(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変設定に基づいて、診断対象設備の音および／または振動に対応する第１信号を調整し、第２信号を生成する調整部と、
前記第２信号を再生装置に出力する出力部と、
前記可変設定を記憶する記憶部と、を備え、
前記出力部が前記第２信号を出力しつつ、前記調整部が前記第１信号を調整できる、診断補助装置。
【請求項２】
前記調整部は、前記第１信号の周波数特性を調整する、請求項１に記載の診断補助装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記第１信号に対してフィルタ処理を行う、請求項１または２に記載の診断補助装置。
【請求項４】
前記可変設定は、前記フィルタ処理におけるカットオフ周波数および／または増幅率である、請求項３に記載の診断補助装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記第１信号および／または前記第２信号を記憶する、請求項１乃至４のいずれかに記載の診断補助装置。
【請求項６】
前記記憶部は、１または複数の過去の前記第１信号を予め記憶し、
前記出力部は、前記記憶部に記憶された前記１または複数の第１信号およびリアルタイムな前記第１信号のうちの２以上を調整して得られた２以上の前記第２信号を切り替えながら、または、同時に出力する、請求項１乃至４のいずれかに記載の診断補助装置。
【請求項７】
前記記憶部は、１または複数の過去の前記第２信号を予め記憶し、
前記出力部は、前記記憶部に記憶された前記１または複数の第２信号およびリアルタイムな前記第２信号のうちの２以上を切り替えながら、または、同時に出力する、請求項１乃至４のいずれかに記載の診断補助装置。
【請求項８】
前記診断対象設備の音および／または振動を検出して、対応する前記第１信号を生成する検出装置と、
前記第１信号に基づいて前記第２信号を出力する、請求項１乃至７のいずれかに記載の診断補助装置と、
前記第２信号を再生する再生装置と、を備える診断補助システム。
【請求項９】
前記再生装置が前記第２信号を再生しつつ、前記調整部が前記第１信号を調整できる、請求項８に記載の診断補助システム。
【請求項１０】
前記診断対象設備と、前記再生装置と、が別室に配置される、請求項８または９に記載の診断補助システム。
【請求項１１】
診断対象設備の音および／または振動を検出して、対応する第１信号を生成するステップと、
可変設定に基づいて前記第１信号を調整し、第２信号を生成するステップと、
前記第２信号を再生装置に出力するステップと、
前記再生装置から前記第２信号を再生するステップと、
前記可変設定を記憶部に記憶させるステップと、を備え、
前記再生装置が再生を行いつつ、前記第１信号の調整を行う、診断補助方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
可変設定に基づいて、診断対象設備の音および／または振動に対応する第１信号を調整し、第２信号を生成する調整部と、
前記第２信号を再生装置に出力する出力部と、
前記可変設定を記憶部に記憶させる手段と、として機能させ、
前記出力部が前記第２信号を出力しつつ、前記調整部が前記第１信号を調整できる、診断補助プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、診断員による設備診断を補助する診断補助装置、診断補助システム、診断補助方法および診断補助プログラム
に関する。
【背景技術】
【０００２】
設備からの音、振動、温度といった情報を計測・分析して異常の有無を判定する装置が開発されている。例えば、特許文献１には、エレベータの稼働音を検出し、周波数分析を行って異常の有無を診断するエレベータの異常診断装置が開示されている。また。特許文献２には、ガバナ室内の室内音を取得し、特定の周波数帯が基準許容値を超えたか否かに基づいて異常を検出するガバナ室内異常検出システムが開示されている。
【０００３】
しかしながら、設備の状態は、個体差があったり、運転状態によって変化したりするため、装置による診断は容易ではない。そのため、設備からの情報を頼りに、診断員が経験に基づいて総合的に診断することが現在でも有用であり、多くの現場で用いられている。特に、設備からの音に基づく診断が多用されている。
【０００４】
診断員による診断には、設備からの音の中から異常を示す特定の音を判別して、異常の有無を識別することが必要であるため、熟練の診断者の存在が不可欠である。その一方、近年では熟練の診断者が減少しており、将来的には、有効な設備診断業務ができなくなることが懸念されている。
【０００５】
診断員による診断例として、特許文献３には、転がり軸受の運転時に発生する音を耳で聞き、この音と、録音媒体に録音された異常音または正常音とを比較し、異常の有無を判断する転がり軸受の診断補助方法が開示されている。また、特許文献４には、加速度センサで検知した信号を、１０ｋＨｚまでをカットするハイパスフィルタを用いて雑音除去した上で、ヘッドホンから再生する異常騒音ポータブル検診器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２０４７７号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２０７４８号公報
【特許文献３】特開２００９−１６８５５２号公報
【特許文献４】実用新案第３０３１４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３に記載の方法では、転がり軸受の運転時に発生する音をそのまま聞くため、未熟な診断者が正確な診断を行うのは困難である。特許文献４の異常騒音ポータブル検診器は、カットオフ周波数が固定のハイパスフィルタで雑音を除去するのみであり、必ずしも異常診断に適した調整が行われているとは言えない。いずれも、診断者が精度よく設備診断を行えるものはない。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、診断者が精度よく設備診断を行うことを補助する診断補助装置、診断補助システム、診断補助方法および診断補助プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、可変設定に基づいて、診断対象設備の音および／または振動に対応する第１信号を調整し、第２信号を生成する調整部と、前記第２信号を再生装置に出力する出力部と、を備え、前記出力部が前記第２信号を出力しつつ、前記調整部が前記第１信号を調整できる、診断補助装置が提供される。
この構成によれば、診断対象設備からの音および／または振動に由来する信号を出力しつつ、信号調整が可能である。
【００１０】
前記調整部は、前記第１信号の周波数特性を調整してもよい。
より具体的には、前記調整部は、前記第１信号に対してフィルタ処理を行ってもよい。
そして、前記フィルタ処理におけるカットオフ周波数および／または増幅率であってもよい。
これにより、異常の検知などに寄与する特定の周波数の音を強調できる。
【００１１】
診断補助装置は、前記可変設定を記憶する記憶部を備えてもよい。
これにより、設定を記憶することで、診断ノウハウの蓄積や、診断技術の継承が可能となる。
【００１２】
診断補助装置は、前記第１信号および／または前記第２信号を記憶する記憶部を備えてもよい。
これにより、記憶した信号を後に活用することもできる。
【００１３】
診断補助装置は、１または複数の過去の前記第１信号を予め記憶した記憶部を備え、前記出力部は、前記記憶部に記憶された前記１または複数の第１信号およびリアルタイムな前記第１信号のうちの２以上を調整して得られた２以上の前記第２信号を切り替えながら、または、同時に出力してもよい。
これにより、過去の信号と現在の信号、または、過去の信号どうしを容易に比較できる。
【００１４】
診断補助装置は、１または複数の過去の前記第２信号を予め記憶した記憶部を備え、前記出力部は、前記記憶部に記憶された１または複数の前記第２信号およびリアルタイムな前記第２信号のうちの２以上を切り替えながら、または、同時に出力してもよい。
これにより、過去の信号と現在の信号、または、過去の信号どうしを容易に比較できる。
【００１５】
また、本発明の別の態様によれば、前記診断対象設備の音および／または振動を検出して、対応する前記第１信号を生成する検出装置と、前記第１信号に基づいて前記第２信号を出力する、上記の診断補助装置と、前記第２信号を再生する再生装置と、を備える診断補助システムが提供される。
【００１６】
前記再生装置が前記第２信号を再生しつつ、前記調整部が前記第１信号を調整できるのが望ましい。
これにより、診断対象設備からの音および／または振動に由来する信号を再生しつつ、信号調整が可能である。
【００１７】
前記診断対象設備と、前記再生装置と、が別室に配置されてもよい。
これにより、診断対象設備の近傍に大きな音を出す設備があるような場合であっても、その影響を抑えることができる。
【００１８】
また、本発明の一態様によれば、診断対象設備の音および／または振動を検出して、対応する第１信号を生成するステップと、可変設定に基づいて前記第１信号を調整し、第２信号を生成するステップと、前記第２信号を再生装置に出力するステップと、前記再生装置から前記第２信号を再生するステップと、を備え、前記再生装置が再生を行いつつ、前記第１信号の調整を行う、診断補助方法が提供される。
【００１９】
また、本発明の一態様によれば、コンピュータを、可変設定に基づいて、診断対象設備の音および／または振動に対応する第１信号を調整し、第２信号を生成する調整部と、前記第２信号を再生装置に出力する出力部と、として機能させ、前記出力部が前記第２信号を出力しつつ、前記調整部が前記第１信号を調整できる、診断補助プログラムが提供され
る。
【発明の効果】
【００２０】
診断対象設備からの音および／または振動に由来する信号を出力しつつ、信号調整が可能であるため、診断員が精度よく診断対象設備を診断できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１Ａ】第１の実施形態に係る診断補助システムの概略構成を示すブロック図。
【図１Ｂ】図１Ａの診断補助システムを用いた診断の手順を示すフローチャート。
【図２】診断補助システムの一具体例を示す図。
【図３】診断補助システムの別の具体例を示す図。
【図４】診断補助システムの使用例を示す図。
【図５】図４の使用例をより具体的に示す図。
【図６】調整部２１による調整を模式的に示す図。
【図７】第２の実施形態に係る診断補助システムの概略構成を示すブロック図。
【図８】第３の実施形態に係る診断補助システムの概略構成を示すブロック図。
【図９Ａ】信号の記憶を説明する図。
【図９Ｂ】信号の記憶を説明する図。
【図９Ｃ】信号の記憶を説明する図。
【図１０Ａ】記憶した信号の調整および出力を説明する図。
【図１０Ｂ】記憶した信号の調整および出力を説明する図。
【図１１】第４の実施形態に係る診断補助システムの概略構成を示すブロック図。
【図１２】図１１の変形例に係る診断補助システムの概略構成を示すブロック図。
【図１３】第５の実施形態に係る診断補助システムの概略構成を示すブロック図。
【図１４】図１３の変形例に係る診断補助システムの概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１Ａは、第１の実施形態に係る診断補助システムの概略構成を示すブロック図である。本診断補助システムは診断対象設備１００の診断を行うものであり、検出装置１と、診断補助装置２と、再生装置３とを備えている。検出装置１は、診断対象設備１００からの音および／または振動を検出し、対応する電気信号に変換する。診断補助装置２は、検出装置１が生成した信号を調整して新たな信号を生成し、これを出力する。再生装置３は診断補助装置２が出力した信号を再生する。
【００２４】
図１Ｂは、図１Ａの診断補助システムを用いた診断の手順を示すフローチャートである。まず、検出装置１が診断対象設備１００からの音および／または振動を検出する（ステップＳ１）。次いで、診断補助装置２が、検出装置１からの電気信号の調整および再生装置３への出力を行いつつ、並行して、再生装置３が信号を再生する（ステップＳ２）。以上の補助を受けて、すなわち、再生された信号に基づいて、診断員が異常の有無や異常の種類判別などの診断を行う（ステップＳ３）。
【００２５】
図２は、診断補助システムの一具体例を示す図である。本例において、検出装置１は診断対象設備１００の振動を検出する振動センサ１ａである。また、再生装置３はスピーカ３ａ（図２（ａ））またはヘッドホン３ｂ（図２（ｂ））である。この場合、診断補助装置２は振動に対応する電気信号を調整して音声信号を出力する。診断対象設備１００の近傍で音を聴取する場合や、診断対象設備１００の近傍に大きな音を出す別の設備がある場合には、周囲の音の影響を受けにくいヘッドホン３ｂを用いるのが望ましい。
【００２６】
図３は、診断補助システムの別の具体例を示す図である。本例において、検出装置１は診断対象設備１００の音を検出するマイク１ｂである。また、再生装置３はスピーカ３ａ（図３（ａ））またはヘッドホン３ｂ（図３（ｂ））である。この場合、診断補助装置２は音に対応する電気信号を調整して音声信号を出力する。診断対象設備１００の近傍で音を聴取する場合や、診断対象設備１００の近傍に大きな音を出す別の設備がある場合には、周囲の音の影響を受けにくいヘッドホン３ｂを用いるのが望ましい。スピーカ３ａを用いる場合には、スピーカ３ａからの再生音をマイク１ｂが検出するとハウリングが発生するため、スピーカ３ａをマイク１ｂから十分に離すか、スピーカ３ａの音量を上げすぎないようにするのが望ましい。
【００２７】
図４は、診断補助システムの使用例を示す図である。診断補助システムの全体が診断対象設備１００の近傍にあってもよいが、図示のように、検出装置１のみを診断対象設備１００の近傍に配置し、診断対象設備１００がある機械室とは別の操作室内に診断補助装置２および再生装置３を配置するのが望ましい。あるいは、検出装置１および診断補助装置２を機械室内に配置し、再生装置３のみを操作室内に配置してもよい。これにより、診断対象設備１００の近傍に大きな音を出す別の設備がある場合でも、その影響を受けず、ハウリングが発生することもない。
【００２８】
図５は、図４の使用例をより具体的に示す図である。図示のように、診断補助装置２を操作卓４内に組み込んでもよい。これにより、診断員は、通常の機械操作業務を行いつつ、診断対象設備１００の診断を行うことができ、常時、診断対象設備１００を監視することも可能になる。なお、診断補助装置２は、操作卓４内に組み込む他、モバイル機器として持ち運びできるようにしてもよい。
【００２９】
図１Ａに戻り、診断補助装置２について説明する。診断補助装置２は、調整部２１と、出力部２２とを有する。診断補助装置２はコンピュータであって、所定の診断補助プログラムを実行することによって、調整部２１および出力部２２が実現されてもよい。
【００３０】
調整部２１は、可変設定に基づいて、検出装置１からの電気信号を調整し、調整後の信号を生成する。調整とは、典型的には、電気信号における周波数特性の調整である。例えば、異常の検知などに寄与する特定の周波数を診断員が設定する。これに基づいて、調整部２１は特定の周波数帯域の成分を増幅してもよいし、他の周波数帯域の成分を減衰させてもよい。これにより、異常の検知などに寄与する音を診断員が聴きやすくなる。検知すべき異常に応じて聴くべき音の周波数や周波数帯域が異なる場合、診断員が適切な周波数を設定すればよい。
【００３１】
図６は、調整部２１による調整を模式的に示す図である。図６（ａ）は調整部２１に入力される電気信号であり、診断者が周波数ｆｃ１，ｆｃ２を調整部２１に設定している。この場合、図６（ｂ）に示すように、調整部２１は、周波数帯域ｆｃ１〜ｆｃ２の成分を通過させるとともに、他の成分を十分に減衰させてもよい（言い換えると、周波数ｆｃ１，ｆｃ２をカットオフ周波数とするバンドパスフィルタ処理を行う）。あるいは、図６（ｃ）に示すように、調整部２１は周波数帯域ｆｃ１〜ｆｃ２の成分のみを部分的に増幅させてもよい。このような調整により、周波数帯域ｆｃ１〜ｆｃ２の音が聴きやすくなる。
【００３２】
このように、調整部２１は、バンドパスフィルタ処理を行ってもよいし、その他ロウパスフィルタ処理やハイパスフィルタ処理を行ってもよい。診断対象設備１００や異常の種類に応じて聴き取るべき周波数帯域が異なることがあるので、設定可能なカットオフ周波数を可変とするのがよい。また、調整部２１は、設定された周波数帯域の成分を増幅したり減衰させたりしてもよく、この場合、増幅率を可変設定できるのが望ましい。
【００３３】
調整部２１は、バンドパスフィルタや特定周波数帯域の増幅手段を複数組み合わせたグラフィックイコライザや、帯域幅あるいは帯域の中心周波数を調整できるパラメトリックイコライザと同等の機能を内装し、複数の周波数帯域の成分を増幅した信号を生成できるようにしてもよい。
【００３４】
以上のようにして調整された信号は、必要に応じて出力部２２によって増幅などされた上で、再生装置３に出力される。そして、再生装置３によって、例えば音声として調整された信号が再生される。
【００３５】
ここで、調整された信号を出力部２２が再生装置３に出力しつつ（つまり再生装置３が調整された信号を再生しつつ）、調整部２１は電気信号を調整する。言い換えると、診断者は、再生装置３からの音を聞きながら、調整を行うことができる。そのため、調整後の音を聴きながら様々な調整を試みることができ、より診断がしやすい設定を見出すことができる。これにより、例えば、熟練の診断者が診断しやすい状態を設定でき、その設定を用いることで熟練の診断者でなくても正確に診断を行うことができる。また、未熟な診断者が音を聴きながら調整を行うことで、設定による音の違いを確認しながら診断技術を習得することもできる。
【００３６】
以上説明したように、第１の実施形態では、検出した音や振動し、再生装置３から再生される音を聴きつつ、周波数特性などの調整を行うことができる。そのため、再生装置３からの音に基づいて、診断対象設備１００の異常の有無や種類を、熟練技術者でなくても判別できる。また、異常を表す音を周波数で特定して強調できるので、診断者の個人差を抑えることができる。さらに、調整部２１に対する調整を一定とすれば、繰り返し同じ調整によって音を聴くことができ、別の設備を診断する際に適用することもできる。
【００３７】
（第２の実施形態）
次に説明する第２の実施形態は、診断補助システムの調整部２１に対する設定を記憶できるようにしたものである。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３８】
図７は、第２の実施形態に係る診断補助システムの概略構成を示すブロック図である。本診断補助システムは、さらに記憶部２３を備えている。図７では診断補助装置２’が記憶部２３を有する例を示しているが、記憶部２３は診断補助装置２’とは別個の装置であってもよい。記憶部２３には調整部２１に対する設定（周波数や増幅率など）が記憶される。
【００３９】
記憶部２３には、診断対象設備ごとの設定が記憶されてもよい。これにより、ある診断対象設備用の設定を同種の他の診断対象設備に適用することができる。また、ある診断補助装置２’での設定を他の診断補助装置２’に移設することもできる。
【００４０】
また、検知すべき異常の種類ごとの設定が記憶されてもよい。その場合、異常を特徴付ける周波数帯域の成分を強調するための複数の設定をプリセットしておき、そのうちの１つを選択的に切り替えられるようにしてもよい。これにより、複数の異常を簡易に診断できる。
【００４１】
あるいは、熟練の診断員が慣れ親しんでいる聴音棒で聴いた音を模擬的に作り出せるような調整が記憶されてもよい。これにより、聴音棒を用いるのと同じ感覚で診断を行うことができる。
【００４２】
このように、第２の実施形態では、調整部２１に対する設定を記憶する。熟練の診断員が設定を行って記憶することで診断ノウハウを蓄積できるし、他の診断員が記憶された設定を用いることで、熟練の診断員の診断技術の継承が可能となる。
【００４３】
（第３の実施形態）
次に説明する第３の実施形態は、調整前および／または調整後の信号を記憶できるようにしたものである。以下、第１および第２の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４４】
図８は、第３の実施形態に係る診断補助システムの概略構成を示すブロック図である。本実施形態の記憶部２３は調整前および／または調整後の信号を記憶する。図８では診断補助装置２’’が記憶部２３を有する例を示しているが、記憶部２３は診断補助装置２’’とは別個の装置であってもよい。
【００４５】
図９Ａ〜図９Ｃは、信号の記憶を説明する図であり、各ケースにおける信号の流れのみを描いている。記憶部２３は、調整前の信号のみを記憶したり（図９Ａ）、調整後の信号のみを記憶したり（図９Ｂ）、調整前および調整後の両方の信号を記憶したりする（図９Ｃ）。記憶部２３がいずれの信号を記憶するかを設定可能としてもよい。なお、記憶部２３は調整前後のいずれか一方のみの信号を記憶可能であってもよい。
【００４６】
図１０Ａおよび図１０Ｂは、記憶した信号の調整および出力を説明する図であり、各ケースにおける信号の流れのみを描いている。記憶部２３に記憶された調整後の信号を出力部２２が出力したり（図１０Ａ）、記憶部２３に記憶された調整前の信号を調整部２１が調整して出力部２２が出力したりする（図１０Ｂ）。
【００４７】
調整前の信号は診断対象設備１００からの振動や音そのものに対応している。そのため、調整前の信号を記憶することで、後に別の調整を行って別の種類の異常判定にも利用できる（図１０Ｂ）。つまり、通常の調整と、通常とは異なる別の調整とを、時間をずらして行うことができる。
【００４８】
また、調整後の信号を記憶して、後に再生する（図１０Ａ）のも有用である。例えば、異常が発生した場合の調整後の信号を記憶することで、異常診断を容易にした音、すなわち、異常を特徴付ける周波数帯域の成分が強調された音をいつでも再現できる。あるいは、異常が発生していない場合の調整後の信号を記憶することで、正常時の音をいつでも再現できる。
なお、第２の実施形態と同様に、記憶部２３は調整部２１に対する設定をさらに記憶してもよい。
【００４９】
（第４の実施形態）
次に説明する第４の実施形態は、記憶された信号と、検出装置１からのリアルタイムな信号とを切り替えて再生することにより、両者を比較できるようにしたものである。以下、第３の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５０】
図１１は、第４の実施形態に係る診断補助システムの概略構成を示すブロック図である。図１１の記憶部２３は、過去の診断対象設備１００の音および／または振動に由来する電気信号を調整した後の信号を予め記憶している。
【００５１】
また、診断補助装置２’’’は出力部２２の前段に設けられた切替部２４を有する。切替部２４には、記憶部２３に記憶された調整後の信号（以下、単に「記憶された信号」という）が入力される。また、切替部２４には、現在の診断対象設備１００の音および／または振動に由来する電気信号を調整した後の信号（以下、単に「リアルタイムな信号」という）も入力される。
【００５２】
切替部２４は、記憶された信号およびリアルタイムな信号のうちの一方を選択して、出力部２２に供給する。これにより、一方の信号が選択的に再生装置３によって再生される。切替部２４は、例えば一定時間ごとに自動で切り替えを行ってもよいし、診断員による手動設定に基づいて切り替えを行ってもよい。
【００５３】
図１２は、図１１の変形例に係る診断補助システムの概略構成を示すブロック図である。図１２の記憶部２３は、過去の診断対象設備１００の音および／または振動に由来する（調整前の）電気信号を予め記憶している。
【００５４】
また、切替部２４が調整部２１の前段に設けられる。切替部２４には、記憶部２３に記憶された調整前の信号（以下、単に「記憶された信号」）が入力される。また、切替部２４には、現在の診断対象設備１００の音および／または振動に由来する（調整前の）電気信号（以下、単に「リアルタイムな信号」という）も入力される。
【００５５】
切替部２４は、記憶された信号およびリアルタイムな信号のうちの一方を選択して、調整部２１に供給する。これにより、一方の信号が選択的に調整部２１によって調整されて、再生装置３によって再生される。切替部２４は、例えば一定時間ごとに自動で切り替えを行ってもよいし、診断員による手動設定に基づいて切り替えを行ってもよい。
【００５６】
図１１および図１２のいずれも、出力部２２は、結果的に、記憶部２３に記憶された信号および検出装置１からのリアルタイムな信号の一方を切り替えながら出力することになる。
【００５７】
本実施形態では、例えば正常時の（調整前または調整後の）信号を記憶部２３に記憶しておき、正常時の音と、診断時のリアルタイムな音とを切り替えながら聴くことで両者を比較でき、診断の精度を向上できる。あるいは、異常時の（調整前または調整後の）信号を記憶部２３に記憶しておき、異常時の音と、診断時のリアルタイムな音とを切り替えながら聴けるようにしてもよい。また、正常時であるか異常時であるかを問わず、過去の信号を記憶しておき、過去の音と、現在の音とを切り替えながら聴けるようにしてもよい。
【００５８】
また、同種の設備が複数ある場合、ある設備に由来する（調整前または調整後の）信号を記憶部２３に記憶しておき、その音と、他の設備の診断時の音とを切り替えながら聴くことで両者を比較でき、診断の精度を向上できる。
【００５９】
なお、第４の実施形態では、記憶部２３から１つの信号が切替部２４に供給される例を示したが、記憶部２３に２以上の信号（例えばある異常時の信号と、他の異常時の信号）を記憶しておき、切替部２４が合計３以上の信号から１つを選択するようにしてもよい。また、２以上の信号とは、過去のある時点での信号と、その後の（過去の）ある時点の信号であってもよい。すなわち、本実施形態では、過去の信号とリアルタイムな信号との比較も可能であるし、過去の信号どうしの比較も可能である。
【００６０】
（第５の実施形態）
上述した第４の実施形態は、２つの信号を切り替えて再生するものであった。これに対し、次に説明する第５の実施形態は、記憶された信号と、検出装置１からのリアルタイムな信号とを同時に再生することにより、両者を比較できるようにしたものである。以下、第４の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６１】
図１３は、第５の実施形態に係る診断補助システムの概略構成を示すブロック図であり、図１１と対応している。すなわち、図１３の記憶部２３は、過去の診断対象設備１００の音および／または振動に由来する電気信号を調整した後の信号を予め記憶している。
【００６２】
また、診断補助装置２’’’’の出力部２２は、記憶部２３に記憶された調整後の信号（以下、単に「記憶された信号」という）と、現在の診断対象設備１００の音および／または振動に由来する電気信号を調整した後の信号（以下、単に「リアルタイムな信号」という）と、の両方を出力する。
【００６３】
さらに、診断補助システムは２つの再生装置３１，３２を備えている。そして、再生装置３１は、出力部２２から出力される、記憶された信号を受けてこれを再生する。一方、再生装置３２は、出力部２２から出力される、リアルタイムな信号を受けてこれを再生する。これにより、両信号が同時に再生される。
【００６４】
図１４は、図１３の変形例に係る診断補助システムの概略構成を示すブロック図であり、図１２と対応している。すなわち、図１４の記憶部２３は、過去の診断対象設備１００の音および／または振動に由来する（調整前の）電気信号を予め記憶している。
【００６５】
また、診断補助装置２’’’’の調整部２１は、記憶部２３に記憶された調整前の信号（以下、単に「記憶された信号」という）と、現在の診断対象設備１００の音および／または振動に由来する電気信号（以下、単に「リアルタイムな信号」という）を調整する。出力部２２は両方の調整後の信号を出力する。そして、再生装置３１は、出力部２２から出力される、記憶された信号を調整した信号を受けてこれを再生する。一方、再生装置３２は、出力部２２から出力される、リアルタイムな信号を調整した信号を受けてこれを再生する。これにより、両信号が同時に再生される。
【００６６】
図１３および図１４のいずれも、出力部２２は、結果的に、記憶部２３に記憶された信号とおよび検出装置１からのリアルタイムな信号の両方を同時に出力することになる。
２つの信号を同時に再生して両者を比較できるため、第４の実施形態と同様、診断の精度が向上する。
【００６７】
なお、第５の実施形態では、記憶部２３に１つの信号を記憶する例を示したが、記憶部２３に２以上の信号（例えばある異常時の信号と、他の異常時の信号）を記憶しておき、合計３以上の再生装置を設けて、３以上の音を同時に再生できるようにしてもよい。また、２以上の信号とは、過去のある時点での信号と、その後の（過去の）ある時点の信号であってもよい。すなわち、本実施形態では、過去の信号とリアルタイムな信号との比較も可能であるし、過去の信号どうしの比較も可能である。
【００６８】
上述した実施形態は、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が本発明を実施できることを目的として記載されたものである。上記実施形態の種々の変形例は、当業者であれば当然になしうることであり、本発明の技術的思想は他の実施形態にも適用しうることである。したがって、本発明は、記載された実施形態に限定されることはなく、特許請求の範囲によって定義される技術的思想に従った最も広い範囲とすべきである。
【符号の説明】
【００６９】
１  検出装置
１ａ  振動センサ
１ｂ  マイク
２，２’，２’’，２’’’，２’’’’  診断補助装置
２１  調整部
２２  出力部
２３  記憶部
２４  切替部
３，３１，３２  再生装置
３ａ  スピーカ
３ｂ  ヘッドホン
１００  診断対象設備
【図１Ａ】
0006578221.tif 000002
【図１Ｂ】
0006578221.tif 000003
【図２】
0006578221.tif 000004
【図３】
0006578221.tif 000005
【図４】
0006578221.tif 000006
【図５】
0006578221.tif 000007
【図６】
0006578221.tif 000008
【図７】
0006578221.tif 000009
【図８】
0006578221.tif 000010
【図９Ａ】
0006578221.tif 000011
【図９Ｂ】
0006578221.tif 000012
【図９Ｃ】
0006578221.tif 000013
【図１０Ａ】
0006578221.tif 000014
【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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