(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼に視標を呈示する視標投影系と、前記被検眼の眼底に光束を投光しかつ前記被検眼の眼底からの反射光を受光する第１測定系と、前記被検眼の前眼部に光束を投光しかつその前眼部からの反射光から前眼部の情報を取得する第２測定系と、前記第１測定系と前記第２測定系とによる測定の処理を実行する処理部と、を備え、
前記視標投影系では、前記被検眼に、第１視標と、前記第１視標よりも視角の小さな第２視標と、を切り替えて呈示し、
前記視標投影系では、前記被検眼の瞳孔と略共役位置に挿入および離脱可能なピンホール板を有し、
前記視標投影系では、前記第２視標を呈示する際には前記ピンホール板を挿入し、前記第１視標を呈示する際には前記ピンホール板を離脱することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記視標投影系では、前記ピンホール板を挿入する際には前記第２視標の輝度を高めることを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記視標投影系では、前記第１測定系で測定する際には前記第１視標を呈示し、前記第２測定系で測定する際には前記第２視標を呈示することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記第１測定系は、前記被検眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定系であり、
前記第２測定系は、前記被検眼の角膜形状を測定する角膜形状測定系であることを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記視標投影系では、前記角膜形状測定系で測定する際には光軸上で前記第２視標を呈示し、前記眼屈折力測定系で測定する際には前記被検眼の眼屈折力に適合する状態で前記第１視標を呈示した後に雲霧状態とすることを特徴とする請求項４に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記視標投影系では、前記第１視標を呈示する光路と前記第２視標を呈示する光路とを共用することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記視標投影系では、表示内容を変更可能なディスプレイを光軸上に設け、前記ディスプレイの表示を前記第１視標と前記第２視標とで切り替えることを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記視標投影系では、前記第１視標を形成する第１視標チャートと前記第２視標を形成する第２視標チャートとが設けられて回転可能なターレット部を有し、
前記ターレット部は、回転姿勢を変化させることで、前記視標投影系の光軸上に前記第１視標チャートまたは前記第２視標チャートを位置させることを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記視標投影系では、前記被検眼の眼底と共役な位置に前記第１視標を形成する第１視標チャートを設け、かつ前記第１視標チャートに至る光路から分岐された分岐光路において前記被検眼の眼底と共役な位置に前記第２視標を形成する第２視標光源を設け、
前記分岐光路では、光軸を取り巻く位置に少なくとも２つのグレア光源を設け、前記各グレア光源の間に前記第２視標光源が位置することを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項１０】
被検眼に視標を呈示する視標投影系と、前記被検眼の眼底に光束を投光しかつ前記被検眼の眼底からの反射光を受光する第１測定系と、前記被検眼の前眼部に光束を投光しかつその前眼部からの反射光から前眼部の情報を取得する第２測定系と、前記第１測定系と前記第２測定系とによる測定の処理を実行する処理部と、を備え、
前記視標投影系では、前記被検眼に、第１視標と、前記第１視標よりも視角の小さな第２視標と、を切り替えて呈示し、
前記視標投影系では、前記第１視標を呈示する光路と前記第２視標を呈示する光路とを共用し、
前記視標投影系では、前記被検眼の眼底と共役な位置に前記第１視標を形成する第１視標チャートを設け、かつ前記第１視標チャートに至る光路から分岐された分岐光路において前記被検眼の眼底と共役な位置に前記第２視標を形成する第２視標光源を設け、
前記分岐光路では、光軸を取り巻く位置に少なくとも２つのグレア光源を設け、前記各グレア光源の間に前記第２視標光源が位置することを特徴とする眼科装置。
【請求項１１】
前記視標投影系では、前記第１測定系で測定する際には前記第１視標を呈示し、前記第２測定系で測定する際には前記第２視標を呈示することを特徴とする請求項１０に記載の眼科装置。
【請求項１２】
前記第１測定系は、前記被検眼の眼屈折力を測定する眼屈折力測定系であり、
前記第２測定系は、前記被検眼の角膜形状を測定する角膜形状測定系であることを特徴とする請求項１１に記載の眼科装置。
【請求項１３】
前記視標投影系では、前記角膜形状測定系で測定する際には光軸上で前記第２視標を呈示し、前記眼屈折力測定系で測定する際には前記被検眼の眼屈折力に適合する状態で前記第１視標を呈示した後に雲霧状態とすることを特徴とする請求項１２に記載の眼科装置。
【請求項１４】
前記視標投影系では、前記被検眼の瞳孔と略共役位置に挿入および離脱可能なピンホール板を有することを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１５】
前記第１視標は、風景視標であり、
前記第２視標は、点状視標であることを特徴とする請求項１から請求項１４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項１６】
前記視標投影系では、前記点状視標の背景を暗闇とすることを特徴とする請求項１５に記載の眼科装置。
【請求項１７】
前記視標投影系は、前記被検眼の眼特性を自覚的に測定するための自覚検査視標を呈示可能であることを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
眼科装置では、被検眼に測定光を投光することで、被検眼の眼特性としての眼屈折力と角膜形状とを測定する眼科装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この眼科装置では、被検眼に対して固視標を投影して当該被検眼の視線を固定した状態で眼屈折力や角膜形状を測定（検査）する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平０３−０４２８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記した従来の眼科装置では、角膜形状を測定する際に被検眼の眼屈折力を把握していないと、その被検眼の眼屈折力に適合する位置に固視標を投影できず、その固視標を適切に認識させることができない。このため、眼科装置では、被検眼の視線を適切に固定できない状態で角膜形状を測定する虞があり、角膜形状の良好ではない測定結果の取得を招いてしまったり、測定のやり直しを招いてしまったりする。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、第１測定系での測定値（例えば眼屈折力）を把握していなくても第２測定系による測定（例えば角膜形状）を適切に実行できる眼科装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために、本願発明の眼科装置は、被検眼に視標を呈示する視標投影系と、前記被検眼の眼底に光束を投光しかつ前記被検眼の眼底からの反射光を受光する第１測定系と、前記被検眼の前眼部に光束を投光しかつその前眼部からの反射光から前眼部の情報を取得する第２測定系と、前記第１測定系と前記第２測定系とによる測定の処理を実行する処理部と、を備え、前記視標投影系では、前記被検眼に、第１視標と、前記第１視標よりも視角の小さな第２視標と、を切り替えて呈示することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の眼科装置によれば、第１測定系での測定値（例えば眼屈折力）を把握していなくても第２測定系による測定（例えば角膜形状）を適切に実行できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る眼科装置の一例としての実施例１の眼科装置１０の全体構成を示す説明図である。
【図２】眼科装置１０の制御系の構成をブロック図で示す説明図である。
【図３】眼科装置１０の光学的な構成を説明するための説明図である。
【図４】固視標３１を示す説明図である。
【図５】点状視標３２を示す説明図である。
【図６】処理部１７にて実行される眼特性測定処理（眼特性測定方法）を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る眼科装置の一例としての実施例２の眼科装置１０Ａの光学的な構成を説明するための図３と同様の説明図である。
【図８】眼科装置１０Ａの視標投影系２２Ａのターレット部２２ｔのターレット板２２ｕの構成を説明するための説明図である。
【図９】本発明に係る眼科装置の一例としての実施例３の眼科装置１０Ｂの光学的な構成を説明するための図３および図７と同様の説明図である。
【図１０】眼科装置１０Ｂの視標投影系２２Ｂの分岐光路２２ｍにおける各グレア光源２２ｋの周辺構成を説明すべくその各グレア光源２２ｋの周辺を拡大して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願発明に係る眼科装置の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１０】
実施例１では、眼科装置の一例として、自覚検査として、遠用検査、近用検査、コントラスト検査、グレア検査等を実行でき、他覚検査として、眼屈折測定、角膜形状測定等を実行できる検眼装置（眼科装置１０）を示す。なお、本発明に係る眼科装置は、実施例１の眼科装置１０の構成に限定されない。
【００１１】
実施例１の眼科装置１０は、ベース１１と架台１２とヘッド部１３と顔受け部１４と操作レバー１５と表示部１６とを有する。この眼科装置１０では、ベース１１に対して架台１２を前後左右上下に移動可能とし、そのベース１１に顔受け部１４を設け、架台１２にヘッド部１３を設ける。その顔受け部１４は、顎受け１４ａと額当て１４ｂとを有し、被検者の顔を固定する。操作レバー１５は、架台１２に設けられ、傾倒されることでヘッド部１３の前後左右方向への移動操作となり、軸線を回転中心として回転されることでヘッド部１３の上下方向への移動操作となる。表示部１６は、ヘッド部１３に設けられ、一例として液晶表示装置（ＬＣＤモニタ）で構成してタッチパネル式の表示画面１６ａ（図３参照）を有する。
【００１２】
ヘッド部１３には、眼科装置１０の各部を統括的に制御する処理部１７を設ける。その処理部１７は、図２に示すように、接続された記憶部１８もしくは内蔵する内部メモリ１７ａに記憶したプログラムに基づき、眼科装置１０の動作を統括的に制御する。この処理部１７は、後述する各光学系のグレア光源２２ｋ、レフ測定光源２３ｇ、アライメント光源２５ａ、アライメント光源２６ａおよびケラトリング光源２７ｂが接続され、適宜それらを点灯および消灯させる。また、処理部１７は、後述する各光学系の動作部（撮像素子２１ｇ、ディスプレイ２２ａ、合焦レンズ２２ｅ、ＶＣＣ２２ｈ、ピンホール板２２ｐ、レフ光源ユニット部２３ａおよび合焦レンズ２３ｔ（それらの駆動部））が接続され、適宜それらを駆動（移動も含む）させる。さらに、処理部１７は、ヘッド部１３（架台１２（その移動機構））、操作レバー１５および表示部１６が接続され、操作レバー１５や表示部１６の表示画面１６ａに為された操作やプログラムに従い、撮像素子２１ｇで取得した画像を表示部１６に適宜表示させ、上記した各光源や各動作部を適宜制御する。この処理部１７（眼科装置１０）には、任意の機器（装置）である外部機器１９が接続される。その外部機器１９は、実施例１では、レンズの光学特性を測定する眼鏡レンズ測定装置であり、被検者が用いる眼鏡レンズの測定データとしてのレンズ度数等が入力される。なお、外部機器１９は、他の任意の眼科装置や、記録媒体への読み書きを可能とする機器、医療機関内で用いる病院情報システム（ＨＩＳ）サーバ、ＤＩＣＯＭサーバ、医師端末等の院内コンピュータ、医療機関外で用いるモバイル端末、個人端末、眼科装置１０のメーカ側のサーバや端末、クラウドサーバ等の院外コンピュータでもよく、実施例１に限定されない。
【００１３】
ヘッド部１３には、被検眼の検査を行うための光学系を設ける。その光学系は、図３に示すように、観察系２１と視標投影系２２と眼屈折力測定系２３と自覚式検査系２４とアライメント系２５とアライメント系２６とケラト系２７とを有する。その観察系２１は、被検眼Ｅの前眼部を観察し、視標投影系２２は、被検眼Ｅに視標を呈示し、眼屈折力測定系２３は、眼屈折力の測定を行い、自覚式検査系２４は、自覚検査を行う。その眼屈折力測定系２３は、実施例１では、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに所定の測定パターンを投影する機能と、眼底Ｅｆに投影した測定パターンの像を検出する機能と、を有する。このため、眼屈折力測定系２３は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに光束を投光しかつその眼底Ｅｆからの反射光を受光する第１測定系として機能する。また、自覚式検査系２４は、実施例１では、被検眼Ｅに視標を呈示する機能を有し、光学系を構成する光学素子を視標投影系２２と共用する。アライメント系２５およびアライメント系２６は、被検眼Ｅに対する光学系の位置合わせ（アライメント）を行い、アライメント系２５が観察系２１の光軸に沿う方向（前後方向）の、かつアライメント系２６が当該光軸に直交する方向（上下方向、左右方向）のアライメントをそれぞれ行う。
【００１４】
観察系２１は、対物レンズ２１ａとダイクロイックフィルタ２１ｂとハーフミラー２１ｃとリレーレンズ２１ｄとダイクロイックフィルタ２１ｅと結像レンズ２１ｆと撮像素子（ＣＣＤ）２１ｇとを有する。観察系２１では、被検眼Ｅ（前眼部）で反射された光束を、対物レンズ２１ａを経て結像レンズ２１ｆにより撮像素子２１ｇ上に結像する。このため、撮像素子２１ｇ上には、後述するケラトリング光束やアライメント光源２５ａの光束やアライメント光源２６ａの光束（輝点像Ｂｒ）が投光（投影）された前眼部像Ｅ′が形成される。処理部１７は、撮像素子２１ｇから出力される画像信号に基づく前眼部像Ｅ′等を表示部１６の表示画面１６ａに表示させる。この対物レンズ２１ａの前方に、ケラト系２７を設ける。
【００１５】
そのケラト系２７は、ケラト板２７ａとケラトリング光源２７ｂとを有する。そのケラト板２７ａは、観察系２１の光軸に関して同心状のスリットが設けられた板状を呈し、対物レンズ２１ａの近傍に設けられる。ケラトリング光源２７ｂは、ケラト板２７ａのスリットに合わせて設けられる。このケラト系２７では、点灯したケラトリング光源２７ｂからの光束がケラト板２７ａのスリットを経ることで、被検眼Ｅ（角膜Ｅｃ）に角膜形状の測定のためのケラトリング光束（角膜曲率測定用リング状指標）を投光（投影）する。そのケラトリング光束は、被検眼Ｅの角膜Ｅｃで反射されることで、観察系２１により撮像素子２１ｇ上に結像される。これにより、撮像素子２１ｇがリング状のケラトリング光束の像（画像）を検出（受像）し、処理部１７が、その測定パターンの像を表示画面１６ａに表示させ、かつ当該画像（撮像素子２１ｇ）からの画像信号）に基づき角膜形状（曲率半径）を周知の手法により測定する。このため、ケラト系２７は、被検眼Ｅの前眼部（角膜Ｅｃ）に光束を投光しかつその前眼部（角膜Ｅｃ）からの反射光から当該前眼部（角膜Ｅｃ）の情報を取得する第２測定系であって被検眼Ｅの角膜形状を測定する角膜形状測定系として機能する。なお、実施例１では、角膜形状測定系として、リングスリットが１重から３重程度で角膜の中心付近の曲率測定を行うケラト板２７ａを用いる例（ケラト系２７）を示しているが、角膜形状を測定するものであれば、多重のリングを有し角膜全面の形状を測定可能なプラチド板を用いるものでもよく、他の構成でもよく、本実施例の構成に限定されない。このケラト系２７（そのケラト板２７ａ）の後方に、アライメント系２５を設ける。
【００１６】
そのアライメント系２５は、一対のアライメント光源２５ａと投影レンズ２５ｂとを有し、各アライメント光源２５ａからの光束を各投影レンズ２５ｂで平行光束とし、ケラト板２７ａに設けたアライメント用孔を通して被検眼Ｅの角膜Ｅｃに当該平行光束を投光（投影）する。処理部１７または検者は、角膜Ｅｃに投光（投影）された輝点（輝点像）に基づき、ヘッド部１３を前後方向に移動させることで、観察系２１の光軸に沿う方向（前後方向）のアライメントを行う。この前後方向のアライメントは、センサ２１ｇ上のアライメント光源２５ａによる２個の点像の間隔とケラトリング像の直径の比を所定範囲内とするようにヘッド部１３の位置を調整して行う。ここで、処理部１７は、当該比率からアライメントのずれ量を求めて、このアライメントのずれ量を表示画面１６ａに表示させても良い。なお、前後方向のアライメントは、後述するアライメント光源２６ａによる輝点像Ｂｒのピントが合うようにヘッド部１３の位置を調整することで行ってもよい。
【００１７】
また、観察系２１にアライメント系２６を設けている。そのアライメント系２６は、アライメント光源２６ａと投影レンズ２６ｂとを有し、ハーフミラー２１ｃ、ダイクロイックフィルタ２１ｂおよび対物レンズ２１ａを観察系２１と共用する。アライメント系２６は、アライメント光源２６ａからの光束を、対物レンズ２１ａを経て平行光束として角膜Ｅｃに投光（投影）する。処理部１７または検者は、角膜Ｅｃに投光（投影）された輝点（輝点像）に基づき、ヘッド部１３を前後方向に移動させることで、観察系２１の光軸に直交する方向（上下方向、左右方向）のアライメントを行う。このとき、処理部１７は、輝点像Ｂｒが形成された前眼部像Ｅ′に加えて、アライメントマークの目安となるアライメントマークＡＬを表示画面１６ａに表示させる。処理部１７は、アライメントが完了すると測定を開始するように制御する構成としてもよい。
【００１８】
視標投影系２２（自覚式検査系２４）は、ディスプレイ２２ａとハーフミラー２２ｂとリレーレンズ２２ｃと反射ミラー２２ｄと合焦レンズ２２ｅとリレーレンズ２２ｆとフィールドレンズ２２ｇとバリアブルクロスシリンダレンズ（ＶＣＣ）２２ｈと反射ミラー２２ｉとダイクロイックフィルタ２２ｊとを有し、ダイクロイックフィルタ２１ｂおよび対物レンズ２１ａを観察系２１と共用する。また、自覚式検査系２４は、ディスプレイ２２ａ等に至る光路とは別の光路で光軸を取り巻く位置に、被検眼Ｅにグレア光を照射する少なくとも２つのグレア光源２２ｋを有する。ディスプレイ２２ａは、被検眼Ｅの視線を固定すべく視標としての固視標３１（図４参照）や点状視標３２（図５参照）を呈示したり、被検眼Ｅの眼特性（視力値や矯正度数（遠用度数、近用度数）等）を自覚的に検査するための自覚検査視標（図８の符号２２ｚ参照）を呈示したりする。その固視標３１は、固視のために被検者に呈示する視標であり、被検眼Ｅがピントのズレ（ボケ具合）を明確に認識できる一定以上の視角を有する図柄である（図４参照）。固視標３１は、実施例１では注視し易い箇所を含みかつ自然に遠方視ができる風景視標とする（図４参照）。点状視標３２は、視標投影系２２の光軸上を示す固視標３１よりも小さな視角の視標であり、実施例１では背景（視標を取り巻く部分）を暗闇（一面が黒い状態）とする中心位置（光軸上）で円形の点状を呈する図柄とする（図５参照）。その固視標３１は、第１視標として機能し、点状視標３２は、第１視標（固視標３１）よりも小さな視角の第２視標として機能する。このディスプレイ２２ａは、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）や液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ（ＬＣＤ））で形成することができ、処理部１７の制御下で任意の画像を表示する。ディスプレイ２２ａは、視標投影系２２（自覚式検査系２４）の光路上において被検眼Ｅの眼底Ｅｆと共役となる位置に光軸に沿って移動可能に設けられる。
【００１９】
また、視標投影系２２（自覚式検査系２４）では、光路上において被検眼Ｅの瞳孔と略共役となる位置にピンホール板２２ｐ（その貫通孔）を設ける。このピンホール板２２ｐは、板部材に貫通孔を設けて形成し、視標投影系２２（自覚式検査系２４）の光路への挿入と当該光路からの離脱とを可能とし、光路に挿入されると貫通孔を光軸上に位置させる。ピンホール板２２ｐは、自覚検査モードにおいて光路に挿入されることで、被検眼Ｅの眼鏡による矯正が可能であるか否かを判別するピンホールテストを行うことを可能とする。このピンホール板２２ｐは、実施例１では、フィールドレンズ２２ｇとＶＣＣ２２ｈとの間に設け、処理部１７の制御下で挿入および離脱される。なお、ピンホール板２２ｐを設ける位置は、光路上において被検眼Ｅの瞳孔と略共役となる位置に設ければよく、実施例１に限定されない。
【００２０】
眼屈折力測定系２３は、被検眼Ｅの眼底Ｅｆにリング状の測定パターンを投影するリング状光束投影系２３Ａと、その眼底Ｅｆからのリング状の測定パターンの反射光を検出（受像）するリング状光束受光系２３Ｂと、を有する。そのリング状光束投影系２３Ａは、レフ光源ユニット部２３ａとリレーレンズ２３ｂと瞳リング絞り２３ｃとフィールドレンズ２３ｄと穴開きプリズム２３ｅとロータリープリズム２３ｆとを有し、ダイクロイックフィルタ２２ｊを視標投影系２２（自覚式検査系２４）と共用し、ダイクロイックフィルタ２１ｂおよび対物レンズ２１ａを観察系２１と共用する。レフ光源ユニット部２３ａは、例えばＬＥＤを用いたレフ測定用のレフ測定光源２３ｇとコリメータレンズ２３ｈと円錐プリズム２３ｉとリングパターン形成板２３ｊとを有し、それらが処理部１７の制御下で眼屈折力測定系２３の光軸上を一体的に移動可能とされる。
【００２１】
リング状光束受光系２３Ｂは、穴開きプリズム２３ｅの穴部２３ｐとフィールドレンズ２３ｑと反射ミラー２３ｒとリレーレンズ２３ｓと合焦レンズ２３ｔと反射ミラー２３ｕとを有し、対物レンズ２１ａ、ダイクロイックフィルタ２１ｂ、ダイクロイックフィルタ２１ｅ、結像レンズ２１ｆおよび撮像素子２１ｇを観察系２１と共用し、ダイクロイックフィルタ２２ｊを視標投影系２２（自覚式検査系２４）と共用し、ロータリープリズム２３ｆおよび穴開きプリズム２３ｅをリング状光束投影系２３Ａと共用する。
【００２２】
次に、眼屈折力測定モードの際の動作について説明する。処理部１７は、レフ測定光源２３ｇを点灯させ、かつリング状光束投影系２３Ａのレフ光源ユニット部２３ａとリング状光束受光系２３Ｂの合焦レンズ２３ｔとを光軸方向に移動させる。そのリング状光束投影系２３Ａでは、レフ光源ユニット部２３ａがリング状の測定パターンを出射し、その測定パターンをリレーレンズ２３ｂ、瞳リング絞り２３ｃおよびフィールドレンズ２３ｄを経て穴開きプリズム２３ｅに進行させ、その反射面２３ｖで反射し、ロータリープリズム２３ｆを経てダイクロイックフィルタ２２ｊに導く。リング状光束投影系２３Ａでは、当該測定パターンをダイクロイックフィルタ２２ｊおよびダイクロイックフィルタ２１ｂを経て対物レンズ２１ａに導くことで、被検眼Ｅの眼底Ｅｆにリング状の測定パターンを投影する。
【００２３】
リング状光束受光系２３Ｂでは、眼底Ｅｆに形成されたリング状の測定パターンを、対物レンズ２１ａで集光し、ダイクロイックフィルタ２１ｂ、ダイクロイックフィルタ２２ｊおよびロータリープリズム２３ｆを経て穴開きプリズム２３ｅの穴部２３ｐに進行させる。リング状光束受光系２３Ｂでは、当該測定パターンを、フィールドレンズ２３ｑ、反射ミラー２３ｒ、リレーレンズ２３ｓ、合焦レンズ２３ｔ、反射ミラー２３ｕ、ダイクロイックフィルタ２１ｅおよび結像レンズ２１ｆを経ることで、撮像素子２１ｇに結像させる。これにより、撮像素子２１ｇがリング状の測定パターンの像を検出し、処理部１７は、その測定パターンの像を表示画面１６ａに表示させ、その画像（撮像素子２１ｇ）からの画像信号）に基づき、眼屈折力としての球面度数、円柱度数、軸角度を周知の手法により測定する。
【００２４】
また、眼屈折力測定モードでは、処理部１７は、視標投影系２２において、ディスプレイ２２ａを点灯させて固視標３１（図４参照）を表示させる。その視標投影系２２では、ディスプレイ２２ａからの固視標３１の光束を、ハーフミラー２２ｂ、リレーレンズ２２ｃ、反射ミラー２２ｄ、合焦レンズ２２ｅ、リレーレンズ２２ｆ、フィールドレンズ２２ｇ、ＶＣＣ２２ｈ、反射ミラー２２ｉ、ダイクロイックフィルタ２２ｊ、ダイクロイックフィルタ２１ｂ、対物レンズ２１ａを経て、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに投光（投影）する。検者または処理部１７は、呈示した固視標３１を被検者に固視させた状態でアライメントを行い、眼屈折力（レフ）の仮測定の結果に基づいて被検眼Ｅの遠点に合焦レンズ２２ｅを移動させた後にさらに雲霧状態として、調節休止時の眼屈折力を測定する。
【００２５】
次に、自覚検査モードの際の動作について説明する。処理部１７は、自覚式検査系２４において、ディスプレイ２２ａを点灯させて測定内容に応じる視標を表示させ、眼屈折力測定モードで測定した被検眼Ｅの眼屈折力に適合する位置に合焦レンズ２２ｅを移動し、その眼屈折力測定モードで測定した被検眼Ｅの乱視状態を矯正する姿勢にＶＣＣ２２ｈを設定する。その自覚式検査系２４では、ディスプレイ２２ａからの視標の光束を、固視標３１の光束と同様に、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに投光（投影）する。検者または処理部１７は、呈示した指標の見え方を被検者に質問し、その応答に応じた視標の選択と質問とを繰り返すことで処方値を決定する。この自覚検査モードでは、グレア検査（グレアテスト）を行う場合、処理部１７の制御下でグレア光源２２ｋを点灯させて自覚検査を行う。
【００２６】
なお、眼屈折力測定系２３、自覚式検査系２４、アライメント系２５、アライメント系２６およびケラト系２７等の構成や、眼屈折力（レフ）、自覚検査および角膜形状（ケラト）の測定原理等は、公知であるので、詳細な説明は省略する。
【００２７】
本発明に係る眼科装置１０では、ケラト系２７で角膜形状（ケラト）を測定する際、処理部１７が視標投影系２２のディスプレイ２２ａにおいて視角の小さな点状視標３２（図５参照）を表示させる。その視標投影系２２では、ディスプレイ２２ａからの点状視標３２の光束を、固視標３１等の光束と同様に、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに投光（投影）する。検者または処理部１７は、被検者に点状視標３２を注視（固視）させた状態でアライメントを行い、その後にケラト系２７を用いて角膜形状の測定を行う。
【００２８】
このように、本発明に係る眼科装置１０では、視標投影系２２において、角膜形状を測定する際には視角の小さな点状視標３２（図５参照）を呈示し、眼屈折力を測定する際には視角の大きな固視標３１（図４参照）を呈示する。これは以下のことによる。眼屈折力の測定の際には、被検眼Ｅに対して雲霧を行い調節休止状態として屈折力を測定するため、固視標３１では実施例１の風景視標のように視角が大きくボケが認識し易いものが望ましい。これに対し、角膜形状の測定の際には、被検眼Ｅの調節の影響を受けないため調節の誘導（雲霧等）が不要であるので、視標のボケ具合の認識は不要であり、被検眼Ｅの視線を定めることができればよい。ここで、角膜形状の測定の際にも固視標３１を呈示することが考えられるが、被検眼Ｅの眼屈折力（屈折状態の程度）によっては呈示した固視標３１がボケて固視すべき中央部の視標（図４の例では家）が認識できず、被検眼Ｅの視線を定められなくなる虞がある。また、被検眼Ｅの眼屈折力に適合する位置に合焦レンズ２２ｅを移動することが考えられるが、角膜形状の測定を先に行うことが一般的であり、角膜形状の測定の際には被検眼Ｅの眼屈折力が判らず、合焦レンズ２２ｅを移動できない。これに対し、本発明に係る眼科装置１０では、角膜形状の測定の際には点状視標３２を呈示する。この点状視標３２は、図柄とは異なり視界の中の一点で輝いているので、被検眼Ｅの眼屈折力に起因して呈示した点状視標３２（その像）がボケた場合であっても、当該点状視標３２の位置は認識し易い。このため、眼科装置１０では、点状視標３２を呈示して角膜形状の測定を行うことで、被検眼Ｅの眼屈折力に拘わらず当該被検眼Ｅの視線を定めることができる。
【００２９】
次に、眼科装置１０において、処理部１７の制御下で被検眼Ｅの眼特性（角膜形状および眼屈折力）を測定する眼特性測定処理について、図６を用いて説明する。その図６は、実施例１における処理部１７にて実行される眼特性測定処理（眼特性測定方法）を示すフローチャートである。この眼特性測定処理は、処理部１７の内部メモリ１７ａもしくは記憶部１８に記憶されたプログラムに基づいて、処理部１７が実行する。以下では、この図６のフローチャートの各ステップ（各工程）について説明する。この図６のフローチャートは、眼科装置１０において眼特性の測定を開始する旨の操作が為されることにより開始される。
【００３０】
ステップＳ１では、点状視標３２（図５参照）を呈示して、ステップＳ２へ進む。このステップＳ１では、視標投影系２２のディスプレイ２２ａに点状視標３２を表示させる。このとき、視標投影系２２では、被検眼Ｅから見て光学的に略無限遠方にディスプレイ２２ａ（そこが表示する点状視標３２）を呈示するように、合焦レンズ２２ｅを位置させている（以下では、０Ｄ位置ともいう）。なお、合焦レンズ２２ｅは、被検眼Ｅの眼屈折力に拘わらず所定の位置で点状視標３２（第２視標）を呈示すべく視標投影系２２の光軸上における所定の位置とされるものであれば、例えば、点状視標３２（第２視標）を被検眼Ｅから見て光学的に有限距離に呈示させる位置でもよく、実施例１に限定されない。
【００３１】
ステップＳ２では、ステップＳ１での点状視標３２の呈示に続き、ピンホール板２２ｐを挿入して、ステップＳ３へ進む。このステップＳ２では、視標投影系２２においてピンホール板２２ｐを光路に挿入する。なお、このステップＳ１およびステップＳ２は、いずれから先に行うものとしてもよく、実施例１の順番に限定されない。
【００３２】
ステップＳ３では、ステップＳ２でのピンホール板２２ｐの挿入に続き、アライメントを行い、ステップＳ４へ進む。このステップＳ３では、アライメント系２５で観察系２１の光軸に沿う方向（前後方向）のアライメントを行うとともに、アライメント系２６で当該光軸に直交する方向（上下左右方向）のアライメントを行う。
【００３３】
ステップＳ４では、ステップＳ３でのアライメントを行うことに続き、角膜形状（ケラト）を測定して、ステップＳ５へ進む。このステップＳ４では、視標投影系２２で形成した点状視標３２を固視させつつ、ケラト系２７と観察系２１とを用いて上記したように角膜形状を測定する。
【００３４】
ステップＳ５では、ステップＳ４での角膜形状の測定に続き、点状視標３２の呈示を止めて、ステップＳ６へ進む。このステップＳ５では、視標投影系２２のディスプレイ２２ａを消灯させる。
【００３５】
ステップＳ６では、ステップＳ５での点状視標３２の呈示を止めることに続き、ピンホール板２２ｐを離脱させて、ステップＳ７へ進む。このステップＳ６では、視標投影系２２においてピンホール板２２ｐを光路から離脱させる。なお、このステップＳ５およびステップＳ６は、いずれから先に行うものとしてもよく、実施例１の順番に限定されない。
【００３６】
ステップＳ７では、ステップＳ６でのピンホール板２２ｐの離脱に続き、固視標３１（図４参照）を呈示して、ステップＳ８へ進む。このステップＳ７では、視標投影系２２のディスプレイ２２ａに固視標３１を表示させる。このとき、視標投影系２２では、合焦レンズ２２ｅを０Ｄ位置としている。
【００３７】
ステップＳ８では、ステップＳ７での固視標３１の呈示に続き、眼屈折力（レフ）を仮測定して、ステップＳ９へ進む。このステップＳ８では、視標投影系２２で呈示した風景視標である固視標３１を固視させつつ、眼屈折力測定系２３（リング状光束投影系２３Ａおよびリング状光束受光系２３Ｂ）を用いて上記したように眼屈折力を仮測定する。この仮測定では、被検眼Ｅの眼特性に拘わらず合焦レンズ２２ｅを０Ｄ位置として眼屈折力を測定する。
【００３８】
ステップＳ９では、ステップＳ８での眼屈折力の仮測定に続き、合焦レンズ２２ｅを被検眼Ｅの眼屈折力に適合する位置に移動させて、ステップＳ１０へ進む。このステップＳ９では、視標投影系２２において、ステップＳ８で仮測定により取得した被検眼Ｅの眼屈折力（仮測定で得られたＤ（ディオプタ―）値）に適合する位置に合焦レンズ２２ｅを移動させる（眼屈折力に適合する状態）。これにより、被検眼Ｅの眼屈折力に拘わらず、当該被検眼Ｅに視標投影系２２が形成する固視標３１をはっきりと視認させる（ピントを合わせる）ことができる。
【００３９】
ステップＳ１０では、ステップＳ９での合焦レンズ２２ｅの被検眼Ｅの眼屈折力に適合する位置への移動に続き、雲霧状態として、ステップＳ１１へ進む。このステップＳ１０では、視標投影系２２において、合焦レンズ２２ｅを被検眼Ｅの眼屈折力に適合する位置からＤ（ディオプタ―）値でのプラス側に所定の量（実施例１では＋１．５Ｄ）だけ移動させる。すると、被検眼Ｅでは、固視標３１をはっきりと視認する（ピントが合う）状態から、固視標３１にピントが合せられない雲霧状態となる。
【００４０】
ステップＳ１１では、ステップＳ１０での雲霧状態とすることに続き、眼屈折力（レフ）を本測定して、この眼特性測定処理を終了する。このステップＳ１１では、ステップＳ１０による雲霧状態において、眼屈折力測定系２３（リング状光束投影系２３Ａおよびリング状光束受光系２３Ｂ）を用いて上記したように眼屈折力を本測定する。この本測定では、被検眼Ｅに固視標３１を視認させた状態から雲霧での調節の誘導により調節休止状態として眼屈折力を測定する。
【００４１】
このように、眼科装置１０では、眼特性測定処理を行うことで被検眼Ｅの角膜形状と眼屈折力とを測定する。この眼科装置１０では、角膜形状（ケラト）を測定する際には視標投影系２２で点状視標３２（図５参照）を呈示するので、被検眼Ｅの眼屈折力に拘わらず点状視標３２の位置を適切に認識させることができ、その点状視標３２を固視させることで当該被検眼Ｅの視線を定めることができる。また、眼科装置１０では、眼屈折力（レフ）を測定する際には視標投影系２２で固視標３１（図５参照）を呈示するので、視標のボケを認識することが容易となり、その固視標３１を固視させることで当該被検眼Ｅの調整を誘導しつつ視線を定めることができる。
【００４２】
本発明に係る眼科装置の一実施例としての眼科装置１０では、視標投影系２２が光軸上に視角の小さな第２視標（点状視標３２）を呈示することと視角の大きな第１視標（固視標３１）を呈示することとの切り替えが可能である。このため、眼科装置１０では、調節の誘導が不要で視線を視標投影系２２の測定光軸と合わせたい場面では視角の小さな第２視標（点状視標３２）を呈示でき、眼屈折力測定のように調節の誘導を必要とする場面では視角の大きな第１視標（固視標３１）を呈示できる。これにより、眼科装置１０では、場面に応じて呈示する視標（点状視標３２または固視標３１）すなわち視角（その大きさ）を切り替えることで被検眼Ｅをより適切に固視させることができ、当該被検眼Ｅの眼特性をより適切に測定できる。
【００４３】
また、眼科装置１０では、視標投影系２２において、第２測定系（ケラト系２７）で被検眼Ｅ（その角膜形状）を測定する際には視角の小さな第２視標（点状視標３２）を呈示する。このため、眼科装置１０では、被検眼Ｅの眼屈折力が判らない状態で角膜形状の測定を実施しても、第２視標（点状視標３２）を呈示するので、被検眼Ｅが当該第２視標（点状視標３２）に明瞭に調節できない場合であってもその第２視標（点状視標３２）の位置を認識させることができる。特に、眼科装置１０では、角膜形状を測定する際には０Ｄ位置で第２視標（点状視標３２）を呈示するが、０Ｄに調節できない被検眼Ｅに対しても当該第２視標（点状視標３２）の位置を認識させることができるので、すべての被検眼Ｅの視線を適切に固定できる。これにより、眼科装置１０では、被検眼Ｅの角膜形状を適切に測定できる。
【００４４】
さらに、眼科装置１０では、視標投影系２２において、第１測定系（眼屈折力測定系２３）で被検眼Ｅ（その眼屈折力）を測定する際には視角の大きな第１視標（固視標３１）を呈示する。このため、眼科装置１０では、第１視標（固視標３１）を呈示することでしっかりと調節を誘導することができ、被検眼Ｅを適切に固視させることができる。特に、眼科装置１０では、被検眼Ｅの眼屈折力を測定する際には被検眼Ｅの眼屈折力に適合する位置に第１視標（固視標３１）を呈示した後に雲霧するため、はっきりと認識した状態とした後に雲霧状態とするので、被検眼Ｅを調節休止状態へと適切に誘導できる。これにより、眼科装置１０では、被検眼Ｅの眼屈折力を適切に測定できる。
【００４５】
眼科装置１０では、視標投影系２２に、被検眼Ｅの瞳孔と共役位置に挿入および離脱可能なピンホール板２２ｐを設けている。このため、眼科装置１０では、自覚検査においてピンホールテストを行うことができ、かつピンホール板２２ｐを挿入することで焦点深度を大きくして正視ではない被検眼Ｅであっても視標（点状視標３２や固視標３１）の認識を容易とする。特に、眼科装置１０では、視角の小さな第２視標（点状視標３２）を呈示する際にピンホール板２２ｐを挿入するので、被検眼Ｅの眼屈折力に拘わらず第２視標（点状視標３２）をより適切に認識させることができる。また、眼科装置１０では、視角の大きな第１視標（固視標３１）を呈示する際にはピンホール板２２ｐを離脱するので、被検眼Ｅの眼屈折力に適合する位置で呈示した第１視標（固視標３１）のボケ状態の認識の妨げとなることを防止できる。これは、ピンホール板２２ｐを挿入すると、焦点深度が深くなりピントが多少ずれてもボケを認識し辛くなることによる。これにより、眼科装置１０では、被検眼Ｅの角膜形状や眼屈折力をより適切に測定できる。
【００４６】
眼科装置１０では、視標投影系２２において、視角の大きな第１視標（固視標３１）を呈示する光路と、視角の小さな第２視標（点状視標３２）を呈示する光路と、共用させている。このため、眼科装置１０では、小型化しつつ、呈示する視標（点状視標３２または固視標３１）すなわち視角（その大きさ）を切り替えることができる。
【００４７】
眼科装置１０では、視標投影系２２において、被検眼Ｅの眼底Ｅｆと共役な位置にディスプレイ２２ａを設け、ディスプレイ２２ａの表示を切り替えることで視角の大きな第１視標（固視標３１）および視角の小さな第２視標（点状視標３２）を呈示する。このため、眼科装置１０では、単一の光路で第１視標（固視標３１）と第２視標（点状視標３２）との呈示の切り替えが可能であり、簡易な構成で小型化することができる。
【００４８】
眼科装置１０では、視標投影系２２において、呈示する視角の大きな第１視標を固視標３１とし、呈示する視角の小さな第２視標を点状視標３２としている。このため、眼科装置１０では、視角の大きな第１視標として固視標３１を呈示することで、ピントのズレ（ボケ具合）をより明確に認識させることができる。また、眼科装置１０では、視角の小さな第２視標として点状視標３２を呈示することで、その点状視標３２がボケた場合であっても、当該点状視標３２の位置をより認識し易くすることができる。
【００４９】
眼科装置１０では、視標投影系２２が呈示する視角の小さな第２視標としての点状視標３２の背景を暗闇としているため、点状視標３２と背景とのコントラストを高めることができるので、被検眼Ｅの眼屈折力に起因して呈示した点状視標３２がボケる場合であっても、当該点状視標３２の位置をより適切にかつ容易に認識させることができる。
【００５０】
眼科装置１０では、視標投影系２２が被検眼Ｅの眼特性を自覚的に測定するための自覚検査視標を呈示可能であるので、簡易な構成で小型化しつつ被検眼Ｅの眼特性を他覚的および自覚的に測定できる。
【００５１】
したがって、本発明に係る眼科装置の一実施例としての眼科装置１０では、第１測定系での測定値（実施例１では眼屈折力）を把握していなくても第２測定系による測定（実施例１では角膜形状）を適切に実行できる。このため、眼科装置１０では、第１測定系での測定値（眼屈折力）が既知であるか否かに拘わらず、移動レンズ２２ｅを移動することなく速やかに第２測定系による測定（角膜形状）を実施できる。
【実施例２】
【００５２】
次に、本発明の実施例２の眼科装置としての眼科装置１０Ａについて、図７および図８を用いて説明する。この実施例２の眼科装置１０Ａは、視標投影系２２Ａにおける固視標３１（第１視標）および点状視標３２（第２視標）を呈示する構成が、実施例１の眼科装置１０とは異なる例である。この実施例２の眼科装置１０Ａは、基本的な構成および動作は上記した実施例１の眼科装置１０と同様であるので、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。なお、図８では、ターレット板２２ｕを模式的に示しているが、実際の態様と必ずしも一致するものではない。
【００５３】
実施例２の眼科装置１０Ａでは、図７に示すように、視標投影系２２Ａにおいて、ディスプレイ２２ａに替えて、白色光を発生するＬＥＤ光源２２ｑと色補正フィルタ２２ｒとコリメータレンズ２２ｓとターレット部２２ｔとを設ける。そのターレット部２２ｔは、視標投影系２２Ａが被検眼Ｅの眼底Ｅｆに投影（被検眼Ｅに呈示）する視標を切り替えるものであり、実施例２では、ターレット板２２ｕと切替駆動部２２ｖとを有する。そのターレット板２２ｕは、回転軸２２ｗを回転中心として回転可能に設けられ、その回転方向で見て複数の視標を支持し、回転姿勢に応じて各視標のうちのいずれか１つを視標投影系２２Ａの光軸上の被検眼Ｅの眼底Ｅｆと共役な位置に存在させることで、その光軸に一致させて被検眼Ｅに呈示する。切替駆動部２２ｖは、回転軸２２ｗを介してターレット板２２ｕを回転させて、そのターレット板２２ｕの回転姿勢を変化させる。
【００５４】
ターレット板２２ｕは、実施例２では、図８に示すように、各視標として、風景チャート２２ｘと点状チャート２２ｙと各種の自覚検査用チャート２２ｚとを支持する。その風景チャート２２ｘは、風景視標である固視標３１（図４参照）を形成する図柄であり、点状チャート２２ｙは、点状視標３２（図５参照）を形成する円形の微小な開口である。このため、風景チャート２２ｘは、第１視標（固視標３１）を形成する第１視標チャートとして機能し、点状チャート２２ｙは、第２視標（点状視標３２）を形成する第２視標チャートとして機能する。自覚検査用チャート２２ｚは、被検者に見え方を問うこと（自覚検査）で被検眼Ｅの眼特性（光学特性）を測定するための自覚検査視標としての検眼用チャートを形成する図柄である。このターレット板２２ｕでは、一例として風景チャート２２ｘの隣に位置する自覚検査用チャート２２ｚを視力検査のための視力チャートとする。他の自覚検査用チャート２２ｚとしては、視力検査チャートを含め、例えば、偏光レッドグリーン（Ｒ＆Ｄ）テストチャート、精密立体視テストチャート、立体視テストチャート、十字斜位テストチャート、不等像視テストチャート、回旋斜位テストチャート等を適宜設ける。
【００５５】
このＬＥＤ光源２２ｑとターレット部２２ｔの切替駆動部２２ｖとは、処理部１７に接続される。その処理部１７の制御下で、適宜ＬＥＤ光源２２ｑが点灯され、かつ切替駆動部２２ｖの駆動により各視標のうちのいずれか１つが視標投影系２２Ａの光軸上に位置される。視標投影系２２Ａでは、ＬＥＤ光源２２ｑから出射されて色補正フィルタ２２ｒにより補正された光（光束）が、ターレット板２２ｕのうちの光軸上に位置された視標を透過することで、当該視標を被検眼Ｅの眼底Ｅｆに呈示する。この眼科装置１０Ａでは、視標投影系２２Ａにおいて、ターレット部２２ｔの回転姿勢を制御して、風景チャート２２ｘを光軸上に位置させると固視標３１（図４参照）を呈示し、点状チャート２２ｙを光軸上に位置させると点状視標３２（図５参照）を呈示する。
【００５６】
実施例２の眼科装置１０Ａでは、基本的に実施例１の眼科装置１０と同様の構成であるので、基本的に実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
それに加えて、実施例２の眼科装置１０Ａでは、ターレット部２２ｔの回転姿勢を変化させるだけで第１視標（固視標３１）の呈示と第２視標（点状視標３２）の呈示とを切り替えることができる。このため、眼科装置１０Ａでは、単一の光路で第１視標（固視標３１）と第２視標（点状視標３２）との呈示の切り替えが可能であり、かつ簡易な構成で小型化することができる。
【００５８】
また、眼科装置１０Ａでは、従来の構成が固視標３１および自覚検査用チャート２２ｚを呈示すべくターレット部２２ｔを有するものであれば、そのターレット板２２ｕに点状チャート２２ｙ（第２視標チャート）を設けるだけでよく、その従来の構成からの設計変更を最小限に留めて第１視標（固視標３１）と第２視標（点状視標３２）との呈示の切り替えを可能にできる。
【００５９】
したがって、本発明に係る眼科装置としての実施例２の眼科装置１０Ａでは、第１測定系での測定値（実施例２では眼屈折力）を把握していなくても第２測定系による測定（実施例２では角膜形状）を適切に実行できる。
【実施例３】
【００６０】
次に、本発明の実施例３の眼科装置としての眼科装置１０Ｂについて、図９を用いて説明する。この実施例３の眼科装置１０Ｂは、視標投影系２２Ｂにおける固視標３１（第１視標）および点状視標３２（第２視標）を呈示する構成が、実施例１の眼科装置１０および実施例２の眼科装置１０Ａとは異なる例である。この実施例３の眼科装置１０Ｂは、基本的な構成および動作は上記した実施例２の眼科装置１０Ａと同様であるので、等しい構成の個所には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６１】
実施例３の眼科装置１０Ｂでは、図９に示すように、視標投影系２２Ｂにおいて、実施例２と同様に、ディスプレイ２２ａに替えて、ＬＥＤ光源２２ｑと色補正フィルタ２２ｒとコリメータレンズ２２ｓとターレット部２２ｔＢとを設ける。そのターレット部２２ｔＢは、基本的に実施例２のターレット部２２ｔと同様の構成であるが、ターレット板２２ｕとは異なりターレット板２２ｕＢに点状チャート２２ｙ（図８参照）が設けられていない。そして、視標投影系２２Ｂでは、固視標３１（図４参照）の呈示のためのターレット部２２ｔＢ等に至る光路から分岐された各グレア光源２２ｋに至る光路を分岐光路２２ｍとして、その分岐光路２２ｍにおける被検眼Ｅの眼底Ｅｆと共役な位置に点光源２２ｎを設けている。
【００６２】
その点光源２２ｎは、分岐光路２２ｍの光軸上に設け、当該光軸を取り巻く各グレア光源２２ｋの中央に位置し、処理部１７に接続されて当該処理部１７の制御下で適宜点灯される。この視標投影系２２Ｂでは、点光源２２ｎが点灯されると、そこからの光（光束）を、ハーフミラー２２ｂ、リレーレンズ２２ｃ、反射ミラー２２ｄ、合焦レンズ２２ｅ、リレーレンズ２２ｆ、フィールドレンズ２２ｇ、ＶＣＣ２２ｈ、反射ミラー２２ｉ、ダイクロイックフィルタ２２ｊ、ダイクロイックフィルタ２１ｂ、対物レンズ２１ａを経て、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに呈示させる。この眼科装置１０Ｂでは、視標投影系２２Ｂにおいて、ターレット部２２ｔＢの回転姿勢を制御して風景チャート２２ｘを光軸上に位置させつつＬＥＤ光源２２ｑを点灯させると固視標３１（図４参照）を呈示し、点光源２２ｎを点灯させると点状視標３２（図５参照）を呈示する。このため、点光源２２ｎは、第２視標（点状視標３２）を形成する第２視標光源として機能する。
【００６３】
実施例３の眼科装置１０Ｂでは、基本的に実施例２の眼科装置１０Ａと同様の構成であるので、基本的に実施例２と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
それに加えて、実施例３の眼科装置１０Ｂでは、ＬＥＤ光源２２ｑと点光源２２ｎとの点灯を切り替えるだけで第１視標（固視標３１）の呈示と第２視標（点状視標３２）の呈示とを切り替えることができる。このため、眼科装置１０Ｂでは、単一の光路で第１視標（固視標３１）と第２視標（点状視標３２）との呈示の切り替えが可能であり、簡易な構成で小型化することができる。
【００６５】
また、眼科装置１０Ｂでは、従来の構成が固視標３１（図４参照）の呈示のためのターレット部２２ｔＢ等に至る光路から分岐された分岐光路２２ｍに各グレア光源２２ｋを有するものであれば、その分岐光路２２ｍの光軸上に点光源２２ｎ（第２視標光源）を設けるだけでよく、その従来の構成からの設計変更を最小限に留めて第１視標（固視標３１）と第２視標（点状視標３２）との呈示の切り替えを可能にできる。
【００６６】
したがって、本発明に係る眼科装置としての実施例３の眼科装置１０Ｂでは、第１測定系での測定値（実施例３では眼屈折力）を把握していなくても第２測定系による測定（実施例３では角膜形状）を適切に実行できる。
【００６７】
なお、実施例３の眼科装置１０Ｂでは、各グレア光源２２ｋの中央に点光源２２ｎ（第２視標光源）を設けているが、各グレア光源２２ｋの大きさ寸法によっては、それらの間（中央）に点光源２２ｎを設けるための空間が確保できない場合がある。この場合には、図１０に示すように、各グレア光源２２ｋよりも後方（ハーフミラー２２ｂから遠ざかる位置）に点光源２２ｎを設け、その出射面２２ｎａに対向させて導光部材３３を設ける構成としてもよい。これは、点光源２２ｎは、求められる光量がグレア光源２２ｋと比較して小さいことによる。その導光部材３３は、透明な樹脂材料からなる柱状の部材や光ファイバー等を用いて構成できる。図１０に示す例では、各グレア光源２２ｋを基板３４に設けるとともに、その基板３４に設けた貫通孔３４ａに導光部材３３を通している。このような構成であっても、各グレア光源２２ｋを用いたグレア検査（グレアテスト）を可能としつつ、導光部材３３を介して点状視標３２を呈示することができる。
【００６８】
なお、上記した各実施例では、本発明に係る眼科装置の各実施例としての眼科装置１０、１０Ａ、１０Ｂについて説明したが、被検眼に視標を呈示する視標投影系と、前記被検眼の眼底に光束を投光しかつ前記被検眼の眼底からの反射光を受光する第１測定系と、前記被検眼の前眼部に光束を投光しかつその前眼部からの反射光から前眼部の情報を取得する第２測定系と、前記第１測定系と前記第２測定系とによる測定の処理を実行する処理部と、を備え、前記視標投影系では、前記被検眼に、第１視標と、前記第１視標よりも視角の小さな第２視標と、を切り替えて呈示する眼科装置であればよく、上記した各実施例に限定されない。
【００６９】
また、上記した各実施例では、視標投影系２２、２２Ａ、２２Ｂを上記した構成としているが、その点状視標３２（第２視標）の輝度を調整可能な構成としてもよい。その場合、例えば、実施例１の眼科装置１０ではディスプレイ２２ａの輝度を変更すればよく、実施例２の眼科装置１０ＡではＬＥＤ光源２２ｑの輝度を変更すればよく、実施例３の眼科装置１０Ｂでは点光源２２ｎの輝度を変更すればよい。このような構成とする場合、ピンホール板２２ｐを挿入する際に点状視標３２の輝度を高めることで、その点状視標３２（それが示す位置）の認識をより容易にできる。これは、ピンホール板２２ｐを挿入すると光量の減少も招いてしまうので、点状視標３２が暗くなることによる。このため、このような構成とすると、正視ではない被検眼Ｅに対しても当該点状視標３２の位置をより適切に認識させることができ、被検眼Ｅの角膜形状をより適切に測定できる。
【００７０】
さらに、上記した各実施例では、視標投影系２２、２２Ａ、２２Ｂを上記した構成としているが、被検眼Ｅに視角の大きな第１視標（固視標３１）と視角の小さな第２視標（点状視標３２）とを切り替え可能に呈示するものであれば、他の態様でもよく、上記した各実施例に限定されない。そのとき、ディスプレイ２２ａやターレット部２２ｔＢ（風景チャート２２ｘ、点状チャート２２ｙ）や点光源２２ｎは、被検眼Ｅの眼底Ｅｆと共役な位置であれば、他の位置に設けてもよく、上記した各実施例に限定されない。
【００７１】
上記した各実施例では、第１視標として固視標３１を呈示しているが、ピントのズレ（ボケ具合）を明確に認識させることができるものであり視角の大きな視標であればよく、上記した各実施例に限定されない。
【００７２】
上記した各実施例では、第２視標として点状視標３２を呈示しているが、第２視標がボケた場合であっても当該第２視標の位置を認識し易くすることができるものであり視角の小さな視標であればよく、上記した各実施例に限定されない。
【００７３】
上記した各実施例では、第１測定系としての眼屈折力測定系２３を上記した構成としているが、被検眼Ｅの眼底Ｅｆに光束を投光しかつその眼底Ｅｆからの反射光を受光するものであり、被検眼Ｅの調節を誘導して測定するものであれば、他の態様でもよく、上記した各実施例に限定されない。この第１測定系は、より好適には被検眼Ｅを固視させて雲霧させつつ眼屈折力を測定する眼屈折力測定系とする。
【００７４】
上記した各実施例では、第２測定系としてのケラト系２７を上記した構成としているが、被検眼Ｅの前眼部に光束を投光しかつその前眼部からの反射光から前眼部の情報を取得するものであり、被検眼Ｅの調節が影響しない測定を行うものであれば、他の態様でもよく、上記した各実施例に限定されない。この第２測定系は、より好適には被検眼Ｅを固視させつつ角膜形状を測定する角膜形状測定系とする。
【００７５】
上記した各実施例では、視標投影系２２、２２Ａ、２２Ｂにおいて点状視標３２を呈示する際にピンホール板２２ｐを光路上に挿入しているが、ピンホール板２２ｐを挿入することなく点状視標３２を呈示してもよく、上記した各実施例に限定されない。ピンホール板２２ｐを挿入せずに点状視標３２を呈示しても、被検眼Ｅの眼屈折力に起因してボケた場合であっても当該点状視標３２の位置を認識させることができ、被検眼Ｅを固視させることができる。
【００７６】
上記した各実施例では、視標投影系２２、２２Ａ、２２Ｂが被検眼Ｅの眼特性を自覚的に測定するための自覚検査視標を呈示可能であるが、被検眼Ｅに視角の大きな第１視標（固視標３１）と視角の小さな第２視標（点状視標３２）とを切り替え可能に呈示するものであれば、他の態様でもよく、上記した各実施例に限定されない。
【００７７】
以上、本発明の眼科装置を各実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については各実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【００７８】
１０  眼科装置
１７  処理部
２２、２２Ａ、２２Ｂ  視標投影系
２２ａ  ディスプレイ
２２ｋ  グレア光源
２２ｍ  分岐光路
２２ｎ  （第２視標光源の一例としての）点光源
２２ｐ  ピンホール板
２２ｔ  ターレット部
２２ｘ  （第１視標チャートの一例としての）風景チャート
２２ｙ  （第２視標チャートの一例としての）点状チャート
２３  （第１測定系の一例としての）眼屈折力測定系
２７  （第２測定系としての角膜形状測定系の一例としての）ケラト系
３１  （第１視標としての風景視標の一例としての）固視標
３２  （第２視標の一例としての）点状視標
Ｅ  被検眼
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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