(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層舗設と同時に設置する注意喚起溝を形成するのに用いる凸型形状の注意喚起溝形成用アタッチメントであって、
形成される前記注意喚起溝の形状が、前記表層舗設された路面を走行する車両の進行方向に対して前方が深く、後方が浅い非対称な断面凹型であり、
前記注意喚起溝の前端を形成する前面、前記注意喚起溝の後端を形成する後面及び、凸型を成すための最凸部を有し、
平面視において、前記前面から前記後面までの直線距離に対する前記最凸部の前記前面からの直線距離が、１６分の１より大きく２分の１未満であり、
前記前面の一辺から斜め後方へ、前記最凸部を形成する最突辺まで延びる前方傾斜面と、前記最突辺から斜め後方へ延び、前記後面の一辺と接合する後方傾斜面とを有し、
形成される前記注意喚起溝の最深部までの深さと、前記進行方向の溝幅と、前記進行方向に対して横方向となる左右方向の溝幅との比率が下記［数１］で表される、
ことを特徴とする注意喚起溝形成用アタッチメント。
【数１】
0006462355.tif 000005
【請求項２】
車体及び鉄輪を備え、表層舗設と同時に設置する注意喚起溝を形成するのに用いる凸型形状の注意喚起溝形成用アタッチメントを前記鉄輪に取り付けて構成される注意喚起溝形成装置であって、
前記注意喚起溝形成用アタッチメントによって形成される前記注意喚起溝の形状が、前記表層舗設された路面を走行する車両の進行方向に対して前方が深く、後方が浅い非対称な断面凹型であり、
前記注意喚起溝形成用アタッチメントが着脱可能に、前記鉄輪の周面の一端側において一の向きに所定間隔で取り付けられ、前記周面の他端側において他の向きに前記所定間隔で取り付けられている、
ことを特徴とする注意喚起溝形成装置。
【請求項３】
前記注意喚起溝形成用アタッチメントへ向けて、前記車体の下部から水を散水する散水手段が備えられている、
ことを特徴とする請求項２に記載の注意喚起溝形成装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の注意喚起溝形成装置の走行時に、前記注意喚起溝が形成されないように前記表層舗設された路面を保護する保護板材であって、
前記進行方向に対して横方向となる左右方向の中央部に凸部を設けることにより、該凸部の左右の周縁部が凹んだ形状とされて構成され、
前記周縁部が、前記注意喚起溝形成装置の走行時に前記注意喚起溝形成用アタッチメントが通る通路となる、
ことを特徴とする保護板材。
【請求項５】
表層舗設された路面を走行する車両に対し、車線逸脱を音と振動で知らせる凹型の注意喚起溝を前記表層舗設と同時に設置する注意喚起溝舗装の施工方法であって、
アスファルト混合物を敷き均し、初期転圧を施した後の被舗設面に対し、請求項２又は請求項３に記載の注意喚起溝形成装置を用いて前記注意喚起溝を前記所定間隔で設置する、
ことを特徴とする注意喚起溝舗装の施工方法。
【請求項６】
前記注意喚起溝を設置した後に、二次転圧及び仕上げ転圧を施す、
ことを特徴とする請求項５に記載の注意喚起溝舗装の施工方法。
【請求項７】
請求項１に記載の注意喚起溝形成用アタッチメントにより形成される、
ことを特徴とするくさび形の注意喚起溝。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道路の舗装工事等において、車線逸脱を運転手等に音と振動で知らせる注意喚起溝を一定の間隔で設置していく注意喚起舗装工法に適用され、必要最小限の人手により時間的、経済的に効率的な施工を実現するために用いる注意喚起溝形成用アタッチメント、注意喚起溝形成装置、保護板材、注意喚起溝舗装の施工方法及びくさび形の注意喚起溝に関する。
【背景技術】
【０００２】
車線逸脱を運転手等に音と振動で知らせる注意喚起溝を一定の間隔で設置していく注意喚起舗装工法として、路面切削機を使用して注意喚起溝を凹型に掘る切削方式と、凹型溝型押し装置を使用した圧入方式とが従来から知られている。
【０００３】
切削方式による注意喚起舗装工法は、例えば、下記特許文献１，２等で紹介されている。しかしながら、舗装にダメージを与えてしまう問題、表層舗設がされた後に初めて施工可能であって、表層舗設との同時施工が不可能であるので、圧入方式よりも施工期間が長くなるという問題等が指摘されている。また、圧入方式よりも路面切削機の損料や運搬費、削りカスを廃棄処分するための廃材処理費等の費用が余計に掛かるという問題がある。
【０００４】
凹型溝型押し装置を使用した圧入方式は、例えば、下記特許文献３〜７で提案され、表層舗設との同時施工を実現している。しかしながら、車線毎に施工する必要があって時間を要し、人手も要する傾向にある。さらに、従来の圧入方式により形成された溝は、切削方式のものに比べて小さい溝断面となっていて、音及び振動による注意喚起効果が乏しいという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５６４６５９号公報
【特許文献２】特許第４６５８７９０号公報
【特許文献３】特開平１１−２９９０５号公報
【特許文献４】特開２００８−１２１３６１号公報
【特許文献５】特開２０１３−２１７０５５号公報
【特許文献６】特開平７−５４３０８号公報
【特許文献７】特開平７−８２７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、従来の注意喚起舗装工法として知られる切削方式及び圧入方式では、必要最小限の人手による施工や、時間的、経済的に効率的な施工がなされていないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑み提案され、従来の工程を見直すとともに、新たな形状の注意喚起溝形成用アタッチメントを創作し、必要最小限の人手により時間的、経済的に効率的な注意喚起舗装工法を実現するのに用いる注意喚起溝形成用アタッチメント、注意喚起溝形成装置、保護板材、注意喚起溝舗装の施工方法及びくさび形の注意喚起溝を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、表層舗設と同時に設置する注意喚起溝を形成するのに用いる凸型形状の注意喚起溝形成用アタッチメントであって、形成される前記注意喚起溝の形状が、前記表層舗設された路面を走行する車両の進行方向に対して前方が深く、後方が浅い非対称な断面凹型であることを特徴とする。
【０００９】
上記注意喚起溝形成用アタッチメントにおいて、前記注意喚起溝の前端を形成する前面、前記注意喚起溝の後端を形成する後面及び、凸型を成すための最凸部を有し、平面視において、前記前面から前記後面までの直線距離に対する前記最凸部の前記前面からの直線距離が、１６分の１より大きく２分の１未満であることを特徴とする。
【００１０】
さらに、前記前面の一辺から斜め後方へ、前記最凸部を形成する最突辺まで延びる前方傾斜面と、前記最突辺から斜め後方へ延び、前記後面の一辺と接合する後方傾斜面とを有し、形成される前記注意喚起溝の最深部までの深さと、前記進行方向の溝幅と、前記進行方向に対して横方向となる左右方向の溝幅との比率が下記［数１］で表されることを特徴とする。
【００１１】
【数１】
0006462355.tif 000002
【００１２】
また、本発明は、車体及び鉄輪を備え、上記注意喚起溝形成用アタッチメントを前記鉄輪に取り付けて構成される注意喚起溝形成装置であって、前記注意喚起溝形成用アタッチメントが着脱可能に、前記鉄輪の周面の一端側において一の向きに所定間隔で取り付けられ、前記周面の他端側において他の向きに前記所定間隔で取り付けられていることを特徴とする。
【００１３】
上記注意喚起溝形成装置において、前記注意喚起溝形成用アタッチメントへ向けて、前記車体の下部から直接水を散水する散水手段が備えられていることを特徴とする。
【００１４】
本発明は、上記注意喚起溝形成装置の走行時に、前記注意喚起溝が形成されないように前記表層舗設された路面を保護する保護板材であって、前記進行方向に対して横方向となる左右方向の中央部に凸部を設けることにより、該凸部の左右の周縁部が凹んだ形状とされて構成され、前記周縁部が、前記注意喚起溝形成装置の走行時に前記注意喚起溝形成用アタッチメントが通る通路となることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、表層舗設された路面を走行する車両に対し、車線逸脱を音と振動で知らせる凹型の注意喚起溝を前記表層舗設と同時に設置する注意喚起溝舗装の施工方法であって、アスファルト混合物を敷き均し、初期転圧を施した後の被舗設面に対し、上記注意喚起溝形成装置を用いて前記注意喚起溝を前記所定間隔で設置することを特徴とする。さらに、上記注意喚起溝舗装の施工方法において、前記注意喚起溝を設置した後に、二次転圧及び仕上げ転圧を施すことを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明は、上記注意喚起溝形成用アタッチメントにより形成されるくさび形の注意喚起溝を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、表層舗設と同時に設置する注意喚起溝を形成するのに用いる凸型形状の注意喚起溝形成用アタッチメントに係る。注意喚起溝形成用アタッチメントは、形成する注意喚起溝の形状が、表層舗設された路面を走行する車両の進行方向に対して前方が深く、後方が浅い非対称な断面凹型となる形状を有する。したがって、従来の切削方式による注意喚起舗装溝の形状であるお椀型や、圧入方式による注意喚起舗装溝の形状である逆二等辺三角形の形状と異なる形状の注意喚起溝を形成することができる。このような非対称な断面凹型の注意喚起溝の形状により、従来よりも大きな音と大きな振動で車線逸脱を運転手等に知らせることができる。
【００１８】
さらに、本発明に係る注意喚起溝形成用アタッチメントは、注意喚起溝の前端を形成する前面、注意喚起溝の後端を形成する後面及び、凸型を成すための最凸部を有し、平面視において、前面から後面までの直線距離に対する最凸部の前面からの直線距離が、１６分の１より大きく２分の１未満となる。さらに、前面の一辺から斜め後方へ、最凸部を形成する最突辺まで延びる前方傾斜面と、最突辺から斜め後方へ延び、後面の一辺と接合する後方傾斜面とを有する。そして、形成される注意喚起溝の最深部までの深さと、進行方向の溝幅と、進行方向に対して横方向となる左右方向の溝幅との比率が下記［数２］で表される。
【００１９】
【数２】
0006462355.tif 000003
【００２０】
例えば、形成される注意喚起溝の大きさは、注意喚起溝の最深部までの深さが９ｍｍ以上、進行方向に対して横方向となる左右方向の溝幅が３００〜４００ｍｍ、進行方向の溝幅が８０〜１００ｍｍとなる。これにより、本発明により形成される注意喚起溝の上を車両が通過したとき、確実に大きな音と大きな振動が発せられる構造となって、車線逸脱を運転手等に明確に知らせることができる。
【００２１】
本発明に係る注意喚起溝形成装置は、車体及び鉄輪を備え、上記注意喚起溝形成用アタッチメントを鉄輪に取り付けて構成される。具体的には、注意喚起溝形成用アタッチメントが着脱可能に、鉄輪の周面の一端側において一の向きに所定間隔で取り付けられ、周面の他端側において他の向きに所定間隔で取り付けられている。本構成により、表層舗設の施工後に路面のセンターラインとなる箇所を一方向に一度直進するだけで、２つの車線からなる対向車線のいずれにも注意喚起溝を形成することができる。
【００２２】
上記注意喚起溝形成装置において、注意喚起溝形成用アタッチメントへ向けて、車体の下部から直接水を散水する散水手段が備えられている構成とすれば、注意喚起溝形成用アタッチメントに対してアスファルト混合物へ圧入する直前に散水することができる。これにより、敷き均されたアスファルト混合物が注意喚起溝形成用アタッチメントに付着することを効果的に防止することができる。
【００２３】
本発明は、上記注意喚起溝形成装置の走行時に、注意喚起溝が形成されないように表層舗設された路面を保護する保護板材を技術的範囲に含む。この保護板材は、進行方向に対して横方向となる左右方向の中央部に凸部を設けることにより、凸部の左右の周縁部が凹んだレール形状とされて構成され、周縁部が、注意喚起溝形成装置の走行時に注意喚起溝形成用アタッチメントが通る通路となる構造である。したがって、意図しない箇所に注意喚起溝が形成されることを効果的に防止することができる。さらに、意図しない注意喚起溝の形成によって表層舗設された路面や、注意喚起溝形成用アタッチメントが破損することを防止することもできる。
【００２４】
また、本発明に係る注意喚起溝舗装の施工方法は、表層舗設された路面を走行する車両に対し、車線逸脱を音と振動で知らせる凹型の注意喚起溝を、上記注意喚起溝形成装置用いることで、表層舗設と同時に設置することができる。具体的には、アスファルト混合物を敷き均し、初期転圧を施した後の被舗設面に、上記注意喚起溝形成装置を用いて注意喚起溝を所定間隔で設置することで、これを達成することができる。さらに、上記注意喚起溝を設置した後に、二次転圧及び仕上げ転圧を施す構成であるので、被舗設面を確実に締め固めることができ、凹型の注意喚起溝を表層舗設と同時に設置することを達成することができる。そして、本発明の技術的範囲には、上記注意喚起溝形成用アタッチメントにより形成されるくさび形の注意喚起溝を含んでいる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る注意喚起溝形成装置の概略全体を表す概略斜視図である。
【図２】本発明に係る注意喚起溝形成装置における要部であって、注意喚起溝形成用アタッチメントが鉄輪に取り付けられた状態を斜視で説明する要部説明斜視図である。
【図３】（ａ）は、注意喚起溝形成用アタッチメントが鉄輪に取り付けられた状態を側面図で説明する説明側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の二点鎖線部を拡大した拡大説明図であり、（ｃ）は、注意喚起溝形成用アタッチメントが鉄輪に取り付けられた状態を平面図で説明する説明平面図である。
【図４】本発明により形成される注意喚起溝を説明する説明図であって、（ａ）は、注意喚起溝形成装置による凹型型押しで注意喚起溝が形成されている様子を縦断面図で説明する説明縦断面図、（ｂ）は、凹型型押しを行った後に、二次転圧、仕上げ転圧を実施した後の注意喚起溝を縦断面図で説明する説明縦断面図である。（ｃ）は、（ｂ）の説明平面図である。
【図５】（ａ）は、本発明に係る保護板材に、本発明に係る注意喚起溝形成装置の鉄輪が載った状態を表す概略平面図であり、（ｂ）は、（ａ）の概略右側面図である。
【図６】本発明に係る注意喚起溝舗装の施工方法に用いる各種の装置とともに、その施工手順を概略的に説明する説明図である。
【図７】本発明に係る注意喚起溝舗装の施工方法の施工手順を説明するフロー図である。
【図８】本発明の技術的範囲に含まれるくさび形の注意喚起溝を、縦断面図で説明する説明縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る注意喚起溝形成装置、これに取り付ける注意喚起溝形成用アタッチメント及び、上記注意喚起溝形成装置の走行時に意図しない注意喚起溝が形成されないように、表層舗設された路面を保護する保護板材に関する実施形態を、図面を参照しつつ詳述する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例に過ぎない。本発明は、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことができる。
【００２７】
本発明に係る注意喚起溝形成装置１は、図１に示すように、車体１１及び鉄輪を備えた所謂転圧ローラー（例えば、タンデムローラー）として分類される自走車両に、本発明に係る注意喚起溝形成用アタッチメント２が鉄輪に取り付けられて構成されている。具体的には、注意喚起溝形成装置１の車体１１の前部と後部に備わる鉄輪のうち、後部の後輪１２に注意喚起溝形成用アタッチメント２が着脱可能に取り付けられている。車体１１は後輪１２に対して振動を付与する制御が可能である。
【００２８】
注意喚起溝形成装置１は、車体１１の下部の後輪１２側に、後輪１２に取り付けられた注意喚起溝形成用アタッチメント２へ向けて水を散水する散水手段が備えられている。散水手段は、車体１１内に備え付けられた水槽、この水槽から水をくみ出すポンプ及び、ポンプによってくみ出された水が通り、先端から注意喚起溝形成用アタッチメント２へ向けて水を噴出させるノズル１３とからなる。ノズル１３から噴出された水は、注意喚起溝が形成される被舗設面に圧入される直前の注意喚起溝形成用アタッチメント２に散水される。これにより被舗設面に敷き均されているアスファルト混合物が注意喚起溝形成用アタッチメント２に付着することを効果的に防止することができる。
【００２９】
図２に示すように、注意喚起溝形成用アタッチメント２は、注意喚起溝形成装置１の後輪１２の周面の一端側、特に、後輪１２の周面の幅方向一端１２１から間隔をあけて、一の向きＤ１で所定間隔Ｗを設けて取り付けられている。また、後輪１２の周面の他端側、特に、後輪１２の周面の幅方向他端１２２から間隔をあけて、一の向きＤ１と逆向きになる他の向きＤ２で所定間隔Ｗを設けて取り付けられている。本実施形態では、後輪１２の端部の周面を一周するのに、１２個の注意喚起溝形成用アタッチメント２が等間隔で配置されている（図３（ａ）等も参照のこと）。したがって、注意喚起溝形成装置１の後輪１２の一端側及び他端側において、合計２４個の注意喚起溝形成用アタッチメント２が取り付けられている。所定間隔Ｗは、後輪１２の周面を一周するのに１２個が等間隔で並んだ注意喚起溝形成用アタッチメント２間の距離である。また、後輪１２の周面を一周するのに等間隔で並ばせる注意喚起溝形成用アタッチメント２の数は、後輪１２の径との関係に基づき、適宜選択することができる。例えば、後輪１２の周面を一周するのに等間隔で６〜１８個、並ばせることができる。
【００３０】
上述したように、注意喚起溝形成装置１では、注意喚起溝形成用アタッチメント２が後輪１２の周面の幅方向端（幅方向一端１２１及び幅方向他端１２２）から間隔をあけて取り付けられている。これにより、注意喚起溝形成用アタッチメント２を被舗設面に圧入したときに形成される注意喚起溝の周囲で盛り上がるアスファルト混合物を、鉄輪で押さえ込むことが可能となり、不要な不陸の発生を防止して平坦な被舗設面を形成することが達成される。また、後輪１２が振動することにより、注意喚起溝形成用アタッチメント２のアスファルト混合物に対する効果的な圧入が図れ、注意喚起溝の形成が確実になる。
【００３１】
注意喚起溝形成用アタッチメント２の取り付けに関して一の向きＤ１と他の向きＤ２とが生じるのは、表層舗設の施工後にセンターラインとなる箇所を一方向に一度直進するだけで、対向車線となる車線のそれぞれに注意喚起溝を形成可能とし、注意喚起舗装工法の大幅な省力化を意図するからである。また、注意喚起溝形成用アタッチメント２の非対称な凸型形状とし、表層舗設された路面を走行する車両の進行方向に対して前方が深く、後方が浅い非対称な断面凹型形状の注意喚起溝を形成することを意図するからである。
【００３２】
これらの効果を、具体的には、図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、注意喚起溝形成用アタッチメント２に非対称な凸型形状を備えさせることにより達成している。すなわち、図３（ｂ）において、注意喚起溝形成用アタッチメント２は、注意喚起溝の前端を形成する前面２１及び注意喚起溝の後端を形成する後面２２が鉛直方向に設けられている。注意喚起溝形成用アタッチメント２は、前面２１の鉛直方向の下側の一辺である下辺２１１から斜め下の後方へ、凸型を成す最凸部としての最下部２３ａを形成する最下辺２３１まで延びる前方傾斜面２３を有している。さらに、最下辺２３１から斜め上の後方へ延び、前面２１の下辺２１１よりも鉛直方向に高い位置で後面２２の鉛直方向の下側の一辺である下辺２２１と接合する後方傾斜面２４とを有している。
【００３３】
また、注意喚起溝形成用アタッチメント２は、平面視において、前面２１から後面２２までの直線距離に対する最下部２３ａ（最下辺２３１）の前面２１からの直線距離が、１６分の１より大きく２分の１未満（本実施形態において約５分の１（詳細には、４５分の８））となる。このような注意喚起溝形成用アタッチメント２の非対称な凸型形状により、表層舗設された路面を走行する車両の進行方向に対して前方が深く、後方が浅い非対称な断面凹型形状の注意喚起溝（本発明）を形成することができる。
【００３４】
なお、図３（ｃ）に示すように、注意喚起溝形成用アタッチメント２が注意喚起溝形成装置１に取り付けられる一の向きＤ１とは、後輪１２の回転方向Ｄに対して注意喚起溝形成用アタッチメント２の前面２１が前方となり、後面２２が後方となる取り付け形態をいう。他の向きＤ２とは、後輪１２の回転方向Ｄに対して注意喚起溝形成用アタッチメント２の前面２１が後方となり、後面２２が前方となる取り付け形態をいう。
【００３５】
注意喚起溝形成装置１は、表層舗設の施工後にセンターラインとなる箇所を一方向に一度直進するだけで、２つの車線からなる対向車線のいずれにも、車両の進行方向に対して前方が深く、後方が浅い非対称な断面凹型形状の注意喚起溝を形成することができる。すなわち、本発明では、注意喚起舗装工法の大幅な省力化が達成されることとなる。
【００３６】
このほか、注意喚起溝形成用アタッチメント２は、図３（ｂ）に示すように、前面２１の上辺から後面２２の上辺までが平らな上面２５とされ、この上面２５に注意喚起溝形成装置１の後輪１２に着脱可能に取り付けられる取付部２５１が設けられている。この取付部２５１は、例えば、ボルトによって構成される。注意喚起溝形成装置１の後輪１２へは、板材であるスペーサー２５２を介してねじ込み等によって取り付ければ良い。
【００３７】
図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、形成される注意喚起溝Ｘは、最深部までの深さと、進行方向の溝幅と、進行方向に対して横方向となる左右方向の溝幅との比率が下記［数３］で表される。
【００３８】
【数３】
0006462355.tif 000004
【００３９】
例えば、注意喚起溝Ｘの最深部までの深さＸ１が９ｍｍ以上となり、進行方向に対して横方向となる左右方向の溝幅Ｘ２が３００〜４００ｍｍとなり、進行方向の溝幅Ｘ３が８０〜１００ｍｍとなる。特に、本実施形態では、最深部Ｘ１までの深さが１２〜１４ｍｍ、左右方向の溝幅Ｘ２が３５０ｍｍ、進行方向の溝幅Ｘ３が９０ｍｍの注意喚起溝Ｘが形成される。この注意喚起溝Ｘの大きさは、注意喚起溝形成装置１によって凹型型押しを行い、二次転圧、仕上げ転圧を実施した後の仕上がりの寸法である。したがって、図４（ａ）に示すように、注意喚起溝形成用アタッチメント２により形成直後の圧入直後注意喚起溝Ｙは、その最深部までの深さが１２〜１４ｍｍより大きくなる。
【００４０】
ここで、注意喚起溝形成装置１の後輪１２に着脱可能に取り付けられた本実施形態における注意喚起溝形成用アタッチメント２の寸法について説明する。前面２１から後面２２までが９０ｍｍ、最下辺２３１から上面２５までの鉛直方向長さが２２ｍｍとされる。最下辺２３１から取付部２５１のスペーサー２５２までの鉛直方向長さが２６．５ｍｍとされ、最下辺２３１から注意喚起溝形成装置１の後輪１２の周面までの鉛直方向長さが２９．５ｍｍとされる。このような注意喚起溝形成用アタッチメント２の寸法は、数ある寸法のうちの一例である。
【００４１】
本発明に係る保護板材３は、注意喚起溝形成装置１の走行時に、意図しない圧入直後注意喚起溝Ｙが形成されないように表層舗設された路面を保護する目的で、所定形状に加工した板材である。具体的には、図５に示すように、進行方向に対して横方向となる左右方向の中央部に凸部３１が設けられている。この凸部３１により、凸部３１の左右の周縁部３２が凹んだレール形状とされて構成される。この周縁部３２のレールを、注意喚起溝形成装置１の後輪１２に取り付けられた注意喚起溝形成用アタッチメント２が通る通路とし、意図しない圧入直後注意喚起溝Ｙが形成されないように路面を保護するのである。
【００４２】
以下、本発明における、表層舗設された路面を走行する車両に対して車線逸脱を音と振動で知らせる凹型の注意喚起溝を表層舗設と同時に設置する注意喚起溝舗装の施工方法を説明していく。本発明に係る施工方法により、設置位置や施工用のガイド線のマーキングを不要とした上で大幅な省力化を達成しつつ、非対称な断面凹型、具体的には図８に示すようなくさび形の注意喚起溝Ｘを被舗設面に設置可能とする。そして、この注意喚起溝Ｘによって従来よりも大きな音と大きな振動で車線逸脱を運転手等に知らせることができるようになる。
【００４３】
本発明に係る施工方法は、具体的には、図６に示すような各種の装置を利用し、図７に示すようなステップ１（Ｓ１）〜ステップ５（Ｓ５）に基づいて、アスファルト混合物Ａを敷き均し、初期転圧を施した後の被舗設面Ｓに対し、注意喚起溝（圧入直後注意喚起溝Ｙ）を所定間隔Ｗで設置することで達成される。さらに、本発明では、注意喚起溝形成装置１を利用して注意喚起溝（圧入直後注意喚起溝Ｙ）を設置した後に、二次転圧及び仕上げ転圧を施して完成形の注意喚起溝Ｘとする。ここでは、対向車線を有する２車線幅の被舗設面Ｓに対し、表層舗設と同時に注意喚起溝Ｘを形成するときの注意喚起舗装工法を取り上げる。
【００４４】
まず、図６（ａ）に示すように、注意喚起溝形成装置１を用いて注意喚起溝Ｘを形成するまでのステップ１（Ｓ１）として、アスファルト混合物ＡをアスファルトフィニッシャＡＦにより敷き均すとともに、マカダムローラーＭＲを使って初期転圧を施す。これにより、アスファルト混合物Ａがある程度まで締め固められた被舗設面Ｓを形成しておく。
【００４５】
次に、ステップ２（Ｓ２）として、アスファルト混合物Ａがある程度まで締め固められた被舗設面Ｓに対し、本発明に係る保護板材３を、路肩から施工後にセンターラインとなる箇所まで置き敷きする。続いて、この保護板材３の周縁部３２のレールを注意喚起溝形成用アタッチメント２が通る通路とし、表層舗設の施工後にセンターラインとなる箇所まで注意喚起溝形成装置１を進ませる。
【００４６】
ステップ３（Ｓ３）として、注意喚起溝形成用アタッチメント２へ向けて、車体１１下部の散水手段を構成するノズル１３から直接、水を散水することを開始する。また、注意喚起溝形成装置１の後輪１２が細かく振動するようにする。続いて、ステップ４（Ｓ４）として図６（ｂ）に示すように、注意喚起溝形成装置１を利用して圧入直後注意喚起溝Ｙを形成する。このとき、注意喚起溝形成装置１を一方向に一度直進させるだけで、対向車線を構成する車線のセンターライン側に、それぞれ車両の進行方向に対して前方が深く、後方が浅い非対称な断面凹型形状（くさび形）の圧入直後注意喚起溝Ｙを形成することができる（図４（ａ）等も参照のこと）。圧入直後注意喚起溝Ｙは、注意喚起溝形成用アタッチメント２が、注意喚起溝形成装置１の後輪１２の周面の一端側に一の向きＤ１で取り付けられ、他端側に他の向きＤ２で所定間隔Ｗを設けて取り付けられているので、対向車線を構成する車線にそれぞれ対応する向きで設置されることになる。
【００４７】
また、被舗設面Ｓに圧入される直前の注意喚起溝形成用アタッチメント２へ散水手段から水を噴出するため、アスファルト混合物Ａが注意喚起溝形成用アタッチメント２に付着することを効果的に防止することができる。注意喚起溝形成装置１の後輪１２に振動を付与することで、注意喚起溝形成用アタッチメント２を単に圧入するだけのときよりも確実に圧入直後注意喚起溝Ｙを形成することができる。
【００４８】
最後に、ステップ５（Ｓ５）として、本発明に係る保護板材３を使って注意喚起溝形成装置１を被舗設面Ｓから退避させるとともに、図６（ｃ）に示すように、タイヤローラーＴＹＲを使った二次転圧、タンデムローラーＴＤＲを使った仕上げ転圧を行う。注意喚起溝形成装置１による凹型型押しによって形成される圧入直後注意喚起溝Ｙは、タイヤローラーＴＹＲを使った二次転圧、タンデムローラーＴＤＲを使った仕上げ転圧を経ることにより、図８に示すような最深部Ｘ１までの深さが１２〜１４ｍｍ、左右方向の溝幅Ｘ２が３５０ｍｍとなり、進行方向の溝幅Ｘ３が９０ｍｍとなって、くさび形の注意喚起溝Ｘとなる。したがって、注意喚起溝Ｘも、表層舗設された路面を走行する車両の進行方向に対して前方が深く、後方が浅い非対称な断面凹型形状（くさび形）となる（図４（ｂ）、（ｃ）等も参照のこと）。
【００４９】
このように、本発明では、アスファルト混合物Ａを敷き均し、初期転圧を施した後の被舗設面Ｓに、注意喚起溝Ｘを所定間隔Ｗで設置することで、表層舗設された路面を走行する車両に対し、車線逸脱を音と振動で知らせるくさび形で凹型の注意喚起溝Ｘを、表層舗設と同時に設置することができる。さらに、上記注意喚起溝（圧入直後注意喚起溝Ｙ）を設置した後に、二次転圧及び仕上げ転圧を施す構成であるので、被舗設面Ｓを確実に締め固めることができて、くさび形で凹型の注意喚起溝Ｘを表層舗設と同時に設置することを可能にしている。
【００５０】
したがって、本発明では、前面２１から後面２２までの直線距離に対する最突辺２３１の前面２１からの直線距離が、例えば、約５分の１（詳細には、４５分の８）の形状の注意喚起溝形成用アタッチメント２を備えた注意喚起溝形成装置１を用い、注意喚起舗装を施工することができる。これにより、最終的に、表層舗設された路面を走行する車両の進行方向に対して前方が深く、後方が浅い非対称な断面凹型形状の注意喚起溝Ｘを形成することができる。形成される注意喚起溝Ｘの形状は、従来の切削方式による注意喚起舗装溝の形状であるお椀型や、圧入方式による注意喚起舗装溝の形状である逆二等辺三角形の形状と異なるくさび形で、従来よりも大きな音と大きな振動で車線逸脱を運転手等に確実に知らせることができる。
【００５１】
特に、本発明では、注意喚起溝形成装置１に注意喚起溝形成用アタッチメント２が、後輪１２の周面の一端側において一の向きＤ１に所定間隔Ｗで取り付けられ、他端側において他の向きＤ２に所定間隔Ｗで取り付けられている。したがって、表層舗設の施工後にセンターラインとなる箇所を一方向に一度直進するだけで、２つの車線からなる対向車線のいずれにも注意喚起溝Ｘを形成して、施工の省力化を達成することができる。このほか、車体１１の下部から直接水を散水する散水手段が備えられている構成により、被舗設面Ｓに敷き均されたアスファルト混合物Ａが注意喚起溝形成用アタッチメント２に付着することを効果的に防止することができる。
【００５２】
また、進行方向に対して横方向となる左右方向の中央部に凸部３１を設けることにより、凸部３１の左右の周縁部３２が凹んだレール形状の本発明に係る保護板材３に関し、周縁部３２のレールを注意喚起溝形成装置１に取り付けた注意喚起溝形成用アタッチメント２が通る通路とすることができる。保護板材３を被舗設面に置敷きすることで、意図しない箇所に注意喚起溝Ｘ（圧入直後注意喚起溝Ｙ）が形成されることを防止することができる。注意喚起溝形成用アタッチメント２が破損することを防止することもできる。
【００５３】
以上、本発明に関する実施形態を例示して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された事項を逸脱することがなければ、種々の設計変更を行うことができる。例えば、初期転圧、二次転圧又は仕上げ転圧は、上述したローラーのほか、所望のローラーで施工すればよい。その他、転圧の回数は適宜、その場で調整して決定すれば良い。
【００５４】
また、上述した実施形態では、アスファルトフィニッシャにより敷き均し、初期転圧を施した後に、凹型型押し施工を行う例を説明したが、アスファルトフィニッシャにより敷き均し、そのまま注意喚起溝形成装置を使って凹型型押しを行える可能性がある。  
【符号の説明】
【００５５】
Ａ・・・アスファルト混合物
ＡＦ・・アスファルトフィニッシャ
ＭＲ・・マカダムローラー
１・・・注意喚起溝形成装置
１１・・車体
１２・・後輪
１２１・周面の幅方向一端
１２２・周面の幅方向他端
１３・・ノズル
２・・・注意喚起溝形成用アタッチメント
２１・・前面
２１１・前面の下辺
２２・・後面
２２１・後面の下辺
２３・・前方傾斜面
２３ａ・最下部
２３１・最下辺
２４・・後方傾斜面
２５・・上面
２５１・取付部
２５２・スペーサー
３・・・保護板材
３１・・凸部
３２・・周縁部
Ｄ・・・後輪の回転方向
Ｄ１・・一の向き
Ｄ２・・他の向き
Ｘ・・・注意喚起溝
Ｘ１・・最深部
Ｘ２・・左右方向の溝幅
Ｘ３・・進行方向の溝幅
Ｙ・・・圧入直後注意喚起溝
Ｓ・・・被舗設面
Ｗ・・・所定間隔
ＴＹＲ・タイヤローラー
ＴＤＲ・タンデムローラー
Ｓ１・・ステップ１
Ｓ２・・ステップ２
Ｓ３・・ステップ３
Ｓ４・・ステップ４
Ｓ５・・ステップ５
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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