(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震階に免震装置を備えてなる建物において、
該免震階の床（以下、“固定床”とする）の少なくとも一部を覆うように配置された床部材（以下、“可動床”とする）と、
該固定床と該可動床との間に配置されて該可動床を水平移動可能に支持する可動支承手段と、
該可動床から天井部に向けて延設されてなる鉛直部材と、
該天井部と該鉛直部材との間に介装されて該鉛直部材の略鉛直方向への相対移動のみを許容する係合手段と、
を備えたことを特徴とする建物。
【請求項２】
前記可動支承手段は、転がり支承タイプのもの、又は滑り支承タイプのものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記鉛直部材は、鉄骨フレームを有する柱部材又は壁部材である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の建物。
【請求項４】
前記係合手段は、前記天井部及び前記鉛直部材の一方から他方に向けて略鉛直方向に延設されてなる中空状又は中実状の軸状部と、少なくとも該軸状部の側部を囲繞するように前記他方に接続又は形成されてなる囲繞部と、からなる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置を備えてなる建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、免震装置を備えてなる建物については種々の構造のものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図４は、免震装置を有する建物（中間階免震構造の建物）の従来構造の一例を示す側面図であり、符号１０２は、免震階Ａに配置された免震装置を示し、符号１０３は、該免震階Ａの床部を示し、符号１０６は、該免震階Ａの天井部を示している。このような建物１０１においては、前記免震装置１０２による免震の利益を享受できるのは免震階Ａよりも上階の部分１０１Ｂ（正確には、免震階Ａの天井部１０６を含む部分）であり、当然ながら、該免震階Ａの床部１０３より下階の部分１０１Ａは該効果を享受できないようになっている。したがって、住居やオフィスや書庫や機械室などを該免震階Ａに設ける場合には、前記床部１０３に設置する物（例えば、家具や書棚など）の１つ１つに個別の地震対策を施さなければならず、その作業が煩雑になってしまうという問題があった。また、該免震階Ａの床部１０３と天井部１０６とは地震発生時には異なる周期で別々に振動することとなるので、該床部１０３と該天井部１０６とに固定するような壁（パーティション）を設けていると、該壁は地震によって壊れてしまうおそれがあった。
【０００４】
一方、図５に例示するように、免震装置２０２,…よりも上階の部分２０１Ｂからエレベータシャフト２０９が吊り下げられた建物２０１も提案されている（例えば、特許文献２参照）。このような構造を利用すれば、図６に例示するように、床部材３０４を柱部材３０７によって天井部３０６から吊り下げた状態で免震階Ａに配置するような構成のものを考えられる。このような床部材３０４は免震装置３０２による免震の利益を享受できるので、該床部材３０４の上に家具や書棚を置いたとしても個別の地震対策を取る必要もない。また、該床部材３０４とその天井部３０６とは地震発生時には同じ周期で同じ方向に振動することとなるので、該床部材３０４と該天井部３０６とに固定するような壁（パーティション）を設けることも可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０３１０９８号公報
【特許文献２】特開２００９−２９８５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図６に例示する構造のものでは、前記床部材３０４に載置した家具や書棚の重量は、免震階Ａの床部３０３ではなく天井部３０６が受けることとなり、該天井部３０６を梁等で補強することが必要で、その分、工期が長くなったり工費が高くなったりするという問題があった。
【０００７】
本発明は、上述の問題を解消することのできる建物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、図１（ａ）（ｂ）に例示するものであって、免震階（Ａ）に免震装置（２）を備えてなる建物（１）において、
該免震階（Ａ）の床（符号３参照。以下、“固定床”とする）の少なくとも一部を覆うように配置された床部材（符号４参照。以下、“可動床”とする）と、
該固定床（３）と該可動床（４）との間に配置されて該可動床（４）を水平移動可能に支持する可動支承手段（５）と、
該可動床（４）から天井部（６）に向けて延設されてなる鉛直部材（７）と、
該天井部（６）と該鉛直部材（７）との間に介装されて該鉛直部材（７）の略鉛直方向への相対移動のみを許容する係合手段（８）と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記可動支承手段（５）が、転がり支承タイプのもの、又は滑り支承タイプのものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記鉛直部材（７）が、鉄骨フレームを有する柱部材又は壁部材であることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記係合手段（８）が、前記天井部（６）及び前記鉛直部材（７）の一方から他方に向けて略鉛直方向に延設されてなる中空状又は中実状の軸状部（図２の符号８１参照）と、少なくとも該軸状部（８１）の側部を囲繞するように前記他方に接続又は形成されてなる囲繞部（同図の符号８２参照）と、からなることを特徴とする。
【００１２】
なお、括弧内の番号などは、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１乃至４に係る発明によれば、前記可動床は前記免震装置による免震の利益を享受できるので、該可動床の上に家具や書棚などを置いたとしても該家具等について個別の地震対策を取る必要が無く、その分、設置作業の簡素化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１（ａ）は、本発明に係る建物の要部構造の一例を示す側面図であり、同図（ｂ）は、地震発生時における該建物の様子の一例を示す側面図である。
【図２】図２は、本発明にて使用され得る係合手段の構造の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明に係る建物の構造の一例を示す平面図である。
【図４】図４は、免震装置を有する建物の従来構造の一例を示す側面図である。
【図５】図５は、免震装置を有する建物の従来構造の他の例を示す側面図である。
【図６】図６は、免震装置を有する建物の従来構造のさらに他の例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１乃至図３に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
本発明に係る建物（免震建物）は、図１（ａ）（ｂ）に符号１で例示するものであって、
・  免震階Ａに配置されてなる免震装置２と、
・  該免震階Ａの床（以下、“固定床”とする）３の少なくとも一部を覆うように配置された床部材（以下、“可動床”とする）４と、
・  該固定床３と該可動床４との間に配置されて該可動床４を水平移動可能に支持する可動支承手段５と、
・  該可動床４から天井部６に向けて延設（立設）されてなる鉛直部材７と、
・  該天井部６と該鉛直部材７との間に介装されて該天井部６に対する該鉛直部材７の略鉛直方向への相対移動を許容すると共に該天井部６に対する該鉛直部材７の略水平方向への相対移動を規制する係合手段８と、
を備えている。
【００１７】
ここで、前記可動支承手段５としては、
・  転がり支承タイプのもの（例えば、ボールベアリングやキャスターなどを用いるもの）や、
・  滑り支承タイプのもの（例えば、摩擦係数が低いテフロン（登録商標）部材やステンレス板などを用いるもの）
などの公知のものを挙げることができる。また、前記可動床４は、鉄骨フレームや公知の材料により構成すれば良い。さらに、前記鉛直部材７としては、鉄骨フレームを有する柱部材や壁部材を挙げることができる。
【００１８】
一方、前記係合手段８としては、
・  前記天井部６及び前記鉛直部材７の一方から他方に向けて略鉛直方向に延設されてなる中空状又は中実状の軸状部と、
・  少なくとも該軸状部の側部を囲繞するように前記他方に接続又は形成されてなる囲繞部と、
からなるものを挙げることができる。図２は、前記係合手段の構造の一例を示す斜視図であって、符号８０は、前記天井部６の側に接続するためのフランジ部を示し、符号８１は、該フランジ部８０から下方に垂下される天井側角パイプ（軸状部）を示し、符号８２は、該天井側角パイプ８１を囲繞すると共に前記鉛直部材７に接続される鉛直部材側角パイプ（囲繞部）を示している。また、図２に示す係合手段８を上下逆にして、前記角パイプ８１の方を前記天井部６にではなく前記鉛直部材７に接続し、前記角パイプ８２の方を前記鉛直部材７にではなく前記天井部６に接続するようにしても良い。さらに、細い方の角パイプ８１を中実の軸部材としても良いし、太い方の角パイプ８２の代わりに凹部（例えば、前記天井部６や前記鉛直部材７に形成された凹部）を用いても良いし、前記角パイプ８１，８２を丸パイプにしても良い。このように、前記軸状部や前記囲繞部には様々な構造のものを使用できる。
【００１９】
本発明によれば、前記可動床４は前記免震装置２による免震の利益を享受できるので、該可動床４の上に家具や書棚などを置いたとしても該家具等について個別の地震対策を取る必要が無く、その分、設置作業の簡素化を図ることができる。また、前記可動床４と前記天井部６とは前記係合手段８で係合されることに基づき地震発生時には同じ周期で同じ方向に振動することとなるので、該可動床４と該天井部６とに固定するような壁（図３の符号９参照）を設置したとしても、地震による該壁９の倒壊を防止することができる。したがって、該可動床４と該天井部６との相対移動を許容するために該壁９を上下に分断する（例えば、略水平にスリットを設ける）必要がなく、該壁９によって音やすきま風を遮断することも可能となる。さらに、前記可動床４は前記可動支承手段５を介して前記固定床３に支持されていると共に前記係合手段８は前記天井部６に対する前記鉛直部材７の略鉛直方向への相対移動を許容するようになっているので、該可動床４に載置される物の重量は、免震階Ａの天井部６ではなく固定床３が受けることとなり、該天井部６を梁等で補強する必要も無く、その分、工期の短縮化及び工費の削減を図ることができる。またさらに、簡単な構造の前記係合手段８によって前記可動床４と前記天井部６とは地震発生時には同じ周期で同じ方向に振動することとなるので、前記可動床４の位置を正規の位置に保つための複雑で高価な復元装置やダンパーが不要となり、その分、費用の削減を図ることができる。
【００２０】
なお、前記可動床４や前記可動支承手段５や前記鉛直部材７や前記係合手段８は、建物１を建設する際に配置するようにしても、或いは、既に建設されている建物１に改修により配置するようにしても、どちらでも良い。
【符号の説明】
【００２１】
１                建物
２                免震装置
３                固定床
４                可動床
５                可動支承手段
６                天井部
７                鉛直部材
８                係合手段
８１              軸状部
８２              囲繞部
Ａ                免震階
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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