(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性高分子と、
数平均分子量が２００〜３，０００のポリオール類と、
水とを含有し、
前記ポリオール類が、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレングリセルエーテル、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンブチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ネオペンチルアジペート、ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル、ポリオキシプロピレンビスフェノールＡエーテル、及びこれらのアクリル酸エステルの重合物からなる群から選ばれる１種又は２種以上である、
既存塗膜を物理的ケレン作業により除去する際に使用するための水性湿潤剤。
【請求項２】
粘度が５００〜２０，０００ｍＰａ・ｓである、請求項１に記載の水性湿潤剤。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の水性湿潤剤を既存塗膜の表面に塗布した後、該水性湿潤剤が付着したままの状態で既存塗膜を物理的ケレン作業により除去する、既存塗膜除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄鋼製構造物に塗装された既存塗膜を物理的ケレン作業により除去する際に、既存塗膜の表面に塗布して粉塵状微細塗膜片の飛散を防止する水性湿潤剤と、これを利用した既存塗膜の除去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、橋梁や鉄塔等の鉄鋼製構造物等には、錆の発生を防止し強度を保全するため、塗膜により表面保護されていることが多い。また、住宅やビル等の一般建造物でも、対候性、保温性、美観向上等のため壁面が塗装されている。しかし、当該塗膜も風雨や紫外線等に晒されることによる経時劣化により、塗膜による保護機能（錆止め機能）は徐々に低下する。そのため、劣化した既存塗膜を除去して新たな塗膜に塗り替えるメンテナンス作業を定期的に行う必要がある。
【０００３】
ここで、既存塗膜の除去を行うケレン方法としては、塗膜剥離剤により既存塗膜を軟化・膨潤させて除去する化学的方法と、既存塗膜を工具等によって削り取る物理的方法に大別される。塗膜剥離剤としては、従来では塩素系のものが多用されていたが、近年では人体への有害性や環境への悪影響を考慮して、非塩素系の塗膜剥離剤も開発されている。例えば特許文献１には、蒸発防止剤と、塗膜を軟化・膨潤させるための有機溶媒であるベンジルアルコールと、剥離促進剤とを含有する塗膜剥離剤が開示されている。
【０００４】
しかし、特許文献１では既存塗膜の軟化・膨潤のために有機溶剤であるベンジルアルコールが必須なため、揮発性が高い。しかも、引火性及び発がん性リスクも高い。これでは、作業環境が悪く作業員に対するリスクも高い。しかも、このような塗膜剥離剤を用いた場合は、塗膜除去面に残存する塗膜剥離剤を有機系の洗浄剤で洗浄する必要もある。この点においても同様の問題が生じる。
【０００５】
一方、物理的ケレン作業は、電動ワイヤーブラシや電動ディスクサンダー等の電動工具を用いたり、研摩紙やワイヤーブラシ等の手工具を用いたり、若しくは研削材を噴射・衝突させて除去するブラスト工法も採用されるが、有機溶剤を使用しないので特許文献１のような問題は生じない。しかしながら、物理的ケレン作業を行う場合、既存塗膜の一部が粉塵状の微細塗膜片となって飛散する。特に、ブラスト工法では、既存塗膜と共に研削材も飛散する。
【０００６】
かつて、鉄鋼製構造物等に塗装される塗料には、鉛化合物、クロム化合物及びＰＣＢなどの人体に対する有害物質が含まれていた。したがって、この飛散した微細塗膜片を作業員が吸引すると、重度の健康障害を引き起こす懸念が大きいことが従来から指摘されてきた。この問題に関して厚生労働省は、平成２６年５月３０日付け基安労発０５３０第１号等にて、各都道府県に対し鉛等有害物を含有する塗料の剥離やかき落とし作業（ケレン作業）を行う場合は、必ず既存塗膜を湿潤化する、もしくは、湿潤化が著しく困難な場合は、当該作業環境内で湿潤化した場合と同等程度の粉塵濃度まで低減させる方策を講じた上で作業を実施することを通達した。
【０００７】
また、一般建造物では、古くは耐熱性や保温性等を付与するためアスベストを含有する塗膜が外壁に塗装されていた。この場合も、物理的ケレン作業により塗膜を除去するとアスベストが飛散し、塵肺、肺線維症、肺癌、悪性中皮腫など人体への健康被害が問題となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２０９６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、物理的ケレン作業により既存塗膜を除去する場合は、既存塗膜を湿潤化するために、単純には既存塗膜へ水をかけながら除去作業を行うことが考えられる。しかし、水は流動性が高いため、壁面に付着させても直ぐに大半が重力により流れ落ちてしまう。しかも、作業時間に比して蒸発速度も速い。そのため、十分量の水を一定時間壁面に留めておくことができない。
【００１０】
そこで、本発明は上記課題を解決するものであって、鉄鋼製構造物や一般建造物等に塗装されている既存塗膜を物理的ケレン作業により除去する際に、作業環境が良好で作業負担を軽減しながら、粉塵状微細塗膜片やアスベスト等の飛散を抑制できる水性湿潤剤と、これを利用した既存塗膜の除去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのための手段として、本発明の水性湿潤剤は、水溶性高分子と、ポリオール類と、水とを含有する。本発明の水性湿潤剤は、水に水溶性高分子が溶解していることで一定の粘度を有するゲル状となっており、水と水溶性高分子との親和力（水性高分子の保水性）により、水が蒸発し難くなっている。同時に、本発明の水性湿潤剤は、ポリオール類も混合されている。ここで、ポリオール類は元来水に対する溶解性は低い。しかし、水溶性高分子が混在していることで、ポリオール類の水への分散を補助する界面活性剤としても機能する。これにより、水とポリオール類とが乳化したエマルションとなって均一分散性が向上し、性状が安定する。なお、本発明において「ポリオール類」とは、ポリオール及びその変性物の総称を意味する。
【００１２】
当該水性湿潤剤の粘度は、既存塗膜への供給方法（塗装方法）に拘らなければ特に制限は無いが、作業効率性を考慮すれば５００〜２０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００１３】
上記水性湿潤剤は、鉄鋼製構造物や一般建造物等に塗装されている既存塗膜を物理的ケレン作業により除去する際に、既存塗膜の表面に予め塗布しておく。そして、当該水性湿潤材が付着したままの状態で、既存塗膜を物理的ケレン作業により除去することができる。
【００１４】
なお、本発明において数値範囲を示す「○○〜××」とは、特に明示しない限り「○○以上××以下」を意味する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の水性湿潤剤は、一定の粘度を有するゲル状となっている。そのため、これを鉄鋼製構造物や一般建造物等の表面に塗布しても、重力により流れ落ちることがない。これにより、水性湿潤剤を既存塗膜の表面に留めておくことができる。しかも、水分は水溶性高分子の保水力によって蒸発し難い。さらに、ポリオール類も混合されているため、仮に水性湿潤剤中から水分が蒸発してしまっても液状のポリオール類が残存しており、既存塗膜の湿潤状態が保たれる。而して、本発明の水性湿潤剤によれば、既存塗膜を物理的ケレン作業により除去する際に、ケレン作業中に絶えず水をかけ続ける必要が無いため、作業負担を大幅に軽減できる。
【００１６】
また、本発明の水性湿潤剤は揮発性の有機溶剤を使用していないため、作業環境が良好で、作業者に対する安全面及び健康面でのリスクも小さい。そのうえで、物理的ケレン作業によって生じた粉塵状の微細塗膜片、ブラストの研削材、アスベスト等は、水性湿潤剤によって捕捉されることで、飛散が抑制される。これにより、作業者が微細塗膜片等を吸引してしまう事態を避けることができる。さらに、水性湿潤剤を既存塗膜の表面に塗布してすぐに物理的ケレン作業を実施できるため、工期短縮及び施工コスト低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】粉塵濃度測定試験を実施した際の見取り図である。
【図２】粉塵濃度測定試験における粉塵濃度の経時変化を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
≪水性湿潤剤≫
本発明の水性湿潤剤は、水溶性高分子と、ポリオール類と、水とを混合して得ることができる。
【００１９】
＜水溶性高分子＞
水溶性高分子としては、水に溶解可能で、一定の保水性を有するのであれば特に限定されない。具体的には、水酸基及びカルボキシル基のいずれか一方、又は双方を有するものであればよい。例えば、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸塩、澱粉、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸塩、水溶性ポリウレタンなどを挙げることができる。これらの水溶性高分子は、一種のみを単独使用することもできるし、複数種（二種以上）を混用することもできる。水溶性高分子が水に溶解することで、水性湿潤剤は保水性及び粘性を有するゲル状となる。
【００２０】
水性湿潤剤中における水溶性高分子の含有量は、０．１〜１０重量％が好ましく、０．３〜５重量％がより好ましい。水溶性高分子の含有量が少な過ぎると、水性湿潤剤に有効な粘度を付与できず壁面に塗布した際に流れ落ち易くなって、水性湿潤剤を既存塗膜の表面に留め難くなる。一方、水性高分子の含有量が多過ぎると、水性湿潤剤の粘度が過度に高くなって塗布作業性が悪化する。
【００２１】
＜ポリオール類＞
ポリオール類は常温において液状であり、水へは難溶であるが、水溶性高分子が界面活性剤として機能することで乳化し、水性湿潤剤中に均一分散している。水性湿潤剤中にポリオール類が配合されていることで、仮に水性湿潤剤から水分が蒸発してしまったとしても、湿潤状態を保つことができる。
【００２２】
ポリオール類としては、ポリオール及びその変性物のうち、少なくともいずれか一方、又は双方を使用できる。ポリオールの数平均分子量は、２００〜３，０００が好ましい。ポリオールの変性物は、ポリオールを有機酸等で変性させたものである。ポリオール類としては、例えばポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシプロピレングリセルエーテル、ポリエチレンアジペート、ポリエチレンブチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ネオペンチルアジペート、ポリオキシエチレンビスフェノールＡエーテル、ポリオキシプロピレンビスフェノールＡエーテル、及びこれらのアクリル酸エステルの重合物等が挙げられる。中でも、比較的入手が容易で安価であることから、数平均分子量が４００〜２，０００のポリオキシプロピレングリコール又はポリオキシプロピレングリセルエーテルが好ましい。これらポリオール類は、一種のみを単独使用することもできるし、複数種（二種以上）を混用することもできる。
【００２３】
水性湿潤剤中におけるポリオール類の含有量は、０．５〜３０重量％が好ましく、１〜２５重量％がより好ましい。ポリオール類の含有量が少な過ぎると、水性湿潤剤から水が蒸発してしまった後の湿潤状態を良好に保てなくなる。一方、ポリオール類の含有量が多すぎてもケレン作業性には大きな問題は無いが、湿潤状態が過度に長期間保たれることで、既存塗膜を除去した後、新たな塗料を塗装できるようになるまでに長時間を要する場合がある。
【００２４】
なお、水性湿潤剤には、本発明の作用効果を阻害しない範囲で、防腐剤、防カビ剤、分散剤、消泡剤、及び初期防錆剤等の添加剤を、必要に応じて添加することができる。
【００２５】
水性湿潤剤は、水溶性高分子と、ポリオール類と、水とを混合させるだけで容易に調製することができる。水溶性高分子は粉末の状態でも混合することができるが、水溶性高分子粉末を一度に水中に投入すると、膨潤した水溶性高分子の粒子同士が凝集してその周囲に被膜を形成し、継粉（いわゆる“ダマ”）と呼ばれる固まりができてしまい、水への溶解性が悪化することがある。そこで、必要に応じて水溶性高分子粉末を低級アルコール等の親水性溶剤によって事前に湿潤させておくことも好ましい。
【００２６】
水溶性高分子が水に溶けると粘性が上昇し、水性湿潤材はゲル状となる。一方、ポリオール類は水に対して難溶性であるため、単に水と混ぜただけでは時間経過に伴い層分離する恐れがある。しかし、水性湿潤剤中に水溶性高分子も存在していることで、当該水溶性高分子が界面活性剤として機能する。これにより、水とポリオール類との親和性が向上して乳化し、ポリオール類が良好に均一分散している。
【００２７】
水性湿潤剤の粘度は、塗装作業性に拘らなければ特に制限されない。水性湿潤剤の粘度が低過ぎると、壁面に塗布した際に流れ落ち易くなって、水性湿潤剤を既存塗膜の表面に留め難くなるが、水溶性高分子によってゲル状となっている限り、一定の粉塵発生抑制効果は得られる。一方、水性湿潤剤の粘度が高過ぎると、ローラー塗装が困難になって塗布作業性が悪化する。したがって、塗装作業性を考慮すれば、水性湿潤剤の粘度は、塗布する前の状態で５００〜２０，０００ｍＰａ・ｓ（２３℃）であることが好ましく、８００〜１５，０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。水性湿潤剤の粘度がこの範囲であれば、当該水性湿潤剤をローラー塗装によって既存塗膜へ供給することができ、作業効率が良い。なお、水性湿潤剤の粘度が過度に高くても、刷毛塗りであれば既存塗膜へ供給（塗装）可能である。
【００２８】
≪既存塗膜の除去方法≫
水性湿潤剤は、橋梁や鉄塔等の鉄鋼製構造物、及び住宅やビル、倉庫等の一般建造物に塗装された既存塗膜を物理的ケレン作業により除去する際に、粉塵状微細塗膜片やアスベスト等の飛散を抑制するため、既存塗膜の表面に予め塗布して使用する。水性湿潤剤の塗布方法は特に制限されず、代表的には植毛ローラーや多孔質スポンジローラー等を用いたローラー塗布のほか、刷毛塗り、及びスプレーや噴射機等を用いた噴射塗布などを例示できる。
【００２９】
このとき、水性湿潤剤は一定の粘度を有するゲル状なので、既存塗膜表面に付着したまま留まる。また、水溶性高分子の存在によって水分が蒸発し難く、仮に水分が蒸発したとしても、ポリオール類の存在によって湿潤状態は保たれる。そのため、既存塗膜の表面に所定量の水性湿潤剤を塗布した後は、湿潤状態を回復させるために水性湿潤剤を追加塗布する必要は無い。
【００３０】
水性湿潤材の塗布量は、好ましくは５０〜６００ｇ／ｍ２であり、より好ましくは６０〜５００ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは７０〜２００ｇ／ｍ２である。水性湿潤剤の塗布量が少な過ぎると、良好な湿潤状態を担保できなくなる。一方、水性湿潤剤の塗布量が多過ぎてもケレン作業性には大きな問題は無いが、コストの無駄であると共に、後処理に多大な労を要する。水性湿潤材の塗布量が２００ｇ／ｍ２以下であれば、後処理が楽である。
【００３１】
水性湿潤剤を除去すべき既存塗膜の表面に塗布した後は、当該水性湿潤材が付着したままの状態で既存塗膜を物理的ケレン作業により除去する。このとき、ケレン作業により生じる粉塵状の微細塗膜片やアスベスト等は水性湿潤剤によって捕捉されることで、飛散が抑制される。また、ブラスト工法により除去する場合は、研削材の飛散も抑制される。微細塗膜片等を捕捉した水性湿潤剤は、基本的にはある程度の大きさの塊となって落下するが、ケレン作業面に留まっているものもある。このケレン作業面に留まっている水性湿潤剤は、ケレン作業終了後にヘラ等で掻き取るか布ウエス等で拭き取ればよい。落下した水性湿潤剤は、モップやホウキ等によって掃き取ったり、バキューム機等を使用して吸引回収することができる。
【００３２】
このとき、落下した水性湿潤剤は泥状となって回収が困難な場合もある。そこで、水性湿潤剤には、硬化性樹脂等の硬化剤を配合することもできる。これにより、落下後の水性湿潤材が固体状となれば、回収がより容易となる。
【実施例】
【００３３】
以下に、本発明を具体化した実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３４】
（実施例１−１）
５００ｍｌポリカップに水７９．０重量％を仕込み、次いで撹拌装置にて撹拌しながら水溶性高分子４．０重量％を添加し、約２時間撹拌した。水溶性高分子が溶解した後に、ポリオール類１７．０重量％を加えて十分に撹拌し、実施例１−１の水性湿潤剤を調製した。なお、水溶性高分子としては、ヒドロキシエチルセルロース（商品名「ＨＥＣ  ＢＧ−１５」、住友精化（株）製）を使用した。ポリオール類としては、ポリオキシプロピレングリコール（商品名「サンニックスＰＰ−１０００」、三洋化成工業（株）製）を使用した。
【００３５】
（比較例１−１）
５００ｍｌポリカップに水９５．０重量％を仕込み、次いで撹拌装置にて撹拌しながら水溶性高分子５．０重量％を添加し、約２時間撹拌して比較例１−１の水性湿潤剤を調製した。なお、水溶性高分子としては、ヒドロキシエチルセルロース（商品名「ＨＥＣ  ＢＧ−１５」、住友精化（株）製）を使用した。
【００３６】
（比較例１−２）
５００ｍｌポリカップに水７９．０重量％を仕込み、次いで撹拌装置にて撹拌しながら水溶性高分子４．０重量％を添加し、約２時間撹拌した。水溶性高分子が溶解した後に、プロピレングリコール１７．０重量％を加えて十分に撹拌し、比較例１−２の水性湿潤剤を調製した。なお、水溶性高分子としては、ヒドロキシエチルセルロース（商品名「ＨＥＣ  ＢＧ−１５」、住友精化（株）製）を使用した。プロピレングリコールとしては、商品名「プロピレングリコール」（ＡＲＲＯＷ  ＣＨＥＭ製）を使用した。
【００３７】
得られた各水性湿潤剤について、以下の方法により湿潤性を評価した。
試験方法：１５０×９０ｍｍのガラス板に各水性湿潤剤をアプリケーターにより１５０μｍの膜厚で塗付し、９時間後の湿潤状態を下記基準で評価した。その評価結果を表１に示す。
○：塗付面を指でさわり、指が濡れた状態になる。
×：塗付面を指でさわり、指が濡れた状態にならない。
【００３８】
【表１】
0006462739.tif 000002
【００３９】
表１の結果から、水と、水溶性高分子と、ポリオール類とを含有する実施例１−１の水性湿潤剤は、塗布後９時間経過後でも良好な湿潤状態が保たれていた。これに対し、比較例１−１の水性湿潤剤は、ポリオール類を含有していないため湿潤状態が保たれていなかった。また、比較例１−２の水性湿潤剤は、ポリオールではなくその単量体を含有しているだけなので、湿潤状態が保たれていなかった。
【００４０】
次に、微細塗膜片の飛散防止効果と、新塗膜の付着性について評価した。具体的には、塗装が施された既設の鉄鋼製構造物に、実施例１−１の水性湿潤剤を、塗布量が１２０ｇ／ｍ２となるように植毛ローラーにて塗付し、既存塗膜の表層を電動ディスクサンダーを用いて削り取った。その際の微細塗膜片の飛散の有無を表２に示す。また、比較用として、水性湿潤剤を用いずに同じ試験を行った結果も、表２に示す。
【００４１】
【表２】
0006462739.tif 000003
【００４２】
表２の結果から、本発明の水性湿潤剤を用いれば、物理的ケレン作業中に水をかけ続けるような作業を行わなくても、微細塗膜片の飛散を防止できることが確認できた。これに対し、水性湿潤剤を使用していなければ物理的ケレン作業により微細塗膜片が飛散した。
【００４３】
続いて、水性湿潤剤に関する付随性能も含めて、より詳細に検討した。
【００４４】
（実施例２−１）
５００ｍｌポリカップに水９６．０重量％を仕込み、次いで撹拌装置にて撹拌しながら水溶性高分子１．０重量％を添加し、約２時間撹拌した。水溶性高分子が溶解した後にポリオール類３．０重量％を加えて十分に撹拌し、実施例２−１の水性湿潤剤を調製した。なお、水溶性高分子としては、ヒドロキシエチルセルロース（商品名「ＳＰ９００」、ダイセルファインケム（株）製）を使用した。ポリオール類としては、ポリオキシプロピレングリコール（商品名「サンニックスＰＰ−１０００」、三洋化成工業（株）製）を使用した。
【００４５】
（実施例２−２）
実施例２−１と同様の手順で、水８１．０重量％、水溶性高分子２．０重量％、ポリオール類１７．０重量％となるように混合して十分に撹拌し、実施例２−２の水性湿潤剤を調製した。なお、水溶性高分子としては、ヒドロキシエチルセルロース（商品名「ＳＰ９００」、ダイセルファインケム（株）製）を使用した。ポリオール類としては、ポリオキシプロピレングリコール（商品名「サンニックスＰＰ−１０００」、三洋化成工業（株）製）を使用した。
【００４６】
（実施例２−３）
実施例２−１と同様の手順で、水７９．８重量％、水溶性高分子３．２重量％、ポリオール類１７．０重量％となるように混合して十分に撹拌し、実施例２−３の水性湿潤剤を調製した。なお、水溶性高分子としては、ヒドロキシエチルセルロース（商品名「ＳＰ９００」、ダイセルファインケム（株）製）を使用した。ポリオール類としては、ポリオキシプロピレングリコール（商品名「サンニックスＰＰ−１０００」、三洋化成工業（株）製）を使用した。
【００４７】
（実施例２−４）
実施例２−１と同様の手順で、水７４．５重量％、水溶性高分子０．５重量％、ポリオール類２５．０重量％となるように混合して十分に撹拌し、実施例２−４の水性湿潤剤を調製した。なお、水溶性高分子としては、ヒドロキシエチルセルロース（商品名「ＳＰ９００」、ダイセルファインケム（株）製）を使用した。ポリオール類としては、ポリオキシプロピレングリコール（商品名「サンニックスＰＰ−１０００」、三洋化成工業（株）製）を使用した。
【００４８】
（実施例２−５）
実施例２−１と同様の手順で、水６９．４重量％、水溶性高分子０．６重量％、ポリオール類３０．０重量％となるように混合して十分に撹拌し、実施例２−５の水性湿潤剤を調製した。なお、水溶性高分子としては、ヒドロキシエチルセルロース（商品名「ＳＰ９００」、ダイセルファインケム（株）製）を使用した。ポリオール類としては、ポリオキシプロピレングリコール（商品名「サンニックスＰＰ−１０００」、三洋化成工業（株）製）を使用した。
【００４９】
（実施例２−６）
実施例２−１と同様の手順で、水８２．４重量％、水溶性高分子０．６重量％、ポリオール類１７．０重量％となるように混合して十分に撹拌し、実施例２−６の水性湿潤剤を調製した。なお、水溶性高分子としては、ヒドロキシエチルセルロース（商品名「ＳＰ９００」、ダイセルファインケム（株）製）を使用した。ポリオール類としては、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル（商品名「サンニックスＧＰ−１０００」、三洋化成工業（株）製）を使用した。
【００５０】
（実施例２−７）
実施例２−１と同様の手順で、水８０．７重量％、水溶性高分子２．３重量％、ポリオール類１７重量％となるように混合して十分に撹拌し、実施例２−７の水性湿潤剤を調製した。なお、水溶性高分子としては、ヒドロキシエチルセルロース（商品名「ＳＰ５００」、ダイセルファインケム（株）製）を使用した。ポリオール類としては、ポリオキシプロピレングリコール（商品名「サンニックスＰＰ−１０００」、三洋化成工業（株）製）を使用した。
【００５１】
（実施例２−８）
実施例２−１と同様の手順で、水８０．８重量％、水溶性高分子２．２重量％、ポリオール類１７．０重量％となるように混合して十分に撹拌し、実施例２−８の水性湿潤剤を調製した。なお、水溶性高分子としては、ヒドロキシエチルセルロース（商品名「ＳＰ５００」、ダイセルファインケム（株製）を使用した。ポリオール類としては、ポリオキシプロピレングリセリルエーテル（商品名「サンニックスＧＰ−１０００」、三洋化成工業（株）製）を使用した。
【００５２】
（実施例２−９）
実施例２−１と同様の手順で、水９１．０重量％、水溶性高分子４．０重量％、ポリオール類５．０重量％となるように混合して十分に撹拌し、実施例２−９の水性湿潤剤を調製した。なお、水溶性高分子としては、ヒドロキシエチルセルロース（商品名「ＨＥＣ  ＢＧ−１５」、住友精化（株）製）を使用した。ポリオール類としては、ポリオキシプロピレングリコール（商品名「サンニックスＰＰ−１０００」、三洋化成工業（株）製）を使用した。
【００５３】
（比較例２−１）
５００ｍｌポリカップに水８３．０重量％を仕込み、次いで撹拌装置にて撹拌しながらポリオール類１７．０重量％を添加し、約１０分間撹拌して比較例２−１の水性湿潤剤を調製した。なお、ポリオール類としては、ポリオキシプロピレングリコール（商品名「サンニックスＰＰ−１０００」、三洋化成工業（株）製）を使用した。
【００５４】
（比較例２−２）
５００ｍｌポリカップに水９９．３重量％を仕込み、次いで撹拌装置にて撹拌しながら水溶性高分子０．７重量％を添加し、約２時間撹拌して、比較例２−２の水性湿潤剤を調製した。なお、水溶性高分子としては、ヒドロキシエチルセルロース（商品名「ＳＰ９００」、ダイセルファインケム（株）製）を使用した。
【００５５】
得られた各実施例及び比較例の水性湿潤剤に関して、「粘度」を以下の方法で測定すると共に、粉塵発生抑制効果に直接影響する「湿潤効果の持続性」と「たるみ性」を、以下の方法で評価した。これらの測定・評価結果を表３に示す。
〔粘度〕
各実施例及び比較例の水性湿潤剤の温度を２３℃に調整し、Ｂ８Ｈ型粘度計（回転数２０ｒｐｍ、測定時間２分間）を用いて測定した。
【００５６】
〔たるみ性〕
ガラス板（１５×１０ｃｍ）に各実施例及び比較例の水性湿潤剤をウェット膜厚１５０μｍのアプリケーターを用いて塗付した。そのガラス板を８０〜９０°程度の角度で立てかけてたるみ性を評価した。
○：ガラス板を立てかけてから３分後及び５分後いずれも水性湿潤剤が垂れない。
△：ガラス板を立てかけてから３分後は水性湿潤剤が垂れないが、５分後では若干垂れが生じる。
×：ガラス板を立てかけてから３分以内に水性湿潤剤が垂れる。
【００５７】
〔湿潤効果の持続性〕
ガラス板（１５×１０ｃｍ）に各実施例及び比較例の水性湿潤剤をウェット膜厚１００μｍのアプリケーターを用いて塗付し、２３℃で１６時間乾燥させた後の状態を指触評価した。
○：湿潤効果が持続している。
×：湿潤効果が持続していない。
【００５８】
また、本発明の目的・作用効果には直接関係無いが、水性湿潤剤の付随性能として、「塗装作業性」に関しても以下の方法で評価した。
〔ローラー塗装作業性〕
溶融亜鉛メッキ鋼板（９０ｃｍ×９０ｃｍ）を溶剤にて脱脂し、下塗りとして弱溶剤１液反応硬化形エポキシ樹脂系さび止め塗料（スズカファイン社製「エポマイルド」）を、塗布量が０．１４ｋｇ／ｍ２程度となるように植毛ローラーにて塗付した。１日後、上塗りとして合成樹脂調合ペイント（スズカファイン社製「エスコートホープＤＸ」）を、塗布量が０．１０ｋｇ／ｍ２程度となるように植毛ローラーにて塗付したものを既存塗膜とした。この既存塗膜に各実施例及び比較例の水性湿潤剤を植毛ローラーで塗装して、ローラー塗装作業性を評価した。その結果も表３に示す。
○：ローラーを手早く運行してもローラーが滑らずにスムーズに回転し、塗装作業性が良好である。
△：ローラーをゆっくりと運行しないとローラーが滑ってスムーズに回転せず、塗装作業性がやや劣る。
×：ローラーをゆっくりと運行してもローラーが滑って回転しにくく、塗装作業性が著しく劣る。
【００５９】
【表３】
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【００６０】
表３の結果から、水と、水溶性高分子と、ポリオール類とを含有する各実施例の水性湿潤剤は、粉塵の飛散防止に直接影響する「湿潤効果の持続性」及び「たるみ性」共に、良好な結果であった。これに対し、比較例２−１の水性湿潤剤は、水溶性高分子を含有していないためにたるみ性に問題があり、比較例２−２の水性湿潤剤は、ポリオール類を含有していないため「湿潤効果の持続性」に問題があった。
【００６１】
なお、塗装作業性に関して見れば、粘度が極めて高い実施例２−２は、ローラーでの塗装作業には不向きであることが確認された。但し、粉塵発生抑制効果には直接関係なく、ローラー塗装以外の塗装方法であれば使用可能である。
【００６２】
≪粉塵濃度測定試験≫
続いて、本発明の水性湿潤剤の粉塵発生抑制効果を定量的に評価するため、物理的ケレン作業時の粉塵濃度を測定した。具体的には、冷間圧延鋼板（９０ｃｍ×９０ｃｍ）を溶剤にて脱脂し、下塗りとして１液自己架橋形エポキシ樹脂さび止めプライマー（スズカファイン社製「エポプラ」）を塗布量が０．１４ｋｇ／ｍ２程度となるように植毛ローラーにて塗付した。１日後、上塗りとして合成樹脂調合ペイント（スズカファイン社製「エスコートホープＤＸ」）を塗布量が０．１０ｋｇ／ｍ２程度となるように植毛ローラーにて塗付した。１日乾燥させた後、再度、合成樹脂調合ペイントを塗布量が０．１０ｋｇ／ｍ２程度となるように植毛ローラーにて塗付し、３週間乾燥させて試験板とした。下塗り塗膜と上塗り塗膜を合わせた総膜厚は１２０μｍ程度である。
【００６３】
粉塵濃度測定試験を実施した際の見取り図を図１に示す。７．０ｍ×２．１ｍの隔離スペースに試験板を設置し、試験板から約１．６ｍ離れた場所にハイボリウム・サンプラー（柴田科学社製「ＨＶ５００」）及び光散乱デジタル粉塵計（日本カノマックス社製「ＭＯＤＥＬ３４４２）を併設して３か所に取り付けた（測定Ｎｏ．１〜測定Ｎｏ．３）。さらに、物理的ケレン作業を実施する作業者の前面にも光散乱デジタル粉塵計（柴田科学社製「ＬＤ−６Ｎ」）を取り付けた（測定Ｎｏ．４）。
【００６４】
粉塵濃度測定試験は、試験板に湿潤処理を施さない方法（以下、未処理と記す）、試験板に水を散布して湿潤化させた方法（以下、水湿しと記す）、及び、実施例２−９の水性湿潤剤を塗付して湿潤化させた方法（以下、湿潤剤処理と記す）の３条件で実施した。水湿しは、試験板表面に霧吹きで水が滴る程度まで水を散布して物理的ケレン作業を実施した。また、湿潤剤処理は、実施例２−９の水性湿潤剤を植毛ローラーにて１１０ｇ／ｍ２程度塗り付けて物理的ケレン作業を実施した。今回の試験では電動ディスクサンダーを用いケレン作業を実施し、作業時間はいずれも３分間とした。
【００６５】
測定Ｎｏ．１〜測定Ｎｏ．３の地点において、物理的ケレン作業開始から３分間に発生した塗膜粉塵をハイボリウム・エアサンプラーにより捕集し、粉塵濃度を測定した結果を表４に示す。ハイボリウム・エアサンプラーの吸引速度は毎分５００Ｌにて実施した。
【００６６】
【表４】
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【００６７】
表４の結果から、未処理の粉塵濃度と比べて、水湿しでは約３０％に粉塵を低減でき、湿潤剤処理では２０％未満まで粉塵を低減できることを確認した。また、３か所の測定場所のうち、測定Ｎｏ．２における粉塵濃度がやや低めであったが、これはおそらくケレン作業者により粉塵が遮られた影響によるものと考えられる。
【００６８】
測定Ｎｏ．１〜測定Ｎｏ．３の地点において、光散乱デジタル粉塵計で測定した粉塵相対濃度（ＣＰＭ）から質量濃度換算係数（Ｋ値、粉塵濃度＝Ｋ値×ＣＰＭ）を算出し、粉塵濃度（ｍｇ／ｍ３）に換算した経時濃度変化を図２に示す。図２におけるケレン時間（横軸）の１は物理的ケレン作業開始から３０秒間の粉塵濃度、２は物理的ケレン作業開始１分後から３０秒間の粉塵濃度、３は物理的ケレン作業開始２分後から３０秒間の粉塵濃度を示している。
【００６９】
図２の結果から、ハイボリウム・エアサンプラーの結果と同様に、光散乱デジタル粉塵計を用いた粉塵濃度測定でも、未処理の粉塵濃度と比べて、湿潤剤処理は２０％未満まで粉塵発生を抑制する効果が確認できた。また、ケレン作業時間３分間での粉塵濃度の経時変化は、いずれの条件でもケレン作業時間が長くなるほど粉塵濃度が増加する傾向が見られたが、未処理に比べると湿潤剤処理の増加傾向は顕著に減少していた。この結果から、ケレン時間が長くなるほど未処理と水性湿潤剤の粉塵発生量の差が大きくなると考えられる。また、湿潤剤処理と水湿しを比較すると、湿潤剤処理の方が湿潤効果の持続性に優れていることが確認できた。
【００７０】
作業者に取り付けた光散乱デジタル粉塵計による物理的ケレン作業開始から３分間の粉塵相対濃度の平均値（ＣＰＭ）を表５に示す。
【００７１】
【表５】
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【００７２】
表５の結果から、未処理と比べて湿潤剤処理は３０％未満に粉塵発生を抑制でき、水湿しと比べても５０％未満まで粉塵発生を抑制していることを確認できた。光散乱デジタル粉塵計で測定された抑制効果がハイボリウム・エアサンプラーで測定した場合よりも若干低い原因は、光散乱デジタル粉塵計では水滴もＣＰＭに含まれることが影響しているものと考えられる。
【図１】
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【図２】
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