(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部機器に対して特定のサービスを提供可能であり、
少なくとも第１の状態と、前記第１の状態よりも消費電力が少ない第２の状態とをとり得る通信機器であって、
前記第２の状態であり、かつネットワークに接続する前に、前記外部機器が利用を所望するサービスに関する情報を受信することで、前記外部機器を検知する検知手段と、
前記情報を用いて、前記外部機器が利用を所望するサービスを提供可能か否か判定する判定手段と、
前記検知手段により、前記外部機器が検知された場合、前記外部機器とリンクするためにネットワークに接続する接続手段と、
前記接続手段により前記ネットワークに接続した後、前記外部機器と通信し、前記外部機器が利用を所望するサービスに応じた処理を実行する処理手段と、
前記処理手段による前記処理の実行前に、前記判定手段により前記外部機器が利用を所望するサービスを提供可能であると判定した場合、前記通信機器を前記第２の状態から前記第１の状態に移行させる移行手段と、を有することを特徴とする通信機器。
【請求項２】
前記検知手段により、前記外部機器が検知された後、前記接続手段により前記ネットワークに接続する前に、前記移行手段は前記通信機器を前記第２の状態から前記第１の状態に移行させることを特徴とする請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記移行手段は、前記通信機器を前記第２の状態から前記第１の状態に移行させた後、所定時間前記通信機器が前記ネットワークに接続されない場合は、前記通信機器を前記第１の状態から前記第２の状態に移行させることを特徴とする請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記検知手段により、前記外部機器が検知された後、前記外部機器に応答を送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項５】
前記接続手段は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標）プロトコルに基づき前記ネットワークに接続することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項６】
前記接続手段は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）プロトコルに基づき前記ネットワークに接続することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項７】
前記処理は、ファイルを送信または受信する処理であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項８】
前記処理は、画像データを前記外部機器で再生する処理であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項９】
前記処理は、画像データを前記外部機器で印刷する処理であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項１０】
外部機器に対して特定のサービスを提供可能であり、
少なくとも第１の状態と、前記第１の状態よりも消費電力が少ない第２の状態とをとり得る通信機器の制御方法であって、
前記第２の状態であり、かつネットワークに接続する前に、前記外部機器が利用を所望するサービスに関する情報を受信することで、前記外部機器を検知するステップと、
前記情報を用いて、前記外部機器が利用を所望するサービスを提供可能か否か判定するステップと、
前記外部機器が検知された場合、前記外部機器とリンクするためにネットワークに接続するステップと、
前記ネットワークに接続した後、前記外部機器と通信し、前記外部機器が利用を所望するサービスに応じた処理を実行するステップと、
前記処理の実行前に、前記外部機器が利用を所望するサービスを提供可能であると判定した場合、前記通信機器を前記第２の状態から前記第１の状態に移行させるステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から９のいずれか１項に記載された通信機器の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器およびその制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ネットワークに接続する前に利用可能なサービスを検索するサービスディスカバリ技術が提案されている。この技術により、所望のサービスを提供する無線ネットワークを接続前に検出することができるため、無線ネットワーク接続から各種サービス処理までをシームレスに実行することが可能となる。特許文献１には、機器間での接続を確立する前にサービス情報を交換し、所望のサービスが提供されていることを判定した上で接続を確立させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−５２１１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記サービスディスカバリ技術を携帯型の電子機器に適用した場合、外部機器からのサービス検索要求に対する応答機能は待機状態において常に有効であることが望ましい。しかしながら、携帯電話やデジタルカメラなどのバッテリで駆動される携帯型電子機器では、外部機器からのサービス検索要求を受信可能な待機状態における省電力化が重要な課題となる。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、外部機器からのサービス検索要求を受信可能な待機状態における省電力化を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、外部機器に対して特定のサービスを提供可能であり、少なくとも第１の状態と、前記第１の状態よりも消費電力が少ない第２の状態とをとり得る通信機器であって、前記第２の状態であり、かつネットワークに接続する前に、前記外部機器が利用を所望するサービスに関する情報を受信することで、前記外部機器を検知する検知手段と、前記情報を用いて、前記外部機器が利用を所望するサービスを提供可能か否か判定する判定手段と、前記検知手段により、前記外部機器が検知された場合、前記外部機器とリンクするためにネットワークに接続する接続手段と、前記接続手段により前記ネットワークに接続した後、前記外部機器と通信し、前記外部機器が利用を所望するサービスに応じた処理を実行する処理手段と、前記処理手段による前記処理の実行前に、前記判定手段により前記外部機器が利用を所望するサービスを提供可能であると判定した場合、前記通信機器を前記第２の状態から前記第１の状態に移行させる移行手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、外部機器からのサービス検索要求を受信可能な待機状態における省電力化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る実施形態の通信機器のハードウェア構成図。
【図２】本実施形態の通信機器のソフトウェア構成図。
【図３】本実施形態のネットワークシステム構成図。
【図４】実施形態１のサービス検索要求に応じてサービス処理を実行するまでの処理シーケンス図。
【図５】実施形態１のサービス検索要求に応じてサービス処理を実行するまでの処理を示すフローチャート。
【図６】実施形態２のサービス検索要求に応じてサービス処理を実行するまでの処理シーケンス図。
【図７】実施形態２のサービス検索要求に応じてサービス処理を実行するまでの処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正または変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。また、後述する各実施形態の一部を適宜組み合わせて構成してもよい。
【００１０】
［実施形態１］以下に、本発明の通信機器として、無線ＬＡＮ通信機能を有するデジタルカメラに適用した実施の形態について説明する。なお、本発明はこれに限らず、無線通信機能により外部機器と通信可能な電子機器に広く適用可能である。
【００１１】
また、以下では、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮを用いた無線通信システムの例について説明するが、通信形態は必ずしもＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮには限らない。
【００１２】
＜通信機器のハードウェア構成＞まず、図１を参照して、本実施形態の通信機器のハードウェア構成について説明する。
【００１３】
図１は本実施形態の通信機器１０１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００１４】
通信機器１０１は、図中の点線で示すように、電力供給が独立して制御されるメインブロック１１３と無線ブロック１１４とを含む。メインブロック１１３は、制御部１０２、記憶部１０３、表示部１０４、操作部１０５、撮像部１０６、無線ブロックとのインタフェース（Ｉ／Ｆ）部１０７を備える。無線ブロック１１４は、メインブロックとのインタフェース（Ｉ／Ｆ）部１０８、無線制御部１０９、無線記憶部１１０、アンテナ制御部１１１、アンテナ１１２を備える。
【００１５】
メインブロック１１３と無線ブロック１１４は、ブロック間デジタルインタフェース１１６で接続され、無線通信によって送受信される各種データは、このインタフェース１１６を介して伝送される。ブロック間デジタルインタフェース１１６は、例えばＳＤＩＯインタフェース、ＵＳＢインタフェース、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓインタフェースなどが用いられる。
【００１６】
制御部１０２は、記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することにより通信機器全体を制御する。制御部１０２は、１つまたは複数のＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサを含む。
【００１７】
記憶部１０３は、制御部１０２が実行する制御プログラムと、通信パラメータなどの各種情報を記憶する。また、記憶部１０３には、撮像部１０６によって生成された、または、外部機器から受信した、画像データその他のファイルなどを記憶してもよい。記憶部１０３は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、フラッシュメモリなどの各種メモリが用いられる。
【００１８】
表示部１０４は、各種表示を行うＬＣＤやＬＥＤなどを有し、視覚で認知可能な情報を出力する機能を有する。また、表示部１０４はスピーカなどの音声出力が可能な機能を有してもよい。
【００１９】
操作部１０５は、ユーザによる各種操作入力を受け付ける入力手段であり、通信機器１０１を操作するための各種ボタンやタッチパネルなどを含む。
【００２０】
撮像部１０６は、光学レンズ、ＣＭＯＳイメージセンサ、デジタル画像処理部などを備え、光学レンズを介して入力されるアナログ信号をデジタルデータに変換して画像データを生成する。撮像部１０６によって生成された画像データは、記憶部１０３に記憶される。
【００２１】
インタフェース部１０７は、無線ブロック１１４とのインタフェース機能を有する。
【００２２】
インタフェース部１０８は、メインブロック１１３とのインタフェース機能を有する。
【００２３】
無線制御部１０９は、無線記憶部１１０に記憶される制御プログラムを実行することにより無線層の各種機能を実行する。無線制御部１０９は、１つまたは複数のＣＰＵやＭＰＵなどのプロセッサを含む。
【００２４】
無線記憶部１１０は、無線制御部１０９が実行する制御プログラムや各種情報を記憶する。無線記憶部１１０は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの各種メモリが用いられる。
【００２５】
アンテナ制御部１１１は、アンテナ１１２を制御して無線通信による制御信号やデータ信号を送受信する。
【００２６】
通信機器１０１は、動作時の電力供給を制御するモードとして、通常電力モードとスタンバイ電力モードの２種類の電力モードを備える。通常電力モードは、メインブロック１１３と無線ブロック１１４の両方がアクティブであるモードであり、スタンバイ電力モードは、無線ブロック１１４のみがアクティブである省電力モードである。これら電力モードの切り替えはモード設定手段の一例であるモード制御部１１５によって行われる。モード制御部１１５は、制御部１０２、無線制御部１０９、およびメインブロック１１３と無線ブロック１１４のいずれにも属さない不図示の機械式スイッチからの指示に基づいて制御を行う。通常電力モードからスタンバイ電力モードに切り替える場合は、主にユーザ操作やタイマー制御をトリガとし、制御部１０２から指示を受けて実行される。一方、スタンバイ電力モードから通常電力モードに切り替える場合は、ユーザ操作による解除や、後述するサービス情報を含む無線ＬＡＮパケットの受信をトリガとし、上述した機械式スイッチや無線制御部１０９からの指示に基づいて実行される。
【００２７】
＜通信機器のソフトウェア構成＞次に、図２を参照して、本実施形態の通信機器１０１のソフトウェア構成について説明する。
【００２８】
図２は、本実施形態の通信機器１０１が備える通信制御機能を実行するソフトウェアモジュール２０１の構成の一例を示す図である。
【００２９】
ソフトウェアモジュール２０１は、図示の各機能モジュール２０２〜２０８を備える。
【００３０】
無線ＬＡＮ送受信モジュール２０２は、上位層の通信プロトコルを含むあらゆるパケットの送受信を司る。
【００３１】
サービス検索モジュール２０３は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに特有のサービス検索機能を制御する。サービス検索モジュール２０３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｕで定められたアクションフレーム（サービス要求）を送受信することにより、通信相手となる外部機器が提供しているサービスの処理内容を示す情報を取得したり、自機が提供しているサービスの処理内容を示す情報を外部機器に提供する。
【００３２】
無線接続モジュール２０４は、無線ＬＡＮステーション、無線ＬＡＮアクセスポイント、およびＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコルの機能を備える。ここでＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコルとは、通信機器間でどちらが無線ＬＡＮアクセスポイントになり、どちらが無線ＬＡＮステーションになるかといった無線層における役割を決定する処理を実行する機能である。
【００３３】
ＷＰＳモジュール２０５は、ＷＰＳエンローリまたはＷＰＳレジストラとして動作する機能を備える。通信機器１０１が無線ＬＡＮクライアントの場合は、ＷＰＳエンローリとして動作し、無線ＬＡＮ通信のために必要な通信パラメ―タを、他のＷＰＳレジストラ機器より受信する。通信機器１０１が無線ＬＡＮアクセスポイントの場合は、ＷＰＳレジストラとして動作し、無線ＬＡＮ通信のために必要な通信パラメータを、他のＷＰＳエンローリ機器に提供する。なお、通信パラメータは、ネットワーク識別情報としてのＳＳＩＤ、暗号鍵、暗号方式、認証鍵、認証方式などが用いられる。
【００３４】
アドレッシングモジュール２０６は、ＤＨＣＰクライアントまたはＤＨＣＰサーバとして動作する機能を備える。通信機器１０１が無線ＬＡＮクライアントの場合は、ＤＨＣＰクライアントとして動作し、外部のＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得する。通信機器１０１が無線ＬＡＮアクセスポイントの場合は、ＤＨＣＰサーバとして動作し、外部のＤＨＣＰクライアントに対してＩＰアドレスを割り当てる。
【００３５】
ファイル転送サービス制御モジュール２０７は、通信相手となる外部機器との間でファイルの転送処理を実施する機能を備える。ファイル転送サービス制御モジュール２０７は、外部機器にデータを送信する機能と、外部機器からデータを受信する機能の両方を備え、それぞれ独立して制御可能である。
【００３６】
モード管理モジュール２０８は、各機能モジュール２０３〜２０７の全体の制御を管理する機能を有する。
【００３７】
図中の点線で示す枠２０９は、図１の無線ブロック１１４の無線制御部１０９によって実行されるモジュールを示している。図示のように、無線ＬＡＮ送受信モジュール２０２とサービス検索モジュール２０３は、無線制御部１０９によって実行されるため、スタンバイ電力モードにおいても実行可能である。
【００３８】
なお、図２に示す各機能モジュールは一例であり、複数のモジュールが１つのモジュールを構成するようにしてもよいし、いずれかのモジュールが更に複数の機能を行うモジュールに分かれてもよい。
【００３９】
＜ネットワーク構成＞次に、図３を参照して、本実施形態におけるネットワーク構成について説明する。
【００４０】
通信機器Ａ（３０１）、通信機器Ｂ（３０２）、通信機器Ｃ（３０３）はすべて、図１に示すハードウェア構成および図２に示すソフトウェア構成を有しているものとする。通信機器Ａと通信機器Ｂは、ファイル転送サービスの送信機能（以下、ファイル送信サービス）が有効になっており、通信機器Ｃはファイル転送サービスの受信機能（以下、ファイル受信サービス）が有効になっている状態とする。
【００４１】
以下では、通信機器Ａが本発明に係る通信機器を例示するものとして説明する。
【００４２】
＜処理シーケンス＞図４を参照して、図３のネットワーク構成において、各通信機器Ａ〜Ｃが互いに無線リンク接続を確立していない状態において、通信機器Ｂおよび通信機器Ｃがファイル転送サービスの検索処理を実行し、通信機器Ａがそれに応答する処理について説明する。
【００４３】
ファイル送信サービスが有効状態にある通信機器Ｂはファイル受信サービスを検索し、ファイル受信サービスが有効状態にある通信機器Ｃはファイル送信サービスを検索する。
【００４４】
初期状態として、通信機器Ａは、ユーザ操作などによってスタンバイ電力モードになっている（Ｓ４０１）。
【００４５】
通信機器Ａは、通信機器Ｂからサービス検索要求を受信すると（Ｓ４０２）、検索対象のサービスを判定する（Ｓ４０３）。通信機器Ａは、検索対象のファイル受信サービスが通信機器Ａにおいて利用可能ではないため、通信機器Ａは、サービス検索要求に対する応答を送信しない。
【００４６】
次に、通信機器Ａは、通信機器Ｃからサービス検索要求を受信すると（Ｓ４０４）、検索対象のサービスを判定する（Ｓ４０５）。通信機器Ａは、検索対象のサービスが通信機器Ａにおいて利用可能なファイル送信サービスであるため、電力モードをスタンバイ電力モードから通常電力モードに切り替えると共に（Ｓ４０６）、通信機器Ｃにサービス検索要求に対する応答を送信する（Ｓ４０７）。
【００４７】
その後、通信機器Ａは、通信機器Ｃからファイル送信サービスに対する接続要求を受信すると（Ｓ４０８）、成功応答を送信し（Ｓ４０９）、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコルに基づいて無線リンク接続を確立する（Ｓ４１０）。
【００４８】
続いて、通信機器Ａはファイル送信サービスに基づいて通信機器Ｃへのファイル送信処理（サービス処理）を実行する（Ｓ４１１）。
【００４９】
通信機器Ａは、ファイル送信サービスのすべての処理が終了すると、無線リンク接続を切断し（Ｓ４１２）、電力モードをスタンバイ電力モードに戻す（Ｓ４１３）。
【００５０】
＜サービス検索要求応答処理＞次に、図５を参照して、本実施形態の通信機器Ａによるサービス検索要求応答処理について説明する。
【００５１】
なお、図５において、Ｓ５０１からＳ５０４までの処理は、図２のサービス検索モジュール２０３の機能に相当し、無線ブロック１１４の無線制御部１０９が無線記憶部１１０に記憶される制御プログラムを実行することにより実現される。また、Ｓ５０５以降の処理は、メインブロック１１３の制御部１０２が記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することにより実現される。
【００５２】
本フローチャートは、スタンバイ電力モードで動作している状態において、外部機器（通信機器Ｂ、Ｃ）からサービス検索要求を受信すると開始され、メインブロック１１３の制御部１０２と無線ブロック１１４の無線制御部１０９とが協働して実行される。
【００５３】
Ｓ５０１では、無線制御部１０９は、外部機器から受信したサービス検索要求に含まれる検索対象サービスの判定を行う。
【００５４】
Ｓ５０２では、無線制御部１０９は、判定の結果、自機において利用可能であるサービスであった場合にはＳ５０３に進み、利用可能でないサービスであった場合は、処理を終了する。
【００５５】
Ｓ５０３では、無線制御部１０９は、モード制御部１１５を制御して、電力モードを通常電力モードに切り替える。これによりメインブロック１１３の各ブロックがアクティブ状態となる。
【００５６】
Ｓ５０４では、無線制御部１０９は、外部機器に対してサービス検索応答を送信する。
【００５７】
Ｓ５０５およびＳ５０６では、制御部１０２は、所定時間内に外部機器から無線接続要求を受信したか否かを判定する。なお、この無線接続要求には、外部機器が実施したいサービス処理に関する情報が含まれていてもよい。判定の結果、無線接続要求を受信した場合はＳ５０８に進み、受信しなかった場合はＳ５０７に進む。所定時間は、例えば３秒間に設定される。
【００５８】
Ｓ５０７では、制御部１０２は、モード制御部１１５を制御して、電力モードをスタンバイ電力モードに切り替えて処理を終了する。
【００５９】
Ｓ５０８では、制御部１０２は、無線接続要求を許可する旨の応答を外部機器に送信する。
【００６０】
Ｓ５０９では、制御部１０２は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコルに基づいて外部機器との間で無線リンク接続を確立させる。
【００６１】
Ｓ５１０では、制御部１０２は、ファイル送信サービスによるファイル送信処理（サービス処理）を実施する。
【００６２】
Ｓ５１１では、制御部１０２は、外部機器との無線リンク接続を切断する。
【００６３】
Ｓ５１２では、制御部１０２は、モード制御部１１５を制御して、電力モードをスタンバイ電力モードに切り替えて処理を終了する。
【００６４】
以上のように、本実施形態によれば、検索対象のサービスに応じて電力モードを通常電力モードに切り替え、検索対象サービスが自機において利用不可能なサービスであった場合は通常電力モードに切り替えないように制御する。これにより、サービス検索要求に対する応答の待機状態において不要な電力消費を抑えることが可能となる。
【００６５】
なお、本実施形態では、上記Ｓ５０１およびＳ５０２において検索対象サービスを判定することで通常電力モードに切り替えるか否かを制御したが、以下のような実施形態にも適用できる。例えば、サービス検索要求には、所望のサービス情報だけでなく、無線接続してサービス処理を実施したい外部機器を特定するための識別情報としてＭＡＣアドレスを指定できるようにしてもよい。ＭＡＣアドレスが指定されているサービス検索要求を受信した場合には、それが自機のＭＡＣアドレスと一致しない場合は、検索対象のサービス内容に関わらず、通常電力モードへの切り替えを行わずに処理を終了させるようにしてもよい。これにより、不要な通常電力モードへの切り替えを回避することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、サービス提供手段の一例として通信機器が有する画像データを外部機器に送信するファイル転送サービスを例示したが、本発明はこれらに限定されない。例えば、通信機器が有する画像データを外部機器に再生させる画像再生サービスや、通信機器が有する画像データを外部機器で印刷する印刷サービスなどにも適用可能である。
【００６７】
さらに、本実施形態では、通信機器Ａにおいて利用可能なサービスをファイル転送サービスのみとしたが、上述した画像再生サービスや印刷サービスを同時に利用可能な構成にしてもよい。その場合、Ｓ５０２の判定処理では、利用可能ないずれかのサービスに対応していると判定された場合にＳ５０３に遷移するようにすればよい。
【００６８】
［実施形態２］次に、実施形態２について説明する。
【００６９】
実施形態１では、サービス検索要求に成功応答を送信した後（Ｓ４０９）に電力モードを通常電力モードに切り替える構成としていた。実施形態２では、無線接続要求を許可する旨の応答を送信した後に電力モードを通常電力モードに切り替える場合について説明する。
【００７０】
なお、本実施形態では、実施形態１と異なる点を中心に詳細に説明する。また、通信機器の構成やネットワーク構成は実施形態１と同様であるため説明を省略する。
【００７１】
図６は、本実施形態における、通信機器Ｂおよび通信機器Ｃがファイル転送サービスの検索を実行し、通信機器Ａがそれに応答する処理のシーケンスを示している。なお、図４と内容が同じ処理ステップについては同一の番号を付与して説明を省略し、内容が異なる処理ステップについてのみ説明する。
【００７２】
Ｓ４０４において、通信機器Ａは、通信機器Ｃからサービス検索要求を受信すると、検索対象のサービスを判定する（Ｓ４０５）。通信機器Ａは、検索対象のサービスが通信機器Ａにおいて利用可能なファイル送信サービスであると判定し、通信機器Ｃにサービス検索応答を送信する（Ｓ４０７）。
【００７３】
その後、通信機器Ａは、通信機器Ｃからファイル送信サービスに対する無線接続要求を受信すると（Ｓ６０１）、無線接続要求に含まれるサービス情報を判定する（Ｓ６０２）。サービス情報は、通信機器Ｃが通信機器Ａに対して要求するファイル転送サービスの処理内容を示す情報である。例えば転送対象ファイルに関する情報（名前、数、サイズ、種類、フォーマット形式）や、ファイル受信側のメモリ空き容量に関する情報などが含まれる。
【００７４】
Ｓ６０２において通信機器Ａは、サービスの処理内容が実施可能であると判定すると、電力モードをスタンバイ電力モードから通常電力モードに切り替えると共に（Ｓ６０３）、無線接続要求に対する成功応答を送信し（Ｓ４０９）、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔプロトコルに基づいて無線リンク接続を確立させる（Ｓ４１０）
図７は、本実施形態の通信機器Ａによるサービス検索要求応答処理を示している。以下では、図５と同じ処理については同一の番号を付与して説明を省略し、内容が異なる処理についてのみ説明する。
【００７５】
なお、図７において、Ｓ５０１、Ｓ５０２、Ｓ５０４からＳ５０６、Ｓ５０８、Ｓ７０１からＳ７０４までの処理は、図２のサービス検索モジュール２０３の機能に相当し、無線ブロック１１４の無線制御部１０９が無線記憶部１１０に記憶される制御プログラムを実行することにより実現される。また、Ｓ５０９以降の処理は、メインブロック１１３の制御部１０２が記憶部１０３に記憶される制御プログラムを実行することにより実現される。
【００７６】
Ｓ５０２では、無線制御部１０９は、判定の結果、自機において利用可能であるサービスであった場合にはＳ５０４に進み、利用不可能なサービスであった場合は、処理を終了する。
【００７７】
ステップＳ５０５およびＳ５０６での判定の結果、無線接続要求を受信したと判定された場合はＳ７０１に進み、所定時間内に無線接続要求を受信しなかった場合は、処理を終了する。
【００７８】
Ｓ７０１では、制御部１０２は、外部機器から受信した無線接続要求に含まれるサービス情報からサービスの処理内容の判定を行う。
【００７９】
Ｓ７０２で制御部１０２は、サービスの処理内容が自機で実施可能である場合はＳ７０４に進み、実施可能でない場合はＳ７０３に進む。
【００８０】
Ｓ７０３では、制御部１０２は、無線接続要求に対して拒絶応答を送信し、処理を終了する。
【００８１】
Ｓ７０４では、制御部１０２は、モード制御部１１５を制御して、電力モードを通常電力モードに切り替える。これによりメインブロック１１３の各ブロックがアクティブ状態となる。
【００８２】
以上のように、本実施形態によれば、無線接続要求に含まれるサービスの処理内容に応じて電力モードを通常電力モードに切り替える。これにより、検索対象サービスが自機において利用可能なサービスであっても、実施不可能な処理内容が要求されている場合には通常電力モードに切り替えないため、実施形態１の構成よりも不要な電力消費を抑えることが可能となる。
【００８３】
なお、本実施形態もファイル転送サービスに限らず、画像再生サービスや印刷サービスなどにも適用可能である。例えば、画像再生サービスに適用した場合は、サービス情報として、再生したいファイルのフォーマットやサイズの情報が適用でき、Ｓ７０１およびＳ７０２では、その条件において画像再生処理が実施可能か否かを判定すればよい。また、印刷サービスに適用した場合は、サービス情報として、印刷したい用紙のサイズやインクに関する情報が適用でき、Ｓ７０１およびＳ７０２では、その条件において印刷処理が実施可能か否かを判定すればよい。
【００８４】
［その他の実施形態］
上記実施形態１、２は適宜組み合わせることができ、例えば、通信機器が、実施形態１、２のいずれに従って動作するかをユーザが任意に選択できるようにしてもよい。
【００８５】
また、本実施形態では無線通信機能としてＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮの例を説明した。しかしながら、本発明は、ワイヤレスＵＳＢ、ＭＢＯＡ（Ｍｕｌｔｉ  Ｂａｎｄ  ＯＦＤＭ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）などの他の無線通信を用いて実施してもよい。また、有線ＬＡＮなどの有線通信媒体において実施してもよい。なお、ＵＷＢは、ワイヤレスＵＳＢ、ワイヤレス１３９４、ＷＩＮＥＴなどが含まれる。
【００８６】
さらに、本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１０１…通信機器、１０２…制御部、１０９…無線制御部、１１３…メインブロック、１１４…無線ブロック、１１５…モード制御部、２０１…ソフトウェア機能モジュール
【図１】
0006584106.tif 000002
【図２】
0006584106.tif 000003
【図３】
0006584106.tif 000004
【図４】
0006584106.tif 000005
【図５】
0006584106.tif 000006
【図６】
0006584106.tif 000007
【図７】
0006584106.tif 000008