(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を直接又は転写材を介して担持して搬送する無端状のベルトと、
前記ベルトを張架する複数のローラであって、前記ベルトを駆動する駆動ローラを含む複数のローラと、
を有する画像形成装置において、
前記駆動ローラは、芯材と、前記芯材の上にソリッドゴムで形成された表層と、を有し、前記表層の表面には複数の溝が形成されており、前記複数の溝のうち少なくとも一部の溝は、前記芯材の表面を露出させるように前記表層を厚み方向に貫通していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記芯材は、円筒状の胴部と、軸挿通用の筒部と、連結壁部と、を備え、前記胴部は、前記芯材の回転軸線方向にわたって前記芯材の外周面を形成し、前記筒部は、前記胴部の回転軸線方向の略全域にわたって前記胴部の回転中心部に設けられ、前記連結壁部は、前記胴部及び前記筒部の回転軸線方向の略全域にわたって前記胴部の内壁と前記筒部の外壁とを連結することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記芯材の円筒状の表面に、前記少なくとも一部の溝に連通する溝が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記芯材は、金属で形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記表層の厚みが０．１［ｍｍ］以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の溝の深さは、トナー像の形成に用いられるトナーの平均粒径よりも大きいことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の溝の各溝の軸線方向は、前記駆動ローラの周方向と略平行であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルトの移動方向に沿って、前記ベルト又は前記ベルトに担持された転写材にトナー像を形成する複数の画像形成部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナー像を直接又は転写材を介して担持して搬送する無端状のベルトと、
前記ベルトを張架する複数のローラであって、前記ベルトを駆動する駆動ローラを含む複数のローラと、
前記ベルト及び前記複数のローラを保持する保持体と、
を有し、
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能な転写ユニットにおいて、
前記駆動ローラは、芯材と、前記芯材の上にソリッドゴムで形成された表層と、を有し、前記表層の表面には複数の溝が形成されており、前記複数の溝のうち少なくとも一部の溝は、前記芯材の表面を露出させるように前記表層を厚み方向に貫通していることを特徴とする転写ユニット。
【請求項１０】
前記芯材は、円筒状の胴部と、軸挿通用の筒部と、連結壁部と、を備え、前記胴部は、前記芯材の回転軸線方向にわたって前記芯材の外周面を形成し、前記筒部は、前記胴部の回転軸線方向の略全域にわたって前記胴部の回転中心部に設けられ、前記連結壁部は、前記胴部及び前記筒部の回転軸線方向の略全域にわたって前記胴部の内壁と前記筒部の外壁とを連結することを特徴とする請求項９に記載の転写ユニット。
【請求項１１】
前記芯材の円筒状の表面に、前記少なくとも一部の溝に連通する溝が形成されていることを特徴とする請求項９又は１０に記載の転写ユニット。
【請求項１２】
前記芯材は、金属で形成されていることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の転写ユニット。
【請求項１３】
前記表層の厚みが０．１［ｍｍ］以下であることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一項に記載の転写ユニット。
【請求項１４】
前記複数の溝の深さは、トナー像の形成に用いられるトナーの平均粒径よりも大きいことを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一項に記載の転写ユニット。
【請求項１５】
前記複数の溝の各溝の軸線方向は、前記駆動ローラの周方向と略平行であることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか一項に記載の転写ユニット。
【請求項１６】
前記ベルトの移動方向に沿って、前記ベルト又は前記ベルトに担持された転写材にトナー像を形成する複数の画像形成部を有する前記画像形成装置の前記装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項９〜１５のいずれか一項に記載の転写ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置、及びこの画像形成装置で用いられる転写ユニットに関するものである。より詳しくは、本発明は、トナー像を直接又は転写材を介して担持して搬送する無端状のベルトを有する画像形成装置、及びこの画像形成装置で用いられる転写ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を用いた画像形成装置では、像担持体としての電子写真感光体に形成されたトナー像を、中間転写体を介して転写材に転写するか又は転写材担持体に担持された転写材に直接転写することが行われている。また、中間転写体又は転写材担持体の移動方向に沿って複数の画像形成部を有し、各画像形成部で形成されたトナー像を中間転写体上又は転写材担持体に担持された転写材上に重ね合わせるように転写するタンデム型とよばれるものがある。中間転写体や転写材担持体としては、複数のローラに張架された無端状のベルトが広く用いられている。
【０００３】
このような画像形成装置において用いられるベルトを駆動する駆動ローラとしては、芯材（芯金）と、該芯材の表面（外周面）に表層として形成された弾性層と、を有するものが用いられている。弾性層は、スポンジゴム（発泡ゴム）で形成されることが多い。
【０００４】
しかし、駆動ローラの弾性層をスポンジゴムで形成する場合、弾性層の厚みは相対的に厚くなりやすく、また弾性層が線膨張係数が相対的に大きいゴムで形成されているため、画像形成動作による機内の昇温などにより、駆動ローラの外径が変化しやすい。駆動ローラの外径が変化すると、ベルトの走行が不安定となることがある。例えば、ベルトの速度が変わったり、ベルトの外径（周長）が変わったりすることで、タンデム型の画像形成装置においては、色ずれが悪化することがある。これに対し、駆動ローラの弾性層をソリッドゴム（非発泡ゴム）で形成することで、弾性層の厚みを相対的に薄くしやすくなり、上述のような駆動ローラの外径の変化を抑制するのに有利である。
【０００５】
一方、上述のような画像形成装置では、機内に浮遊しているトナー（飛散トナー）やその他の塵埃などの異物がベルトの裏面（内周面）側に入り込み、駆動ローラの弾性層の表面に付着することがある。高画質の需要の高まりに伴いトナーの粒径は小さくなる傾向にあるが、トナーの粒径が小さくなると、機内にトナーが浮遊しやすくなり、これが駆動ローラの弾性層の表面に付着しやすくなる。そして、駆動ローラの弾性層の表面に付着したトナーなどの異物により、ベルトの裏面と駆動ローラの表面との間の摩擦係数が低下し、ベルトと駆動ローラとの間のスリップが発生してしまうことがある。
【０００６】
この点、弾性層がスポンジゴムで形成された駆動ローラでは、スポンジゴムが変形することで弾性層の表面に付着したトナーなどの異物を吸収でき、ベルトと駆動ローラとの間でのスリップは発生しにくい。しかし、弾性層がソリッドゴムで形成された駆動ローラでは、ソリッドゴムはスポンジゴムと比較して変形しにくいため、弾性層に付着したトナーなどの異物の影響でベルトと駆動ローラとの間のスリップが発生しやすい。
【０００７】
ここで、特許文献１には、駆動ローラとは別に変位ローラを設け、駆動ローラの使用時間に応じて駆動ローラとベルトとの巻き付け角を制御して、ベルトと駆動ローラとの間のスリップを抑制する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２０２６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載された構成の場合、駆動ローラとは別に変位ローラを設けなければならず、部品の増加を招いてしまう。また、巻き付け角を駆動ローラの使用時間に応じて変化させる複雑な制御と機構が必要となる。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、簡単な構成で、駆動ローラに付着したトナーなどの異物の影響でベルトの走行が不安定となることを抑制することのできる画像形成装置及び転写ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置及び転写ユニットにて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を直接又は転写材を介して担持して搬送する無端状のベルトと、前記ベルトを張架する複数のローラであって、前記ベルトを駆動する駆動ローラを含む複数のローラと、を有する画像形成装置において、前記駆動ローラは、芯材と、前記芯材の上にソリッドゴムで形成された表層と、を有し、前記表層の表面には複数の溝が形成されており、前記複数の溝のうち少なくとも一部の溝は、前記芯材の表面を露出させるように前記表層を厚み方向に貫通していることを特徴とする画像形成装置である。
【００１２】
本発明の他の態様によると、トナー像を直接又は転写材を介して担持して搬送する無端状のベルトと、前記ベルトを張架する複数のローラであって、前記ベルトを駆動する駆動ローラを含む複数のローラと、前記ベルト及び前記複数のローラを保持する保持体と、を有し、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能な転写ユニットにおいて、前記駆動ローラは、芯材と、前記芯材の上にソリッドゴムで形成された表層と、を有し、前記表層の表面には複数の溝が形成されており、前記複数の溝のうち少なくとも一部の溝は、前記芯材の表面を露出させるように前記表層を厚み方向に貫通していることを特徴とする転写ユニットが提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、簡単な構成で、駆動ローラに付着したトナーなどの異物の影響でベルトの走行が不安定となることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】本発明の一実施例における中間転写ユニット及びその周辺の概略断面図である。
【図３】本発明の一実施例における駆動ローラの外観斜視図である。
【図４】本発明の一実施例における駆動ローラの模式的な断面図である。
【図５】中間転写ベルトの駆動ローラに形成された溝の作用を説明するための中間転写ベルトと駆動ローラとの接触面の周辺の模式的な断面図である。
【図６】通紙耐久試験における通紙枚数とスリップトルクとの関係を示すグラフ図である。
【図７】中間転写ベルトに発生する波打ちを説明するための中間転写ユニットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る画像形成装置及び転写ユニットを図面に則して更に詳しく説明する。
【００１６】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型（４連ドラム方式）のカラーレーザービームプリンタである。
【００１７】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部として一列に並べて配置された第１、第２、第３、第４のプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを有する。これらのプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を形成する。また、これらのプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの下方には、露光手段としてのレーザースキャナー３が配置されている。また、これらのプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの上方には、プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫで形成されたトナー像を転写材Ｓに転写するための中間転写ユニット６が配置されている。
【００１８】
なお、各色の画像を形成するためにそれぞれ設けられた実質的に同一の構成や機能を有する要素については、特に区別する必要のない場合は、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して総括的に説明する。
【００１９】
プロセスカートリッジＰは、像担持体としての回転可能なドラム型（円筒形）の電子写真感光体である感光ドラム１を有する。また、プロセスカートリッジＰは、感光ドラム１に作用するプロセス手段として、帯電手段としてのローラ型の帯電部材である帯電ローラ２、現像手段としての現像装置４、及び感光体クリーニング手段としてのドラムクリーニング装置５を有する。これら感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４、及びドラムクリーニング装置５は、一体的に画像形成装置１００の装置本体１１０に対して着脱可能とされている。
【００２０】
感光ドラム１は、図示しない駆動源と駆動列とにより図中矢印Ｒ１方向に所定の速度（周速度）で回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電させられる。このとき、帯電ローラ２には、所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。帯電した感光ドラム１の表面は、各色成分の画像情報に従ってレーザースキャナー３から照射されるレーザービームによって走査露光される。これにより、感光ドラム１上に各色成分の画像情報に従った静電像（静電潜像）が形成される。感光ドラム１上に形成された静電像は、現像装置４によって、現像剤としてのトナーを用いてトナー像として現像（可視化）される。トナーは、現像装置４の現像剤容器４２に収容されている。このとき、現像装置４の現像ローラ４１には、所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。本実施例では、イメージ部露光と反転現像とにより、トナー像が形成される。つまり、現像装置４は、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値の低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性（本実施例では負極性）と同極性に帯電したトナーを付着させる。なお、本実施例では、現像ローラ４１は、感光ドラム１に対して当接離間可能な構成になっている。感光ドラム１に形成された静電像に合わせて現像ローラ４１の当接及び離間を行うことで、現像ローラ４１の寿命を向上させている。
【００２１】
中間転写ユニット６は、４個の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向するように配置された、中間転写体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、複数の張架ローラとしての駆動ローラ７、テンションローラ８及び二次転写対向ローラ９に巻回されている。中間転写ベルト１０は、テンションローラ８によって所定の張力が付与された状態で、上記複数の張架ローラに張架されている。中間転写ベルト１０は、図示しない駆動源と駆動列とにより駆動ローラ７が回転駆動されることで、その駆動力が伝達されて図中矢印Ｒ２方向に所定の速度（周速度）で回転（周回移動）する。中間転写ベルト１０の裏面（内周面）側において、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと対向する位置には、一次転写手段としてのローラ型の一次転写部材である一次転写ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋが配置されている。一次転写ローラ１１は、中間転写ベルト１０を介して感光ドラム１に向けて押圧され、中間転写ベルト１０と感光ドラム１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｔ１を形成する。また、中間転写ベルト１０の表面（外周面）側において、二次転写対向ローラ９と対向する位置には、二次転写手段としてのローラ型の二次転写部材である二次転写ローラ１２が配置されている。二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト１０を介して二次転写対向ローラ９に向けて押圧され、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１２とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｔ２を形成する。
【００２２】
感光ドラム１上に形成されたトナー像は、各一次転写部Ｔ１において、一次転写ローラ１１の作用により、中間転写ベルト１０上に転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラ１１には、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の直流電圧である所定の一次転写電圧（一次転写バイアス）が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、４個の感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト１０上に重ね合わせるようにして順次転写されて、中間転写ベルト１０上にフルカラー画像用の多重トナー像が形成される。
【００２３】
中間転写ベルト１０上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｔ２において、二次転写ローラ１２の作用により、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１２とに挟持されて搬送される転写材Ｓ上に転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラ１２には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の直流電圧である所定の二次転写電圧（二次転写バイアス）が印加される。
【００２４】
記録用紙やプラスチックシートなどの転写材Ｓは、給送装置１４によって二次転写部Ｔ２へと供給される。給送装置１４は、積載されて収容された転写材Ｓを１枚ずつ分離して送り出すカセット給送部１４ａ及び手差し給送部１４ｂ、所定のタイミングで転写材Ｓを二次転写部Ｔ２に搬送するレジストローラ対１４ｃなどを有している。
【００２５】
トナー像が転写された転写材Ｓは、定着手段としての定着装置１５において、定着ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂとで形成される定着ニップで挟持されて搬送される過程で熱及び圧力が加えられて、その上にトナー像が定着（固着）される。その後、両面フラッパ１６によって転写材Ｓの搬送路が切り替えられ、排出ローラ対１７又はスイッチバックローラ対１８のどちらかに搬送される。排出ローラ対１７側に搬送された転写材Ｓは、排出ローラ対１７を通過した後、装置本体１１０の上面に設けられた転写材積載部１９に排出される。スイッチバックローラ対１８側に搬送された転写材Ｓは、スイッチバックローラ対１８で搬送方向が反転された後に、排出ローラ対１７側に搬送される。
【００２６】
一次転写後の感光ドラム１の表面に残留したトナー（一次転写残トナー）などの付着物は、ドラムクリーニング装置５によって感光ドラム１の表面から除去されて回収される。ドラムクリーニング装置５は、清掃部材としてのクリーニングブレード５１によって、回転する感光ドラム１の表面から一次転写残トナーなどの付着物を掻き取って回収トナー収容部５２内に回収する。また、二次転写後の中間転写ベルト１０の表面に残留したトナー（二次転写残トナー）などの付着物は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置１３によって中間転写ベルト１０の表面から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置１３は、清掃部材としてのクリーニングブレード１３ａによって、回転する感光ドラム１の表面から一次転写残トナーなどの付着物を掻き取って回収トナー収容部１３ｂ内に回収する。ベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト１０の回転方向において、二次転写部Ｔ２よりも下流かつ最上流の一次転写部Ｔ１Ｙよりも上流で中間転写ベルト１０を清掃するように配置されている。ベルトクリーニング装置１３で除去されたトナーは、トナー回収容器２２に搬送され、蓄積される。
【００２７】
本実施例では、各プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ、各一次転写ローラ１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、及びレーザースキャナー３などによって、中間転写ベルト１０にトナー像を形成する画像形成手段が構成される。また、本実施例では、中間転写ユニット６は、装置本体１１０に対して着脱可能とされている（図７参照）。中間転写ユニット６は、駆動ローラ７、テンションローラ８及び二次転写対向ローラ９に張架された中間転写ベルト１０、各一次転写ローラ１１及びベルトクリーニング装置１３を有して構成されている。
【００２８】
２．中間転写ユニット
次に、中間転写ユニット６について更に詳しく説明する。図２は、フルカラー画像形成時の中間転写ユニット６及びその周辺の断面図である。中間転写ユニット６は、トナー像を転写材Ｓに転写するための、無端状のベルトを備えた転写ユニットの一例である。
【００２９】
中間転写ベルト１０は、無負荷時に円筒状の無端ベルトで構成され、駆動ローラ７、テンションローラ８、二次転写対向ローラ９によって張架されている。中間転写ベルト１０は、トナー像を直接担持して搬送する無端状のベルトの一例である。本実施例では、中間転写ベルト１０は、基層と表層とを有する２層で構成されている。表層は、感光ドラム１から転写されたトナーを担持（保持）する。表層は、基層上に形成されている。
【００３０】
基層に使用する材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン−１、ポリスチレン、ポリアミド、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルニトリル、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、サーモトロピック液晶ポリマー、ポリアミド酸などの熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは混合して２種以上使用することもできる。また、基層は、上述の熱可塑性樹脂中に導電材料などを熔融混煉し、次いでその樹脂組成物をインフレーション成形、円筒押出し成形、ブロー成形などから適宜選択される成形方法により成形することで得ることができる。
【００３１】
一方、表層の材料には、中間転写ベルト１０の表面の硬度を高め、耐久性（耐摩耗性）を向上させる観点から、熱、又は光（紫外線など）や電子線などのエネルギー線の照射によって硬化する硬化性材料を用いることが好ましい。特に、硬化性の高い紫外線や電子線などの照射によって硬化する硬化性材料が好ましいが、これらに限定されるものではない。硬化性材料のうち、有機材料としては、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、アクリル樹脂、フッ素系硬化性樹脂（含フッ素硬化性樹脂）などの硬化性樹脂が挙げられる。無機材料としては、アルコキシシラン・アルコキシジルコニウム系材料、ケイ酸塩系材料などが挙げられる。有機・無機ハイブリッド材料としては、無機微粒子分散有機高分子系材料、無機微粒子分散オルガノアルコキシシラン系材料、アクリルシリコン系材料、オルガノアルコキシシラン系材料などが挙げられる。中間転写ベルト１０の表層の耐摩耗性、耐クラック性などの強度の観点から、硬化性材料の中でも樹脂材料（硬化性樹脂）が好ましく、硬化性樹脂の中でも、不飽和二重結合含有アクリル共重合体を硬化させて得られるアクリル樹脂が好ましい。
【００３２】
テンションローラ８は、図中矢印Ａ方向（中間転写ベルト１０の裏面側から表面側に向かう方向）に図示しない付勢手段により付勢され、中間転写ベルト１０に所定の張力を付与している。そして、駆動ローラ７が、装置本体１１０側に設けられているモータ（図示せず）などにより回転駆動されることで、中間転写ベルト１０は図中矢印Ｒ２方向に所定の速度で回転する。
【００３３】
一次転写は、一次転写ローラ１１と感光ドラム１とで形成される一次転写部Ｔ１で行われる。一次転写部Ｔ１では、一次転写ローラ１１に正極性の一次転写電圧が印加されて、負極性に帯電した感光ドラム１の表面との電位差を利用することで、中間転写ベルト１０上へのトナーの転写が行われる。
【００３４】
二次転写は、二次転写対向ローラ９と二次転写ローラ１２とで形成される二次転写部Ｔ２で行われる。二次転写ローラ１２は、軸受２０によって回転軸の両端部が回動可能に保持されており、付勢手段としてのバネ２１によって中間転写ベルト１０を介して二次転写対向ローラ９に向けて押圧される。これにより、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１２との間に二次転写ニップが形成されている。二次転写ニップでは、紙などの電気を通し難い転写材Ｓに転写電界を形成するため比較的高い二次転写電圧が印加される。そのため、二次転写ローラ１２は、二次転写対向ローラ９に対して転写材Ｓの搬送方向上流側にオフセットして配置され、テンションニップ領域（図２に示すＴＮ）が設けられている。また、二次転写ニップＴ２に小さな空隙があると異常放電が発生しやすくなるため、転写材Ｓと二次転写ローラ１２との密着性を良くすることが望まれる。そのため、バネ２１の力は、比較的強い力に設定され、本実施例では５０Ｎである。
【００３５】
３．駆動ローラ
次に、中間転写ベルト１０を駆動する駆動ローラ７について更に詳しく説明する。図３は、駆動ローラ７の外観を示す斜視図である。
【００３６】
３−１．概要
前述のように、駆動ローラの弾性層をソリッドゴム（非発泡ゴム）で形成することで、弾性層の厚みを相対的に薄くしやすくなり、駆動ローラの外径の変化を抑制するのに有利である。一方、弾性層がソリッドゴムで形成されている場合、ソリッドゴムはスポンジゴムと比較して変形しにくいため、弾性層に付着したトナーなどの異物の影響でベルトと駆動ローラとの間のスリップが発生しやすい。このようなスリップの問題に対し、特許文献１に記載されるように、駆動ローラの使用時間に応じて変位ローラによって駆動ローラとベルトとの巻き付け角を変化させる構成では、部品の増加を招き、また複雑な制御と機構が必要となる。ここで、ソリッドゴムとは発泡剤による発泡させる工程が無く形成されるゴム層である。
【００３７】
ここで、スリップを起こしにくくするために、駆動ローラの表面と中間転写ベルトの裏面との摩擦係数を大きくすることが考えられる。しかし、この場合、中間転写ベルトが駆動ローラの表面に巻き付きやすくなり、中間転写ベルトの走行が不安定になり、中間転写ベルトに波打ちが生じてしまう（図７参照）。特に、中間調（ハーフトーン）を持った画像を形成する場合、中間転写ベルトの波打ちが画像に現れやすくなり、画像不良を起こしやすくなる。また、中間転写ベルトの膜厚は薄くされる傾向にあるが、中間転写ベルトが薄くされると中間転写ベルトの剛性が弱くなり、駆動ローラと中間転写ベルトの裏面との摩擦により中間転写ベルトがより波打ちやすくなる。このような波打ちの問題に対して、中間転写ベルトの回転方向において一次転写部の上流側に、中間転写ベルトを感光体側に向けて押圧するベルト押圧手段を設け、中間転写ベルトを転写前に緊張させる構成がある（特開平１１−５２７５９号公報）。しかし、このような構成では、ベルト押圧手段が必要となり、部品の増加を招いてしまう。
【００３８】
そこで、本実施例では、駆動ローラ７はソリッドゴムで形成された表層を有し、この表層の表面には複数の溝が形成されており、この複数の溝のうち少なくとも一部の溝はその表層を厚み方向に貫通している構成とする。以下、更に詳しく説明する。
【００３９】
３−２．駆動ローラの全体構成
駆動ローラ７は、芯材（芯金）７１、前側軸部７２、後側軸部７３、及びゴム層７４を有して構成されている。
【００４０】
芯材７１は、円筒状の胴部（主部）７１ａと、軸挿通用の筒部７１ｂと、連結壁部７１ｃと、を有して構成されている。胴部７１ａは、芯材７１の回転軸線方向（長手方向）にわたって芯材７１の表面（外周面）を形成している。また、筒部７１ｂは、胴部７１ａの回転軸線方向の略全域にわたって胴部７１ａの回転中心部に設けられている。また、連結壁部７１ｃは、胴部７１ａ及び筒部７１ｂの回転軸線方向の略全域にわたって胴部７１ａの内壁と筒部７１ｂの外壁とを連結する。連結壁部７１ｃは、筒部７１ｂから放射状に３つ設けられている。
【００４１】
本実施例では、芯材７１の材料としては、金属材料であるアルミニウム合金を使用している。また、本実施例では、芯材７１の外径は約２６［ｍｍ］となっている。この値は、各色の感光ドラム１間の距離を考慮して設定された値である。ただし、芯材７１の材料は、アルミニウム合金に限定されるものではなく、例えばＳＵＳやＳＵＭに無電解ニッケルメッキを施したものなど、他の金属材料を使用することもできる。また、金属材料に限らず、所望によりプラスチックなどの他の材料を用いてもよい。また、芯材７１の構造は、本実施例のような構造に限定されるものではなく、例えば中実のローラなどその他の構造であってもよい。また、芯材７１の胴部７１ａの表面（外周面）の表面粗さ（Ｒｚ）は、０．５［μｍ］程度であることが好ましい。
【００４２】
前側軸部７２、後側軸部７３は、一本の円柱状の中実軸の回転軸線方向の両端部で構成されている。この中実軸は、芯材７１の筒部７１ｂに挿通される。本実施例では、この中実軸（すなわち、前側軸部７２、後側軸部７３）の材料としては、金属材料であるＳＵＭにＫＮメッキを施したものを使用している。前側軸部７２、後側軸部７３は、それぞれ中間転写ユニット６の保持体としてのフレーム６１（図７参照）に設けられた軸受（図示せず）により支持されている。後側軸部７３は、段付きの軸になっており、根元側（駆動ローラ７の回転軸線方向の中央部側）の軸受取付部７３ａと、先端側（駆動ローラ７の回転軸線方向の端部側）のカップリング取付部７３ｂと、を有して構成されている。カップリング取付部７３ｂの方が軸受取付部７３ａよりも外径が小さくなっている。カップリング取付部７３ｂは、装置本体１１０側のカップリング（図示せず）から駆動を伝達するための駆動カップリング（図示せず）を、平行ピン（図示せず）を介して取り付けることが可能となっている。カップリング取付部７３ｂには、その平行ピンを挿通するための孔７３ｃが、カップリング取付部７３ｂの回転軸線方向に垂直に設けられている。前側軸部７２、後側軸部７３の材料は、上述のものに限定されるものではなく、他の金属材料を使用することもできる。また、金属材料に限らず、所望によりプラスチックなどの他の材料を用いてもよい。
【００４３】
駆動ローラ７の表層を形成する弾性層であるゴム層７４は、芯材７１の胴部７１ａの表面の全域を被覆するソリッドゴムで形成されている。本実施例では、ゴム層７４の材料としては、シリコーンゴムを使用している。ゴム層７４にソリッドゴムを使用することで、駆動ローラ７の外径の変化を抑制することができる。そのため、ゴム層７４にスポンジゴムを使用する場合に比べて、中間転写ベルト１０の速度変化や、中間転写ベルト１０の張架力の変化に伴う外径（周長）の変化を小さくできる。したがって、中間転写ベルト１０の安定した走行に有利である。ゴム層７４の材料は、シリコーンゴムに限定されるものではなく、例えば、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、エチレン−プロピレン重合体（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエン三元共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）、天然ゴム、イソプロピレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ポリノルボルネンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム、ブチルゴム、ハロゲン化ブチルゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、及び塩素化ポリエチレンゴムなどが挙げられる。
【００４４】
本実施例では、ゴム層７４のシリコーンゴムとしては、線膨張係数が４．０×１０−４［１／Ｋ］のシリコーンゴムを使用している。また、本実施例では、芯金７１のアルミニウム合金としては、線膨張係数が２３．４×１０−６［１／Ｋ］で、ＪＩＳ呼称が６０６３のＡｌ−Ｓｉ−Ｍｇ系合金を使用している。線膨張係数は、１［Ｋ（℃）］当たりに物体の長さが熱膨張する割合である。また、本実施例では、ゴム層７４の厚みは０．０８［ｍｍ］である。
【００４５】
ここで、温度上昇による駆動ローラ７の外径の変化量は、下記式で求められる。
ΔＤ＝Ｄ１α１ΔＴ＋２ｔα２ΔＴ
ΔＤ：温度変化後の駆動ローラの外径変化量
Ｄ１：通常使用環境温度での芯材の外径
ｔ：ゴム層の厚み
α１：芯材の線膨張係数
α２：ゴム層の線膨張係数
ΔＴ：通常使用環境温度からの温度変化
【００４６】
本実施例では、画像形成装置１００の通常使用環境温度を２５［℃］と設定し、想定使用環境温度の下限値を１０［℃］、上限値を３５［℃］、連続プリント動作による駆動ローラ７の温度上昇を５［℃］とする。この場合、プリント開始時の環境温度下限の温度１０［℃］から、連続プリント動作により昇温した際の環境温度上限の温度４０［℃］の範囲で使用されることを考慮すると、通常使用温度から１５［℃］の温度変化が生じることになる。この温度変化による駆動ローラ７の外径の変化量を上記式により算出すると、０．０１１［ｍｍ］となる。この外径の変化を周長に変換すると、０．０３４［ｍｍ］となる。
【００４７】
上述の温度変化におけるイエローの画像とブラックの画像との色ずれ量は、下記式で算出できる。なお、イエローの画像は、中間転写ベルト１０の回転方向において最上流の一次転写部Ｔ１Ｙで中間転写ベルト１０に形成される画像であり、ブラックの画像は最下流の一次転写部Ｔ１Ｋで中間転写ベルト１０に形成される画像である。
ΔＣ＝ΔＤ×Ｌ／π（Ｄ１＋２ｔ）
ΔＣ：イエローの画像とブラックの画像の色ずれ量
Ｌ：イエロー用とブラック用の感光ドラムの中心間距離
【００４８】
本実施例では、イエロー用とブラック用の感光ドラム１の中心間距離Ｌは、２４９［ｍｍ］であり、色ずれ量を算出すると０．０９６［ｍｍ］となる。この色ずれ量は、高画質を追及するためには、小さければ小さい方がよく、人の目で見ても色ずれが分かりにくくするためには０．１［ｍｍ］以下であることが好ましい。このような温度変化による色ずれは、例えば温度検知手段を画像形成装置内に設けて、その検知結果から各色の画像の書き出しタイミングを調整するなどして補正することが可能である。しかし、温度検知手段を省いたり、補正を行わないか又は簡略化するためには、このような補正を行わなくても色ずれが十分に小さい構成とすることが望まれる。上記検討より、色ずれ量を０．１［ｍｍ］以下に維持するためには、特に外径が２０［ｍｍ］以上の駆動ローラ７に関しては、ゴム層７４の厚みは０．１［ｍｍ］以下であることが好ましい。
【００４９】
３−３．ゴム層の溝
駆動ローラ７のゴム層７４の表面（外周面）には、複数の溝７５が形成されている。図４は、駆動ローラ７の回転軸線方向の模式的な断面図である。本実施例では、駆動ローラ７のゴム層７４の表面には、駆動ローラ７の周方向と略平行に複数の溝７５が形成されている。特に、本実施例では、各溝７５は駆動ローラ７の周方向の全周にわたり連続しており、またゴム層７４の表面の略全域に満遍なく溝７５が形成されている。ここで、略平行とは、完全に平行な場合の他、１０度程度まで傾いている場合も含む。
【００５０】
ゴム層７４の表面に形成された複数の溝７５には、駆動ローラ７の半径方向（ゴム層７４の厚み方向）の深さｄがゴム層７４の厚みＤと同じである深溝（貫通溝）７５ａと、該深さｄがゴム層７４の厚みＤより小さい浅溝（非貫通溝）７５ｂとが含まれている。深溝７５ａは、ゴム層７４を厚み方向に貫通しており、深溝７５ａの部分では、ゴム層７４の下層（下地）である芯材７１が駆動ローラ７の外部に露出し、駆動ローラ７を外部から見たとき芯材７１の表面が見える。浅溝７５ｂの深さｄは不規則であってよいが、後述するトナーを取り込む作用を良好に発揮する観点から、トナー粒子の直径（トナーの平均粒径で代表）よりも大きいことが好ましく、０．０２〜０．０６［ｍｍ］程度が好ましい。
【００５１】
また、溝７５（深溝７５ａ、浅溝７５ｂ）の幅Ｗも、トナーを取り込む作用を良好に発揮する観点から、トナー粒子の直径（トナーの平均粒径で代表）よりも大きいことが好ましく、０．０３〜０．１［ｍｍ］程度が好ましい。溝７５の幅は、駆動ローラ７の半径方向の最外部における、溝７５の軸線方向（長手方向）と略直交する方向の長さ（開口幅）で代表する。
【００５２】
ここで、本実施例では、トナーとして平均粒径が５〜１０［μｍ］のトナーが使用されることを想定している。トナーの平均粒径としては、体積平均粒径を用いることができる。トナーの体積平均粒径は、例えば、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型（コールター社製）を使用して測定することができる。測定法は次のとおりである。一級塩化ナトリウムを用いて調製した１％ＮａＣｌ水溶液からなる電解液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行う。そして、上記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナーの体積を測定する。これにより、体積分布を算出し、その測定結果から体積５０％のメジアン径をもって体積平均粒径とすることができる。
【００５３】
なお、溝７５間のピッチは、不規則であってよいが、トナーを取り込む作用の偏りを低減させる観点などから、０．０５〜０．１８［ｍｍ］程度が好ましい。また、同様にトナーを取り込む作用の偏りを低減する観点などから、駆動ローラ７の回転軸線方向におけるゴム層７４の表面（外周面）の表面粗さは、ＪＩＳ２００１の最大粗さＲｚで、２２〜３３［μｍ］程度が好ましい。この表面粗さの測定は、２３℃５０％ＲＨの環境下で、東京精密製のＳｕｒｆｃｏｍ１４００Ｄにて行った。測定条件は、カットオフ波長（λｃフィルタ）：ガウシアン、傾斜補正：最小二乗直線補正、測定長さ：４．０［ｍｍ］、カットオフ波長：０．８［ｍｍ］、測定速度：０．３［ｍｍ／ｓ］にて測定した。
【００５４】
本実施例では、ゴム層７４の表面の複数の溝７５は、ゴム層７４の表面を研磨加工により研削することで形成する。より詳細には、本実施例では、芯材７１にゴム層７４を形成した後に、駆動ローラ７を回転させながら研磨部材としての研磨紙をゴム層７４の表面に接触させることにより、ゴム層７４の表面に駆動ローラ７の周方向と略平行に延びる複数の溝７５を形成する。この方法によれば、研磨紙の種類や接触圧といった条件を変えることにより、比較的容易に溝７５の形状などを変えた駆動ローラ７を製作することが可能である。このように、好ましくは、駆動ローラ７の製造方法は、ソリッドゴムで表層を形成する工程と、表層を研削して、表層に複数の溝であってそのうちの少なくとも一部の溝が表層を厚み方向に貫通している複数の溝を形成する工程と、を有する。
【００５５】
図５は、中間転写ベルト１０の裏面側にトナー粒子（トナー）ｔが入り込んだ際の中間転写ベルト１０と駆動ローラ７との接触部の様子を示す模式的な断面図である。図５（ａ）は、ゴム層７４に溝７５が形成されていない駆動ローラ７を用いた場合（比較例）、図５（ｂ）は、ゴム層７４に溝７５が形成されている駆動ローラ７を用いた場合（本実施例）を示している。
【００５６】
図５（ａ）に示すようにゴム層７４に溝７５が形成されていない場合、ゴム層７４の表面と中間転写ベルト１０の裏面との間にトナーｔが介在し、中間転写ベルト１０の裏面と駆動ローラ７の表面との有効接触面積が減少してしまう。そのため、ゴム層７４に溝７５が形成されていない場合、トナーｔが中間転写ベルト１０の裏面側に入り込むと、中間転写ベルト１０の裏面と駆動ローラ７の表面との摩擦係数が低下し、スリップに対するリスクは大きくなる。
【００５７】
一方、図５（ｂ）に示すようにゴム層７４に溝７５が形成されている場合、トナーｔが溝７５内に入り込むことで、中間転写ベルト１０の裏面と駆動ローラ７の表面との有効接触面積は維持される。そのため、ゴム層７４に溝７５が形成されている場合、トナーｔが中間転写ベルト１０の裏面側に入り込んでも、中間転写ベルト１０の裏面と駆動ローラ７の表面との摩擦係数は維持され、スリップに対するリスクは小さくなる。
【００５８】
なお、溝７５が深ければ深いほど、多くのトナーｔを溝７５に格納できるため、より効果的である。そのため、このようなトナーを取り込む作用をより良好に発揮する観点から、ゴム層７４の表面に形成された複数の溝７５には、深溝７５ａが多ければ多いほどよい。ただし、本発明者らの検討によれば、例えば上述のような方法で溝７５を形成する場合に、少なくとも深溝７５ａが形成されるように研磨紙の種類や接触圧を設定することで、トナーを取り込む作用を十分に発揮できる。これは、そのような設定とすることで、深溝７５ａによって多くのトナーを取り込めるようになると共に、浅溝７５ｂの深さや幅も十分となり、全体としてもトナーを取り込む作用が良好になることが一つの理由である。したがって、典型的には、複数の溝７５のうち、例えば溝７５の軸線方向の長さを基準として深溝７５ａの割合が浅溝７５ｂの割合よりも多いことが好ましいと言えるが、その逆であってもよい。
【００５９】
また、駆動ローラ７のゴム層７４の表面に複数の溝７５を設けることにより、中間転写ベルト１０の裏面と駆動ローラ７の表面との接触面積を適度に減らすことができるため、接触面の全体として摩擦係数を適度に減らすことができる。これにより、タックが適度に低下するため、中間転写ベルト１０が駆動ローラ７のゴム層７４の表面へ巻き付くことによる中間転写ベルト１０の波打ちを抑制することができ、画像不良の発生を抑制することができる。
【００６０】
図６は、通紙耐久試験におけるスリップトルクの推移を示したグラフ図である。ここで、スリップトルクとは、中間転写ベルト１０と駆動ローラ７とがスリップを起こす限界のトルクである。このスリップトルクの測定は、次のようにして行った。中間転写ユニット６が単体の状態で、中間転写ベルト１０が回転しないように固定し、駆動ローラ７の前側軸部７２又は後側軸部７３にトルクゲージを取り付ける。そして、駆動ローラ７にトルクゲージを介して回転力を与えていき、駆動ローラ７が中間転写ベルト１０の裏面と駆動ローラ７の表面との静摩擦に抗して回転する時のトルクを測定した。トルクゲージには、（株）東日製作所製のものを使用した。また、中間転写ベルト１０の固定は、テンションローラ８上の中間転写ベルト１０の表面を、ゴム手袋をはめた手で上下方向から挟み込むように押さえつけて行った。所定の試験パターンの画像出力を繰り返すと共に、適時上述のスリップトルクの測定を行って、図６に示す通紙耐久試験の結果を得た。この通紙耐久試験は、ゴム層７４に溝７５が形成されていない駆動ローラ７を用いた場合（比較例）、ゴム層７４に溝７５が形成されている駆動ローラ７を用いた場合（本実施例）について行った。
【００６１】
初期のスリップトルクは、ゴム層７４に溝７５が形成されていない場合は１５［ｋｇｆ・ｃｍ］、ゴム層７４に溝７５が形成されている場合は１１［ｋｇｆ・ｃｍ］であった。このように、ゴム層７４に溝７５を形成することにより、初期の中間転写ベルト１０の裏面と駆動ローラ７の表面との摩擦係数が低下する。
【００６２】
ここで、スリップトルクが図６に「波打ち発生限界ライン」として示す１４［ｋｇｆ・ｃｍ］以上になると、中間転写ベルト１０の裏面と駆動ローラ７の表面との摩擦係数が大きいことで、中間転写ベルト１０の裏面が駆動ローラ７の表面に巻き付くことがある。そして、駆動ローラ７と二次転写対向ローラ９との間の中間転写ベルト１０上に波打ちが発生することがある（図７参照）。そのため、ゴム層７４に溝７５が形成されていない場合、初期においては波打ちが発生することがある。これに対して、ゴム層７４に溝７５を形成することにより、初期の中間転写ベルト１０の裏面と駆動ローラ７の表面との摩擦係数が適度に低下することで、波打ちの発生を抑制することができる。
【００６３】
また、ゴム層７４に溝７５が形成されていない場合、スリップトルクは初期から４００００（４０ｋ）枚付近にかけて５．６［ｋｇｆ・ｃｍ］まで急激に低下し、その後１０００００（１００ｋ）枚付近にかけて４．４［ｋｇｆ・ｃｍ］まで低下した。これに対し、ゴム層７４に溝７５が形成されている場合、スリップトルクは初期から５００００（５０ｋ）枚付近にかけて８．０［ｋｇｆ・ｃｍ］まで緩やかに低下し、その後は安定し、１５００００（１５０ｋ）枚でも７．６［ｋｇｆ・ｃｍ］で安定していた。
【００６４】
ここで、スリップトルクが図６に「スリップ限界ライン」として示す３．５〜４．０［ｋｇｆ・ｃｍ］以下になると、転写材Ｓとして厚みの大きい紙やグロス紙を用いる場合などに色ずれが悪化することがある。この原因は、次のように考えられる。つまり、二次転写ニップと定着ニップとの間での紙のループによる紙のコシによって、二次転写ニップでは搬送方向と反対の方向に力が発生する。そして、この力に駆動ローラ７による搬送力が及ばず、中間転写ベルト１０と駆動ローラ７との間のスリップが発生してしまう。そのため、ゴム層７４に溝７５が形成されていない場合、通紙枚数の増加にしたがって中間転写ベルト１０と駆動ローラ７との間のスリップが発生するトルクに対するマージンが少なくなる。これに対して、ゴム層７４に溝７５を形成することで、スリップトルクの低下を抑制し、通紙枚数が増加しても安定した中間転写ベルト１０の搬送が可能となる。
【００６５】
以上のように、本実施例では、中間転写ベルト１０を駆動する駆動ローラ７は、芯材７１の上に、表層としてソリッドゴムで形成されたゴム層７４を有する。ゴム層７４にソリッドゴムを用いることにより、スポンジゴムを用いた場合に比べて、中間転写ベルト１０の速度変化や、中間転写ベルト１０の張架力の変化に伴う外径（周長）の変化を抑制することができる。そのため、中間転写ベルト１０の安定した走行に有利である。好ましくは、ゴム層７４の厚みを０．１［ｍｍ］以下にすることで、使用環境や連続プリント動作による線膨張による色ずれへの影響を、より良好に抑制することが可能となる。
【００６６】
そして、本実施例では、駆動ローラ７のゴム層７４の表面に複数の溝７５が形成されている。これにより、スリップの主要因であるトナーがゴム層７４の表面に付着しても、そのトナーが溝７５に入り込むことで、中間転写ベルト１０の裏面とゴム層７４の表面との接触面積を維持でき、中間転写ベルト１０の安定した走行が可能となる。特に、本実施例では、ゴム層７４の表面に形成された複数の溝７５は、ゴム層７４の厚みと同じ深さを有し芯材７１までゴム層７４を厚み方向に貫通する深溝（貫通溝）７５ａを含んでいる。これにより、ゴム層７４の厚みを薄くしても、溝７５の深さを最大限活用してトナーを溝７５に格納することができる。好ましくは、溝７５の深さを最小でもトナーの外径（平均粒径で代表）より大きくする。これにより、トナーがより確実に溝７５に入り込み、中間転写ベルト１０の裏面と駆動ローラ７の表面との接触面積を維持でき、中間転写ベルト１０の安定した走行が可能となる。
【００６７】
また、好ましくは溝７５を駆動ローラ７の周方向に形成する。つまり、複数の溝７５の各溝の軸線方向は、駆動ローラ７の周方向と略平行である。これにより、駆動ローラ７の回転角度によらずに常に中間転写ベルト１０の裏面と駆動ローラ７の表面との接触面に溝７５が存在するため、駆動ローラ７の回転角度による中間転写ベルト１０の搬送力のムラを抑制することができる。また、これにより、溝７５が形成されたことによる中間転写ベルト１０の寄りや、駆動ローラ７の回転角度による中間転写ベルト１０の速度ムラを抑制することができる。
【００６８】
また、駆動ローラ７のゴム層７４の表面に複数の溝７５を形成することにより、中間転写ベルト１０の裏面と駆動ローラ７の表面との接触面積を適度に小さくできる。これにより、中間転写ベルト１０の裏面とゴム層７４の表面との摩擦係数が大きいことによる中間転写ベルト１０の波打ちを抑制することができる。
【００６９】
また、本実施例では、駆動ローラ７のゴム層７４の表面の複数の溝７５は、芯材７１の表面にゴム層７４を形成した後に、ゴム層７４の表面を研磨加工により研削することによって形成する。これにより、複雑なゴム層７４の形成を行う必要がなく、容易に溝７５を形成することができる。また、研磨する工具を交換するなどして比較的容易に条件を変えて、溝７５の形状などを変えた駆動ローラ７を製造することが可能である。
【００７０】
このように、本実施例によれば、簡単な構成で、駆動ローラ７に付着したトナーなどの異物の影響でベルトの走行が不安定となることを抑制することができる。より詳細には、本実施例によれば、簡単な構成で、駆動ローラ７の温度変化による外径変化を低減し、中間転写ベルト１０と駆動ローラ７のスリップを抑制し、かつ、中間転写ベルト１０の波打ちを抑制して、安定した中間転写ベルト１０の走行が可能となる。
【００７１】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００７２】
例えば、上述の実施例では、駆動ローラは、芯材と、その上に形成されたゴム層と、からなり、ゴム層の表面の複数の溝のうち深溝の深さはゴム層の厚みと同じとした。更に芯材７１にもゴム層の深溝に連通する溝を設け、全体として深さがゴム層の厚み以上の溝を設けてもよい。これにより、より多くのトナーを溝に格納することができるため、中間転写ベルトと駆動ローラとの間のスリップをより効果的抑制することが期待できる。
【００７３】
また、駆動ローラは、芯材と、表層を構成するゴム層と、からなっている構造に限定されるものではなく、芯材の上に、複数の弾性層などの複数層を有していてよい。この場合も、駆動ローラの最外層をなす表層をソリッドゴムで形成し、その表層の表面に溝を形成する。この場合、上記同様、表層より下層（芯材を含む）に、表層の深溝に連通する溝を設けてもよい。
【００７４】
また、上述の実施例では、駆動ローラの表面に付着する異物は主にトナーであるものとして、駆動ローラのゴム層に形成する溝の深さが最小でもトナーの外径より大きいことが好ましいことを説明した。しかし、中間転写ベルトの裏面側にトナー以外の塵埃が入り込みやすい構成の場合などには、駆動ローラのゴム層に形成する溝の深さを想定される塵埃の外径（平均粒径で代表できる）より大きくすることで、当該塵埃をより確実に溝に取り込むことができる。駆動ローラのゴム層に形成する溝の幅についても同様であり、想定される塵埃の外径（平均粒径で代表できる）より大きくすることで、当該塵埃をより確実に溝に取り込むことができる。
【００７５】
また、上述の実施例では、駆動ローラのゴム層の各溝は、駆動ローラの周方向の全周にわたり連続しているものとしたが、各溝の駆動ローラの周方向における長さは、駆動ローラの周長よりも短くてもよい。なお、一つの連続する溝の軸線方向の全域が深溝又は浅溝のいずれかであることに限定されるものではない。一つの連続する溝の深さは溝の軸線方向において異なっていてもよく、軸線方向の一部が深溝とされ他の部分が浅溝とされていてもよい。
【００７６】
また、上述の実施例では、駆動ローラのゴム層の各溝の軸線方向を駆動ローラの周方向（回転方向、表面の移動方向）と略平行とした。しかし、これに限定されるものではなく、溝の軸線方向は駆動ローラの周方向に対して傾斜していてもよく、例えば駆動ローラのゴム層の表面に螺旋状の溝を形成してもよい。また、溝の軸線方向を駆動ローラの周方向と略平行とすることで、前述のような効果が得られるが、トナーなどの異物を溝に取り込むという作用に関して言えば、溝の軸線方向は駆動ローラの回転軸線方向と略平行であってもよい。あるいは、所望により溝を駆動ローラの周方向と回転軸線方向との両方に形成してクロス形状としてもよい。また、溝は直線状に形成されることに限定されるものではなく、その全体又は一部が曲線状に形成されていてもよい。
【００７７】
また、上述の実施例では、駆動ローラのゴム層の表面の略全域に溝を形成したが、駆動ローラのゴム層の表面に部分的に溝を形成してもよい。
【００７８】
また、駆動ローラの回転軸線方向において、溝を形成する領域と形成しない領域を設けたり、あるいは溝の形状を変化させたりしてもよい。これにより、駆動ローラの回転軸線方向において駆動ローラの搬送力に差を設け、中間転写ベルトを幅方向の片側に寄せるようにしてもよい。
【００７９】
また、駆動ローラの溝の形成方法は、ゴム層を研磨加工により研削する方法に限定されるものではない。例えば、溝が付いたリングに通してゴム層に溝を形成したり、レーザーによりゴム層に溝を形成したり、溶剤を用いてゴム層に溝を形成したり、ゴム層を形成する際に型などで溝を形成してもよい。
【００８０】
また、上述の実施例では、中間転写ベルトを駆動する駆動ローラは１つであるものとして説明したが、中間転写ベルトを張架する複数のローラのうち複数のローラが駆動ローラであってもよい。その場合、その複数の駆動ローラのうち少なくとも一つに溝を形成することで相応の効果が得られるが、その複数の駆動ローラの全てに溝を形成することが好ましい。
【００８１】
また、上述の実施例では、駆動ローラが駆動する無端状のベルトが中間転写体である場合を例に説明したが、これに限定されるものではない。画像形成装置においてトナー像を直接又は転写材を介して担持して搬送する無端状のベルトであれば、任意のベルトの駆動ローラに関し本発明を適用して、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。例えば、像担持体からトナー像が転写される転写材を担持して搬送する転写材担持体として、上述の実施例における中間転写ベルトと同様の無端状のベルトが用いられる、直接転写方式の画像形成装置がある。転写材担持体としてのベルトについても駆動ローラによる安定した走行が望まれるのは中間転写体としてのベルトの場合と同様である。したがって、無端状のベルトが転写材担持体である場合にも、本発明は等しく適用することができ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。その他、無端状のベルトが感光体や静電記録誘電体などである場合も同様である。
【符号の説明】
【００８２】
１          感光ドラム
６          中間転写ユニット
７          駆動ローラ
１０        中間転写ベルト
７１        芯材
７４        ゴム層
７５        溝
７５ａ      深溝
７５ｂ      浅溝
１００      画像形成装置
Ｐ          プロセスカートリッジ
【図１】
0006448335.tif 000002
【図２】
0006448335.tif 000003
【図３】
0006448335.tif 000004
【図４】
0006448335.tif 000005
【図５】
0006448335.tif 000006
【図６】
0006448335.tif 000007
【図７】
0006448335.tif 000008