(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂ａからなる樹脂層Ａと、
前記樹脂層Ａの少なくとも一方の面に設けられ、ガラス転移温度が−５０℃〜４０℃の重合体ｂ及びアミノ基を含むシランカップリング剤及び不揮発性塩基を含む塗布液の層を硬化させた樹脂層Ｂとを備え、
前記塗布液の固形分１００重量部に対する前記重合体ｂの量が、６０重量部以上である、複層フィルム。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂ａが、脂環式構造を有する重合体を含む、請求項１記載の複層フィルム。
【請求項３】
前記重合体ｂが、ポリウレタンである、請求項１又は２記載の複層フィルム。
【請求項４】
前記ポリウレタンが、前記ポリウレタンの骨格にカーボネート構造を含む、請求項３記載の複層フィルム。
【請求項５】
前記複層フィルムが、前記樹脂層Ａ及び前記樹脂層Ｂからなる２層構造を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の複層フィルム。
【請求項６】
前記塗布液が、水を含む水系エマルションである、請求項１〜５のいずれか一項に記載の複層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の複層フィルムと偏光子とを備える、偏光板。
【請求項８】
前記偏光子、前記樹脂層Ｂ及び前記樹脂層Ａをこの順に備える、請求項７記載の偏光板。
【請求項９】
熱可塑性樹脂ａからなる延伸前層ａの少なくとも一方の面に、ガラス転移温度が−５０℃〜４０℃の重合体ｂ及びアミノ基を含むシランカップリング剤及び不揮発性塩基を含む塗布液の層を形成する工程と、
前記塗布液の層を硬化させて、樹脂層Ｂを得る工程と、
前記延伸前層ａを延伸して、樹脂層Ａを得る工程とを含み、
前記塗布液の固形分１００重量部に対する前記重合体ｂの量が、６０重量部以上である、複層フィルムの製造方法。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂ａからなる延伸前層ａを延伸して、樹脂層Ａを得る工程と、
前記樹脂層Ａの少なくとも一方の面に、ガラス転移温度が−５０℃〜４０℃の重合体ｂ及びアミノ基を含むシランカップリング剤及び不揮発性塩基を含む塗布液の層を形成する工程と、
前記塗布液の層を硬化させて、樹脂層Ｂを得る工程とを含み、
前記塗布液の固形分１００重量部に対する前記重合体ｂの量が、６０重量部以上である、複層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複層フィルム及びその製造方法、並びに、前記の複層フィルムを備えた偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマディスプレイ等の各種画像表示装置には、様々な樹脂フィルムが用いられる。このような樹脂フィルムは、例えば、偏光子、ハードコート層、反射防止層、帯電防止層、防眩層、防汚層などの様々な機能を有する任意の部材に貼り合せて使用することが多い。そのため、このような樹脂フィルムは、貼り合せる部材との接着力が高いことが望まれる。
【０００３】
しかしながら、樹脂フィルムの中には、接着性が必ずしも高くないものがある。例えば、偏光子に樹脂フィルムとしての保護フィルムを貼り合わせる場合、その保護フィルムが接着性に乏しいことがある。そこで、従来から、樹脂フィルムの接着性を高めるための技術の開発がなされていた。
【０００４】
例えば、特許文献１には、延伸配向した後のフィルムの表面に、所定の溶媒を塗布することにより、当該フィルムの表面の配向を緩和させて、偏光子と前記フィルムとの接着性を向上させる技術が記載されている。
【０００５】
また、特許文献２に記載の技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１７７８９０号公報
【特許文献２】特開２０１４−４８４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１記載の技術では、塗布後の溶媒が揮発するため、当該フィルムの表面には層が残らず、フィルム表面のどこに溶媒が塗布されたかを判別することが困難であった。そのため、当該フィルムの全面に渡って均一に溶媒が塗布されたか否かを判断するのが困難であったので、フィルム製造上の困難性があり、全面に渡って接着性に優れたフィルムを効率的に製造することは難しかった。また、特許文献１記載の技術では、溶媒を塗布することによってフィルムの表面にクラックが生じ、そのクラックが光学欠陥の原因になり易かった。そのため、特許文献１記載の技術では、光学フィルムの効率的な製造が特に困難であった。
このような事情から、樹脂フィルムの接着性を向上させる技術として、特許文献１とは異なる技術の開発が求められていた。
【０００８】
そこで、本発明者は、樹脂フィルム上にウレタン樹脂の層を設けることにより、接着性を高めることを試みた。ところが、樹脂フィルム上にウレタン樹脂の層を設けただけでは、接着性の改善効果が満足のいくものでは無かった。
【０００９】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、接着性に優れる複層フィルム；接着性に優れる複層フィルムの製造方法；及び、接着性に優れる複層フィルムを備える偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は前記の課題を解決するべく鋭意検討した。その結果、本発明者は、熱可塑性樹脂ａからなる樹脂層Ａの面に、所定のガラス転移温度を有する重合体ｂを所定量で含み且つシランカップリング剤を含む塗布液によって樹脂層Ｂを形成することにより、接着性に優れた複層フィルムが得られることを見い出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は以下の通りである。
【００１１】
〔１〕  熱可塑性樹脂ａからなる樹脂層Ａと、
前記樹脂層Ａの少なくとも一方の面に設けられ、ガラス転移温度が−５０℃〜４０℃の重合体ｂ及びシランカップリング剤を含む塗布液の層を硬化させた樹脂層Ｂとを備え、
前記塗布液の固形分１００重量部に対する前記重合体ｂの量が、６０重量部以上である、複層フィルム。
〔２〕  前記熱可塑性樹脂ａが、脂環式構造を有する重合体を含む、〔１〕記載複層フィルム。
〔３〕  前記重合体ｂが、ポリウレタンである、〔１〕又は〔２〕記載の複層フィルム。
〔４〕  前記ポリウレタンが、前記ポリウレタンの骨格にカーボネート構造を含む、〔３〕記載の複層フィルム。
〔５〕  前記シランカップリング剤が、アミノ基を含む、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の複層フィルム。
〔６〕  前記複層フィルムが、前記樹脂層Ａ及び前記樹脂層Ｂからなる２層構造を有する、〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の複層フィルム。
〔７〕  前記塗布液が、水を含む水系エマルションである、〔１〕〜〔６〕のいずれか一項に記載の複層フィルム。
〔８〕  〔１〕〜〔７〕のいずれか一項に記載の複層フィルムと偏光子とを備える、偏光板。
〔９〕  前記偏光子、前記樹脂層Ｂ及び前記樹脂層Ａをこの順に備える、〔８〕記載の偏光板。
〔１０〕  熱可塑性樹脂ａからなる延伸前層ａの少なくとも一方の面に、ガラス転移温度が−５０℃〜４０℃の重合体ｂ及びシランカップリング剤を含む塗布液の層を形成する工程と、
前記塗布液の層を硬化させて、樹脂層Ｂを得る工程と、
前記延伸前層ａを延伸して、樹脂層Ａを得る工程とを含み、
前記塗布液の固形分１００重量部に対する前記重合体ｂの量が、６０重量部以上である、複層フィルムの製造方法。
〔１１〕  熱可塑性樹脂ａからなる延伸前層ａを延伸して、樹脂層Ａを得る工程と、
前記樹脂層Ａの少なくとも一方の面に、ガラス転移温度が−５０℃〜４０℃の重合体ｂ及びシランカップリング剤を含む塗布液の層を形成する工程と、
前記塗布液の層を硬化させて、樹脂層Ｂを得る工程とを含み、
前記塗布液の固形分１００重量部に対する前記重合体ｂの量が、６０重量部以上である、複層フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、接着性に優れる複層フィルム；接着性に優れる複層フィルムの製造方法；及び、接着性に優れる複層フィルムを備える偏光板を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施形態及び例示物に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１４】
以下の説明において、「偏光板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１５】
以下の説明において、フィルムの面内レターデーションＲｅは、別に断らない限り、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。また、フィルムの厚み方向のレターデーションＲｔｈは、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、フィルムの厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの前記面内方向であってｎｘの方向に垂直な方向の屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率を表す。ｄは、フィルムの膜厚を表す。別に断らない限り、前記のレターデーションの測定波長は５５０ｎｍである。前記のレターデーションは、市販の位相差測定装置（例えば、王子計測機器社製、「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）あるいはセナルモン法を用いて測定できる。
【００１６】
［１．複層フィルムの概要］
本発明の複層フィルムは、熱可塑性樹脂ａからなる樹脂層Ａと、樹脂層Ａの少なくとも一方の面に設けられた樹脂層Ｂとを備える。樹脂層Ｂは、高い接着性を有する。また通常、樹脂層Ｂは、複層フィルムを任意の部材と貼り合わせる際には、複層フィルムの最表面で露出している。そのため、本発明の複層フィルムは、樹脂層Ｂの作用により、優れた接着性を発揮できる。
樹脂層Ｂは、樹脂層Ａの片面にのみ設けてもよいし、両面に設けてもよい。ただし、複層フィルムをロール状に巻回しやすいとの観点から、樹脂層Ａの片面にのみ樹脂層Ｂを設けることが好ましい。
【００１７】
［２．樹脂層Ａ］
樹脂層Ａは、熱可塑性樹脂ａからなる。この熱可塑性樹脂ａは、重合体と、必要に応じて任意の成分とを含む。
【００１８】
重合体としては、熱可塑性を有する重合体を用いうる。このような重合体の例を挙げると、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド；ポリビニルアルコール；ポリカーボネート；ポリアリレート；セルロースエステル重合体；ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリルサルホン；ポリ塩化ビニル；脂環式構造を有する重合体；棒状液晶ポリマー；スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体、又は、スチレン又はスチレン誘導体と任意のモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系重合体；ポリアクリロニトリル；ポリメチルメタクリレート；あるいは、これらの多元共重合ポリマー、などが挙げられる。また、ポリスチレン系重合体の単量体としうる任意のモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート及びブタジエンが挙げられる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、レターデーションの発現性、低温での延伸性、および、接着性の観点から、脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００１９】
脂環式構造を有する重合体は、その重合体の構造単位が脂環式構造を有する重合体である。脂環式構造を有する重合体は、主鎖に脂環式構造を有していてもよく、側鎖に脂環式構造を有していてもよい。中でも、機械的強度及び耐熱性の観点から、主鎖に脂環式構造を有する重合体が好ましい。
【００２０】
脂環式構造としては、例えば、飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などが挙げられる。中でも、例えば機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００２１】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、一つの脂環式構造あたり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下の範囲である。脂環式構造を構成する炭素原子数をこの範囲にすることにより、当該脂環式構造を有する重合体を含む熱可塑性樹脂ａの機械強度、耐熱性、及び成形性が高度にバランスされる。
【００２２】
脂環式構造を有する重合体において、脂環式構造を有する構造単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択しうる。脂環式構造を有する重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する重合体における脂環式構造を有する構造単位の割合がこの範囲にあると、当該脂環式構造を有する重合体を含む熱可塑性樹脂ａの透明性及び耐熱性が良好となる。
【００２３】
脂環式構造を有する重合体の中でも、シクロオレフィン重合体が好ましい。シクロオレフィン重合体は、シクロオレフィン単量体を重合して得られる構造を有する重合体である。また、シクロオレフィン単量体は、炭素原子で形成される環構造を有し、かつ該環構造中に重合性の炭素−炭素二重結合を有する化合物である。重合性の炭素−炭素二重結合としては、例えば、開環重合等の重合可能な炭素−炭素二重結合が挙げられる。また、シクロオレフィン単量体の環構造としては、例えば、単環、多環、縮合多環、橋かけ環及びこれらを組み合わせた多環等が挙げられる。中でも、重合体の誘電特性及び耐熱性等の特性を高度にバランスさせる観点から、多環のシクロオレフィン単量体が好ましい。
【００２４】
シクロオレフィン重合体の中でも好ましいものとしては、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、及び、これらの水素添加物等が挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系重合体は、成形性が良好なため、特に好適である。
【００２５】
ノルボルネン系重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体及びその水素添加物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体及びその水素添加物が挙げられる。また、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の開環単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の開環共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との開環共重合体が挙げられる。さらに、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の例としては、ノルボルネン構造を有する１種類の単量体の付加単独重合体、ノルボルネン構造を有する２種類以上の単量体の付加共重合体、並びに、ノルボルネン構造を有する単量体及びこれと共重合しうる任意の単量体との付加共重合体が挙げられる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物は、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。
【００２６】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などが挙げられる。
【００２８】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等の環状共役ジエン及びその誘導体；などが挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体は、例えば、単量体を開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００３０】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン等の炭素原子数２〜２０のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン等のシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等の非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体は、例えば、単量体を付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造しうる。
【００３２】
上述した開環重合体及び付加重合体の水素添加物は、例えば、開環重合体及び付加重合体の溶液において、ニッケル、パラジウム等の遷移金属を含む水素添加触媒の存在下で、炭素−炭素不飽和結合を、好ましくは９０％以上水素添加することによって製造しうる。
【００３３】
ノルボルネン系重合体の中でも、構造単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの構造単位の量が、ノルボルネン系重合体の構造単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの割合とＹの割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような重合体を用いることにより、当該ノルボルネン系重合体を含む樹脂層Ａを、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにすることができる。
【００３４】
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００３５】
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；およびこれらの水素添加物；などを挙げることができる。
【００３６】
熱可塑性樹脂ａに含まれる重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは１５，０００以上、特に好ましくは２０，０００以上であり、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは８０，０００以下、特に好ましくは５０，０００以下である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、複層フィルムの機械的強度および成型加工性が高度にバランスされ、好適である。前記の重量平均分子量（Ｍｗ）は、溶媒としてシクロヘキサンを用いた（但し、試料がシクロヘキサンに溶解しない場合にはトルエンを用いてもよい）ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより、ポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量として測定しうる。
【００３７】
熱可塑性樹脂ａに含まれる重合体の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上、特に好ましくは１．８以上であり、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、特に好ましくは２．７以下である。分子量分布を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合体の生産性を高め、製造コストを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低分子成分の量が小さくなるので、高温曝露時の緩和を抑制して、複層フィルムの安定性を高めることができる。
【００３８】
熱可塑性樹脂ａに含まれる重合体の飽和吸水率は、好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が前記範囲であると、樹脂層Ａのレターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。また、複層フィルムを備える偏光板及び液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。
【００３９】
飽和吸水率は、試験片を一定温度の水中に一定時間浸漬して増加した質量を、浸漬前の試験片の質量に対する百分率で表した値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。重合体における飽和吸水率は、例えば、重合体中の極性基の量を減少させることにより、前記の範囲に調節することができる。よって、飽和吸水率をより低くする観点から、熱可塑性樹脂ａに含まれる重合体は、極性基を有さないことが好ましい。
【００４０】
熱可塑性樹脂ａにおける重合体の量は、好ましくは５０重量％〜１００重量％、より好ましくは７０重量％〜１００重量％である。重合体の量を前記の範囲に収めることにより、所望の特性を有する樹脂層Ａを容易に実現できる。
【００４１】
熱可塑性樹脂ａは、本発明の効果を著しく損なわない限り、上述した重合体以外に任意の成分を含みうる。任意の成分の例を挙げると、顔料、染料等の着色剤；可塑剤；蛍光増白剤；分散剤；熱安定剤；光安定剤；紫外線吸収剤；耐電防止剤；酸化防止剤；微粒子；界面活性剤等の添加剤を挙げることができる。これらの成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
熱可塑性樹脂ａのガラス転移温度は、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上であり、好ましくは１９０℃以下、より好ましくは１８０℃以下、特に好ましくは１７０℃以下である。熱可塑性樹脂ａのガラス転移温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、高温環境下における複層フィルムの耐久性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、延伸処理を容易に行える。
【００４３】
熱可塑性樹脂ａの光弾性係数の絶対値は、好ましくは１０×１０−１２Ｐａ−１以下、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、特に好ましくは４×１０−１２Ｐａ−１以下である。これにより、複層フィルムのレターデーションのバラツキを小さくすることができる。ここで、光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。
【００４４】
樹脂層Ａの１ｍｍ厚換算での全光線透過率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
また、樹脂層Ａの１ｍｍ厚換算でのヘイズは、好ましくは０．３％以下、より好ましくは０．２％以下である。ヘイズを前記範囲内に収めることにより、複層フィルムを偏光子と貼り合わせた場合に、偏光解消を抑制できる。ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６−２０００に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて測定しうる。
【００４５】
樹脂層Ａの揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の量を前記範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、樹脂層Ａのレターデーション等の光学特性の経時変化を小さくすることができる。さらには、複層フィルムを備える偏光板及び液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期的にディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。
ここで、揮発性成分は、分子量２００以下の物質である。揮発性成分としては、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の量は、分子量２００以下の物質の合計として、ガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量しうる。
【００４６】
樹脂層Ａは、延伸処理を施されていることが好ましい。一般に、樹脂を含む層を延伸した場合、延伸によって樹脂に含まれる重合体分子が配向する。重合体分子が配向すると、重合体分子同士の絡み合いの程度が低下する。そうすると、その層に応力が加えられた場合、層の表面近傍部分で凝集破壊が生じることがある。この凝集破壊が生じることにより、前記のように延伸処理を施された層の接着性が低下することがある。このような凝集破壊による接着性の低下は、嵩高い脂環式構造を有し、密度が低く、且つ非晶質の重合体であるシクロオレフィン重合体等の脂環式構造を含む重合体を含む樹脂において、特に顕著である。これに対し、本発明の複層フィルムでは、樹脂層Ｂによって高い接着性を実現できる。したがって、本発明の複層フィルムが延伸処理を施された樹脂層Ａを備えることは、解決が困難であった従来の課題を有効に解決できる態様であるので、本発明の効果を有効に活用でき、好ましい。
【００４７】
樹脂層Ａの厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは８μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは７０μｍ以下、特に好ましくは６０μｍ以下である。樹脂層Ａの厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、複層フィルムの機械的強度を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、複層フィルムの厚みを薄くできる。
【００４８】
［３．樹脂層Ｂ］
樹脂層Ｂは、重合体ｂ及びシランカップリング剤を含む塗布液の層を硬化させて得られる層である。この樹脂層Ｂは、通常、塗布液に含まれていた重合体ｂ及びシランカップリング剤を含む樹脂、又は、前記重合体ｂを架橋させたポリマー及びシランカップリング剤を含む樹脂からなる。樹脂層Ｂは、通常、樹脂層Ａに直接に接しており、樹脂層Ａと樹脂層Ｂとの間には他の層は挟まれない。しかし、本発明の効果を著しく損なわない限り、樹脂層Ａと樹脂層Ｂとの間に任意の層が設けられていてもよい。
【００４９】
樹脂層Ｂは、支持面を備える支持体の前記支持面に塗布液の層を形成し、この塗布液の層を硬化させる工程を含む製造方法により、製造しうる。通常、前記の支持体としては、樹脂層Ａを用いる。延伸処理を施された樹脂層Ａを備える複層フィルムでは、塗布液の層を形成するための支持体として、延伸前の樹脂層Ａを用いてもよく、延伸後の樹脂層Ａを用いてもよい。
【００５０】
〔３．１．重合体ｂ〕
塗布液が含む重合体ｂとしては、所定範囲のガラス転移温度を有する重合体を用いる。重合体ｂのガラス転移温度は、具体的には、通常−５０℃以上、好ましくは−４５℃以上、より好ましくは−４０℃以上であり、通常４０℃以下、好ましくは２０℃以下、より好ましくは１０℃以下である。このような温度範囲のガラス転移温度を有する重合体ｂをシランカップリング剤と組み合わせて用いることにより、複層フィルムの接着性を効果的に高めることができる。
【００５１】
また、塗布液が含む重合体ｂは、水溶性又は水分散性を有することが好ましい。このような重合体ｂは、塗布液の溶媒として水を用いることができる。これにより、樹脂層Ｂを形成する際の支持体として樹脂層Ａを用いた場合に、塗布液の溶媒による樹脂層Ａの変形及び破損を抑制できる。
【００５２】
さらに、塗布液が含む重合体ｂは、架橋剤により架橋されうるものが好ましい。これにより、樹脂層Ｂにおいて重合体ｂを架橋させることができるので、樹脂層Ｂの機械的強度を高めることができる。さらに、樹脂層Ｂにおいて重合体ｂが架橋していることにより、樹脂層Ｂの接着性を高めることができる。
【００５３】
重合体ｂの例としては、ポリウレタン、ポリオレフィン、塩素化ポリオレフィンなどが挙げられる。また、重合体ｂは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、複層フィルムの接着性を顕著に向上できることから、重合体ｂとしてはポリウレタンが好ましい。
【００５４】
ポリウレタンとしては、１分子中に平均２個以上の水酸基を有するポリオール成分と、１分子中に平均２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート成分とを反応させて得られるポリウレタンを用いうる。また、ポリウレタンとしては、例えば、前記ポリオール成分及び前記イソシアネート成分をウレタン化反応させて得たイソシアネート基含有プレポリマーを、鎖延長剤を用いて鎖延長し、水を加えて分散体とすることによって製造されるポリウレタンを用いうる。前記のプレポリマーは、前記ポリオール成分及び前記イソシアネート成分を、イソシアネート基過剰の条件下でウレタン化反応させることで得られうる。また、前記のウレタン化反応は、反応に不活性で水との親和性の大きい有機溶媒中で行いうる。さらに、前記プレポリマーの鎖延長の前には、該プレポリマーを中和してもよい。イソシアネート基含有プレポリマーの鎖延長方法としては、イソシアネート基含有プレポリマーと鎖延長剤とを、必要に応じて触媒の存在下で反応させる方法が挙げられる。この際、鎖延長剤としては、水、水溶性ポリアミン、グリコール類などを用いうる。
【００５５】
前記ポリオール成分としては、例えば、（１）脂肪族ポリエステルポリオール、（２）ポリエーテルポリオール、（３）ポリカーボネートポリオール、（４）ポリエステルエーテルポリオール、及び（５）ポリエチレンテレフタレートポリオール、が挙げられる。
【００５６】
（１）脂肪族ポリエステルポリオールとしては、例えば、脂肪族ポリオールと、脂肪族の多塩基酸との反応により得られる反応物が挙げられる。
脂肪族ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサングリコール、２，５−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，２−ジメチルプロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタメチレンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。脂肪族ポリオールは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
脂肪族の多塩基酸としては、例えば、多価カルボン酸及びその無水物が挙げられる。多価カルボン酸としては、例えば、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のジカルボン酸；トリメリット酸等のトリカルボン酸；などが挙げられる。多塩基酸は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
（２）ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリ（オキシプロピレンエーテル）ポリオール、ポリ（オキシエチレン−プロピレンエーテル）ポリオールが挙げられる。
【００５８】
（３）ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、式ＨＯ−Ｒ−（Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ）Ｘ−ＯＨ（ただし、式中、Ｒは炭素原子数１〜１２の飽和脂肪酸ポリオール残基を示す。また、Ｘは分子の構造単位の数を示し、通常５〜５０の整数である。）で表される化合物が挙げられる。このようなポリカーボネートポリオールは、飽和脂肪族ポリオールと置換カーボネートとを、水酸基が過剰の条件で反応させるエステル交換法；飽和脂肪族ポリオールとホスゲンとを反応させるか、または必要に応じて、その後さらに飽和脂肪族ポリオールを反応させる方法；などにより製造しうる。この際、置換カーボネートしては、例えば、炭酸ジエチル、ジフェニルカーボネートを用いうる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
（４）ポリエステルエーテルポリオールとしては、例えば、エーテル基を含むポリオール化合物と多価カルボン酸又はその無水物とを反応させた反応物が挙げられる。エーテル基を含むポリオール化合物としては、例えば、前記の（２）ポリエーテルポリオール；及び、ジエチレングリコール等が挙げられる。エーテル基を含むポリオール化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。また、多価カルボン酸又はその無水物としては、例えば、（１）脂肪族ポリエステルポリオールの説明で挙げた例示物が挙げられる。多価カルボン酸又はその無水物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。ポリエステルエーテルポリオールの具体例としては、ポリテトラメチレングリコール−アジピン酸縮合物などが挙げられる。
【００６０】
ポリオール成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
ポリイソシアネート成分としては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を含有する脂肪族ポリイソシアネート化合物、脂環式ポリイソシアネート化合物、及び、芳香族ポリイソシアネート化合物を用いうる。
【００６２】
脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、炭素原子数１〜１２の脂肪族ジイソシアネートが好ましく、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）などが挙げられる。
【００６３】
脂環式ポリイソシアネート化合物としては、炭素原子数４〜１８の脂環式ジイソシアネートが好ましく、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などが挙げられる。
【００６４】
芳香族ポリイソシアネート化合物としては、芳香族ジイソシアネートが好ましく、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００６５】
ポリイソシアネート化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
塗布液が含むポリウレタンは、ポリオール成分とポリイソシアネート成分との反応後に反応せず残った水酸基を含むものであってもよい。当該水酸基は、架橋剤における官能基との架橋反応が可能な極性基として利用することができる。
【００６７】
上述した物の中でも、ポリウレタンとしては、カーボネート系ポリウレタン及びエステル−エーテル系ポリウレタンが好ましく、カーボネート系ポリウレタンが特に好ましい。
カーボネート系ポリウレタンとは、当該ポリウレタンの分子骨格にカーボネート構造を有するポリウレタンであり、例えば、ポリカーボネートポリオールとポリイソシアネート成分とから製造されるポリウレタンが挙げられる。カーボネート構造は加水分解し難いので、カーボネート系ポリウレタンを用いることにより、樹脂層Ｂの耐湿性を高めることができる。さらに、カーボネート構造は伸度が高く且つ機械的強度に優れるので、カーボネート系ポリウレタンを用いることにより、樹脂層Ｂの伸度、耐湿性及び機械強度のバランスを高めることができる。
また、ポリエステル−エーテル系ポリウレタンとは、当該ポリウレタンの分子構造にエステル結合及びエーテル結合を有するポリウレタンであり、例えば、ポリエステルエーテルポリオールとポリイソシアネート成分とから製造されるポリウレタン等が挙げられる。ポリエステル−エーテル系ポリウレタンを用いることにより、伸度と機械強度のバランスに優れる樹脂層Ｂを得ることができる。
【００６８】
前記のポリウレタンは、その分子構造に酸構造を含んでいてもよい。酸構造を含むポリウレタンは、界面活性剤を使用せずに、若しくは界面活性剤の量が少なくても、水中に容易に分散できる性質を有する。このような性質を有するポリウレタンを自己乳化型ポリウレタンといい、界面活性剤が無くても分子イオン性のみで水中にポリウレタンの粒子が分散安定化しうることを意味する。自己乳化型ポリウレタンを用いることにより、樹脂層Ｂの耐水性の改善が期待される。また、酸構造を含むポリウレタンは、界面活性剤が不要又は少量で済むので、接着性に優れ、かつ高い透明性が得られる。
【００６９】
酸構造としては、例えば、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）等の酸基などを挙げることができる。また、酸構造は、ポリウレタンにおいて側鎖に存在していてもよく、末端に存在していてもよい。酸構造は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７０】
酸構造の量としては、塗布液における酸価として、好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、好ましくは２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価を前記範囲の下限値以上にすることによりポリウレタンの水分散性を良好にできる。また、上限値以下にすることにより、樹脂層Ｂの耐水性を良好にできる。
【００７１】
また、ポリウレタンが含む酸構造の一部又は全部は、アミン等の塩基によって中和されていてもよい。酸構造が中和されていることにより、複層フィルムは、高温下に曝された熱履歴を有しても、光学特性等の特性を維持したり、高い接着性を維持したりできる。また、酸構造を中和しても、界面活性剤を使用せずに、若しくは界面活性剤の量が少なくても、ポリウレタンの粒子を水中に分散させることは可能である。
【００７２】
ポリウレタンが含む酸構造のうち、中和される酸構造の割合は、２０％以上が好ましく、５０％以上が特に好ましい。酸構造のうちの２０％以上が中和されることにより、複層フィルムが高温下に曝された熱履歴を有しても、光学特性等の特性を維持したり、高い接着性を維持したりできる。
【００７３】
ポリウレタンは、架橋剤との反応を可能にするため、極性基を含むことが好ましい。極性基としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホ基などが挙げられる。中でも、メチロール基、水酸基、カルボキシル基及びアミノ基が好ましく、水酸基及びカルボキシル基がより好ましく、カルボキシル基が特に好ましい。ポリウレタン中の極性基の量は、好ましくは０．０００１当量／１ｋｇ以上、より好ましくは０．００１当量／１ｋｇ以上であり、好ましくは１当量／１ｋｇ以下である。
【００７４】
ポリウレタンとしては、水系ウレタン樹脂として市販されている水系エマルションに含まれるものを用いうる。水系ウレタン樹脂とは、ポリウレタンと水とを含む組成物であり、通常、ポリウレタン及び必要に応じて含まれる任意の成分が水の中に分散しているものである。水系ウレタン樹脂としては、例えば、ＡＤＥＫＡ社製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井化学社製の「オレスター」シリーズ、ＤＩＣ社製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン（ＷＬＳ２０１，ＷＬＳ２０２など）」シリーズ、バイエル社製の「インプラニール」シリーズ、花王社製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業社製の「サンプレン」シリーズ、第一工業製薬社製の「スーパーフレックス」シリーズ、楠本化成社製の「ＮＥＯＲＥＺ（ネオレッズ）」シリーズ、ルーブリゾール社製の「Ｓａｎｃｕｒｅ」シリーズなどを用いうる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７５】
塗布液において、重合体ｂの状態は任意であり、粒子状になって分散していてもよく、溶媒等の他の成分に溶解していてもよい。重合体ｂは、これらの状態の中でも、粒子状となって分散していることが多い。この場合、重合体ｂの粒子の平均粒子径は、複層フィルムの光学特性の観点から、０．０１μｍ〜０．４μｍであることが好ましい。ここで、粒子の平均粒子径とは、レーザー回折法によって粒子径分布を測定し、測定された粒子径分布において小径側から計算した累積体積が５０％となる粒子径を採用しうる。
【００７６】
塗布液において重合体ｂの量は、通常、重合体ｂが塗布液の固形分の主成分となるように設定する。具体的には、塗布液の固形分１００重量部に対して、塗布液に含まれる重合体ｂの量は、通常６０重量部以上、好ましくは７０重量部以上、より好ましくは８０重量部以上であり、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは９８重量部以下、特に好ましくは９５重量部以下である。ここで塗布液の固形分とは、塗布液の乾燥を経て残留する成分のことをいう。塗布液における重合体ｂの量を前記の範囲に収めることにより、樹脂層Ｂにおいて重合体ｂ又は当該重合体ｂを架橋させたポリマーを主成分にできる。これにより、樹脂層Ｂにおいて重合体ｂ又は当該重合体ｂを架橋させたポリマーの優れた接着性を有効に活用できるので、樹脂層Ｂの接着性を高めることができる。
【００７７】
〔３．２．シランカップリング剤〕
樹脂層Ｂを形成するための塗布液は、上述した重合体ｂと組み合わせてシランカップリング剤を含む。重合体ｂとシランカップリング剤とを組み合わせることにより、樹脂層Ｂに高い接着性を発現させることができる。
【００７８】
シランカップリング剤としては、例えば、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−５０２、東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３７５）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−５０３、東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３７０）、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン（信越化学社製ＫＢＥ−５０２）、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越化学社製ＫＢＥ−５０３）、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−５１０３）、（３−アクリロキシプロピル）トリメトキシシラン（Ｇｅｌｅｓｔ社製ＳＩＡ０２００．０）、メタクリロキシメチルトリエトキシシラン（Ｇｅｌｅｓｔ社製６４８２．０）、メタクリロキシメチルトリメトキシシラン（Ｇｅｌｅｓｔ社製６４８３．０）等の（メタ）アクリロイル基含有シランカップリング剤；
【００７９】
Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−６０２、東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３４５）、Ｎ−２（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−６０３、東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３４０）、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学社製ＫＢＥ−６０３、東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３３１）、３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−９０３）、３−アミノプロピルトリエトキシシラン（信越化学社製ＫＢＥ−９０３）、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１、３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン（信越化学社製ＫＢＥ−９１０３）、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−５７３）等のアミノ基含有シランカップリング剤；
【００８０】
２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ３０３）、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ４０３）、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン（信越化学社製ＫＢＥ４０２）等のエポキシ基含有シランカップリング剤；
【００８１】
ビス[３−（トリエトキシシリル）プロピル]テトラスルフィド（信越化学社製ＫＢＥ−８４６）、ビス[３−（トリエトキシシリル）プロピル]ジスルフィド（Ｇｅｌｅｓｔ社製ＳＩＢ１８２４．６）、ビス[ｍ−（２−トリエトキシシリルエチル）トリル]ポリスルフィド（Ｇｅｌｅｓｔ社製ＳＩＢ１８２０．５）等のスルフィド基含有シランカップリング剤；
【００８２】
及び３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−８０２）、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製ＫＢＭ−８０３、東芝シリコーン社製ＴＳＬ８３８０）、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン（Ｇｅｌｅｓｔ社製ＳＩＭ６４７５．０）、１１−メルカプトウンデシルトリメトキシシラン（Ｇｅｌｅｓｔ社製ＳＩＭ６４８０．０）、メルカプトメチルメチルジエトキシシラン（Ｇｅｌｅｓｔ社製ＳＩＭ６４７３．０）、Ｓ−（オクタノイル）メルカプトプロピルトリエトキシシラン（Ｇｅｌｅｓｔ社製ＳＩＭ６７０４．０）等のメルカプト基含有シランカップリング剤；を挙げることができる。
シランカップリング剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
シランカップリング剤としては、特に、当該シランカップリング剤の分子構造にアミノ基を含むものが好ましい。アミノ基を含むシランカップリング剤は通常は水に溶解できるので、シランカップリング剤の分散性を高めることができる。そのため、樹脂層Ｂの接着性及び機械的強度を樹脂層Ｂの全体で効果的に高めることができる。さらに、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂ、並びに複層フィルムと貼り合わせられる部材のいずれかが含む分子の官能基とシランカップリング剤のアミノ基とが相互作用（静電気的結合等）を生じることがある。このような相互作用を生じた場合、通常、複層フィルムの接着性を高めることができる。
【００８４】
シランカップリング剤の量は、塗布液の固形分１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは１．３重量部以上、特に好ましくは１．５重量部以上であり、好ましくは６重量部以下、より好ましくは５重量部以下、特に好ましくは４重量部以下である。シランカップリング剤の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、複層フィルムの接着性を効果的に高めることができ、また、上限値以下にすることにより、多層フィルムの透明性を高くできる。
【００８５】
〔３．３．架橋剤〕
樹脂層Ｂを形成するための塗布液は、重合体ｂを架橋させうる架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤を用いることにより、樹脂層Ｂの機械的強度及び接着性を向上させることができる。
【００８６】
架橋剤としては、重合体ｂが有する極性基等の官能基と反応して結合を形成できる官能基を１分子内に２個以上有する化合物を用いうる。かかる架橋剤としては、例えば、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、イソシアネート化合物等が挙げられる。また、架橋剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８７】
エポキシ化合物としては、１分子内に２個以上のエポキシ基を有する多官能のエポキシ化合物を用いうる。中でも、エポキシ化合物としては、水に溶解性があるか、または水に分散してエマルション化しうるものが好ましい。エポキシ化合物が水に溶解性を有するか又はエマルション化しうるものであれば、水を含む塗布液の塗布性を良好にして、樹脂層Ｂの製造を容易に行うことが可能となる。
【００８８】
エポキシ化合物の例を挙げると、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール類１モルと、エピクロルヒドリン２モルとのエーテル化によって得られるジエポキシ化合物；グリセリン、ポリグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の多価アルコール類１モルと、エピクロルヒドリン２モル以上とのエーテル化によって得られるポリエポキシ化合物；フタル酸、テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸等のジカルボン酸１モルと、エピクロルヒドリン２モルとのエステル化によって得られるジエポキシ化合物；などが挙げられる。
【００８９】
より具体的にエポキシ化合物の例を挙げると、１，４−ビス（２’，３’−エポキシプロピルオキシ）ブタン、１，３，５−トリグリシジルイソシアヌレート、１，３−ジクリシジル−５−（γ−アセトキシ−β−オキシプロピル）イソシヌレート、ソルビトールポリグリシジルエーテル類、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル類、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル類、ジグリセロ−ルポリグルシジルエーテル、１，３，５−トリグリシジル（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、グリセロールポリグリセロールエーテル類およびトリメチロ−ルプロパンポリグリシジルエーテル類等が挙げられる。
また、エポキシ化合物の例を市販品で挙げると、ナガセケムテックス社製の「デナコール（デナコールＥＸ−５２１，ＥＸ−６１４Ｂなど）」シリーズ等を挙げることができる。
エポキシ化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９０】
エポキシ化合物の量は、重合体ｂの１００重量部に対して、好ましくは２重量部以上、より好ましくは４重量部以上、特に好ましくは５重量部以上であり、好ましくは３５重量部以下、より好ましくは３０重量部以下、特に好ましくは２５重量部以下である。エポキシ化合物の量を前記範囲の下限値以上とすることにより、エポキシ化合物と重合体ｂとの反応が十分に進行するので、樹脂層Ｂの機械的強度を適切に向上させることができ、また、上限値以下とすることにより、未反応のエポキシ化合物の残留を少なくできるので、樹脂層Ｂの機械的強度を適切に向上できる。
【００９１】
また、エポキシ化合物の量は、重合体ｂの官能基と当量になるエポキシ化合物の量に対し、重量基準で、好ましくは０．２倍以上、より好ましくは０．４倍以上、特に好ましくは０．６倍以上であり、好ましくは５倍以下、より好ましくは４．５倍以下、特に好ましくは４倍以下である。ここで、重合体ｂの官能基と当量になるエポキシ化合物の量とは、重合体ｂの官能基の全量と過不足無く反応できるエポキシ化合物の理論量をいう。重合体ｂの官能基は、通常、エポキシ化合物のエポキシ基と反応しうる。よって、エポキシ化合物の量を前記範囲に収めることにより、重合体ｂの官能基とエポキシ化合物との反応を適切な程度に進行させて、樹脂層Ｂの機械的強度を効果的に向上させることができる。
【００９２】
カルボジイミド化合物としては、１分子内にカルボジイミド基を２以上有する化合物を用いうる。カルボジイミド化合物は、合成原料としての有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等の有機イソシアネートから製造されうる。これらの有機イソシアネートの例としては、芳香族モノイソシアネート、脂肪族イソシアネート、及び、それらの混合物が挙げられる。したがって、有機イソシアネートが有する有機基としては、芳香族の有機基及び脂肪族の有機基のいずれを用いてもよく、また、芳香族の有機基及び脂肪族の有機基を組み合わせて用いてもよい。中でも、反応性の観点から、脂肪族の有機基を有する有機イソシアネートが特に好ましい。カルボジイミド化合物は、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成される。
【００９３】
有機イソシアネートの具体例としては、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等の有機ジイソシアネート；イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等の有機モノイソシアネートが挙げられる。
【００９４】
カルボジイミド化合物の例を市販品で挙げると、日清紡ケミカル社製の「カルボジライト（カルボジライトＶ−０２、Ｖ−０２−Ｌ２、ＳＶ−０２、Ｖ−０４、Ｅ−０２など）」シリーズが挙げられる。
カルボジイミド化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９５】
カルボジイミド化合物の量は、重合体ｂの１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは５重量部以上であり、好ましくは２００重量部以下、より好ましくは１００重量部以下である。カルボジイミド化合物の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、カルボジイミド化合物と重合体ｂとの反応が十分に進行するので、樹脂層Ｂの機械的強度を適切に向上させることができる。また、上限値以下にすることにより、未反応のカルボジイミド化合物の残留を少なくでき、樹脂層Ｂの機械的強度を適切に向上できる。
【００９６】
オキサゾリン化合物としては、下記式（Ｉ）に示すオキサゾリン基を有する重合体を用いうる。下記式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、同一若しくは異なって、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アラルキル基、フェニル基及び置換フェニル基からなる群より選ばれるものを表す。
【００９７】
【化１】
0006497063.tif 000002
【００９８】
オキサゾリン化合物は、例えば、付加重合性オキサゾリンと、必要に応じて任意の不飽和単量体とを含む単量体成分を、公知の重合法により水性媒体中で溶液重合することにより製造しうる。付加重合性オキサゾリンとしては、例えば、下記式（II）で示される化合物が挙げられる。下記式（II）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、式（Ｉ）における定義と同様である。また、式（II）においてＲ５は、付加重合性の不飽和結合を有する、非環状の有機基を表す。
【００９９】
【化２】
0006497063.tif 000003
【０１００】
付加重合性オキサゾリンの具体例としては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等が挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが、工業的にも入手し易く好適である。
【０１０１】
付加重合性オキサゾリンの使用量は、オキサゾリン化合物の製造に用いる全単量体成分１００重量部に対して、好ましくは５重量部以上である。これにより、重合体ｂを含む塗布液の層を硬化させた場合に硬化を十分に進めることができ、耐久性及び耐水性に優れた樹脂層Ｂを得ることができる。
【０１０２】
オキサゾリン化合物の製造に用いうる任意の不飽和単量体としては、付加重合性オキサゾリンと共重合可能であり、かつ、オキサゾリン基と反応しない任意の単量体を用いうる。このような任意の不飽和単量体としては、例えば、上述した単量体から任意に選択して使用しうる。
【０１０３】
オキサゾリン化合物の例を市販品で挙げると、水溶性タイプでは、日本触媒社製のエポクロスＷＳ−５００及びＷＳ−７００が挙げられる。また、例えばエマルションタイプでは、日本触媒社製のエポクロスＫ−２０１０、Ｋ−２０２０及びＫ−２０３０が挙げられる。これらの中でも、特に、重合体ｂとの反応性の高い水溶性タイプが好ましい。
また、オキサゾリン化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０４】
オキサゾリン化合物の量は、重合体ｂが有する極性基等の官能基とオキサゾリン化合物が有するオキサゾリン基とのモル比（官能基のモル数／オキサゾリン基のモル数）が、所定の範囲に収まるように設定しうる。具体的には、前記のモル比が、１００／１００〜１００／２０となるように設定することが好ましい。前記のモル比を前記範囲の下限値以上にすることにより、余剰のオキサゾリン基の発生を抑制して、親水基が過剰となることを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、重合体ｂに未反応の官能基が残ることを抑制できる。
【０１０５】
重合体ｂがカルボキシル基を有し、且つ、そのカルボキシル基がアミンで中和されている場合には、通常、重合体ｂとオキサゾリン化合物との反応において、オキサゾリン基とカルボン酸塩とが反応しにくい。そこで、中和に用いるアミンの種類を変えることにより、アミンの揮発性を調整することで、反応性をコントロールすることができる。
【０１０６】
イソシアネート化合物としては、１分子中に２個以上のイソシアネート基を含有する化合物を用いうる。これらのイソシアネート化合物は、脂肪族化合物でもよく、脂環式化合物でもよく、芳香族化合物でもよい。イソシアネート化合物の具体例としては、ポリウレタンの原料として説明したポリイソシアネート成分と同様の例が挙げられる。また、イソシアネート化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０７】
前記の架橋剤の中でも、エポキシ化合物及びカルボジイミド化合物が好ましく、エポキシ化合物が特に好ましい。エポキシ化合物を架橋剤として用いると、樹脂層Ｂの接着性を特に大きく向上させることができる。また、カルボジイミド化合物を架橋剤として用いると、塗布液のポットライフを改善することができる。
【０１０８】
〔３．４．不揮発性塩基〕
樹脂層Ｂを形成するための塗布液は、不揮発性塩基を含むことが好ましい。この不揮発性塩基は、塗布液の層を硬化させる際の処理条件下において、実質的に不揮発性である塩基が挙げられる。ここで実質的に不揮発性であるとは、通常、不揮発性塩基の減少分が８０％以下であることをいう。また、塗布液の層を硬化させる際の処理条件としては、例えば、８０℃で１時間放置することが挙げられる。このような不揮発性塩基は、重合体ｂとして酸構造を有するポリウレタンを用いた場合、ポリウレタンの酸構造を中和する中和剤として機能しうる。また、不揮発性塩基は、架橋反応の触媒として機能しうる。例えば、架橋剤のエポキシ基と重合体ｂのアミノ基との反応において、不揮発性塩基は触媒として機能しうる。また、不揮発性塩基は、架橋剤として機能しうる。例えば、重合体ｂのアセトアセチル基と不揮発性塩基のアミノ基とが反応しうる場合に、不揮発性塩基は架橋剤として機能しうる。
【０１０９】
不揮発性塩基としては、無機塩基を用いてもよく、有機塩基を用いてよい。中でも、沸点１００℃以上の有機塩基が好ましく、沸点１００℃以上のアミン化合物がより好ましく、沸点２００℃以上のアミン化合物が特に好ましい。また、有機塩基は低分子化合物でもよく、重合体でもよい。
【０１１０】
不揮発性塩基の例を挙げると、無機塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが挙げられる。また、有機塩基としては、例えば、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール（ＡＭＰ）、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン（ＴＩＰＡ）、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリ［（２−ヒドロキシ）−１−プロピル］アミン、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール（ＡＭＰＤ）、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパン水酸化カリウム、亜鉛アンモニウム錯体、銅アンモニウム錯体、銀アンモニウム錯体、Ｎ−メチル−３−アミノプロピルトリメトキシカルボン酸ジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタール酸ジヒドラジド、テレフタル酸ジヒドラジド、キノリン、ピコリン、ピリジン、モルホリン、ピペラジン、シクロヘキシルアミン、ヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンペンタミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、イロプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−Ｎ−ジエタノールアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２−メチルピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、３，３’−ジメチル−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、アミノプロピルエタノールアミン、アミノヘキシルエタノールアミン、アミノエチルプロパノールアミン、アミノプロピルプロパノールアミン、アミノヘキシルプロパノールアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアイミダゾール、１−（２−アミノエチル）−２−メチルイミダゾール、１−（２−アミノエチル）−２−エチルイミダゾール、２−アミノイミダゾールサルフェート、２−（２−アミノエチル）−ベンゾイミダゾール、ピラゾール、５−アミノピラゾール、１−メチル−５−アミノピラゾール、１−イソプロピル−５−アミノピラゾール、１−ベンジル−５−アミノピラゾール、１，３−ジメチル−５−アミノピラゾール、１−イソプロピル−３−メチル−５−アミノピラゾール、１−ベンジル−３−メチル−５−アミノピラゾール、１−メチル−４−クロロ−５−アミノピラゾール、１−メチル−４−アシノ−５−アミノピラゾール、１−イソプロピル−４−クロロ−５−アミノピラゾール、３−メチル−４−クロロ−５−アミノピラゾール、１−ベンジル−４−クロロ−５−アミノピラゾール、アミノ樹脂（例えば、１，３−ジメチル−４−クロロ−メラミン樹脂、ユリア樹脂、グアナミン樹脂等）などが挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１１】
不揮発性塩基の量は、重合体ｂの１００重量部に対して、好ましくは０．５重量部以上、より好ましくは１重量部以上、特に好ましくは２重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２０重量部以下、特に好ましくは１０重量部以下である。不揮発性塩基の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、複層フィルムの接着性を効果的に高めることができる。また、上限値以下にすることにより、複層フィルムをポリビニルアルコール製の偏光子に貼り合わせた場合に、偏光子の色抜けの抑制ができる。
【０１１２】
〔３．５．溶媒〕
樹脂層Ｂを形成するための塗布液は、通常、溶媒を含む。溶媒としては、通常、水又は水溶性の溶媒を用いる。水溶性の溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、アセトン、テトラヒドロフラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルなどが挙げられる。溶媒は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、溶媒としては、水を用いることが好ましい。
【０１１３】
溶媒として水を用いた場合、塗布液は、重合体ｂを含む水系樹脂となる。ここで、水系樹脂とは、固形分を、水等の水系の溶媒に溶解又は分散した状態で含む組成物のことをいう。また、通常は、重合体ｂが水に分散するので、塗布液は水系エマルションとなっている。この水系エマルションでは、重合体ｂが水に分散し、重合体ｂ以外の固形分が水に溶解又は分散している。塗布液として水系エマルションを用いることにより、樹脂層Ｂを形成する際の支持体として樹脂層Ａを用いた場合に、塗布液の溶媒による樹脂層Ａの変形及び破損を抑制できる。
【０１１４】
前記の水系エマルションは、有機溶媒を実質的に含まないことが好ましい。具体的には、塗布液の溶媒１００重量部における水の量が、好ましくは９０重量部以上、より好ましくは９５重量部以上、特に好ましくは９８重量部以上である。これにより、樹脂層Ｂを形成する際の支持体として樹脂層Ａを用いた場合に、塗布液の溶媒による樹脂層Ａの変形及び破損を抑制できる。
【０１１５】
樹脂層Ｂを形成するための塗布液において、溶媒の量は、塗布液の粘度を塗布に適した範囲にできるように設定しうる。通常は、溶媒の量は、塗布液の固形分濃度を所望の範囲に収められるように設定する。具体的には、塗布液の固形分濃度は、好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは１重量％以上であり、好ましくは３０重量％以下、より好ましくは２５重量％以下である。これにより、塗布液の取り扱い性及び塗布性を良好にできる。
【０１１６】
〔３．６．任意の成分〕
樹脂層Ｂを形成するための塗布液は、上述した成分に組み合わせて、更に任意の成分を含みうる。
例えば、塗布液は、硬化促進剤を含みうる。硬化促進剤としては、架橋剤として例えばエポキシ化合物を用いる場合、第３級アミン系化合物（４−位に３級アミンを有する２，２，６，６−テトラメチルピペリジル基を有する化合物を除く）、三弗化ホウ素錯化合物等が好適である。また、硬化促進剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
硬化促進剤の量は、重合体ｂの１００重量部に対して、好ましくは０．００１重量部以上、より好ましくは０．０１重量部以上、特に好ましくは０．０３重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２０重量部以下、特に好ましくは１０重量部以下である。
【０１１７】
また、例えば、塗布液は、硬化助剤を含みうる。硬化助剤としては、例えば、キノンジオキシム、ベンゾキノンジオキシム、ｐ−ニトロソフェノール等のオキシム・ニトロソ系硬化助剤；Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンビスマレイミド等のマレイミド系硬化助剤；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系硬化助剤；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のメタクリレート系硬化助剤；ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ジビニルベンゼン等のビニル系硬化助剤；等が挙げられる。また、硬化助剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
硬化助剤の量は、架橋剤１００重量部に対して、好ましくは１重量部以上、より好ましくは１０重量部以上であり、好ましくは１００重量部以下、より好ましくは５０重量部以下である。
【０１１８】
さらに、塗布液は、任意の成分として、例えば、耐熱安定剤、耐候安定剤、レベリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックスを含んでいてもよい。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１１９】
〔３．７．塗布液の性状〕
塗布液において、当該塗布液に含まれる固形分（例えば、重合体ｂ等）は、粒子となって分散していることがある。この粒子の粒径は、複層フィルムの光学特性の観点から、０．０１μｍ〜０．４μｍであることが好ましい。
前記の粒径は、動的光散乱法により測定しうる。例えば、大塚電子社製の光散乱光度計ＤＬＳ−８０００シリーズにより測定しうる。
【０１２０】
塗布液の粘度は、好ましくは１５ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下である。塗布液の粘度が前記範囲内にあると、塗布液の均一な塗布が容易である。塗布液の粘度は、音叉型振動式粘度計により２５℃の条件下で測定しうる。塗布液の粘度は、例えば、塗布液に含まれる溶媒の割合、塗布液に含まれる粒子の径により調整しうる。
【０１２１】
〔３．８．樹脂層Ｂの製造方法〕
樹脂層Ｂは、前記の塗布液の層を硬化させた層である。このような樹脂層Ｂは、支持面を有する支持体の前記支持面に塗布液の層を形成する工程と、前記塗布液の層を硬化させて樹脂層Ｂを得る工程とを含む製造方法により、製造しうる。
【０１２２】
支持面に塗布液の層を形成する工程では、通常、塗布液を支持面に塗布することで、塗布液の層を形成する。塗布法としては、例えば、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法などが挙げられる。
【０１２３】
塗布液の層を支持面に形成した後で、当該層を硬化させることにより、樹脂層Ｂが得られる。通常、塗布液は溶媒を含むため、塗布液の層を硬化させる際には溶媒を乾燥させて除去する。乾燥方法は任意であり、例えば、減圧乾燥、加熱乾燥など任意の方法を行いうる。中でも、塗布液中において架橋反応等の反応を速やかに進行させる観点から、加熱乾燥によって塗布液の層を硬化させることが好ましい。加熱乾燥を行なう場合、通常は、重合体ｂの架橋反応が進行する。加熱により塗布液の層を硬化させる場合、加熱温度は、溶媒を乾燥させて塗布液の層を硬化させることができる範囲で適切に設定しうる。
【０１２４】
〔３．９．樹脂層Ｂの厚み及び屈折率〕
樹脂層Ｂの厚みは、好ましくは０．００５μｍ以上、より好ましくは０．０１μｍ以上、特に好ましくは０．０２μｍ以上であり、また、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下、特に好ましくは１μｍ以下である。樹脂層Ｂの厚みが前記範囲内にあると、樹脂層Ａと樹脂層Ｂとの接着性を効果的に高めることができる。さらに、通常は、複層フィルムの反りなどの欠陥の発生を抑制できる。
【０１２５】
樹脂層Ａの厚みＴＡと樹脂層Ｂの厚みＴＢと比ＴＢ／ＴＡは、０．０００３以上が好ましく、０．００１０以上がより好ましく、０．００２５以上が特に好ましく、また、０．０１００以下が好ましく、０．００８０以下がより好ましく、０．００５０以下が特に好ましい。これにより、複層フィルムの透明性を向上させることができる。
【０１２６】
樹脂層Ｂは、樹脂層Ａに近い屈折率を有することが好ましい。具体的には、樹脂層Ａと樹脂層Ｂとの界面での屈折率差は、０．０６以下であることが好ましい。樹脂層Ａと樹脂層Ｂとの界面での屈折率差を前記の範囲に収めることにより、複層フィルムの光の透過率を高めたり、複層フィルムのヘイズを小さくしたりできるので、複層フィルムを光が透過する際の光の損失を抑えることができる。
【０１２７】
［４．任意の層］
本発明の複層フィルムは、本発明の効果を著しく損なわない限り、樹脂層Ｂとは反対側の樹脂層Ａの面に、任意の層を備えうる。任意の層の例としては、反射防止層、ハードコート層、帯電防止層、防眩層、防汚層、セパレーターフィルム等が挙げられる。これらの任意の層は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意に組み合わせて用いてもよい。
【０１２８】
ただし、本発明の複層フィルムは、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂのみを備えることが好ましく、樹脂層Ａ及び樹脂層Ｂをそれぞれ１層ずつ備える２層構造を有することがより好ましい。
【０１２９】
［５．複層フィルムの物性及び寸法］
本発明の複層フィルムは、偏光子等の任意の部材との接着性に優れる。具体的には、本発明の複層フィルムは、樹脂層Ａと樹脂層Ｂとの間の接着力が高く、且つ、樹脂層Ｂの表面に任意の部材を接着する場合に樹脂層Ｂと任意の部材とを強く接着できる。
【０１３０】
本発明の複層フィルムは、光学部材として用いる場合、全光線透過率が、８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
【０１３１】
本発明の複層フィルムのヘイズは、好ましくは４％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは２％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、複層フィルムを組み込んだ表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値である。
【０１３２】
本発明の複層フィルムは、面内又は厚み方向にレターデーションを有していてもよい。具体的なレターデーションの範囲は、本発明の複層フィルムの用途に応じて設定しうる。例えば、複層フィルムの面内レターデーションＲｅを５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下としてもよく、厚み方向のレターデーションＲｔｈを５０ｎｍ以上３００ｎｍ以下としてもよい。
【０１３３】
複層フィルムの面内レターデーションＲｅのバラツキは、好ましくは１０ｎｍ以内、より好ましくは５ｎｍ以内、特に好ましくは２ｎｍ以内である。面内レターデーションＲｅのバラツキを前記範囲にすることにより、複層フィルムを液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に、表示品質を良好にできる。ここで、面内レターデーションＲｅのバラツキは、光入射角０°（即ち、光線の方向と複層フィルムの主面とが垂直となる状態）での面内レターデーションＲｅを、複層フィルムの幅方向の複数の地点において測定したときの最大値と最小値との差である。
【０１３４】
複層フィルムの揮発性成分の量は、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の量を前記範囲に収めることにより、経時的な複層フィルムの光学特性の変化を安定して抑制できる。また、複層フィルムの寸法安定性を向上させることができる。さらに、複層フィルムを適用した偏光板及び液晶表示装置の劣化を抑制でき、長期的に表示装置の表示を安定で良好に保つことができる。
【０１３５】
ここで、揮発性成分は、複層フィルム中に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体及び溶媒などが挙げられる。揮発性成分の量は、複層フィルム中に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、測定対象となるフィルムをガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【０１３６】
複層フィルムの総厚みは、好ましくは８μｍ以上、より好ましくは９μｍ以上、特に好ましくは１０μｍ以上であり、好ましくは２５０μｍ以下、より好ましくは２００μｍ以下、特に好ましくは１５０μｍ以下である。複層フィルムの総厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、複層フィルムの機械的強度を高くできる。また、上限値以下にすることにより、複層フィルム全体の厚みを薄くできる。
【０１３７】
複層フィルムの厚みムラは、巻取りの可否に影響を与える可能性があるため、好ましくは３μｍ以下、より好ましくは２μｍ以下である。ここで厚みムラとは、厚みの最大値と最小値との差のことをいう。
【０１３８】
複層フィルムは、長尺のフィルムであることが好ましい。長尺のフィルムとは、当該フィルムの幅に対し５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するものを言う。
【０１３９】
複層フィルムの幅は、好ましくは７００ｍｍ以上、より好ましくは１０００ｍｍ以上、特に好ましくは１２００ｍｍ以上であり、好ましくは２５００ｍｍ以下、より好ましくは２２００ｍｍ以下、特に好ましくは２０００ｍｍ以下である。
【０１４０】
［６．複層フィルムの製造方法］
本発明の複層フィルムは、例えば、樹脂層Ａを用意する工程と、樹脂層Ａの面を支持面として用いて、樹脂層Ｂの項で説明したように塗布液から樹脂層Ｂを製造する工程を含む製造方法により、製造しうる。この場合、樹脂層Ｂを製造する工程は、樹脂層Ａ上に塗布液の層を形成する工程と、この塗布液の層を硬化させて樹脂層Ｂを得る工程とを含む。また、本発明の複層フィルムの製造方法は、任意の時点において、樹脂層Ａ、樹脂層Ｂ及び複層フィルムを延伸する工程を含んでいてもよい。
中でも、延伸処理を施された樹脂層Ａを備える複層フィルムを製造する場合、その複層フィルムは、下記の第一の製造方法又は第二の製造方法によって製造することが好ましい。以下の説明において、「延伸フィルム層Ａ」とは延伸処理を施された樹脂層Ａを示し、「延伸前層ａ」とは延伸処理を施される前の樹脂層Ａを示す。
【０１４１】
複層フィルムの第一の製造方法：
延伸前層ａの少なくとも一方の面に塗布液の層を形成する工程と、前記塗布液の層を硬化させて樹脂層Ｂを得る工程と、前記延伸前層ａを延伸して延伸フィルム層Ａを得る工程とを含む、製造方法。
【０１４２】
複層フィルムの第二の製造方法：
延伸前層ａを延伸して延伸フィルム層Ａを得る工程と、延伸フィルム層Ａの少なくとも一方の面に塗布液の層を形成する工程と、塗布液の層を硬化させて樹脂層Ｂを得る工程とを含む、製造方法。
【０１４３】
〔６．１．第一の製造方法〕
本発明の複層フィルムの第一の製造方法では、延伸前層ａを用意する工程を行う。この延伸前層ａは、前述のように、熱可塑性樹脂ａからなるフィルム層であって、延伸処理を施されることによって延伸フィルム層Ａとなりうるフィルム層である。
【０１４４】
熱可塑性樹脂ａから延伸前層ａを製造する方法に制限は無い。延伸前層ａは、例えば、溶融成形法及び溶液流延法などの成形法により、熱可塑性樹脂ａをフィルム状に成形することによって製造しうる。溶融成形法としては、例えば、溶融押し出しにより成形する押出成形法、並びに、プレス成形法、インフレーション成形法、射出成形法、ブロー成形法、及び延伸成形法などが挙げられる。これらの方法の中でも、機械強度及び表面精度に優れた延伸前層ａを得る観点から、押出成形法、インフレーション成形法及びプレス成形法が好ましい。その中でも特に、残留溶媒の量を減らせること、並びに、効率よく簡単な製造が可能なことから、押出成形法が特に好ましい。
【０１４５】
また、塗布液の層を形成される延伸前層ａの面には、延伸フィルム層Ａと樹脂層Ｂとの接着性を向上させるために、表面改質処理を施してもよい。表面改質処理では、通常、処理された面の親水性を向上させて、その面の平均水接触角、及び、水接触角の標準偏差を所望の範囲にする。所望の平均水接触角の範囲は、好ましくは２０°〜７０°、より好ましくは２０°〜５０°である。また、所望の水接触角の標準偏差の範囲は、好ましくは０．０１°〜５°である。
【０１４６】
前記の水接触角は、接触角計を用いてθ／２法により求めうる。また、平均水接触角は、例えば、評価対象となる面において、１００ｃｍ２の範囲内で無作為に選んだ２０点の水接触角を測定し、この測定値の加算平均により算出しうる。さらに、水接触角の標準偏差は、これらの測定値から算出しうる。
【０１４７】
前記のような表面改質処理としては、例えば、エネルギー線照射処理及び薬品処理等が挙げられる。エネルギー線照射処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、電子線照射処理、紫外線照射処理等が挙げられ、処理効率の点等から、コロナ放電処理及びプラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理が特に好ましい。また、薬品処理としては、例えば、ケン化処理、並びに、重クロム酸カリウム溶液及び濃硫酸等の酸化剤水溶液中にフィルムを浸漬し、その後、水で洗浄する処理、などが挙げられる。
【０１４８】
コロナ放電処理は、電極の構造として、ワイヤー電極、平面電極又はロール電極を用いた処理が好適である。電極の材質としては、例えば、鉄、銅、アルミ、ステンレスなどの金属が挙げられる。電極形状としては、例えば、薄板状、ナイフエッジ状、ブラシ状などが挙げられる。
【０１４９】
コロナ放電処理では、放電を均一にするために、処理対象のフィルムと電極との間に誘電体を挟んで処理を実施することが好ましい。誘電体としては、比誘電率が１０以上のものが好ましい。さらに、誘電体の設置構造は、両極の電極をそれぞれ誘電体で挟んだ構造が好ましい。誘電体の材質としては、例えば、セラミック；シリコンゴム、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック；ガラス；石英；二酸化珪素；酸化アルミニウム、二酸化ジルコニウム、二酸化チタンなどの金属酸化物；チタン酸バリウム等の化合物；などが挙げられる。特に、比誘電率１０以上（２５℃環境下）の固体誘電体を介在させておくことが、低電圧で高速にコロナ放電処理を行えるという点で有利である。前記比誘電率１０以上の固体誘電体としては、例えば、二酸化ジルコニウム、二酸化チタンなどの金属酸化物；チタン酸バリウムなどの酸化物；シリコンゴムなどが挙げられる。誘電体の厚みは０．３ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲が好ましい。誘電体の厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、絶縁破壊の発生を抑制できる。また、上限値以下にすることにより、印加電圧を高くする必要が無くなるので、処理効率を良くできる。
【０１５０】
コロナ放電処理では、処理対象のフィルムと電極との間隔は、０．５ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。間隔を前記範囲の下限値以上にすることにより、厚みの薄いフィルムであっても電極間を通すことができる。このため、例えば継ぎ目等の厚みが厚い部分を有するフィルムであっても、安定して電極間を通過させることができるので、フィルムの傷つきを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、印加電圧を低くできるので、電源を小型化でき、放電がストリーマ状になることを抑制できる。
【０１５１】
コロナ放電処理の出力は、処理対象面のダメージをできるだけ少なく処理する条件が好ましく、具体的には、好ましくは０．０２ｋＷ以上、より好ましくは０．０４ｋＷ以上であり、好ましくは５ｋＷ以下、より好ましくは２ｋＷ以下である。また、この範囲内で、可能な限り低出力で数回コロナ放電処理を施すことが、好ましいコロナ放電処理方法である。
【０１５２】
コロナ放電処理の密度は、コロナ放電処理を施された面の平均水接触角、及び、水接触角の標準偏差を所望の範囲にできるように、設定することが好ましい。コロナ放電処理の具体的な密度は、好ましくは１Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上、より好ましくは５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上、特に好ましくは１０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上であり、好ましくは１０００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下、より好ましくは５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下、特に好ましくは３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下である。コロナ放電処理の密度を前記範囲の下限値以上にすることにより、塗布液の塗布性を向上させることができる。また、上限値以下にすることにより、コロナ放電処理を施された面の破壊による接着性の低下を抑制できる。
【０１５３】
コロナ放電処理の周波数は、好ましくは５ｋＨｚ以上、より好ましくは１０ｋＨｚ以上であり、好ましくは１００ｋＨｚ以下、より好ましくは５０ｋＨｚ以下である。周波数を前記範囲の下限値以上にすることにより、コロナ放電処理の均一性を高めることができるので、コロナ放電処理のムラを抑制できる。また、上限値以下にすることにより、低出力のコロナ放電処理を実施する場合であっても安定した処理を行うことが可能となり、処理ムラの発生を抑制できる。
【０１５４】
コロナ放電処理は、電極周辺をケーシングで囲い、ケーシングの内部に不活性ガスを入れ、電極部にガスをかけるようにすると、放電をより細かい状態で発生させることができる。不活性ガスとしては、例えば、ヘリウム、アルゴン、窒素等が挙げられる。不活性ガスは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１５５】
プラズマ放電処理としては、例えば、グロー放電処理、フレームプラズマ処理などが挙げられる。グロー放電としては、真空下で行う真空グロー放電処理、大気圧下で行う大気圧グロー放電処理のいずれも用いうる。中でも、生産性の観点から、大気圧下で行う大気圧グロー放電処理が好ましい。ここで、大気圧とは、７００Ｔｏｒｒ〜７８０Ｔｏｒｒの範囲である。
【０１５６】
グロー放電処理は、相対する電極の間に処理対象のフィルムを置き、装置中にプラズマ励起性気体を導入し、電極間に高周波電圧を印加することにより、該気体をプラズマ励起させ、電極間においてグロー放電を行う処理である。これにより、処理された面の親水性がより高められる。
【０１５７】
プラズマ励起性気体とは、前記のような条件においてプラズマ励起されうる気体をいう。プラズマ励起性気体としては、例えば、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン等の希ガス；窒素；二酸化炭素；テトラフルオロメタンのようなフロン類及びそれらの混合物；アルゴン、ネオンなどの不活性ガスに、カルボキシル基、水酸基、カルボニル基などの極性官能基を付与し得る反応性ガスを加えたもの；などが挙げられる。また、プラズマ励起性気体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１５８】
プラズマ放電処理における高周波電圧の周波数は、１ｋＨｚ〜１００ｋＨｚの範囲が好ましい。電圧の大きさは、電極に印加した時の電界強度が１ｋＶ／ｃｍ〜１００ｋＶ／ｃｍとなる範囲が好ましい。
【０１５９】
紫外線照射処理では、処理対象のフィルムの面に紫外線を照射する。照射する紫外線の波長は、通常１００ｎｍ〜４００ｎｍである。また、紫外線の光源であるランプの出力値は、好ましくは１２０Ｗ以上、より好ましくは１６０Ｗ以上であり、好ましくは２４０Ｗ以下、より好ましくは２００Ｗ以下である。紫外線の照射量は、紫外線を照射されるフィルムに対しての紫外線の積算光量の総量で表記すると、好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２以上、更に好ましくは２００ｍＪ／ｃｍ２以上、特に好ましくは３００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、好ましくは２，０００ｍＪ／ｃｍ２以下、更に好ましくは１，５００ｍＪ／ｃｍ２以下、特に好ましくは１，０００ｍＪ／ｃｍ２以下である。積算光量の総量は、紫外線照射ランプの照度とライン速度（フィルムの移動速度）によって決まる値であり、例えば、紫外線積算照度計（アイグラフィック社製：ＥＹＥＵＶ  ＭＥＴＥＲ  ＵＶＰＦ−Ａ１）で測定しうる。
【０１６０】
ケン化処理としては、アルカリケン化処理が好適である。処理方法としては、例えば、浸漬法、アルカリ液塗布法等が挙げられ、生産性の観点から浸漬法が好ましい。
【０１６１】
ケン化処理における浸漬法は、アルカリ液の中に処理対象のフィルムを適切な条件で浸漬し、そのフィルムの全表面のアルカリと反応性を有する全ての面をケン化処理する手法である。浸漬法は、特別な設備を要しないため、コストの観点で好ましい。アルカリ液は、水酸化ナトリウム水溶液であることが好ましい。アルカリ液の濃度は、好ましくは０．５ｍｏｌ／リットル以上、より好ましくは１ｍｏｌ／リットル以上であり、好ましくは３ｍｏｌ／リットル以下、より好ましくは２ｍｏｌ／リットル以下である。アルカリ液の液温は、好ましくは２５℃以上、より好ましくは３０℃以上であり、好ましくは７０℃以下、より好ましくは６０℃以下である。処理された面の平均水接触角及び水接触角の標準偏差を所望の範囲に設定するために、例えば、浸漬時間等の処理条件を調整してもよい。
【０１６２】
ケン化処理では、アルカリ液に浸漬した後、処理されたフィルムにアルカリ成分が残留しないように、フィルムを水で十分に水洗したり、フィルムを希薄な酸に浸漬してアルカリ成分を中和したりすることが好ましい。
【０１６３】
本発明の複層フィルムの第一の製造方法では、延伸前層ａを用意した後で、その延伸前層ａの少なくとも一方の面に、塗布液の層を形成する工程を行う。通常は、延伸前層ａの面に塗布液を塗布して、塗布液の層を形成する。塗布法としては、例えば、樹脂層Ｂの説明の項で例示した塗布法を用いうる。
【０１６４】
第一の製造方法では、延伸前層ａの面に塗布液の層を形成した後、この塗布液の層を硬化させて、樹脂層Ｂを得る工程を行う。通常は、塗布液に含まれる溶媒を乾燥させることにより、塗布液の層を硬化させる。この際、塗布液の層において架橋反応等の反応を速やかに進行させる観点から、加熱処理を行うことが好ましい。加熱温度及び加熱時間は、加工反応等の所望の反応が進行しうる範囲を適切に設定しうる。
【０１６５】
また、第一の製造方法では、延伸前層ａの面に塗布液の層を形成した後に、延伸前層ａを延伸して延伸フィルム層Ａを得る工程を行う。延伸方法としては、例えば、ロール間の周速の差を利用して長手方向に一軸延伸する方法（縦一軸延伸）；テンターを用いて幅方向に一軸延伸する方法（横一軸延伸）；縦一軸延伸と横一軸延伸とを順に行う方法（逐次二軸延伸）；縦延伸と横延伸を同時に行う方法（同時二軸延伸）；延伸前フィルムの斜め方向に延伸する方法（斜め延伸）；等が挙げられる。ここで「斜め方向」とは、フィルムの長手方向に平行でもなく垂直でもない方向を意味する。
【０１６６】
延伸時のフィルム温度は、熱可塑性樹脂ａのガラス転移温度Ｔｇを基準として、好ましくはＴｇ以上、より好ましくはＴｇ＋５℃以上、特に好ましくはＴｇ＋８℃以上であり、好ましくはＴｇ＋３５℃以下、より好ましくはＴｇ＋３０℃以下、特に好ましくはＴｇ＋２５℃以下である。延伸時のフィルム温度を前記範囲の下限値以上にすることにより、延伸フィルム層Ａにおいて過大なレターデーションの発現を抑制でき、かつ延伸フィルム層Ａと樹脂層Ｂとの界面での接着性を良化させることができる。また、上限値以下にすることによって、延伸フィルム層Ａの膜厚精度が良化して、延伸フィルム層Ａの全面に均一なレターデーションを安定して発現させることができる。
【０１６７】
延伸時の延伸倍率は、好ましくは１．５倍以上、より好ましくは１．７倍以上、特に好ましくは２．０倍以上であり、好ましくは１０．０倍以下、より好ましくは７．０倍以下、特に好ましくは５．０倍以下である。ここで、延伸を２回以上の工程で行う場合には、各工程における延伸倍率の積が、前記の範囲に収まることが好ましい。延伸倍率を前記範囲の下限値以上にすることにより、延伸フィルム層Ａの膜厚精度を高めることができる。そのため、延伸フィルム層Ａの全面に均一なレターデーションを発現させられる。また、複層フィルムの巻取りを容易にできる。さらに、樹脂層Ｂの厚みムラを小さくできるので、複層フィルムの接着性の面内でのバラつきを小さくできる。また、延伸倍率が前記範囲の上限値以下においては、延伸フィルム層Ａの凝集力が大きくなる傾向がある。しかし、本発明の複層フィルムでは、通常、このように大きい凝集力を有する延伸フィルム層Ａに樹脂層Ｂを組み合わせることで延伸フィルム層Ａの凝集破壊を抑制できるので、接着性の向上という本発明の利点を有効に活用できる。さらに、延伸倍率を前記範囲の上限値以下にすることで、延伸フィルム層Ａと樹脂層Ｂとの界面での応力による、延伸フィルム層Ａと樹脂層Ｂとの間の接着性の低下を抑制できる。
【０１６８】
第一の製造方法では、塗布液の層を硬化させて樹脂層Ｂを得る工程と、延伸前層ａを延伸して延伸フィルム層Ａを得る工程とは、いずれの工程を先に行ってもよく、両工程を同時に行ってもよい。延伸フィルム層Ａと樹脂層Ｂとの接着性を高める観点では、塗布液の層を硬化させて樹脂層Ｂを得る工程と、延伸前層ａを延伸して延伸フィルム層Ａを得る工程とは、同時に行うことが好ましい。このように両工程を同時に行う場合、通常は、延伸前層ａを延伸する際に加えられる熱によって塗布液の層が加熱されて、塗布液の層の硬化が進行する。
【０１６９】
上述した工程を行うことにより、延伸フィルム層Ａと、当該延伸フィルム層Ａの少なくとも一方の面に設けられた樹脂層Ｂとを備える複層フィルムが得られる。
このとき、複層フィルムの製造効率を高める観点では、複層フィルムは長尺のフィルムとして製造することが好ましい。複層フィルムを長尺のフィルムとして製造する場合、長尺の延伸前層ａを用意し、この延伸前層ａを長手方向に搬送しながら、当該延伸前層ａの面に塗布液を塗布し硬化させることにより、連続的に樹脂層Ｂを形成することが好ましい。例えば、連続的に搬送される長尺の延伸前層ａが延伸装置に供給される直前に、延伸前層ａの面に塗布液を塗布し、延伸装置の予熱ゾーン及び延伸ゾーンにおいて塗布液の層の硬化及び延伸前層ａの延伸を同時に行うことが好ましい。
【０１７０】
〔６．２．第二の製造方法〕
本発明の複層フィルムの第二の製造方法では、延伸フィルム層Ａを用意する工程を行う。延伸フィルム層Ａは、第一の製造方法の項で説明したように、延伸前層ａを用意する工程と、用意した延伸前層ａを延伸して延伸フィルム層Ａを得る工程とを含む製造方法により、製造しうる。また、延伸フィルム層Ａの面には、延伸フィルム層Ａと樹脂層Ｂとの接着性を向上させるために、表面改質処理を施してもよい。
【０１７１】
こうして用意した延伸フィルム層Ａの少なくとも一方の面に、塗布液の層を形成する工程を行う。通常は、延伸フィルム層Ａの面に塗布液を塗布して、塗布液の層を形成する。塗布法としては、例えば、樹脂層Ｂの説明の項で例示した塗布法を用いうる。
【０１７２】
その後、延伸フィルム層Ａの面に形成された塗布液の層を硬化させることにより、樹脂層Ｂを得る。この際、通常は、塗布液に含まれる溶媒を乾燥させることにより、塗布液の層を硬化させる。この硬化の際、加熱処理を行うことが好ましい。ただし、第二の製造方法においては、塗布液の層は、既に延伸により発現したレターデーションを有する延伸フィルム層Ａの面に形成されている。そのため、樹脂層Ｂを硬化させる際の温度は、延伸フィルム層Ａが有するレターデーションを変化させない範囲に設定することが好ましい。具体的には、延伸フィルム層Ａに含まれる熱可塑性樹脂ａのガラス転移温度Ｔｇを基準として、塗布液の層を硬化させるときの温度は、好ましくは（Ｔｇ−５０℃）以上、より好ましくは（Ｔｇ−４０℃）以上であり、好ましくは（Ｔｇ＋２０℃）以下、より好ましくは（Ｔｇ＋１０℃）以下である。このような温度にすることにより、延伸フィルム層Ａにおいて配向緩和を抑制できるので、レターデーションの変化を抑制できる。
【０１７３】
上述した工程を行うことにより、延伸フィルム層Ａと、当該延伸フィルム層Ａの少なくとも一方の面に設けられた樹脂層Ｂとを備える複層フィルムが得られる。第一の製造方法と同様に、第二の製造方法においても、複層フィルムの製造効率を高める観点では、複層フィルムは長尺のフィルムとして製造することが好ましい。
【０１７４】
〔６．３．任意の工程〕
本発明の複層フィルムの製造方法では、上述した工程に加えて、更に任意の工程を含んでいてもよい。
例えば、延伸前層ａを延伸する前に、延伸前層ａに予め延伸処理を施す工程を行ってもよい。具体例を挙げると、延伸前層ａを延伸した後で、この延伸前層ａの面に塗布液の層を形成し、その後、塗布液の層の硬化及び延伸前層ａの延伸を行ってもよい。
【０１７５】
また、例えば、延伸前層ａに対し、延伸前に、予熱処理を施す工程を行ってもよい。予熱処理の際に使用する加熱装置としては、例えば、オーブン型加熱装置、ラジエーション加熱装置、温浴槽などが挙げられる。中でも、オーブン型加熱装置が好ましい。予熱処理の際の加熱温度は、好ましくは「延伸温度−４０℃」以上、より好ましくは「延伸温度−３０℃」以上であり、好ましくは「延伸温度＋２０℃」以下、より好ましくは「延伸温度＋１５℃」以下である。ここで、延伸温度とは、加熱装置の設定温度を意味する。
【０１７６】
さらに、例えば、延伸前層ａを延伸して得られた延伸フィルム層Ａに対して固定化処理を施す工程を行ってもよい。固定化処理における温度は、好ましくは室温以上、より好ましくは「延伸温度−４０℃」以上であり、好ましくは「延伸温度＋３０℃」以下、より好ましくは「延伸温度＋２０℃」以下である。
【０１７７】
また、例えば、樹脂層Ｂの表面に、親水化表面処理を施す工程を行ってもよい。樹脂層Ｂの表面は、通常、複層フィルムを任意の部材と貼り合わせる際の貼り合せ面となる。そのため、樹脂層Ｂの表面の親水性を向上させることにより、複層フィルムと任意の部材との接着性を顕著に向上させることができる。
【０１７８】
親水化表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、ケン化処理、紫外線照射処理などが挙げられる。これらの処理により、樹脂層Ｂの表面に、例えばヒドロキシ基、カルボキシル基、カルボニル基、アミノ基、スルホン酸基などの官能基を導入して、前記表面の親水性を高めることができる。中でも、処理効率の点などからコロナ放電処理及びプラズマ処理が好ましく、コロナ放電処理がより好ましい。また、プラズマ処理としては、大気圧プラズマ処理が好ましい。
【０１７９】
親水化表面処理により、樹脂層Ｂの表面の平均水接触角を、好ましくは７０°以下、より好ましくは６０°以下、特に好ましくは５０°以下、また、好ましくは２０°以上にすることが望ましい。また、樹脂層Ｂの表面の水接触角の標準偏差は、好ましくは０．０１°〜５°にすることが望ましい。樹脂層Ｂの表面の親水性をこのように高めることにより、偏光子等の部材に対する複層フィルムの接着性を更に高めることができる。
【０１８０】
［７．偏光板］
本発明の偏光板は、偏光子と本発明の複層フィルムとを備える。本発明の複層フィルムは、通常、樹脂層Ｂ側で偏光子に接着されている。したがって、本発明の偏光板は、通常、偏光子、樹脂層Ｂ及び樹脂層Ａをこの順に備える。
【０１８１】
偏光子としては、直角に交わる二つの直線偏光の一方を透過し、他方を吸収又は反射しうるフィルムを用いうる。偏光子の具体例を挙げると、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコール等のビニルアルコール系重合体のフィルムに、ヨウ素、二色性染料等の二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理等の適切な処理を適切な順序及び方式で施したものが挙げられる。特に、ポリビニルアルコールを含む偏光子は、本発明の複層フィルムとの接着性に優れる。また、偏光子の厚さは、通常、５μｍ〜８０μｍである。
【０１８２】
複層フィルムは、偏光子の片面に貼り合せられていてもよく、両面に貼り合せられていてもよい。また、偏光板における複層フィルムの数は、１枚でもよく、２枚以上でもよい。さらに、偏光子と複層フィルムとの貼り合わせに際しては、必要に応じて接着剤を用いてもよい。本発明の複層フィルムは高い接着性を有するので、本発明の偏光板において複層フィルムを偏光子から剥がれ難くできる。
【０１８３】
偏光子と複層フィルムとを接着するための接着剤としては、光学的に透明なものが好ましい。このような接着剤としては、例えば、水性接着剤、溶剤型接着剤、二液硬化型接着剤、光硬化型接着剤、感圧性接着剤などが挙げられる。この中でも、水性接着剤が好ましく、特にポリビニルアルコール系の水性接着剤が好ましい。また、接着剤として、シランカップリング剤を用いてもよい。シランカップリング剤は数１０ｎｍの厚さでも接着力を発揮できる為、接着剤層を薄くする事ができる。接着剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１８４】
接着剤の粘度は、２３℃で、好ましくは２０ｍＰａ以上、より好ましくは３０ｍＰａ以上、特に好ましくは５０ｍＰａ以上であり、好ましくは５０００ｍＰａ以下、より好ましくは３０００ｍＰａ以下、特に好ましくは１５００ｍＰａ以下である。
【０１８５】
接着剤層の平均厚みは、好ましくは０．０５μｍ以上、より好ましくは０．１μｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは１μｍ以下である。
【０１８６】
複層フィルムと偏光子とを貼り合わせる方法に制限は無い。例えば、偏光子及び複層フィルムの少なくとも一方の面に必要に応じて接着剤を塗布した後、ロールラミネーターを用いて偏光子と複層フィルムとを貼り合せ、必要に応じて乾燥又は紫外線等の光の照射を行う方法が好ましい。
【０１８７】
また、偏光子と複層フィルムとの間には、必要に応じて、任意の部材を設けてもよい。
【０１８８】
偏光子の片側又は両側には、偏光子の保護を目的として、適切な接着層を介して保護フィルム層が接着されていてもよい。保護フィルム層としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性等に優れる樹脂フィルムが好ましい。この樹脂フィルムを形成する樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロース等のアセテート重合体、脂環構造を有する重合体、ポリオレフィン重合体、ポリカーボネート重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル重合体、ポリ塩化ビニル重合体、ポリスチレン重合体、ポリアクリロニトリル重合体、ポリスルホン重合体、ポリエーテルスルホン重合体、ポリアミド重合体、ポリイミド重合体、アクリル重合体等を含む樹脂が挙げられる。
【０１８９】
［８．その他の用途］
本発明の複層フィルムは、例えば、単独で位相差板又は視野角補償フィルムとして用いてもよい。また、本発明の複層フィルムは、例えば、円偏光フィルムと組み合わせて輝度向上フィルムとして用いてもよい。また、複層フィルムは、例えば、液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス表示装置、プラズマ表示装置、ＦＥＤ（電界放出）表示装置、ＳＥＤ（表面電界）表示装置などに適用してもよい。
【実施例】
【０１９０】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中において行った。
【０１９１】
［評価方法］
（重合体ｂのガラス転移温度の測定方法）
実施例及び比較例で用いたポリウレタンの水分散体を、テフロン（登録商標）加工を施された容器に流し入れ、常温で２４時間乾燥させた。その後、１２０℃のオーブンで更に１時間乾燥し、厚み１５０μｍのポリウレタンの単膜を用意した。この単膜のガラス転移温度を、動的粘弾性測定装置（ユービーエム社製「Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４０００」）を用いて、ｔａｎδのピークから測定した。この際、ピークが２つ出る場合は、温度が低い方のピークをガラス転移温度として採用した。
【０１９２】
（ヘイズの測定方法）
ＮＤＨ−２０００（日本電色工業株式会社製）を用いてヘイズを測定した。試験方法は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠した。
【０１９３】
（剥離強度の測定方法）
偏光子の代わりに、ノルボルネン系重合体を含む樹脂からなる未延伸フィルム（ガラス転移温度１６０℃、厚み１００μｍ、日本ゼオン社製）を用意した。この未延伸フィルムの片面に、コロナ処理を施した。
また、複層フィルムの樹脂層Ｂ側の面に、コロナ処理を施した。
【０１９４】
複層フィルムのコロナ処理を施した面に、接着剤としてシランカップリング剤（信越化学社製「ＫＢＭ９０３」）を付着させた。また、未延伸フィルムのコロナ処理を施した面に、接着剤としてシランカップリング剤（信越化学社製「ＫＢＭ４０３」）を付着させた。そして、複層フィルム及び未延伸フィルムの接着剤を付着させた面同士を貼り合わせた。その後、１００℃のホットプレート上で５分間加熱して密着させて、複層フィルム及び未延伸フィルムを備えるサンプルフィルムを得た。
【０１９５】
その後、前記のサンプルフィルムを１５ｍｍの幅に裁断して、フィルム片を得た。このフィルム片の複層フィルム側の面を、スライドガラスの表面に、両面粘着テープ（日東電工社製、品番「ＣＳ９６２１」）で貼り合わせた。
【０１９６】
前記のフィルム片の未延伸フィルムを、高性能型デジタルフォースゲージ（イマダ社製「ＺＰ−５Ｎ」）の先端に挟み、スライドガラスの表面の法線方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張ることにより、９０度剥離試験を実施した。この際、未延伸フィルムが剥がれるときの力の大きさを測定し、この力の大きさを剥離強度として求めた。
求められた剥離強度は、以下の基準で評価した。
良：剥離強度が０．５Ｎ以上であるか、又は、剥離前に未延伸フィルムの破壊が発生した。
不良：剥離強度が０．５Ｎ未満である。
【０１９７】
［実施例１］
（１−１．樹脂ａからなる延伸前層ａの製造）
熱可塑性樹脂ａとして、シクロオレフィン重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１３７℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ」）のペレットを用意した。この樹脂のペレットを１００℃で５時間乾燥した。その後、乾燥した樹脂のペレットを、単軸の押出機に供給した。この樹脂を、押出機内で溶融した後、ポリマーパイプ及びポリマーフィルターを経て、Ｔダイからキャスティングドラム上にフィルム状に押し出し、冷却した。これにより、厚み８０μｍ、幅５００ｍｍの長尺のフィルムを延伸前層ａとして得た。
【０１９８】
（１−２．塗布液の調製）
極性基を有する重合体ｂとしてカーボネート系ポリウレタンを含む水分散体（第一工業製薬社製「スーパーフレックス」；カーボネート系ポリウレタンのガラス転移温度−３１℃）を、当該水分散体に含まれるポリウレタンが１００部となる量取った。この水分散体に、エポキシ化合物（ナガセケムテックス社製「デナコールＥＸ−５２１」）３．３部と、アジピン酸ジヒドラジド５部と、水とを混ぜ合わせた。その後、前記水分散体を撹拌しながら、前記水分散体にシランカップリング剤（信越化学社製「ＫＢＭ９０３」；３−アミノプロピルトリメトキシシラン）を添加した。この際、シランカップリング剤の量は、シランカップリング剤の添加後の水分散液の固形分（即ち、ポリウレタン、エポキシ化合物、アジピン酸ジヒドラジド及びシランカップリング剤）１００重量部に対して１．５重量部とした。その後、目開き１μｍの濾過フィルターによって水分散体を濾過して、固形分２０％の液状の水系エマルションを塗布液として得た。
【０１９９】
（１−３．複層フィルムの製造）
クリップを備えるテンター式横延伸機の前記クリップで、前記工程（１−１）で製造した延伸前層ａの幅方向の両端部を把持した。そして、前記延伸前層ａに、延伸温度１５５℃及び延伸倍率４．６倍で幅方向に連続的に一軸延伸を施し、さらに幅方向の両端部を裁断して除去して、延伸フィルム層Ａを得た。
【０２００】
その後、コロナ処理装置（春日電機社製）を用いて、出力５００Ｗ、電極長１．３５ｍ、搬送速度２０ｍ／ｍｉｎの条件で、前記の延伸フィルム層Ａの表面に放電処理を施した。延伸フィルム層Ａの放電処理を施した表面に、前記工程（１−２）で製造した塗布液を、乾燥膜厚が０．７μｍになるようにロールコーターを用いて塗布して、塗布液の層を形成した。その後、塗布液の層を形成された延伸フィルム層Ａを９０℃の乾燥オーブンに通すことにより、塗布液の層を硬化させて樹脂層Ｂを形成した。これにより、延伸フィルム層Ａ（厚み１７μｍ）及び樹脂層Ｂ（厚み０．７μｍ）からなる２層構造を有する複層フィルムを得た。
【０２０１】
（１−４．複層フィルムの評価）
前記工程（１−３）で製造した複層フィルムについて、ヘイズ及び剥離強度を評価した。その結果、ヘイズは、０．９％であった。また、剥離強度は０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、良好であった。
【０２０２】
［実施例２］
前記工程（１−２）において、シランカップリング剤の添加量を２．５重量部に変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、複層フィルムの製造及び評価を行った。その結果、複層フィルムのヘイズは１．３％であり、また、剥離強度は０．５Ｎ／１５ｍｍ以上と良好であった。
【０２０３】
［実施例３］
前記工程（１−２）において、シランカップリング剤の添加量を３．５重量部に変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、複層フィルムの製造及び評価を行った。その結果、複層フィルムのヘイズは２．２％であり、また、剥離強度は０．５Ｎ／１５ｍｍ以上と良好であった。
【０２０４】
［実施例４］
前記工程（１−２）において、シランカップリング剤の添加量を５重量部に変更した。以上の事項以外は実施例１と同様にして、複層フィルムの製造及び評価を行った。その結果、複層フィルムのヘイズは６．４％であり、また、剥離強度は０．５Ｎ／１５ｍｍ以上と良好であった。
【０２０５】
［実施例５］
コロナ処理装置（春日電機社製）を用いて、出力５００Ｗ、電極長１．３５ｍ、搬送速度２０ｍ／ｍｉｎの条件で、実施例１の工程（１−１）で製造した延伸前層ａの表面に放電処理を施した。延伸前層ａの放電処理を施した表面に、実施例２で用いた塗布液を、乾燥膜厚が３．２μｍになるようにロールコーターを用いて塗布して、塗布液の層を形成した。
【０２０６】
その後、クリップを備えるテンター式横延伸機の前記クリップで、塗布液の層を形成した延伸前層ａの幅方向の両端部を把持した。そして、前記延伸前層ａに、延伸温度１５５℃及び延伸倍率４．６倍で幅方向に連続的に一軸延伸を施し、さらに幅方向の両端部を裁断して除去した。これにより、塗布された塗布液の層を硬化させて樹脂層Ｂを得る工程と、延伸前層ａを延伸して延伸フィルム層Ａを得る工程とが同時に実施された。これにより、延伸フィルム層Ａ（厚み１７μｍ）及び樹脂層Ｂ（厚み０．７μｍ）からなる２層構造を有する複層フィルムを得た。得られた複層フィルムの剥離強度は０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、良好であった。
【０２０７】
［実施例６］
前記工程（１−２）において、重合体ｂを含む水分散体として、カーボネート系ポリウレタンを含む水分散液（第一工業製薬社製「スーパーフレックス」；カーボネート系ポリウレタンのガラス転移温度−３１℃）の代わりに、カーボネート系ポリウレタンを含む水分散液（第一工業製薬社製「スーパーフレックス」；カーボネート系ポリウレタンのガラス転移温度−３５℃）を用いた。
また、前記工程（１−２）において、シランカップリング剤の添加量を２．５重量部に変更した。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、複層フィルムの製造及び評価を行った。その結果、複層フィルムの剥離強度は０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、良好であった。
【０２０８】
［実施例７］
前記工程（１−２）において、重合体ｂを含む水分散体として、カーボネート系ポリウレタンを含む水分散液（第一工業製薬社製「スーパーフレックス」；カーボネート系ポリウレタンのガラス転移温度−３１℃）の代わりに、カーボネート系ポリウレタン（ＡＤＥＫＡ社製「アデカボンタイター」；カーボネート系ポリウレタンのガラス転移温度−１６℃）を用いた。
また、前記工程（１−２）において、シランカップリング剤の添加量を２．５重量部に変更した。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、複層フィルムの製造及び評価を行った。その結果、複層フィルムの剥離強度は０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、良好であった。
【０２０９】
［実施例８］
前記工程（１−１）において、熱可塑性樹脂ａとして、シクロオレフィン重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１３７℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ」）の代わりに、シクロオレフィン重合体を含む樹脂（ガラス転移温度１６０℃；日本ゼオン社製「ＺＥＯＮＯＲ１６００」）を用いた。
また、前記工程（１−２）において、シランカップリング剤の添加量を２．５重量部に変更した。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、複層フィルムの製造及び評価を行った。その結果、複層フィルムの剥離強度は０．５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、良好であった。
【０２１０】
［実施例９］
前記工程（１−２）において、シランカップリング剤の添加量を２．５重量部に変更した。
また、前記工程（１−３）において、延伸温度を１５５℃から１４７℃に変更し、延伸倍率を４．６倍から２．２倍に変更し、延伸方向を幅方向から斜め４５°方向に変更した。ここで、斜め４５°方向とは、幅方向に対して４５°の角度をなす方向をいう。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、複層フィルムの製造及び評価を行った。得られた複層フィルムは、延伸フィルム層Ａ（厚み３６μｍ）及び樹脂層Ｂ（厚み０．７μｍ）からなる２層構造を有しており、その剥離強度は０．５Ｎ／１５ｍｍ以上と良好であった。
【０２１１】
［比較例１］
前記工程（１−３）において、延伸フィルム層Ａの表面への放電処理、及び、塗布液の層の形成を行なわなかったこと以外は実施例１と同様にして、延伸フィルム層Ａ（厚み１７μｍ）のみからなる単層フィルムを製造した。この単層フィルムについて剥離強度を測定したところ、０．５Ｎ／１５ｍｍ未満であり、剥離強度が不十分であった。
【０２１２】
［比較例２］
前記工程（１−２）において、重合体ｂを含む水分散体として、カーボネート系ポリウレタンを含む水分散液（第一工業製薬社製「スーパーフレックス」；カーボネート系ポリウレタンのガラス転移温度−３１℃）の代わりに、エステル系ポリウレタンを含む水分散体（第一工業製薬社製「スーパーフレックス」；エステル系ポリウレタンのガラス転移温度４１℃）を用いた。
また、前記工程（１−２）において、水分散体にシランカップリング剤を添加しなかった。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、複層フィルムの製造及び評価を行った。その結果、複層フィルムの剥離強度は０．５Ｎ／１５ｍｍ未満であり、剥離強度が不十分であった。
【０２１３】
［比較例３］
前記工程（１−２）において、水分散体にシランカップリング剤を添加しなかった。以上の事項以外は実施例１と同様にして、複層フィルムの製造及び評価を行った。その結果、複層フィルムのヘイズは０．７％であり、剥離強度は０．５Ｎ／１５ｍｍ未満と不十分であった。
【０２１４】
［結果］
実施例及び比較例の結果を、下記の表に示す。下記の表において、略称の意味は、以下の通りである。
ＣＯＰ：シクロオレフィン重合体を含む樹脂。
Ｔｇ：ガラス転移温度。
ＫＢＭ９０３：シランカップリング剤「ＫＢＭ９０３」。
【０２１５】
【表１】
0006497063.tif 000004
【０２１６】
【表２】
0006497063.tif 000005
【０２１７】
［参考例１：剥離強度の測定方法についての補足実験］
上述した実施例及び比較例では、剥離強度の測定の際に、偏光子の代わりに、ノルボルネン系重合体を含む樹脂からなる未延伸フィルムを用いていた。このように偏光子の代わりに未延伸フィルムを用いて剥離強度の測定を行うことの妥当性を検証するため、実施例１で得られた複層フィルムについて、発明者は以下の実験を行った。以下の実験では、未延伸フィルムの代わりに特開２００５−７０１４０号公報の実施例１に従って偏光フィルムを用意し、この偏光フィルムの片方の表面に複層フィルムの樹脂層Ｂ側の面を貼り合わせた。さらに、偏光フィルムのもう片方の表面にはトリアセチルセルロースフィルムを貼り合わせ、９０度剥離試験を実施した。
【０２１８】
すなわち、まず、特開２００５−７０１４０号公報の実施例１に記載の偏光フィルム及び接着剤を用意した。用意した偏光フィルムの片方の表面に、複層フィルムのコロナ処理を施した面を、前記の接着剤を介して貼り合わせた。
また、偏光フィルムのもう片方の表面には、前記の接着剤を介してトリアセチルセルロースフィルムを貼り合わせた。
その後、８０℃で７分間乾燥させて接着剤を硬化させて、サンプルフィルムを得た。
こうして得られたサンプルフィルムを用いて、前記（剥離強度の測定方法）と同様に９０度剥離試験を行った。
【０２１９】
前記の実験の結果、偏光子の代わりに未延伸フィルムを用いた場合と同様の結果が得られた。
したがって、偏光子の代わりに未延伸フィルムを用いた前記の実施例及び比較例の結果は、妥当なものである。