(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理部、及び、当該画像処理部で処理されたデータを宛先データを用いて送信する機能を備える画像処理装置であって、
宛先データを、ユーザ認証されたユーザごと、または当該ユーザが所属するグループごとにアクセスを制限することが可能な第２の宛先表、または、当該第２の宛先表とは異なる第１の宛先表、として管理する管理手段と、
インポートされる宛先表における宛先データを、前記第２の宛先表としてインポートするための指示を外部装置から受け付ける受け付け手段と、
宛先データを含む宛先表を外部装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された宛先表における宛先データが前記第２の宛先表のデータではない、且つ、前記受け付け手段により前記第２の宛先表としてインポートするための指示が受け付けられた場合、前記取得手段により取得された前記宛先表における宛先データを、前記管理手段で管理される前記第２の宛先表にインポートするインポート手段と、を有し、
前記取得手段により取得された宛先表における宛先データが前記第２の宛先表のデータではない、且つ、前記受け付け手段により前記第２の宛先表としてインポートするための指示を受け付けることなくインポート要求が行われる場合には、前記取得手段により取得された前記宛先表における宛先データを前記管理手段で管理される前記第１の宛先表にインポートすることが可能なことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された宛先表における宛先データが前記第２の宛先表のデータであった場合には、当該取得された前記宛先表における宛先データが前記管理手段で管理される前記第２の宛先表にインポートされることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の宛先表の使用許可の設定が有効であるか否かを判定する判定手段を、さらに有し、
前記第２の宛先表の使用許可の設定が有効でない場合には、前記取得手段により取得された前記宛先表における宛先データの前記管理手段で管理される前記第２の宛先表へのインポートが禁止されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１の宛先表は、アクセスが制限されない宛先表であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
画像処理部、及び、当該画像処理部で処理されたデータを宛先データを用いて送信する機能を備える画像処理装置の制御方法であって、
宛先データを、ユーザ認証されたユーザごと、または当該ユーザが所属するグループごとにアクセスを制限することが可能な第２の宛先表、または、当該第２の宛先表とは異なる第１の宛先表、として管理する管理工程と、
インポートされる宛先表における宛先データを、前記第２の宛先表としてインポートするための指示を外部装置から受け付ける受け付け工程と、
宛先データを含む宛先表を外部装置から取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された宛先表における宛先データが前記第２の宛先表のデータではない、且つ、前記受け付け工程により前記第２の宛先表としてインポートするための指示が受け付けられた場合、前記取得工程により取得された前記宛先表における宛先データを、前記管理工程で管理される前記第２の宛先表にインポートするインポート工程と、を有し、
前記取得工程により取得された宛先表における宛先データが前記第２の宛先表のデータではない、且つ、前記受け付け工程により前記第２の宛先表としてインポートするための指示を受け付けることなくインポート要求が行われる場合には、前記取得工程により取得された前記宛先表における宛先データを前記管理工程で管理される前記第１の宛先表にインポートすることが可能なことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理装置の制御方法、およびプログラムに関し、特に、宛先データを画像処理装置にインポートするために用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、デジタル複合機等の画像処理装置では、スキャンした文書を電子化し、電子化した文書を任意の送信宛先に対して、電子メールで送信する機能や、ファイル送信（ＳＭＢ送信等）する機能を有する。
電子化した文書を、電子メールで送信したりファイル送信したりする際の宛先データは、画像処理装置内で管理されているアドレス帳の中に保存されることがある。アドレス帳に宛先データを保存する際に、宛先データを分類して保存することも可能である（特許文献１を参照）。
【０００３】
また、画像処理装置のアドレス帳内の宛先データを、外部のコンピュータ端末からウェブブラウザ経由で取り出し、別の画像処理装置に格納することが可能である。以下の説明では、アドレス帳内の宛先データを取り出すことを、必要に応じて、エクスポートと称する。また、取り出した宛先データを別の画像処理装置に格納することを、必要に応じて、インポートと称する。
また、コンピュータ端末を介さずに画像処理装置間で直接通信を行い、画像処理装置のアドレス帳内の宛先データをエクスポートして直接別の画像処理装置にインポートすることが可能である（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５８８６４号公報
【特許文献２】特開２００６−３３４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、２つの画像処理装置Ａ、Ｂでアドレス帳の機能が異なる場合がある。例えば、画像処理装置Ａは、アドレス帳についての機能として、誰でも参照可能なアドレス帳についての機能のみを有しているとする。一方、画像処理装置Ｂは、誰でも参照可能なアドレス帳についての機能に加えて、ユーザ認証と連動してユーザまたはグループ毎にアクセスを制限することが可能なアドレス帳についての機能を有しているとする。
【０００６】
従来、画像処理装置Ａに保存されているアドレス帳内の宛先データをエクスポートして画像処理装置Ｂに対してインポートする場合、エクスポート元の画像処理装置Ａと同じアドレス帳にしかインポートすることができなかった。
例えば、画像処理装置Ａに入っている誰でも参照可能なアドレス帳の宛先データをエクスポートして画像処理装置Ｂにインポートする場合、誰でも参照可能なアドレス帳にしかインポートすることができなかった。
【０００７】
このため、画像処理装置Ａを画像処理装置Ｂに置き換えるような場合、以下のようにしなければならなかった。即ち、従来からあるアドレス帳に宛先データを手作業でインポートした後に、新しく追加されることになるアドレス帳（ユーザ認証と連動してグループ毎等の単位でアクセスを制限することが可能なアドレス帳）に宛先データを移動させなければならなかった。このため、アドレス帳のエクスポート・インポート時にかかる手間が増大する。
【０００８】
本発明は、以上の課題に鑑みてなされたものであり、画像処理装置間でアドレス帳（宛先データ）をエクスポート・インポートする際にかかる手間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像処理装置は、画像処理部、及び、当該画像処理部で処理されたデータを宛先データを用いて送信する機能を備える画像処理装置であって、宛先データを、ユーザ認証されたユーザごと、または当該ユーザが所属するグループごとにアクセスを制限することが可能な第２の宛先表、または、当該第２の宛先表とは異なる第１の宛先表、として管理する管理手段と、インポートされる宛先表における宛先データを、前記第２の宛先表としてインポートするための指示を外部装置から受け付ける受け付け手段と、宛先データを含む宛先表を外部装置から取得する取得手段と、前記取得手段により取得された宛先表における宛先データが前記第２の宛先表のデータではない、且つ、前記受け付け手段により前記第２の宛先表としてインポートするための指示が受け付けられた場合、前記取得手段により取得された前記宛先表における宛先データを、前記管理手段で管理される前記第２の宛先表にインポートするインポート手段と、を有し、前記取得手段により取得された宛先表における宛先データが前記第２の宛先表のデータではない、且つ、前記受け付け手段により前記第２の宛先表としてインポートするための指示を受け付けることなくインポート要求が行われる場合には、前記取得手段により取得された前記宛先表における宛先データを前記管理手段で管理される前記第１の宛先表にインポートすることが可能なことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像処理装置間でアドレス帳（宛先データ）をエクスポート・インポートする際にかかる手間を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像処理システムの構成を示す図である。
【図２】画像処理装置のハードウェアの構成を示す図である。
【図３】画像処理装置のモジュールの構成を示す図である。
【図４】宛先リストおよびグループ宛先リストの表示例を示す図である。
【図５】宛先データを管理する管理テーブルと宛先データを示す図である。
【図６】ユーザを管理する管理テーブルを示す図である。
【図７】ユーザグループとグループ宛先表と宛先データの関連を示す図である。
【図８】インポート用宛先データのデータ構造とインポート先を示す図である。
【図９】画像処理装置の動作の第１の例を説明するフローチャートである。
【図１０】インポート指示をするための画面の第１の例を示す図である。
【図１１】エラー表示画面を示す図である。
【図１２】画像処理装置の動作の第２の例を説明するフローチャートである。
【図１３】インポート指示をするための画面の第２の例を示す図である。
【図１４】インポート用宛先データの記述例を示す図である。
【図１５】インポート指示をするための画面の第３の例を示す図である。
【図１６】画像処理装置の動作の第３の例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態を説明する。
図１は、画像処理システムの構成の一例を示す図である。
画像処理装置１０３、１０５は、スキャンした紙原稿を電子化してネットワーク１０４を介してコンピュータ１０１の共有フォルダ等に送信することが可能である。
また、画像処理装置１０３、１０５は、ユーザ認証機能を有する。画像処理装置１０３、１０５を操作する際にユーザ認証が必要か否かをデバイス管理者が、画像処理装置１０３、１０５に対して設定することが可能である。
ユーザ認証に必要な各ユーザのユーザ名やパスワード等は、画像処理装置１０３、１０５内で管理することも可能であるが、ネットワーク１０４上の認証サーバ１０２内で管理することも可能である。
【００１３】
画像処理装置１０３には、宛先表リスト４０１と、宛先表リスト４０１に示される宛先表に含まれる宛先データ４０２（後述する図４（Ａ）、図５（Ａ）を参照）が保存されている。画像処理装置１０３に保存されている宛先表リスト４０１および宛先データ４０２を、ネットワーク１０４を介してコンピュータ１０１のウェブブラウザからエクスポートすることが可能である。
画像処理装置１０３からエクスポートされた宛先表リスト４０１および宛先データ４０２を、ネットワーク１０４を介して別の画像処理装置１０５にエクスポートすることが可能である。以下の説明では、画像処理装置１０３からエクスポートした宛先表リストを含む宛先データを、必要に応じて、インポート用宛先データと称する。
【００１４】
また、画像処理装置１０３からネットワーク１０４を介して画像処理装置１０５に接続することによって、コンピュータ１０１を介すことなくインポート用宛先データを画像処理装置１０５に直接配信することが可能である。
以上のように本実施形態では、画像処理装置１０３からエクスポートされた宛先表リスト４０１および宛先データ４０２を、ネットワーク１０４を介して別の画像処理装置１０５にエクスポートする場合を例に挙げて説明する。ただし、宛先表リスト４０１および宛先データ４０２をエクスポートする画像処理装置と、宛先表リスト４０１および宛先データ４０２をインポートする画像処理装置とを入れ替えてもよい。
【００１５】
図２は、画像処理装置１０５のハードウェアの構成の一例を示すブロック図である。尚、画像処理装置１０３のハードウェアの構成も図２に示す構成で実現することが可能である。したがって、ここでは、画像処理装置１０３の詳細な構成を省略する。
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０９に格納されたプログラムを、ＲＡＭ２０８にロードすることによって画像処理装置１０５全体の動作を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、バス２０２を介して画像処理装置１０５内の各構成と通信を行う。
【００１６】
プリンタ２０４は、入力された画像データに基づく画像を、記録紙（シート）上に印刷する。
スキャナ２０５は、ユーザが原稿台にセットした原稿上の画像を読み取り、これによって得た画像データをＨＤＤ２０３やＲＡＭ２０８等に蓄積する。また、スキャナ２０５は、原稿給送装置を含み、原稿給送装置にセットされた複数枚の原稿を順次原稿台上に給送後、読み取ることが可能である。
【００１７】
ＨＤＤ２０３は、ハードディスクを含むハードディスクドライブである。ＨＤＤ２０３は、スキャナ２０５より入力された画像データや各種ユーザーデータ（アドレス帳等）を保存することが可能である。
操作部２０６は、ユーザが指示を行うための複数のキーと、ユーザに通知すべき各種情報を表示する表示部とを含む。
ネットワークＩ／Ｆ２０７は、画像処理装置１０５をネットワーク１０４に接続し、外部装置とのデータの送受信を制御する。例えば、ネットワークＩ／Ｆ２０７は、スキャナ２０５でスキャンされた画像データの、ネットワーク１０４に接続されているコンピュータ１０１等の外部装置への送信を制御する。
ＦＡＸ２１０は、電話回線を介して画像データの送受信を行う。
【００１８】
図３は、画像処理装置１０５のモジュールの構成の一例を示す図である。
アドレス帳管理モジュール３０１は、宛先表リストおよび宛先データの管理を行う。
アドレス帳管理モジュール３０１で管理される宛先表リスト４０１および宛先データ４０２は、ＨＤＤ２０３内の宛先表ＤＢ３０４に保存される。尚、宛先表リスト４０１および宛先データ４０２の詳細については、図４（Ａ）、図５（Ａ）を参照しながら後述する。
【００１９】
ユーザグループモジュール３０２は、各ユーザがどのユーザグループに紐付いているかの管理を行う。ユーザグループモジュール３０２の詳細については、図６を参照しながら後述する。
グループ宛先表管理モジュール３０３は、各グループ宛先表リスト４０３にアクセスすることが可能なユーザグループの管理と、グループ宛先表リスト４０３に含まれる各グループ宛先表に紐付く宛先データの管理とを行う。グループ宛先表リスト４０３の詳細については、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）を参照しながら後述する。
グループ宛先表管理モジュール３０３で管理されるグループ宛先表リスト４０３および宛先データは、ＨＤＤ２０３内のグループ宛先表ＤＢ３０５に保存される。
【００２０】
図４（Ａ）は、宛先表リスト４０１の表示態様の一例を示す図である。
アドレス帳管理モジュール３０１は、操作部２０６からの宛先表リスト４０１の表示要求を受けると、ＨＤＤ２０３に保存している宛先表リスト４０１および宛先データ４０２を取得して操作部２０６に表示を行う。
図４（Ａ）に示す例では、宛先表リスト４０１は、宛先表１〜１０の１０個の宛先表を含む。それぞれの宛先表に宛先データ４０２を保存することが可能である。
また、宛先表リスト４０１を表示する際には、当該宛先表リスト４０１に含まれる全ての宛先表１〜１０を常に参照することが可能である。
【００２１】
図４（Ｂ）は、グループ宛先表リスト４０３の表示態様の一例を示す図である。
アドレス帳管理モジュール３０１は、操作部２０６からのグループ宛先表リスト４０３の表示要求を受けると、ユーザグループモジュール３０２から、現在操作しているユーザグループの情報を取得する。尚、グループ宛先表リスト４０３の表示要求には、操作しているユーザの情報が含まれているものとする。
アドレス帳管理モジュール３０１は、取得したユーザグループをグループ宛先表管理モジュール３０３に通知する。
【００２２】
グループ宛先表管理モジュール３０３は、アドレス帳管理モジュール３０１から通知されたユーザグループに対応するグループ宛先表リストをＨＤＤ２０３（グループ宛先表ＤＢ３０５）から検索する。そして、グループ宛先表管理モジュール３０３は、検索したグループ宛先表リスト４０３およびそれに紐付く宛先データ４０４をアドレス帳管理モジュール３０１に返す。
アドレス帳管理モジュール３０１は、グループ宛先表管理モジュール３０３から取得したグループ宛先表リスト４０３およびそれに紐付く宛先データ４０４を操作部２０６に表示する。
このようにグループ宛先表リスト４０３の表示時には、操作部２０６を操作しているユーザが所属するユーザグループに紐付けられたグループ宛先表しか表示されない。
以上のように本実施形態では、宛先表リスト４０１に含まれる宛先表が、第１の宛先表の一例であり、この宛先表にはアクセスの制限がない。また、グループ宛先表リスト４０３に含まれるグループ宛先表が、第２の宛先表の一例であり、このグループ宛先表に対しては、ユーザグループごとにアクセスを制限することが可能である。
【００２３】
図５（Ａ）は、宛先表と宛先データとを相互に関連付けて登録する管理テーブルの一例を示す図である。
宛先表５０２のそれぞれには１〜１０の宛先表ＩＤ５０１の何れか１つが、宛先表リスト４０１に含まれる宛先表を識別する識別情報として、ユニークに割り当てられる。各宛先表に対して各宛先データ５０３が紐付けられてＨＤＤ２０３（宛先表ＤＢ３０４）に保存される。尚、図５（Ａ）に示す管理テーブルは、画像処理装置１０３にも記憶される。
【００２４】
図５（Ｂ）は、グループ宛先表、ユーザグループ、および宛先データを相互に関連付けて登録する管理テーブルの一例を示す図である。
グループ宛先表５０５のそれぞれには１〜Ｎのグループ宛先表ＩＤ５０４の何れか１つが、グループ宛先表リスト４０３に含まれるグループ宛先表を識別する識別情報として、ユニークに割り当てられる。ここで、Ｎは、設定に応じて動的に変化する正の整数である。
各グループ宛先表５０５には、当該グループ宛先表にアクセスすることが可能なユーザグループ５０６と、各宛先データ５０７とがそれぞれ紐付けられてＨＤＤ２０３（グループ宛先表ＤＢ３０５）に保存される。
【００２５】
図５（Ｃ）は、各宛先データ５０３、５０７に保存されるデータの一例を示す図である。
図５（Ｃ）に示す例では、宛先名称、送信するホスト名、フォルダーパス名、ユーザ名、およびパスワードが宛先データに保存される。尚、図５（Ｃ）に示すユーザ名およびパスワードは、図５（Ｃ）に示すホスト名にログインする際に必要なものである。
【００２６】
図６は、各ユーザとユーザグループとを相互に関連付けて登録する管理テーブルの一例を示す図である。
各ユーザグループには、ユーザグループを識別する識別情報として、ユニークなグループＩＤが割り当てられる。また、各ユーザグループには、アクセスすることが可能なユーザがユーザグループ毎に割り当てられている（所属ユーザの欄を参照）。
ユーザグループモジュール３０２は、アドレス帳管理モジュール３０１から受け取ったユーザを、図６に示す管理テーブルの所属ユーザの欄から検索し、ユーザが属している全てのユーザグループの情報をアドレス帳管理モジュール３０１に返却する。
【００２７】
図７は、図５および図６を参照しながら説明したユーザグループ、グループ宛先表、および宛先データの関連をデータ構造の観点で示す図である。
ユーザグループ、グループ宛先表、および宛先データは、ツリー構造で管理される。具体的に説明すると、各ユーザグループ（GroupA等）のノードの下に各グループ宛先表が紐付けられ、さらに各グループ宛先表の下に各宛先データが紐付けられる。
【００２８】
図８は、宛先データを画像処理装置１０５にインポートする際のインポート用宛先データ８０１のデータ構造とインポート先の一例を概念的に示す図である。
インポート要求をアドレス帳管理モジュール３０１が受信すると、インポート用宛先データ８０１に応じて、宛先表ＤＢ３０４およびグループ宛先表ＤＢ３０５の何れかに、インポート用宛先データ８０１がインポートされる。尚、インポート用宛先データ８０１をグループ宛先表ＤＢ３０５にインポートする際には、グループ宛先表管理モジュール３０３を経由してインポートされる。
【００２９】
以下、図９のフローチャートを参照しながら、インポート用宛先データ（宛先データ）をインポートする際の画像処理装置１０５の動作の一例を説明する。
尚、本フローチャートで示す処理は、例えば、ＲＯＭ２０９に格納されたプログラムをＲＡＭ２０８にロードした後にＣＰＵ２０１によって実行される。また、ＣＰＵ２０１による実行結果を表示する際は、当該実行結果は、例えば、操作部２０６に表示される。
【００３０】
ステップＳ９０１において、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート要求を受けると、インポート用宛先データ８０１を取得する第１の取得処理を行う。そして、インポート用宛先データ８０１は、インポート用宛先データ８０１から、グループ宛先表のデータを検索する。
次に、ステップＳ９０２において、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート用宛先データ８０１に、グループ宛先表のデータ含まれているか否かを判定する。
【００３１】
この判定の結果、インポート用宛先データ８０１に、グループ宛先表のデータが含まれていない場合には、ステップＳ９０３に進む。ステップＳ９０３に進むと、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート要求時に、グループ宛先表５０５へのインポート指示があったか否かを判定する。
ここで、図１０を参照しながら、グループ宛先表５０５へのインポート指示の一例を説明する。
図１０は、コンピュータ１０１のウェブブラウザから、画像処理装置１０５に対してインポート用宛先データ８０１のインポート指示をするための画面の一例を示す図である。
ファイルパス１００１には、インポート用宛先データ８０１が保存されている場所が指定される。
インポート時に「宛先表をグループ宛先表にインポートする」のチェックボックス１００２にチェックを行うことでインポート用宛先データ８０１に含まれている各宛先データをグループ宛先表５０５にインポートするインポート指示が行われる。アドレス帳管理モジュール３０１は、このインポート指示を取得する第２の取得処理を行い、ステップＳ９０３の処理を行う。
【００３２】
ステップＳ９０３の判定の結果、グループ宛先表５０５へのインポート指示がないと判定された場合には、ステップＳ９２１に進む。ステップＳ９２１に進むと、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート用宛先データ８０１から、各宛先データと、宛先表ＩＤ（宛先表を識別する識別情報）とを取得する。
そして、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート用宛先データ８０１から取得した宛先表ＩＤと一致する宛先表ＩＤ５０１を検索し、インポート先の宛先表を宛先表５０２から特定する。
【００３３】
そして、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート用宛先データ８０１から取得した宛先データを、ＨＤＤ２０３内の宛先表ＤＢ３０４に、特定した宛先表５０２に紐付く宛先データ５０３としてインポートする。
アドレス帳管理モジュール３０１は、以上のインポート処理をインポート用宛先データ８０１に含まれる全ての宛先データに対して行う。そして、図９のフローチャートによる処理を終了する。
【００３４】
一方、ステップＳ９０３の判定の結果、グループ宛先表５０５へのインポート指示があると判定された場合には、ステップＳ９０４に進む。ステップＳ９０４に進むと、アドレス帳管理モジュール３０１は、グループ宛先表の使用許可の設定が有効であるか否かを判定する。
尚、グループ宛先表の使用許可の設定を有効にするか否かは、例えば、画像処理装置１０５の操作部２０６に表示される画面に対する操作に基づいて予め設定され、ＨＤＤ２０３に記憶される。また、コンピュータ１０１のウェブブラウザから、グループ宛先表の使用許可の設定を有効にするか否かの設定を画像処理装置１０５に対して行ってもよい。
【００３５】
この判定の結果、グループ宛先表を使用許可の設定が有効である場合には、ステップＳ９０５に進む。ステップＳ９０５に進むと、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート用宛先データ８０１に含まれる宛先表ＩＤの数（すなわち宛先表の数）を取得する。
次に、ステップＳ９０６において、アドレス帳管理モジュール３０１は、グループ宛先表管理モジュール３０３から、グループ宛先表の数を取得する。
次に、ステップＳ９０７において、アドレス帳管理モジュール３０１は、ステップＳ９０６で取得した数が、ステップＳ９０５で取得した数以上であるか否かを判定する。
【００３６】
この判定の結果、ステップＳ９０６で取得した数が、ステップＳ９０５で取得した数以上である場合には、ステップＳ９０８に進む。ステップＳ９０８に進むと、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート用宛先データ８０１から、各宛先表の宛先データを取得して、１つの宛先表における宛先データの最大件数を取得する。
次に、ステップＳ９０９において、アドレス帳管理モジュール３０１は、１つのグループ宛先表で管理可能な宛先データの最大件数をＨＤＤ２０３から取得する。
尚、１つのグループ宛先表で管理可能な宛先データの最大件数は、例えば、画像処理装置１０５の操作部２０６に表示される画面に対する操作に基づいて予め設定され、ＨＤＤ２０３に記憶される。また、コンピュータ１０１のウェブブラウザから、１つのグループ宛先表で管理可能な宛先データの最大件数を画像処理装置１０５に対して行ってもよい。
【００３７】
次に、ステップＳ９１０において、アドレス帳管理モジュール３０１は、ステップＳ９０９で取得した最大件数が、ステップＳ９０８で取得した最大件数以上であるか否かを判定する。
この判定の結果、ステップＳ９０９で取得した最大件数が、ステップＳ９０８で取得した最大件数以上である場合には、インポート用宛先データ８０１をグループ宛先表にインポートすることができる状態であると判断し、ステップＳ９１１に進む。ステップＳ９１１に進むと、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート用宛先データ８０１から、各宛先データと、各宛先データに紐付く宛先表ＩＤを取得する。
【００３８】
そして、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート用宛先データ８０１から取得した宛先表ＩＤと一致するグループ宛先表ＩＤ５０４を検索する。アドレス帳管理モジュール３０１は、当該グループ宛先表ＩＤ５０４に紐付いているグループ宛先表５０５をインポート先のグループ宛先表として特定する。
そして、アドレス帳管理モジュール３０１は、特定したグループ宛先表に対してインポート用宛先データ８０１から取得した宛先データを、グループ宛先表ＤＢ３０５に、宛先データ５０７としてインポートする。
アドレス帳管理モジュール３０１は、以上のインポート処理を、インポート用宛先データ８０１に含まれる全ての宛先データに対して行う。そして、図９のフローチャートによる処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ９０４の判定の結果、グループ宛先表を使用許可の設定が有効でない（無効である）場合には、グループ宛先表を使用することはできない。このため、ステップＳ９２２において、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート用宛先データ８０１をグループ宛先表へインポートすることができないインポートエラーであると判断する。
次に、ステップＳ９２３において、コンピュータ１０１は、自身のウェブブラウザに、エラー表示画面を表示する。図１１（Ａ）は、ステップＳ９０４からステップＳ９２２、Ｓ９２３に進む場合に表示されるエラー表示画面の一例を示す図である。
【００４０】
また、ステップＳ９０７の判定の結果、アドレス帳管理モジュール３０１は、ステップＳ９０６で取得した数が、ステップＳ９０５で取得した数以上でない場合には、インポート用宛先データ８０１の全ての宛先表をグループ宛先表にインポートできない。このため、ステップＳ９２２において、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート用宛先データ８０１をグループ宛先表へインポートすることができないインポートエラーであると判断する。
次に、ステップＳ９２３において、コンピュータ１０１は、自身のウェブブラウザに、エラー表示画面を表示する。図１１（Ｂ）は、ステップＳ９０７からステップＳ９２２、Ｓ９２３に進む場合に表示されるエラー表示画面の一例を示す図である。
【００４１】
また、ステップＳ９１０に判定の結果、ステップＳ９０９で取得した最大件数が、ステップＳ９０８で取得した最大件数以上でない場合には、インポート用宛先データ８０１の宛先表に紐付く全ての宛先データをグループ宛先表にインポートできない。このため、ステップＳ９２２において、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート用宛先データ８０１をグループ宛先表へインポートすることができないインポートエラーであると判断する。
次に、ステップＳ９２３において、コンピュータ１０１は、自身のウェブブラウザに、エラー表示画面を表示する。図１１（Ｃ）は、ステップＳ９１０からステップＳ９２２、Ｓ９２３に進む場合に表示されるエラー表示画面の一例を示す図である。
【００４２】
また、ステップＳ９０２の判定の結果、インポート用宛先データ８０１に、グループ宛先表のデータが含まれている場合には、ステップＳ９１２に進む。ステップＳ９１２に進むと、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート用宛先データ８０１から、宛先表データとグループ宛先表データをそれぞれ取得する。尚、インポート用宛先データ８０１に、宛先表のデータが含まれていない場合には、アドレス帳管理モジュール３０１は、グループ宛先表データのみを取得する。
ステップＳ９１３〜Ｓ９１８の処理は、それぞれステップＳ９０５〜Ｓ９１０の処理と同じである。したがって、ステップＳ９１３〜Ｓ９１８の処理の詳細な説明を省略する。ただし、ステップＳ９１３、Ｓ９１６では、インポート用宛先データ８０１から、グループ宛先表の数、１つのグループ宛先表における宛先データの最大件数を取得する。
【００４３】
ステップＳ９１８において、ステップＳ９１７で取得した件数が、ステップＳ９１６で取得した件数以上である場合には、ステップＳ９１９に進む。ステップＳ９１９に進むと、アドレス帳管理モジュール３０１は、ステップＳ９１２で取得したグループ宛先表のデータに含まれる宛先データを、グループ宛先表管理モジュール３０３経由で、グループ宛先表ＤＢ３０５にインポートする。例えば、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート用宛先データ８０１から、各宛先データと、各宛先データに紐付くグループ宛先表ＩＤとを取得する。そして、アドレス帳管理モジュール３０１は、取得したグループ宛先表ＩＤと一致するグループ宛先表ＩＤ５０４を検索し、当該グループ宛先表ＩＤ５０４に紐付いているグループ宛先表５０５をインポート先のグループ宛先表として特定する。そして、アドレス帳管理モジュール３０１は、特定したグループ宛先表（グループ宛先表ＤＢ３０５）に、インポート用宛先データ８０１から取得した宛先データを、宛先データ５０７としてインポートする。
【００４４】
次に、ステップＳ９２０において、アドレス帳管理モジュール３０１は、ステップＳ９１２で取得した宛先表のデータに含まれる宛先データを、宛先表ＤＢ３０４にインポートする。例えば、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート用宛先データ８０１から取得した宛先表ＩＤと一致する宛先表ＩＤ５０１を検索し、インポート先の宛先表を宛先表５０２から特定する。そして、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート用宛先データ８０１から取得した宛先データを、ＨＤＤ２０３内の宛先表ＤＢ３０４に、特定した宛先表５０２に紐付く宛先データ５０３としてインポートする。
アドレス帳管理モジュール３０１は、以上のステップＳ９１９、Ｓ９２０のインポート処理を、インポート用宛先データ８０１に含まれる全ての宛先データに対して行う。そして、図９のフローチャートによる処理を終了する。
尚、ステップＳ９１１、Ｓ９１９、Ｓ９２０、Ｓ９２１において、宛先表ＩＤやグループ宛先表ＩＤの検索ができない場合にはステップＳ９２２、Ｓ９２３に進み、宛先表やグループ宛先表へのインポートができないことを示すエラー表示画面を表示してもよい。
【００４５】
以上のように本実施形態では、インポート用宛先データ８０１のインポート要求時に、グループ宛先表５０５へのインポート指示を行う。そして、インポート用宛先データ８０１から取得した宛先表ＩＤと一致するグループ宛先表ＩＤ５０４を検索し、当該グループ宛先表ＩＤ５０４に紐付いているグループ宛先表５０５をインポート先のグループ宛先表として特定する。そして、特定したグループ宛先表（グループ宛先表ＤＢ３０５）に、インポート用宛先データ８０１から取得した宛先データを宛先データ５０７としてインポートする。したがって、インポート用宛先データ８０１のインポート時にユーザが指定するだけで、宛先表による分類分けを引き継いだままグループ宛先表に宛先データをインポートすることが可能となり、グループ宛先表をすぐに使用することが可能となる。したがって、グループ宛先表の機能を有しない画像処理装置１０３からエクスポートされたインポート用宛先データ８０１をグループ宛先表の機能を有する画像処理装置１０５に対してインポートする場合の利便性が向上する。よって、画像処理装置１０３、１０５間でアドレス帳（宛先表）をエクスポート・インポートする際にかかる手間を低減することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、インポート用宛先データ８０１のインポート処理時にはインポート用宛先データ８０１の中身を確認する。具体的には、インポート用宛先データ８０１に含まれる宛先表が、グループ宛先表の数を上回るか否かと、１つの宛先表に含まれる宛先データの最大値が、１つのグループ宛先表で管理可能な最大値を上回るか否かを確認する。したがって、インポート用宛先データ８０１を確実にインポートすることが可能となる。そして、インポート時の確認でインポートエラーとなった場合には、エラーになった原因ごとにエラーメッセージを出力するので、ユーザの利便性がより一層向上する。
【００４７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態を説明する。第１の実施形態では、インポートエラーになった場合には、無条件でエラーメッセージを表示する場合を例に挙げて説明した。これに対し、本実施形態では、インポートエラーになった場合には、インポート可能な件数だけ宛先データをインポートするか、それともエラーメッセージを表示するかを選択する。このように本実施形態と第１の実施形態とは、インポートエラーになった場合の処理の一部が主として異なる。したがって、本実施形態の説明において、第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図１１に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００４８】
図１２を参照しながら、インポート用宛先データ（宛先データ）をインポートする際の画像処理装置１０５の動作の一例を説明する。
ステップＳ１２０１〜Ｓ１２２２の処理は、それぞれ、図９のステップＳ９０１〜Ｓ９２２の処理と同じである。
【００４９】
ステップＳ１２２２において、インポートエラーであると判断すると、ステップＳ１２２３において、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート要求時に、インポート可能な件数だけインポートする指示があったか否かを判定する。
ここで、図１３を参照しながら、インポート可能な件数だけインポートする指示の一例を説明する。
図１３は、図１０と同様に、コンピュータ１０１のウェブブラウザから、画像処理装置１０５に対してインポート用宛先データ８０１のインポート指示をするための画面の一例を示す図である。
図１０との違いは、インポートエラー時の動作として「インポート可能な件数インポートする」という設定が行える点である。
ファイルパス１３０１には、インポート用宛先データ８０１が保存されている場所が指定される。
【００５０】
インポート時に「宛先表をグループ宛先表にインポートする」のチェックボックス１３０２にチェックを行うことでインポート用宛先データ８０１に含まれている各宛先データをグループ宛先表５０５にインポートするインポート指示が行われる。また、「インポートエラー時の動作  インポート可能な件数インポートする」のチェックボックス１３０３にチェックを行うことで、インポートエラーの場合でも、インポート可能な件数分の宛先データをインポートすることが可能となる。具体的には、インポート先の画像処理装置１０５のグループ宛先表の数が少ない場合や、各グループ宛先表で管理可能な宛先データの最大件数が少ない場合でも、インポート可能な件数分の宛先データをインポートすることが可能となる。
アドレス帳管理モジュール３０１は、このインポート指示を取得する第２、第３の取得処理を行い、ステップＳ１２２２の処理を行う。
尚、チェックボックス１３０３のチェックは、チェックボックス１３０２のチェックがある場合に限り有効である。例えば、チェックボックス１３０２のチェックがない場合には、チェックボックス１３０３のチェックができないようにする。
【００５１】
図１２の説明に戻り、ステップＳ１２２３の判定の結果、インポート要求時に、インポート可能な件数だけインポートする指示があった場合には、ステップＳ１２２５に進む。ステップＳ１２２５に進むと、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポートできる限りの宛先データのインポートを行う。宛先データをインポートする方法は、図９のステップＳ９１１、Ｓ９１９で説明したのと同じ方法で実現することができる。また、インポートする宛先データの優先順位は、例えば、画像処理装置１０５の操作部２０６に表示される画面に対する操作に基づいて予め設定され、ＨＤＤ２０３に記憶される。例えば、インポート用宛先データ８０１の先頭の宛先データから順にインポートすることができる。
【００５２】
一方、ステップＳ１２２３の判定の結果、インポート要求時に、インポート可能な件数だけインポートする指示がなかった場合には、ステップＳ１２２４に進む。ステップＳ１２２４に進むと、コンピュータ１０１は、自身のウェブブラウザに、エラー表示画面を表示する。図９のステップＳ９２３で説明したのと同様に、エラーの内容に応じた内容のエラー表示画面を表示する（図１１（Ａ）〜（Ｃ）を参照）。
【００５３】
以上のように本実施形態では、インポート要求時に、インポート可能な件数だけインポートする指示を行えるようにする。インポート可能な件数だけインポートする指示がある場合には、インポートできる限りの宛先データのインポートを行う。したがって、第１の実施形態で説明した効果に加え、インポートすることが可能な宛先データは全てインポートすることにより、一から手入力で宛先データを登録する手間を省くことが可能となる。したがって、グループ宛先表の機能を有しない画像処理装置１０３からエクスポートされたインポート用宛先データ８０１をグループ宛先表の機能を有する画像処理装置１０５に対してインポートする場合の利便性がより一層向上する。
【００５４】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態を説明する。
アドレス帳のデータ形式としては一般的なデータ形式が存在する。例えば、vCardやCSV（comma-separated values）等が存在する。vCardの詳細については、RFC 2425およびRFC 2426に記載されている。また、CSVの詳細については、RFC 4180に記載されている。
これら一般的なアドレス帳のデータ形式は標準化されている。しかしながら、CSVでは、タグ自体をユーザが自由に定義できる。また、vCardでは、タグ自体は定義されているが、どのタグにどのような値を記述するかはユーザの自由である。
【００５５】
このようにアドレス帳のデータ形式としては標準化されていても、そのデータ形式の中のデータをどのような意味で扱うかはそれぞれユーザ毎に任されている。このため、一般的なアドレス帳のデータ形式を画像処理装置において処理する際には、これらデータ形式のタグをどういう意味のデータであるかを認識できないとアドレス帳のデータとして正しく扱うことができなくなる。よって、アドレス帳のエクスポート・インポート時にかかる手間が増大する。
【００５６】
そこで、本実施形態では、第１の実施形態の構成に加え、インポート要求時に、インポート用宛先データのファイル形式と、グループ宛先表として使用するタグと、タグに複数の値が設定されている場合に取得する値と、を指定する。このように、本実施形態と第１の実施形態とは、インポート用宛先データのインポート要求時の処理の一部と、インポート用宛先データのインポート時の処理の一部が主として異なる。したがって、本実施形態の説明において、第１の実施形態と同一の部分については、図１〜図１１に付した符号と同一の符号を付す等して詳細な説明を省略する。
【００５７】
図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）は、一般的なアドレス帳のデータ形式のインポート用宛先データの記述例を示す図である。
図１４（Ａ）は、データ形式がvCardである場合のインポート用宛先データの記述例を示す。各行の一番左の列（BEGIN,VERSION,UID等）がvCardの仕様で定義されているタグ情報である。
タグの後のコロン（：）から後が、タグに対応する値である。
タグには、複数の値を記述することが可能である。例えば、図１４（Ａ）に示す例では、ORGという組織を表すタグには、"Company1"と"総務１課"の２つの値が設定されている。
【００５８】
図１４（Ｂ）は、データ形式がCSVである場合のインポート用宛先データの記述例を示す。
データ形式がCSVである場合、タグの定義自体自由に記述可能である。また、各タグと各値との区切りはカンマ（，）で区切る仕様となっている。
図１４（Ｂ）に示す例では、先頭行は、タグを表す記述である。例えば、グループを意味するタグを"GROUP"としている。
２行目、３行目は、実際のインポート用宛先データの記述である。UIDのタグに対応する値はそれぞれ001、002であり、GROUPのタグに対応する値はそれぞれgroup1、group2というように記述される。
【００５９】
図１５は、コンピュータ１０１のウェブブラウザから、画像処理装置１０５に対して、図８に示すインポート用宛先データのインポート指示をするための画面の一例を示す図である。
ファイルパス１５０１には、図８に示すインポート用宛先データが保存されている場所が指定される。
インポート時に「宛先表をグループ宛先表にインポートする」のチェックボックス１５０２にチェックを行うことでインポート用宛先データに含まれている各宛先データをグループ宛先表５０５にインポートするインポート指示が行われる。
【００６０】
インポートする際には、図８に示すインポート用宛先データのファイル形式として、vCardかCSVのどちらかを、プルダウンメニュー１５０３で設定する。
また、グループ宛先表として使用するタグとして、ORG、TITLE、任意文字列の何れか１つを、プルダウンメニュー１５０４で設定する。
ここで、任意文字列を選択した場合には、任意の文字列を登録することが可能になり、様々な文字列をタグとして設定することが可能となる。
尚、プルダウンメニュー１５０３、１５０４で記載しているファイル形式やタグはあくまでも一例であり、ここに記載されていない形式やタグの場合でも適用可能である。
【００６１】
プルダウンメニュー１５０５では、プルダウンメニュー１５０４で設定したタグに対応する値を取得する際に、何番目の値を取得するかを設定する。
例えば、図１４（Ａ）に示すvCard形式の場合、プルダウンメニュー１５０４で、タグとしてORGを設定し、且つ、プルダウンメニュー１５０５で「１」を設定すると、１番目の"Company1"を値として取得されることになる。また、プルダウンメニュー１５０４で、タグとしてORGを設定し、且つ、プルダウンメニュー１５０５で「２」を設定すると、２番目の"総務１課"が値として取得される。
仮に、値が存在しない番号が指定された場合には、例えば、常に１番目の値が取得されるようにすればよい。
【００６２】
以下、図１６のフローチャートを参照しながら、インポート用宛先データから取得した宛先データをグループ宛先表にインポートする際の画像処理装置１０５の処理の一例を説明する。図１６のフローチャートは、例えば、図９のステップＳ９１１、Ｓ９１９で実行される。
【００６３】
ステップＳ１６０１において、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート要求より、プルダウンメニュー１５０３で設定されたインポート用宛先データのファイル形式を取得する第４の取得処理を行う。
次に、ステップＳ１６０２において、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート要求より、プルダウンメニュー１５０４で設定されたグループ宛先表として使用するタグを取得する第４の取得処理を行う。
【００６４】
次に、ステップＳ１６０３において、アドレス帳管理モジュール３０１は、ステップＳ１６０１で取得したファイル形式に従って、先頭の宛先データを取得する。
次に、ステップＳ１６０４において、アドレス帳管理モジュール３０１は、ステップＳ１６０３で取得した宛先データから、ファイル形式に応じたタグ情報を取得する。
次に、ステップＳ１６０５において、アドレス帳管理モジュール３０１は、ステップＳ１６０４で取得したタグ情報の中に、ステップＳ１６０２で取得したタグ情報が含まれているか否かを判定する。
【００６５】
この判定の結果、タグ情報が含まれていない場合には、ステップＳ１６０３で取得した宛先データをグループ宛先表としては利用できない。そこで、ステップＳ１６１３において、アドレス帳管理モジュール３０１は、ステップＳ１６０３で取得した宛先データを宛先表ＤＢ３０４にインポートする。そして、後述するステップＳ１６１２に進む。尚、ステップＳ１６１３の処理は、例えば、図９のステップＳ９２１の処理と同様にして実現される。
一方、ステップＳ１６０５において、タグ情報が含まれていると判定された場合には、ステップＳ１６０６に進む。ステップＳ１６０６に進むと、アドレス帳管理モジュール３０１は、ステップＳ１６０４で取得した当該タグ情報に対応する値を取得し、当該値にデータが記述されているか否かを判定する。
【００６６】
この判定の結果、当該値にデータが記述されていない場合には、データが空のため、ステップＳ１６０３で取得した宛先データをグループ宛先表としては利用できない。そこで、ステップＳ１６１３において、アドレス帳管理モジュール３０１は、ステップＳ１６０３で取得した宛先データを宛先表ＤＢ３０４にインポートする。そして、後述するステップＳ１６１２に進む。
一方、ステップＳ１６０６において、当該値にデータが記述されていると判定された場合には、ステップＳ１６０７に進む。ステップＳ１６０７に進むと、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポート要求より、プルダウンメニュー１５０５で何番目の値を取得するかの設定がされているか否かを判定する。
【００６７】
この判定の結果、何番目の値を取得するかの設定がされている場合には、ステップＳ１６０８に進む。ステップＳ１６０８に進むと、アドレス帳管理モジュール３０１は、当該設定に対応する値を取得する。そして、後述するステップＳ１６０９に進む。一方、何番目の値を取得するかの設定がされている場合には、ステップＳ１６１４に進む。ステップＳ１６１４に進むと、アドレス帳管理モジュール３０１は、１番目の値を取得する。そして、ステップＳ１６０９に進む。
ステップＳ１６０９に進むと、アドレス帳管理モジュール３０１は、ステップＳ１６０８、Ｓ１６１４で取得した値と同じ値がユーザグループとして存在するか否かを、ユーザグループモジュール３０２経由で確認する。
【００６８】
この確認の結果、ステップＳ１６０８、Ｓ１６１４で取得した値と同じ値がユーザグループとして存在しない場合には、ステップＳ１６０３で取得した宛先データをグループ宛先表としては利用できない。そこで、ステップＳ１６１３において、アドレス帳管理モジュール３０１は、ステップＳ１６０３で取得した宛先データを宛先表ＤＢ３０４にインポートする。そして、後述するステップＳ１６１２に進む。
一方、ステップＳ１６０８、Ｓ１６１４で取得した値と同じ値がユーザグループとして存在する場合には、ステップＳ１６１０に進む。ステップＳ１６１０に進むと、アドレス帳管理モジュール３０１は、当該ユーザグループに紐付けられたグループ宛先表が存在するか否かを、グループ宛先表管理モジュール３０３経由で確認する。
【００６９】
この確認の結果、当該ユーザグループに紐付けられたグループ宛先表が存在しない場合には、ステップＳ１６０３で取得した宛先データをグループ宛先表としては利用できない。そこで、ステップＳ１６１３において、アドレス帳管理モジュール３０１は、ステップＳ１６０３で取得した宛先データを宛先表ＤＢ３０４にインポートする。そして、後述するステップＳ１６１２に進む。
一方、当該ユーザグループに紐付けられたグループ宛先表が存在する場合には、ステップＳ１６０３で取得した宛先データをグループ宛先表として利用できる。そこで、ステップＳ１６１１において、アドレス帳管理モジュール３０１は、ステップＳ１６０３で取得した宛先データをグループ宛先表ＤＢ３０５にインポートする。
そして、ステップＳ１６１２において、アドレス帳管理モジュール３０１は、インポートする宛先データがあるか否かを判定する。この判定の結果、インポートする宛先データがある場合には、ステップＳ１６０３に戻り、当該宛先データについて、ステップＳ１６０３〜Ｓ１６１１の処理を繰り返し行う。そして、これ以上インポートする宛先がない場合には、図１６のフローチャートによる処理を終了する。
【００７０】
以上のように本実施形態では、インポート要求時に、インポート用宛先データのファイル形式と、グループ宛先表として使用するタグと、タグに複数の値が設定されている場合に取得する値と、を指定する。そして、宛先データ（当該指定）において、グループ宛先表として使用するタグがあり、当該タグの値と同じユーザグループがあり、且つ、当該ユーザグループに紐付くグループ宛先表がある場合に、当該宛先データを当該グループ宛先表にインストールする。したがって、アドレス帳の一般的なデータ形式であるvCardやCSV形式の宛先データをインポートする場合であっても、インポート時に、ファイル形式とグループ宛先表として使用するタグを指定することが可能となる。これにより一般的なアドレス帳のデータ形式であっても、インポートしてすぐにグループ宛先表として利用可能になるため、宛先データの移動にかかる時間がなくなり、ユーザの利便性が向上する。よって、画像処理装置１０３、１０５間でアドレス帳（宛先表）をエクスポート・インポートする際にかかる手間を低減することができる。
さらに、タグに複数の値が設定されている場合であっても何番目の値を取得するかをインポート時に設定することが可能であるため、より柔軟に様々なデータ形式に対応することが可能となる。
【００７１】
本実施形態では、図９のステップＳ９１１、Ｓ９１９で図１６のフローチャートを実行する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、必ずしもこのようにする必要はない。例えば、図１２のステップＳ１２１１、Ｓ１２１９で図１６のフローチャートを実行してもよい。また、図９や図１２のフローチャートとは別のタイミングで図１６のフローチャートを実行してもよい。この場合、宛先表をインポートすることを想定せず、グループ宛先表のみをインポートする場合、図１５に示す画面において、チェックボックス１５０２は不要になる。
【００７２】
尚、前述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００７３】
（その他の実施例）
本発明は、前述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１０１  コンピュータ、１０２  認証サーバ、１０３、１０５  画像処理装置、１０４  ネットワーク
【図１】
0006448235.tif 000002
【図２】
0006448235.tif 000003
【図３】
0006448235.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006448235.tif 000006
【図６】
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【図７】
0006448235.tif 000008
【図８】
0006448235.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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