(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装着者のための近視抑制製品の効率を評価するシステムであって、
−  前記装着者の近視指標の初期値を提供する初期近視指標提供手段と、
−  近視抑制製品を使用する前記装着者を近視誘発状況に置く近視状況手段と、
−  前記装着者が前記近視誘発状況に置かれた後に前記装着者の前記近視指標の結果値を判断する結果近視指標判断手段と、
−  前記近視指標の前記初期値と前記近視指標の前記結果値とを比較することにより前記近視抑制製品の効率を評価する効率評価手段とを含むシステム。
【請求項２】
前記近視指標は前記装着者の眼の軸方向長又は前記装着者の脈絡膜の厚さに関するパラメータである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記近視抑制製品は前記装着者の通常の距離補正である、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項４】
前記近視誘発状況は光学的強制近視化状況である、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項５】
前記近視誘発状況は近接環境強制近視化状況である、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項６】
近視状況手段を実施する際、前記装着者は近方視作業を行う、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項７】
前記近視状況手段は前記結果近視指標判断手段に先立って少なくとも１分間実施される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項８】
前記近視状況手段は前記結果近視指標判断手段に先立って最大６０分間実施される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項９】
前記近視抑制製品は、近視抑制眼用レンズ、近視抑制コンタクトレンズ、近視抑制光学レンズ、近視対照薬、特定の透過パターンを有する光学系からなるリストの中から選択される、請求項１又は２に記載のシステム。
【請求項１０】
近視抑制製品のリストの中から装着者のための近視抑制製品を選択するシステムであって、前記装着者の各近視抑制装置の効率を評価する、請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシステムと、最も効率的な近視抑制製品を選択する手段とを備えるシステム。
【請求項１１】
前記装着者の前記近視指標の値が前記装着者の前記近視指標の初期値近くになるまで、各効率評価間で前記装着者を休憩させる休憩手段を更に備える請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記休憩手段は、各効率評価間で前記装着者を明るい光及び／又は近視焦点外れに晒す及び／又は遠方視作業を行う、請求項１１に記載のシステム。
【請求項１３】
同じ近視誘発状況が各近視抑制製品の評価に使用される、請求項１０乃至１２のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１４】
プロセッサにアクセス可能な１又は複数の格納された一連の命令であって、前記プロセッサにより実行されると前記プロセッサに請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の前記手段を実行させる１又は複数の格納された一連の命令を含むコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の前記コンピュータプログラムを記憶するコンピュータプログラム可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装着者のための近視抑制（ｍｙｏｐｉａ  ｃｏｎｔｒｏｌ）製品の効率を評価する方法と近視抑制製品のリストの中から装着者のための近視抑制製品を選択する方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景の論述は本発明の状況について説明するために本明細書に含まれる。参照される構成要素のいずれも特許請求の範囲のいずれかの優先日の時点で既に公表された、既知であった、又は一般的知識の一部であったということを認めるものではない。
【０００３】
個人、特に子供の中には、少し離れた距離に位置する物体を観察する場合に、すなわち近方視状況において、不正確に焦点を合わせる人がいるということが観察された。遠方視が矯正された近視の子供側のこの焦点合わせ欠陥のために、直近の物体の像もまた、中心視領域においてさえ、網膜の背後に形成される。
【０００４】
眼用レンズ、コンタクトレンズ、又は薬など、近視進行を遅らせるための多くのタイプの製品が使用され得る。
【０００５】
例えば、このような焦点合わせ欠陥による近視進行を回避するために、プログレッシブ多焦点眼用レンズタイプである近視矯正レンズを使用することが知られている。このようなプログレッシブ多焦点眼用レンズの例は米国特許第６，３４３，８６１号明細書に開示されている。
【０００６】
二焦点レンズもまた、近視進行を遅らせるために使用され得る眼用レンズの例となり得る。
【０００７】
各個人は、様々な近視抑制製品に様々なやり方で反応し得る。しかし、近視進行は長期的過程であるので、アイケア専門家が装着者のための所与の近視抑制製品の効率を推定するのは困難である。
【０００８】
従って、所与の装着者のための近視抑制製品の効率を長期的に評価する方法が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的はこのような方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様によると、装着者のための近視抑制製品の効率を評価する方法であって、
−  装着者の近視指標の初期値を提供する初期近視指標提供工程と、
−  近視抑制製品を使用する装着者を近視誘発状況に置く近視状況工程と、
−  装着者が近視誘発状況に置かれた後に装着者の近視指標の結果値を判断する結果近視指標判断工程と、
−  近視指標の初期値と近視指標の結果値とを比較することにより近視抑制製品の効率を評価する効率評価工程と、を含む方法が提供される。
【００１１】
有利には、装着者を近視誘発状況に置くことにより、アイケア専門家が、所与の装着者の近視抑制製品の長期的な効率を数分内に評価できるようにする。実際、装着者を近視誘発状況におくことで、近視指標の値の迅速かつ定量化可能な変化を誘発する。
【００１２】
更に、本発明による方法は、アイケア専門家が近視抑制製品の効率を装着者に対して実証するのを助け得る。
【００１３】
単独で又は組み合わせで考えられ得る別の実施形態によると、
−  近視指標は、装着者の眼の軸方向長又は装着者の脈絡膜の厚さに関するパラメータである、及び／又は
−  近視抑制製品は装着者の通常の距離補正である、及び／又は
−  近視誘発状況は光学的強制近視化状況（ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  ｉｍｐｏｓｅｄ  ｍｙｏｐｉｚｉｎｇ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ）である、及び／又は
−  近視誘発状況は近接環境強制近視化（ｐｒｏｘｉｍａｌ  ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ  ｉｍｐｏｓｅｄ  ｍｙｏｐｉｚｉｎｇ）状況である、及び／又は
−  近視状況工程中、装着者は近方視作業を行う、及び／又は
−  近視状況工程は結果近視指標判断工程に先立って少なくとも１分間行われる、及び／又は
−  近視状況工程は結果近視指標判断工程に先立って最大６０分間行われ、及び／又は
−  近視抑制製品は、近視抑制眼用レンズ、近視抑制コンタクトレンズ、近視抑制光学レンズ、近視対照薬、特定の透過パターンを有する光学系からなるリストの中から選択される。
【００１４】
本発明は更に、本発明による方法を使用して装着者のための各近視抑制装置の効率を評価する工程と、最も効率的な近視抑制製品を選択する工程とを含む近視抑制製品のリストの中から装着者のための近視抑制製品を選択する方法に関する。
【００１５】
単独で又は組み合わせで考えられ得る別の実施形態によると、
−  本方法は更に、装着者の近視指標の値が装着者の近視指標の初期値近くになるまで装着者が休憩する各効率評価間の休憩工程を含む、及び／又は
−  休憩工程中、装着者は明るい光及び／又は近視焦点外れに晒される及び／又は遠方視作業を行う、及び／又は
−  同じ近視誘発状況が各近視抑制製品の評価に使用される。
【００１６】
別の態様によると、本発明は、プロセッサへアクセス可能な１つ又は複数の格納された一連の命令を含むコンピュータプログラム製品であって、プロセッサにより実行されるとプロセッサに本発明による方法の工程を行わせるコンピュータプログラム製品に関する。
【００１７】
本発明は更に、本発明によるコンピュータプログラム製品の１つ又は複数の一連の命令を担持するコンピュータ可読媒体に関する。
【００１８】
更に、本発明はコンピュータに本発明の方法を実行させるプログラムに関する。
【００１９】
本発明はまた、その上に記録されたプログラムであってコンピュータに本発明の方法を実行させるプログラムを有するコンピュータ可読記憶媒体に関する。
【００２０】
本発明は更に、１つ又は複数の一連の命令を格納し本発明による方法の工程の少なくとも１つを行うようにされたプロセッサを含む装置に関する。
【００２１】
特記しない限り、以下の論述から明らかなように、本明細書論述を通して、「計算する」などの用語を使用する論述は、コンピュータシステムのレジスタ及び／又はメモリ内の電子的量などの物理量として表されるデータを、コンピュータシステムのメモリ、レジスタ、又は他のこのような情報記憶装置、送信装置、又は表示装置内の物理量として同様に表される他のデータに操作及び／又は変換するコンピュータ又はコンピュータシステム又は同様な電子計算装置の行為及び／又は処理を指すということが理解される。
【００２２】
本発明のいくつかの実施形態は本明細書における動作を行う装置を含み得る。この装置は、所望の目的のために特に構築され得る、及び／又はコンピュータ内に格納されたコンピュータプログラムにより選択的に活性化又は再構成される汎用コンピュータ又はディジタル信号処理装置（ＤＳＰ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を含み得る。このようなコンピュータプログラムは、限定しないが、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ：ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｉｅｓ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ：ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｉｅｓ）、電気的プログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ：ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ−ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｉｅｓ）、電気的消去可能及びプログラム可能な読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ：ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｉｅｓ）、磁気又は光カード、又は電子的命令を格納するのに好適でありかつコンピュータシステムバスに結合できる任意の他のタイプの媒体を含む任意のタイプのディスクなどのコンピュータ可読記憶媒体内に格納され得る。
【００２３】
本明細書に提示される処理と表示は、いかなる特定のコンピュータ又は他の装置にも本質的には関連付けられない。様々な汎用システムが本明細書の教示に従ってプログラムと共に使用され得る、又は様々な汎用システムは所望の方法を実行するように専用化された装置を構築するのに好都合であるということが分かる場合もある。多種多様のこれらのシステムの所望の構造は以下の説明から分かる。加えて、本発明の実施形態はいかなる特定のプログラミング言語も参照して記述されない。本明細書に記載される本発明の教示を実施するために様々なプログラミング言語が使用され得るということが理解される。
【００２４】
次に本発明の非限定的実施形態について添付図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による方法の工程のフローチャートである。
【図２】近視誘発環境の例である。
【図３】近視誘発環境の別の例である。
【図４】近視誘発環境の追加例である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１に示すように、本発明による方法は、
−  初期近視指標提供工程Ｓ１と、
−  近視状況工程Ｓ２と、
−  結果近視指標判断工程Ｓ３と、
−  効率評価工程Ｓ４を含む。
【００２７】
装着者の近視指標の初期値は初期近視指標提供工程Ｓ１中に提供される。
【００２８】
近視指標は、近視進行に関係し得る任意のタイプの指標であり得、装着者が近視誘発状況に置かれると近視指標の値が比較的短期間（例えば、１時間未満、好適には３０分未満）に変化し得る任意のタイプの指標であり得る。
【００２９】
近視指標は有利には、装着者の眼の軸方向長又は装着者の脈絡膜の厚さに関係するパラメータであり得る。実際、本発明者は、このような指標が装着者の近視進行に関係し得るということと、このような指標の値の変化は、装着者が近視誘発状況に置かれると３０分未満の短期間内に測定され得るということとを観察した。
【００３０】
このような指標は、Ｚｅｉｓｓ  ＩＯＬＭａｓｔｅｒ、Ｈａａｇ−Ｓｔｒｉｔ  Ｌｅｎｓｔａｒｔ  ＬＳ  ９００、又は光コヒーレンス・トモグラフィなどの周知の市販装置を使用して測定され得る。
【００３１】
例えば自覚及び／又は他覚屈折度又はレンズ厚などの他の近視指標を使用し得る。
【００３２】
近視指標は、装着者の一方の眼だけに関し測定されてもよいし、又は装着者の両眼に関し測定される場合は平均値、最大値、最小値、又は差分値に対応し得る。
【００３３】
近視指標の初期値は、装着者が近視抑制製品を提供される前及び装着者が近視誘発状況に置かれる前の近視指標の値に対応する。
【００３４】
例えば、近視指標の初期値は、装着者が明るい光及び／又は近視焦点外れに晒された及び／又は遠方視作業を行った後の装着者に関し測定され得る。例えば、装着者は、近視指標の初期値が測定される前に戸外で１５〜３０分間歩くように要求されている場合もある。
【００３５】
本発明の実施形態によると、近視の初期値は以前に測定されており、データベースに格納されている場合もある。アイケア専門家は、初期値を検索するためにデータベースへアクセスし得る。
【００３６】
本発明の実施形態によると、本方法は更に、近視抑制製品提供工程Ｓ１１を含み得る。その効率が測定される近視抑制製品は近視抑制製品提供工程Ｓ１１中に提供される。
【００３７】
近視抑制製品は、近視抑制眼用レンズ、近視抑制コンタクトレンズ、近視抑制光学レンズ、近視対照薬、特定の透過パターンを有する光学系からなるリストの中から選択され得る。
【００３８】
近視抑制製品として使用され得る薬のうち、いくつかは、例えばＡｔｒｏｐｉｎｅ又はＰｉｒｅｎｚｅｐｉｎｅなどの装着者の眼の中に入れられる点滴剤の形式であり、他のものは７−Ｍｅｔｈｙｌｘａｎｔｈｉｎｅなどの錠剤であり得る。
【００３９】
近視抑制製品として使用され得るコンタクトレンズのうち、クーパービジョン（Ｃｏｏｐｅｒ  Ｖｉｓｉｏｎ）社のＭｉＳｉｇｈｔ又は角膜矯正型コンタクトレンなどの多焦点のコンタクトレンズを使用し得る。
【００４０】
二重焦点眼用レンズは近視抑制製品として使用され得る。例えば、Ｅｓｓｉｌｏｒ社のＭｙｏｐｉｌｕｘ  Ｐｒｏ、Ｚｅｉｓｓ社のＳＯＬＡ  ＭＣ、ＨＯＹＡ株式会社のＶｉｅｗ  Ｃｏｌａ、Ｓｏｍｏ社のＤｒ．Ｓｏｍｏ、Ｓｗｉｓｓｖｏａｔ社のｋｉｄｓ  ｐｒｏ、ＩＬＴ社のＫｉｄｓＦＭ、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｏｌｙｌｉｔｅ社のＧＩＡ  Ｋｉｄｓなどのプログレッシブ多焦点眼用レンズもまた近視進行を遅らせるために使用され得る。
【００４１】
例えばＥｓｓｉｌｏｒ社のＭｙｏｐｉｌｕｘ  Ｍａｘ、又はＴａｎｇｒａｍ社のＨａｎｌｉｎなどのプリズム二焦点レンズも近視抑制眼用レンズの例として挙げられ得る。
【００４２】
Ｗａｎｘｉｎ社のＣＭＥなどの水平方向プリズムを備えた近方視単焦点レンズもまた近視進行を遅らせるために使用され得る。
【００４３】
米国特許第７，９７６，１５８号明細書に開示されるような周囲補正レンズを使用し得る。
【００４４】
近視進行を遅らせるために特定の透過パターンを有する光学系を使用し得る。例えば、このような光学系は、少なくとも、３８０ｎｍから、第１のゾーンＺ１と第２のゾーンＺ２との間の第１の限界Ｌ１まで延びる第１のゾーンＺ１と、第２のゾーンＺ２と第３のゾーンＺ３との間の第２の限界Ｌ２から７８０ｎｍまで延びる第３のゾーンＺ３とを含む透過パターンを有し得る。第１の限界Ｌ１は４３６ｎｍ以上であり、第２の限界Ｌ２は第１の限界Ｌ１より大きく４８７ｎｍ以下であり、各ゾーンＺ１、Ｚ２、Ｚ３内の平均透過値Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３は次式で表される、
Ｔ２＞（Ｔ１＋Ｔ３）／２
ここで、Ｔ１は第１のゾーンＺ１全体にわたる平均透過値、Ｔ２は第２のゾーンＺ２全体にわたる平均透過値、Ｔ３は第３のゾーンＺ３全体にわたる平均透過値、Ｔ１とＴ３は３％以上７０％以下である。
【００４５】
このような光学系の別の特徴は欧州特許第１３３０５２３７号明細書に開示されている。
【００４６】
近視抑制製品の上記例により示されるように、所与の装着者のための様々な製品の近視抑制の観点で効率を評価する方法が必要である。
【００４７】
本発明の実施形態によると、近視抑制製品提供工程中に提供される近視抑制製品は装着者の通常の距離補正（ｄｉｓｔａｎｃｅ  ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）であり得る。有利には、このような実施形態は、装着者の通常の距離補正の近視進行と近視抑制製品を使用する場合の近視進行とを比較することにより装着者に近視抑制装置の有用性を示すために使用され得る。
【００４８】
試験対象の近視抑制製品を使用する装着者は近視状況工程Ｓ２中に近視誘発状況に置かれる。
【００４９】
近視誘発状況は、装着者の通常の視覚状況より大きな近視増加を引き起こす状況（例えば視覚状況）として理解されるべきである。
【００５０】
近視誘発状況は光学的強制近視化状況であり得る。
【００５１】
本発明の実施形態によると、近視誘発状況は、全ての方向に近接環境（ｎｅａｒ  ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）を課す環境などの近接環境強制近視化状況である。例えば、近視状況工程Ｓ２中、装着者は近方視作業（例えば、読む、書く、ネットブック又はスマートフォンを使用する）を行い得る。
【００５２】
有利には、装着者は、近視指標の測定可能変化を生成するのに十分に長い時間近視誘発状況に置かれなければならない。例えば、近視状況工程Ｓ２は、少なくとも１分間、例えば少なくとも１０分間行われ得る。
【００５３】
近視状況工程Ｓ２は、様々なタイプの近視抑制製品を試験できるようにするように、あまり長く続いてはならない。例えば、近視抑制工程Ｓ２は、最大６０分間、例えば最大３０分間行われ得る。
【００５４】
近視化環境の例を図２に示す。図２に表されるように、装着者の視空間は、キュービクル環境１０の使用により全ての方向の近接環境に制限される。
【００５５】
図２の例では環境はキュービクルとして表されるが、当業者は、キュービクルが球状又は円筒状などの他の形状を有し得るということを理解することになる。
【００５６】
図２の例では、装着者は、外部光源３０によりキュービクル環境１０内で近方視作業を行う。
【００５７】
環境内の照明は、例えば微光又は赤色光スペクトルを使用することにより近視化を促進するように調整され得る。照明はまた、太陽レンズを試験するために増加され得る。この目的のため、キュービクル／円筒／球の壁は半透明でばければならなく、光源３０は背後に置かれる。更に、近視化を更に促進するために、壁は、黒と白の縞、格子縞などの特異パターンを含み得る。
【００５８】
このような環境の利点は、装着者が作業の必要性に依存して姿勢を修正し得るので、いかなる近視抑制レンズ（例えば、カラーフィルタ、累進加入度、遠近両用眼鏡、又は周辺補正レンズ）の試験も可能にすることである。近視抑制用累進加入度レンズの試験は、この利点をより良く説明する。近視抑制用累進加入度レンズの効率は、装着者によるその近方視ゾーンの使用に依存する。装着者がレンズの遠方視部分を使用する一方で読書をすれば、近視抑制効果は零になるだろう。この種の環境では、装着者は、自然体を取り、その作業のための累進加入度レンズの近方視ゾーンを使用するか使用しないかのいずれかであり、従って近視抑制指標の結果に影響を及ぼすことになる。
【００５９】
この環境における作業は、読む、書く、携帯型ビデオゲームで遊ぶなどの任意の近方作業（ｎｅａｒ  ｔａｓｋ）であり得る。
【００６０】
近視誘発状況は、図３に示すような光学的強制近視化状況であり得る。
【００６１】
このような種類の設定は、装着者の眼の一方に単眼遠視焦点外れを課すことにより、周知の近視化状況を再現する。
【００６２】
装置は有利には、膨嵩性を低減するためにディスプレイ４２の焦点を光学的に無限大に合わせる２つのコリメータ４０、４１で構成される。別の実施形態では、装着者から（例えば、５ｍ）離れて置かれた像ではコリメータは無くてよい場合もある。例えば−３．００Ｄの焦点外れレンズ４３（例えば、負レンズ）は、公知の近視化刺激である遠視焦点外れを誘発する。別の実施形態では、焦点外れレンズはディフューザ又は正レンズにより置換され得る。ディスプレイが近くにあれば収束を補償するために一対の基低内方プリズム４４、４５も追加し得る。
【００６３】
有利には、図４に示すように、近視誘発状況はまた、例えばビームスプリッタ４８、４９による初期近視指標測定と結果近視指標測定に使用される測定装置４６、４７を含み得る。この実施形態は、近視状況工程Ｓ２中の眼への近視誘発効果の直接測定を可能にする。実際、近視状況工程Ｓ２中に近視指標を直接測定することにより、装着者を近視誘発状況から測定装置へもたらす時間により近視指標が影響を受けないということを確実にする。更に、近視指標の変化を追跡することにより、近視抑制製品の影響を判断するのに必要な近視指標の最小変化に基づき近視誘発作業長を最適化し得る。
【００６４】
結果近視指標判断工程Ｓ３中、装着者の近視指標の結果値は、装着者が近視誘発状況に置かれた後に判断される。
【００６５】
近視抑制製品の効率は効率評価工程Ｓ４中に評価される。このような効率は、近視指標の初期値と近視指標の結果値とを比較することにより評価され得る。例えば、近視指標の初期値は、装着者が通常の距離補正を使用する場合に測定される近視指標の値に対応し得る。
【００６６】
このような評価は、装着者の両眼又は装着者の眼の一方だけのいずれかに関し測定され得る。
【００６７】
本発明は更に、近視抑制製品のリストの中から装着者のための近視抑制製品を選択する方法に関する。このような方法は、本発明による方法を使用して装着者のための各近視抑制装置の効率を評価する工程と、最も効率的な近視抑制製品を選択する工程とを含む。
【００６８】
最も効率的な近視抑制製品を選択する間、近視抑制効率以外の判定基準（例えば、製品の価格又は製品の使用制約又は製品の副作用）が考慮され得る。
【００６９】
好適には、各近視抑制製品を評価するために同じ近視誘発状況が使用される。
【００７０】
本発明の好適な実施形態によると、近視抑制製品を選択する方法は更に、装着者の近視指標の値が装着者の近視指標の初期値近くになるまで装着者が休憩する各効率評価間の休憩工程を含む。例えば、装着者は近視指標の実効値と近視指標の初期値間の差が２０％未満になるまで休憩する。
【００７１】
休憩時間を低減するように、休憩工程中、装着者は明るい光及び／又は近視焦点外れに晒され得る及び／又は遠方視作業を行う。
【実施例】
【００７２】
実施例１
本発明者らは、子供が様々な近視抑制製品の中から選択するのを支援するために図２に示すような近視誘発状況を使用する本発明による方法を行った。
【００７３】
最初に、子供の両眼の軸方向長はＺｅｉｓｓ  ＩＯＬＭａｓｔｅｒを使用して測定される。測定値はＯＤ：２５．７８５ｍｍ／ＯＳ：２５．６４２ｍｍである。
【００７４】
本方法は、図２に示すようなキュービック生態学的近視化環境において行われる。基準使用状態では、この環境の壁は子供の眼から５０ｃｍより遠くには決してならない。
【００７５】
＋１．５０Ｄの加入度を有する第１の累進加入度レンズが試験される。子供は、クリップ止めを使用することにより眼鏡に追加された＋１．５０Ｄの加入度を有するｐｌａｎｏ累進加入度レンズを有している。子供は１０分間近視化環境に置かれ、子供は最新のハリー・ポッターの本を読むように依頼される。この時間が終わると、その軸方向長が再び測定される：ＯＤ：２５．７９６ｍｍ／ＯＳ：２５．６５１ｍｍ。
【００７６】
費やされた時間と、指標と、近視化環境のタイプに関し、０．００５ｍｍは適正な近視抑制を達成するための閾値であると考えられる。両眼は０．００５ｍｍより長く（ＯＤ：＋０．０１１ｍｍ／ＯＳ：＋０．００９ｍｍ）延ばされたので、累進加入度レンズが除去される。これは、読書中に多分、子供は眼よりもむしろ頭を下げ、従ってレンズの近方視部分を使用しなかったためである。
【００７７】
眼を元の状態に戻せるように子供には１５分間の休憩が与えられる。
【００７８】
このような休憩工程後、軸方向長が再び測定される：ＯＤ：２５．７８６ｍｍ／ＯＳ：２５．６４４ｍｍ。
【００７９】
今回は、上述のフィルタが使用される（Ｚ１［３９０，４４６］ｎｍ、Ｚ２＝［４４６，４７７］ｎｍ、Ｚ３＝［４７７，７８０］ｎｍ、Ｔ１＝４２％、Ｔ２＝９６％、Ｔ３＝３８％）。子供は更に１０分間ハリー・ポッターの本を読み続ける。この時間が終わると、その軸方向長が再び測定される：ＯＤ：２５．７９０ｍｍ／ＯＳ：２５．６４７ｍｍ。軸方向長の変化は０．００５ｍｍ閾値より小さく、（ＯＤ：＋０．００４ｍｍ／ＯＳ：＋０．００３ｍｍ）、このフィルタが選択される。
【００８０】
実施例２
本発明者らは、子供が様々な近視抑制製品の中から選択するのを支援するために図３に示すような近視誘発状況を使用する本発明による方法を行った。
【００８１】
最初に、子供の両眼の脈絡膜の厚さがＯＣＴを使用して測定される。初期値はＯＤ：２９３ｎｍ／ＯＳ：３０７ｎｍ、従って１４ｎｍのＯＤ−ＯＳ差である。
【００８２】
図３に示すような−３．００Ｄ焦点外れレンズを含む単眼焦点外れインデューサが左眼に使用される。コリメータは＋２．５Ｄレンズであり、画面はコリメータから４０ｃｍに置かれる。収束を容易にするために、本システムはまた、それぞれ７．５プリズム・ジオプタの２つの基低内方プリズムを含む。
【００８３】
子供は、通常の距離処方箋と次のパラメータを有する両眼フィルタを装着して、映画ミスター・ビーンを５分間観る：Ｚ１＝［３９０，４４６］ｎｍ、Ｚ２＝［４４６，４７７］ｎｍ、Ｚ３＝［４７７，７８０］ｎｍ、Ｔ１＝４２％、Ｔ２＝８５％、Ｔ３＝３８％。その後、脈絡膜の厚さが再び測定される：ＯＤ：２９２ｎｍ／ＯＳ：２９５ｎｍ。右眼と左眼との差は、−３ｎｍ（すなわち初期測定と比較して１１ｎｍの増加）である。装置の閾値が５ｎｍの増加であるので、フィルタは除去される。
【００８４】
３分間休憩の期間後、脈絡膜の厚さが再び測定される：ＯＤ：２９４ｎｍ／ＯＳ：３０８ｎｍ、従って１４ｎｍのＯＤ−ＯＳ差である。
【００８５】
今回は、子供は、次の特性（と高いコスト）を有する両眼フィルタを試みる：Ｚ１＝［３９０，４４６］ｎｍ、Ｚ２＝［４４６，４７７］ｎｍ、Ｚ３＝［４７７，７８０］ｎｍ、Ｔ１＝０．３８、Ｔ２＝０．９６、Ｔ３＝０．４５。更に５分間ミスター・ビーンを観た後、脈絡膜の厚さが再び測定される：ＯＤ：２９６ｎｍ／ＯＳ：３０７ｎｍ。右眼と左眼との差は、−１１ｎｍ（すなわち初期測定と比較して３ｎｍの増加）である。この装置の閾値が５ｎｍの増加であるので、高価であるにもかかわらずこのフィルタが選択される。
【００８６】
本発明は更に、近視抑制製品を販売する方法に関する。
【００８７】
本発明の一態様によると、このような方法は、本発明による方法を使用することにより近視抑制製品のリストの中から近視抑制製品を選択する工程と、最も効率的な近視抑制製品を装着者に販売する工程とを含む。
【００８８】
本発明の別の態様によると、このような方法は、本発明による方法により装着者へ近視抑制装置の効率を示す工程と、近視抑制装置装着者に販売する工程とを含む。
【００８９】
本発明は、一般的発明概念を限定すること無しに、実施形態を用いて上に説明された。
【００９０】
単に一例として記載された先の例示的実施形態であって、もっぱら添付の特許請求の範囲により判断される本発明の範囲を限定するように意図されていない先の例示的実施形態を参照することにより当業者は多くの更なる修正形態と変形形態を認識することになる。
【００９１】
特許請求の範囲において、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は他の要素又は工程を排除せず、不定冠詞「ａ」又は「ａｎ」は複数の要素を排除しない。異なる特徴が相互に異なる従属請求項で列挙されるという単純な事実は、これらの特徴の組み合わせが好適には使用され得ないいということを示すものではない。特許請求範囲におけるいかなる参照符号も本発明の範囲を限定するものと解釈されてはならない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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