(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持装置(KL)と、把持装置(KL)に接続される駆動装置(AT)とを有し、案内レール及び／又は支持レール(500)に沿って走行可能な移送装置、横延伸装置、縦延伸装置及び／又は同時延伸装置に使用する移送装置(KT)において、
移送装置(KT)全体は、完成した移送装置(KT)の少なくとも６０%の体積割合又は重量割合を有する１つの鍛造品(ST)又は１つの鍛造未加工品(SR)から形成されたことを特徴とする移送装置。
【請求項２】
移送装置(KT)全体は、完成した移送装置(KT)の６５%、７０%、７５%、８０%、８５%、９０%又は９５%より多い体積百分率又は重量百分率の１つの鍛造品(ST)又は１つの鍛造未加工品(SR)から形成された請求項１に記載の移送装置。
【請求項３】
鍛造品(ST)は、複数の孔(801)、複数の切欠き(803)又は材料を部分的に除去された複数の面加工部(805)を有する鍛造未加工品(SR)を備える請求項１又は２に記載の移送装置。
【請求項４】
鍛造品(ST)に設けられる複数の孔(801)、複数の切欠き(803)及び複数の面加工部(805)は、付属の軸体(25b)を備える揺動可能な少なくとも１つの把持杆(25c)と、滑り軸受(29, 29a)及び／又は付属の複数の走行ローラ(505a, 505b)を含む転動軸受を取付ける鍛造品(ST)の複数の取付け部となる請求項３に記載の移送装置。
【請求項５】
鍛造品(ST)は、滑り軸受又は転動軸受(29, 29a, 505)を受ける複数の収容室(603)を有する請求項３又は４に記載の移送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前文に記載する移送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
延伸装置は、特に樹脂（プラスチック）膜の延伸形成に使用される。横方向と縦方向の両方向に同時に樹脂膜（プラスチックフィルム）を延伸する所謂同時延伸装置は、公知である。また、例えば、縦方向に樹脂膜を延伸し、その後連続的に横方向に（又はその逆方向に）２段階で延伸する連続延伸装置も公知である。
【０００３】
延伸すべき長尺材料、通常樹脂膜の両側に配置される複数の把持装置（クリップ）により樹脂膜の両縁部を把持して、一周する案内レールに沿って把持装置を移動させて、樹脂膜を延伸することができる。その場合に、複数の把持装置は、進入領域（例えば延伸すべき樹脂箔の端縁を把持する領域）から延伸領域（樹脂箔の両縁を把持して、案内レールに沿って移送される対向する把持装置を移送方向に対して、両側の把持装置が離間する横方向に把持装置を移動する領域）を経て排出領域に順次移動し、樹脂箔は、排出領域内で例えば所定の応力緩和処理及び／又は熱処理を受け、その後、復路を経て再び進入領域に移動する。
【０００４】
原則的に、各把持装置及び付属の駆動装置と共に走行可能に移送具を案内する部分的に又は完全に一周する案内レールが同時延伸又は連続延伸を行う移動装置及び／又は延伸装置に設けられる。また、把持装置及び駆動装置の重量を支持する別体の付加的な支持レールを設けることもできる。所謂拡張装置（ペンタグラフ装置）では、案内レールの他に、更に制御レールが設けられる。
【０００５】
前記のように、把持装置と駆動装置とを備える移送装置の駆動装置は、使用する装置に応じて異なる形態に形成される。例えば、横延伸装置の駆動装置は、把持装置を取付けるチェーンを備え又は把持装置を適切にチェーン装置に形成して、チェーン装置と共に案内レール上に走行可能に配置される。拡張装置（ペンタグラフ装置）の駆動装置は、二叉部材を備える。リニアモータ装置の駆動装置は、固定型電磁石を介して駆動される二次装置、即ち通常、永久磁石を有する。通常摺動部材及び／又はローラ部材を介して又は組み合わされた摺動部材とローラ部材とを介して、案内レール又は案内移送レール上の移送装置、特に駆動装置に牽引力と動力が伝達される。
【０００６】
案内レールに設けられる転動軸受を有する幅延伸装置は、例えば、特許文献１により公知である。移送装置に一体に構成される周回移送チェーンは、把持装置を介して案内レールに接して摺動可能に案内されかつ支持される。そのため、矩形断面の案内レールの対向する２垂直面の各々に、垂直軸を中心に回転する２つの支持輪又は案内輪が設けられる。他の支持輪は、垂直軸を中心に回転し、移送チェーンと把持装置の重量は、案内レールの上方に水平に配置される幅狭側に配置され支持される。
【０００７】
例えば、案内装置（案内レール）に沿って移動する滑り軸受に転動軸受の全部又は一部を原則的に交換することもできる。この種の軸受装置は、例えば、特許文献２から公知である。特許文献２では、一周する案内軌道上に走行可能に配置されるチェーンに取付けられる把持装置は、延伸する長尺材料、通常、樹脂膜の両側を把持する。従って、把持装置の他に、チェーン形式の移送具も移送装置に含まれる。しかし、従来とは異なり、滑り部材を介して案内レールの対向する両側にかつ案内レールの下方に設けられる支持レール上に補足的に支持される移送装置は、滑動可能に案内される。
【０００８】
特許文献３、特許文献４及び特許文献５には、拡張装置の特に各把持装置を開示し、各把持装置部は直接又は架橋部を介して付属の移送装置に接続され、移送装置は、案内レールに沿って走行する。機械方向又は引出し方向の延伸力は、最終的に制御レールを介して制御され、移送装置は案内レール上の複数の装置と同様に構築されるが、案内レールに把持装置は、設けられない。制御及び案内レール上の複数の移送装置間の連結と駆動力の導入は、拡張装置の二叉レバーを介して行われる。
【０００９】
また、例えば、リニアモータ駆動される移送装置も特許文献６又は７から公知である。リニアモータ駆動される装置では、把持部は連結部を介して駆動部又は移送部に連結される。適切に設けられ又は固定される二次側を介して、通常、フランジに固定される永久磁石を介して駆動力が導入され、永久磁石は、所謂機能的な駆動装置に設けられる。その他、二次側のない所謂遊動移送装置（idler）、即ち二次側のない機能的非駆動移送装置も、構造的に駆動される移送装置と同様に構成されかつ樹脂膜力により連動される。
【００１０】
この移送装置でも、案内レールに接してかつ／又は支持レール上で滑り部材を介し、ローラ装置を介し又は両者の組み合わせを介して移送部材を案内することができる。
【００１１】
前記全移送装置では、移送装置の形成は極めて煩雑である。実際には、ロストワックス鋳造法、砂型鋳造法、シェルモールド鋳造法により、移送部材及び／又は把持部を製造しなければならない。公知のように、この種の製造工程は、長時間を必要とする。また、極めて長期的にしか構造を変更できない難点もある。
【００１２】
しかし特に、既知の鋳造法は、鋳造工程で形成される空洞が、構成品の不具合又は亀裂又は破断を発生する危険を伴う。少なくとも部分的に危険を回避するには、該当する鋳造部品をより大きい肉厚で通常鋳造しなければならない。
【００１３】
比較的複雑な前記鋳造品の幾何学形態では、必要な後加工がより困難になることもある。即ち、狭い許容誤差限界を維持して、移送装置の適切な高速度と耐久性を該当する鋳造品に確保しなければならないからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】欧州特許第４７１０５２号公報
【特許文献２】米国特許第５７９７１７２号公報
【特許文献３】国際公開第２００４／０７１７４８号公報
【特許文献４】米国特許第３１４８４０９号公報
【特許文献５】特開２００４−３２２２６６号公報
【特許文献６】国際公開第８９／１２５４３号公報
【特許文献７】独国特許第４４４１０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従って、本発明の課題は、改良された移送装置、即ち付属の把持部を有する改良された移送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この課題は、本発明では、請求項１に記載する特徴により解決する。本発明の好適な実施の形態を下位請求項に記載する。
【００１７】
本発明による複数の利点は、原則的に複数の移送装置の重要な基本的構造、即ち母体を鍛造で形成される鍛造体から得られることは、驚愕を超えるものである。得られる重要な複数の利点の１つは、鍛造による極めて僅かな製造時間で複数の部分を形成できる点である。それにより、製品の供給時間、開発時間及び材料補給速度が従来の複数の解決に比較して著しく改良される。また、複数の鍛造部形式の複数の移送装置と複数の把持装置を使用して、鋳造時に形成される複数の巣、ボイド又は空洞を完全かつ確実に排除できる。それにより、複数の装置全体の機械的強度と安全性が著しく向上する。また、本発明では、安全性を向上する複数の従来の手段は、原則的にもはや不要である。
【００１８】
また、本発明の実施に使用する複数の鍛造品により装置全体の寸法と組立高さを顕著に減少できる。
【００１９】
更に、例えば、連続的に作動する延伸装置内のみならず、同時延伸装置でも、本発明の実施に使用する複数の鍛造部、即ち実質的に複数の鍛造品を備える移送部及び／又は把持部を使用し活用できる。
【００２０】
また、本発明では、鍛造法で形成される鍛造未加工品に欠損部（アンダーカット）が発生しない。その後、例えば、揺動可能な把持杆を組み立てて、移送装置として使用する間に衝撃吸収に用いられる緩衝装置を固定する形状に後加工することができる。
【００２１】
その場合に、原則的に鍛造に適する肉厚で、欠損部を発生せずに適切な複数の鍛造品を形成することも問題なく可能である。
【００２２】
鋳造品とは同一精度で鍛造品を形成できない点は、実際には欠点又は重大な欠陥にならないことが判明した。機械的後加工を本来必要としない鍛造品は、最終製品に利点となる。
【００２３】
最終的に、鍛造品又は鍛造未加工品母体（ベース）の移送装置及び／又は把持装置を使用して、従来の解決法と比較して把持装置の分割が幾分大きくなることは、実際では同様に重要な欠点ではないことは明らかである。
【００２４】
従来の解決法とも一部で比較して、本発明の実施の形態を以下詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１ａ】加熱炉の内部に配置された処理（延伸）側と帰路側の共通の支持体構造を備える延伸装置を図式的に示す平面図
【図１ｂ】処理側とは異なり加熱炉の外部に駆動装置の帰路側を配置した図１ａとは異なる延伸装置の平面図
【図２】従来の把持装置と駆動装置を備え、転動軸受を介して案内レールに沿って走行する移送装置の断面図
【図３ａ】装備品を装着する前の従来の移送装置を示す斜視図
【図３ｂ】鋳造品で構成される移送装置を装着した図３ａと同様の斜視図
【図４ａ】本発明の移送装置に使用する鍛造未加工品を示す図３ｂと比較する斜視図
【図４ｂ】図４ａに示す鍛造未加工品を加工した状態の斜視図
【図４ｃ】図４ｂの加工品に装備品を装着した移送装置の斜視図
【図５ａ】駆動装置にチェーン部材を設け、移送装置を滑り軸受で構成した把持装置側から見た従来の異なる移送装置の斜視図
【図５ｂ】駆動装置側から見た図５ａと同様の斜視図
【図６ａ】鍛造未加工品から形成されかつ駆動装置に機械的に接続できる把持装置の斜視図
【図６ｂ】図６ａの把持装置を裏側から見た斜視図
【図７ａ】把持装置の初期材料となる鍛造未加工品の図６ａに対応する斜視図
【図７ｂ】図６ｂに対応する図７ａと同様の斜視図
【図８ａ】鍛造未加工品を加工した図６ａ及び図７ａに対応する斜視図
【図８ｂ】鍛造未加工品を加工した図６ｂ及び図７ｂに対応する斜視図
【図９ａ】加工した鍛造品に転動軸受を装着した本発明の実施の形態の斜視図
【図９ｂ】図９ａの背面斜視図
【図１０ａ】把持装置を装着しない本発明に使用する鍛造未加工品の斜視図
【図１０ｂ】図１０ａの背面斜視図
【図１１ａ】図１０ａから加工した装備品装着前の鍛造加工品の斜視図
【図１１ｂ】図１１ａの背面斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１ａは、延伸装置形式の移送装置の原理的構造を図式平面図で示す。この移送装置は、図面平面に対して垂直の対称中央平面SEに対して対称に配置されかつ対称に形成される２つの駆動装置を有する。循環軌道上で周回する２つの駆動装置間に把持される通常樹脂膜F形式の処理すべき長尺材料は、引出装置1に沿って移動される。例えば、長尺材料、特に樹脂箔膜を延伸領域R内で縦方向のみならず同時に横方向にも延伸する同時延伸装置で図１ａに示す延伸装置を構成できる。それ以外には、横方向（ＴＤ）延伸装置と称する箔幅延伸装置又は横延伸装置として図１ａの構造を構成できる。
【００２７】
特に、同時延伸装置では、把持装置は、長尺材料、即ち延伸すべき樹脂箔膜Fの特に所謂操作側OSと駆動側DSの両端縁8を進入領域E内で把持し挟持する。その後、樹脂箔膜Fは、進入領域に続く予備加熱領域PH内で加熱されて、延伸領域Rに搬送される。延伸領域Rで延伸される樹脂箔膜Fは、内部の残留応力を除去する種々の熱処理領域HTを通過する。延伸装置の最後の所謂排出領域A内で、樹脂箔膜Fは、適切な手段で把持装置から開放され、その後、延伸装置から分離される。
【００２８】
レール装置と移送装置とを共通に支持する構造体が循環周回軌道に沿って設けられるので、延伸側、即ち処理側RSでも帰路側RLでも移送装置を使用することができる。
【００２９】
別法として、一体の案内レール及び／又は重量走行レールと共に延伸側の支持構造体のみを加熱路O内に配置し、適切に形成される他方の帰路側RLの支持構造体を加熱路Oの外部に配置して、延伸側RSと帰路側RLとで個別の支持構造体を設けてもよい。延伸側RSと帰路側RLとで分離した支持構造体を図１ｂの図式平面図に示す。
【００３０】
図２は、特に同時延伸装置に使用されるリニアモータ駆動される移送装置KTの構造の図式側面図又は断面図（案内レールに垂直な断面図）を示す。
【００３１】
図２に断面で示す移送装置KTは、基本的に把持装置KLと駆動装置ATに大別される。把持装置KLの上部は、連結部Bを介して駆動装置ATに接続されるが、連結部Bは、把持装置KL及び／又は駆動装置ATの一部を構成するとも考えらえれる。把持部6で構成され又は把持部6を有する把持装置KLは、機能的構造から、従来の把持装置と比較できる。従って、把持装置KLは、把持杆25c（把持レバー）と把持台25eとの間に長尺材料又は長尺箔を把持（挟持）して固定する把持ブラケット25aを原則的に有する。長尺材料、特に樹脂箔膜Fの端縁8は、自動固定構造（くさび係止作用）によって把持杆25cの自由先端と把持台25eとの間に挟持される。各把持杆25cは、回転軸25b（案内レールに対しほぼ平行に配置される）を介して把持部6、即ち把持ブラケット25aに揺動可能に軸承され、図示しないばね機構を介して開放位置に向かって付勢される。把持杆25cは、把持面25d（把持台25eに隣接する）と開放端25g（回転軸25bの対向する側）との機能的な２端部を備え、樹脂箔膜Fの端縁8を把持状態から開放する開放装置（機械的及び／又は磁気的に作動する）により、開放端25gを種々の形式で設計できる。図示の実施の形態では、把持ブラケット25aは、回転軸25bの長手方向に離隔する平行な２つの保持壁25’a間に揺動軸25bの軸本体25’bを保持するので、把持杆25cは、揺動軸25bに揺動可能に支持される。
【００３２】
前記のように、把持部6を有する把持装置KLは、連結部Bを介して駆動装置ATに接続され、駆動装置ATは、リニアモータで駆動する実施の形態では、二次側503とも称する駆動装置ATの二次側KSを構成する。二次側503は、保持箱504により各駆動装置ATに保持され、図示の実施の形態では、上部駆動装置と下部駆動装置の各々に配置されるリニアモータ駆動に対して、二次側503は、平行に固定され、リニアモータ駆動装置は、所謂一次側502を有する。一次側502は、駆動装置ATを前進させる電磁場を形成するコイルを通常有する。その場合に、リニアモータ駆動される一般に既知の駆動装置を採用し、特別な場合には延伸装置を採用できる。リニアモータ駆動されるこの種の同時延伸装置は、例えば、欧州特許第４５５６３２号又は独国特許第４４３６６７６号により公知であり、それらの開示内容は、完全な範囲で参照できる。
【００３３】
前記の例では、同時に把持装置KLを備える移送装置KTの支持レール（モノレール）として、図２の断面図に示す案内レール15が使用される。
【００３４】
案内レール15に対し単一又は複数の位置にリニアモータ駆動装置の一次側も二次側も取付けることができる（上部、下部、側部）。二次側503は、駆動装置ATに固定される保持箱504内に保持される永久磁石を備える。駆動装置ATは、転動軸受505を介して軸承される。
【００３５】
図２は、案内レール及び重量支持レール500（モノレール）の長手方向に対する断面を示す。図示の実施の形態では、案内レール及び重量支持レール500は、矩形断面を有する。案内レール500は、互いに離間し、平行にかつ垂直に配置される２つの逆向走行面500aを備え、互いに水平方向に離間して配置される各２対のローラ又は走行輪505aは、走行面500aに接して走行し、一方のローラ対は、他方のローラ対とは異なる把持装置側又は樹脂箔F側を走行する。ローラ対は、明示しない垂直中心軸周りに回転する。上方に配置される水平の上方走行面500bと、上方走行面500bから垂直にかつ平行に離間して下方に配置される水平の下方走行面500bには、水平中心軸周りに回転する少なくとも１つの他のローラ対505bが走行する。従って、把持装置KLと駆動装置ATとを備える移送装置KT全体は、案内レール500により重量支持され、保持され、案内されかつ前進する。その場合に、把持装置KLを含む移送装置KTは、図２に示す垂直かつ仮想の分離面Tに沿って把持部6（上部に配置される連結部Bを有する）と、把持部6に隣接する移送部7とに分割される。分離面Tは、案内―支持レール500の垂直走行面500aに対して平行に配置される。
【００３６】
図２の断面図では、該当する駆動装置又は移送装置が付属の把持装置と共に帰路側で進入領域に達する前に互いに重なって走行するときに発生する衝撃を吸収する各緩衝装置506が移送部又は駆動部ATの上方と下方に配置される。
【００３７】
把持部6と駆動部7とを備える図２に示す移送装置KTは、適切に加工される鋳造品で構成される把持杆25cと軸本体25’bを備える付属の回転軸25bとを使用する完全な基本構造を備える。また、鋳造体に通常形成され又は後加工される孔31内に例えば緩衝装置506を装着できる。また、付属のローラ軸により鋳造体に走行ローラ全体を係止して取付けなければならない。通常、把持台25eを加工しかつ／又は把持台板25’eが対応する台支持部25hに取付けられ使用される。
【００３８】
図３ａは、駆動装置ATと把持装置KLとを有する特に把持杆、走行ローラ、緩衝装置等を装着する前の従来の鋳造体GKの図式斜視図を示す。
【００３９】
図３ｂは、側方に互いに離間して配置される２つの支持壁25’aに取付けられる軸体25bに支持される把持杆25c（把持レバー）を有する全体的な移送装置KTの斜視図を示す。把持杆25cは、一対の支持壁25’a間に揺動可能に保持される。また、更に補足して、下方に配置される把持台保持具25hに支持され保持される把持台板25’eが挿入される。特に、水平中心軸と垂直中心軸上で回転する各走行ローラ全体は、対応する収容室603内に配置される。また、走行ローラの該当する回転軸が挿入されて回転可能に支持する適切な孔が設けられる。また、鋳造体に形成される切欠き507内に緩衝部材506が装着される。
【００４０】
上部と下部に取付けられる適切な各二次側503（通常、永久磁石形式）は、所謂保持箱504を介して各把持装置体に固定される。
【００４１】
しかし、本発明では、基本的な鋳造体として、図３ａと図３ｂに示す前記実施の形態の鋳造体以外の鍛造体も使用される。
【００４２】
次に、本発明の第１の実施の形態を図４ａ〜図４ｃについて説明する。
【００４３】
従来とは異なり、移送装置KT、即ち移送装置KTに属する把持装置KLも、関連する駆動装置ATも主要な基本構造は、１つの鍛造品STで形成される。そのため、図４ａに初期形状として示す鍛造品STを鍛造未加工品SRとも称する。
【００４４】
その場合に、図４ａに示す実施の形態は、基本構造又は母体構造としてのこの種の鍛造品、即ち、従来のリニアモータで駆動される移送装置、特にリニアモータ駆動される延伸装置に使用できる移送装置KTの所謂鍛造未加工品SRを示す。
【００４５】
この種の鍛造品ST、即ち鍛造未加工品SRを形成するとき、鍛造法に適用可能な通常の規則に注意しなければならない。この規則は、該当する鋳造品を形成する規則とは限定的に異なるだけである。
【００４６】
この種の鍛造品ST（鍛造未加工品SR）の形成時に、例えば、下記に注意しなければならない：
−鍛造に適する肉厚であること、
−材料凝集を発生させないこと、
−厚みの変化を極力小さい範囲に抑制すること、
−厚みの変化を極力円滑に変動させること、等。
【００４７】
即ち、本発明では、鍛造未加工品SRの鍛造時に、最小寸法４mm以上に肉厚を形成すべきことが判明した。個別の場合では、原則的に２mm以上、特に３mm以上の最小寸法で充分であるが、≧３.５mm、４mm、４.５mm、５mm、５.５mm又は６mmの肉厚が効果的である。
【００４８】
鍛造法自体では、既知の全方法を使用できる。
【００４９】
ウィキペディア情報では、鍛造は、２つの工具間の金属断面変化による非切削圧力変形と称することができる。その場合に、通常、標準温度で又は標準温度より高い加工温度（熱間変形）で、極めて高い圧力下で変形加工が行われる。変形加工は、標準温度に満たない所謂再結晶温度で行われる特に冷間変形が知られている。
【００５０】
一般的に、所謂、熱間変形、冷間変形又はチクソ鍛造が、知られている。
【００５１】
その限りでは、制限はなく、本発明では既に公知の全鍛造法を適用できる。
【００５２】
欠損部を発生せずに図４ａに示す鍛造未加工品を形成できることも明白である。
【００５３】
鍛造未加工品の後加工により、図４ｂの略示斜視図に示すように、基本構造の移送装置を形成することができる。図４ｂにより加工される鍛造未加工品は、図４ａに示す未加工鍛造品から出発して、例えば、下記部位の機能的全構造の適切な加工を特徴とする。
−転動軸受保護筐体717、所謂保持箱（走行面とは逆の周面で部分的に走行ローラを包囲する）を含む転動軸受505の係止面715と孔716、
−緩衝装置506の案内レール507、
−把持杆25cの軸本体25’bを収容する適切な孔717、及び
−把持台板25’eを係止する適切な係止装置723。
【００５４】
図４ａと図４ｂの直接対比から、適切な孔又は適切な把持杆切欠き125を鍛造体の後加工で形成でき又は後加工が必要である限り形成できることは、明らかである。
【００５５】
図４ｃは、把持杆、緩衝装置、走行ローラと走行ローラ保持具又は走行ローラ筐体等の取付け部品を装着する鍛造品STを基本に形成する把持装置KLを示す。
【００５６】
図示の実施の形態では、前記加工法及び特に加工手段で形成される付加部及び取付け部を除き、把持装置KLは、全体として鍛造品又は鍛造体STで構成される。
【００５７】
図４ｃに示す形成が完了した把持装置KLでは、本発明では、この種の完全な移送装置KTが、完成品に対して、１つの鍛造品の占める体積割合又は重量割合は、少なくとも６０%、特に少なくとも６５%、７０%、７５%、８０%、８５%、９０%と換言することもできる。特に、鋼、鋳物又はその他の材料により取付部を構成できる。
【００５８】
図５ａと図５ｂは、異なる従来形態の把持部の正面斜視図と裏面斜視図を示す。
【００５９】
図５ａと図５ｂは、例えば、横延伸装置に使用できる移送装置KTを示す。移送装置KTは、前記実施の形態と同様に、連結部Bを介して駆動装置ATに接続された把持装置KLを有する。本形態では、駆動装置ATは、リニアモータ駆動される装置ではなく、チェーンボルトで互いに軸着される公知のチェーン装置KKを備える。
【００６０】
本実施の形態では、他の差異として、転動軸受以外の滑り軸受29を設けることができる。換言すると、滑り軸受式の移送装置KTは、Ｕ字断面の摺動片29aを介して案内レール500に沿って長手方向に移動され、摺動片29aの対向する一対の滑り面は、垂直に配置される案内レール500の走行面又は滑り面500aに対向し又は接触し、添接し、かつ図示の形態では、上部に配置される水平の滑り面500’bは、案内レール500の上方で水平に配置される上側500b上に載置され、移送装置の重量を支持する。本形態でも、軸本体25’bを形成する直角軸25bを中心に揺動可能な同様な把持杆25cが設けられる。長尺材料又は長尺樹脂箔Fの端縁を把持台25eに対して保持できる把持部25dは、把持杆又は把持装置片25cの下方に配置される。反復説明を回避するため、リニアモータ駆動形態又は他の既知の比較可能な形態を適用できる。
【００６１】
本形態でも、チェーン装置KK形式で鍛造未加工品SRから移送装置KT又は少なくとも駆動装置ATの本体を形成でき、移送装置の基本構造の少なくとも一部を鍛造品STにより形成できる。
【００６２】
その限りでは、下記形態を適用できる。
【００６３】
図６ａと図６ｂは、鍛造法又は実質的に鍛造法で形成され、その後、例えば、従来のチェーン装置で形成され又はそれを有するチェーン装置KK形式の適切な駆動装置ATを取付けた装着済みの把持装置KLの本発明の実施の形態を示す。
【００６４】
欠損部を発生せずに、移送部の単一又は複数の装置を鍛造法で形成するために、分離面Tが設けられる。
【００６５】
従来通り又は従来法で形成されるチェーン装置KKと、主として鍛造法で形成される欠損部のないチェーン装置KKとに、移送装置は、分離面Tに沿って分割される。
【００６６】
図６ａは、把持杆の上側から見た鍛造未加工品による把持装置KLの斜視図を示し、図６ｂは、後方から見た特に装着された最終版の斜視図を示す。
【００６７】
図７ａと図７ｂは、図６ａ及び図６ｂと比較可能に把持杆側からの斜視図と背後から見た鍛造未加工品SRの斜視図を示す。鍛造未加工品SR形式の鍛造品STの形成について、肉厚、部品の欠損部のない形成等に関する前記説明も有効である。
【００６８】
鍛造未加工品SRは、次に適切に加工されて、該当する孔801又は一般的に切欠き803が鍛造品に形成される。また、鍛造品の領域805は、例えば、フライス加工等により除去され、特に平滑化される。
【００６９】
図８ａと図８ｂは、把持台25e、把持杆25c用の保持装置の側壁又は保持側壁25’の後側と内側を向く面を含めて把持杆を収容する収容室全体の加工された表面を示す。鍛造未加工品SRは、多くの部分で材料厚を節減して切削加工され、それにより、平滑面又は適切な面、組み込むべき他の部分と構成部品の取付け面も前処理される。図８ｂに背後を示す取付け面806にも同様のトリミング処理を適用でき、その取付け面に分離面Tを形成して駆動装置ATを面平行に添接して取付けることができる。
【００７０】
それにより、図７ａと図７ｂに示す鍛造未加工品SRから出発して、図８ａと図８ｂに適切な視点で示すように、加工された鍛造品STが得られる。
【００７１】
その後、把持杆35eと把持杆25eを保持する把持杆軸25’eとが加工した鍛造品STに装着される。
【００７２】
このように、鍛造品STを基本又は母体に形成した把持装置KLは、その後、下方に配置される孔801a内に装着できるねじを介して、チェーン装置KK形式の付属の駆動装置ATに堅固に連結することができる。
【００７３】
図９ａと図９ｂは、前記実施の形態に類似する移送装置KTの従来技術を含む実施の形態を示す。図９ａと図９ｂに示す実施の形態は、図５ａと図５ｂに示す従来公知の形態から、既に第１の箇所で挙げた図４ａから図４ｃに示す実施の形態で説明する転動軸受と比較する滑り軸受ではなく、転動軸受で保持する構造で区別される。
【００７４】
図９ａと図９ｂは、鍛造品STを基本に特に鍛造未加工品SRを適切に加工して形成した本発明による組立完了後の加工された把持装置KLを示す。前記実施の形態と同様に、本実施の形態でも、駆動装置AT自体ではなく、鍛造未加工品又は鍛造品（鍛造体）を母体に駆動装置ATに連結された把持装置KLのみを形成するので、図９ａと図９ｂでも、従来公知の駆動装置ATの図示を省略する。
【００７５】
図９ａと図９ｂは、ローラ案内側と後側、即ち把持杆側から加工して組立を完了した把持装置KLを示す。把持装置KLを完成するため、例えば、対応する駆動装置ATと、例えば螺合技術（ねじ止め）により、互いに堅固に結合され、横延伸装置ではなく同時延伸装置内に適用する拡張装置の場合には、例えば、前記実施の形態と同様に、駆動装置は、チェーン部分又はレバー部分により構成され又はそれらを有する。その限りでは、図９ａと図９ｂでは、案内レール（例えば、拡張装置に付加される制御レール）の図示を省略する。
【００７６】
図１０ａと図１０ｂは、前記実施の形態の鍛造未加工品SRを表示する。鍛造未加工品は、適切な凹部又はポケット等を形成して、好適な前記肉厚で形成される、隆起部、種々の壁部、接続壁、切欠き等を有する本体の完全な構造を有する。最終的にこれは、鍛造未加工品SRの欠損部のない形態でもある。
【００７７】
次に、一連の孔801、切欠き803、材料を除去する面加工部805等を鍛造未加工品SRに形成して、前記のように加工される。
【００７８】
例えば、図１０ａと図１０ｂに示す実施の形態では、直角の保持軸25’aは、並置して平面平行に加工される各切欠き811内に把持杆25cの付属の軸本体25’bを組み込む把持杆軸孔813が支持壁25’aに形成される。
【００７９】
また、走行ローラ空洞817は、材料除去により中央長手壁805の対向する側に形成され、更に横方向に形成される走行ローラ軸孔819内に水平軸を中心に回転する走行ローラが組み込まれ、走行ローラは、案内レール500の上方に配置される水平の走行面500b上で組込み状態で転動する。
【００８０】
凹部823形式の適切な走行ローラ係止部が水平の壁部821に形成され、垂直軸を中心に回転する走行ローラは、水平の壁部821の下側に組み込まれ、係止される（図９ａ、図９ｂ）。
【００８１】
垂直中央壁825の下方に予め形成される孔829に転動軸受保持具827をねじで固定することができる。転動軸受保持具827自体は、他の取付け部及び／又は組込み部と同様に鍛造品として形成する必要はない。
【００８２】
要するに、鍛造未加工品SRを母体として、移送装置KTの把持装置KLと付属の駆動装置AT（必要な場合には連結部B）を形成することができる。また、この種の移送装置KTは、少なくとも分離面に沿って分割されるので、鍛造未加工品SRを母体にして、移送装置KTの１部分のみ、特に所謂把持装置KLを形成することもできる。
【００８３】
適切な切欠き、凹部、空洞、孔を鍛造未加工品SRに形成し、トリミング又は余分材料の除去、加工により平面平行な面を形成するため、適切な方法で後加工され、他方でその後、従来の把持装置KLに必要な所定の部品を取付け又は対応する切欠き内に収容できる。同様に、把持杆又はローラ等の可動部分を収容しかつ取付けることができる。
【００８４】
転動軸受及び／又は滑り軸受に用いる他の部分も、この種の鍛造未加工品の取付け部分として分離面に取付けて組み立てることができる。
【００８５】
駆動部自体を様々に形成することができる。リニアモータ駆動、レバーを有するチェーン駆動又は拡張装置用の制御レールを駆動する駆動部を設けることができる。部分的に転動軸受を設け、部分的に滑り軸受を設ける混合軸受装置も可能である。
【００８６】
組立てた移送装置KT又は少なくとも形成した移送装置KTに設けられる把持装置KLは、鍛造品又は鍛造未加工品から母体構造又は主要な構造を成形できる。
【００８７】
一般的に、完成した移送装置KT、少なくとも付属の完成した把持装置KL又は少なくとも付属の駆動装置ATの体積及び／又は重量の少なくとも６０%、特に少なくとも６５%、７０%、７５%、８０%、８５%又は少なくとも９０%又は特に９５%の体積割合又は重量割合で、移送装置KT全体、少なくとも把持装置KL又は少なくとも駆動装置ATを１つの鍛造未加工品から成形することができる。
【符号の説明】
【００８８】
(500)・・案内レール及び／又は支持レール、  (AT)・・駆動装置、  (KL)・・把持装置、  (KT)・・移送装置、  (SR)・・鍛造未加工品、  (ST)・・鍛造品、
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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