(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車（１）の台枠（２）上に車両本体（３）が載置される保線車両であって、
台枠（２）に固定される装置本体（４）と、その本体（４）から同一のレール（５）の頭部（６）の両側に突出した一対のアーム（７）と、
その各アーム（７）の下端に取付られ、同一のレール（５）の頭部（６）の両側の上首部（８）に隣接して配置される一対のローラ（９）と、
アーム（７）の下端を同一のレール（５）の前記上首部（８）に、レール（５）の両側から接離自在に移動する駆動機構（１０）と、を具備する保線車両の耐震装置。
【請求項２】
請求項１に記載の保線車両の耐震装置において、
前記装置本体(4)または台枠(2)と、前記車両本体(3)とを接続して、車両本体(3)が台枠(2)から分離することを防止する接続手段(11)を設けた保線車両の耐震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保線車両の耐震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
保線車両は、複数の台車上に保線用の車両本体が載置されている。各台車には、各種の保線機器が取付けられ、レールその他の保線を行うものである。
下記特許文献には、通常の鉄道車両の脱線防止ラッチ動作システムが記載されている。
これは、地震による振動等により鉄道の車両の脱線を防止するものである。そのために、列車の車輪の近傍に映像センサを設置し、線路と車輪の走行中の接触面の画像を取得して、その異常を検出したとき、耐震脱線防止ラッチ装置を伸長させ、脱線を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２５４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
保線車両は、その作業中或いは待機中の耐震性が求められる。この場合、上記特許文献のラッチ装置をそのまま採用することができない。両者の走行速度が異なると共に、求められる機能が全く異なる。
そこで本発明は、極めた簡単な構造で、保線車両の台車に取付けることができる耐震装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の本発明は、台車（１）の台枠（２）上に車両本体（３）が載置される保線車両であって、
台枠（２）に固定される装置本体（４）と、その本体（４）から同一のレール（５）の頭部（６）の両側に突出した一対のアーム（７）と、
その各アーム（７）の下端に取付られ、同一のレール（５）の頭部（６）の両側の上首部（８）に隣接して配置される一対のローラ（９）と、
アーム（７）の下端を同一のレール（５）の前記上首部（８）に、レール（５）の両側から接離自在に移動する駆動機構（１０）と、を具備する保線車両の耐震装置である。
【０００６】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の保線車両の耐震装置において、
前記装置本体(4)または台枠(2)と、前記車両本体(3)とを接続して、車両本体(3)が台枠(2)から分離することを防止する接続手段(11)を設けた保線車両の耐震装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、装置本体４から同一のレール５の頭部６の両側に一対のアーム７を突出し、その各アーム７の下端に一対のローラ９を取付け、そのローラ９を同一のレール５の頭部６の両側の上首部８に隣接して配置したものである。そのため、地震により振動しても、各ローラ９が同一のレール５の両側の上首部８に近接して、上下方向にも左右方向にも転倒を防止できる。
また、保線車両の走行中であっても、各ローラ９が回転して、レール５との距離を常に一定に保ち、確実に車両の転倒を防止できる。
しかも、アーム７の下端を上首部８に接離自在に移動する駆動機構１０を設けたから、レールの継目板１３の位置では、ローラ９をレールから外して、そこを円滑に通過することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明の如く、装置本体(4)または台枠(2)と、車両本体(3)とを接続する接続手段(11)を設けた場合には、地震の際、車両本体(3)が台枠(2)から分離することを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の保線車両の耐震装置の要部説明図であって、図２のＩ−Ｉ矢視略図。
【図２】同装置の取付け状態を示す側面図。
【図３】同装置の接続手段１１の正面図であって、図２のIII−III矢視図。
【図４】本発明の駆動機構１０の開閉動作を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、図面に基づいて本発明の実施の形態につき説明する。
図１は本発明の保線車両の耐震装置の要部横断面図であって、図２のI−I方向から見たものである。また、図２は同装置の側面図であって、その装置を台車１へ取付けた状態を示すものである。
本耐震装置は、台車１の台枠２に取付けられる装置本体４と、装置本体４に設けた一対のアーム７と、アーム７の下端に設けた一対のローラ９と、アーム７を開閉するシリンダ１５からなる駆動機構１０とを有する。
装置本体４は、一例として、台車１の台枠２の長手方向端面にボルト１９等を介して固定される。装置本体４には、一対のアーム７の上端部が夫々軸部１６を介して回動自在に軸支されている。
【００１１】
一対のアーム７は、レール５の腹部側面１２の両側面に垂下され、その先端に軸受２０およびローラ軸１８を介して、ローラ９がローラ軸１８の周りに回転自在に取付けられている。このローラ軸１８は、アーム７の長手方向に対して傾斜して配置され、そのローラ軸１８に直交してローラ９が取付けられている。なお、軸受２０はアーム７の下端に設けた図示しない筒状部に挿通され、その軸受１８にローラ軸１８が挿通される。
ローラ９は、レール５の腹部側面１２の上首部８に隣接して配置され、この例では、駆動機構１０を有するシリンダ１５によって、一対のアーム７間が連結されている。シリンダ１５は、その両側に一対のピストンロッドを有し、各ロッドの両端がアーム７に軸支されている。
【００１２】
そして、一対のアーム７が図１の状態から、図４の状態に開閉自在に回動する。通常は、図１の状態に各アーム７およびローラ９が配置され、そのローラの外周面がレール５の上首部８に近接して位置されている。保線車両が、レール５の継目を通過する場合には、図示しない継目板検出用のセンサからの指令等により、図４に示す如く、シリンダ１５のロッドを伸長して、一対のアームおよびローラ９を上方に回動し、継目板１３とローラが干渉することを避ける。そして、継目板１３を通過した後に、再びシリンダ１５を介し一対のアーム７を図１の状態に引き戻すものである。
次に、装置本体４には、接続手段１１の下端が接続され、その上端が車両本体３に連結されている。この接続手段１１は地震の際に、その揺れに伴い、車両本体３が台車１の台枠２から分離することを防止するものである。
【００１３】
なお、台枠２と車両本体３とを他の手段により分離できないようにした場合には、図における接続手段１１は不要である。
また、この例では一方のレール５の腹部側面１２の両上首部８に隣接して一対のローラ９が配置されているが、このレール５に平行する他方の図示しないレールにも同様に一対のアーム７およびローラ９を配置することが好ましい。
さらに、この例では図２に示す如く、台車１の長手方向の両側に装置本体４が配置され、夫々にローラ９が設けられている。これに変えて、台車１の一方側のみに装置本体４及びローラ９を設けても良い。
【００１４】
さらには、各台車１毎に装置本体４を配置することも可能である。
また、この例ではチェーンによる接続手段１１によって、車両本体３と装置本体４とを連結したが、これに変えて他の手段により車両本体３と装置本体４とを連結しても良い。
さらには、台車１と車両本体３とを他の手段により連結してもよい。
また、この例では、一対のアーム７間を一つの両開き用シリンダで連結したが、それに変えて一対のシリンダを直列に連結し、その連結部を装置本体４に軸支してもよい。
また、シリンダの変わりにリンク機構によりアーム７の駆動機構１０を形成することもできる。
【００１５】
また、シリンダ１５には図示しないエア配管又は油圧配管が連結され、それが図示しない制御装置を介して駆動され、レール５の継目板１３の箇所において、駆動機構１０が開閉自在に駆動される。
また、この例では、ローラ９が上首部８に僅かに隙間を空けて隣接しているが、ローラ９が上首部８に接するように配置してもよい。
【符号の説明】
【００１６】
１  台車
２  台枠
３  車両本体
４  装置本体
５  レール
６  頭部
７  アーム
８  上首部
９  ローラ
１０  駆動機構
【００１７】
１１  接続手段
１２  腹部側面
１３  継目板
１４  底部
１５  シリンダ
１６  軸部
１７  車輪
１８  ローラ軸
１９  ボルト
２０  軸受
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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