(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体形状を有する加飾用成形体に成形される加飾用積層シートであって、
１００〜１８０℃の範囲から選ばれる成形温度で成形され、且つ、前記加飾用成形体は被加飾成形体に一体化されるものであり、
前記被加飾成形体に一体化される側になる第１の繊維構造体を含む繊維基材層と、加飾面になる第２の繊維構造体を含む繊維加飾層と、前記繊維基材層と前記繊維加飾層とを接着する接着剤層と、を備え、
前記成形温度における、前記第１の繊維構造体の１０％伸長時応力をＸ（Ｎ／２．５ｃｍ）、前記第２の繊維構造体の１０％伸長時応力をＹ（Ｎ／２．５ｃｍ）、とした場合、Ｙ／Ｘが０．４〜２．５の範囲であることを特徴とする加飾用積層シート。
【請求項２】
前記接着剤層は、不連続または厚み差１０％以上の複数の領域を有する層である請求項１に記載の加飾用積層シート。
【請求項３】
前記接着剤層は、前記成形温度よりも高い軟化温度を有する層である請求項１または２に記載の加飾用積層シート。
【請求項４】
前記接着剤層は、硬化性接着剤を含む請求項１〜３の何れか１項に記載の加飾用積層シート。
【請求項５】
前記接着剤層は、ホットメルト型接着剤から形成された層である請求項１〜４の何れか１項に記載の加飾用積層シート。
【請求項６】
１５０℃における、前記１０％伸長時応力Ｘが３〜１５０（Ｎ／２．５ｃｍ）であり、前記１０％伸長時応力Ｙが２〜１５０（Ｎ／２．５ｃｍ）である請求項１〜５の何れか１項に記載の加飾用積層シート。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の加飾用積層シートを成形した加飾用成形体。
【請求項８】
請求項７に記載の加飾用成形体を前記被加飾成形体に一体化した加飾成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、織物や編物のような繊維素材で成形体の表面を加飾するための加飾用積層シート、加飾用成形体及び加飾成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、モバイル機器，家電製品の筐体や、車両，航空機等の内装部品、建材，家具等の外装部材として、織物，編物，布地，不織布等の繊維素材が表面に配された加飾成形体が知られている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１は、インモールド成形により溶融樹脂を射出して成形される樹脂成形体に一体化されるテキスタイル調インモールド成形用シート及びそれを用いたインモールド成形体を開示する。特許文献１は、射出成形体に一体化される繊維シート層、加飾面となるテキスタイル素材層、及び繊維シート層とテキスタイル素材層とを接着する接着剤層とを備えるテキスタイル調インモールド成形用シートを開示する。そして、テキスタイル素材層として、平織組織，斜文織組織，朱子織組織等の織物、レース編み，メリヤス編み等の編物、フェルト、不織布、合成皮革、人工皮革を、また、繊維シート層として、織物、編物、不織布などの繊維基材を、接着剤層として、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）をはじめとする熱延伸しやすい熱軟化性の高い接着剤を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１５／０２９４５３号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された加飾用積層シート（テキスタイル調インモールド成形用シート）を真空圧空成形のような加熱しながら成形する方法により立体形状に成形する場合、次のような問題があった。加飾用積層シートを立体形状に成形する場合、型通りに正確に賦形されなかったり、加飾面が部分的に剥離したり、加飾面にシワが発生したりすることがあった。また、このようにして成形された加飾用成形体を用いて、さらに、インモールド成形のような高温の樹脂に接するような方法により樹脂成形体に一体化される場合、インモールド成形のような工程においても、各層間に剥離が発生したり、シワが発生したりすることがあった。本発明は、立体形状を有する加飾用成形体に成形される加飾用積層シートにおいて、賦形性に優れ、加飾面に剥離やシワが発生しにくい繊維素材を加飾面とする加飾用積層シート、及びそれを用いて得られる加飾用成形体及び加飾成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一局面は、立体形状を有する加飾用成形体に成形される加飾用積層シートであって、１００〜１８０℃の範囲から選ばれる成形温度で成形され、且つ、加飾用成形体は被加飾成形体に一体化されるものであり、被加飾成形体に一体化される側になる第１の繊維構造体を含む繊維基材層と、加飾面になる第２の繊維構造体を含む繊維加飾層と、繊維基材層と繊維加飾層とを接着する接着剤層と、を備え、成形温度における、第１の繊維構造体の１０％伸長時応力をＸ（Ｎ／２．５ｃｍ）、第２の繊維構造体の１０％伸長時応力をＹ（Ｎ／２．５ｃｍ）、とした場合、Ｙ／Ｘが０．４〜２．５の範囲である加飾用積層シートである。このような構成によれば、加飾用積層シートを立体形状を有する加飾用成形体に成形する際に、繊維加飾層の変形が繊維基材層の変形に良好に追随することにより賦形性に優れ、また、加飾面の剥離やシワの発生も抑制される。
【０００７】
また、接着剤層としては、例えばドット状、ライン状、パンチング状等のように不連続または厚み差１０％以上の複数の領域を有する層であることが、繊維基材層の変形に繊維加飾層の変形がより追随しやすくなる点から好ましい。
【０００８】
また、接着剤層は、成形温度よりも高い軟化温度を有する層であることが、加飾用積層シートを成形する際に接着剤層の接着力が低下しにくいために加飾面の剥離やシワの発生が抑制される点から好ましい。
【０００９】
また、接着剤層は、硬化性接着剤を含むことが繊維基材層の変形に繊維加飾層の変形がより追随しやすくなる点から好ましい。また、硬化性接着剤が、ホットメルト型接着剤である場合には、上述したような不連続な接着剤層や厚み差のある領域を有する接着剤層を形成することが容易になる点から好ましい。
【００１０】
また、１５０℃における、１０％伸長時応力Ｘが３〜１５０（Ｎ／２．５ｃｍ）であり、１０％伸長時応力Ｙが２〜１５０（Ｎ／２．５ｃｍ）である場合には、１００〜１８０℃の範囲から選ばれる成形温度で高い賦形性が得られる点から好ましい。
【００１１】
また、本発明の他の一局面は、上記何れかの加飾用積層シートを成形した加飾用成形体である。
【００１２】
また、本発明の他の一局面は、上記加飾用成形体を被加飾成形体に一体化した加飾成形体である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、賦形性に優れ、加飾面に剥離やシワが発生しにくい繊維素材を加飾面とする加飾用積層シートが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態の加飾用積層シート１０の模式断面図である。
【図２】図２は、実施形態の加飾用積層シート１０を用いて真空圧空成形により加飾用成形体１５を製造する工程を説明する説明図である。
【図３】図３は、加飾用成形体１５を用いてインモールド成形により加飾成形体２０を製造する工程を説明する説明図である。
【図４】図４は、実施例で用いた繊維構造体の１０％伸長時応力のＳ−Ｓ曲線の測定結果である。
【図５】図５は、実施例の各種加飾用成形体の形状及び寸法を示す斜視模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る加飾用積層シート、加飾用成形体及び加飾成形体の一実施形態について図面を参照して詳しく説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態の加飾用積層シート１０の模式断面図である。加飾用積層シート１０は、１００〜１８０℃の範囲から選ばれる成形温度で成形され、且つ、加飾用成形体は被加飾成形体に一体化されるものであり、被加飾成形体に一体化される側になる第１の繊維構造体を含む繊維基材層１と、成形体の加飾面になる第２の繊維構造体を含む繊維加飾層２と、繊維基材層１と繊維加飾層２とを接着する接着剤層３とを備える。また、第１の繊維構造体と第２の繊維構造体とは、成形温度において、第１の繊維構造体の１０％伸長時応力をＸ（Ｎ／２．５ｃｍ）、第２の繊維構造体の１０％伸長時応力をＹ（Ｎ／２．５ｃｍ）とした場合に、Ｙ／Ｘが０．４〜２．５の範囲に含まれる。
【００１７】
繊維基材層の形成に用いられる第１の繊維構造体としては、不織布，織物，編物等が用いられるが、不織布、とくには、成形時に伸びやすく、また、インモールド成形を行う場合には、繊維加飾層に溶融樹脂を浸透させにくくすることにより高い繊維感を維持させることができる点から極細繊維の不織布がとくに好ましく用いられる。以下、代表例として極細繊維の不織布について詳しく説明する。
【００１８】
極細繊維を形成する樹脂の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），変性ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ），ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ），ポリトリエチレンテレフタレート，ポリヘキサメチレンテレフタレート，ポリプロピレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート等の芳香族ポリエステル系樹脂；ポリ乳酸，ポリエチレンサクシネート，ポリブチレンサクシネート，ポリブチレンサクシネートアジペート，ポリヒドロキシブチレート−ポリヒドロキシバリレート共重合体等の脂肪族ポリエステル系樹脂；ポリアミド６，ポリアミド６６，ポリアミド６１０，ポリアミド１０，ポリアミド１１，ポリアミド１２、ポリアミド６−１２等のポリアミド系樹脂；ポリプロピレン，ポリエチレン，ポリブテン，ポリメチルペンテン，塩素系ポリオレフィン，エチレン酢酸ビニル共重合体，スチレンエチレン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；エチレン単位を２５〜７０モル％含有する変性ポリビニルアルコール等から形成される変性ポリビニルアルコール系樹脂；及び、ポリウレタン系エラストマー，ポリアミド系エラストマー，ポリエステル系エラストマーなどの結晶性エラストマーが挙げられる。これらの中では、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００〜１２０℃、さらには１０５〜１１５℃であるような変性ＰＥＴが成形温度で軟化し、軟化したときには容易に延伸する点から好ましい。Ｔｇが高すぎる場合には、繊維の延伸性が低下して賦形性が低下する傾向があり、Ｔｇが低すぎる場合には、軟化しすぎて固化に時間がかかる傾向がある。なお、Ｔｇが１００〜１２０℃のＰＥＴとしては、芳香族ＰＥＴの構成単位に直鎖の構造を乱す共重合成分を構成単位として含有する変性ＰＥＴ、特に、イソフタル酸，フタル酸，５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の非対称型芳香族カルボン酸や、アジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸を共重合成分として所定割合で含有する変性ＰＥＴが好ましい。さらに具体的には、モノマー成分としてイソフタル酸単位を２〜１２モル％含有する変性ＰＥＴが好ましい。なお、Ｔｇは、例えば、動的粘弾性測定装置（例えば、レオロジ社製ＦＴレオスペクトラＤＤＶＩＶ）を用いて、幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍの試験片を間隔２０ｍｍのチャック間に固定して、測定領域３０〜２５０℃、昇温速度３℃/ｍｉｎ、歪み５μｍ/２０ｍｍ、測定周波数１０Ｈｚの条件で動的粘弾性挙動を測定することにより得られる。
【００１９】
極細繊維の繊度としては、１ｄｔｅｘ以下、さらには０．５ｄｔｅｘ以下、とくには０．１ｄｔｅｘ以下であり、０．０１ｄｔｅｘ以上、さらには０．０５ｄｔｅｘ以上、とくには０．０７ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。極細繊維の繊度が高すぎる場合には、加飾用積層シートを成形する場合に、加熱による軟化時の延伸性が低下して、型形状を正確に転写しにくくなり、賦形性が低下する傾向がある。また、繊度が低すぎる場合には不織布の工業的な生産性が低下するとともに、インモールド成形する場合には、繊維間の空隙が小さくなることにより射出された樹脂が繊維間の空隙に侵入しにくくなって基材層との接着強力が低下する傾向がある。
【００２０】
また、極細繊維の繊維長は特に限定されないが、長繊維であることが見掛け密度を高めやすい点からとくに好ましい。ここで、長繊維とは、所定の長さで切断処理された短繊維ではないことを意味する。長繊維の長さとしては、１００ｍｍ以上、さらには、２００ｍｍ以上であることが、極細繊維の繊維密度を充分に高めることができる点から好ましい。極細繊維の長さが短すぎる場合には、繊維の高密度化が困難になる傾向がある。上限は、特に限定されないが、例えば、連続的に紡糸された数ｍ、数百ｍ、数ｋｍあるいはそれ以上の繊維長であってもよい。また、これらの繊維は単独ではなく数種の繊維が混合されたものでもよい。
【００２１】
また、極細繊維の不織布は、その内部空隙に含浸付与された高分子弾性体を含有することが好ましい。このような高分子弾性体の具体例としては、例えば、ポリウレタン、アクリロニトリルエラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、アクリル系エラストマー等が挙げられる。これらの中では、ポリウレタン、とくには、ポリカーボネート系ポリウレタン、ポリエステル系ポリウレタン、ポリエーテル系ポリウレタン、ポリカーボネート／エーテル系ポリウレタンが好ましい。また、ポリウレタンとしては、架橋された非発泡ポリウレタンが、加飾用成形体を成形する場合に金型から離型した後の弾性回復による変形を抑制し、その結果、深絞り形状の加飾用成形体を成形する場合にもくっきりとしたシャープな輪郭を賦形することができる点から好ましい。
【００２２】
不織布中の高分子弾性体の含有割合は極細繊維との合計量に対して５〜４０質量％、さらには、８〜３５質量％、とくには１２〜３０質量％の範囲であることが賦形性に優れる点から好ましい。
【００２３】
極細繊維の不織布の見掛け密度は０．４５〜０．７０ｇ/ｃｍ3、とくには０．５０〜０．６５ｇ/ｃｍ3であることが好ましい。極細繊維の不織布が、このような見掛け密度を有する場合には形態安定性と賦形性とのバランスにも優れる。なお、極細繊維の不織布の見掛け密度は、例えば、ＪＩＳＬ１０９６８．４．２（１９９９）に記載された方法で測定した目付の値を、ＪＩＳＬ１０９６に準じて荷重２４０ｇｆ/ｃｍ２で測定した厚さの値で割って求めることができる。
【００２４】
極細繊維は、海島型複合繊維のような極細繊維形成型繊維を経て形成されるような、複数本の極細繊維の繊維束として存在することが好ましい。具体的には、例えば、５〜１０００本、さらには５〜２００本、とくには１０〜５０本、ことには１０〜３０本の極細繊維が繊維束として存在していることが好ましい。このように極細繊維が繊維束を形成して存在することにより、極細繊維の不織布の見掛け密度を高めることができる。
【００２５】
極細繊維の不織布の厚さは特に限定されないが、２５０〜９５０μｍ、さらには２５０〜７５０μｍ、とくには３００〜５５０μｍ程度であることが加飾成形体が厚くなりすぎない点から好ましい。
【００２６】
加飾成形体の加飾面となる繊維加飾層に用いられる第２の繊維構造体としては、例えば、平織組織，斜文織組織，朱子織組織等の織物、レース編み，メリヤス編み等の編物、フェルト、不織布、合成皮革、人工皮革等のような繊維構造体が挙げられる。第２の繊維構造体の厚さは特に限定されず使用用途に応じて選択されるが、一般に１００〜５０００μｍ程度であることが好ましい。
【００２７】
第２の繊維構造体を形成する繊維としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ），変性ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ），ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ），ポリトリエチレンテレフタレート，ポリヘキサメチレンテレフタレート，ポリプロピレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート等の芳香族ポリエステル系樹脂；ポリ乳酸，ポリエチレンサクシネート，ポリブチレンサクシネート，ポリブチレンサクシネートアジペート，ポリヒドロキシブチレート−ポリヒドロキシバリレート共重合体等の脂肪族ポリエステル系樹脂；ポリアミド６，ポリアミド６６，ポリアミド６１０，ポリアミド１０，ポリアミド１１，ポリアミド１２、ポリアミド６−１２等のポリアミド系樹脂；ポリプロピレン，ポリエチレン，ポリブテン，ポリメチルペンテン，塩素系ポリオレフィン，エチレン酢酸ビニル共重合体，スチレンエチレン共重合体などのポリオレフィン系樹脂；エチレン単位を２５〜７０モル％含有する変性ポリビニルアルコール等から形成される変性ポリビニルアルコール系樹脂；及び、ポリウレタン系エラストマー，ポリアミド系エラストマー，ポリエステル系エラストマーなどの結晶性エラストマーが挙げられる。これらの中では、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００〜１２０℃、さらには１０５〜１１５℃であるような変性ＰＥＴが成形温度で軟化し、軟化したときには容易に延伸する点から好ましい。
【００２８】
本実施形態の加飾用積層シートは、繊維基材層を形成する第１繊維構造体と繊維加飾層を形成する第２繊維構造体とが、成形温度において、第１繊維構造体の１０％伸長時応力をＸ（Ｎ／２．５ｃｍ）、第２繊維構造体の１０％伸長時応力をＹ（Ｎ／２．５ｃｍ）とした場合に、Ｙ／Ｘが０．４〜２．５の範囲に含まれる。
【００２９】
繊維構造体の成形温度における１０％伸長時応力は、繊維構造体を成形温度に加熱した状態で、ＪＩＳＬ１０９６「一般織物試験方法」の６．１２「引張り強度試験」に準じて、２５ｍｍ幅、長さ２００ｍｍの長方形の試験片を、掴み間隔５０ｍｍとなるよう取り付けて応力−歪み曲線（ＳＳカーブ）を測定し、得られた応力−歪み曲線から１０％伸長したときの応力として読み取ることができる。なお、繊維構造体には、繊維の流れる方向のＭＤ方向（タテ方向）とそれに直交するＣＤ方向（ヨコ方向）があるが、本実施形態においては、ＭＤ方向で測定した１０％伸長時応力を基準とする。このようなＭＤ方向は、通常、各方向にサンプリングして測定した場合の最大値を示す方向である。
【００３０】
本実施形態の加飾用積層シートは、１００〜１８０℃の範囲から選ばれる成形温度（設定最高温度）において、繊維基材層を形成する第１繊維構造体の１０％伸長時応力をＸ（Ｎ／２．５ｃｍ）、繊維加飾層を形成する第２繊維構造体の１０％伸長時応力をＹ（Ｎ／２．５ｃｍ）とした場合に、Ｙ／Ｘが０．４〜２．５の範囲であり、好ましくは、０．８〜１．５の範囲である。このように第１繊維構造体と第２繊維構造体とが、Ｙ／Ｘが０．４〜２．５の範囲に含まれるような加飾用積層シートによれば、繊維加飾層の変形が繊維基材層の変形に良好に追随することにより賦形性、特に、深絞り形状のような賦形が難しい形状における賦形性にも優れ、また、加飾面の剥離やシワの発生も抑制される。Ｙ／Ｘが０．４未満の場合には、加飾用積層シートが成形される際に繊維加飾層の変形が繊維基材層の変形に追随しにくくなり、また、２．５を超える場合には、繊維基材層の変形が繊維加飾層の変形に追随しにくくなる。
【００３１】
本実施形態の加飾用積層シートの製造に用いられる繊維基材層を形成する第１繊維構造体の成形温度における１０％伸長時応力の具体例としては、例えば１５０℃における１０％伸長時応力Ｘ（Ｎ／２．５ｃｍ）としては、３〜１５０Ｎ／２．５ｃｍ、さらには５〜１００Ｎ／２．５ｃｍ、とくには７〜５０Ｎ／２．５ｃｍ、ことには７〜３０Ｎ／２．５ｃｍであることが賦形性に優れる点から好ましい。第１繊維構造体の成形温度における１０％伸長時応力が小さすぎる場合には、例えば、深絞りタイプの型や複雑な形状の型で成形する場合に加飾用積層シートが破れやすくなる傾向があり、大きすぎる場合には、成形時に深い絞りあるいは複雑な形状の部分で賦形性が低下する傾向がある。
【００３２】
また、本実施形態の加飾用積層シートの製造に用いられる繊維加飾層を形成する第２繊維構造体の成形温度における１０％伸長時応力の具体例としては、例えば１５０℃における１０％伸長時応力Ｙ（Ｎ／２．５ｃｍ）としては、２〜１５０Ｎ／２．５ｃｍ、さらには５〜１００Ｎ／２．５ｃｍ、とくには１０〜７０Ｎ／２．５ｃｍ、ことには１５〜５０Ｎ／２．５ｃｍであることが賦形性に優れる点から好ましい。成形温度における第２繊維構造体の１０％伸長時応力が小さすぎる場合には、例えば、表面にタックが表れて複雑な形状の型で成形する場合に離型性が低下したり、表面に傷がつきやすくなったりする傾向があり、大きすぎる場合には深絞りタイプの型や複雑な形状の型で成形する場合に伸びにくくなる部分が生じ、賦形性が低下する傾向がある。
【００３３】
なお、成形温度における各繊維構造体の１０％伸長時応力は、繊維構造体を形成する繊維の種類、延伸度、繊度等の繊維特性を適宜調整することや、不織布の絡合状態や見掛け密度、織物の織目やパターン、編物の編みパターン等の繊維構造体の構造を調整することや、これらを組み合わせることにより所定の値が得られるように調整することができる。具体的には、例えば、繊維のＴｇや軟化温度が高い場合や繊度が高い（または延伸度が低い）場合には成形温度における１０％伸長時応力も高くなる傾向がある。また、絡合状態が緻密で見掛け密度が高い不織布や織目が緻密な織物も成形温度における１０％伸長時応力が高くなる傾向がある。一方、繊維のＴｇや軟化温度が低い場合，繊度が低い（または延伸度が高い）場合、絡合状態が粗で見掛け密度が低い不織布やトリコットやメリヤスのような伸縮性に富んだ編物の場合には成形温度における１０％伸長時応力も低くなる傾向がある。
【００３４】
繊維基材層を形成する第１繊維構造体と繊維加飾層を形成する第２繊維構造体との好ましい組み合わせとしては、例えば、第１繊維構造体として１５０℃における１０％伸長時応力が５〜１５Ｎ／２．５ｃｍ程度になる、繊度０．５ｄｔｅｘ以下でＴｇ１００〜１１０℃のポリエステル極細繊維の絡合体を含む不織布と、第２繊維構造体として１５０℃における１０％伸長時応力が１２．５〜３０Ｎ／２．５ｃｍ程度になる、繊度１ｄｔｅｘ以上でＴｇ１００〜１２０℃のポリエステル繊維の平織物や、１５０℃における１０％伸長時応力が５〜２０Ｎ／２．５ｃｍ程度の各種繊維のトリコット生地やメリヤス生地が挙げられる。
【００３５】
本実施形態の加飾用積層シートは、第１繊維構造体と第２繊維構造体とを接着剤で接着することにより製造される。第１繊維構造体と第２繊維構造体とを接着する接着剤としては、成形温度よりも高い軟化温度、好ましくは成形温度よりも１０度以上高い軟化温度を有する接着剤を用いることが好ましい。このような接着剤としては、例えば、硬化性を有し、比較的高い軟化温度を有するような各種接着剤が用いられる。このような接着剤の具体例としては、例えば、軟化温度が１５０〜２５０℃程度のポリウレタン系接着剤、アクリル系接着剤、エポキシ系接着剤が挙げられる。また、水分で硬化するホットメルト型湿分硬化ポリウレタン接着剤がとくに好ましい。
【００３６】
ホットメルト型湿分硬化ポリウレタン接着剤は、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるウレタンプレポリマーを主成分として含有する、熱溶融性と湿分硬化性とを備えたポリウレタン形成成分である。ホットメルト型湿分硬化ポリウレタン接着剤が有する熱溶融性は、常温では固体ないしは塗布が困難な程度の粘稠性を有する性質であるが、加熱溶融することにより塗布が可能な粘度になり、冷却により再固化して接着性を発現するものである。このように、ホットメルト型湿分硬化ポリウレタン接着剤は、加熱溶融することにより繊維構造体や離型紙に塗布され、塗布された後、冷却されることにより再固化する。
【００３７】
また、ホットメルト型湿分硬化ポリウレタン接着剤が有する湿分（湿気）硬化性は、ウレタンプレポリマー中のイソシアネート基末端と湿気（水）が反応してウレタン結合や尿素結合を形成する硬化反応による。また、形成されたウレタン結合や尿素結合は、さらに系内に存在するイソシアネート基と反応することによる架橋反応にもよる。そして、このような硬化反応及び架橋反応を経て、ウレタンプレポリマーが高分子量化して硬化する。ホットメルト型湿分硬化ポリウレタンが有する湿分硬化反応は、短時間で生じる冷却固化とは対照的に、比較的長い時間、具体的には例えば、２０〜５０時間程度掛けて完全硬化する。
【００３８】
形成される接着剤層は、ドット状、ライン状、パンチング状等のように通気性を有するような不連続または厚みが不均質（具体的には１０％以上、さらには２０％以上の厚み差を有する複数の領域を有する）になるように形成された層であることが好ましい。接着剤層が均質な連続層である場合には、繊維基材層と繊維加飾層とが全面で均質に接着されるために、繊維基材層の変形に繊維加飾層の変形が追随しにくくなる傾向がある。一方、不連続または不均質な厚みの領域を有する接着剤層は、接着剤が塗布されていない部分や薄い部分において、繊維加飾層の変形が繊維基材層の変形に良好に追随することに寄与する。このような、不連続または厚みが不均質な接着剤層は、例えば、ホットメルト型湿分硬化ポリウレタン接着剤のような加熱により溶融するホットメルト型の硬化性接着剤を用い、ドット状等の表面を有するグラビアロールを用いて溶融させた接着剤を繊維構造体や離型紙に塗布するような方法により形成することができる。接着剤層の厚さは特に限定されないが、例えば３０〜１５０μｍ程度であることが好ましい。
【００３９】
加飾用積層シートの製造方法は、例えば、第１繊維構造体または第２繊維構造体のいずれか一方の繊維構造体にグラビアロール等を用いて接着剤を塗布し、他の一方の繊維構造体を塗布された接着剤に重ねることにより、第１繊維構造体、接着剤、第２繊維構造体からなる積重体を形成し、積重体をプレスした後、接着剤を硬化させるような方法が挙げられる。ここで、ドット状、ライン状、パンチング状等のような不連続な模様を有するように刻印されたグラビアロールを用いて接着剤を塗布することにより、不連続または厚みが不均質な接着剤層を形成することができる。
【００４０】
このようにして得られた加飾用積層シートは、真空圧空成形等により立体形状を有する加飾用成形体に成形される。
【００４１】
次に、加飾用積層シートの成形の一例として、加飾用積層シート１０を用いて真空圧空成形により加飾用成形体を製造する方法について図２を参照して説明する。なお、加飾用成形体を得るための成形方法としては真空圧空成形の代わりに、真空成形，圧空成形，または熱プレス成形等の成形方法を用いてもよい。
【００４２】
はじめに、図２（ａ）に示すように、加飾用積層シート１０の繊維加飾層２側に、通気性のない熱可塑性樹脂シート１１を載置して積重体１２を形成する。熱可塑性樹脂シート１１は真空圧空成形において加飾用積層シート１０に気密性を付与するために用いられる。
【００４３】
熱可塑性樹脂シートは真空圧空成形の際に加熱により賦形可能に軟化し、また、ピンホール等のない気密を維持でき、後の工程で選択的に剥離可能なシートまたはフィルムであればとくに限定なく用いられる。このような熱可塑性樹脂シートを形成する熱可塑性樹脂としては、（メタ）アクリル系樹脂等の非晶性の熱可塑性樹脂や、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂等の融点の低い結晶性の熱可塑性樹脂が挙げられる。なお、（メタ）アクリル系は、メタクリル系またはアクリル系を意味する。これらの中では、（メタ）アクリル系樹脂、とくには、アクリルゴム，ニトリルゴム，イソプレンゴム等のエラストマー成分またはエラストマー単位を含有する（メタ）アクリル系樹脂が賦形性に優れるとともに、剥離性にも優れる点から好ましい。
【００４４】
エラストマー単位を含有する（メタ）アクリル系樹脂としては、エラストマー単位を共重合したもの（例えば、（株）クラレ製の商品名クラリティ）や、エラストマー成分をアクリル樹脂中に分散させたもの（例えば、住友化学工業（株）製の商品名テクノロイ）等が市販品として入手しうる。
【００４５】
熱可塑性樹脂シートの厚さとしては、１０〜３００μｍ、さらには１５〜２００μｍ、とくには３０〜１００μｍ程度であることが好ましい。熱可塑性樹脂シートが厚すぎる場合には賦形性が低下する傾向がある。また、熱可塑性樹脂シートが薄すぎる場合には、繊維基材から熱可塑性樹脂シートを剥離することが困難になる傾向がある。
【００４６】
熱可塑性樹脂シートは、繊維構造体を形成する繊維よりも軟化しやすいことが賦形性に優れる点からとくに好ましい。
【００４７】
積重体１２は、図２（ａ）に示すように、ヒーターＨで加熱されて軟化される。ヒーターＨによる加熱温度は、積重体１２を真空圧空成形機Ｍの成形型Ｍ１に沿った形に変形させうるような温度であって、完全溶融させないような、１００〜１８０℃の範囲、好ましくは１３０〜１６０℃の範囲から選ばれる成形温度である。このような成形温度を選択することにより、特性バランスに優れた繊維構造体を選択することができる。成形温度が１００℃未満の場合には耐熱性に優れた繊維構造体を成形することが困難になり、１８０℃を超える場合には、特性バランスのよい繊維構造体を選択することが困難になる。
【００４８】
加熱されて軟化された積重体１２は、図２（ｂ）に示すように真空圧空成形機Ｍで真空圧空成形される。具体的には、図２（ｃ）に示すように、軟化された積重体１２に真空圧空成形機Ｍの成形型Ｍ１を密着させ、積重体１２と成形型Ｍ１との間の空気を成形型Ｍ１に形成された真空孔ｖから真空ポンプで排気することにより積重体１２を成形型Ｍ１に吸着させて大気圧で密着させた後、賦形された積重体１２を冷却して固化させる。
【００４９】
そして、図２（ｄ）に示すように、真空孔ｖから空気を供給することにより、成形型Ｍ１から熱可塑性樹脂シート付加飾用成形体１３を離型する。そして、図２（ｅ）に示すように、熱可塑性樹脂シート付加飾用成形体１３の不要な部分１４をトリミングして除去する。
【００５０】
そして、図２（ｆ）に示すように、熱可塑性樹脂シート付加飾用成形体１３から熱可塑性樹脂シート１１を剥離することにより、加飾用成形体１５が得られる。熱可塑性樹脂シート１１の剥離方法は、特に限定されず、手で剥離したり、専用の剥離設備を用いて剥離する等、特に限定されない。
【００５１】
このようにして得られた加飾用成形体は被加飾成形体に一体化されて、繊維素材からなる加飾面を備える加飾成形体とされる。加飾用成形体を被加飾成形体に一体化する方法としては、加飾用成形体をプリフォーム成形体として用い、加飾用成形体の繊維基材層の側に成形体を一体化させるインモールド成形や、加飾用成形体の繊維基材層の側に接着剤を介して予め成形された被加飾成形体に接着するような方法が挙げられる。本実施形態においては、代表例として、インモールド成形により、加飾用成形体１５を被加飾成形体に一体化して加飾成形体を製造する方法について図３を参照して説明する。
【００５２】
図３（ａ）に示すように、金型１７は、キャビティ部Ｃを備える可動側金型１７ａと、固定側金型１７ｂとを備える。また、可動側金型１７ａと固定側金型１７ｂとの間にはストリッパプレート１７ｃが配置されている。はじめに、加飾用成形体１５をキャビティ部Ｃに配置する。
【００５３】
キャビティ部Ｃに加飾用成形体１５を配置する方法は特に限定されないが、位置決めのために加飾用成形体１５はキャビティ部Ｃに固定されていることが好ましい。加飾用成形体１５がキャビティ部Ｃに固定されていない場合、次工程での射出成形時に、射出樹脂の流動に伴って加飾用成形体１５がキャビティ部Ｃの中で位置ズレをおこすおそれがある。加飾用成形体１５をキャビティ部Ｃに固定する方法の具体例としては、例えば、可動側金型の表面に粘着剤で固定する方法や、加飾用成形体１５の形状に含まれる孔部や凹部をその形状に一致する可動側金型のコアにはめ込んで固定するような方法が挙げられる。
【００５４】
そして、図３（ｂ）に示すように、射出成形によりキャビティ部Ｃ内に溶融樹脂２１ａを射出することにより、加飾用成形体１５を表面で一体化した加飾成形体であるインモールド成形体を成形する。詳しくは可動側金型１７ａと固定側金型１７ｂとを型締めし、射出成形機１６のシリンダ１８をノズルＮが固定側金型１７ｂのスプルーブッシュ１７ｆに接触するまで前進させて、射出成形機のシリンダ１８内で溶融された溶融樹脂２１ａをスクリュー１９で射出することにより、金型１７内に溶融樹脂２１ａを射出して射出成形する。射出された溶融樹脂２１ａは、金型１７内の樹脂流路Ｒを流れてキャビティＣ内に流入し、充填される。このとき、繊維基材層１に溶融樹脂２１ａが適度に浸透するために、射出成形により成形される被加飾成形体である射出成形体２１が投錨効果による高い接着性を維持するように加飾用成形体１５と一体化される。
【００５５】
インモールド成形で成形される射出成形体を形成するための樹脂としては、ＡＢＳ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂、各種ポリアミド系樹脂のような各種熱可塑性樹脂が特に限定なく用いられ、用途に応じて適宜選択される。例えば、携帯電話、モバイル機器、家電製品等の筐体に用いる樹脂としては、ＡＢＳ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂等の耐衝撃性に優れた樹脂が好ましく用いられる。
【００５６】
射出成形条件は、射出する樹脂の融点および溶融粘度、成形体の形状、および樹脂厚みに応じて流動末端部まで樹脂流動が可能な条件（樹脂温度、金型温度、射出圧力、射出速度、射出後の保持圧力、冷却時間）が適宜選択される。
【００５７】
そして、射出終了後、図３（ｃ）に示すように、溶融樹脂２１ａが冷却されて被加飾成形体である射出成形体２１が形成され、射出成形体２１に加飾用成形体１５が一体化された加飾成形体２０が成形される。そして、金型１７を型開きすることにより、可動側金型１７ａと固定側金型１７ｂとが隔離されて、図３（ｄ）に示すように、ランナー２２及び加飾成形体２０が取り出される。このようにして、加飾用成形体１５の繊維基材層１の側に射出成形体２１を一体化させた加飾成形体２０が得られる。
【００５８】
このようにして得られた加飾成形体は、繊維素材からなる意匠性に優れた加飾面を有する。このような加飾成形体は、携帯電話やスマートフォン、各種モバイル機器，家電製品等の筐体や、車両，航空機等の内装部品、建材，家具等の外装部材として好ましく用いられる。
【実施例】
【００５９】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【００６０】
はじめに、本実施例で用いた繊維構造体の詳細について説明する。
〈不織布Ａ〉
不織布Ａはスパンボンド法で得られた長繊維の海島型複合繊維の繊維絡合体から海成分を除去することにより得られた次のような不織布である。不織布Ａは、繊度０．０８ｄｔｅｘの極細繊維の繊維束（平均２５本／束）を絡合させた繊維絡合体と、含浸付与された架橋された非発泡ポリウレタンを含む、見掛け密度０．５３ｇ/ｃｍ3、目付３１０ｇ/ｍ2の不織布である。なお、極細繊維はＴｇ１１０℃のイソフタル酸変性ＰＥＴからなり、非発泡ポリウレタン／繊維絡合体の質量比は１２／８８であった。
〈不織布Ｂ〉
不織布Ｂは、見掛け密度０．４０ｇ/ｃｍ3、目付９５ｇ/ｃｍ2の抄紙系不織布（阿波製紙（株）製のＰＹ−１００−６０）である。
〈平織物Ｃ〉
平織物Ｃは、Ｔｇ１１０℃のイソフタル酸変性ＰＥＴの低延伸倍率（相対延伸倍率１倍）の繊度３４ｄｔｅｘのレギュラー繊維を経糸及び緯糸に使用して平織した、見掛け密度０．６９ｇ/ｃｍ3、目付１４０ｇ/ｍ2の平織物である。
〈平織物Ｄ〉
平織物Ｄは、Ｔｇ１２０℃のＰＥＴの低延伸倍率（相対延伸倍率１倍）の繊度３３ｄｔｅｘのレギュラー繊維を経糸及び緯糸に使用して平織した、見掛け密度０．６８ｇ/ｃｍ3、目付１３５ｇ/ｍ2の平織物である。
〈平織物Ｅ〉
平織物Ｅは、Ｔｇ１２０℃のＰＥＴの高延伸倍率（相対延伸倍率３倍）の繊度２１ｄｔｅｘのレギュラー繊維を経糸及び緯糸に使用して平織した、見掛け密度０．７１ｇ/ｃｍ3、目付１４５ｇ/ｍ2の平織物である。
〈トリコットＦ〉
トリコットＦは、Ｔｇ１１０℃のイソフタル酸変性ＰＥＴの低延伸倍率（相対延伸倍率１倍）の繊度３４ｄｔｅｘのレギュラー繊維をメリヤス経編みした、見掛け密度０．２４ｇ/ｃｍ3、目付２８５ｇ/ｍ2のトリコットである。
〈トリコットＧ〉
トリコットＧは、Ｔｇ１２０℃のＰＥＴの低延伸倍率（相対延伸倍率１倍）の繊度
３３ｄｔｅｘのレギュラー繊維をメリヤス経編みした、見掛け密度０．１９ｇ/ｃｍ3、
目付２５０ｇ/ｍ2のトリコットである。
〈トリコットＨ〉
トリコットＨは、Ｔｇ１２０℃のＰＥＴの高延伸倍率（相対延伸倍率３倍）の繊度２１ｄｔｅｘのレギュラー繊維をメリヤス経編みした、見掛け密度０．２１ｇ/ｃｍ3、目付２９０ｇ/ｍ2のトリコットである。
【００６１】
また、本実施例で用いた接着剤についてまとめて説明する。
〈接着剤Ｉ〉
接着剤Ｉは、硬化後の軟化温度が１７５℃である、ホットメルト型湿分硬化ポリウレタン接着剤（ＤＩＣ（株）製のホットメルト型湿分硬化ポリウレタン）である。
〈接着剤Ｊ〉
接着剤Ｊは、硬化後の軟化温度が８５℃である、メチルエチルケトンに溶解されたポリビニルブチラール（ＰＶＢ）系樹脂（（株）クラレ製商品名「モビタール」）である。
【００６２】
また、本実施例で用いた繊維構造体の成形温度における１０％伸長時応力の評価方法及びその結果を以下にまとめて示す。
【００６３】
（繊維構造体の成形温度における１０％伸長時応力の測定）
【００６４】
各繊維構造体から、２５ｍｍ幅、長さ２００ｍｍのＭＤ方向の長方形の試験片を切り出した。そして、１５０℃に設定された加熱槽を備えた引張試験機の上下のチャックに掴み間隔５０ｍｍとなるように試験片を把持させ、ＪＩＳＬ１０９６「一般織物試験方法」の６．１２「引張り強度試験」に準じて、５ｃｍ／ｍｉｎの引張速度でＳ−Ｓ曲線を測定した。得られたＳ−Ｓ曲線から１０％伸長したときの応力を読み取った。値は、試験片
５個の平均値である。測定結果のＳ−Ｓ曲線を図４に、また、１５０℃における１０％伸長時応力を下記表１に示す。なお、図４の（ｂ）は図４（ａ）の縦軸のスケールを拡大した図である。
【００６５】
【表１】
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【００６６】
［実施例１］
繊維基材層となる不織布Ａの一面に、目付３５ｇ／ｍ２になるように接着剤Ｉをドット状に塗布することにより接着剤層を形成した。具体的には、はじめに、第１の送り出しリールから不織布Ａを１ｍ／分の速度で連続して送り出し、巻き取りリールにより巻き取るラインを形成した。そして、樹脂フィーダー中に収容された１１０℃で溶融された接着剤Ｉをライン途中に設けられた表面温度５０℃に設定されたグラビアロールを用いて、不織布Ａの一面に塗布した。なお、グラビアロールの表面には多数のドット状の凹凸が刻印されていた。そして、グラビアロールの下流に設けられた第２の送り出しリールから繊維加飾層となる平織物Ｃを送り出し、接着剤Ｉが一面に塗布された不織布Ａに平織物Ｃを積層して積重体を形成し、さらに下流に設けられたプレスロールで積重体をプレスすることにより、不織布Ａと平織物Ｃとを接着剤Ｉを介して仮接着した。そして、仮接着された積層体を温度４０℃、相対湿度６０％の条件で３５時間熟成することにより、接着剤Ｉを湿気硬化させた。このようにして実施例１の加飾用積層シートを得た。
【００６７】
そして、得られた加飾用積層シートを用いて、図５に示すような２種類の三次元形状の成形体を成形するためのキャビティ―を有する金型を用いて加飾用成形体（プリフォーム成形体）を成形した。成形体の具体的な形状は、図５（ａ）に示すような、底面から外表面までの高さが７ｍｍになるスマートフォン用カバーを想定した浅絞りの皿状成形体（Ｉ）と、図５（ｂ）に示すような、直径２００ｍｍ、高さ１００ｍｍの深絞りの半球状成形体（ＩＩ）と、を選択した。各プリフォーム成形の成形は、次のように行った。
【００６８】
加飾用積層シートの加飾面となる平織物Ｃの側の表面に厚さ７５μｍの透明アクリルシート（住友化学工業（株）製の商品名テクノロイ、Ｔｇ＝１０３℃）を載置して積重体を形成した。そして、積重体を１５０℃になるような温度に赤外線ヒーターで加熱し、各形状の金型で所定の圧力で真空圧空成形した。真空圧空成形により、積重体を形成する透明アクリルシートの表面と加飾用積層シートの繊維加飾層とが熱圧着された熱可塑性樹脂シート付加飾用成形体が得られた。そして、熱可塑性樹脂シート付加飾用成形体から透明アクリルシートを選択的に剥離することにより、各形状の加飾用成形体が得られた。そして、成形性を以下の評価方法に従って評価した。
【００６９】
（成形性）
各加飾用成形体を目視により観察し、成形性を以下の基準で判定した。
Ａ：型どおりに正確に賦形されており、層間の剥離もシワの発生も見られなかった。
Ｂ：層間の剥離はなかったが、角部等で丸みを帯びるように不正確に賦形されていた又はシワが発生していた。
Ｃ：層間の剥離が発生した場所があった。
【００７０】
そして、得られた各加飾用成形体をプリフォーム成形体として用いてインモールド成形を行った。具体的には、各形状の加飾用成形体に対応するインモールド成形用金型を準備した。そして加飾用成形体の形状に対応する何れかの金型を射出成形機に搭載し、繊維表面層が可動側金型の表面に面するように、インモールド成形用金型のキャビティの凹部に配置した。そして、樹脂温度２３５℃、金型温度３０〜５０℃の条件でＡＢＳ樹脂を射出成形した。このようにしてインモールド成形することにより総肉厚３ｍｍの各形状の加飾成形体を得た。そして、以下の評価方法に従って評価した。
【００７１】
（加飾成形体の表面外観）
各加飾成形体の表面外観を以下の基準で目視により判定した。
Ａ：シワ及び剥離の発生がなかった。
Ｂ：シワが発生していた。
Ｃ：剥離が発生していた。
【００７２】
【表２】
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【００７３】
［実施例２］
実施例１において、繊維加飾層となる平織物Ｃを用いる代わりに平織物Ｄを用いた以外は同様にして真空圧空成形を行って加飾用成形体を得、さらに、インモールド成形を行うことにより加飾成形体を得た。そして、得られた加飾用成形体及び加飾成形体を実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００７４】
［実施例３］
実施例１において、繊維加飾層となる平織物Ｃを用いる代わりにトリコットＦを用いた以外は同様にして真空圧空成形を行って加飾用成形体を得、さらに、インモールド成形を行うことにより加飾成形体を得た。そして、得られた加飾用成形体及び加飾成形体を実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００７５】
［実施例４］
実施例１において、繊維加飾層となる平織物Ｃを用いる代わりにトリコットＧを用いた以外は同様にして真空圧空成形を行って加飾用成形体を得、さらに、インモールド成形を行うことにより加飾成形体を得た。そして、得られた加飾用成形体及び加飾成形体を実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００７６】
［実施例５］
実施例１において、繊維加飾層となる平織物Ｃを用いる代わりにトリコットＨを用いた以外は同様にして真空圧空成形を行って加飾用成形体を得、さらに、インモールド成形を行うことにより加飾成形体を得た。そして、得られた加飾用成形体及び加飾成形体を実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００７７】
［実施例６］
実施例１において、繊維加飾層となる平織物Ｃを用いる代わりに不織布Ａを用いた以外は同様にして真空圧空成形を行って加飾用成形体を得、さらに、インモールド成形を行うことにより加飾成形体を得た。そして、得られた加飾用成形体及び加飾成形体を実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００７８】
［実施例７］
実施例１において、繊維基材層として不織布Ａの代わりに不織布Ｂを用い、繊維加飾層となる平織物Ｃを用いる代わりに不織布Ｂを用いた以外は同様にして真空圧空成形を行って加飾用成形体を得、さらに、インモールド成形を行うことにより加飾成形体を得た。そして、得られた加飾用成形体及び加飾成形体を実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００７９】
［実施例８］
離型紙上に接着剤層を形成するための接着剤Ｊのメタノール溶液（固形分濃度１５％）を３００μｍのクリアランスを取ってナイフコーターで塗布し、溶剤を乾燥した後、繊維基材層となる不織布Ａを貼り合わせた。そして、離型紙を剥離し、接着剤層の表面に平織物Ｃを重ねて、さらに、９０℃に加熱したプレスロールで積重体をプレスすることにより、不織布Ａと平織物Ｃとを接着剤Ｊを介して接着した。このようにして比較例２の加飾用積層シートを得た。そして、実施例１と同様にして、加飾用積層シートの真空圧空成形を行い、さらに、インモールド成形を行うことにより加飾成形体を得た。そして、得られた加飾成形体を実施例１と同様にして評価した。結果を表１に示す。
【００８０】
［実施例９］
実施例１において、表面に多数のドット状の凹凸が刻印されていたグラビアロールを用いて接着剤Ｉを塗布する代わりに、表面が平滑なグラビアロールを用いて接着剤Ｉを塗布した以外は同様にして加飾用積層シートを得た。そして、実施例１と同様にして、加飾用積層シートの真空圧空成形を行い、さらに、インモールド成形を行うことにより加飾成形体を得た。そして、得られた加飾成形体を実施例１と同様にして評価した。結果を表１に示す。
【００８１】
［比較例１］
実施例１において、繊維基材層として不織布Ａの代わりに不織布Ｂを用いた以外は同様にして真空圧空成形を行って加飾用成形体を得、さらに、インモールド成形を行うことにより加飾成形体を得た。そして、得られた加飾用成形体及び加飾成形体を実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００８２】
［比較例２］
実施例２において、繊維基材層として不織布Ａの代わりに不織布Ｂを用いた以外は同様にして真空圧空成形を行って加飾用成形体を得、さらに、インモールド成形を行うことにより加飾成形体を得た。そして、得られた加飾用成形体及び加飾成形体を実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００８３】
［比較例３］
実施例１において、繊維加飾層となる平織物Ｃを用いる代わりに不織布Ｂを用いた以外は同様にして真空圧空成形を行って加飾用成形体を得、さらに、インモールド成形を行うことにより加飾成形体を得た。そして、得られた加飾用成形体及び加飾成形体を実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００８４】
［比較例４］
実施例１において、繊維加飾層となる平織物Ｃを用いる代わりに平織物Ｅを用いた以外は同様にして真空圧空成形を行って加飾用成形体を得、さらに、インモールド成形を行うことにより加飾成形体を得た。そして、得られた加飾用成形体及び加飾成形体を実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００８５】
表１を参照すれば、本件発明に係るＹ／Ｘが０．４〜２．５の範囲である実施例１〜９で得られた加飾用積層シートは何れも成形性に優れており、それを用いた加飾成形体にも剥離等が見られず、優れた外観を保持していた。一方、Ｙ／Ｘが高すぎるまたは低すぎる比較例１〜４で得られた加飾用積層シートは、成形性がわるく、それを用いた加飾成形体にも剥離等が見られた。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、携帯端末本体（スマートフォン、タブレットＰＣ）およびそのケース、カバーなどのアクセサリ、電子機器の筐体、車両内装材、化粧品ケースなどの樹脂成形体の表面をテキスタイル調に加飾できる。
【符号の説明】
【００８７】
１    繊維基材層
２    繊維加飾層
３    接着剤層
１０  加飾用積層シート
１５  加飾用成形体（プリフォーム成形体）
２０  加飾成形体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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