(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧が印加される一対の電線に電気的に接続された自動火災報知システムの子機であって、
前記一対の電線に印加される電圧の変化により表される信号であって他の子機との同期をとるために親機から送信された同期信号を受信する通信部と、
前記通信部が前記同期信号を受信することで定まる復旧検出区間で、前記親機から供給される電力を用いて、火災報状態からの復旧の検出動作として前記親機から送信された復旧を指示する復旧信号の受信待ちとなるよう前記通信部を制御する処理部とを備える
ことを特徴とする自動火災報知システムの子機。
【請求項２】
自機に固有の識別情報を記憶している記憶部を、さらに備え、
前記処理部は、前記復旧検出区間の一部であって前記記憶部に記憶された前記識別情報に応じて割り当てられた動作時間帯で、前記親機から供給される電力を用いて前記検出動作を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項３】
前記通信部は、前記復旧検出区間とは異なる通信区間において、前記親機から供給される電力を用いて前記親機との通信を行う
ことを特徴とする請求項１または２に記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項４】
前記処理部は、前記通信部が前記同期信号を受信すると、前記検出動作と前記通信とを行うよう制御する
ことを特徴とする請求項３に記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項５】
前記通信部は、前記通信区間の開始後、自機に割り当てられた通信時間帯で前記通信を行う
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項６】
前記処理部の前記検出動作の結果に基づき前記火災報状態からの復旧を行うか否かを判定する判定部を、さらに備える
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項７】
前記処理部は、前記復旧検出区間において、前記検出動作を複数回行い、
前記判定部は、前記通信部が前記復旧信号を所定回数以上受信した場合に、前記火災報状態からの復旧を行うと判定する
ことを特徴とする請求項６に記載の自動火災報知システムの子機。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の子機に前記同期信号を送信する送信部を備え、
前記送信部は、前記火災報状態からの復旧を指示する前記復旧信号を前記同期信号を送信した以降で開始される前記復旧検出区間で送信する
ことを特徴とする自動火災報知システムの親機。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の子機と、
前記一対の電線間に電圧を印加する前記親機と
を備えることを特徴とする自動火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に自動火災報知システムの子機、親機およびそれらを用いた自動火災報知システムに関し、より詳細には一対の電線を介して親機と電気的に接続された自動火災報知システムの子機、親機およびそれらを用いた自動火災報知システムに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動火災報知システム（自火報システム）として、Ｐ型（Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ−ｔｙｐｅ）の自動火災報知システムが存在する。Ｐ型の自動火災報知システムは、熱感知器や煙感知器や炎感知器等からなる子機にて火災の発生を検知し、受信機からなる親機へ子機から火災発生の通知が為されるように構成されている。
【０００３】
Ｐ型の自動火災報知システムは、子機が一対の電線間を電気的に短絡することで、受信機からなる親機に火災発生を通知する。
【０００４】
また、自動火災報知システムとしては、防排煙設備や非常用放送設備等の他装置との連動機能を有するシステムもある。この種の自動火災報知システムにおいては、子機は、他装置を連動させるための連動報を発生する機能を有し、親機は、子機からの連動報を受信することで他装置との連動を実行する。
【０００５】
ところで、例えば特許文献１には、Ｐ型の自動火災報知システムとして、親機である火災受信機より導出した複数の感知器回線に、子機である火災感知器を複数台接続した構成のシステムが開示されている。特許文献１に記載の自動火災報知システムでは、子機は、火災受信機から供給された電力を用いて火災検知の動作を行い、火災を検知した時には火災報を親機に出力している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−８１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、Ｐ型の自動火災報知システムの親機が火災報を子機から受信すると、子機を元の状態（火災を検知する状態）にリセット（復旧）する必要がある。そのため、親機では、通常、０Ｖに近い電圧（復旧信号）を５００ｍｓ程度の間で出力し、複数の子機に電力を供給する。子機は、復旧信号が送信されるタイミングが分からないため、復旧検出の動作として常に復旧信号の受信待ちの状態となっている必要がある。そのため、子機での消費電力が大きくなるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、復旧検出の動作を行った場合でも消費電力の増加を抑えることができる自動火災報知システムの子機、親機およびそれらを用いた自動火災報知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様である自動火災報知システムの子機は、電圧が印加される一対の電線に電気的に接続された自動火災報知システムの子機であって、前記一対の電線に印加される電圧の変化により表される信号であって他の子機との同期をとるために親機から送信された同期信号を受信する通信部と、前記通信部が前記同期信号を受信することで定まる復旧検出区間で、前記親機から供給される電力を用いて、火災報状態からの復旧の検出動作として前記親機から送信された復旧を指示する復旧信号の受信待ちとなるよう前記通信部を制御する処理部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様である自動火災報知システムの親機は、上述した子機に、前記同期信号を送信する送信部を備え、前記送信部は、前記火災報状態からの復旧を指示する前記復旧信号を前記同期信号を送信した以降で開始される前記復旧検出区間で送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様である自動火災報知システムは、上述した子機と、前記一対の電線間に電圧を印加する前記親機とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上述した自動火災報知システムの子機、親機およびそれらを用いた自動火災報知システムによると、復旧検出の動作を行った場合でも消費電力の増加を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１の自動火災報知システムの概略構成を説明する図である。
【図２】実施形態１の自動火災報知システムの全体構成を説明する図である。
【図３】実施形態１の子機の動作を説明する流れ図である。
【図４】図４Ａおよび図４Ｂは、実施形態１における動作時間帯の割り当てを説明する図である。
【図５】実施形態１の子機が引き込む電流によって生じる電圧値の変化を説明する図である。
【図６】実施形態２の子機の動作を説明する流れ図である。
【図７】図７Ａおよび図７Ｂは、実施形態２における動作時間帯および応答時間帯の割り当てを説明する図である。
【図８】実施形態２の子機が引き込む電流によって生じる電圧値の変化を説明する図である。
【図９】実施形態３の子機の動作を説明する流れ図である。
【図１０】図１０Ａおよび図１０Ｂは、実施形態３における動作時間帯および応答時間帯の割り当てを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
以下、本実施形態の自動火災報知システム１について説明する。
【００１５】
本実施形態に係る自動火災報知システム１は、図１に示すように、少なくとも１台の子機１０と、１台の親機２０とを備えている。
【００１６】
親機２０は、一対の電線５１，５２間に電圧を印加する印加部２１を有している。
【００１７】
子機１０は、一対の電線５１，５２に電気的に接続されており、通信部１４と記憶部１７と制御部１９とを備えている。
【００１８】
記憶部１７は、自機に固有の識別情報を記憶するように構成されている。通信部１４は、一対の電線５１，５２に印加される電圧の変化により他の子機１０との同期をとるために親機２０から送信された同期信号を受信するよう構成されている。制御部１９は、通信部１４で同期信号が受信されると、当該同期信号に受信によって定まる検出区間で復旧検出の動作を行うように構成されている。
【００１９】
すなわち、本実施形態の自動火災報知システム１の子機１０のそれぞれは、同期信号を受信することで定まる復旧検出区間で復旧検出の動作を行っている。そのため、本実施形態の自動火災報知システム１においては、復旧検出を行うタイミングを明確にすることができる、という利点がある。
【００２０】
以下、本実施形態に係る自動火災報知システム１について詳しく説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２１】
本実施形態では、自動火災報知システム１が集合住宅（マンション）に用いられる場合を例示するが、自動火災報知システム１は、集合住宅に限らず、例えば商業施設、病院、ホテル、雑居ビル等、様々な建物に適用可能である。
【００２２】
本実施形態の自動火災報知システム１においては、図２に示すように１棟の集合住宅６０に対して、１台の親機２０と、複数台の子機Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・とが設けられている。なお、複数台の子機Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・の各々を特に区別しないときには単に「子機１０」という。
【００２３】
さらに、この自動火災報知システム１では、一対の電線５１，５２が１〜４階の階（フロア）ごとに配線されている。要するに、２本１組（２線式）の電線５１，５２は、集合住宅６０全体で４組設けられている。ここでは、各組の電線５１，５２に対して最大４０〜８０台の子機１０が接続可能である。さらに、１台の親機２０には、一対の電線５１，５２は最大で５０〜２００回線（５０〜２００組）接続可能である。したがって、例えば各組の電線５１，５２に最大４０台の子機１０が接続可能で、１台の親機２０に最大で５０回線の一対の電線５１，５２が接続可能である場合、子機１０は、１台の親機２０に対して最大で２０００（＝４０×５０）台まで接続可能である。なお、これらの数値は一例であって、これらの数値に限定する趣旨ではない。
【００２４】
また、一対の電線５１，５２の終端（親機２０と反対側の端部）においては、一対の電線５１，５２間が終端抵抗４０を介して電気的に接続されている。そのため、親機２０は、一対の電線５１，５２間に流れる電流を監視することで、一対の電線５１，５２の断線を検知することが可能である。ただし、終端抵抗４０は必須の構成ではなく、省略されていてもよい。
【００２５】
自動火災報知システム１は、基本的には、熱感知器や煙感知器や炎感知器等からなる子機１０にて火災の発生を検知し、子機１０から受信機である親機２０へ火災発生の通知（火災報）が為されるように構成されている。ただし、子機１０は、火災の発生を検知する感知器に限らず、発信機などを含んでいてもよい。発信機は、押しボタンスイッチを有し、人が火災を発見した場合に押しボタンスイッチを手動で操作することにより、親機２０へ火災発生の通知（火災報）を行う装置である。
【００２６】
また、自動火災報知システム１は、防排煙設備や非常用放送設備等の他装置３０を連動させるための通知（連動報）を子機１０から親機２０が受けた際、他装置３０を連動させる連動機能を有している。そのため、自動火災報知システム１は、火災の発生時に、防排煙設備の防火扉を制御したり、非常用放送設備にて音響または音声により火災の発生を報知したりすることが可能である。
【００２７】
他装置３０は、例えば有線接続により親機２０との間で通信可能に構成されており、親機２０からの指示を受けて自動火災報知システム１と連動するように構成されている。ここでいう他装置３０は、防火扉や排煙設備などの防排煙設備、非常用放送設備、外部移報装置、およびスプリンクラーなどの消火設備等、様々な装置を含んでおり、特定の装置（設備）には限定されない。なお、外部移報装置は、自動火災報知システム１が設置された施設の外部の関係者、消防機関、警備会社等へ通報する装置である。
【００２８】
ところで、一般的な自動火災報知システムには、Ｐ型（Ｐｒｏｐｒｉｅｔａｒｙ-ｔｙｐｅ）のシステムが存在する。Ｐ型の自動火災報知システムは、子機が一対の電線間を電気的に短絡することで親機に火災発生を通知する。
【００２９】
本実施形態の自動火災報知システム１はＰ型を基本とする。より具体的には、本実施形態では、Ｐ型の自動火災報知システムが設置されていた集合住宅において、既存の配線（電線５１，５２）をそのまま使用し、受信機（親機２０）および子機（子機１０）を入れ替えた場合を想定する。なお、本実施形態の自動火災報知システム１は、新規に導入される自動火災報知システムとしても採用可能である。
【００３０】
次に、親機２０の構成について説明する。本実施形態では、親機２０は、子機１０から火災発生の通知（火災報）、並びに他装置３０を連動させるための通知（連動報）を受けるＰ型受信機である。親機２０は、例えば建物（集合住宅６０）の管理室に設置される。
【００３１】
親機２０は、図１に示すように、印加部２１の他、抵抗２２と、受信部２３と、送信部２４と、各種の表示を行う表示部２５と、ユーザからの操作入力を受け付ける操作部２６と、各部を制御する処理部２７とを有している。
【００３２】
抵抗２２は、印加部２１と一対の電線５１，５２の少なくとも一方との間に接続されている。図１の例では、抵抗２２は、一対の電線５１，５２のうち一方（高電位側）の電線５１と印加部２１との間に挿入されている。ただし、この例に限らず、抵抗２２は、他方（低電位側）の電線５２と印加部２１との間に挿入されていてもよいし、一対の電線５１，５２の両方と印加部２１との間にそれぞれ挿入されていてもよい。
【００３３】
受信部２３は、子機１０からの電流信号を抵抗２２での電圧降下により一対の電線５１，５２上の電圧変化に変換してなる電圧信号を受信する。
【００３４】
送信部２４は、子機１０に、定期的に同期信号を送信する。
【００３５】
この親機２０は、子機１０から火災発生の通知（火災報）を受けると、表示部２５にて火災の発生場所等の表示を行う。
【００３６】
処理部２７は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよい。具体的には、処理部２７は、伝送信号および同期信号を送信するように送信部２４を制御する。処理部２７は、操作部２６が復旧の処理を行う指示を受け付けた後に同期信号を送信するように送信部２４を制御した場合、同期信号が送信されてから所定時間経過後に開始される復旧検出区間で伝送信号として復旧信号を送信するように送信部２４を制御する。例えば、復旧検出区間の時間長は、５００ｍｓである。
【００３７】
また、親機２０は、他装置３０を連動させるための連動部２８を有している。これにより、親機２０は、子機１０から連動報を受けると、連動部２８から他装置３０へ指示を出し、他装置３０を連動させることができる。
【００３８】
親機２０は、上述したように印加部２１から一対の電線５１，５２間に電圧を印加することにより、一対の電線５１，５２に接続されている子機１０を含め、自動火災報知システム１全体の動作用の電源として機能する。ここでは一例として、印加部２１が一対の電線５１，５２間に印加する電圧は直流２４Ｖとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００３９】
さらに、親機２０は、停電に際しても自動火災報知システム１の動作用の電源を確保できるように、蓄電池を用いた予備電源２９を備えている。親機２０は、商用電源、自家発電設備等を主電源とする。印加部２１は、電力の供給元を、主電源の停電時に主電源から予備電源２９に自動的に切り替え、主電源の復旧時には予備電源２９から主電源に自動的に切り替える。予備電源２９は、省令で定められる基準を満たすように容量等の仕様が決められている。
【００４０】
また、抵抗２２は、上述したように子機１０から送信される電流信号を電圧信号に変換する第１の機能と、一対の電線５１，５２間が短絡したときに一対の電線５１，５２に流れる電流を制限する第２の機能との２つの機能を有している。要するに、抵抗２２は、電流−電圧変換素子として第１の機能と、電流制限素子としての第２の機能とを兼ね備えている。ここでは一例として、抵抗２２の抵抗値は４００Ωあるいは６００Ωとするが、この値に限定する趣旨ではない。
【００４１】
受信部２３および送信部２４は、抵抗２２と一対の電線５１，５２との間に電気的に接続されている。ただし、受信部２３に関しては、抵抗２２と一対の電線５１，５２との間に接続される構成に限らず、例えば印加部２１と抵抗２２との間に電気的に接続されていてもよい。
【００４２】
ここで、受信部２３は、子機１０からの電流信号を、一対の電線５１，５２上の電圧信号（電圧変化）として受信する。つまり、子機１０が一対の電線５１，５２から引き込む電流（引込電流）の電流値は、抵抗２２での電圧降下の大きさに相当するので、受信部２３は、子機１０からの火災報や連動報を電圧信号として受信することができる。言い換えれば、受信部２３は、子機１０での引込電流の電流値に応じた電圧信号を、火災報や連動報として受信することになる。
【００４３】
送信部２４は、一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させることで一対の電線５１，５２上に生じる電流信号を、子機１０に送信する。具体的には、送信部２４は、一対の電線５１，５２から流れ込む電流の電流値を調節することで、当該電流値に応じた電流信号を同期信号または復旧信号として子機１０に送信する。送信部２４が一対の電線５１，５２上に送出する（生じさせる）電流信号は、抵抗２２での電圧降下によって電圧信号に変換され、子機１０は親機２０からの同期信号または復旧信号として電圧信号を受信する。言い換えれば、送信部２４が一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させたときに一対の電線５１，５２上に生じる電圧変化（電圧信号）は、電圧信号として子機１０にて受信されることになる。伝送信号としての復旧信号は、０Ｖに近い電圧信号（第１電圧値の信号）であり、例えば、第１電圧値は１Ｖの信号である。また、同期信号は、第１電圧値より大きい第２電圧値の信号である。
【００４４】
次に、子機１０の構成について説明する。子機１０は、ダイオードブリッジ（ＤＢ）１１と、電源回路１２と、センサ１３と、通信部１４と、記憶部１７と、判断部１８と、制御部１９とを備えている。
【００４５】
ダイオードブリッジ１１は、入力端側に一対の電線５１，５２が電気的に接続され、出力端側に電源回路１２、通信部１４が電気的に接続されている。電源回路１２は、一対の電線５１，５２上の電力から、子機１０の動作用の電力を生成する。センサ１３は、火災の発生を検知する。
【００４６】
通信部１４は、送信回路１５と受信回路１６とを備えている。
【００４７】
送信回路１５は、一対の電線５１，５２から引き込む電流（引込電流）の電流値を、電流信号として親機２０に送信するように構成されている。送信回路１５が一対の電線５１，５２上に送出する（生じさせる）電流信号は、抵抗２２での電圧降下によって電圧信号に変換され、親機２０は子機１０からの信号として電圧信号を受信する。言い換えれば、送信回路１５が一対の電線５１，５２から引き込む引込電流の電流値を調節することで、当該電流値に応じた電圧信号が親機２０にて受信されることになる。
【００４８】
受信回路１６は、親機２０からの同期信号および伝送信号（復旧信号）を、一対の電線５１，５２上の電圧信号（電圧変化）として受信する。つまり、親機２０が一対の電線５１，５２上に送出する（生じさせる）電流信号は、抵抗２２での電圧降下によって電圧信号に変換されるので、受信回路１６は、親機２０からの電圧信号を受信する。言い換えれば、受信回路１６は、親機２０が一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させたときに一対の電線５１，５２上に生じる電圧変化（電圧信号）を、電圧信号として受信することになる。
【００４９】
記憶部１７は、子機１０に予め割り当てられている識別情報（アドレス）を少なくとも記憶する。つまり、複数台の子機Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・には、それぞれに固有の識別情報が割り当てられている。各識別情報は、複数台の子機Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，・・・の各々の設置場所（例えば部屋番号）と対応付けられて親機２０に登録される。
【００５０】
また、記憶部１７には、判断部１８が動作状態（火災報状態、連動報状態）を判断するための判断条件が記憶されている。判断条件は、例えばセンサ１３の出力について設定された閾値などである。なお、子機１０に予め割り当てられる識別情報と判断条件とは、同じ記憶部１７に記憶されていてもよいし、記憶部１７を複数設けて、それぞれ別々の記憶部１７に記憶されていてもよい。
【００５１】
判断部１８は、火災報状態および連動報状態の２状態を含む動作状態を判断する。具体的には、判断部１８は、センサ１３の出力（センサ値）を読込み、記憶部１７内の判断条件に照らすことによって、動作状態を判断する。本実施形態では、判断条件の一例として、読み込んだセンサ値が第１の閾値を超える場合に、判断部１８は、火災報状態と判断する。読み込んだセンサ値が第２の閾値（＞第１の閾値）を超える場合に、判断部１８は、連動報状態と判断する。ただし、判断部１８は、火災報状態との判断を経てから連動報状態と判断するように、例えば火災報状態との判断が確定した時点からセンサ値と第２の閾値との比較を開始する。なお、これらの判断条件は一例に過ぎず、適宜変更可能である。
【００５２】
本実施形態では、判断部１８は、火災報状態と連動報状態とのいずれでもない非発報状態（平常状態）を含む３状態（火災報状態、連動報状態、非発報状態）のうち、現在の動作状態がいずれに当たるのかを判断する。なお、判断部１８で判断される動作状態は、３状態に限らず、火災報状態および連動報状態の２状態のみであってもよいし、また、４状態以上であってもよい。
【００５３】
制御部１９は、送信回路１５および受信回路１６を制御して、センサ１３の出力に応じて引込電流の電流値を調節することで送信回路１５から電流信号を送信したり、親機２０からの同期信号および復旧信号を受信回路１６で受信したりする。ここでは、制御部１９はマイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよい。
【００５４】
制御部１９は、図１に示すように、処理部１９ａと判定部１９ｂとを含んでいる。処理部１９ａは、受信回路１６が同期信号を受信すると、自機の識別情報に応じて割り当てられた動作時間帯で、電源回路１２で生成された動作用の電力により、復旧検出の動作を開始する。具体的には、処理部１９ａは、自機の識別情報に応じて割り当てられた動作時間帯で、受信回路１６を親機２０からの伝送信号の受信待ちの状態にする。つまり、処理部１９ａは、受信回路１６が親機２０からの伝送信号を受信するように受信回路１６を制御する。
【００５５】
判定部１９ｂは、処理部１９ａの検出動作の結果に基づいて再起動することによる復旧を行うか否かの判定を行う。具体的には、判定部１９ｂは、動作時間帯で受信回路１６が受信する電圧信号（伝送信号）が復旧信号であるか否かを判断する。受信回路１６が復旧信号を受信したと判断する場合、判定部１９ｂは、復旧を行うと判定する。受信回路１６が復旧信号を受信していないと判断する場合、判定部１９ｂは、復旧は行わないと判定する。制御部１９は、判定部１９ｂが復旧を行うと判定する場合には、復旧処理として自機の再起動を行う。
【００５６】
なお、本実施形態では、判断部１８と制御部１９とは別体として構成されている。ただし、この例に限らず、判断部１８と制御部１９とは一体として構成されていてもよい。
【００５７】
以下、本実施形態に係る自動火災報知システム１の動作について、図３を参照して説明する。図３は、子機１０の動作を示す流れ図である。
【００５８】
子機１０の制御部１９は、受信回路１６が親機２０から送信された同期信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ５）。具体的には、制御部１９は、受信回路１６が受信した電圧信号の電圧値が第２電圧値である場合には受信回路１６が同期信号を受信したと判定する。
【００５９】
同期信号を受信していないと判定する場合（ステップＳ５における「Ｎｏ」）、制御部１９は、同期信号の受信待ちとなる。同期信号を受信したと判定する場合（ステップＳ５における「Ｙｅｓ」）、処理部１９ａは、自機の識別情報に応じた動作時間帯が到来したか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００６０】
動作時間帯が到来したと判定する場合（ステップＳ１０における「Ｙｅｓ」）、処理部１９ａは、電源回路１２で生成された動作用の電力により、復旧検出の動作を開始、つまり通信部１４を復旧信号の受信待ちの状態にする（ステップＳ１５）。動作時間帯が到来していないと判定する場合（ステップＳ１０における「Ｎｏ」）、処理部１９ａは、動作時間帯が到来するのを待つ。
【００６１】
判定部１９ｂは、復旧を行うか否かを判定する（ステップＳ２０）。具体的には、判定部１９ｂは、受信回路１６が復旧信号を受信した場合、復旧を行うと判定する。つまり、判定部１９ｂは、受信回路１６が受信した電圧信号の電圧値が第１電圧値である場合には受信回路１６が復旧信号を受信したと判定する。
【００６２】
判定部１９ｂが復旧を行うと判定した場合（ステップＳ２０における「Ｙｅｓ」）、制御部１９は、復旧処理として自機を再起動とする（ステップＳ２５）。判定部１９ｂが復旧を行わないと判定した場合（ステップＳ２０における「Ｎｏ」）、処理部１９ａは動作時間帯が終了したか否かを判定する（ステップＳ３０）。処理部１９ａが動作時間帯は終了していないと判定する場合には（ステップＳ３０における「Ｎｏ」）、判定部１９ｂは、ステップＳ２０で復旧検出の動作の結果に基づいて復旧の要否を判定する。処理部１９ａが動作時間帯は終了したと判定する場合には（ステップＳ３０における「Ｙｅｓ」）、制御部１９は、ステップＳ５で同期信号の受信の有無を判定する。
【００６３】
次に、本実施形態における動作時間帯の割り当てについて、図４Ａおよび図４Ｂを用いて説明する。
【００６４】
本実施形態では、同期信号が送信されてからすべての子機１０が復旧検出の動作を行うまでの全区間（検出動作区間）Ｔａは、図４Ａに示すように、同期信号の送信区間Ｔａ１と、復旧検出区間Ｔａ２とから構成されている。復旧検出区間Ｔａ２は、同一時間長を有する動作時間帯Ｔ１，Ｔ２，・・・，Ｔ６４から構成されている。つまり、復旧検出区間Ｔａ２の時間長は、動作時間帯Ｔ１，Ｔ２，・・・，Ｔ６４の合計時間長である。ここでは、子機１０は、子機Ｂ１，Ｂ２、・・・，Ｂ６４の合計６４台であるとし、各子機１０には、自機の識別情報に応じて、動作時間帯Ｔ１，Ｔ２，・・・，Ｔ６４のうち一の動作時間帯が１対１に割り当てられる。
【００６５】
図４Ｂは、復旧検出の動作の推移を説明する図である。上述したように、６４台の子機１０に対して、一の動作時間帯が１対１に割り当てられている。６４台の子機１０すべてが送信区間Ｔａ１で親機２０からの同期信号を受信すると、動作時間帯Ｔ１で子機Ｂ１が復旧検出の動作を行い、動作時間帯Ｔ２で子機Ｂ２が復旧検出の動作を行う。その後、各動作時間帯で、当該動作時間帯が割り当てられた子機１０が復旧検出の動作を順次行い、最後の動作時間帯Ｔ６４で子機Ｂ６４が復旧検出の動作を行う。各子機１０は、自機の識別情報に応じた動作時間帯で復旧検出の動作を行い、他の動作時間帯は待機状態となる。例えば、子機Ｂ１は、自機が復旧検出の動作を行う動作時間帯Ｔ１以外の動作時間帯Ｔ２からＴ６４では待機状態となる。子機Ｂ２では、自機が復旧検出の動作を行う動作時間帯Ｔ２以外の動作時間帯Ｔ１，Ｔ３からＴ６４で待機状態となる。
【００６６】
次に、一対の電線５１，５２上に生じる電圧値の変化について、図５を用いて説明する。図５は、横軸を時間、縦軸を電圧値として、一対の電線５１，５２上に生じる電圧値の変化を表している。図５に示す時刻ｔ３〜ｔ６までの区間が、図４で説明した検出動作区間Ｔａに相当する。
【００６７】
図５において、電圧値が第３電圧値Ｖｃである状態は非発報状態である。時刻ｔ１で一の子機１０から発報があると、電圧値は第３電圧値Ｖｃから第４電圧値Ｖｄへと変化し、状態は非発報状態から発報状態へと遷移する。図５では、発報状態において、親機２０の操作部２６が復旧の処理を行う指示を受け付けている（時刻ｔ２）。その後、送信部２４は、送信区間Ｔａ１のうち時刻ｔ３〜ｔ４で電圧値が第２電圧値Ｖｂである同期信号を送信し、時刻ｔ５〜ｔ６からなる復旧検出区間Ｔａ２で電圧値が第１電圧値Ｖａである復旧信号を送信する。子機１０の判定部１９ｂは、復旧検出区間のうち自機に割り当てられた動作時間帯で通信部１４が受信した伝送信号が復旧信号であるか否かを判定する。具体的には、判定部１９ｂは、通信部１４が受信した伝送信号の電圧値が第１電圧値Ｖａである場合に、通信部１４が受信した伝送信号が復旧信号であると判定する。そして、子機１０は、通信部１４が受信した伝送信号が復旧信号であると判定した場合に、再起動を行う。
【００６８】
なお、図５では、火災報の発報の後に操作部２６が復旧の処理を行う指示を受け付けているが、当該指示の受け付けは、連動報の発報の後であってもよい。
【００６９】
ここで、検出動作区間Ｔａの時間長は１秒程度と仮定される。そうすると、子機１０の総台数が６４台である場合には、各子機１０に割り当てられる動作時間帯は、１５ミリ秒程度と仮定される。
【００７０】
ただし、これらの具体的な数値は実施形態を限定する趣旨ではなく、適宜変更可能である。例えば、本実施形態では、電流を引き込むことで生じる電圧値は所定の許容範囲内でばらつきが許容されている。子機１０においては、各許容範囲内にあれば、受信した電圧信号が同期信号であるか、復旧信号であるかを区別可能である。
【００７１】
なお、上述した子機１０の処理部１９ａは、復旧検出区間のうち自機に割り当てられた動作時間帯で復旧検出の動作を行ったが、これに限定されない。子機１０の処理部１９ａは、復旧検出の動作を復旧検出区間であればいつでも行ってもよい。
【００７２】
また、子機１０は、復旧信号を受信した場合、復旧処理として再起動を行ったが、これに限定されない。復旧信号を受信した場合、子機１０は、発報を行っているときには復旧処理として発報のみを停止してもよい。
【００７３】
なお、復旧検出の動作は、発報を行っている子機１０のみが行ってもよい。この場合、子機１０は、自機が火災報を発報しているか否かを判定し、発報していると判定する場合に、復旧検出区間のうち自機に割り当てられた動作時間帯で復旧検出の動作を開始する。
【００７４】
また、各子機１０は、復旧検出区間において、復旧検出の動作を１回のみ行ったが、これに限定されない。各子機１０は、復旧検出区間において、復旧検出の動作を複数回行ってもよい。つまり、各子機１０に、復旧検出区間で複数の動作時間帯が割り当てられてもよい。この場合、判定部１９ｂは、複数の動作時間帯のうち所定数の動作時間帯で復旧信号が受信された場合に、つまり複数回の復旧検出の動作のうち所定回数以上の復旧検出の動作で復旧信号が受信された場合に、復旧を行うと判定する。
【００７５】
以上説明したように、本発明の一態様である自動火災報知システム１の子機１０は、電圧が印加される一対の電線５１，５２に電気的に接続されている。子機１０は、通信部１４と処理部１９ａとを備える。通信部１４は、一対の電線５１，５２に印加される電圧の変化により表される信号であって他の子機１０との同期をとるために親機２０から送信された同期信号を受信する。処理部１９ａは、通信部１４が同期信号を受信することで定まる復旧検出区間で、親機２０から供給される電力を用いて、火災報状態からの復旧の検出動作として親機２０から送信された復旧を指示する復旧信号の受信待ちとなるよう通信部１４を制御する。
【００７６】
この構成によると、子機１０は、復旧検出区間で復旧の検出動作を行えばよいため、常に復旧検出の動作を行う必要がない。そのため、子機１０での消費電力の増加を抑えることができる。
【００７７】
ここで、子機１０は、自機に固有の識別情報を記憶している記憶部１７を、さらに備える。処理部１９ａは、復旧検出区間の一部であって前記記憶部に記憶された前記識別情報に応じて割り当てられた動作時間帯で、親機２０から供給される電力を用いて検出動作を行うことが好ましい。
【００７８】
この構成によると、子機１０のそれぞれで消費される電力、つまりは子機１０のそれぞれで消費される電流は分散される。したがって、子機１０を用いる自動火災報知システム１は、同一動作時間帯での、消費電流の増加を抑えることができる。
【００７９】
ここで、子機１０は、処理部１９ａの検出動作の結果に基づき火災報状態からの復旧を行うか否かを判定する判定部１９ｂを、さらに備えることが好ましい。
【００８０】
この構成によると、子機１０の判定部１９ｂが復旧の要否を判定するので、不要な復旧を抑止することができる。
【００８１】
ここで、処理部１９ａは、復旧検出区間において、検出動作を複数回行う。判定部１９ｂは、通信部１４が復旧信号を所定回数以上受信した場合に、火災報状態からの復旧を行うと判定することが好ましい。
【００８２】
この構成によると、子機１０は、復旧信号を所定回数以上受信した場合に復旧を行うと判断するので、ノイズが発生している場合であっても復旧の要否を判定することができる。
【００８３】
また、本発明の一態様である自動火災報知システム１の親機２０は、上述した子機１０に同期信号を送信する送信部２４を備える。送信部２４は、同期信号を送信した以降で開始される復旧検出区間で火災報状態からの復旧を指示する復旧信号を送信する。
【００８４】
この構成によると、親機２０は、子機１０に同期信号を送信することで、復旧検出区間の開始のタイミングを子機１０に知らせることができる。そのため、子機１０では、常に復旧検出の動作を行う必要がない。そのため、子機１０での消費電力の増加を抑えることができる。
【００８５】
また、本発明の一態様である自動火災報知システム１は、上述した子機１０と、一対の電線間に電圧を印加する親機２０と備える。
【００８６】
この構成によると、子機１０での消費電力の増加を抑えることができる。
【００８７】
（実施形態２）
本実施形態における自動火災報知システム１について、実施形態１とは異なる点を中心に説明する。本実施形態の自動火災報知システム１の基本構成は、実施形態１と同じであり、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【００８８】
本実施形態の自動火災報知システム１の子機１０が復旧検出区間とは異なる区間で親機２０と通信を行う点が、実施形態１とは異なる点である。
【００８９】
まず、本実施形態の親機２０の送信部２４について説明する。
【００９０】
親機２０の送信部２４は、さらに、同期信号とは別のタイミングで、複数の子機１０のそれぞれからの応答を要求する要求信号を定期的に複数の子機１０へ送信する。例えば、送信部２４は、１つの送信回路を備え、当該送信回路が同期信号および要求信号を送信する。または、送信部２４は、２つの送信回路（第１の送信回路、第２の送信回路）を備え、第１の送信回路が同期信号を、第２の送信回路が要求信号を、それぞれ送信する。送信部２４は、一対の電線５１，５２から流れ込む電流を変化させることで同期信号および要求信号を送信する。ここで、要求信号とは、例えば生存を確認する信号である。また、要求信号の電圧値は、例えば復旧信号の第１電圧値より大きく、同期信号の第２電圧値より小さい値である。
【００９１】
次に、本実施形態の子機１０について説明する。
【００９２】
子機１０の受信回路１６は、同期信号の他、要求信号を同期信号の受信とは異なるタイミングで定期的に受信する。具体的には、受信回路１６は、親機２０からの要求信号を、一対の電線５１，５２上の電圧信号（電圧変化）として受信する。
【００９３】
子機１０の送信回路１５は、要求信号が受信回路１６で受信されると、一対の電線５１，５２から電流を引き込むことで生じる電流信号を、伝送信号（応答信号）として親機２０へ送信する。ここで、応答信号とは、自機の識別情報を表す伝送データである。
【００９４】
子機１０の制御部１９は、要求信号が受信回路１６で受信されると、自機の識別情報に応じて割り当てられた応答時間帯で応答信号を送信するよう送信回路１５を制御する。つまり、複数の子機１０のそれぞれが要求信号を受信すると、親機２０と複数の子機１０との間で同期をとり、複数の子機１０のそれぞれは、自機に割り当てられた応答時間帯で応答信号を送信する。
【００９５】
以下、本実施形態に係る自動火災報知システム１の動作について、図６を参照して説明する。図６は、子機１０の動作を示す流れ図である。
【００９６】
本実施形態では、親機２０は、要求信号を定期的に送信している。
【００９７】
子機１０の制御部１９は、受信回路１６が親機２０から送信された要求信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ１００）。
【００９８】
受信したと判断する場合（ステップＳ１００における「Ｙｅｓ」）、制御部１９は、自機の識別情報に応じた応答時間帯が到来したか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００９９】
応答時間帯が到来したと判断する場合（ステップＳ１０５における「Ｙｅｓ」）、制御部１９は、引込電流の電流値を引き上げることで、送信回路１５から応答信号を送信する（ステップＳ１１０）。
【０１００】
制御部１９は、その後、復旧検出処理を行う（ステップＳ１１５）。ここで、復旧検出処理は、図３に示す処理と同一であるため、ここでの詳細な説明は省略する。なお、復旧検出処理において、ステップＳ３０で自機に割り当てられた動作時間帯が終了したと判断する場合（ステップＳ３０における「Ｙｅｓ」）、子機１０の制御部１９は、ステップＳ１００で要求信号を受信したか否かを判断する。
【０１０１】
次に、本実施形態における応答時間帯および動作時間帯の割り当てについて、図７Ａおよび図７Ｂを用いて説明する。
【０１０２】
本実施形態では、要求信号および同期信号が送信されてからすべての子機１０が動作を行うまでの全区間は、図７Ａに示すように、通信区間Ｔｂと、検出動作区間Ｔａとから構成されている。通信区間Ｔｂは、要求信号の送信区間Ｔｂ１と、応答区間Ｔｂ２とから構成されている。応答区間Ｔｂ２は、同一時間長を有する応答時間帯ＴＴ１，ＴＴ２，・・・，ＴＴ６４から構成されている。つまり、応答区間Ｔｂ２の時間長は、動作時間帯ＴＴ１，ＴＴ２，・・・，ＴＴ６４の合計時間長である。ここでは、実施形態１と同様に、子機１０は６４台であるとし、各子機１０には、自機の識別情報に応じて、応答時間帯ＴＴ１，ＴＴ２，・・・，ＴＴ６４のうち一の動作時間帯が１対１に割り当てられる。なお、検出動作区間Ｔａの構成については、実施形態１と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１０３】
図７Ｂは、応答の動作および復旧検出の動作の推移を説明する図である。なお、復旧検出の動作の推移は図４Ｂで示した推移と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【０１０４】
ここでは、応答動作の推移について説明する。
【０１０５】
送信区間Ｔｂ１で親機２０からの要求信号を受信すると、応答時間帯ＴＴ１で子機Ｂ１が応答の動作を行い、応答時間帯ＴＴ２で子機Ｂ２が応答の動作を行う。その後、各応答時間帯で、当該応答時間帯が割り当てられた子機１０が応答の動作を順次行い、最後の応答時間帯ＴＴ６４で子機Ｂ６４が応答の動作を行う。つまり、各子機１０は、自機の識別情報で定まる待ち時間が経過した時点で応答の動作を行っていることが分かる。
【０１０６】
次に、一対の電線５１，５２上に生じる電圧値の変化について、図８を用いて説明する。
【０１０７】
図８は、横軸を時間、縦軸を電圧値として、一対の電線５１，５２上に生じる電圧値の変化を表している。図８に示す時刻ｔ１３〜ｔ１５までの区間が、図７で説明した通信区間Ｔｂに相当し、時刻ｔ１５〜ｔ１８までの区間が、図７で説明した検出動作区間Ｔａに相当する。
【０１０８】
図８において、電圧値が第３電圧値Ｖｃである状態は非発報状態である。時刻ｔ１１で一の子機１０から発報があると、電圧値は第３電圧値Ｖｃから第４電圧値Ｖｄへと変化し、状態は非発報状態から発報状態へと遷移する。図８では、時刻ｔ１２で、親機２０の操作部２６が復旧の処理を行う指示を受け付けている。その後、送信部２４は、時刻ｔ１３〜ｔ１４からなる送信区間Ｔｂ１で電圧値が第５電圧値Ｖｅである要求信号を送信する。複数の子機１０では、時刻ｔ１４〜ｔ１５からなる応答区間Ｔｂ２のうち自機に割り当てられた応答時間帯で応答信号を送信する。なお、図８では、応答信号の電圧変化については記載していない。送信部２４は、送信区間Ｔａ１のうち時刻ｔ１５〜ｔ１６で電圧値が第２電圧値Ｖｂである同期信号を送信し、時刻ｔ１７〜ｔ１８からなる復旧検出区間Ｔａ２で電圧値が第１電圧値Ｖａである復旧信号を送信する。
【０１０９】
なお、図８では、火災報の発報の後に操作部２６が復旧の処理を行う指示を受け付けているが、当該指示の受け付けは、連動報の発報の後であってもよい。また、図８では、当該指示を受け付けるタイミングが要求信号の送信前となっているが、当該タイミングは要求信号の送信後であって同期信号の送信前であってもよい。
【０１１０】
なお、本実施形態では一例として、検出動作区間Ｔａと通信区間Ｔｂとの合計時間長は、１秒程度と仮定される。そうすると、子機１０の総台数が６４台である場合には、各子機１０に割り当てられる動作時間帯および応答時間帯のそれぞれは、７ミリ秒程度と仮定される。
【０１１１】
ただし、これらの具体的な数値は実施形態を限定する趣旨ではなく、適宜変更可能である。例えば、本実施形態では、電流を引き込むことで生じる電圧値は所定の許容範囲内でばらつきが許容されている。子機１０においては、各許容範囲内にあれば、受信した電圧信号が要求信号であるか、同期信号であるか、または復旧信号であるかを区別可能である。
【０１１２】
なお、本実施形態では、親機２０は伝送信号として要求信号を子機１０へ送信し、伝送信号として応答信号を子機１０から受信している。つまり、子機１０および親機２０は、双方向に伝送信号の通信が可能となっている。しかしながら、本発明は、これに限定されない。一方向のみに伝送信号の通信が可能であるとしてもよい。
【０１１３】
例えば、親機２０から子機１０の一方向で伝送信号の通信が可能であってもよい。このとき、子機１０は、例えばデータの書き込み命令である伝送信号を受信すると、応答区間のうち自機に割り当てられた応答時間帯でデータの書き込み処理を行う。これにより、書き込み処理で消費される電流の消費タイミングは分散される。
【０１１４】
また、本実施形態における自動火災報知システム１は、通信を利用することで親機２０と子機１０との間で様々な情報をやり取りできるので、上述したような子機１０単位での識別情報に限らず、種々の機能を付加することができる。
【０１１５】
以上説明したように、本実施形態の子機１０の通信部１４は、復旧検出区間とは異なる通信区間において、親機２０から供給される電力を用いて親機との通信を行うことが好ましい。
【０１１６】
この構成によると、子機１０は、復旧区間とは異なる通信区間において親機２０と通信を行っている。そのため、子機１０は、復旧検出の動作と区別して通信を行うことができる。
【０１１７】
ここで、通信部１４は、通信区間の開始後、自機に割り当てられた通信時間帯で通信を行うことが好ましい。
【０１１８】
この構成によると、子機１０は、自機に割り当てられた通信時間帯で通信を開始するので、子機１０を用いる自動火災報知システム１は、通信に用いられる消費電流を分散させることができる。
【０１１９】
（実施形態３）
本実施形態における自動火災報知システム１について、実施形態１および実施形態２とは異なる点を中心に説明する。本実施形態の自動火災報知システム１の基本構成は、実施形態２と同じであり、実施形態２と同様の構成要素には同一の符号を付して説明を適宜省略する。
【０１２０】
本実施形態の自動火災報知システム１では、同期信号と要求信号とを連続して送信する点が、実施形態２とは異なっている。
【０１２１】
まず、本実施形態の親機２０の送信部２４について説明する。
【０１２２】
送信部２４は、実施形態１と同様に、同期信号と要求信号とを連続して定期的に複数の子機１０へ送信する。
【０１２３】
次に、本実施形態の子機１０について説明する。
【０１２４】
子機１０の受信回路１６は、親機２０からの同期信号と要求信号とを連続して定期的に受信する。
【０１２５】
子機１０の制御部１９は、同期信号および要求信号が受信回路１６で受信されると、応答区間のうち自機の識別情報に応じて割り当てられた応答時間帯で伝送信号を、送信回路１５から送信する。制御部１９は、同期信号および要求信号が受信回路１６で受信されると、復旧検出区間のうち自機の識別情報に応じて割り当てられた動作時間帯で復旧検出動作を行う。
【０１２６】
以下、本実施形態に係る自動火災報知システム１の動作について、図９を参照して説明する。図９は、子機１０の動作を示す流れ図である。
【０１２７】
子機１０の制御部１９は、受信回路１６が親機２０から送信された同期信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２００）。
【０１２８】
受信回路１６が同期信号を受信したと判定する場合（ステップＳ２００における「Ｙｅｓ」）、制御部１９は、受信回路１６が親機２０から送信された要求信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【０１２９】
受信回路１６が要求信号を受信したと判定する場合（ステップＳ２０５における「Ｙｅｓ」）、制御部１９は、自機の識別情報に応じた応答時間帯が到来したか否かを判断する（ステップＳ２１０）。
【０１３０】
応答時間帯が到来したと判断する場合（ステップＳ２１０における「Ｙｅｓ」）、制御部１９は、送信回路１５から応答信号を送信する（ステップＳ２１５）。
【０１３１】
制御部１９は、その後、自機の識別情報に応じた動作時間帯が到来したか否かを判断する（ステップＳ２２０）。
【０１３２】
動作時間帯が到来したと判断する場合（ステップＳ２２０における「Ｙｅｓ」）、制御部１９は、復旧検出処理を行う（ステップＳ２２５）。ここで、復旧検出処理は、図３に示す処理のうちステップＳ１５以降の処理と同一であるため、ここでの詳細な説明は省略する。なお、復旧検出処理において、子機１０の制御部１９は、ステップＳ３０で自機に割り当てられた動作時間帯が終了したと判断する場合（ステップＳ３０における「Ｙｅｓ」）、子機１０の制御部１９は、ステップＳ１００で要求信号を受信したか否かを判断する。
【０１３３】
次に、本実施形態における応答時間帯および動作時間帯の割り当てについて、図１０Ａおよび図１０Ｂを用いて説明する。
【０１３４】
本実施形態では、同期信号および要求信号が連続して送信されてからすべての子機１０が動作を行うまでの全区間は、図１０Ａに示すように、同期信号の送信区間Ｔａ１と要求信号の送信区間Ｔｂ１と応答区間Ｔｂ２と復旧検出区間Ｔａ２とから構成されている。応答区間Ｔｂの構成は実施形態２と同様であり、発報検出区間Ｔａ２の構成は実施形態１と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【０１３５】
図１０Ｂは、応答の動作および復旧検出の動作の推移を説明する図である。
【０１３６】
全ての子機１０が送信区間Ｔａ１で親機２０からの同期信号を、送信区間Ｔｂ１で親機２０からの要求信号を連続して受信すると、応答時間帯ＴＴ１で子機Ｂ１が応答の動作を行い、応答時間帯ＴＴ２で子機Ｂ２が応答の動作を行う。その後、各応答時間帯で、当該応答時間帯が割り当てられた子機１０が応答の動作を順次行い、最後の応答時間帯ＴＴ６４で子機Ｂ６４が応答の動作を行う。
【０１３７】
応答区間Ｔｂ２の終了後、続いて復旧検出区間Ｔａ２が開始され、動作時間帯Ｔ１で子機Ｂ１が復旧検出の動作を行い、動作時間帯Ｔ２で子機Ｂ２が復旧検出の動作を行う。その後、各動作時間帯で、当該動作時間帯が割り当てられた子機１０が復旧検出の動作を順次行い、最後の動作時間帯Ｔ６４で子機Ｂ６４が復旧検出の動作を行う。これによると、各子機１０は、同期信号および要求信号を連続して受信すると、異なる時刻で応答区間Ｔｂ２および復旧検出区間Ｔａ２のそれぞれを開始していることが分かる。
【０１３８】
なお、本実施形態における一対の電線５１，５２上に生じる電圧値の変化については、図８の電圧値の変化において、要求信号および同期信号の発生のタイミングが異なるだけであるので、ここでの説明は省略する。
【０１３９】
また、本実施形態では一例として、同期信号の送信区間Ｔａ１と応答区間Ｔｂ２と復旧検出区間Ｔａ２との合計時間長は、１秒程度と仮定される。そうすると、子機１０の総台数が６４台である場合には、各子機１０に割り当てられる動作時間帯および応答時間帯のそれぞれは、７ミリ秒程度と仮定される。
【０１４０】
ただし、これらの具体的な数値は実施形態を限定する趣旨ではなく、適宜変更可能である。例えば、本実施形態では、電流を引き込むことで生じる電圧値は所定の許容範囲内でばらつきが許容されている。子機１０においては、各許容範囲内にあれば、受信した電圧信号が要求信号であるか、同期信号であるか、または復旧信号であるかを区別可能である。
【０１４１】
なお、本実施形態の自動火災報知システム１では、子機１０は、応答動作および復旧検出の動作を、応答動作、復旧検出の動作の順序で行うとしたが、これに限定されない。子機１０は、復旧検出の動作、応答動作の順序で処理を行ってもよい。
【０１４２】
また、本実施形態の自動火災報知システム１では、同期信号と要求信号とが連続して送信されるとしたが、これに限定されない。同期信号が要求信号を兼ねていてもよい。この場合の子機１０の動作は、図９に示す流れ図でステップＳ２０５を省略することで実現できる。次に、同期信号が要求信号を兼ねている場合の応答の動作および復旧検出の動作の推移は、図１０Ａおよび図１０Ｂで送信区間Ｔｂ１が省略されるだけであるので、ここでの説明は省略する。
【０１４３】
以上説明したように、本実施形態の子機１０の処理部１９ａは、通信部１４が同期信号を受信すると、検出動作（復旧の検出動作）と通信（親機２０との通信）とを行うよう制御することが好ましい。
【０１４４】
この構成によると、子機１０は、同期信号の受信をトリガーにして、通信区間での通信および復旧検出区間での復旧検出の動作を行っている。そのため、通信区間での通信、および復旧検出区間での動作のそれぞれのトリガーを共通化することができる。
【０１４５】
（変形例）
以上、実施形態１から実施形態３に基づいて本発明について説明したが、本発明は上述した実施形態に限られない。例えば、以下のような変形例が考えられる。
【０１４６】
（１）上記各実施形態では、復旧検出区間を子機１０の台数分だけ時分割したが、これに限定されない。
【０１４７】
復旧検出区間は少なくとも２つ以上の区間（動作時間帯）に時分割されればよい。時分割された各区間には、１台以上の子機１０が割り当てられる。これによると、１つの区間で子機１０すべてが割り当てられることはないので、復旧検出の動作で消費される電力量は分散される。
【０１４８】
（２）上記実施形態および変形例を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１４９】
１    自動火災報知システム
１０    子機
１４    通信部
１７    記憶部
１９ａ  処理部
１９ｂ  判定部
２０    親機
２４    送信部
５１，５２    電線
【図１】
0006497617.tif 000002
【図２】
0006497617.tif 000003
【図３】
0006497617.tif 000004
【図４】
0006497617.tif 000005
【図５】
0006497617.tif 000006
【図６】
0006497617.tif 000007
【図７】
0006497617.tif 000008
【図８】
0006497617.tif 000009
【図９】
0006497617.tif 000010
【図１０】
0006497617.tif 000011