(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で無線信号を送受信するユーザ装置であって、
当該ユーザ装置の能力情報を前記基地局に通知する能力情報通知部と、
前記基地局からスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定指示を受信すると、前記異周波測定指示に示されるメジャメントギャップパターンＩＤに対応する前記基地局との通信が中断されるスモールギャップ期間と異周波測定期間とに従って、前記スモールギャップメジャメントを適用した異周波測定を実行する異周波測定部であって、複数の前記メジャメントギャップパターンＩＤの各々は前記スモールギャップ期間及び前記異周波測定期間に対応して予め規定され、前記メジャメントギャップパターンＩＤは前記能力情報に基づくものである、異周波測定部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記能力情報通知部は、測定対象の各キャリアにおけるスモールギャップメジャメントの適用可否を示すスモールギャップメジャメント適用可否情報と共に、前記スモールギャップメジャメントが適用可能なキャリアについて前記スモールギャップ期間を前記能力情報として前記基地局に通知する、請求項１記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記能力情報通知部は更に、前記異周波測定期間を前記能力情報として前記基地局に通知する、請求項１又は２記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記スモールギャップ期間は、前記異周波測定期間を挟むよう設定される、請求項１乃至３何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記能力情報通知部は更に、測定用途種別に応じたスモールギャップ期間と異周波測定期間とを前記能力情報として前記基地局に通知する、請求項１乃至４何れか一項記載のユーザ装置。
【請求項６】
ユーザ装置との間で無線信号を送受信する基地局であって、
能力情報を前記ユーザ装置から取得する能力情報取得部と、
前記ユーザ装置から取得した能力情報に基づき、スモールギャップ期間と異周波測定期間とに対応するメジャメントギャップパターンＩＤを示したスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定指示を前記ユーザ装置に通知する異周波測定指示部であって、複数の前記メジャメントギャップパターンＩＤの各々は前記スモールギャップ期間及び前記異周波測定期間に対応して予め規定される、異周波測定指示部と、
を有する基地局。
【請求項７】
前記異周波測定指示部は、前記取得したスモールギャップメジャメント適用可否情報に基づき、測定対象の各キャリアについてスモールギャップメジャメントが適用可能であるか判断し、前記測定対象の全てのキャリアにスモールギャップメジャメントが適用可能である場合、前記スモールギャップメジャメントの適用の指示と共に、前記スモールギャップ期間と前記異周波測定期間とを示す異周波測定指示を前記ユーザ装置に通知する、請求項６記載の基地局。
【請求項８】
前記スモールギャップ期間は、前記異周波測定期間を挟むよう設定される、請求項６又は７記載の基地局。
【請求項９】
前記能力情報取得部は、測定用途種別に応じたスモールギャップ期間と異周波測定期間とを前記能力情報として前記ユーザ装置から取得し、
前記異周波測定指示部は、前記ユーザ装置から取得した前記測定用途種別に応じたスモールギャップ期間と異周波測定期間とに基づき、測定用途に応じた前記スモールギャップ期間と前記異周波測定期間とを示す異周波測定指示を前記ユーザ装置に通知する、請求項６乃至８何れか一項記載の基地局。
【請求項１０】
基地局によるユーザ装置に異周波測定を指示する方法であって、
能力情報を前記ユーザ装置から取得するステップと、
前記ユーザ装置から取得した能力情報に基づき、スモールギャップメジャメントが適用可能であるか判断するステップと、
前記スモールギャップメジャメントが適用可能であると判断すると、スモールギャップ期間と異周波測定期間とに対応するメジャメントギャップパターンＩＤを示した前記スモールギャップメジャメントの適用指示を示す異周波測定指示を前記ユーザ装置に通知するステップであって、複数の前記メジャメントギャップパターンＩＤの各々は前記スモールギャップ期間及び前記異周波測定期間に対応して予め規定される、通知するステップと、
を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、複数の周波数帯域を利用したキャリアアグリゲーションの導入が進められている。キャリアグリゲーションに対応したユーザ装置には、複数のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）回路を備えることが想定されていた。各周波数帯域に固有のＲＦ回路が備えられるため、ユーザ装置は、メジャメントギャップを設定する必要なく異周波測定を実行可能であることが想定されていた。【０００３】
一方、このような複数の周波数帯域のキャリアアグリゲーションに対応するユーザ装置を１つのＲＦ回路により実現することが検討されている。１つのＲＦ回路によりユーザ装置を実現することによって、消費電力の削減や製造コストの低減などの効果が期待されている。この場合、ユーザ装置に対して異周波測定を実行するためのメジャメントギャップを設定する必要があり、これを実現するための議論が標準化において行われている。【０００４】
図１に示されるように、既存のメジャメントギャップの長さは、典型的には６ｍｓに設定されており、当該期間ではユーザ装置はダウンリンクデータを受信することができない。さらに、送信されたデータに対して４ｍｓ後に返されるＡＣＫ／ＮＡＣＫのＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）フィードバックのための期間を確保すると、メジャメントギャップに先行する４ｍｓの期間もまた実質的にダウンリンクデータの送信に利用することはできない。これは、アップリンクデータにも同様で、例えばＦＤＤの場合、６ｍｓの期間、及びメジャメントギャップ後の１ｍｓの区間ではユーザ装置はアップリンクデータを送信することができない。【０００５】
このような送信不可期間を短縮するための１つの手段として、スモールギャップメジャメントが提案されている。スモールギャップメジャメントでは、図２に示されるように、既存のメジャメントギャップの最初と最後の２つのサブフレーム（スモールギャップ期間）において、ユーザ装置は、異周波測定（ｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）の対象となる他のセルを測定するために在圏基地局との通信を中断し、ＲＦ回路の調整などの異周波測定のための準備処理を実行する。当該２つのサブフレームに挟まれたサブフレームにおいて、異周波測定を実行すると共に在圏基地局からダウンリンクデータを受信する。【０００６】
更なる詳細については、例えば、3GPP R4-140766 "Discussion on interruptions in measurement without gaps"を参照されたい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図２に示される実施例では、６ｍｓのメジャメントギャップの最初と最後の２つのサブフレーム（２ｍｓ）がスモールギャップ期間に予め設定され、スモールギャップメジャメントを適用した異周波測定が指示されると、ユーザ装置は、当該スモールギャップ期間において異周波測定の準備処理のため在圏基地局との通信を中断する。【０００８】
しかしながら、在圏セルと測定対象のセルとの帯域幅の相違や離間の程度、ユーザ装置のＲＦ回路の能力などのため、スモールギャップ期間は２ｍｓより長く設定される必要が生じる可能性がある。また、４ｍｓの異周波測定期間も不十分である可能性も考えられる。【０００９】
上記問題点を鑑み、本発明の１つの課題は、ユーザ装置の能力や測定対象のセルに対応したフレキシブルなスモールギャップメジャメントによる異周波測定を実現するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、基地局との間で無線信号を送受信するユーザ装置であって、当該ユーザ装置の能力情報を前記基地局に通知する能力情報通知部と、前記基地局からスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定指示を受信すると、前記異周波測定指示に示される前記基地局との通信が中断されるスモールギャップ期間と異周波測定期間とに従って、前記スモールギャップメジャメントを適用した異周波測定を実行する異周波測定部とを有するユーザ装置に関する。【００１１】
本発明の他の態様は、ユーザ装置との間で無線信号を送受信する基地局であって、測定対象の各キャリアにおけるスモールギャップメジャメントの適用可否を示すスモールギャップメジャメント適用可否情報、前記スモールギャップメジャメントにおいて当該基地局との通信が中断されるスモールギャップ期間及び異周波測定期間の１つ以上の情報要素を含む能力情報を前記ユーザ装置から取得する能力情報取得部と、前記ユーザ装置から取得した能力情報に基づき、前記スモールギャップ期間と前記異周波測定期間とを示した前記スモールギャップメジャメントを適用した異周波測定指示を前記ユーザ装置に通知する異周波測定指示部とを有する基地局に関する。【００１２】
本発明の更なる他の態様は、基地局によるユーザ装置に異周波測定を指示する方法であって、測定対象の各キャリアにおけるスモールギャップメジャメントの適用可否を示すスモールギャップメジャメント適用可否情報、前記スモールギャップメジャメントにおいて当該基地局との通信が中断されるスモールギャップ期間及び異周波測定期間の１つ以上の情報要素を含む能力情報を前記ユーザ装置から取得するステップと、前記ユーザ装置から取得した能力情報に基づき、前記測定対象の各キャリアについてスモールギャップメジャメントが適用可能であるか判断するステップと、前記測定対象の全てのキャリアにスモールギャップメジャメントが適用可能であると判断すると、前記スモールギャップ期間と前記異周波測定期間とを示した前記スモールギャップメジャメントの適用指示を示す異周波測定指示を前記ユーザ装置に通知するステップとを有する方法に関する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、ユーザ装置の能力や測定対象のセルに対応したフレキシブルなスモールギャップメジャメントによる異周波測定を実現するための技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、単一のＲＦ回路による異周波測定タイミングを示す概略図である。
【図２】図２は、スモールギャップメジャメントを示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例によるユーザ装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例によるスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定タイミングを示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による能力情報の具体例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例による能力情報に関連する各種フィールドを示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例による能力情報の具体例を示す図である。
【図９】図９は、本発明の一実施例による能力情報に関連する各種フィールドを示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例による能力情報の具体例を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施例による能力情報に関連する各種フィールドを示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施例による基地局の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施例による異周波測定指示の具体例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施例による異周波測定指示に関連する各種フィールドを示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施例による基地局における異周波測定指示処理を示すフロー図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施例によるメジャメントギャップコンフィギュレーションの設定処理の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
スモールギャップメジャメントを適用した異周波測定をサポートしたユーザ装置が開示される。後述される実施例では、ユーザ装置から能力情報を受信すると、基地局は、当該ユーザ装置の測定対象のキャリアについてスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定が可能であるか判断する。当該能力情報は、ユーザ装置によりサポートされる各キャリアに関するスモールギャップメジャメントの適用可否を示すスモールギャップメジャメント適用可否情報を含む。能力情報は更に、スモールギャップメジャメントが適用可能な各キャリアに関するスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定において基地局との通信が中断される期間を示すスモールギャップ期間と、当該スモールギャップ期間に挟まれ、基地局からダウンリンクデータを受信しながらユーザ装置が異周波測定を実行する期間を示す異周波測定期間とを含むものであってもよい。基地局からスモールギャップ期間と異周波測定期間とを示したスモールギャップメジャメントの適用指示を示す異周波測定指示を受信すると、ユーザ装置は、基地局から指定されたスモールギャップ期間と異周波測定期間とに従って、測定対象の各セルに対してスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定を実行する。これにより、スモールギャップ期間と異周波測定期間とが固定的に設定される従来のスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定と比較して、ユーザ装置の能力と測定対象のセルに対応したフレキシブルなスモールギャップメジャメントによる異周波測定を実現することが可能になる。
【００１７】
図３を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図３は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１８】
図３に示されるように、無線通信システム１０は、ユーザ装置１００及び基地局２００〜２０２を有する。無線通信システム１０では、ユーザ装置１００は、複数の基地局２００〜２０２により提供されるセルの１以上を用いて通信する。図示される実施例では、ユーザ装置１００は、基地局２００に在圏する。また、基地局２００の隣接基地局として基地局２０１，２０２が配置され、ユーザ装置１００は、基地局２００との間の通信状態が劣化した場合、隣接基地局２０１，２０２の何れかにハンドオーバすることにより通信を継続することが可能である。また、ユーザ装置１００がキャリアアグリゲーション機能を有している場合、プライマリセルを提供する基地局２００は、隣接基地局２０１，２０２により提供されるセルをセカンダリセルとしてユーザ装置１００に対して設定してもよい。
【００１９】
このようなハンドオーバの実行及びキャリアアグリゲーションにおける新たなセルの設定のため、ユーザ装置１００は、隣接基地局２０１，２０２との通信状態を測定するため異周波測定を実行することが要求される。この異周波測定期間では、ユーザ装置１００は、在圏基地局２００により提供されるセルと異なる周波数帯域にＲＦ回路をスイッチするため、在圏基地局２００との間で通信することができなくなる。
【００２０】
ユーザ装置１００は、このような送信不可期間を短縮するため、基地局２００により指定されたスモールギャップ期間においてのみ基地局２００との通信を中断するスモールギャップメジャメント機能を有する。典型的には、ユーザ装置１００は、図示されるように、スマートフォン、携帯電話、タブレット、モバイルルータなどの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であってもよい。ユーザ装置１００は、プロセッサなどのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリなどのメモリ装置、基地局２００〜２０２との間で無線信号を送受信するためのＲＦ回路などから構成される。本実施例によるＲＦ回路は、単一のチップから構成されるため、ユーザ装置１００は、異周波測定を実行するために在圏セルとの通信を一時的に中断する必要がある。後述されるユーザ装置１００の各機能及び処理は、メモリ装置に格納されているデータやプログラムをＣＰＵが処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、ユーザ装置１００は、上述したハードウェア構成に限定されず、後述する処理の１以上を実現する回路などにより構成されてもよい。
【００２１】
基地局２００〜２０２は、ユーザ装置１００と無線接続することによって、コアネットワーク（図示せず）上に通信接続された上位局やサーバなどのネットワーク装置から受信したダウンリンク（ＤＬ）パケットをユーザ装置１００に送信すると共に、ユーザ装置１００から受信したアップリンク（ＵＬ）パケットをネットワーク装置に送信する。図示された実施例では、基地局２００が在圏基地局として機能し、基地局２０１，２０２が隣接基地局として機能する。基地局２００は、ユーザ装置１００との間の通信状態が劣化した場合、ユーザ装置１００に対して隣接基地局２０１，２０２へのハンドオーバを指示してもよい。また、ユーザ装置１００がキャリアアグリゲーション機能を有する場合、基地局２００は、基地局２００が提供する異なる周波数帯域のセルをセカンダリセルとしてユーザ装置１００に設定してもよいし（イントラキャリアアグリゲーション）、隣接基地局２０１，２０２が提供するセルをセカンダリセルとして設定してもよい（デュアルコネクティビティ）。
【００２２】
基地局２００〜２０２は、典型的には、ユーザ装置１００との間で無線信号を送受信するためのアンテナ、コアネットワークと通信するための通信インタフェース、ユーザ装置１００とコアネットワークとの間の送受信信号を処理するためのプロセッサや回路などのハードウェアリソースにより構成される。後述される基地局２００〜２０２の各機能及び処理は、メモリ装置に格納されているデータやプログラムをプロセッサが処理又は実行することによって実現されてもよい。しかしながら、基地局２００〜２０２は、上述したハードウェア構成に限定されず、他の何れか適切なハードウェア構成を有してもよい。
【００２３】
次に、図４を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図４は、本発明の一実施例によるユーザ装置の構成を示すブロック図である。
【００２４】
図４に示されるように、ユーザ装置１００は、能力情報通知部１１０及び異周波測定部１２０を有する。
【００２５】
能力情報通知部１１０は、ユーザ装置１００の能力情報を基地局２００に通知する。具体的には、ユーザ装置１００は、当該ユーザ装置１００がサポートする周波数帯域、帯域幅、キャリアアグリゲーション機能などの各種機能を能力情報として基地局２００に通知する。
【００２６】
一実施例では、能力情報通知部１１０は、測定対象の各キャリアにおけるスモールギャップメジャメントの適用可否を示すスモールギャップメジャメント適用可否情報と共に、スモールギャップメジャメントが適用可能なキャリアについてスモールギャップ期間を能力情報として基地局２００に通知してもよい。例えば、能力情報通知部１１０は、ユーザ装置１００のＲＦ回路が通信可能な各キャリア又は周波数帯域においてスモールギャップメジャメントが適用可能であるかを示すスモールギャップメジャメント適用可否情報を予め保持している。例えば、ユーザ装置１００のＲＦ回路が互いに異なる周波数帯域のキャリアＡ，Ｂ，Ｃにおいて通信可能であり、キャリアＡ，Ｃにおいてスモールギャップメジャメントが適用可能であり、キャリアＢにおいてスモールギャップメジャメントが適用不可である場合、能力情報通知部１１０は、キャリアＡ，Ｃがスモールギャップメジャメントに適用可能であり、キャリアＢがスモールギャップメジャメントに適用不可であることを示すスモールギャップメジャメント適用可否情報を有している。
【００２７】
能力情報通知部１１０は更に、図５に示されるように、スモールギャップメジャメントが適用可能なキャリアＡ，Ｃのそれぞれに関してスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定を実行するのに必要なスモールギャップ期間を通知する。スモールギャップ期間は、図示されるように異周波測定期間を挟むよう設定され、ＲＦ回路を在圏キャリアから異周波測定対象のキャリアにスイッチするため、基地局２００との通信を中断する期間である。図示された実施例では、キャリアＡは４サブフレーム（４ｍｓ）のスモールギャップ期間を必要とし、キャリアＣは２サブフレーム（２ｍｓ）のスモールギャップ期間を必要とする。この場合、能力情報通知部１１０は、スモールギャップメジャメントが適用可能なキャリアＡ，Ｃについて、それぞれ４ｍｓと２ｍｓとのスモールギャップ期間を基地局２００に通知する。
【００２８】
一実施例では、能力情報通知部１１０は更に、基地局２００との通信が可能な異周波測定期間を能力情報として基地局２００に通知してもよい。図５に示されるように、スモールギャップ期間において、ユーザ装置１００は、異周波測定対象のキャリアへのＲＦ回路のチューニングなどの異周波測定のために基地局２００との通信を一時的に中断する。ＲＦ回路のチューニング後、ユーザ装置１００は、基地局１００との通信を再開し、基地局２００からダウンリンクデータを受信しながら異周波測定を実行する。当該異周波測定期間は、従来のスモールギャップメジャメントでは、４ｍｓなどの所定の期間に固定されていた。しかしながら、異周波測定期間もまた、ユーザ装置毎及び／又は測定対象のキャリア毎に異なる可能性があり、スモールギャップメジャメントが適用される異周波測定を実行するユーザ装置及び／又はキャリアに対応して可変的に設定されることが好適である。このため、能力情報通知情報１１０は、上述したスモールギャップメジャメント適用可否情報及びスモールギャップ期間に加えて、スモールギャップメジャメントが適用可能なキャリアについて異周波測定期間を能力情報として基地局２００に通知してもよい。図示された実施例では、キャリアＡは５サブフレーム（５ｍｓ）の異周波測定期間を必要とし、キャリアＣは４サブフレーム（４ｍｓ）の異周波測定期間を必要とする。この場合、能力情報通知部１１０は、スモールギャップメジャメントが適用可能なキャリアＡ，Ｃについて、それぞれ５ｍｓと４ｍｓとの異周波測定期間を基地局２００に通知する。
【００２９】
なお、本実施例では、スモールギャップ期間に挟まれた期間を異周波測定期間として規定したが、本発明は、これに限定されず、例えば、スモールギャップ期間と当該スモールギャップ期間に挟まれた期間との合計期間を異周波測定期間として規定してもよい。この場合、キャリアＡ，Ｃの異周波測定期間は、それぞれ９サブフレーム（９ｍｓ）と６サブフレーム（６ｍｓ）になる。
【００３０】
一実施例では、基地局２００への接続時や基地局２００からの要求に応答して、能力情報通知部１１０は、当該スモールギャップメジャメント適用可否情報をユーザ装置１００の能力情報として基地局２００に提供する。具体的には、ＬＴＥ規格では、能力情報通知部１１０は、図６に示されるようなデータ構造によって、スモールギャップ期間と異周波測定期間とを含む能力情報を基地局２００に通知してもよい。また、図７に示されるように、スモールギャップ期間は"ｒｅｑｕｉｒｅｄＩｎｔｒｕｐｔ−ＰＣｅｌｌ"の情報フィールドにより示されてもよく、異周波測定期間は、"ａｖａｉｌＭｅａｓ−ｓｆ"の情報フィールドにより示されてもよい。
【００３１】
他の実施例では、能力情報通知部１１０は更に、測定用途種別に応じたスモールギャップ期間と異周波測定期間とを能力情報として基地局２００に通知してもよい。すなわち、異周波測定は、ハンドオーバの実行のため、キャリアアグリゲーションによる新たなセルの設定のため、非アクティブ状態の設定済みのセカンダリセルの測定のためなど、異なる測定用途のために実行されうる。このとき、各測定用途に適したスモールギャップ期間と異周波測定期間とが設定されることが効果的であると考えられ、各種測定用途に適したスモールギャップ期間と異周波測定期間とが予め規定されてもよい。すなわち、ユーザ装置１００は、測定用途種別に応じたスモールギャップ期間と異周波測定期間とを能力情報として保持し、能力情報通知部１１０は、測定用途種別に応じたスモールギャップ期間と異周波測定期間とを基地局２００に通知してもよい。このとき、基地局２００は、当該測定用途種別に応じたスモールギャップ期間と異周波測定期間とに基づき、測定用途に適したスモールギャップ期間と異周波測定期間とを示すスモールギャップメジャメントを指示することが可能になる。
【００３２】
具体的には、ＬＴＥ規格では、能力情報通知部１１０は、図８及び９に示されるようなデータ構造によって、ハンドオーバ測定用のスモールギャップ期間"ｒｅｑｕｉｒｅｄＩｎｔｒｕｐｔ−ＰＣｅｌｌＦｏｒＩｎｔＦｒｅｑ"及び異周波測定期間"ａｖａｉｌＭｅａｓ−ｓｆＦｏｒＩｎｔＦｒｅｑ"と、非アクティブ状態のセカンダリセル測定用のスモールギャップ期間"ｒｅｑｕｉｒｅｄＩｎｔｒｕｐｔ−ＰＣｅｌｌＦｏｒＤｅａｃｔＭｅａｓ"及び異周波測定期間"ａｖａｉｌＭｅａｓ−ｓｆＦｏｒＤｅａｃｔＭｅａｓ"とを基地局２００に通知してもよい。
【００３３】
なお、これらのスモールギャップ期間と異周波測定期間とは、具体的な数値により報告されてもよいし、あるいは、ある数値範囲と関連付けされた特定のインジケータ（ＩＤ）により通知されてもよい。後者の場合、例えば、"ＩＤ１"は、"１ｍｓの前半のスモールギャップ期間＋４ｍｓの異周波測定期間＋１ｍｓの後半のスモールギャップ期間"のスモールギャップメジャメントパターンと関連付けされてもよい。このとき、能力情報通知部１１０は、図１０及び１１に示されるようなデータ構造によって、ハンドオーバ測定用のＩＤ"ｓｕｐｐｏｒｔｅｄＳｇａｐＦｏｒＩｎｔｅｒＦｒｅｑ"と、非アクティブ状態のセカンダリセル測定用のＩＤ"ｓｕｐｐｏｒｔｅｄＳｇａｐＦｏｒＤｅａｃｔＳｃｅｌｌ"とを基地局２００に通知してもよい。
【００３４】
図示された具体例では、異周波測定の測定用途種別として、ハンドオーバ測定と非アクティブ状態のセカンダリセル測定とが例示されたが、これに限定されるものでなく、他の何れかの異周波測定用途についてスモールギャップ期間と異周波測定期間とが設定されてもよい。また、上述した測定用途種別に応じたスモールギャップ期間と異周波測定期間とは、全てのキャリアに対して共通の値に設定されるが、これに限定されるものでなく、例えば、各キャリア毎に個別の値に設定されてもよい。
【００３５】
異周波測定部１２０は、基地局２００からスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定指示を受信すると、当該異周波測定指示に示される基地局２００との通信が中断されるスモールギャップ期間と異周波測定期間とに従って、スモールギャップメジャメントを適用した異周波測定を実行する。
【００３６】
一実施例では、異周波測定指示は、指定されたスモールギャップ期間と異周波測定期間に対応して設けられたメジャメントギャップパターンＩＤにより通知されてもよい。すなわち、当該スモールギャップ期間と異周波測定期間とに対応したメジャメントギャップパターンＩＤが予め規定され、異周波測定部１２０は、当該メジャメントギャップＩＤを受信すると、これに対応して当該スモールギャップ期間と異周波測定期間とによるスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定を実行するようにしてもよい。
【００３７】
あるいは、他の実施例では、異周波測定指示は、メジャメントギャップＩＤとは関係なく、基地局２００にスケジューリングされたスモールギャップ期間と異周波測定期間とによって、スモールギャップメジャメントを適用した異周波測定を実行するようにしてもよい。
【００３８】
あるいは、異周波測定指示は、当該測定用途種別に応じたスモールギャップ期間と異周波測定期間とを示すものであってもよい。当該異周波測定指示を受信すると、異周波測定部１２０は、指定されたスモールギャップ期間と異周波測定期間とによって、当該測定用途のためのスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定を実行する。
【００３９】
他方、基地局から２００からスモールギャップメジャメントを適用しない異周波測定指示を受信すると、異周波測定部１２０は、スモールギャップメジャメントを適用することなく、通知されたメジャメントギャップパターンＩＤに対応した異周波測定を実行する。すなわち、異周波測定部１２０は、従来の異周波測定と同様に、メジャメントギャップパターンＩＤに対応するメジャメントギャップ（６ｍｓなど）全体で異周波測定を実行する。
【００４０】
複数のキャリア又は周波数帯域に対してスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定を実行する場合、異周波測定部１２０は、繰り返し実行されるメジャメントギャップの第１の繰り返しにおいて、第１のキャリア又は周波数帯域に対してスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定を実行し、第２の繰り返しにおいて、第２のキャリア又は周波数帯域に対してスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定を実行するなどしてもよい。これら複数のキャリアについて異なるスモールギャップ期間と異周波測定期間とが能力情報として基地局２００に通知される可能性がある。基地局２００は、各キャリアについて異なるスモールギャップ期間と異周波測定期間とを指示してもよいが、異周波測定の複雑化を回避するため、各キャリアに対して共通のスモールギャップ期間と異周波測定期間とを指示することが好適である。
【００４１】
このように実行された異周波測定の結果は、適宜基地局２００に報告される。
【００４２】
次に、図１２〜１４を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図１２は、本発明の一実施例による基地局の構成を示すブロック図である。
【００４３】
図１２に示されるように、基地局２００は、能力情報取得部２１０及び異周波測定指示部２２０を有する。
【００４４】
能力情報取得部２１０は、測定対象の各キャリアにおけるスモールギャップメジャメントの適用可否を示すスモールギャップメジャメント適用可否情報、スモールギャップメジャメントにおいて基地局２００との通信が中断されるスモールギャップ期間及び異周波測定期間の１つ以上の情報要素を含む能力情報をユーザ装置１００から取得する。具体的には、能力情報取得部２１０は、ユーザ装置１００による基地局２００への接続時又は基地局２００による要求に応答して、ユーザ装置１００からこれらの情報要素を取得してもよい。上述したように、スモールギャップメジャメント適用可否情報は、ユーザ装置１００が測定可能な各キャリア又は各周波数帯域においてスモールギャップメジャメントが適用可能であるか示す。スモールギャップ期間は、スモールギャップメジャメントを適用した異周波測定において基地局２００との通信が中断される期間を示し、異周波測定期間は、スモールギャップ期間に挟まれ、基地局２００からダウンリンクデータを受信しながらユーザ装置１００が異周波測定を実行する期間を示す。
【００４５】
異周波測定指示部２２０は、ユーザ装置１００から取得した能力情報に基づき、スモールギャップ期間を示したスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定指示をユーザ装置１００に通知する。例えば、異周波測定指示部２２０は、ユーザ装置１００との間の通信状態の劣化などの何れかの契機に従って、又は定期的に異周波測定指示をユーザ装置１００に通知してもよい。
【００４６】
一実施例では、異周波測定指示部２２０は、取得したスモールギャップメジャメント適用可否情報に基づき、測定対象の各キャリアについてスモールギャップメジャメントが適用可能であるか判断し、測定対象の全てのキャリアにスモールギャップメジャメントが適用可能である場合、スモールギャップメジャメントの適用の指示と共に、スモールギャップ期間を示す異周波測定指示をユーザ装置１００に通知する。図５の実施例によると、キャリアＡ，Ｃについて、ユーザ装置１００はスモールギャップメジャメントが適用可能であり、キャリアＢについて、ユーザ装置１００はスモールギャップメジャメントが適用不可である。このため、測定対象がキャリアＡ，Ｃである場合、異周波測定指示部２２０は、スモールギャップメジャメントの適用の指示を示す異周波測定指示をユーザ装置１００に通知してもよい。例えば、当該通知は、ＴＲＵＥに設定されたスモールギャップメジャメント設定通知を含む異周波測定指示により行われてもよい。他方、測定対象のキャリアにキャリアＢが含まれる場合、異周波測定指示部２２０は、スモールギャップメジャメントを適用しない異周波測定指示をユーザ装置１００に通知する。例えば、当該通知は、スモールギャップメジャメント設定通知を含むことなく、メジャメントギャップを特定するメジャメントギャップパターンＩＤのみを含む異周波測定指示をユーザ装置１００に通知してもよい。また、図５の実施例によると、スモールギャップメジャメントを適用した異周波測定における測定対象がキャリアＡである場合、異周波測定指示部２２０は、４サブフレーム（４ｍｓ）のスモールギャップ期間を示す異周波測定指示をユーザ装置１００に通知してもよい。一方、スモールギャップメジャメントを適用した異周波測定における測定対象がキャリアＣである場合、異周波測定指示部２２０は、２サブフレーム（２ｍｓ）のスモールギャップ期間を示す異周波測定指示をユーザ装置１００に通知してもよい。
【００４７】
一実施例では、異周波測定指示部２２０は、スモールギャップ期間に挟まれた異周波測定期間を更に示したスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定指示をユーザ装置１００に通知してもよい。当該異周波測定期間は、従来のスモールギャップメジャメントでは、４ｍｓなどの所定の期間に固定されていた。しかしながら、異周波測定期間もまた、ユーザ装置毎及び／又は測定対象のキャリア毎に異なる可能性があり、スモールギャップメジャメントが適用される異周波測定を実行するユーザ装置及び／又はキャリアに対応して可変的に設定されることが好適である。図５の実施例によると、スモールギャップメジャメントを適用した異周波測定における測定対象がキャリアＡである場合、異周波測定指示部２２０は、５サブフレーム（５ｍｓ）の異周波測定期間を示す異周波測定指示をユーザ装置１００に通知してもよい。一方、スモールギャップメジャメントを適用した異周波測定における測定対象がキャリアＣである場合、異周波測定指示部２２０は、４サブフレーム（４ｍｓ）のスモールギャップ期間を示す異周波測定指示をユーザ装置１００に通知してもよい。
【００４８】
一実施例では、異周波測定指示部２２０は、複数のキャリアに対するスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定指示をユーザ装置１００に通知するとき、当該複数のキャリアのスモールギャップ期間と異周波測定期間との合計期間のうち、当該合計期間が最大となるキャリアのスモールギャップ期間と異周波測定期間とをユーザ装置に通知してもよい。図５の実施例において、キャリアＡとキャリアＣとの双方に対してスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定指示をユーザ装置１００に通知するとき、異周波測定指示部２２０は、スモールギャップ期間と異周波測定期間との合計期間がより長いキャリアＡのスモールギャップ期間（４ｍｓ）と異周波測定期間（５ｍｓ）とをユーザ装置１００に通知する。これにより、ユーザ装置１００は、キャリアＡとキャリアＣとの異周波測定に共通のスモールギャップ期間と異周波測定期間とを適用することが可能になる。
【００４９】
他の実施例では、能力情報取得部２１０は、測定用途種別に応じたスモールギャップ期間と異周波測定期間とを能力情報としてユーザ装置１００から取得してもよい。この場合、異周波測定指示部２２０は、ユーザ装置１００から取得した当該測定用途種別に応じたスモールギャップ期間と異周波測定期間とに基づき、測定用途に応じたスモールギャップ期間と異周波測定期間とを示す異周波測定指示をユーザ装置１００に通知してもよい。例えば、能力情報取得部２１０がハンドオーバ測定用のスモールギャップ期間及び異周波測定期間と、非アクティブ状態のセカンダリセル測定用のスモールギャップ期間及び異周波測定期間とを受信したとする。このとき、ハンドオーバ測定用の異周波測定をユーザ装置１００に指示するとき、異周波測定指示部２２０は、ユーザ装置１００から報告されたハンドオーバ測定用のスモールギャップ期間及び異周波測定期間を示す異周波測定指示をユーザ装置１００に通知してもよい。他方、非アクティブ状態のセカンダリセル測定用の異周波測定をユーザ装置１００に指示するとき、異周波測定指示部２２０は、ユーザ装置１００から報告された非アクティブ状態のセカンダリセル測定用のスモールギャップ期間及び異周波測定期間を示す異周波測定指示をユーザ装置１００に通知してもよい。これにより、ユーザ装置１００は、測定用途種別に適したスモールギャップ期間及び異周波測定期間により異周波測定を実行することが可能になる。
【００５０】
具体的には、ＬＴＥ規格では、異周波測定指示部２２０は、図１３及び１４に示されるようなデータ構造によって、ハンドオーバ測定用のスモールギャップ期間及び異周波測定期間と、非アクティブ状態のセカンダリセル測定用のスモールギャップ期間及び異周波測定期間とを示す異周波測定指示をユーザ装置１００に通知してもよい。すなわち、異周波測定指示部２２０は、"ｓＧａｐＯｆｆｓｅｔ"フィールドの"ｆｏｒＩｎｔｅｒＦｒｅｑ"について"ｉｓｇｐ"の各値を設定することによって、ハンドオーバ測定用のスモールギャップ期間及び異周波測定期間の適用を指示し、"ｓＧａｐＯｆｆｓｅｔ"フィールドの"ｆｏｒＤｅａｃｔＳＣｅｌｌ"に各値を設定することによって、非アクティブ状態のセカンダリセル測定用のスモールギャップ期間及び異周波測定期間の適用を指示してもよい。
【００５１】
次に、図１５を参照して、本発明の一実施例による基地局による異周波測定指示処理を説明する。図１５は、本発明の一実施例による基地局における異周波測定指示処理を示すフロー図である。
【００５２】
図１５に示されるように、ステップＳ１０１において、基地局２００は、ユーザ装置１００から能力情報を受信する。当該能力情報には、測定対象の各キャリアにおけるスモールギャップメジャメントの適用可否を示すスモールギャップメジャメント適用可否情報と共に、スモールギャップメジャメントにおいて基地局２００との通信が中断されるスモールギャップ期間と、当該スモールギャップ期間に挟まれた異周波測定期間の１つ以上の情報要素が含まれる。例えば、基地局２００は、ユーザ装置１００の接続時などに当該能力情報を取得してもよい。
【００５３】
ステップＳ１０２において、基地局２００は、受信した能力情報のスモールギャップメジャメント適用可否情報に基づき、測定対象の各キャリアについてスモールギャップメジャメントが適用可能であるか判断する。
【００５４】
測定対象の全てのキャリアにスモールギャップメジャメントが適用可能である場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、ステップＳ１０３において、基地局２００は、スモールギャップメジャメントの適用を示すスモールギャップメジャメント設定通知と共に、スモールギャップ期間と異周波測定期間とを含む異周波測定指示をユーザ装置１００に通知する。ここで、測定対象のキャリアが１つである場合、基地局２００は、当該キャリアについてステップＳ１０１において取得したスモールギャップ期間と異周波測定期間とを示したスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定を指示する。一方、測定対象のキャリアが複数である場合、基地局２００は、当該複数のキャリアのスモールギャップ期間と異周波測定期間との合計期間のうち、当該合計期間が最大となるキャリアのスモールギャップ期間と異周波測定期間とを決定し、決定したスモールギャップ期間と異周波測定期間とを示したスモールギャップメジャメントを適用した異周波測定を指示する。
【００５５】
他方、測定対象の少なくとも１つのキャリアにスモールギャップメジャメントが適用不可である場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、ステップＳ１０４において、基地局２００は、ユーザ装置１００に対してスモールギャップメジャメントを適用しない異周波測定を指示する。具体的には、基地局２００は、スモールギャップメジャメント設定通知を含まず、メジャメントギャップＩＤを示した異周波測定指示をユーザ装置１００に通知する。
【００５６】
その後、ユーザ装置１００は、受信した異周波測定指示に応じて、スモールギャップメジャメントを適用した異周波測定を実行するか、又はスモールギャップメジャメントを適用しない異周波測定を実行する。
【００５７】
図１６は、本発明の一実施例によるメジャメントギャップコンフィギュレーションの設定処理の具体例を示す図である。図１６に示されるように、ユーザ装置１００は、報告済みの能力情報におけるハンドオーバ測定用のＩＤ"ｓｕｐｐｏｒｔｅｄＳｇａｐＰａｔｔｅｒｎＦｏｒＩｎｔｅｒＦｒｅｑ"と、非アクティブ状態のセカンダリセル測定用のＩＤ"ｓｕｐｐｏｒｔｅｄＳｇａｐＰａｔｔｅｒｎＦｏｒＤｅａｃｔＳｃｅｌｌ"と、"ｇａｐＯｆｆｓｅｔ"又は"ｓＧａｐＯｆｆｓｅｔ"とに従って異周波測定を設定してもよい。
【００５８】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５９】
本国際出願は、２０１４年５月９日に出願した日本国特許出願２０１４−０９７３６２号及び２０１４年９月２９日に出願した日本国特許出願２０１４−１９９３９９号に基づく優先権を主張するものであり、２０１４−０９７３６２号及び２０１４−１９９３９９号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００６０】
１０  無線通信システム
１００  ユーザ装置
１１０  能力情報通知部
１２０  異周波測定部
２００〜２０２  基地局
２１０  能力情報取得部
２２０  異周波測定指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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