(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像をその間のニップ部にて定着する第１及び第２の回転体と、
前記第１の回転体から記録材を分離するための気体を吹き付ける気体吐出部と、
気体を圧縮する圧縮部と、
前記圧縮部と前記気体吐出部とを接続している気体流路と、
前記気体流路に接続され、流路内の気体圧力を調整する圧力調整部と、
金属板と、を有し、
前記気体流路は、前記圧縮部から前記圧力調整部までを接続する区間において、一部が金属製のパイプ部材であり、
前記金属板は、前記パイプ部材と接触して、前記パイプ部材を固定するものであって、前記パイプ部材と前記圧力調整部とを仕切るように配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記気体流路は、弾性体で成るチューブ部材と、金属製の前記パイプ部材とから構成され、前記パイプ部材は、前記圧縮部から前記チューブ部材を中継して接続されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記パイプ部材は、Ｕ字状の曲げを二箇所以上有するつづら折れ形状を有していることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記パイプ部材のつづら折れ形状部は、パイプの軸中心線がほぼ一つの平面上に在るように形成され、前記つづら折れ形状部は前記金属板の平面部に密着固定されるように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記金属板が配置された筐体には、前記金属板が設けられた空間内の熱を排熱する排熱手段が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記気体流路の前記圧力調整部よりも流路下流側に前記圧力調整部により所定の圧力に調整された流路内気体を開放するか否か切替える切替え部を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材上のトナー像を定着する定着装置に関する。この定着装置は、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはそれらの複合機等に代表される、電子写真プロセスや静電記録プロセス等を採用した画像形成装置において使用され得る。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置には、一般に加熱回転体と加圧回転体とで形成されるニップ部でトナー像を担持した記録材を挟持搬送してトナー像を定着する定着装置が多く用いられている。
【０００３】
しかしこのような方式の定着装置においては、記録材上に形成された未定着のトナー像が加熱回転体の表面に直接接触する。そのために、溶融したトナーの粘性により記録材が加熱回転体に張り付いて剥離せずジャムに至る可能性がある。そのために、耐熱性の樹脂などで作られる剥離爪を加熱回転体の表層に当接させて配置することにより、加熱回転体に張り付いた記録材を剥離する剥離爪方式が広く採用されるようになった。
【０００４】
しかし、剥離爪方式においては、剥離爪を加熱回転体の表層に常に当接させるために小さな押圧力がかけられており、剥離爪の先端と加熱回転体の表層が摩耗する。また、加熱回転体周面の付着物が剥離爪に堆積して、これにより加熱回転体の表層が傷つく可能性がある。また、記録材が坪量の小さい薄紙の場合、剥離爪によって加熱回転体から剥離される際に剥離爪との衝突により、紙先端にダメージを与えるなどの問題がある。
【０００５】
このような問題を解決するために、圧搾気体を気体吐出手段により記録材の先端に吹き付けて加熱回転体より記録写材を剥離する方法が提案されている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６０−２４７６７２号公報
【特許文献２】特開２００７−０９４３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
圧搾気体の生成手段としては、一般にコンプレッサがよく用いられる。コンプレッサは機構内の体積の変化によって気体の圧力を変化させるもので、ピストンをレシプロさせることでシリンダーの体積を変化させ、気体を圧縮するタイプのものが代表的である。
【０００８】
この圧縮工程により、コンプレッサの排気口から排気される気体の温度は気体の圧縮熱により、吸気口から取り入れられる気体の温度と比べて高くなる。例えば常温（２５℃）常圧（０．１ＭＰａ）の空気をコンプレッサにより０．４ＭＰａにまで圧縮した場合、得られる気体の温度はおよそ１１０℃〜１２０℃程度になる。
【０００９】
この高温気体をそのままコンプレッサから気体吐出手段に至る配管（気体流路）へ流すと、配管に設置された圧力調整部の温度が上昇する。熱的劣化によって圧力調整部の寿命が低下する虞がある。
【００１０】
本発明は上述した問題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、圧力調整部の寿命の低下が抑制された定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するための本発明に係る定着装置の代表的な構成は、記録材上のトナー像をその間のニップ部にて定着する第１及び第２の回転体と、前記第１の回転体から記録材を分離するための気体を吹き付ける気体吐出部と、気体を圧縮する圧縮部と、前記圧縮部と前記気体吐出部とを接続している気体流路と、前記気体流路に接続され、流路内の気体圧力を調整する圧力調整部と、金属板と、を有し、前記気体流路は、前記圧縮部から前記圧力調整部までを接続する区間において、一部が金属製のパイプ部材であり、前記金属板は、前記パイプ部材と接触して、前記パイプ部材を固定するものであって、前記パイプ部材と前記圧力調整部とを仕切るように配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、圧力調整部の寿命の低下が抑制された定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例のエア供給構成の説明図である。
【図２】実施例の定着装置の構成説明図である。
【図３】実施例の画像形成装置の説明図である。
【図４】制御系統のブロック図である。
【図５】エア供給の制御フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施例を説明するが、実施例は本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は実施例により限定されるものではない。
【００１５】
《実施例》
［画像形成装置］
図３は本発明に従う定着装置１６を搭載した画像形成装置１の一例の構成略図、図４は制御系統のブロック図である。この画像形成装置１は、パソコン等の外部ホスト装置２００から制御部１００に入力する画像形成ジョブに基づいて動作して記録材（シート：以下、用紙と記す）Ｐに画像を形成することができる、中間転写方式、タンデム型のカラー電子写真プリンタである。このプリンタ構成は公知に属するのでその説明は簡単にとどめる。
【００１６】
２は画像形成部であり、４つの作像ユニット３（３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋ）と中間転写ベルトユニット１０を有する。各作像ユニット３は、それぞれ、感光ドラム４、帯電器５、レーザースキャナ６、現像器７、一次転写帯電器８、クリーナ９等を有し、シアン（Ｃ）色、マゼンタ（Ｍ）色、イエロ（Ｙ）色、ブラック（Ｋ）色のトナー像を形成する。そして、各作像ユニット３の感光ドラム４から中間転写ベルト１１に対して上記４色のトナー像が順次に所定に重畳されて一次転写されることでベルト１１上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００１７】
そのトナー像がベルト１１と二次転写ローラ１５との圧接部である二次転写ニップ部において用紙Ｐに対して二次転写される。用紙Ｐは給紙カセット１２から一枚分離給紙され、レジストローラ対１４を含む搬送路１３により二次転写ニップ部に対して所定の制御タイミングで導入される。そして、トナー像の転写を受けた用紙Ｐが定着装置１６に導入されて用紙上（記録材上）のトナー像の熱圧定着を受ける。
【００１８】
定着装置１６を出た画像定着済みの用紙Ｐはフラッパー１７の上面側を通って搬送路１８に導入されてトレイ１９に排出される。両面印刷の場合は定着装置１６を出た１面目画像形成済みの用紙Ｐがフラッパー１７の切り替えにより両面搬送機構２０に導入され、再び搬送路１３を経由して二次転写ニップ部に対して表裏反転された状態で搬送される。これにより、両面画像形成された用紙がトレイ１９に排出される。
【００１９】
［定着装置］
図２の（ａ）は本実施例における定着装置１６の要部の横断面模式図である。定着装置１６は、大別して、第１の回転体としての定着ローラ９１と、定着ローラ９１とニップ部Ｎを形成する第２の回転体としての定着ベルト９２ａを備えたベルトユニット９２と、排紙ユニット９３と、これらを組み込んだ装置枠体９４と、を有する。
【００２０】
（１）定着ローラ
定着ローラ９１は、外径７７ｍｍ、厚み６ｍｍ、長さ３５０ｍｍの円筒状の金属製（本実施例では、アルミニウム製）の芯金を備える。芯金上には、耐熱性の弾性層として、シリコーンゴム（本実施例では、ＪＩＳ−Ａ硬度２０度）が１．５ｍｍの厚さで被覆されている。弾性層上には、トナーとの離型性向上のために、耐熱性の離型層としてフッ素系樹脂（本実施例では、ＰＦＡチューブ）が５０μｍの厚さで被覆されている。
【００２１】
定着ローラ９１は一端側（手前側）と他端側（奥側）が装置枠体９４の対向側板９４Ｌ・９４Ｒ間（図１の（ａ））に回転可能に支持されている。定着ローラ９１は制御部１００で制御される駆動源Ｍの駆動力によって所定の速度、例えば５００ｍｍ／ｓｅｃの周速で矢印Ｒ９１の時計方向に回転駆動されるようになっている。
【００２２】
定着ローラ９１の芯金の内部には、発熱体として、例えば定格電力１２００Ｗのハロゲンヒータ９１ａが配置されている。ヒータ９１ａは制御部１００で制御される給電部１０１から電力供給を受けて発熱し、定着ローラ９１を内側から加熱する。加熱された定着ローラ９１の表面温度がサーミスタ等の温度センサＴＨで検知されて電気的な検知温度情報が制御部１００に入力する。制御部１００はその入力する検知温度情報に基づいて、定着ローラ９１の表面温度が所定の温度に立ち上げられて維持されるように給電部１０１からヒータ９１ａへの供給電力を制御して温調する。
【００２３】
（２）ベルトユニット
ベルトユニット９２は、定着ローラ９１の下側に配設されており、定着ベルト９２ａ、入り口ローラ９２ｂ、分離ローラ９２ｃ、ステアリングローラ９２ｄ、加圧パッド９２ｅを有している。
【００２４】
定着ベルト９２ａは可撓性を有する耐熱性のエンドレスベルトであり、厚みが１００μｍのポリイミド製の基層に２００μｍ厚のシリコーンゴム層が被覆されており、外径がφ７０である。定着ベルト９２ａは、入り口ローラ９２ｂ、分離ローラ９２ｃ、ステアリングローラ９２ｄ、加圧パッド９２ｅに張架されている。定着ベルト９２ａは駆動源Ｍから分離ローラ９２ｃに入力された駆動力により矢印Ｒ９２ａの反時計方向に定着ローラ９１の回転にほぼ対応した周速で回転する構成となっている。
【００２５】
分離ローラ９２ｃ及び加圧パッド９２ｅは不図示の加圧機構（バネ）によって定着ローラ９１に向けて定着ベルト９２ａを加圧し、定着ローラ９１と定着ベルト９２ａとの間に用紙搬送方向ａにおいて幅広のニップ部Ｎを形成している。本実施例では、加圧パッド９２ｅに４９０Ｎ（５０ｋｇｆ）、分離ローラ９２ｃに４９０Ｎ（５０ｋｇｆ）の加圧をおこなう。
【００２６】
（３）排紙ユニット
ニップ部Ｎよりも用紙搬送方向ａの下流側には、ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐを定着装置１６の外に排出するための排紙ユニット９３が配されている。排紙ユニット９３には、ユニット枠体９３ｉに、定着ローラ９１から用紙Ｐを分離するための気体を吹き付ける気体吐出部としてのエアノズル９３ａと、定着ローラ９１から剥離した用紙を定着装置１６の外に排出する搬送ローラ対９３ｃが配設されている。
【００２７】
エアノズル９３ａはニップ部Ｎを通過した後の用紙Ｐを定着ローラ９１から剥離するために定着ローラ９１に向けてエア（気体）を吹き付ける。即ち、エアノズル９３ａはニップ部Ｎの用紙出口部よりも定着ローラ９１の回転方向下流側で、ニップ部Ｎの用紙出口部近傍の定着ローラ表面部にエアを吹き付けるエア分離機構である。
【００２８】
排紙ユニット９３（ユニット枠体９３ｉ）は装置枠体９４の対向側板９４Ｌ・９４Ｒ間に支軸９４ａを中心に回動可能に取り付けられている。これにより、排紙ユニット９３は、支軸９４ａを中心に、定着装置１６が定着動作を行なうことが可能な設置位置（図１の状態位置）と定着ローラ９１から後方に大きく退避移動させた退避位置とに移動が可能となっている。排紙ユニット９３の退避位置は装置枠体９４の外側になる。
【００２９】
定着装置１９内に用紙がジャムした際は使用者は排紙ユニット９３を退避位置に移動する。これにより、定着装置１９のニップ部Ｎよりも用紙搬送方向ａの下流側が大きく開放されてジャム紙の取り出し除去を容易にできる。
【００３０】
図２の（ｂ）はエアノズル９３ａの外観斜視図である。本実施例において、エアノズル９３ａは定着ローラ９１の幅方向に長い、アルミニュウム製の中空ダクト部材である。定着ローラ９１に対向する面には長手に沿って直径０．５〜１．０ｍｍ程度の複数のノズル穴９３ｊが所定の間隔で設けられている。このエアノズル９３ａの中空部内に圧搾エアが導入されることで、各ノズル穴９３ｊから定着ローラ９１に向けてエアが吹き付けられる。エアノズル９３ａに対するエア供給構成については後述する。
【００３１】
エアノズル９３ａはノズル穴９３ｊが設けられている側を定着ローラ９１に対向させて定着ローラ９１に平行に配列されて排紙ユニット９３のユニット枠体９３ｉの一端側と他端側の対向側板間に支軸９３ｈを中心に回転可能に支持されている。そして、αを固定端とするねじりコイルばね９３ｆの可動端βによって支軸９３ｈを中心に定着ローラ９１の方向に回動付勢されている。
【００３２】
装置枠体９４の側にはノズル位置決めピン９４ｂが固定されており、排紙ユニット９３が設置位置に移動されると、エアノズル９３ａ側の突き当て面９３ｇがピン９４ｂに突き当たる。これにより、排紙ユニット９３が設置位置に位置している状態においてエアノズル９３ａが定着ローラ９１に対して所定の隙間間隔をもって対向した状態に位置決めされる。
【００３３】
搬送ローラ対９３ｃは排紙ユニット９３が設置位置に位置している状態において、排紙ユニット９３側の被駆動部（不図示）が装置枠体９４側の駆動部（不図示）に結合している。そして、駆動部に駆動源Ｍから駆動力が入力されることにより搬送ローラ対９３ｃが所定の周速度で用紙排出方向に回転駆動される。排紙ユニット９３が退避位置に移動されたときには被駆動部は駆動部から離間する。
【００３４】
（４）定着動作
定着ローラ９１、定着ベルト９２ａ、搬送ローラ対９３ｃが回転駆動され、定着ローラ９１が所定の温度に立ち上げられて温調されている状態において、画像形成部２側からニップ部Ｎに未定着のトナー像ｔを担持した用紙Ｐが導入される。用紙Ｐはトナー像担持面が定着ローラ９１の表面に接触してニップ部Ｎを挟持搬送され、用紙上（記録材上）のトナー像ｔが定着ローラ９１の熱とニップ圧により固着像として用紙の面に定着される。
【００３５】
ニップ部Ｎを出た用紙は分離ローラ９２ｃの加圧力により定着ローラ９１の表面から順次に分離され、搬送ローラ対９３ｃに中継ぎされて定着装置１６から排出搬送されていく。定着装置１６に導入される用紙Ｐの坪量が所定の坪量以下である場合には、後述するように、所定の制御タイミングでエアノズル９３ａに圧搾エアが導入される。これにより、坪量が小さい用紙であっても、分離ローラ９２ｃの加圧力による分離作用とエア分離作用とが相俟って定着ローラ９１からの分離が効果的になされる。
【００３６】
（５）エア供給構成
エアノズル９３ａに対するエア供給構成を図１と図２の（ｂ）により説明する。エアノズル９３ａの一端側のＢの部分にはエアチューブ９３ｅの一端が接続され、そのエアチューブ９３ｅがエアノズル９３ａの後側に引き回されてエアノズル９３ａの他端側に延長されて定着側カプラ９３ｄに接続されている。エアチューブ９３ｅは弾性体で成るチューブ部材である。エアチューブ９３ｅと定着側カプラ９３ｄは排紙ユニット９３に内蔵されるものであり、排紙ユニット９３が装置枠体９４に対して回動しても弾性体で成るエアチューブ９３ｅに屈曲や変形は生じない。
【００３７】
図１の（ａ）は画像形成装置１の上視断面図を模式的に表した図であり、定着装置１６とエア供給構成を示している。９６ａは気体を圧縮する圧縮部としてのエアコンプレッサ（エアポンプ）である。このエアコンプレッサ９６ａとエアノズル９３ａの定着側カプラ９３ｄとが気体流路（以下、配管と記す）を構成する弾性体で成るチューブ部材９６ｇと金属製のパイプ部材９６ｈとによって接続されている。
【００３８】
配管のエアコンプレッサ９６ａ側とは逆側の端末は本体側カプラ９６ｆを介して定着側カプラ９３ｄに接続されている。本体側カプラ９６ｆは、定着側カプラ９３ｄと接続することで排紙ユニット９３の内部のエアノズル９３ａへの配管接続を行うカップリング部材である。
【００３９】
配管には流路上流側から流路下流側に沿って順次に、圧力開放用電磁弁９６ｂ、圧力調整弁（リリーフ弁）９６ｃ、エアフィルタ９６ｄ、吹付け用電磁弁９６ｅが配設されている。
【００４０】
圧力開放用電磁弁９６ｂは配管内のエア圧力（気体圧力）を抜くのに使用する弁であり、制御部１００によって開閉制御される。圧力調整弁９６ｃは配管内のエア圧力を所定の圧力に調整・維持する圧力調整部である。エアフィルタ９６ｄは配管内のドレンやちり、ゴミを分離・除去する。吹付け用電磁弁９６ｅは圧力調整弁９６ｃにより所定の圧力に調整された配管内エア（流路内気体）を開放するか否か切替える切替え部であり、制御部１００によって開閉制御される。
【００４１】
上記の配管に関して、エアコンプレッサ９６ａから圧力調整弁９６ｃまでを接続する区間において、少なくとも一部が金属製になっている。本実施例においては、エアコンプレッサ９６ａと圧力開放用電磁弁９６ｂとの間の配管を、冷却パイプ部分として、アルミや銅などの熱伝導性に優れた金属で作られたパイプ部材９６ｈで構成している。これ以外の配管部分は弾性体で成るチューブ部材９６ｇで構成している。
【００４２】
図５はエアノズル９３ａへのエア供給の制御フロー図である。制御部１００はアコンプレッサ９６ａの非駆動時には、圧力開放用電磁弁９６ｂを開放しており、また吹付け用電磁弁９６ｅを閉鎖している。
【００４３】
制御部１００は画像形成ジョブの開始信号に基づいてエアコンプレッサ９６ａを起動したのち（Ｓ１）、圧力開放用電磁弁９６ｂを閉鎖する（Ｓ２）。これにより、エアコンプレッサ９６ａから吹付け用電磁弁９６ｅまでの配管部分の内部に圧力調整弁９６ｃで調整された所定の圧力の圧搾気体（圧搾エア）が蓄積される。本実施例では、配管内の圧力が０．２〜０．３ＭＰａになるよう圧力調整弁９６ｃを調整している。
【００４４】
画像形成部２が画像形成動作して用紙Ｐが定着装置１６に送り込まれると、定着装置１６の用紙入口部に配設された用紙センサ（記録材検知手段）９５が用紙Ｐの先端の到達を検知してオンになる（Ｓ３）。用紙センサ９５は用紙後端の通過でオフする。
【００４５】
制御部１００は定着装置１６に導入された用紙Ｐがエア分離を要する所定の坪量以下（本実施例では１２７ｇｓｍ以下）である場合は、用紙センサ９５のオンのタイミングを基準として所定時間Ｔが経過したら、吹付け用電磁弁９６ｅを開放する（Ｓ４〜Ｓ６）。
【００４６】
本実施例においては、制御部１００は定着装置１６に送り込まれる用紙Ｐの坪量を、ホスト装置２００から送信された画像形成ジョブの情報に含まれている使用する用紙の種類情報から認識している。また、所定時間Ｔは、用紙センサ９５で先端検知された用紙Ｐが更に搬送されて先端部がニップ部Ｎの用紙出口部に至るに要する時間である。
【００４７】
上記のような制御タイミングで吹付け用電磁弁９６ｅが開放されることにより、ニップ部Ｎの用紙出口部から出た用紙Ｐの先端にエアノズル９３ａから圧搾エアが、本実施例では約３００ｍ／秒の速度で吹付けられる。これにより、坪量が小さい用紙であっても、分離ローラ９２ｃの加圧力による分離作用とエア分離作用とが相俟って定着ローラ９１からの分離が効果的になされる。エアノズル９３ａからのエアの吹付けは本実施例においては用紙Ｐがニップ部Ｎを通過し終わるまでなされる。
【００４８】
制御部１００は後続用紙がなければ、吹き付け用電磁弁９６ｅの閉鎖、エアコンプレッサ９６ａの駆動の停止、圧力開放用電磁弁９６ｂの開放を行う（Ｓ７、Ｓ８）。また、ステップＳ７で後続用紙がある場合には、吹き付け用電磁弁９６ｅを閉鎖して（Ｓ９）、ステップＳ３に戻る。
【００４９】
ステップＳ４で定着装置１６に送り込まれる用紙Ｐの坪量が所定の坪量よりも大きい場合には、本実施例では用紙のエア分離は不要としてエアノズル９３ａへのエア供給は行なうことなく定着動作させる。そして、制御部１００は後続用紙がなければ、エアコンプレッサ９６ａの駆動の停止、圧力開放用電磁弁９６ｂの開放を行う（Ｓ１０、Ｓ１１）。ステップＳ１０で後続用紙がある場合にはステップＳ３に戻る。
【００５０】
ここで、前述したように、エアコンプレッサ９６ａの駆動により配管に導入される気体は圧縮熱により高温気体である。そして、配管内の圧搾気体の温度が、たとえば１００℃以上などと高い状態になっていると、圧力開放用電磁弁９６ｂや圧力調整弁９６ｃ、およびエアフィルタ９６ｄなどの空圧部品を損傷させるおそれがある。あるいは圧力調整弁９６ｃの内部を気体が通過する際の弁体の振る舞いが異常をきたし、弁体が弁座を叩く際に高周波の異音を鳴らしたりするおそれがある。
【００５１】
これを抑える為、本実施例においては、上記のように、エアコンプレッサ９６ａと圧力開放用電磁弁９６ｂとの間の配管を、冷却パイプ部分として、金属で作られたパイプ部材９６ｈで構成している。この構成により、エアコンプレッサ９６ａの駆動により配管に導入される高温エアがパイプ部材９６ｈの内部を通過する間に効率よく冷却されて空圧部品に流れ込むエアの温度が６０℃以下になるようにしている。
【００５２】
十分に圧搾エアを冷やすためには、冷却パイプ部分としてのパイプ部材９６ｈがある程度の流路長を有していなければならない。本実施例では、パイプ部材９６ｈにはＵ字状の曲げを二箇所以上有するつづら折れ形状が設けられている。こうすることで、流路の長い配管を狭い空間内に収めることができ、画像形成装置の大型化を抑えることができる。
【００５３】
パイプ部材９６ｈや他の空圧部品の取付け構成をより詳細に表した図を図１の（ｂ）と（ｃ）に示す。パイプ部材９６ｈのつづら折れ形状部は、パイプの軸中心線がほぼ一つの平面上に在るように形成されている。このつづら折れ形状部が、該平面にほぼ平行な面を有する金属板としての仕切り板９８（画像形成装置の筐体内部の金属製の仕切り板）の平面部に対し当接部材（不図示）によって密着固定されている。仕切り板９８は金属で作られている為、仕切り板９８を伝熱対象（放熱部材）として効率良く圧搾エアから熱を奪うことが出来るようになっている。
【００５４】
さらに、仕切り板９８の平面部に対し、圧力開放用電磁弁９６ｂや圧力調整弁９６ｃを介して向かい側には、排熱ファン９９が設けられている。排熱ファン９９は図１の（ｂ）において矢印Ａの向きに気流を発生させ、画像形成装置の筐体内（空間内）の熱を外部へ放出（排熱）している。熱を持ちやすい仕切り板９８に相対する位置にこの排熱ファン９９を設けることで、さらに効率よく圧搾エアの温度を下げることが可能となっている。パイプ部材９６ｈの外周部に長手に沿って放熱フィンを配設する構成も有効である。以下に数値実施例及び好ましい数値範囲を示す。
【００５５】
ａ：金属配管９６ｈの配管長さ：２０００ｍｍ、圧縮空気の冷却効率を考慮すると１０００ｍｍ以上が望ましい。
【００５６】
ｂ：金属配管９６ｈの外形：１０ｍｍ、圧縮空気の冷却効率を考慮すると３０ｍｍ以下であることが望ましい。
【００５７】
ｃ：金属配管９６ｈの内径：７ｍｍ
ｄ：ポンプ９６ａ〜リリーフ弁９６ｃまでの配管長さ（金属配管＋ゴム配管）：４０００ｍｍ、ポンプ９６ａ〜リリーフ弁９６ｃまでの配管のうち金属配管の長さ割合は４０％以上であることが望ましく、より望ましくは５０％以上である。
【００５８】
金属配管９６ｈは金属タンクと比べて冷却性能が高い。金属配管９６ｈは金属タンクと比べて設計形状の自由度が高い。金属配管９６ｈは内部に水が溜まり難い。金属配管９６ｈ以外の配管はゴムチューブであり、弁開放時の装置の振動を吸収する。金属配管９６ｈ以外の配管はゴムチューブであり取り回しの自由度が高い。
【００５９】
上記のように、配管（気体流路）の一部９６ｈを熱伝導率に優れる金属製（金属管）にすることで、エアコンプレッサ９６ａで圧縮された高温気体が配管の空圧部品は設けられた箇所に到達するまでの間に効率よく冷却される。そのため、圧力タンクの配設との対比においては、格段に省スペース性を保ちながら、配管中に設けられた圧力調整弁９６ｃやその他の空圧部品９６ｂ、９６ｄ、９６ｅの昇温を抑制することができる。したがって、圧力調整弁９６ｃが異音を発する現象を抑制し、かつ圧力調整弁９６ｃやその他の空圧部品９６ｂ、９６ｄ、９６ｅが破損するリスクを小さくすることが出来る。
【００６０】
なお、金属管９６ｈを使わずにエアコンプレッサ９６ａから圧力調整弁９６ｃまでの流路長を長くしても圧力調整弁９６ｃの昇温の抑制に効果はある。しかしながら、そのための流路が非常に冗長になり、流路確保の為に必要となる空間が増大し、装置の大型化を招いてしまう。
【００６１】
《その他の事項》
１）以上では、本発明に係る定着装置として記録材上に形成された未定着トナー像を加熱して定着する装置を例にして説明したが、次のような装置にも同様に適用することが可能である。例えば、記録材に仮定着されたトナー像を加熱し再定着することにより画像のグロス（光沢度）を増大させる装置（この場合も定着装置と呼ぶことにする）にも本発明を適用することが可能である。また、トナー像を圧力により定着する装置にも本発明を適用することが可能である。
【００６２】
２）定着ベルト９２ａを第１の回転体としてこれに用紙を分離するための気体を吹き付ける装置構成もしくは定着ローラ９１とａを定着ベルト９２ａの両方に用紙を分離するための気体を吹き付ける装置構成にすることも可能である。
【００６３】
３）第１及び第２の回転体は両方がローラ体である定着装置構成もしくは両方が無端ベルト体である定着装置構成にすることも可能である。
【００６４】
４）気体にはエア（空気）以外にも窒素ガス、炭酸ガスなど他の気体も含むものとする。
【符号の説明】
【００６５】
１６・・定着装置、９１・・定着ローラ（第１の回転体）、９２ａ・・定着ベルト（第２の回転体）、Ｎ・・ニップ部、Ｐ・・記録材、ｔ・・トナー像、９３ａ・・エアノズル（気体吐出部）、９６ａ・・エアコンプレッサ（圧縮部）、９６ｇ，９６ｈ・・配管（気体流路）、９６ｃ・・圧力調整弁（圧力調整部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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