(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸出物品販売場において非居住者に対する免税書類を作成する装置であって、
当該輸出物品販売場におけるキャッシュレジスタとは別体の端末装置と、
前記端末装置に有線又は無線で接続され、所定の通数の免税書類を印刷可能な印刷手段と、を備えており、
前記端末装置は、
前記非居住者のパスポートから読み取られたパスポート情報を受け取り可能なパスポート情報取得部と、
輸出物品販売場における前記非居住者による商品購入情報を受け取り可能な商品購入情報取得部と、
前記非居住者の上陸地や入出国日などの上陸地情報を入力可能な上陸地情報入力部と、
これら各情報を格納可能な記憶部と、
前記記憶部に格納された前記各情報の中から抽出された情報を配列して表示するとともに、前記上陸地情報を前記非居住者が入力可能な入力画面を表示する表示部と、
所定の様式にて印刷可能に前記印刷手段に出力する出力部と、
前記各部の動作を制御する演算制御部とを備えてなることを特徴とする免税書類作成装置。
【請求項２】
前記非居住者のパスポートにおける文字情報を読み取り認識可能な読み取り手段がさらに前記キャッシュレジスタ又は前記端末装置に接続可能であり、前記パスポート情報取得部は当該読み取り手段から前記パスポート情報を直接受け取り可能とされる請求項１に記載の免税書類作成装置。
【請求項３】
前記キャッシュレジスタは、ＰＯＳシステムの構成要素としてＰＯＳサーバと有線接続又はインターネットを介して接続されており、前記パスポート情報は、前記ＰＯＳサーバから送られるように構成される請求項１に記載の免税書類作成装置。
【請求項４】
前記パスポート情報は、前記キャッシュレジスタから印刷出力され前記非居住者に渡されたレシート上の１次元コード又は２次元コードを読み取り手段を用いて読み取った上で、前記端末装置が当該読み取り結果に基づいた要求を前記サーバに送ることで、当該ＰＯＳサーバから送られるものである請求項３に記載の免税書類作成装置。
【請求項５】
前記商品購入情報は、前記キャッシュレジスタから直接、前記商品購入情報取得部に有線又は無線にて送られるように構成される請求項１〜４のいずれか１項に記載の免税書類作成装置。
【請求項６】
前記キャッシュレジスタはＰＯＳシステムの構成要素として、ＰＯＳサーバと有線接続又はインターネットを介して接続されており、前記商品購入情報は、前記ＰＯＳサーバから送られるように構成される請求項１〜４のいずれか１項に記載の免税書類作成装置。
【請求項７】
前記商品購入情報は、前記キャッシュレジスタから印刷出力され前記非居住者に渡されたレシート上のバーコード又は２次元コードを読み取り手段を用いて読み取った上で、前記端末装置が当該読み取り結果に基づいた要求を前記ＰＯＳサーバに送ることで、前記ＰＯＳサーバから送られるものである請求項６に記載の免税書類作成装置。
【請求項８】
前記表示部は、パスポート情報の入力画面を前記非居住者が入力可能に表示可能とされ、当該入力画面によって入力される前記パスポート情報は前記パスポート情報取得部にて受け取り可能とされる請求項１〜７のいずれか１項に記載の免税書類作成装置。
【請求項９】
前記入力画面の文字表示は、複数の言語の中から選択可能な１の言語で構成される請求項１〜８のいずれか１項に記載の免税書類作成装置。
【請求項１０】
前記出力部は、前記免税書類についての前記各情報の配置を画像化した画像データを前記印刷手段に対して出力するように構成された請求項１〜９のいずれか1項に記載の免税書類作成装置。
【請求項１１】
前記端末装置は、デスクトップ型パーソナルコンピュータ、ラップトップ型パーソナルコンピュータ、タブレット型パーソナルコンピュータ、スマートフォン若しくは携帯型専用機、又はキオスク型端末である請求項１〜１０のいずれか１項に記載の免税書類作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海外から日本国に来ている外国人旅行者などの非居住者が、国内の輸出物品販売場で輸出するために物品を購入した際に課税される消費税の免除のための書類を作成する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費税の課税対象は、事業者が国内において行う資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供及び外国貨物の引取りとされている一方、輸出取引などについては消費税が免除されている。この消費税の免除については、輸出として行われる資産の譲渡に係る免税（輸出免税）のほか、所轄税務署から認可を受けた輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税（輸出物品販売場免税）とがある。
【０００３】
輸出物品販売場免税制度は、外国人旅行者などの非居住者が国内で購入した物品を土産品などとして日本国外に持ち帰る場合は、その非居住者に対する譲渡は実質的に輸出と同様とみなせることから、輸出物品販売場において事業者が非居住者に対して輸出のために購入される特定の物品の譲渡を行った場合にその譲渡に対する消費税を免除するものである。この制度の下では、輸出物品販売場の事業者自身の情報（所轄税務署，納税地，販売場所在地及び販売者氏名）と、物品を購入した非居住者のパスポートに記載の自身の情報（上陸地、上陸年月日、パスポートの種類・番号、在留資格、国籍、購入者氏名及び生年月日）と、購入の事実と購入した物品の品名，数量及び単価等とを記載した「輸出免税物品購入記録票」（以下、「購入記録票」という。）を当該非居住者のパスポートに貼り付けて「輸免」の文字の印鑑により割り印を押さなければならない。また、前記事業者は、前記輸出免税物品購入記録票の記載事項とほぼ重複する事項が記載され、非居住者が購入した物品を後で国外に持ち帰る事を記載した「購入者誓約書」を受け取り、この受け取った購入者誓約書を所定の期間保存する必要がある。そして、前記非居住者は、出国の際に免税物品（群）と、上記輸出免税物品購入記録票が貼り付けられたパスポートとを、空港又は港湾の税関に提示することになる。なお、本明細書においては、前記した「購入記録票」及び「購入者誓約書」にさらに免税対象の購入物品を収めた梱包物に同封、同梱又は貼付する「品目及び数量のリスト」を加えたものをまとめて「消費税免税書類」又は単に「免税書類」と呼ぶこととする。
【０００４】
前記輸出物品販売場免税制度に関しては、平成２６年４月に法改正がなされ、平成２６年１０月１日から改正法が施行されている。この改正法では、まず従来免税販売の対象となっていなかった食品類、飲料類、薬品類、化粧品類その他の消耗品を含めたすべての品目を新たに免税対象とすることで免税対象物品の範囲の拡大が図られ、包装の方法も規定されている。また、免税対象物品の購入の事実を記載した購入記録票や免税対象物品を購入後に輸出する旨を誓約する購入者誓約書などについて、従来規定していた所定の様式をなくし、所定事項が記載されていればよいこととされ、様式の弾力化及び記載事項の簡素化が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−３２４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、輸出物品販売場において、物品の販売処理と消費税の免税に関する書類の作成とを同時に行うことは効率的でない場合が多い。特に、団体で来場した非居住者が限られた時間内で各々多くの物品を購入するような場合には、レジカウンターに非居住者の長蛇の列が形成されるのが必至である。そのような状況下で免税処理まで行おうとすると、非居住者は極めて長時間にわたり待たされ、ひいては限られた時間を超えてしまうだけでなく、輸出物品販売場の事業者にとっても売上向上のための機会損失となる。
【０００７】
そこで、本発明は、このような課題を解決するために提案されたものであって、輸出物品販売場において、免税書類を効率的に作成可能な免税書類作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的は、本発明の一局面によれば、輸出物品販売場において非居住者に対する免税書類を作成する装置であって、当該輸出物品販売場におけるキャッシュレジスタとは別体の端末装置と、前記端末装置に有線又は無線で接続され、所定の通数の免税書類を印刷可能な印刷手段と、を備えており、前記端末装置は、前記非居住者のパスポートから読み取られたパスポート情報を受け取り可能なパスポート情報取得部と、輸出物品販売場における前記非居住者による商品購入情報を受け取り可能な商品購入情報取得部と、前記非居住者の上陸地や入出国日などの上陸地情報を入力可能な上陸地情報入力部と、これら各情報を格納可能な記憶部と、前記記憶部に格納された前記各情報の中から抽出された情報を配列して表示するとともに、前記上陸地情報を前記非居住者が入力可能な入力画面を表示する表示部と、所定の様式にて印刷可能に前記印刷手段に出力する出力部と、前記各部の動作を制御する演算制御部とを備えてなることを特徴とする免税書類作成装置によって達成される。
【０００９】
本発明においては、前記の通り輸出物品販売場のレジカウンターなどに設置されたキャッシュレジスタとは別に少なくとも１台の端末装置を設ける。端末装置の台数は、輸出物品販売場の規模などにより適宜設定できる。このような端末装置の具体例としては、デスクトップ型、ラップトップ型、タブレット型などの各種パーソナルコンピュータ（以下、パーソナルコンピュータをＰＣと略称する。）、スマートフォンの他、キオスク型端末などが挙げられる。これにより、会計処理とは別に端末装置において免税書類の作成が可能となるので、輸出物品販売場において物品を購入しようとする複数の非居住者を長時間待たせることがなくなる。
【００１０】
前記非居住者のパスポートにおける文字情報を読み取り認識可能な読み取り手段を前記キャッシュレジスタ又は当該端末装置に接続可能であり、前記パスポート情報取得部は当該読み取り手段から直接、前記パスポート情報を受け取ることができる。前記端末装置の表示部にパスポート情報の入力画面を表示させておき、非居住者が当該画面の指示に従いパスポート情報を入力するように構成することもできる。この場合、輸出物品販売場の販売員に免税書類作成業務を強いることがなくなる。さらに、前記キャッシュレジスタがＰＯＳサーバと有線接続又はインターネットを介して接続されＰＯＳシステムの構成要素とされている場合、前記パスポート情報は、当該ＰＯＳサーバから送られるように構成することもできる。このＰＯＳサーバからの送信は、前記キャッシュレジスタから印刷出力され前記非居住者に渡されたレシート上のバーコード又は２次元コードを読み取り手段を用いて読み取り、その結果に基づいた前記キャッシュレジスタからの指令に応じて実行されるようにしてもよい。
【００１１】
前記商品購入情報は、前記輸出物品販売場におけるＰＯＳ店舗端末から前記端末装置に有線又は無線にて前記商品購入情報取得部に送られるように構成できる。また、前記キャッシュレジスタがＰＯＳサーバと有線接続又はインターネットを介して接続されＰＯＳシステムの構成要素とされている場合には、前記商品購入情報は、前記ＰＯＳサーバから前記商品購入情報取得部に送られるように構成できる。このＰＯＳサーバからの送信は、前記キャッシュレジスタから印刷出力され前記非居住者に渡されたレシート上のコード情報を読み取り手段を用いて読み取り、結果に基づいた前記キャッシュレジスタからの指令に応じて実行されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の免税書類作成装置は、前記した端末装置を含む構成とし、当該構成により商品購入情報、パスポート情報及び上陸地情報をそれぞれ取得し、前記キャッシュレジスタとは別に免税書類を作成するようにした。これにより、物品を購入しようとする者でレジカウンターが混雑しているような場合でも、購入（会計）処理後、別処理として免税書類作成を行うこととしたので、非居住者は極めて長時間にわたり待たされることなどがなくなる。その結果、効率的な免税書類の作成が可能となり、輸出物品販売場の販売員の免税書類作成業務を大幅に軽減できるとともに、事業者の売上拡大に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の免税書類作成装置の一実施形態の機器構成及び機能構成を示す説明図である。
【図２】本発明の免税書類作成装置の別の実施形態の機器構成及び機能構成を示す説明図である。
【図３】本発明の免税書類作成装置のさらに別の実施形態の機器構成及び機能構成を示す説明図である。
【図４】本発明の免税書類作成装置とＰＯＳシステムとの連携の一態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、添付の図１〜図４を参照しながら、本発明の免税書類作成装置の実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００１５】
図１は、本発明の免税書類作成装置の一実施形態として、基本的な機器構成及び機能構成を示す説明図である。図２は、本発明の免税書類作成装置の別の実施形態の機器構成及び機能構成を示す説明図である。図２に示す実施形態では、読み取り手段１８を備えている。読み取り手段１８は、文字情報を認識可能な機能を備えたリーダであり、これにより直接パスポートの文字列（文字情報）が読み取られる。なお、この読み取り手段１８には、１次元コード及び２次元コードを光学的に読み取る機能を備えていてもよい（バーコードリーダ又は２次元コードリーダとして使用可能であってもよい。）。
【００１６】
図１に示す実施形態の免税書類作成装置１は、端末装置１０と、印刷手段２０とを備えている。この端末装置１０は、不図示のキャッシュレジスタとは独立した別体であるが、キャッシュレジスタなどから以下に説明する各情報を受け取り可能とされている。ここで、キャッシュレジスタは、通常、商品販売データ処理を行う専用の端末機を指すが、本発明においては商品販売データ処理専用のアプリケーションソフトウェアを組み込んだＰＣなども含まれるものとする。
【００１７】
端末装置１０は、図１〜図３に示すように、基本的な構成としてパスポート情報取得部１１と、商品購入情報取得部１２と、上陸地情報入力部１３と、記憶部１４と、出力部１５と、表示部１６と、演算制御部１７とを備えている。
【００１８】
パスポート情報取得部１１は、非居住者のパスポート情報を受け入れ可能に構成されている。ここで、パスポート情報とは、前記非居住者のパスポートに記載の旅券等の種別、旅券番号、氏名、国籍、生年月日などを指している。パスポート情報は、例えば非居住者のパスポートに印刷された文字情報を図２に示すように読み取り認識可能な読み取り手段１８を用いた読み取りによってデジタルデータとして得ることができる。なお、パスポート情報には、デジタルカメラ又はカメラ機能を備えた各種装置によって撮影されたパスポート画像を含めることができる。
【００１９】
パスポート情報取得部１１による前記パスポート情報の受け取り方法については特に限定されない。具体的には、以下のような方法が挙げられ、いずれの方法を用いることもできる。
（１）端末装置１０に接続された読み取り手段１８を用いてパスポート情報を読み取る場合には、読み取り手段１８から直接取得する（図２参照）。
（２）端末装置１０と有線接続又は無線接続されているキャッシュレジスタ（不図示）に読み取り手段１８が接続されている場合には、読み取り手段１８にて読み込まれたパスポート情報を当該キャッシュレジスタから直接受信し、取得する。
【００２０】
（３）前記キャッシュレジスタがＰＯＳシステムの構成要素として、サーバ（図４、符号６又は８参照）と有線接続又はインターネットを介して接続されており、パスポート情報がサーバに格納されている場合には、当該サーバから間接的にパスポート情報を受信、取得する。
（４）後述する表示部１６にパスポート情報の入力画面を表示させておき、販売員又は非居住者が当該画面の指示に従って操作し、入力する。非居住者が手入力する場合、当該非居住者が複数の言語のうちから選択した１の言語で前記入力画面を表示させるように構成できる。こうして入力されたパスポート情報は、図１には図示していないが、パスポート情報取得部１１で受け取られる。
【００２１】
商品購入情報取得部１２は、輸出物品販売場（不図示）において非居住者が購入を希望する物品をキャッシュレジスタ（不図示）にて会計処理した結果を受け取り可能に構成されている。ここで、この会計処理結果には、商品コード、品名、数量、単価、集計金額、税区分などが含まれ、これら一連の情報が商品購入情報とされる。また、商品購入情報には、消耗品、一般物品、免税除外品、サービス料などの免税区分や免税区分ごとの集計金額などが含まれていてもよい。後者の場合、キャッシュレジスタにおいて一般物品又は消耗品の集計金額が所定の値を超え免税対称となると判断されたものが商品購入情報として受け入れられることになる。
【００２２】
商品購入情報の受け取り方法については、前記パスポート情報の場合と同様、特に限定されない。具体的には、次のような方法が挙げられ、これらのいずれの方法を用いてもよい。
（１）端末装置１０がキャッシュレジスタと直接有線接続又は無線接続されている場合には、当該キャッシュレジスタから直接受信し、取得する。
（２）前記キャッシュレジスタがＰＯＳシステムの構成要素として、ＰＯＳサーバ（図４、符号６参照）と有線接続又はインターネットを介して接続されている場合には、このＰＯＳサーバを経由して間接的に商品購入情報を受信、取得できる。
【００２３】
上陸地情報入力部１３は、非居住者が後述する表示部１６の表示に従い入力した結果を受け取るように構成されている。ここで、上陸地情報とは、上陸地、上陸年月日、在留資格、帰国日、フライト便名（船便名）などの項目をいう。表示部１６上の入力画面は、非居住者が複数の言語から１の言語を選択した上で、前記上陸地情報のそれぞれについて適宜プルダウンメニューやカレンダーなどのウインドウを表示可能に構成し、非居住者が効率的に入力できるようにしてもよい。複数の言語に対応した入力画面の構成や当該複数の言語から１の言語を選択するための手順などは、後述する記憶部１４に格納され、演算制御部１７によるアプリケーションソフトウェアの実行により表示部１６に表示させるように構成されている。
【００２４】
記憶部１４は、パスポート情報取得部１１、商品購入情報取得部１２及び上陸地情報入力部１３において取得するパスポート情報、商品購入情報及び上陸地情報を格納する。また、記憶部１４には、端末装置１０の入出力インターフェースなどのハードウェアを制御管理する基本ソフトウェアとともに、複数の言語に対応した入力画面の構成や当該複数の言語から１の言語を選択するための手順などの他、前記各情報から免税書類作成のための必要な情報の抽出、免税書類印刷に至る所定の動作を当該端末装置１０に実行させるためのアプリケーションソフトウェアが格納されている。アプリケーションソフトウェアはまた、ネットワーク情報や店舗情報などを設定可能に構成されている。ここで、店舗情報とは、輸出物品販売場の店名、住所、電話番号、所轄税務署情報などを指している。この店舗情報は、予め登録しておくことができる。前記の基本ソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアは、前記各部の動作を制御するように機能する演算制御部１７によって実行される。
【００２５】
記憶部１４に格納された商品購入情報が、免税区分や当該区分毎の集計金額を含まない場合もあり得る。例えば、キャッシュレジスタ側のアプリケーションに免税区分テーブルや当該テーブルに関連する演算処理の変更を加えられないような場合などである。その場合には、記憶部１４に輸出物品販売場で取り扱うすべての物品（商品コード）とその免税区分とを関連づけたテーブルを格納しておき、アプリケーションソフトウェアはさらに記憶部１４に格納された商品購入情報を前記テーブルを参照しながら免税区分ごと区分けした上で、一般物品及び消耗品の合計金額をそれぞれ集計し、当該各集計金額が免税のための要件を具備するか否かを判断するように構成できる。要件具備の場合には、前記上陸地情報を入力するためのプログラムが起動するように構成されていてもよい。このように端末装置１０において免税対象か否かを判断し、免税書類作成を行うことができる。
【００２６】
表示部１６には、記憶部１４に格納された前記各情報の中からそれぞれ必要な情報が抽出され、当該必要な情報が適宜配列されて表示される。表示部１６にはまた、前記したように、非居住者がパスポート情報や上陸地情報を入力する際の入力画面を表示させることができる。この入力画面は、複数の言語に対応し、非居住者が当該複数の言語から１の言語を選択可能に構成する点も前記の通りである。
【００２７】
出力部１５は、演算制御部１７によって管理され、後述する印刷手段２０への印刷出力を担当する。この印刷出力は、免税書類の各々に必要とされる情報のテキストデータ、又は当該情報の配置を画像化して画像データを含む構成とすることができる。後者の画像データを含む構成の場合、多言語に対応していない印刷手段２０でも印刷が可能となる。出力部１５と印刷手段２０とは有線接続されていてもよく、無線接続されていてもよい。
【００２８】
端末装置１０は、これら各機能を備え、免税処理専用に設計された専用機（例えば、キオスク型端末など）であっても、前記各機能を発揮させるアプリケーションプログラムを実装したＰＣであってもよい。ここで、後者のＰＣは汎用品であり、入出力装置、入出力インターフェース、主記憶装置、補助記憶装置、演算制御を司る中央処理装置、表示装置などで構成されている。これらの構成のうち入出力装置及び表示装置は、内蔵、外付けのいずれでも構わない。このようなＰＣの種類は特に制限がなく、ラップトップ型、タブレット型、スマートフォンのいずれであってもよい。
【００２９】
印刷手段２０は、出力部１５からの印刷出力に応じて所定の様式にて印刷可能に前記印刷手段に出力するように構成されている。印刷手段２０の印字方式やサイズには特に制限なく、市販の熱転写式、感熱式、インクジェット方式、ドットインパクト方式又は乾式電子写真方式などの各種サイズのプリンタを使用できる。免税書類（購入者誓約書、購入記録票及び品目及び数量のリスト）のそれぞれは、所定の記載事項が印刷されていれば、書式を問われないので、印刷用紙の種類やそのサイズについても特に制限がない。また、印刷手段２０は、出力部１５からの印刷出力がテキストデータを含む構成又は画像データを含む構成のいずれか又は双方に対応したものを使用できる。好適には、テキストデータを含む構成の印刷出力に対応するためには印刷手段２０は当該テキストデータに対応して複数のフォントなどを備えなければならないため、コストの面など考慮すると、印刷手段２０は画像データを含む構成の印刷出力に対応したものを使用するのがよい。本実施形態においては、ランニングコストなどを考慮して、例えば感熱紙ロールに印字するように構成された感熱式プリンタを用い、免税書類のそれぞれを１葉ごと必要通数だけ印刷するのがよい。
【００３０】
図３は、本発明の免税書類作成装置のさらに別の実施形態の機器構成及び機能構成を示す説明図である。この図における読み取り手段１９は、１次元コード又は２次元コードを光学的に読み取る機能を備えたバーコードリーダ又は２次元コードリーダである。読み取り手段１９はまた、文字情報を読み取り認識可能な機能を備えていてもよい。この場合、読み取り手段１９は、パスポートの文字情報を読み取るのに使用されるだけでなく、商品購入情報をコード化して得られる例えば２次元コードの読み取りにも使用できる。
【００３１】
図４は、図３に示す実施形態の一使用例として、免税書類作成装置とＰＯＳ店舗端末を含むＰＯＳシステムとの連携の態様を示している。なお、免税書類作成装置については、図１及び図２に示した実施形態と本質的に同じであるので、以下では重複した説明は省略する。
【００３２】
図４に示すＰＯＳシステム５は、ＰＯＳ店舗端末２２と、当該端末２２に有線接続又は無線接続されたパスポートリーダ２４及びレシートプリンタ２５と、ＰＯＳ店舗端末２２とインターネットを介して接続されたＰＯＳサーバ６及び免税書類管理サーバ８とから構成されている。ここで、ＰＯＳ店舗端末２２は、商品販売データ処理を行う専用の端末機又は商品販売データ処理専用のアプリケーションソフトウェアを組み込んだＰＣのいずれであってもよい。また、ＰＯＳ店舗端末２２には、当該端末を設置する輸出物品販売場で取り扱う全物品の商品コード、品名、数量、単価、集計金額、税区分、免税区分（一般物品、消耗品などの区分）が登録された物品マスターテーブル２３がその記憶部に格納されているものとする（物品マスターテーブル２３に免税区分が登録されていない場合には、前記したように免税書類作成装置３に免税区分を主体とするテーブルを持たせることができる。）。さらに、パスポートリーダ２４は前記した読み取り手段１８と同等の機能を備えたものとすることができる。また、レシートプリンタ２５は、感熱紙ロールを備えた感熱式プリンタであり、レシート発行に用いられる。
【００３３】
このＰＯＳシステム５に、２台の免税書類作成装置３、３を連携させている。各免税書類作成装置３は、これに有線接続又は無線接続された読み取り手段（バーコードリーダ又は２次元コードリーダ）１９を備え、２台の端末装置１０、１０は印刷手段（レシートプリンタ）２０を共有している。なお、連携させる免税書類作成装置３の台数については特に制限はなく、少なくとも１台であればよい。この台数は、輸出物品販売場において適宜設定できる。通常の場合、読み取り手段１９は設定台数に応じて用意し、各免税書類作成装置３に接続し、印刷手段２０については１台を共有させるようにするのがよい。
【００３４】
図４に示す例では、商品購入情報は、ＰＯＳ店舗端末２２での会計処理の都度、会計処理番号（伝票番号）と関連づけされてＰＯＳ店舗端末２２からインターネットを介して接続されているＰＯＳサーバ６に格納される。また、パスポート情報もパスポートリーダ２４により読み取られた後に前記会計処理番号（伝票番号）と同一の番号に関連づけされてＰＯＳ店舗端末２２からインターネットを介してＰＯＳサーバ６に格納される。また、端末装置１０において入力された上陸地情報も同様に、端末装置１０からインターネットを介して接続されているＰＯＳサーバ６に格納される。こうしてＰＯＳサーバ６では、商品購入情報及びパスポート情報が一元管理され、適宜、過去の販売管理データの参照などが可能となる。また、免税書類管理サーバ８には、免税書類作成のための雛型や過去の免税書類など免税書類を構成する情報が格納され一元管理され、適宜、免税書類の参照及び再印刷などに対応できるようになる。なお、場合によっては、ＰＯＳサーバ６に格納される前記各情報のいずれか（一部であってもよい）は必要に応じて免税書類管理サーバ８に格納するようにしてもよい。
【００３５】
そして、ＰＯＳ店舗端末２２にて出力されたレシート（不図示）上には、会計処理番号（伝票番号）がバーコードなどの１次元コード又は２次元コードにコード化され、印刷される。この１次元コードなどを読み取り手段１９を用いて読み取り、端末装置１０は読み取り結果に基づいてＰＯＳサーバ６や免税書類管理サーバ８に前記会計処理番号で関連づけられたパスポート情報及び商品購入情報を出力するように要求する。この要求に応じ、これらのサーバ６，８は所定のパスポート情報及び商品購入情報を出力し、端末装置１０が受け取るようになっている。
【００３６】
次に、図４の例を参照しつつその一使用例について説明する。まず、ＰＯＳシステム５において、ＰＯＳ店舗端末２２から当該ＰＯＳ店舗端末２２が設置された輸出物品販売場で取り扱われる全物品について商品コード、品名、商品価格、税区分などの情報の他、免税区分（消耗品、一般物品、免税除外品、役務サービスに区分）を予め追加登録し、商品マスターテーブルを完成させる。また、免税書類作成装置３の端末装置１０を操作して店舗情報を記憶部１４に登録しておく。
【００３７】
そうして、この輸出物品販売場のレジカウンターにて非居住者（不図示）が購入物品の会計を済ませようとしているとする。販売員は、各物品について通常の会計処理を行う。このとき、ＰＯＳシステムには前記物品マスターテーブルが登録されているので、消耗品、一般物品の区別を意識することなく会計処理が可能となる。会計処理の結果、免税区分の消耗品や一般物品の合計金額が法定の免税対象金額を超える場合（現行法では、消耗品の合計金額が５００１円以上、一般物品の合計金額が１０００１円以上、役務サービスは免税対象外。）、販売員は免税対象金額に達したと判断し、以下のような作業を行う。
【００３８】
また、販売員は、非居住者にパスポートの提示を求め、パスポートを受け取るとパスポートリーダ２４のスイッチを操作して光学的装置等を作動させ、当該パスポートの所定の位置にある文字列を読み込む。この読み取り結果は、ＰＯＳ店舗端末２２に送られ、そこでパスポート情報として認識され、前記会計処理の結果とともに内部の記憶部（不図示）に格納される。
【００３９】
その後、販売員はＰＯＳ店舗端末の表示に従い、免税対象金額に達した一般物品若しくは消耗品、又は双方について消費税を加算しない金額の支払いを求め、レシートプリンタ２５によってレシートを発行する。そのレシートには、店舗情報、購入した物品リスト（商品コード、品名、単価、数量、免税区分、免税区分毎の合計金額、総計を含む商品購入情報）が印字されるとともに、商品購入情報及びパスポート情報に関するバーコードが印刷される。販売員は、非居住者に対し免税書類の作成が必要なことを告げ、免税書類作成装置３の端末装置１０を手渡す。物品リスト（商品購入情報）は、ＰＯＳサーバ６にも送られて格納され、日報などにも反映される。このとき、販売員への手数料の支払いが必要な場合には、非居住者をアテンドした販売員に関する情報も同様に保存される。
【００４０】
非居住者（場合によっては、販売員）は、端末装置１０を操作し、免税販売用アプリケーションソフトウェアを起動し、さらに複数の言語の中から１の言語を選択した上で、レシートのバーコードを読み取り手段１９を用いて読み取り、ＰＯＳサーバ６（又は免税書類管理サーバ８）から端末装置１０に物品購入情報及びパスポート情報の双方を取り込む。このように、ＰＯＳシステム５から独立した端末装置１０で操作が可能であるので、レジカウンターでは免税書類作成処理を行うことなく（免税書類作成による会計処理を停止することなく）販売することができる。
【００４１】
次に、非居住者は、上陸地情報の入力画面を表示させ、上陸地、入国日、在留資格などの上陸地情報を入力する。前記のように多言語対応で非居住者が言語を選択できるようにしているので、非居住者自身が必要な情報を入力、必要に応じて修正できる。
【００４２】
以上の操作を行った後、非居住者（場合によっては、販売員）は端末装置１０をその表示部の指示に従って操作し、印刷手段２０にて免税書類（購入記録票、購入者誓約書及び梱包物に同封、同梱又は貼付する品目及び数量リスト）を必要通数だけ連続印刷出力する。
【００４３】
ここで、購入記録票の上部には、タイトル「購入記録票」、「（１）本邦から出国する際又は居住者となる際に、その出港地を諸葛する税関長又はその住所若しくは居所の所在地を所轄する税務署長に購入記録票を提出しなければならない旨」、「（２）本邦から出国するまで購入記録票をパスポート等から切り離してはならない旨」、「（３）免税で購入した物品を本邦からの出国の際に所持していなかった場合には、その購入した物品について免税された消費税額（地方消費税を含む。）に相当する額を徴収される旨」及び「（４）（３）の場合において、災害その他やむを得ない事情により免税で購入した物品を亡失したため輸出しないことにつき税関長の承認を受けたとき、又は既に輸出したことを証する書類を出港地を所轄する税関長に提出したときは、消費税額（地方消費税を含む。）に相当する額を徴収されない旨」が順次、日本語及び非居住者が選択した言語で印字される。また、その下側には、所轄税務署情報、店舗情報、パスポート情報、上陸地情報及び商品購入情報が順次日本語で印字される。
【００４４】
また、購入者誓約書には、その上部にタイトル「最終的に輸出となる物品の消費税免税購入についての購入者誓約書」、「下記の消耗品を、購入した日から３０日以内に輸出するものとして購入し、日本で処分しないことを誓約します。」及び「下記の一般物品を、購入した日から３０日以内に輸出するものとして購入し、日本で処分しないことを誓約します。」が順次日本語及び非居住者が選択した言語で印字される。また、その下側には、店舗情報、パスポート情報、上陸地情報及び商品購入情報が順次日本語で印字される。さらにまた、品目及び数量リストには、梱包物中の免税対象の購入物品及びその数量のリストが印字される。
【００４５】
非居住者は、印刷された購入者誓約書の所定欄に署名し、印刷出力した他の書類とともに販売員に手渡す。販売員は、これらの書類の一部を輸出物品販売場の控えとし、残りをパスポートに貼布し割り印を押印し、また物品収納袋又は物品収納箱に同封、同梱又は貼付する。以上で、免税書類作成の処理が完了する。
【００４６】
以上説明したように、本発明の免税書類作成装置は、端末装置を含む構成とし、商品購入情報、パスポート情報及び上陸地情報をそれぞれ取得した上で、前記キャッシュレジスタとは別に免税書類を作成するので、レジカウンターが物品を購入しようとする複数の非居住者で混雑しているような場合でも、非居住者は極めて長時間にわたり待たされることなどがなくなる。その結果、効率的な免税書類の作成が可能となり、輸出物品販売場の販売員の免税書類作成業務をなくし、事業者の売上拡大に貢献できる。
【００４７】
また、本発明の免税書類作成装置は、図４に示すように、ＰＯＳシステムと連携させることができる。ＰＯＳシステムにはＰＯＳサーバが設けられているので、販売データ（免税額など含む）の集計・分析、パスポート番号による非居住者の検索及び顧客分析、免税販売の仕入消費税などの還付用資料作成のためのデータ集計、非居住者をアテンドした販売員への手数料の集計などが行える。また、免税書類管理サーバを設ける場合には、過去の購入記録票や購入者誓約書を参照することができる利点がある。
【００４８】
なお、本発明は、前記の通り端末装置をキャッシュレジスタやＰＯＳ店舗端末とは別体で構成するものではあるが、ＰＯＳ店舗端末などに端末装置としての機能を持たせられることは言うまでもない。この場合、本発明の端末装置の機能を備えたＰＯＳ店舗端末などを複数台設けることで、本発明の効果と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４９】
１、２、３・・・免税書類作成装置、  ５・・・ＰＯＳシステム、  ６・・・ＰＯＳサーバ、  ８・・・免税書類管理サーバ、  １０・・・端末装置、  １１・・・パスポート情報取得部、  １２・・・商品購入情報取得部、  １３・・・上陸地情報取得部、  １４・・・記録部、  １５・・・出力部、  １６・・・表示部、  １７・・・演算制御部、  １８・・・読み取り手段（パスポートリーダ）、  １９・・・読み取り手段、  ２０・・・プリンタ、  ２２・・・ＰＯＳ店舗端末（キャッシュレジスタ）、  ２３・・・物品マスターテーブル、  ２４・・・パスポートリーダ、  ２５・・・プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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