ基とは、−ＯＲ’で表される基を表し、Ｒ’は炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。Ｒ’としては、上記列挙した酸素原子を含有しない炭素数１〜２０の炭化水素基と同じものが挙げられる。
【００３１】
これらの中でも、良好な耐候性向上効果が得られることから、水素原子、酸素原子を含有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基であることが好ましく、水素原子、酸素原子を含有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基、炭素数１〜１０のアルコキシ基であることがより好ましく、水素原子、酸素原子を含有してもよい炭素数１〜１０の炭化水素基であることが更により好ましく、水素原子、酸素原子を含有してもよい炭素数１〜４の炭化水素基であることが尚更に好ましく、水素原子、メチル基であることが最も好ましい。一般式（５）で表される化合物は、１種を原料モノマーとして用いてもよく、２種以上を用いてもよいが、本発明の効果を得られやすいことから１種を原料モノマーとして用いる方が好ましい。
【００３２】
本発明の共重合体の必須の原料モノマーである一般式（４）で表される化合物及び一般式（５）で表される化合物は、任意の割合で使用すればよいが、良好な耐候性と耐水性を与える共重合体が得られることから、［一般式（４）で表される化合物］／［一般式（５）で表される化合物］＝５０／５０〜９０／１０（質量比）の割合で反応させることが好ましく、５０／５０〜６５／３５（質量比）の割合で反応させることがより好ましい。一般式（４）で表される化合物の割合が［一般式（４）で表される化合物］／［一般式（５）で表される化合物］＝９０／１０（質量比）より多くなると良好な耐候性が得られない場合があり、一般式（５）で表される化合物の割合が［一般式（４）で表される化合物］／［一般式（５）で表される化合物］＝５０／５０（質量比）より多くなると、一般式（５）で表される化合物が高価であることからコストパフォーマンスが悪くなる場合があり、更に耐候性向上効果が頭打ちとなり、一般式（５）で表される化合物の使用量に見合った本発明の効果が得られない場合がある。
【００３３】
本発明の共重合体は、上記の一般式（４）で表される化合物及び一般式（５）で表される化合物を原料モノマーとし反応させることで得ることができるが、一般式（４）で表される化合物及び一般式（５）で表される化合物のみを原料モノマーとして製造してもよいし、一般式（４）で表される化合物と一般式（５）で表される化合物だけでなく、更にその他の原料モノマーとして重合性を持つモノマーを共に重合させたものであってもよい。その他の原料モノマーとして使用可能な重合性を持つモノマーとしては、一般的な重合性を持つモノマーとして知られている化合物であればいずれでもよく、例えば、下記の一般式（６）で表される化合物［但し、一般式（５）で表される化合物は除く］を原料モノマーとして使用することができる：
【化８】
0006448342.tif 000009
（式中、Ｒ７は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ８は、水酸基、アルコキシ基、グリシジル基、ニトロ基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、アミノ基及びハロゲン原子からなる群から選択される１種または２種以上の置換基を有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）
【００３４】
ここで、一般式（６）のＲ７は、水素原子又はメチル基を表すが、本発明の効果を阻害せず、良好な耐候性の共重合体が得られることから、メチル基が好ましい。また、一般式（６）のＲ８は、水酸基、アルコキシ基、グリシジル基、ニトロ基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、アミノ基及びハロゲン原子からなる群から選択される１種または２種以上の置換基を有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。炭素数１〜２０の炭化水素基が置換基を有さない場合、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、分岐鎖ペンチル基、第２級ペンチル基、第３級ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、分岐鎖ヘキシル基、第２級ヘキシル基、第３級ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、分岐鎖ヘプチル基、第２級ヘプチル基、第３級ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、分岐鎖オクチル基、第２級オクチル基、第３級オクチル基、ｎ−ノニル基、分岐鎖ノニル基、第２級ノニル基、第３級ノニル基、ｎ−デシル基、分岐鎖デシル基、第２級デシル基、第３級デシル基、ｎ−ウンデシル基、分岐鎖ウンデシル基、第２級ウンデシル基、第３級ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、分岐鎖ドデシル基、第２級ドデシル基、第３級ドデシル基、ｎ−トリデシル基、分岐鎖トリデシル基、第２級トリデシル基、第３級トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、分岐鎖テトラデシル基、第２級テトラデシル基、第３級テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、分岐鎖ペンタデシル基、第２級ペンタデシル基、第３級ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、分岐鎖ヘキサデシル基、第２級ヘキサデシル基、第３級ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、分岐鎖ヘプタデシル基、第２級ヘプタデシル基、第３級ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、分岐鎖オクタデシル基、第２級オクタデシル基、第３級オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、分岐鎖ノナデシル基、第２級ノナデシル基、第３級ノナデシル基、ｎ−イコシル基、分岐鎖イコシル基、第２級イコシル基、第３級イコシル基等の飽和脂肪族炭化水素基；ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、１−ヘプテニル基、６−ヘプテニル基、１−オクテニル基、７−オクテニル基、８−ノネニル基、１−デセニル基、９−デセニル基、１０−ウンデセニル基、１−ドデセニル基、４−ドデセニル基、１１−ドデセニル基、１２−トリデセニル基、１３−テトラデセニル基、１４−ペンタデセニル基、１５−ヘキサデセニル基、１６−ヘプタデセニル基、１−オクタデセニル基、２−エチル−１−オクタデセニル基、１７−オクタデセニル基、１８−ノナデセニル基、１９−イコセニル基等の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、トルイル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、スチレン化フェニル基、ｐ−クミルフェニル基、フェニルフェニル基、ベンジルフェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等の芳香族炭化水素基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、メチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、メチルシクロオクチル基、４，４，６，６−テトラメチルシクロヘキシル基、１，３−ジブチルシクロヘキシル基、ノルボルニル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、アダマンチル基、１−シクロブテニル基、１−シクロペンテニル基、３−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基、３−シクロヘキセニル基、３−シクロヘプテニル基、４−シクロオクテニル基、２−メチル−３−シクロヘキセニル基、３，４−ジメチル−３−シクロヘキセニル等の脂環族炭化水素基等が挙げられ、また、炭素数１〜２０の炭化水素基が置換基を有する場合は、水酸基、アルコキシ基、グリシジル基、ニトロ基、エーテル基、カルボニル基、カルボキシル基、エステル基、シアノ基、アミド基、アミノ基及びハロゲン原子からなる群から選択される置換基によって、上記の炭化水素基の１箇所または２箇所以上の水素原子を置換したものであればよく、当該炭化水素基の炭素原子を置換して当該炭化水素基内の１箇所または２箇所以上に導入される形であってもよいが、どの形であっても基中の全炭素数が１〜２０であればよい。
【００３５】
これらの中でも、本発明の効果を阻害せず、良好な耐候性を示す共重合体が得られることから、置換基を有しない炭素数１〜２０の炭化水素基及び水酸基、カルボキシル基、アルコキシ基、グリシジル基から選択される置換基を有する炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、置換基を有しない炭素数１〜２０の炭化水素基及び水酸基を有する炭素数１〜２０の炭化水素基であることがより好ましく、置換基を有しない炭素数１〜２０の炭化水素基であることが更により好ましく、置換基を有しない炭素数４〜１２の炭化水素基であることが尚更に好ましい。
【００３６】
一般式（６）で表される化合物は、公知物質であることから、公知の方法で製造されたものであればよく、一部市販品として購入することも可能である。一般式（６）で表される化合物としては、一般式（５）で表される化合物以外のアクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルが挙げられ、具体的には、アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−ヘプチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−ノニル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ｎ−デシル、アクリル酸ｎ−ウンデシル、アクリル酸ｎ−ドデシル、アクリル酸ｎ−トリデシル、アクリル酸ｎ−テトラデシル、アクリル酸ｎ−ペンタデシル、アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、アクリル酸ｎ−ヘプタデシル、アクリル酸ｎ−オクタデシル、アクリル酸ｎ−ノナデシル、アクリル酸ｎ−エイコシル等のアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸４−メチルシクロヘキシルメチル、アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、アクリル酸シクロオクチル、アクリル酸シクロドデシル、アクリル酸シクロヘキシルメチル、アクリル酸ジシクロペンタニル、アクリル酸オキソシクロへキシルメチル、アクリル酸３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、アクリル酸イソボルニル等の脂環式炭化水素基含有アクリル酸エステル；アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２−ヒドロキシブチル、アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノアクリレート等の水酸基含有アクリル酸エステル；アクリル酸２−カルボキシエチル、アクリル酸２−カルボキシプロピル、アクリル酸３−カルボキシプロピル、アクリル酸４−カルボキシブチル等のカルボキシル基含有アクリル酸エステル；アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２−ブトキシエチル、アクリル酸２−オクトキシエチル、アクリル酸２−ラウロキシエチル、アクリル酸３−メトキシプロピル、アクリル酸３−エトキシプロピル、アクリル酸３−メトキシブチル、メトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、エトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ブトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、オクトキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、メトキシポリプロピレングリコールモノアクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノアクリレート、フェノキシポリエチレングリコールモノアクリレート、フェノキシポリプロピレングリコールモノアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールモノアクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノアクリレート等のアルコキシ基含有アクリル酸エステル；アクリル酸グリシジル、アクリル酸メチルグリシジル等のグリシジル基含有アクリル酸エステル等が挙げられ、これら以外のその他のアクリル酸エステルとしては、アクリル酸Ｎ，Ｎ′−ジメチルアミノエチル、アクリル酸トリフルオロエチル、アクリル酸テトラフルオロプロピル、アクリル酸ベンジル等が挙げられる。中でも、耐候性向上効果が高いことから、アクリル酸アルキルエステル、脂環式炭化水素基含有アクリル酸エステル、水酸基含有アクリル酸エステル、カルボキシル基含有アクリル酸エステル、アルコキシ基含有アクリル酸エステル、グリシジル基含有アクリル酸エステルであることが好ましく、アクリル酸アルキルエステル、水酸基含有アクリル酸エステル、アルコキシ基含有アクリル酸エステル、グリシジル基含有アクリル酸エステルであることがより好ましく、アクリル酸アルキルエステル、水酸基含有アクリル酸エステルであることが更により好ましく、アクリル酸アルキルエステルであることが尚更に好ましい。
【００３７】
また、一般式（４）で表される化合物及び一般式（５）で表される化合物と共に一般式（６）で表されるアクリル酸エステルを本発明の共重合体の原料モノマーとして使用する場合には、上記のアクリル酸エステルの１種を原料モノマーとして用いてもよく、２種以上を用いてもよい。メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ｎ−ヘプチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−ノニル、メタクリル酸イソノニル、メタクリル酸ｎ−デシル、メタクリル酸ｎ−ウンデシル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸ｎ−トリデシル、メタクリル酸ｎ−テトラデシル、メタクリル酸ｎ−ペンタデシル、メタクリル酸ｎ−ヘキサデシル、メタクリル酸ｎ−ヘプタデシル、メタクリル酸ｎ−オクタデシル、メタクリル酸ｎ−ノナデシル、メタクリル酸ｎ−エイコシル等のメタクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸４−メチルシクロヘキシルメチル、メタクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、メタクリル酸シクロオクチル、メタクリル酸シクロドデシル、メタクリル酸シクロヘキシルメチル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸オキソシクロへキシルメチル、メタクリル酸３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、メタクリル酸イソボルニル等の脂環式炭化水素基含有メタクリル酸エステル；メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシブチル、メタクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールポリテトラメチレングリコールモノメタクリレート等の水酸基含有メタクリル酸エステル；メタクリル酸２−カルボキシエチル、メタクリル酸２−カルボキシプロピル、メタクリル酸３−カルボキシプロピル、メタクリル酸４−カルボキシブチル等のカルボキシル基含有メタクリル酸エステル；メタクリル酸２−メトキシエチル、メタクリル酸２−エトキシエチル、メタクリル酸２−ブトキシエチル、メタクリル酸２−オクトキシエチル、メタクリル酸２−ラウロキシエチル、メタクリル酸３−メトキシプロピル、メタクリル酸３−エトキシプロピル、メタクリル酸３−メトキシブチル、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、エトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ブトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ラウロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ステアロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリプロピレングリコールモノメタクリレート、オクトキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート、フェノキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、フェノキシポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコールポリプロピレングリコールモノメタクリレート等のアルコキシ基含有メタクリル酸エステル；メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチルグリシジル等のグリシジル基含有メタクリル酸エステル等が挙げられ、これら以外のその他のメタクリル酸エステルとしては、メタクリル酸Ｎ，Ｎ′−ジメチルアミノエチル、メタクリル酸トリフルオロエチル、メタクリル酸テトラフルオロプロピル、メタクリル酸ベンジル等が挙げられる。
【００３８】
これらの中でも、メタクリル酸アルキルエステル、脂環式炭化水素基含有メタクリル酸エステル、水酸基含有メタクリル酸エステル、カルボキシル基含有メタクリル酸エステル、アルコキシ基含有メタクリル酸エステル、グリシジル基含有メタクリル酸エステルであることが好ましく、メタクリル酸アルキルエステル、水酸基含有メタクリル酸エステル、アルコキシ基含有メタクリル酸エステル、グリシジル基含有メタクリル酸エステルであることがより好ましく、メタクリル酸アルキルエステル、水酸基含有メタクリル酸エステルであることが更により好ましく、メタクリル酸アルキルエステルであることが尚更に好ましい。また、一般式（４）で表される化合物及び一般式（５）で表される化合物と共にメタクリル酸エステルを本発明の共重合体の原料モノマーとして使用する場合は、上記に記載したメタクリル酸エステル１種を原料モノマーとして用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００３９】
原料モノマーとして一般式（６）で表される化合物を一般式（４）で表される化合物及び一般式（５）で表される化合物と共に重合させる場合、上記に列挙した１種または２種以上のアクリル酸エステル、１種または２種以上のメタクリル酸エステル、１種または２種以上のアクリル酸エステルと１種または２種以上のメタクリル酸エステルからなる群から選択されるいずれかを原料モノマーとして使用することができ、例えば、１種または２種以上のメタクリル酸エステルを使用することが好ましい。
【００４０】
原料モノマーとして、一般式（６）で表される化合物を、一般式（４）で表される化合物と一般式（５）で表される化合物と共に重合させる場合には、一般式（６）で表される化合物は任意の割合で使用すればよく、例えば、｛［一般式（４）で表される化合物］と［一般式（５）で表される化合物］の合計量｝／［一般式（６）で表される化合物］＝５０／５０〜９９／１（質量比）の割合で反応させることができ、また、６０／４０〜９９／１（質量比）の割合で反応させることができ、更に、９０／１０〜９９／１（質量比）の割合で反応させることができる。尚、［一般式（４）で表される化合物］と［一般式（５）で表される化合物］の使用割合を上述の如く保ちつつ、一般式（６）で表される化合物を上記の割合で使用して反応させることができる。
【００４１】
一般式（４）で表される化合物及び一般式（５）で表される化合物を原料モノマーとして本発明の共重合体を製造する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製造すればよいが、粒子の粒子径を制御でき、且つ粒度分布の狭い共重合体を得ることができることから乳化重合法によって製造することが好ましい。乳化重合法では、重合条件によって小さな粒子から大きな粒子まで容易に製造することができ、具体的には体積平均粒子径が１０〜３５０ｎｍのものであれば自由に製造することができる。中でも、塗料に配合した際に、本発明の共重合体の分散性が良好であることから、体積平均粒子径が８０〜２５０ｎｍのものであることが好ましく、体積平均粒子径が１００〜２００ｎｍのものであることがより好ましく、１１０〜１７０ｎｍのものであることが更により好ましい。尚、乳化重合法によって得られた本発明の共重合体の体積平均粒子径は、動的光散乱法にて粒度分布を測定する方法が一般的であり、本発明においても、粒度分布計を用いて測定することができる。
【００４２】
本発明の共重合体を乳化重合法にて製造する際、一般式（４）で表される化合物及び一般式（５）で表される化合物は、反応時、全量を混合し反応させてもよく、各原料モノマーを反応の進行に応じて分割して加え反応させてもよい。また、その他の原料モノマーとして、例えば一般式（６）で表される化合物等を使用する場合には、これらも一般式（４）及び（５）で表される各原料モノマーと一緒に、全量を混合し反応させてもよく、各原料モノマーを反応の進行に応じて分割して加えて反応させることもできる。
【００４３】
乳化重合法によって本発明の共重合体を得る方法としては、乳化重合法として知られている公知の方法であればいずれの方法を使用してもよく、例えば、一般式（４）で表される化合物及び一般式（５）で表される化合物等の原料モノマーを水と界面活性剤（乳化剤）で乳化して重合開始剤を使用し重合すればよい。原料モノマーの種類や濃度、反応温度、乳化剤濃度、開始剤濃度等の条件によって得られる共重合体の粒子の大きさや粒度分布が決定するので、粒子の大きさに指定がある場合にはこれらの条件を適宜調整して乳化重合を行うことができる。
【００４４】
乳化重合法に使用できる乳化剤は、公知の界面活性剤であればいずれも使用することができ、例えば、非重合性アニオン界面活性剤、非重合性ノニオン界面活性剤、非重合性カチオン界面活性剤、非重合性両性界面活性剤及び重合（反応）性界面活性剤が挙げられる。
【００４５】
非重合性アニオン界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、二級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルキル硫酸エステル塩、高級アルキルスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、硫化オレフィン塩、硫酸化脂肪酸塩、スルホン化脂肪酸塩、グリセライド硫酸エステル塩、アルコキシエタンスルホン酸塩、Ｎ −アシル−β−アラニン又はその塩、Ｎ−アシル−Ｎ−カルボキシエチルタウリン又はその塩、Ｎ−アシル−Ｎ−カルボキシメチルグリシン又はその塩、アシル乳酸塩、Ｎ−アシルサルコシン塩、高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、リン酸エステル塩、スルホコハク酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルベンゾイミダゾールスルホン酸塩、脂肪酸エステルのスルホン酸塩、脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルタウリンの塩、Ｎ−アシルグルタミン酸又はその塩、アシル化ペプチド、アシルオキシエタンスルホン酸塩、脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩、硫酸化油、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンスルホコハク酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、スルホコハク酸エステル、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、高級脂肪酸アルキロールアミド硫酸エステル塩、ラウロイルモノエタノールアミドコハク酸ナトリウム、Ｎ−パルミトイルアスパラギン酸ジトリエタノールアミン、カゼインナトリウム、トリアジン化合物及びアルキルまたはアルケニルアミノカルボキシメチル硫酸塩等の１種または２種以上の混合物が挙げられる。
【００４６】
非重合性ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル類、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類（エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの付加形態は、ランダム状、ブロック状の何れでもよい）、ポリエチレングリコールプロピレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ポリグリセリン脂肪酸類、脂肪酸エステル類又はそのエチレンオキサイド付加物、プロピレングリコール脂肪酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル類又はそのエチレンオキサイド付加物、ソルビタン脂肪酸エステル類又はそのエチレンオキサイド付加物、ソルビット脂肪酸エステル類又はそのエチレンオキサイド付加物、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、アルキルポリグルコシド、脂肪酸モノエタノールアミド又はそのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸−Ｎ−メチルモノエタノールアミド又はそのエチレンオキサイド付加物、脂肪酸ジエタノールアミド又はそのエチレンオキサイド付加物、テトラポリオキシエチレンテトラポリオキシプロピレンエチレンジアミン縮合物類（エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの付加形態は、ランダム状、ブロック状の何れでもよい）、ポリオキシエチレンヒマシ油硬化ヒマシ油誘導体、ポリオキシエチレンミツロウ・ラノリン誘導体、アルカノールアミド、ショ糖脂肪酸エステル類、アルキル（ポリ）グリセリンエーテル類、ポリグリセリン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンプロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンダイズステロール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンフィトステロール（エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの付加形態は、ランダム状、ブロック状の何れでもよい）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンペンタエリスリチル（エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの付加形態は、ランダム状、ブロック状の何れでもよい）、アルキルエトキシジメチルアミンオキシド、トリオレイルリン酸、イソステアリン酸ポリオキシエチレン−６０グリセリル、オリゴコハク酸ポリオキシエチレン−３−ポリオキシプロピレン−２０、オレス−２０、セテス−２０、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸メチルエステルエトキシレート、Ｎ−長鎖アルキルジメチルアミンオキサイド及びプルロニック型類等が挙げられる。
【００４７】
非重合性カチオン界面活性剤としては、例えば、アルキル（アルケニル）トリメチルアンモニウム塩、ジアルキル（アルケニル）ジメチルアンモニウム塩、アルキル（アルケニル）四級アンモニウム塩、エーテル基或いはエステル基或いはアミド基を含有するモノ或いはジ或いはトリアルキル（アルケニル）四級アンモニウム塩、長鎖アルコキシアルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキル（アルケニル）ピリジニウム塩、アルキル（アルケニル）ジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキル（アルケニル） イソキノリニウム塩、ジアルキル（アルケニル）モルホニウム塩、ポリオキシエチレンアルキル（アルケニル） アミン、アルキル（アルケニル）アミン塩、ポリアミン脂肪酸誘導体、アミルアルコール脂肪酸誘導体、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、ジココイルエチルヒドロキシエチルモニウムメトサルフェート、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノエチルアミド、ステアリン酸ジエチルアミノエチルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ヤシ脂肪酸アミドプロピルベタイン等が挙げられる。
【００４８】
非重合性両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシベタイン系界面活性剤、スルホベタイン系界面活性剤、ホスホベタイン系界面活性剤、アミドアミノ酸系界面活性剤、イミダゾリン系両性界面活性剤、ベタイン系界面活性剤、イミダゾリニウムベタイン系界面活性剤等が挙げられる。
【００４９】
分子内に二重結合を有する重合（反応）性界面活性剤としては、例えば、特公昭４９−４６２９１号公報、特開昭５８−２０３９６０号公報、特開昭６１−２２２５３０号公報、特開昭６２−１００５０２号公報、特開昭６２−１０４８０２号公報、特開昭６２−１１５３４号公報、特開昭６３−２３７２５号公報、特開昭６３−９１１３０号公報、特開昭６３−３１９０３５号公報、特開平０４−２５６４２９号公報、特開平０４−５０２０２号公報、特開平０４−５０２０４号公報、特開平０６−２３９９０８号公報、特開平０８−０４１１１３号公報、特開平０９−０３１１１３号公報、特開平１０−１２０７１２号公報、特開２００２−２６５５０５号公報、特開２００２−２７５１１５号公報、特開２００２−３０１３５３号公報、特開２００３−１２８７０９号公報等に記載されたものが挙げられ、これらの技術内容は、適宜取り込まれ本明細書の一部とする。
【００５０】
上記列挙した乳化重合法に使用できる乳化剤の中でも、良好な耐候性向上効果と耐水性を持つ共重合体が得られることから、分子内に二重結合を有する重合（反応）性界面活性剤を使用することが好ましく、中でも、本発明の共重合体を乳化重合法にて製造するのに適していることから、下記の一般式（７）で表される反応性界面活性剤を使用することが好ましい：
【化９】
0006448342.tif 000010
（式中、Ｒ９は、炭素数６〜３０の炭化水素基を表し、Ｘは、−ＣＨ２−Ｏ−又は−ＣＯ−Ｏ−を表し、Ｚは、−（Ａ−Ｏ）ｎ−Ｈ又は−（Ａ−Ｏ）ｐ−Ｙを表し、Ａは、炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｎは、１〜１００の数を表し、ｐは、０〜１００の数を表し、Ｙは、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ２又は−ＰＯ３ＭＨを表し、Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子、アンモニウムを表す。）
【００５１】
一般式（７）において、Ｒ９は、炭素数６〜３０の炭化水素基を表し、例えば、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基、ドコシル基、テトラコシル基及びトリアコンチル基（これらの基は直鎖であっても分岐であってもよく、第１級であっても第２級であっても第３級であってもよい）等の飽和脂肪族炭化水素基；ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ドコセニル基、テトラコセニル基及びトリアコンテニル基（これらの基は直鎖であっても分岐であってもよく、第１級であっても第２級であっても第３級であってもよい）等の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、トルイル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、ジノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、スチレン化フェニル基、ｐ−クミルフェニル基、フェニルフェニル基、ベンジルフェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等の芳香族炭化水素基；シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、メチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、メチルシクロオクチル基等の脂環族炭化水素基等が挙げられる。
【００５２】
Ｘは、−ＣＨ２−Ｏ−又は−ＣＯ−Ｏ−を表す。Ｚは、−（Ａ−Ｏ）ｎ−Ｈ又は−（Ａ−Ｏ）ｐ−Ｙを表す。Ａは、炭素数２〜４のアルキレン基を表し、例えば、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基、１，３−ブチレン基、１，４−ブチレン基が挙げられる。ｎは、１〜１００の数を表し、ｐは、０〜１００の数を表す。Ｙは、−ＳＯ３Ｍ、−ＰＯ３Ｍ２又は−ＰＯ３ＭＨを表し、Ｍは、水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子（但し、アルカリ土類金属原子は１／２）、アンモニウムを表す。
【００５３】
乳化剤の使用量は、通常の使用量の範囲で任意に使用することができるが、耐水性が良好となることから、原料モノマーに対して、０．１〜２０質量％使用することが好ましく、０．２〜１０質量％使用することがより好ましく、０．５〜８質量％使用することが更により好ましい。
【００５４】
乳化重合を行う際に使用する重合開始剤は、一般的にラジカル重合開始剤として使用されているものであればいずれでもよく、具体的には、硫酸第一鉄；過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩；重亜硫酸カリウム、重亜硫酸ナトリウム等の重亜硫酸塩；亜硫酸カリウム、亜硫酸ナトリウム等の亜硫酸塩；過酸化ベンゾイル、ラウリルペルオキサイド、メチルエチルケトンペルオキサイド、ジクミルペルオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート等の過酸化物；アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’− アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’− アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２−フェニルアゾ−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等の油溶性アゾ化合物類；２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシエチル）］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［２−（１−ヒドロキシブチル）］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］およびその塩類、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］およびその塩類、２，２’−アゾビス［２−（３，４，５，６−テトラヒドロピリミジン−２−イル）プロパン］およびその塩類、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝およびその塩類、２，２’− アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）およびその塩類２，２’− アゾビス（２−メチルプロピンアミジン）およびその塩類、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］およびその塩類等のアゾ化合物等が用いられる。これらの重合開始剤は、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００５５】
上記の重合開始剤使用量は、通常の使用量の範囲で任意に使用することができるが、反応を制御しやすいことから、本発明の共重合体の原料モノマーに対して、０．０１〜１０質量％使用することが好ましく、０．０５〜５質量％使用することがより好ましく、０．２〜２質量％使用することが更により好ましい。
【００５６】
本発明の共重合体は、様々な用途で使用可能であるが、耐候性向上効果が良好に得られる塗料用添加剤として使用することが好ましい。塗料用添加剤として使用する際、塗膜の耐候性向上効果がよりよくなることから架橋構造を持たない共重合体若しくは架橋構造が少ない共重合体である方が好ましい。一般的な重合反応では、共重合体の架橋構造を制御するために、連鎖移動剤が使用される場合がある。しかしながら、本発明の共重合体は、一般式（４）で表される化合物の立体障害が大きいため、当該化合物を原料モノマーとして使用することにより、本発明の効果が十分に得られる低架橋構造の共重合体を得ることができるため、連鎖移動剤は不要である。
【００５７】
尚、本発明の共重合体の重量平均分子量は、本発明の効果を奏する範囲内であれば特に規定されず、一般式（４）で表される化合物と下記の一般式（５）で表される化合物を原料モノマーとし得られる共重合体であれば本発明の効果を示す。
【００５８】
本発明の共重合体の具体的な乳化重合法による製造方法としては、例えば、窒素雰囲気下、まず、一般式（４）で表される化合物及び一般式（５）で表される化合物等の共重合性を持つ原料モノマーのそれぞれ２０分の１量〜２分の１量（その他の原料モノマーを使用する場合はその他の各原料モノマーのそれぞれ２０分の１量〜２分の１量も含む）と、使用する水の５分の１量〜全量と、使用する乳化剤の３０分の１量〜５分の１量と、重合開始剤の２０分の１量〜２分の１量を反応系中に仕込み、撹拌しながら６０〜８０℃に昇温し、１０〜３０分反応させる。その後、残りの共重合性を持つ原料モノマー、水、乳化剤及び重合開始剤の全量を滴下ロートに仕込み、１〜６時間かけて６０〜８０℃の系中に滴下する。滴下完了後、６０〜８０℃で１〜６時間熟成反応を行い、固形分１０〜８０％の本発明の共重合体の水分散物を得る。
【００５９】
また、本発明の共重合体は、乳化重合法でなくても一般的なラジカル重合法であれば製造でき、例えば、共重合性を持つ原料モノマーを溶媒存在下、重合開始剤と共に反応させることにより得ることが出来る。溶媒は、使用しても使用しなくても本発明の共重合体を製造することは可能であるが、溶媒を使用しないと系全体が高粘度になり、反応が系内で局在的に進んで不均一な反応となる場合があるため、反応を均一的に進めるためにも溶媒の使用は好ましく、溶媒を使用すると、最終生成物の粘度が下がるので取扱いが容易にもなる。尚、得られた溶媒分散物は、用途に応じてそのまま製品とすることもできる。
【００６０】
尚、上記のような方法で、溶媒を使用し製造すると、本発明の共重合体は溶媒中に溶解した状態で得られるため、水分散物とする場合は、まず溶媒を除去して１００％品とし、その後、得られた共重合体を水に分散剤を用いて分散させて得る。ここで使用可能な分散剤は、前述した乳化重合法で使用可能な乳化剤と同じものが挙げられる。尚、溶媒の除去は公知の方法であればいずれの方法を使用してもよく、例えば、減圧蒸留、加温しての乾燥、スプレードライ、或いはこれらの方法の組み合わせ等が挙げられる。また、反応時に使用した溶媒ではない別の溶媒に希釈し製品とする場合、溶媒を除去して１００％品とし、その後、得られた共重合体に希釈溶媒を添加し、製品としてもよいが、得られる共重合体の粘度が高すぎて、反応で用いた溶媒を完全に飛ばすことが困難となる場合があるため、反応終了後に、反応で用いた溶媒と違う希釈用溶媒を先に添加し、沸点の差を利用して溶媒置換し製品とする方が好ましい。
【００６１】
上記の反応・若しくは希釈時に使用できる溶媒としては、ラジカル重合に使用される溶媒であればいずれでもよく、例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン等の炭化水素系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、メチル分岐ブチルケトンミリスチン酸分岐プロピル、トリグリセライド類等のエステル系溶媒；各種シリコーン油等が挙げられる。また、上記の反応時に使用できる重合開始剤としては、上記乳化重合法で使用可能な重合開始剤として列挙したものと同様のものが使用可能である。
【００６２】
本発明の共重合体は、様々な用途で使用可能であり、耐候性向上効果が良好に得られる塗料用添加剤として使用することが好ましく、水性塗料にも油性塗料にも使用することができるが、中でも、良好な耐候性向上効果と耐水性が得られることから、水性塗料用添加剤として使用することが好ましく、その際、取り扱いが容易になることから、固形分１０〜８０％になるよう本発明の共重合体を水に分散させた水性塗料用添加剤組成物の形態で使用することが好ましく、固形分２０〜５０％になるよう本発明の共重合体を水に分散させた水性塗料用添加剤組成物の形態で使用することがより好ましい。よって、前述した乳化重合法を用いて製造すれば、固形分も自由に設定でき、得られる水分散物をそのまま水性塗料用添加剤組成物として使用できる。
【００６３】
本発明の水性塗料用添加剤を使用可能な水性塗料は、水に溶解する樹脂を用いて塗料化された溶解形の水性塗料であってもよく、難水溶性である多種多様な樹脂を水中に分散させ塗料化した水分散形の水性塗料であってもよい。これら水性塗料用の樹脂としては、塗料用として使用されている樹脂であれば特に制限されず、例えば、酢酸ビニル樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコン樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ナイロン樹脂、塩化ビニル樹脂、スチレンブタジエン樹脂、ニトリルブタジエン樹脂、石油樹脂、ロジン、セラック、アマニ油、ボイル油、大豆油、ひまし油、アセチルセルロース及び硝化綿等が挙げられ、これら樹脂は１種又は２種以上を使用してもよい。本発明の塗料用添加剤は、これらの中でも、酢酸ビニル樹脂、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂のいずれかを主要樹脂として使用している塗料に使用することが、本発明の効果が得られ易いことから好ましく、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコン樹脂、ウレタン樹脂のいずれかを主要樹脂として使用している塗料に使用することがより好ましく、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコン樹脂のいずれかを主要樹脂として使用している塗料に使用することが更により好ましい。ここで、本明細書にて主要樹脂とは、塗料中で最も多く使用されている樹脂を差し、例えば、樹脂成分として、ウレタン樹脂を４０質量％、アクリル樹脂を６０質量％使用した塗料であった場合、主要樹脂はアクリル樹脂となる。
【００６４】
本発明の共重合体を塗料に含有させる場合、その調製方法は特に制限されないが、塗料用樹脂に本発明の共重合体をあらかじめ含有させ均一分散させたものを水や溶媒に溶解若しくは分散させることで配合してもよく、本発明の共重合体を各種添加剤や塗料用樹脂と共に、塗料を製造する際に一緒に含有させてもよく、本発明の共重合体を本発明品以外の各種添加剤や塗料用樹脂から製造された塗料に後から含有させてもよい。また、塗料には、一液型塗料と二液型塗料の２つのタイプがあるが、一液型塗料である場合は、上記に記載した方法のどれかで本発明の共重合体を塗料に配合すればよく、二つの液を混ぜて使用する二液型塗料である場合は、塗料用樹脂が含まれている主剤の方に本発明の共重合体を含有させることが好ましい。本発明の共重合体の塗料への分散が不十分な場合には、本発明の効果を十分に発揮できない場合がある。尚、本発明の共重合体は、水性塗料用添加剤として使用することが本発明の効果が得られやすく好ましいため、水性塗料の主体である一液型塗料で使用することが好ましい。
【００６５】
水性塗料中の本発明の水性塗料用添加剤の含有量は、所望の効果を奏する限り特に限定されない。しかしながら、通常、本発明の水性塗料用添加剤は、水性塗料１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部含有する。中でも、添加量に見合った効果が得られやすいことから、０．５〜３．０質量部含有することが好ましく、０．５〜１．０質量部含有することがより好ましい。当該含有量が０．１質量部未満である場合には、十分な耐候性効果を示す水性塗料が得られない場合があり、５質量部を超える場合には、含有量に見合った効果が得られない場合がある。
【００６６】
一般的に塗料とは、塗料用樹脂、添加剤、水若しくは溶剤、顔料から成る組成物を指し、用途によって配合する添加剤や量は適宜変わってくる。本発明の水性塗料用添加剤を含有する水性塗料組成物は、本発明の水性塗料用添加剤以外に、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、各種顔料、可塑剤、造膜助剤、防腐剤、防カビ剤、消泡剤、増粘剤（粘性調整剤）、レベリング剤、分散剤、沈降防止剤、耐熱性向上剤、皮張り防止剤、スリップ剤、乾燥剤、たれ防止剤、艶消し剤、光安定剤、酸化防止剤、非反応性紫外線吸収剤等を配合することができる。
【００６７】
本発明の共重合体を、水性塗料用添加剤として使用する場合、建築用塗料、自動車や鉄道等の車両用塗料、船舶用塗料、構造物用塗料、電気機械用塗料、金属製品用塗料、ガーデニング用品用塗料、家具用塗料、皮革用塗料、模型用塗料等多様な塗料用途で使用可能であるが、本発明の効果である耐候性や耐水性が頻繁に求められることから、建築用塗料及び自動車や鉄道等の車両用塗料用の添加剤として使用することが好ましい。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を実施例により、具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない範囲で変化させることができることを理解されたい。尚、以下の実施例等において、「％」は特に記載が無い限り質量基準である。
共重合体の製造に使用した原料モノマーは以下の通りである。
＜一般式（４）で表される化合物＞
化合物Ａ−１：一般式（４）において、Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ４＝Ｈであり、Ｒ２及びＲ３は飽              和脂肪族炭化水素基であって、Ｒ２及びＲ３の炭素数の和が７である
（ＶｅｏＶａＴＭ１０：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）
化合物Ａ−２：一般式（４）において、Ｒ１＝ＣＨ３、Ｒ４＝Ｈであり、Ｒ２及びＲ３は飽              和脂肪族炭化水素基であって、Ｒ２及びＲ３の炭素数の和が６である
（ＶｅｏＶａＴＭ９：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）
化合物Ａ−３：一般式（４）において、Ｒ１＝Ｈ、Ｒ２＝Ｃ４Ｈ９、Ｒ３＝Ｃ２Ｈ５、Ｒ４＝              Ｈ
（ＶｅｏＶａＴＭＥＨ：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）
＜一般式（５）で表される化合物＞
化合物Ｂ−１：一般式（５）において、Ｒ５＝ＣＨ３、Ｒ６＝ＣＨ３
化合物Ｂ−２：一般式（５）において、Ｒ５＝ＣＨ３、Ｒ６＝Ｈ
＜一般式（６）で表される化合物：アクリル酸エステル＞
化合物Ｃ−１：一般式（６）において、Ｒ７＝Ｈ、Ｒ８＝Ｃ４Ｈ９（ブチルアクリレート）
化合物Ｃ−２：一般式（６）において、Ｒ７＝Ｈ、Ｒ８＝Ｃ１２Ｈ２５（ラウリルアクリレ              ート）
＜一般式（６）で表される化合物：メタクリル酸エステル＞
化合物Ｄ−１：一般式（６）において、Ｒ７＝ＣＨ３、Ｒ８＝Ｃ４Ｈ９（ブチルメタクリレ              ート）
化合物Ｄ−２：一般式（６）において、Ｒ７＝ＣＨ３、Ｒ８＝Ｃ１２Ｈ２５（ラウリルメタク              リレート）
化合物Ｄ−３：一般式（６）において、Ｒ７＝ＣＨ３、Ｒ８＝Ｃ６Ｈ１１（シクロヘキシル              メタクリレート）
【００６９】
また、使用した乳化剤、開始剤、連鎖移動剤は以下の通りである。
＜乳化剤＞
製品名：アデカリアソープＳＲ−１０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）
（反応性乳化剤：エーテルサルフェート型アンモニウム塩）
＜重合開始剤＞
製品名：Ｖ−５０（和光純薬工業株式会社製）
［２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩］
＜連鎖移動剤＞
１−デカンチオール
【００７０】
共重合体水分散物の製造：
上記原料を用い、共重合体水分散物Ｎｏ．１〜２３を製造した。なお、共重合体水分散物Ｎｏ．１〜１３が本発明品であり、Ｎｏ．１４〜２３が比較品である。共重合体水分散物Ｎｏ．１〜２３の製造に使用した原料の種類、仕込み量（ｇ）を表１及び表２に示す。
共重合体水分散物Ｎｏ．１の製造手順：
窒素雰囲気下、２００ｍｌ反応フラスコに、Ａ−１を１．６０ｇ（全量の１０分の１量）、Ｂ−１を１．６０ｇ（全量の１０分の１量）、水を４９．５ｇ（全量の４分の３量）、乳化剤を０．０９ｇ（全量の２０分の１量）、重合開始剤を０．０３ｇ（全量の１０分の１量）反応系中に仕込み、撹拌しながら７０〜７５℃に昇温し、１５分反応を行った。その後、滴下ロートに残りの全原料、Ａ−１を１４．３７ｇ、Ｂ−１を１４．３７ｇ、水を１６．５ｇ、乳化剤を１．６８４ｇ、重合開始剤を０．２９ｇ仕込み、３時間かけて７０〜７５℃の系中に滴下した。滴下完了後、７０〜７５℃で２時間熟成反応を行い、固形分３４％の本発明の共重合体水分散物Ｎｏ．１を得た。
【００７１】
また、共重合体水分散物Ｎｏ．２〜２３についても、原料の種類が変わったこと以外は上記共重合体水分散物Ｎｏ．１と同様の方法で製造した。但し、共重合体水分散物Ｎｏ．２０及び共重合体水分散物Ｎｏ．２２に関しては、連鎖移動剤として１−デカンチオールを使用し製造した。
得られた共重合体水分散物の固形分含量並びに共重合体の体積平均粒子径を表１及び表２に併記する。尚、体積平均粒子径は大塚電子株式会社製のゼータ電位・粒径測定システムＥＬＳＺ−１０００ＺＳを用いて測定した値である。
【００７２】
【表１】
0006448342.tif 000011
【００７３】
【表２】
0006448342.tif 000012
【００７４】
塗膜の評価Ｉ：耐候性の評価
共重合体水分散物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２３を水性塗料用添加剤として使用した場合の耐候性に関して調査した。
評価用塗膜の作製
共重合体水分散物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２３を市販品の水性塗料であるアクアグロス（関西ペイント社製）１００質量部に対し１.５質量部含有させた水性塗料組成物Ｎｏ．１’〜Ｎｏ．２３’、 ３．０質量部含有させた水性塗料組成物Ｎｏ．１’’〜Ｎｏ．２３’’及び共重合体水分散物未添加のアクアグロス（関西ペイント社製）を使用し、各塗膜を作製した。各塗膜は、専用の２５４μｍベーカーフィルムアプリケーターにて基材（材質：ステンレス）に塗布し、室温にて４日間養生した後、評価膜とした。水性塗料組成物Ｎｏ．１’〜Ｎｏ．２３’を使用し作製した塗膜を塗膜１’〜２３’、水性塗料組成物Ｎｏ．１’’〜Ｎｏ．２３’’を使用し作製した塗膜を塗膜１’’〜２３’’とし、ブランクとして共重合体水分散物未添加のアクアグロス（関西ペイント社製）を使用し作製した塗膜２４も同時に評価した。
【００７５】
評価方法
試験機ＱＵＶ／ｓｐｒａｙ（Ｑ−Ｌａｂ社製）にて、上記塗膜の６０°グロスを測定し、耐候性を評価した。測定条件は以下の通りである。この値は、塗膜の光沢度（物の表面に当たった光が正反射した結果、人が目で物を見る際そのモノの明るさや、表面に映り込む他の物の像が見える程度）を示した数値であり、数値が高い程、より耐候性の高い膜と言える。本評価においては、６０°グロス測定前の各塗膜の６０°グロスを測定し、その値を評価終了後どのくらい保持しているかを示す６０°グロス保持率（％）にて評価した。尚、本評価は、一般式（５）で表される化合物（化合物Ｂ−1及び２）の共重合体中の配合割合によって、その値が変わってくることから、評価結果の比較は、これら化合物の共重合体中の配合割合が同じもの同士で行うこととした。具体的には、［一般式（５）で表される化合物以外の原料モノマー］／［一般式（５）で表される化合物］＝５０／５０（質量比）、６５／３５（質量比）、９０／１０（質量比）の割合で配合して得られた共重合体水分散物同士で比較した。
【００７６】
測定条件
５０℃×２４０ｍｉｎ  ｃｏｎｄｅｎｓａｔｉｏｎ
６０℃×２４０ｍｉｎ  ＵＶ  ｅｘｐｏｓｕｒｅ
サイクル（ＩＳＯ  １１５０７）
測定時間  １５００時間
【００７７】
［一般式（５）で表される化合物以外の原料モノマー］／［一般式（５）で表される  化合物］＝５０／５０（質量比）で配合して得られた共重合体の評価結果
共重合体水分散物を、市販品の水性塗料であるアクアグロス（関西ペイント社製）１００質量部に対し、１.５質量部含有させた水性塗料組成物を使用し作製した塗膜１’、４’、１４’、１７’、１８’及び２３’の評価結果を表３に、 ３．０質量部含有させた水性塗料組成物を使用し作製した塗膜１’’、４’’、１４’’、１７’’、１８’’及び２３’’の評価結果を表４に示した。
【００７８】
【表３】
0006448342.tif 000013
【００７９】
【表４】
0006448342.tif 000014
【００８０】
表３及び４に記載する結果から明らかなように、本発明品は、比較品に比べ良好な耐候性を示すことがわかった。水性塗料中の共重合体水分散物の含有量が増えると、耐候性も向上することがわかる。
【００８１】
［一般式（５）で表される化合物以外の原料モノマー］／［一般式（５）で表される  化合物］＝６５／３５（質量比）で配合し得られた共重合体の評価結果
共重合体水分散物を、市販品の水性塗料であるアクアグロス（関西ペイント社製）１００質量部に対し、１.５質量部含有させた水性塗料組成物を使用し作製した塗膜２’、５’、７’、９’、１５’、１９’及び２０’の評価結果を表５に、 ３．０質量部含有させた水性塗料組成物を使用し作製した塗膜２’’、５’’、７’’、９’’、１５’’、１９’’及び２０’’の評価結果を表６に示した。
【００８２】
【表５】
0006448342.tif 000015
【００８３】
【表６】
0006448342.tif 000016
【００８４】
表５及び６に記載する結果から明らかなように、［一般式（５）で表される化合物以外の原料モノマー］／［一般式（５）で表される化合物］＝５０／５０（質量比）で配合し得られた共重合体の評価結果と同様、本発明品は、比較品に比べ良好な耐候性を示すことがわかった。尚、本発明品に関しては、水性塗料中の共重合体水分散物の含有量が増えると、耐候性も向上することがわかる。
【００８５】
［一般式（５）で表される化合物以外の原料モノマー］／［一般式（５）で表され    る化合物］＝９０／１０（質量比）で配合し得られた共重合体の評価結果
共重合体水分散物を、市販品の水性塗料であるアクアグロス（関西ペイント社製）１００質量部に対し、１.５質量部含有させた水性塗料組成物を使用し作製した塗膜３’、６’、８’、１０’、１１’、１２’、１３’、１６’、２１’、２２’の評価結果を表７に、 ３．０質量部含有させた水性塗料組成物を使用し作製した塗膜３’’、６’’、８’’、１０’’、１１’’、１２’’、１３’’、１６’’、２１’’、２２’’の評価結果を表８に示した。
【００８６】
【表７】
0006448342.tif 000017
【００８７】
【表８】
0006448342.tif 000018
【００８８】
表７及び８に記載する結果から明らかなよう、［一般式（５）で表される化合物以外の原料モノマー］／［一般式（５）で表される化合物］＝５０／５０（質量比）、６５／３５（質量比）で配合し得られた共重合体の評価結果と同様、９０／１０（質量比）で配合し得られた共重合体の評価においても、本発明品は、比較品に比べ良好な耐候性を示すことがわかった。
【００８９】
塗膜の評価ＩＩ：耐水性の評価
塗料に各種添加剤を添加した場合、これらの添加剤の影響により、塗膜の耐水性を悪化させることがあり、このような添加剤は水性塗料用添加剤として使用することができない。そこで、共重合体水分散物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２３を水性塗料用添加剤として使用した場合に、塗膜の耐水性を悪化させるか、否か調査した。
評価用塗膜の作製
共重合体水分散物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２３を、市販品の水性エマルジョンであるモビニール６５２０（日本合成化学工業社製）１００質量部に対し１．５質量部含有させた水性塗料組成物Ｎｏ．１’’’〜Ｎｏ．２３’’’及び共重合体水分散物未添加のモビニール６５２０（日本合成化学工業社製）を使用し、各塗膜を作製した。各塗膜は、専用の５１μｍベーカーフィルムアプリケーターにて基材（材質：ガラス）に塗布し、室温にて４日間養生した後、評価膜とした。水性塗料組成物Ｎｏ．１’’’〜Ｎｏ．２３’’’を使用し作製した塗膜を塗膜１’’’〜 ２３’’’、共重合体水分散物未添加のアクアグロス（関西ペイント社製）モビニール６５２０（日本合成化学工業社製）を使用し作製した塗膜を塗膜２４’’’とした。
【００９０】
評価方法
作製した塗膜を５０℃の温水に浸し、２日間放置した。その後、温水から取り出し、塗膜の様子を目視により確認した。評価は、試験終了後の塗膜の後方に黒文字が書かれた紙を置き、その文字がどのくらい明瞭に見えるかを基準に評価した。試験終了後の塗膜が試験終了前と変わらず透明性を維持し黒文字がはっきり見えたものを◎、試験終了前と比べると塗膜に濁りが生じたが黒文字は見えたものを○、試験終了前と比べると塗膜に濁りが生じ黒文字が見えなくなったものを△、試験終了後の塗膜が基材から剥離若しくは破れたものを×として評価した。本発明品の評価結果を表９、比較品の評価結果を表１０に示した。
【００９１】
【表９】
0006448342.tif 000019
【００９２】
【表１０】
0006448342.tif 000020
【００９３】
表９及び１０に記載する結果から明らかなように、本発明品は全て耐水性が良好な塗膜が得られていることがわかった。尚、比較品に関しても、共重合体製造時に連鎖移動剤を使用した共重合体水分散物Ｎｏ．２０及びＮｏ．２２を用いて作製した塗膜以外は耐水性の悪化は見られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の共重合体は、水性塗料用添加剤として使用することで、水性塗料に良好な耐水性と耐候性を与える。また、本発明の共重合体は、水性塗料だけではなく、油性塗料にも使用可能であり、非常に幅広い塗料分野で使用可能であるため有用性が高い。