(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）動的粘弾性測定により求められたtanδのピークが−５０〜−３０℃の温度範囲に一つ以上存在するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体  １００質量部
（Ｂ）動的粘弾性測定により求められたtanδのピークが０〜４０℃の温度範囲に一つ以上存在するオレフィン系共重合体  ５０〜５００質量部
（Ｃ）軟化材  ５〜３００質量部
（Ｄ）補強性充填材  １０〜３００質量部、および、
（Ｅ）加硫剤  ０．１質量部〜１０質量部
を含み、（Ｄ）補強性充填材に対する前記（Ｃ）軟化材の質量基準の含有比率（（Ｃ）／（Ｄ））が０．３〜１．５である組成物を架橋して得られ、デュロメーター硬度（測定直後の値）が５０〜８０であり、
１Ｈｚ、０．５％、−７０〜１００℃および昇温速度４℃／ｍｉｎの条件下で動的粘弾性の温度依存性を測定して得られるtanδの温度プロファイルが二峰性を示し、さらに、前記ｔａｎδのピークが以下の要件（１）および（２）を満たし、
（１）低温側のピークが−５０℃以上、−１０℃未満の温度範囲に存在する。
（２）高温側のピークが−１０〜４０℃の温度範囲に存在する。
さらに下記要件（３）を満たす架橋体。
（３）［−１０℃〜４０℃の温度範囲に存在するピークにおけるｔａｎδの値］  ≧  ［−５０℃以上、−１０℃未満の温度範囲に存在するピークにおけるｔａｎδの値］
【請求項２】
前記（Ｂ）オレフィン系共重合体が、
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）の含有比率が１６〜９５モル％、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）の含有比率が５〜８４モル％、非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）の含有比率が０〜１０モル％（ただし、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％とする）である（Ｂ１）４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を含む、請求項１に記載の架橋体。
【請求項３】
前記（Ｄ）補強性充填材がカーボンブラック、マイカ、タルク、シリカおよびクレーから選ばれる少なくとも１種である、請求項１または２に記載の架橋体。
【請求項４】
前記（Ｃ）軟化材がパラフィンオイルである、請求項１〜３のいずれかに記載の架橋体。
【請求項５】
（Ｂ）オレフィン系共重合体の含有量が１００〜５００質量部である、請求項１〜４のいずれかに記載の架橋体。
【請求項６】
（Ｃ）軟化材の含有量が１０２〜３００質量部である、請求項１〜５のいずれかに記載の架橋体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の架橋体を用いて得られる制振部材。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の架橋体を用いて得られる衝撃吸収材。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の架橋体を用いて得られる振動吸収材。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の架橋体を用いて得られる共振抑制材。
【請求項１１】
（Ａ）動的粘弾性測定により求められたtanδのピークが−５０〜−３０℃の温度範囲に一つ以上存在するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体  １００質量部
（Ｂ）動的粘弾性測定により求められたtanδのピークが０〜４０℃の温度範囲に一つ以上存在するオレフィン系共重合体  ５０〜５００質量部
（Ｃ）軟化材  ５〜３００質量部
（Ｄ）補強性充填材  １０〜３００質量部、および、
（Ｅ）加硫剤  ０．１質量部〜１０質量部
を含み、前記（Ｄ）補強性充填材に対する前記（Ｃ）軟化材の質量基準の配合比率（（Ｃ）／（Ｄ））が０．３〜１．５である組成物を１４０〜２３０℃の条件で反応させることを特徴とする請求項１に記載の架橋体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架橋体および制振材に関し、詳しくは、高硬度と低反発弾性とが両立した架橋体および制振材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建材、パソコン、ＯＡ機器、ＡＶ機器、携帯電話などの電気・電子機器、光学機器、精密機器、玩具、家庭・事務電気製品などの部品やハウジング、さらには特に鉄道車両、自動車、船舶、航空機等の交通・移動産業分野で利用される部品や成形材料には、耐衝撃性、耐熱性、強度、寸法安定性等の一般的な材料特性の他に、制振性が要求される。したがって、このような部品や成形材料などには制振材が用いられる。【０００３】
制振材には、運動靴のソールなどに用いられるゲル状等の性状を有する低硬度品と、音響機器の支持材などに用いられる比較的高い硬度を有する高硬度品とがある。【０００４】
低硬度品については、これをゲル状やスポンジ状にすることで種々の低反発弾性材料が製造され、広く用いられている。高硬度品の場合にも低反発弾性が求められるが、従来の高硬度品においては、高硬度を維持すると低反発弾性が得られず、低反発弾性を高めると高硬度が損なわれることになり、高硬度と低反発弾性との両立が困難であるという問題があった。【０００５】
高硬度制振材に関しては、例えば特許文献１に、４-メチル-１-ペンテンから導かれる構成単位５０〜１００重量％と、４-メチル-１-ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のオレフィンから選ばれる少なくとも１種のオレフィンから導かれる構成単位０〜５０重量％とからなるオレフィン系重合体を含んで成る制振材が開示されている。【０００６】
特許文献２に、ポリウレタン等の共重合体に、該共重合体の双極子モーメント量を増加させる活性成分が配合されている低反発弾性・制振性ポリマー組成物が開示されている。【０００７】
特許文献３に、ビニル芳香族化合物を含む共重合体を含有する衝撃吸収体組成物であって、前記共重合体の動的粘弾性測定（１Ｈｚ）により得られるｔａｎδピークが０℃を超え２０℃以下の範囲にあり、且つ、ｔａｎδ値が、５℃から１５℃の全温度範囲において０．４以上で、且つ、１５℃のｔａｎδ値が０．５以上である衝撃吸収体組成物が開示されている。【０００８】
特許文献４に、１００ｒａｄ／ｓｅｃで測定した損失正接（ｔａｎδ）のピークを、−６０〜−３０℃の範囲に少なくとも１つ、０〜４０℃の範囲に少なくとも１つ有するゴム組成物であって、α，β−不飽和ニトリル単量体が共重合されたアクリル系共重合体、および−６０〜−３０℃の範囲に前記ｔａｎδのピークを有するエチレン・α−オレフィン系共重合体を含むゴム組成物が開示されている。【０００９】
しかし、いずれの技術も、高硬度と低反発弾性との両立、特にデュロメーター硬度５０〜８０といった高硬度と反発弾性２０％以下といった低反発弾性との両立を十分に実現するには至っていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】再表２００５／１２１１９２号公報
【特許文献２】特開２００２−１７９９２７号公報
【特許文献３】再表２００８／１０２７６１号公報
【特許文献４】特開２００７−０２３２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明者は、高硬度と低反発弾性との両立できる材料を得るために検討を行った。具体的には、既述の材料を含めた公知の制振材料を組み合わせ使用する方法である。しかしながら、これらの材料を単に組み合わせ使用しても、デュロメーター硬度５０〜８０といった高硬度と、反発弾性２０％以下といった低反発弾性との両立を達成出来ないことが判明した。【００１２】
そこで、本発明は、高硬度と低反発弾性との両立、特にデュロメーター硬度５０〜８０といった高硬度と反発弾性２０％以下といった低反発弾性との両立が果たされた新たな制振材およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、特定の成分を含む組成物およびその組成物を架橋することによって得られる架橋体が高硬度と低反発弾性とを両立しており、この架橋体から、高硬度と低反発弾性とが両立した制振材を得ることができるとの知見を得て、本発明を完成するに至った。【００１４】
すなわち本発明は、以下の［１］〜［１２］に関する。
［１］（Ａ）動的粘弾性測定により求められたtanδのピークが−５０〜−３０℃の温度範囲に一つ以上存在するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体  １００質量部
（Ｂ）動的粘弾性測定により求められたtanδのピークが０〜４０℃の温度範囲に一つ以上存在するオレフィン系共重合体  ５０〜５００質量部
（Ｃ）軟化材  ５〜３００質量部
（Ｄ）補強性充填材  １０〜３００質量部、および、
（Ｅ）加硫剤  ０．１質量部〜１０質量部
を含み、前記（Ｄ）補強性充填材に対する前記（Ｃ）軟化材の質量基準の配合比率（（Ｃ）／（Ｄ））が０．３〜１．５である組成物。【００１５】
［２］（Ａ）動的粘弾性測定により求められたtanδのピークが−５０〜−３０℃の温度範囲に一つ以上存在するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体  １００質量部
（Ｂ）動的粘弾性測定により求められたtanδのピークが０〜４０℃の温度範囲に一つ以上存在するオレフィン系共重合体  ５０〜５００質量部
（Ｃ）軟化材  ５〜３００質量部
（Ｄ）補強性充填材  １０〜３００質量部、および、
（Ｅ）加硫剤  ０．１質量部〜１０質量部
を含み、前記（Ｄ）補強性充填材に対する前記（Ｃ）軟化材の質量基準の配合比率（（Ｃ）／（Ｄ））が０．３〜１．５である組成物を架橋して得られ、デュロメーター硬度（測定直後の値）が５０〜８０である架橋体。【００１６】
［３］１Ｈｚ、０．５％、−７０〜１００℃および昇温速度４℃／ｍｉｎの条件下で動的粘弾性の温度依存性を測定して得られるtanδの温度プロファイルが二峰性を示し、さらに、前記ｔａｎδのピークが以下の要件を満たす前記［２］に記載の架橋体。【００１７】
（１）低温側のピークが−５０℃以上、−１０℃未満の温度範囲に存在する。
（２）高温側のピークが−１０〜４０℃の温度範囲に存在する。【００１８】
［４］さらに下記要件（３）を満たす前記［３］に記載の架橋体。
（３）［−１０℃〜４０℃の温度範囲に存在するピークにおけるｔａｎδの値］  ≧  ［−５０℃以上、−１０℃未満の温度範囲に存在するにピークおけるｔａｎδの値］【００１９】
［５］前記（Ｂ）オレフィン系共重合体が、
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）の含有比率が１６〜９５モル％、炭素原子数２〜２０のα−オレフィン（４−メチル−１−ペンテンを除く）から選ばれる少なくとも１種のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）の含有比率が５〜８４モル％、非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）の含有比率が０〜１０モル％（ただし、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％とする）である（Ｂ１）４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を含む、前記［２］〜［４］のいずれかに記載の架橋体。【００２０】
［６］前記（Ｄ）補強性充填材がカーボンブラック、マイカ、タルク、シリカおよびクレーから選ばれる少なくとも１種である、前記［２］〜［５］のいずれかに記載の架橋体。【００２１】
［７］前記（Ｃ）軟化材がパラフィンオイルである、前記［２］〜［６］のいずれかに記載の架橋体。
［８］前記［２］〜［７］に記載の架橋体を用いて得られる制振部材。【００２２】
［９］前記［２］〜［７］に記載の架橋体を用いて得られる衝撃吸収材。
［１０］前記［２］〜［７］に記載の架橋体を用いて得られる振動吸収材。
［１１］前記［２］〜［７］に記載の架橋体を用いて得られる共振抑制材。【００２３】
［１２］（Ａ）動的粘弾性測定により求められたtanδのピークが−５０〜−３０℃の温度範囲に一つ以上存在するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体  １００質量部
（Ｂ）動的粘弾性測定により求められたtanδのピークが０〜４０℃の温度範囲に一つ以上存在するオレフィン系共重合体  ５０〜５００質量部
（Ｃ）軟化材  ５〜３００質量部
（Ｄ）補強性充填材  １０〜３００質量部、および、
（Ｅ）加硫剤  ０．１質量部〜１０質量部
を含み、前記（Ｄ）補強性充填材に対する前記（Ｃ）軟化材の質量基準の配合比率（（Ｃ）／（Ｄ））が０．３〜１．５である組成物を１４０〜２３０℃の条件で反応させることを特徴とするオレフィン重合体架橋体の製造方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の架橋体は、高硬度と低反発弾性との両立、特にデュロメーター硬度５０〜８０といった高硬度と反発弾性２０％以下といった低反発弾性との両立が実現されており、本架橋体から高硬度と低反発弾性との両立が図られた制振材、さらには制振性が要求される各種製品が得られる。また、本発明の架橋体は、オレフィン系ゴムを含むことから、耐候性、耐湿熱性および軽量化を期待することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の架橋体は、
（Ａ）動的粘弾性測定により求められたtanδのピークが−５０〜−３０℃の温度範囲に一つ以上存在するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体  １００質量部
（Ｂ）動的粘弾性測定により求められたtanδのピークが０〜４０℃の温度範囲に一つ以上存在するオレフィン系共重合体  ５０〜５００質量部
（Ｃ）軟化材  ５〜３００質量部
（Ｄ）補強性充填材  １０〜３００質量部、および、
（Ｅ）加硫剤  ０．１質量部〜１０質量部
を含み、前記（Ｃ）軟化材と（Ｄ）補強性充填材との配合比率（（Ｃ）／（Ｄ））が０．３〜１．５である組成物を架橋して得られ、デュロメーター硬度（測定直後の値）が５０〜８０である。
【００２６】
まず、前記組成物につき説明する。
＜組成物＞
前記組成物は、前記（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、（Ｂ）オレフィン系共重合体、（Ｃ）軟化材、（Ｄ）補強性充填材、および（Ｅ）加硫剤を含む。
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体
まず、動的粘弾性測定により求められたｔａｎδについて説明する。材料に対し、雰囲気温度を連続的に変化させながら動的粘弾性測定を行い、貯蔵弾性率Ｇ'(Ｐａ)、損失弾性率Ｇ"(Ｐａ)を測定し、Ｇ"／ Ｇ'で与えられる損失正接ｔａｎδを求める。温度と損失正接ｔａｎδとの関係をみると、損失正接ｔａｎδは一般に特定の温度においてピークを有する。そのピークが現れる温度は一般にガラス転移温度（以下、ｔａｎδ―Ｔｇとも記す）と呼ばれる。損失正接ｔａｎδのピークが現れる温度は、実施例において記した動的粘弾性測定に基づき求めることができる。
【００２７】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（以下、共重合体（Ａ）ともいう）は、前記ｔａｎδのピークが−５０〜−３０℃の温度範囲に一つ以上存在する。
【００２８】
本組成物から得られる架橋体の高硬度と低反発弾性とを向上させるという観点から、共重合体（Ａ）は、ｔａｎδのピークを好ましくは−４６〜−３３℃の温度範囲に、より好ましくは−４４〜−３５℃の温度範囲に有する。
【００２９】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体におけるα−オレフィンについては、炭素数３〜２０のα−オレフィンを挙げることができる。α−オレフィンとしては、たとえば、プロピレン、ブテン−１，４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１、９−メチル−デセン−１、１１−メチル−ドデセン−１、１２−エチル−テトラデセン−１などが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３０】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体における非共役ポリエンとしては、たとえば、炭素原子数が５〜２０、好ましくは５〜１０であり、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等を挙げることができる。
【００３１】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体において、柔軟性の観点から、エチレンから導かれる構成単位の含有量は好ましくは４０〜７２質量％、より好ましくは４１〜７０質量％、さらに好ましくは４２〜６５質量％であり、非共役ポリエンから導かれる構成単位の含有量は好ましくは２〜１５質量％、より好ましくは３〜１４質量％、さらに好ましくは４〜１２質量％である。
【００３２】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体においては、前述のα−オレフィンのうち炭素数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、特にプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が特に好ましい。
【００３３】
（Ａ）エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体においては、前述の非共役ポリエンのうち好ましい非共役ポリエンとしては、ジシクロペンタジエン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等が挙げられる。
（Ｂ）オレフィン系共重合体
（Ｂ）オレフィン系共重合体（以下、共重合体（Ｂ）ともいう）は、前記tanδのピークが０〜４０℃の温度範囲に一つ以上存在する。共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを組み合わせて用いることにより、本組成物から得られる架橋体の高硬度と低反発弾性との両立が可能になる。また、本組成物から得られる架橋体は、オレフィン系ゴムである共重合体（Ｂ）を含むことから、耐候性、耐湿熱性および軽量化の向上が期待できる。
【００３４】
本組成物から得られる架橋体の高硬度と低反発弾性とを高めるという観点から、共重合体（Ｂ）は、ｔａｎδのピークを４〜３６℃の温度範囲に有することが好ましく、７〜３３℃の温度範囲に有することがより好ましい。
【００３５】
本組成物から得られる架橋体の制振性を向上させるという観点から、本組成物は、共重合体（Ａ）１００質量部に対し共重合体（Ｂ）を５０〜５００質量部、好ましくは１００〜４００質量部の割合で含む。
【００３６】
共重合体（Ｂ）は、耐候性、耐オゾン性の点で、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を含むことが好ましい。
【００３７】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンは、たとえば炭素原子数２〜２０のα−オレフィンであり、４−メチル−１−ペンテンを除き、直鎖状または分岐状のα−オレフィン、環状オレフィン、芳香族ビニル化合物、共役ジエン、官能基化ビニル化合物、水酸基含有オレフィン、ハロゲン化オレフィン等を挙げることができる。
【００３８】
直鎖状α−オレフィンとしては、炭素原子数が２〜２０、好ましくは２〜１５、より好ましくは２〜１０であり、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられ、好ましくはエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【００３９】
分岐状のα−オレフィンとしては、好ましくは炭素原子数５〜２０、より好ましくは５〜１５であり、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどが挙げられる。
【００４０】
環状オレフィンとしては、炭素原子数３〜２０、好ましくは５〜１５であり、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロへプテン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、ビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。
【００４１】
芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ，ｐ−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｍ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン等のモノまたはポリアルキルスチレンなどが挙げられる。
【００４２】
共役ジエンとしては、炭素原子数４〜２０、好ましくは４〜１０であり、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，３−オクタジエンなどが挙げられる。
【００４３】
官能基化ビニル化合物としては、水酸基含有オレフィン、ハロゲン化オレフィン、（メタ）アクリル酸、プロピオン酸、３−ブテン酸、４−ペンテン酸、５−ヘキセン酸、６−ヘプテン酸、７−オクテン酸、８−ノネン酸、９−デセン酸、１０−ウンデセン酸などの不飽和カルボン酸、アリルアミン、５−ヘキセンアミン、６−ヘプテンアミンなどの不飽和アミン、（２，７−オクタジエニル） コハク酸無水物、ペンタプロペニルコハク酸無水物、上記不飽和カルボン酸から得られた無水物などの不飽和カルボン酸無水物、上記不飽和カルボン酸から得られたハロゲン化物などの不飽和カルボン酸ハライド、４−エポキシ−１−ブテン、５−エポキシ−１−ペンテン、６−エポキシ−１−ヘキセン、７−エポキシ−１−ヘプテン、８−エポキシ−１−オクテン、９−エポキシ−１−ノネン、１０−エポキシ−１−デセン、１１−エポキシ−１−ウンデセン等の不飽和エポキシ化合物、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−アクロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのエチレン性不飽和シラン化合物等が挙げられる。
【００４４】
上記水酸基含有オレフィンとしては、水酸基含有のオレフィン系化合物であれば特に制限されないが、例えば末端水酸基化オレフィン系化合物が挙げられる。末端水酸基化オレフィン系化合物としては、ビニルアルコール、アリルアルコール、水酸化−１−ブテン、水酸化−１−ペンテン、水酸化−１−ヘキセン、水酸化−１−オクテン、水酸化−１−デセン、水酸化−１−ウンデセン、水酸化−１−ドデセン、水酸化−１−テトラデセン、水酸化−１−ヘキサデセン、水酸化−１−オクタデセン、水酸化−１−エイコセン等の炭素原子数２〜２０、好ましくは２〜１５の直鎖状の水酸化−α−オレフィン、水酸化−３−メチル−１−ブテン、水酸化−３−メチル−１−ペンテン、水酸化−４−メチル−１−ペンテン、水酸化−３−エチル−１−ペンテン、水酸化−４，４−ジメチル−１−ペンテン、水酸化−４−メチル−１−ヘキセン、水酸化−４，４−ジメチル−１−ヘキセン、水酸化−４−エチル−１−ヘキセン、水酸化−３−エチル−１−ヘキセンなどの好ましくは炭素数５〜２０、より好ましくは炭素数５〜１５の分岐状の水酸化−α−オレフィンが挙げられる。
【００４５】
上記ハロゲン化オレフィンとしては、塩素、臭素、ヨウ素等の周期表第１７族原子を有するハロゲン化−α−オレフィンが挙げられ、具体的には、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化−１−ブテン、ハロゲン化−１−ペンテン、ハロゲン化−１−ヘキセン、ハロゲン化−１−オクテン、ハロゲン化−１−デセン、ハロゲン化−１−ドデセン、ハロゲン化−１−ウンデセン、ハロゲン化−１−テトラデセン、ハロゲン化−１−ヘキサデセン、ハロゲン化−１−オクタデセン、ハロゲン化−１−エイコセン等の炭素原子数が２〜２０、好ましくは２−１５の直鎖状のハロゲン化−α−オレフィン、ハロゲン化−３−メチル−１−ブテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−メチル−１−ペンテン、ハロゲン化−３−エチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４，４−ジメチル−１−ペンテン、ハロゲン化−４−メチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−４，４−ジメチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−４−エチル−１−ヘキセン、ハロゲン化−３−エチル−１−ヘキセンなどの好ましくは炭素数５〜２０、より好ましくは炭素数５〜１５の分岐状のハロゲン化−α−オレフィンが挙げられる。
【００４６】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンは１種類単独であってもよく、２種以上の組み合せであってもよい。
【００４７】
４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンとしては、特に、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、水酸化−１−ウンデセンが好適である。さらに、柔軟性、応力吸収性、応力緩和性などの点から、炭素原子数が２〜１０の直鎖状のα−オレフィンが好ましく、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンがより好ましい。これらの中でも、高い応力吸収性、ポリオレフィン改質性も得られる点で、エチレンおよびプロピレンが好ましく、プロピレンが特に好ましい。
【００４８】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体は、必要に応じて、非共役ポリエンから導かれる構成単位を有していてもよい。 非共役ポリエンについては、前述のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（ａ）における非共役ポリエンと同様である。
【００４９】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体は、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の共重合成分を含んでいてもよい。
【００５０】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体としては、４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（ｉ）、４−メチル−１−ペンテンを除く炭素原子数２〜２０のα−オレフィンから選ばれる少なくとも１種以上のα−オレフィンから導かれる構成単位（ｉｉ）および任意に非共役ポリエンから導かれる構成単位（ｉｉｉ）を有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体が好ましい。構成単位（ｉ）、構成単位（ｉｉ）および構成単位（ｉｉｉ）の含有比率としては、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％として、好ましくは構成単位（ｉ）１６〜９５モル％、構成単位（ｉｉ）５〜８４モル％、構成単位（ｉｉｉ）０〜１０モル％であり、より好ましくは構成単位（ｉ）２６〜９０モル％、構成単位（ｉｉ）１０〜７４モル％、構成単位（ｉｉｉ）０〜７モル％であり、さらに好ましくは構成単位（ｉ）６１〜８５モル％、構成単位（ｉｉ）１５〜３９モル％、構成単位（ｉｉｉ）０〜５モル％である。
【００５１】
このように共重合体（Ｂ）は、構成単位（ｉ）の含有比率が１６〜９５モル％、構成単位（ｉｉ）の含有比率が５〜８４モル％、構成単位（ｉｉｉ）の含有比率が０〜１０モル％（ただし、構成単位（ｉ）、（ｉｉ）および（ｉｉｉ）の合計を１００モル％とする）である（Ｂ１）４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体を含むことが好ましい。
【００５２】
（Ｃ）軟化材
（Ｃ）軟化材としては、パラフィンオイル等のプロセスオイル（例えば、「ダイアナプロセスオイル ＰＳ−４３０」（商品名：出光興産株式会社製）など）、潤滑油、流動パラフィン、石油アスファルト、およびワセリン等の石油系軟化材；コールタール、およびコールタールピッチ等のコールタール系軟化材；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、およびヤシ油等の脂肪油系軟化材；蜜ロウ、カルナウバロウ、およびラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、およびラウリン酸亜鉛等の脂肪酸またはその塩；ナフテン酸、パイン油、およびロジンまたはその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、およびクマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、およびジオクチルセバケート等のエステル系軟化材；その他、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油、トール油、およびサブ（ファクチス）などが挙げられる。なかでも、石油系軟化材が好ましく、特にプロセスオイル、その中でもパラフィンオイルが好ましい。軟化材は、単独でも２種以上混合しても用いることができる。
【００５３】
後述するように、本発明において、この（Ｃ）軟化材を併用することが、高度な制振性を実現するのに重要であると本発明者は考えている。
【００５４】
（Ｃ）軟化材の含有量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して５〜３００質量部、好ましくは１０〜２５０質量部、より好ましくは２０〜２３０質量部である。
【００５５】
また、後述の（Ｄ）補強性充填材に対する（Ｃ）軟化材の質量基準の含有比率（（Ｃ）／（Ｄ））は０．３〜１．５であり、好ましくは０．４〜１．４、より好ましくは０．５〜１．３である。含有比率（（Ｃ）／（Ｄ））が前記範囲であることにより、本組成物から高硬度の架橋体を得ることができる。
【００５６】
（Ｄ）補強性充填材
（Ｄ）補強性充填材としては、具体的には、市販されている「旭＃５５Ｇ」および「旭＃５０ＨＧ」（商品名：旭カーボン株式会社製）、「シースト（商品名）」シリーズ：ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラック（東海カーボン株式会社製）、これらカーボンブラックをシランカップリング剤等で表面処理したもの、マイカ、タルク、シリカおよびクレー等を用いることができる。これらのうち、「旭＃６０Ｇ」、「旭＃８０」、「シーストＨＡＦ」のカーボンブラックが好ましい。
【００５７】
（Ｄ）補強性充填材の含有量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して１０〜３００質量部、好ましくは２０〜２８０質量部、より好ましくは３０〜２６０質量部である。
（Ｅ）加硫剤
（Ｅ）加硫剤（架橋剤）としては、イオウ、イオウ系化合物、有機過酸化物、フェノール樹脂、オキシム化合物等を用いることができる。
【００５８】
イオウ系化合物としては、塩化イオウ、二塩化イオウ、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジチオカルバミン酸セレン等を例示できる。イオウおよびイオウ系化合物の中では、イオウ、テトラメチルチウラムジスルフィドが好ましい。
【００５９】
上記有機過酸化物としては、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジエチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ジブチルヒドロペルオキシド等を例示できる。これらのうち、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが好ましい。
【００６０】
（Ｅ）加硫剤の含有量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、好ましくは０．３〜９．０質量部、より好ましくは０．５〜８．０質量部である。
【００６１】
前記組成物は、上記（Ａ）〜（Ｅ）成分の他に、本発明の目的を阻害しない範囲内で、加硫促進剤、加硫助剤、補強性充填材以外の充填材、加工助剤、活性剤、吸湿剤等を含有してもよい。
【００６２】
本組成物が加硫剤としてイオウ系化合物を含有する場合には、加硫促進剤の併用が好ましい。加硫促進剤としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ'−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール（例えば、「サンセラーＭ」（商品名：三新化学工業株式会社製）など）、２−（４−モルホリノジチオ）ペンゾチアゾール（例えば、「ノクセラーＭＤＢ−Ｐ」（商品名：三新化学工業株式会社製）など）、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系；ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン等のグアニジン系；アセトアルデヒド−アニリン縮合物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、アルデヒドアミン系；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系；ジエチルチオウレア、ジブチルチオウレア等のチオウレア系；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等のチウラム系；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（例えば、「サンセラーＰＺ」（商品名：三新化学工業株式会社製）、「サンセラーＢＺ」（商品名：三新化学工業株式会社製）など）、ジエチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオ酸塩系；エチレンチオ尿素（例えば、「サンセラーＢＵＲ」（商品名：三新化学工業株式会社製）、「サンセラー２２−Ｃ」（商品名：三新化学工業株式会社製）など）、Ｎ，Ｎ'−ジエチルチオ尿素等のチオウレア系；ジブチルキサトゲン酸亜鉛等のザンテート系；その他亜鉛華（例えば、「ＭＥＴＡ−Ｚ１０２」（商品名：井上石灰工業株式会社製）などの酸化亜鉛）等が挙げられる。
【００６３】
これらの加硫促進剤の含有量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１５質量部、さらに好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００６４】
さらに加硫助剤を含有することができる。加硫助剤の具体的例としては、酸化マグネシウム、亜鉛華（例えば、「ＭＥＴＡ−Ｚ１０２」（商品名：井上石灰工業株式会社製）などの酸化亜鉛）などが挙げられる。加硫助剤としては、ｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル系；ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系；その他マレイミド系；ジビニルベンゼン等が挙げられる。加硫助剤は、単独でも２種以上を混合しても用いることができる。加硫助剤の含有量は、通常、共重合体（Ａ）１００質量部に対して１〜２０質量部である。
【００６５】
補強性充填材以外の充填材としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー等を用いることができる。これらのうち、重質炭酸カルシウムが好ましい。重質炭酸カルシウムとして、市販されている「ホワイトンＳＢ」（商品名：白石カルシウム株式会社）等を用いることができる。前記充填材の含有量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して通常３０〜３００質量部、好ましくは５０〜２５０質量部、さらに好ましくは７０〜２３０質量部である。
【００６６】
加工助剤としては、一般に加工助剤としてゴムに配合されるものを広く使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムまたはエステル類等が挙げられる。これらのうち、ステアリン酸が好ましい。加工助剤は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下、好ましくは８．０質量部以下、さらに好ましくは５．０質量部以下の量で適宜配合することができる。
【００６７】
活性剤の具体的な例としては、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノエラノールアミン、「アクチングＢ」（商品名：吉冨製薬株式会社製）、「アクチングＳＬ」（商品名：吉冨製薬株式会社製）などのアミン類；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（例えば、「ＰＥＧ＃４０００」（ライオン株式会社製））、レシチン、トリアリレートメリテート、脂肪族および芳香族カルボン酸の亜鉛化合物（例えば、「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ ａｃｔｉｖａｔｏｒ ７３」、「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ ＩＢ ５３１」および「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ ＦＡ５４１」（商品名：Ｓｃｈｉｌｌ ＆ Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ社製））などの活性剤；「ＺＥＯＮＥＴ ＺＰ」（商品名：日本ゼオン株式会社製）などの過酸化亜鉛調整物；オクタデシルトリメチルアンモニウムブロミド、合成ハイドロタルサイト、特殊四級アンモニウム化合物（例えば、「アーカード２ＨＦ」（商品名：ライオン・アクゾ株式会社製））などが挙げられる。これらのうち、ポリエチレングリコール（例えば、「ＰＥＧ＃４０００」（ライオン株式会社製））、「アーカード２ＨＦ」が好ましい。活性剤は単独でも２種以上混合しても用いることができる。
【００６８】
活性剤の配合量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．２〜１０質量部、好ましくは０．３〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜４質量部である。
【００６９】
吸湿剤の具体的な例としては、酸化カルシウム、シリカゲル、硫酸ナトリウム、モレキュラーシーブ、ゼオライト、ホワイトカーボン等が挙げられる。これらのうち、酸化カルシウムが好ましい。吸湿剤は単独でも２種以上混合しても用いることができる。吸湿剤の含有量は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して０．５〜１５質量部、好ましくは１．０〜１２質量部、さらに好ましくは１．０〜１０質量部である。
＜架橋方法＞
前記組成物は、前記（Ａ）〜（Ｅ）成分および必要により添加されるその他の成分を混練することにより得られる。
【００７０】
本発明の架橋体は、前記組成物を架橋して得られる。たとえば、前記（Ａ）〜（Ｅ）成分およびその他の成分を混練して組成物を調製し、この組成物をシート状に分出した後、加熱プレスを用い１４０〜２３０℃で、２〜３０分間加熱することによりオレフィン重合体架橋体が得られる。前記温度範囲の下限温度として好ましくは１５０℃、さらに好ましくは１６０℃であり、上限温度として好ましくは２２０℃、さらに好ましくは２００℃である。
【００７１】
架橋されていない原料組成物は、外部応力に対して容易に変形してしまい、かつ元の形状に戻ることができないので、成形材料としては実用性に乏しい。前記組成物を架橋して得られる架橋体は、成形材料としての実用性が高い。架橋体であることの目安は、引張破断点応力が５ＭＰａを超えていることである。引張破断点応力が５ＭＰａを超えていれば、金型からの取出し、製品取付け、長期使用の観点から実用上問題ないと考えられる。
【００７２】
＜デュロメーター硬度＞
本発明の架橋体のデュロメーター硬度（測定直後の値）は５０〜８０であり、好ましくは５５〜７８、より好ましくは５８〜７５である。本発明の架橋体は上記の組成を有する組成物から形成されるのでデュロメーター硬度（測定直後の値）５０〜８０という高い硬度を有する。デュロメーター硬度（測定直後の値）の測定方法については実施例において詳説した。デュロメーター硬度（測定直後の値）が５０以上であると、架橋体同士の表面粘着性によるくっつきが低減されるため取扱い性に優れ、さらに、高荷重の用途にも使用できる。一方、デュロメーター硬度（測定直後の値）が８０を超えると、反発弾性が高くなり、衝撃吸収性が低下する傾向にある。
【００７３】
デュロメーター硬度（測定１５秒後の値）については特に制限はないが、本発明の架橋体は、デュロメーター硬度（測定直後の値）とデュロメーター硬度（測定１５秒後の値）との差が７以上であることが、優れた凹凸追従性を示し、基材に対して良く密着することができ、その制振性、衝撃吸収、振動吸収の機能を最大限に発揮できることから好ましい。
【００７４】
＜動的粘弾性＞
本発明の架橋体においては、１Ｈｚ、０．５％、−７０〜１００℃および昇温速度４℃／ｍｉｎの条件下で動的粘弾性の温度依存性を測定して得られるtanδの温度プロファイルが二峰性を示し、前記ｔａｎδのピークが以下の要件（１）および（２）を満たすことが好ましく、さらに要件（３）を満たすことが好ましい。
【００７５】
（１）低温側のピークが−５０℃以上、−１０℃未満の温度範囲に存在する。
（２）高温側のピークが−１０〜４０℃の温度範囲に存在する。
（３）［−１０℃〜４０℃の温度範囲に存在するピークにおけるｔａｎδの値］  ≧  ［−５０℃以上、−１０℃未満の温度範囲に存在するピークにおけるｔａｎδの値］
前記tanδの温度プロファイルが二峰性を示し、前記ｔａｎδのピークが前記要件（１）および（２）を満たすことにより、より高硬度かつ低反発弾性を実現でき、要件（３）および（２）を満たすことにより、さらに高硬度かつ低反発弾性を実現できる。
【００７６】
＜架橋体の利用＞
本発明の架橋体は、高硬度であり、かつ低反発弾性である。つまり、高硬度と低反発弾性とが両立されている。特にデュロメーター硬度５０〜８０といった高硬度と反発弾性２０％以下といった低反発弾性とが両立されている。
【００７７】
このような効果を示す理由は定かではないが、本発明者は以下の様に推測している。前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分とを併用しただけでは、（Ａ）成分および（Ｂ）成分が互いに他方の成分の機能を阻害していると考えられる。これに対し、適量の（Ｃ）軟化材が共存すると、（Ｃ）軟化材が前記（Ａ）成分と前記（Ｂ）成分とを適度に分散させ、この状態で架橋することにより、架橋体においてその分散状態が適度に維持される。このような特定の分散状態を実現できたことで、本発明の架橋体は前記の高硬度と低反発弾性とを両立できたのであろうと推測している。
【００７８】
このため、本発明の架橋体から高硬度と低反発弾性とが両立された各種製品を得ることができる。前記製品としては、制振部材、衝撃吸収材、振動吸収材、共振抑制材等を挙げることができる。本発明の架橋体は、自動車、鉄道、航空機、電気電子機器、各種精密機器などの制振が要求され、特に高硬度と低反発弾性との両立が要求される分野において好適に利用することができる。
【００７９】
各種製品の成形には、射出成形、各種押出成形、圧縮成形、カレンダー成形、真空成形など公知の成形方法を用いることができる。
【００８０】
また、成形時に化学発泡剤、または物理発泡剤を使用して公知の方法で発泡させ、発泡状の成形体を得ることもできる。発泡剤は、公知の化学発泡剤、または、炭酸ガス、窒素ガス、水などの公知の物理発泡剤を使用することができる。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。下記表中の成分に関する数値は質量部を示す。
（配合材料）
実施例及び比較例に用いた配合材料は下記の通りである。
Ａ）動的粘弾性測定により求められたｔａｎδのピークが−５０〜−３０℃の温度範囲に一つ以上存在するエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ）
Ａ−１）ＥＰＤＭ（商品名：三井ＥＰＴ  ３１１０Ｍ（三井化学（株）製）、エチレンから導かれる構造単位含有量：５６質量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）から導かれる構造単位含有量：５．０質量％、ムーニー粘度［ＭＬ１+４(１２５℃)］：７８、ｔａｎδ―Ｔｇ：−３８℃、ｔａｎδ最大値：１．０）
Ａ−２）ＥＰＤＭ（商品名：三井ＥＰＴ  ９０９０Ｍ（三井化学（株）製）、エチレンから導かれる構造単位含有量：４１質量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）から導かれる構造単位含有量：１４質量％、ムーニー粘度［ＭＬ１+４(１２５℃)］：５８、ｔａｎδ―Ｔｇ：−３２℃、ｔａｎδ最大値：１．８）
Ｂ）動的粘弾性測定により求められたｔａｎδのピークが０〜４０℃の温度範囲に一つ以上存在するオレフィン系共重合体（Ｂ）
Ｂ−１）下記重合例１により得られた４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン重合体【００８２】
［重合例１］
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃でノルマルヘキサン３００ｍｌ（乾燥窒素雰囲気、活性アルミナ上で乾燥したもの）、４−メチル−１−ペンテン４５０ｍｌを装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し、攪拌機を回した。【００８３】
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．４０ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌ、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０１ｍｍｏｌを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入して重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。【００８４】
得られた溶媒を含むパウダー状の重合体を１００℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られた重合体は３６．９ｇであり、重合体中の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構造単位含量は７２ｍｏｌ％、プロピレンから導かれる構造単位含量は２８ｍｏｌ％であった。ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は３３７，０００、ｔａｎδ―Ｔｇは２８℃、ｔａｎδ最大値は２．４であった。【００８５】
Ｃ）軟化材
Ｃ−１）  パラフィンオイル（商品名：ダイアナプロセスオイル  ＰＳ−４３０（出光興産（株）製））
Ｃ−２）  パラフィンオイル（商品名：ダイアナプロセスオイル  ＰＷ−９０（出光興産（株）製））【００８６】
Ｄ）補強用充填材：
Ｄ−１）  カーボンブラック（商品名：旭＃６０Ｇ（旭カーボン（株）製））
Ｄ−２）  カーボンブラック（商品名：旭＃８０（旭カーボン（株）製））【００８７】
Ｅ）加硫剤：
Ｅ−１）  硫黄（商品名：アルファグランＳ-５０ＥＮ（東知（株）製））
Ｅ−２）  ジクミルペルオキシド（商品名：パークミルＤ−４０（日本油脂（株）製））【００８８】
Ｆ）充填材
炭酸カルシウム（商品名：Ｓｉｌｖｅｒ−Ｗ（白石カルシウム（株）製）
Ｇ）加硫助剤
活性亜鉛華（商品名：ＭＥＴＡ−Ｚ１０２（井上石灰工業（株）製））【００８９】
Ｈ）加工助剤
Ｈ-1）ステアリン酸（商品名：粉末ステアリン酸さくら（日油（株）製））
Ｈ-２）脂肪酸エステル（商品名：ストラクトールＷＢ２１２（エスアンドエスジャパン（株）製））
Ｉ）活性剤
ポリエチレングリコール（商品名：ＰＥＧ＃４０００（ライオン（株）製））【００９０】
Ｊ）加硫促進剤
Ｊ−１）スルフェンアミド系加硫促進剤：Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（商品名：サンセラーＣＭ（三新化学工業（株）製））
Ｊ−２）ジチオカルバメート系加硫促進剤：ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（商品名：サンセラーＢＺ（三新化学工業（株）製））
Ｊ−３）チウラム系加硫促進剤：テトラメチルチウラムジスルフィド（商品名：サンセラーＴＴ（三新化学工業（株）製））
Ｊ−４）チウラム系加硫促進剤：ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（商品名：サンセラーＴＲＡ（三新化学工業（株）製））【００９１】
（測定方法および評価方法）
以下の実施例および比較例において、各物性は以下の方法により測定または評価した。
ａ）動的粘弾性測定
粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｓ ＪＡＰＡＮ Ｉｎｃ．社製）を用いて、下記測定条件で各シート状架橋体サンプルの粘度の温度依存性を測定した。当該測定で得られた、貯蔵弾性率（Ｇ'）と損失弾性率（Ｇ"）との比（Ｇ"／Ｇ'：損失正接）をｔａｎδとした。ｔａｎδを温度に対してプロットすると、上に凸の曲線すなわちピークが得られ、そのピークの頂点の温度をガラス転移温度、すなわちｔａｎδ―Ｔｇとし、その温度における極大値を測定した。ｔａｎδにつき２つ以上のピークが観測された場合には、第１および第２のピークとして双方のｔａｎδ―Ｔｇおよび極大値を記録した。【００９２】
（測定条件）
Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ：１．０Ｈｚ
Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ ：−７０〜８０℃
Ｒａｍｐ Ｒａｔｅ ：４．０℃／分
Ｓｔｒａｉｎ ：０．５％【００９３】
ｂ）硬度測定
シート状架橋体サンプルを打抜き、この架橋体３枚を積み重ねて硬度測定用サンプルとし、試験を行った。ＪＩＳ  Ｋ６２５３（２００６）「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方」の６項の「デュロメーター硬さ試験」の試験タイプＡの記載に準拠して２３℃で測定を行った。加圧板を試験片に接触させた直後および接触時から１５秒後の硬度を測定した。接触させた直後に得られた硬度を「デュロメーター硬度（測定直後の値）」、接触時から１５秒後に得られた硬度を「デュロメーター硬度（測定１５秒後の値）」とした。【００９４】
ｃ）反発弾性測定
円柱状架橋体サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ６２５５（１９９６）「加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの反発弾性試験方法」の４項の「リュプケ式反発弾性試験」の記載に準拠して、２３℃で測定を行い、反発弾性（％）を求めた。得られた結果から、下記基準に従って反発弾性を評価した。【００９５】
Ａ：  反発弾性が０〜２０％である。
Ｂ：  反発弾性が２１〜２５％である。
Ｃ：  反発弾性  が２５％より大きい。【００９６】
ｄ）引張破断点応力（ＴB）および引張破断点伸び（ＥB）測定
シート状架橋体サンプルを打抜き、ＪＩＳ Ｋ ６２５１（２００１）に記載されている３号形ダンベル試験片を作製した。この試験片を用いて同ＪＩＳ Ｋ ６２５１に規定される方法に従い、測定温度２３℃、引張速度５００ｍｍ／分の条件で引張り試験を行ない、引張破断点応力（ＴB）および引張破断点伸び（ＥB）を測定した。【００９７】
ｅ）比重測定
シート状架橋体サンプルを打抜き、比重測定用サンプルとした。このサンプルについて、２５℃雰囲気下で自動比重計（東洋精機製作所製：Ｍ−１型）を用いて空気中と純水中との質量の差から比重測定を行った。【００９８】
［実施例１］
ＭＩＸＴＲＯＮ  ＢＢ  ＭＩＸＥＲ（（株）神戸製鋼所社製、ＢＢ−４型、容積２．９５Ｌ、ローター４ＷＨ）を用いて、充填率７０％、コンベンショナル法（トータル混練時間５分）にてエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体（Ａ−１）１００質量部（４３０ｇ）、オレフィン系共重合体（Ｂ−１）５０質量部（２１５ｇ）、軟化材（Ｃ−１）１４５質量部（６２５ｇ）、補強性充填材（Ｄ−１）２１５質量部（９２５ｇ）、充填剤（Ｆ）２８質量部（１２０ｇ）、加硫助剤（Ｇ）５質量部（２２ｇ）、加工助剤（Ｈ−１）２質量部（９ｇ）、加工助剤（Ｈ−２）２質量部（９ｇ）、活性剤（Ｉ）１質量部（４ｇ）を混練した。混練は、ローター回転数が５０ｒｐｍ、フローティングウェイト圧力が３ｋｇ／ｃｍ2、混練排出温度は１３８℃であった。【００９９】
次いで、上記配合物が温度４０℃以下となったことを確認した後、２，１９２ｇの上記配合物に、８インチ二本ロール混練機を用いて、加硫促進剤（Ｊ−１）１．５質量部（６ｇ）、加硫促進剤（Ｊ−２）１．０質量部（４ｇ）、加硫促進剤（Ｊ−３）０．５質量部（２ｇ）、加硫促進剤（Ｊ−４）０．５質量部（２ｇ）、加硫剤（Ｅ−１）０．８質量部（３．２ｇ）を添加し、混練した。混練条件は、ロール温度を前ロール／後ロール：７０℃／７０℃、前ロールの回転数１２．５ｒｐｍ、後ロールの回転数１０．４ｒｐｍとした。シート状に分出した後、加熱プレスを用い１６０℃で１０分間加熱して加硫することで、厚さ２ｍｍの加硫シート（プレスシート）を得た。【０１００】
この加硫シートを、上記各測定方法に対応して下記のように架橋を行い、架橋体サンプルを作製した。この架橋体サンプルについて、上記各測定方法に従い物性値を求めた。結果を表１に示す。【０１０１】
動的粘弾性測定、硬度測定、引張破断点応力（ＴB）および引張破断点伸び（ＥB）測定ならびに比重測定については、コータキ（株）製 ５０Ｔ電熱プレスを用いて、前記加硫シートを１６０℃で１０分間架橋を行い、厚み２ｍｍのシート状架橋体サンプルを作製した。【０１０２】
反発弾性測定については、コータキ（株）製 ５０Ｔ電熱プレスを用いて、前記加硫シートを１６０℃で１３分間架橋を行い、厚さ１２ｍｍ、直径２９ｍｍの円柱状架橋体サンプルを作製した。【０１０３】
［実施例２〜１６］
Ａ〜Ｅ成分の配合組成を、実施例２〜９については表１に、実施例１０〜１６については表２に示すとおりの配合組成に変更した以外は実施例１と同条件で加硫シートを作製し、実施例１と同様に物性値を求めた。ただし、実施例１６では、加硫促進剤（Ｊ−１）〜（Ｊ−４）を使用せず、加硫剤（Ｅ−１）の代わりに、加硫剤（Ｅ−２）８．０質量部（３２ｇ）を使用して加硫シートを作製した。また、実施例１６では、動的粘弾性測定、硬度測定、引張破断点応力（ＴB）および引張破断点伸び（ＥB）測定ならびに比重測定については、架橋時間を２０分間にしたこと以外は実施例１と同様に厚み２ｍｍのシート状架橋体サンプルを作製し、反発弾性測定については、架橋時間を２５分間にしたこと以外は実施例１と同様に厚さ１２ｍｍ、直径２９ｍｍの円柱状架橋体サンプルを作製した。実施例２〜９の結果を表１に、実施例１０〜１６の結果を表２に示す。【０１０４】
［比較例１〜１１］
Ａ〜Ｅ成分の配合組成を表３に示すとおりの配合組成に変更した以外は実施例１と同条件で加硫シートを作製し、実施例１と同様に物性値を求めた。比較例１〜１１の結果を表３に示す。【０１０５】
特に比較例１１と実施例の結果を見れば、（Ｃ）軟化材が高硬度と低反発弾性の両立に大きな効果を有することがわかる。【０１０６】
【表１】
0006496806.tif 000002
【０１０７】
【表２】
0006496806.tif 000003
【０１０８】
【表３】
0006496806.tif 000004
表１〜３に示すように、本実施例に示すゴムの架橋体は、比較例に示したゴム架橋体と比較して、デュロメーター硬度５０以上の比較的硬い特性と低反発弾性とを両立することがわかる。比較例１〜９は、０〜４０℃の間にｔａｎδのピークを有するオレフィン系共重合体が含まれていないため、反発弾性２０％以下という目標値に達していない。比較例１０では、０〜４０℃の間にｔａｎδのピークを有するオレフィン系共重合体（Ｂ）が含まれているが、そのオレフィン系共重合体（Ｂ）の配合部数が、共重合体（Ａ）１００質量部に対し５０質量以下であるので、反発弾性の前記目標値に達していない。本実施例に示すゴムの架橋体は、非共役ジエン系ゴムであるＥＰＤＭ、ならびにオレフィン系重合体で構成されるため、耐候性、耐湿熱性が期待できる。加えて、引張試験で求められる引張破断点応力（ＴB）および引張破断点伸び（ＥB）にも優れており、さらに、比重１．１８以下と軽量性を示す。【０１０９】
本発明の架橋体は、このような特徴を有することから、自動車、鉄道、航空機などのモビリティ分野、シューズ、テニスラケット等のスポーツ用品分野、加工機、削岩機、インパクトレンチなど振動を伴う機器の分野などにおいて、保持グリップなどに向けた振動吸収材、衝撃吸収材、制振材として産業上の利用が期待される。