(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作面を有する操作板と、
接着剤または粘着剤を介して前記操作板に設けられている圧電センサと、
前記圧電センサの出力電圧と基準電圧との差分が閾値を超えるか否かを判定する判定部と、を備え、
前記判定部は、前記差分が前記閾値を超えたとき、前記閾値を超えた区間の前記差分を積分し、前記閾値の絶対値を大きくする、タッチ式入力装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記差分が前記閾値を超えてから、前記基準電圧を基準として逆方向のピーク値を示した後、前記閾値の絶対値を小さくする、請求項１に記載のタッチ式入力装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記差分が前記閾値を超えてから、前記基準電圧を基準として逆方向のピーク値を示した後、前記差分が前記ピーク値を示した時点を０とした経過時間および前記ピーク値に基づいて、前記圧電センサの出力に対して補正処理を行う、請求項１に記載のタッチ式入力装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記差分が前記閾値を超えたとき、前記基準電圧の更新を停止し、前記補正処理を開始した後、前記基準電圧の更新を再開する、請求項３に記載のタッチ式入力装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記圧電センサの出力から差し引く補正値が一定値以下になったとき、前記補正処理を終了する、請求項３又は４に記載のタッチ式入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作面に対する押圧を検出する圧電センサを備えるタッチ式入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、操作面に対する押圧を検出する圧電センサを備えるタッチ式入力装置が各種考案されている。例えば、特許文献１は、操作板（ガラス板など）と圧電センサとが積層したタッチ式入力装置を開示している。
【０００３】
操作板は、操作面と操作面に対向する裏面とを有する。圧電センサは、接着剤または粘着剤を介して操作板の裏面に貼付されている。圧電センサは、圧電フィルムと、圧電フィルムの両面に設けられた第１電極および第２電極と、を有する。
【０００４】
以上の構成において、操作板がユーザによって押圧されると、操作板は押圧された方向に凸となるように撓む。圧電センサも、押圧された方向に凸となるように撓む。これにより圧電フィルムが歪む。圧電フィルムが歪むことによって第１電極と第２電極との間に電圧が発生する。そのため、圧電センサは、第１電極と第２電極との間に発生した電圧から、ユーザが加えた荷重（押圧）を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６９２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、操作板がユーザによって押圧され、操作板及び圧電センサが押圧された方向に凸となるように撓むと、接着剤または粘着剤も押圧された方向に凸となるように撓む。そして、接着剤または粘着剤は、変形した形状から、元の形状に復元しようとする。
【０００７】
そのため、図１２に示すように、接着剤または粘着剤によって、荷重が変化する方向とは逆方向へ応力緩和作用が働く。ユーザが荷重を変化させ始めた直後から荷重が接着剤または粘着剤によって緩和されるが、応力緩和作用は、荷重の変化が終わった後も続く。これにより、圧電センサは、荷重の変化が終わった後、荷重の変化に対応する電圧とは逆方向の電圧を出力する。
【０００８】
よって、従来のタッチ式入力装置が圧電センサの出力電圧を積分した場合、荷重の変化が終わった後、図１３に示すように、積分値が応力緩和作用の出力分、減少してしまう。すなわち、荷重の変化が終わった後、ユーザが加えている力は変わらないにも係らず、積分値が応力緩和作用の出力分、減少してしまう。
【０００９】
したがって、従来のタッチ式入力装置では、ユーザが加えている荷重と圧電センサの出力から算出した積分値とが対応しないという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、ユーザが加えている荷重と圧電センサの出力から算出した積分値とを対応させることができるタッチ式入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のタッチ式入力装置は、操作板と、圧電センサと、判定部とを備える。操作板は、操作面を有する。圧電センサは、接着剤または粘着剤を介して操作板に設けられている。判定部は、圧電センサの出力電圧と基準電圧との差分が閾値を超えるか否かを判定する。判定部は、差分が閾値を超えたとき、閾値を超えた区間の差分を積分し、閾値の絶対値を大きくする。
【００１２】
この構成では、圧電センサを操作板に固定するために用いる接着剤または粘着剤によって、応力緩和作用が働く。この構成では、差分が閾値を超えたとき、判定部は、閾値を超えた区間の差分を積分する。そして、判定部は閾値の絶対値を大きくする。
【００１３】
そのため、差分が応力緩和作用により逆方向の電圧を示す間、差分が閾値を超えなくなる。これにより、差分が応力緩和作用により逆方向の電圧を示す間、判定部は、差分を積分しない。そのため、この構成では、荷重の変化が終わった後、積分値が応力緩和作用の出力分、減少しない。よって、この構成では、圧電センサの出力から算出した積分値が、ユーザが加えている荷重に対応する。
【００１４】
したがって、この構成のタッチ式入力装置は、ユーザが加えている荷重と圧電センサの出力から算出した積分値とを対応させることができる。
【００１５】
なお、閾値の絶対値が大きくなることで、判定部は、ユーザによる押圧操作を正確に認識できなくなる可能性がある。すなわち、押圧の検出感度が低下する。
【００１６】
そこで、本発明において判定部は、差分が閾値を超えてから、基準電圧を基準として逆方向のピーク値を示した後、閾値の絶対値を小さくすることが好ましい。
【００１７】
この構成において、差分が逆方向に転じてから逆方向のピーク値を示すまでの第１区間では、判定部は、誤判定を防ぐため、閾値の絶対値を大きく設定する。一方、差分が逆方向のピーク値を示した後の第２区間では、判定部は、閾値の絶対値を小さくする。例えば判定部は、閾値の絶対値を元の値に戻す。これにより、判定部は、閾値の絶対値が大きい時間を短くしている。そのため、この構成のタッチ式入力装置は、押圧の検出感度が低下する時間を短くすることができる。
【００１８】
また、本発明において判定部は、差分が閾値を超えてから、基準電圧を基準として逆方向のピーク値を示した後、差分がピーク値を示した時点を０とした経過時間およびピーク値に基づいて、圧電センサの出力に対して補正処理を行うことが好ましい。
【００１９】
この構成において、差分が逆方向に転じてから逆方向のピーク値を示すまでの第１区間では判定部は、誤判定を防ぐため、閾値の絶対値を大きくする。一方、差分が逆方向のピーク値を示した後の第２区間では判定部は、前述の補正処理を行う。補正処理を開始した後、判定部は、応力緩和作用による出力の影響を排除できるため、閾値の絶対値を大きくする必要がなくなる。そのため、第２区間では判定部は、例えば閾値の絶対値を元の値に戻す。
【００２０】
以上より、判定部は、閾値の絶対値が大きい時間を短くすることができる。そのため、この構成のタッチ式入力装置は、押圧の検出感度が低下する時間を短くすることができる。
【００２１】
なお、荷重が一定以上かかった場合、判定部は、更新を停止する必要がある。しかし、第２区間において判定部は、応力緩和作用による出力を補正処理によって打ち消す。
【００２２】
そこで、本発明において判定部は、差分が閾値を超えたとき、基準電圧の更新を停止し、補正処理を開始した後、基準電圧の更新を再開することが好ましい。
【００２３】
この構成により判定部は、基準電圧を補正後の誤差に追従させる。そのため、この構成の判定部は、補正後の誤差による影響を緩和できる。
【００２４】
また、本発明において判定部は、圧電センサの出力から差し引く補正値が一定値以下になったとき、補正処理を終了することが好ましい。
【００２５】
差分が逆方向のピーク値を示した後、時間の経過とともに応力緩和作用が弱まり、応力緩和作用による出力の影響が小さくなる。この構成の判定部は、補正処理を終了することにより補正処理の計算量を低減できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のタッチ式入力装置は、ユーザが加えている荷重と圧電センサの出力から算出した積分値とを対応させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る表示装置の平面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線における断面図である。
【図３】図１に示すＡ−Ａ線における拡大断面図である。
【図４】図１に示す表示装置のブロック図である。
【図５】ユーザによって押圧されたタッチパネル１００の断面図である。
【図６】図１に示す操作板１２にかかる荷重と受信回路１９の出力との関係の一例を示す図である。
【図７】図３に示す受信回路１９の出力電圧および基準電圧の差分と閾値との関係の一例を示す図である。
【図８】図１に示す表示装置における受信回路１９の出力と積分値との関係の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る表示装置の制御部２０が行う動作を示すフローチャートである。
【図１０】受信回路１９の出力電圧および基準電圧の差分と閾値と補正処理との関係の一例を示す図である。
【図１１】図１に示す操作板１２にかかる荷重と受信回路１９の出力電圧および基準電圧の差分と補正処理との関係の一例を示す図である。
【図１２】従来のタッチ式入力装置における操作板にかかる荷重と圧電センサの出力との関係の一例を示す図である。
【図１３】従来のタッチ式入力装置における圧電センサの出力と積分値との関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の第１実施形態に係る表示装置について図面を用いて説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る表示装置１０の平面図である。図２は、図１に示すＡ−Ａ線における断面図である。図３は、図１に示すＡ−Ａ線における拡大断面図である。図４は、図１に示す表示装置１０のブロック図である。
【００２９】
表示装置１０は、箱状の筐体１１、矩形状の操作板１２、圧電センサ１３、制御部２０および表示部３０を備える。表示装置１０は、例えばスマートホン、タブレット等である。操作板１２及び圧電センサ１３は、タッチパネル１００を構成する。
なお、表示装置１０は、タッチ式入力装置の一例に相当する。制御部２０は、判定部の一例に相当する。
【００３０】
筐体１１は、枠状の側面および矩形状の底面から構成され、矩形状の開口部を有する。筐体１１の開口部を塞ぐように操作板１２が筐体１１に当接する。操作板１２は、ユーザがタッチ操作を行う操作面１０１を有する。操作板１２の材料は例えばガラスである。
【００３１】
制御部２０は、筐体１１の内底面に配置され、圧電センサ１３に電気的に接続されている。表示部３０は、液晶パネル、偏光板、バックライトを備える。表示部３０は、制御部２０に電気的に接続されている。
【００３２】
なお、以下では、操作板１２の操作面１０１の長手方向をＸ方向と称し、操作板１２の操作面１０１の短手方向をＹ方向と称し、操作板１２の厚み方向をＺ方向と称することがある。
【００３３】
図３、図４に示すように、圧電センサ１３は、圧電フィルム２１、ＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｌｅａｒ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）２２、２３、２８、平板電極２４，２５、基板２６，２７、及び受信回路１９を備える。圧電センサ１３は、操作板１２の操作面１０１とは逆側の面にＯＣＡ２８を介して貼付されている。ＯＣＡ２２，２３，２８は、透明な粘着剤である。
【００３４】
平板電極２４は、圧電フィルム２１に対向する基板２６の主面に形成されている。平板電極２５は、圧電フィルム２１に対向する基板２７の主面に形成されている。平板電極２４，２５は銅箔等の金属膜からなる。基板２６，２７の材料は、ＰＥＴ樹脂、ポリイミド樹脂等である。
【００３５】
また、圧電フィルム２１は、第１主面および第２主面を有する。圧電フィルム２１の第１主面には平板電極２４がＯＣＡ２２を介して配置されている。ＯＣＡ２２は平板電極２４を圧電フィルム２１の第１主面に貼付している。
【００３６】
一方、圧電フィルム２１の第２主面には平板電極２５がＯＣＡ２３を介して配置されている。ＯＣＡ２３は平板電極２５を圧電フィルム２１の第２主面に貼付している。平板電極２４，２５は受信回路１９に電気的に接続されている。
【００３７】
ここで、圧電フィルム２１の材料は、ＰＬＬＡ（Ｌ型ポリ乳酸）である。ＰＬＬＡは、キラル高分子であり、主鎖が螺旋構造を有する。ＰＬＬＡは、一軸延伸され、分子が配向すると、圧電性を有する。一軸延伸されたＰＬＬＡの圧電定数は、高分子中で非常に高い部類に属する。
【００３８】
また、ＰＬＬＡは、延伸等による分子の配向処理で圧電性を生じ、ＰＶＤＦ等の他のポリマーや圧電セラミックスのように、ポーリング処理を行う必要がない。すなわち、強誘電体に属さないＰＬＬＡの圧電性は、ＰＶＤＦやＰＺＴ等の強誘電体のようにイオンの分極によって発現するものではなく、分子の特徴的な構造である螺旋構造に由来するものである。
【００３９】
このため、ＰＬＬＡには、他の強誘電性の圧電体で生じる焦電性が生じない。さらに、ＰＶＤＦ等は経時的に圧電定数の変動が見られ、場合によっては圧電定数が著しく低下する場合があるが、ＰＬＬＡの圧電定数は経時的に極めて安定している。
【００４０】
ＰＬＬＡの延伸方向に３軸をとり、３軸方向に垂直な方向に１軸および２軸をとると、ＰＬＬＡにはｄ１４の圧電定数（ずりの圧電定数）が存在する。１軸方向が厚み方向となり、３軸方向（延伸方向）に対して４５°の角度をなす方向が長手方向となるように、ストライプ状の圧電フィルム２１が切り出される。これにより、圧電フィルム２１が長手方向に伸縮すると、圧電フィルム２１は厚み方向に分極する。
【００４１】
次に、圧電センサ１３が押圧を検知する場面について説明する。
図５は、ユーザによって押圧されたタッチパネル１００の断面図である。図６は、図１に示す操作板１２にかかる荷重と受信回路１９の出力との関係の一例を示す図である。図７は、図４に示す受信回路１９の出力電圧および基準電圧の差分と閾値との関係の一例を示す図である。図８は、図１に示す表示装置における受信回路１９の出力と積分値との関係の一例を示す図である。
【００４２】
なお、図５では、操作板１２及び圧電センサ１３が撓む様子を説明するため、これらの撓みを強調して示している。図５中の白抜き矢印は、ユーザが押圧する方向を示している。図５中の黒色矢印は、圧電フィルム２１が伸縮する方向を示している。
【００４３】
操作板１２の周縁は、筐体１１に固定されている。そのため、図５に示すように、操作板１２がユーザによって押圧されると、操作板１２は押圧された方向に凸となるように撓む。圧電センサ１３も、押圧された方向に凸となるように撓む。
【００４４】
そのため、圧電センサ１３は長手方向（Ｙ方向）に伸びる（歪む）。すなわち圧電センサ１３を構成する圧電フィルム２１が長手方向に伸びる。そのため、圧電効果により圧電フィルム２１は厚み方向に分極する。
【００４５】
圧電フィルム２１の両主面に発生した電荷により、平板電極２４，２５に電荷が誘起される。平板電極２４，２５に発生する電荷は、受信回路１９へ出力される。
【００４６】
図４に戻り、受信回路１９は、平板電極２４，２５の出力に基づく信号を押圧検知信号として生成し、制御部２０へ出力する。具体的には受信回路１９は、平板電極２４，２５の出力を、インピーダンス及び振幅レベル等を制御部２０で扱いやすい条件に変換する。
【００４７】
制御部２０は、受信回路１９の出力に対して積分処理を行う。具体的には、制御部２０は、受信回路１９の出力電圧と基準電圧との差分が閾値Ｔｈ、−Ｔｈを超えるか否かを判定する。差分が閾値Ｔｈ、−Ｔｈを超えたとき、制御部２０は、ユーザによって操作が行われたと判定する。
【００４８】
そして、制御部２０は、差分が閾値Ｔｈ、−Ｔｈを超えた区間について、受信回路１９の出力電圧と基準電圧との差分を積分する。これにより、制御部２０は、例えば図８に示すように、荷重に対応する積分値を求める。
【００４９】
制御部２０は、積分値に基づいて、操作入力内容を認識する。制御部２０は、認識した操作入力内容に基づく画像データを生成し、表示部３０へ出力する。表示部３０は、画像データに基づいて画像を操作面１０１に表示する。
【００５０】
なお、制御部２０は、積分処理の基準電圧を、無荷重時の受信回路１９の出力電圧に基づいて算出する。無荷重時の受信回路１９の出力電圧は周辺環境の変化等により経時的に変化するため、制御部２０は基準電圧を適宜更新する必要がある。荷重が一定以上かかった場合、制御部２０は、基準電圧の更新を停止する。
【００５１】
以上の構成において、図５に示すように、操作板１２がユーザによって押圧されると、操作板１２及び圧電センサ１３は押圧された方向に凸となるように撓む。そのため、ＯＣＡ２２、２３、２８も押圧された方向に凸となるように撓む。しかし、ＯＣＡ２２、２３、２８は、変形した形状から、元の形状に復元しようとする。
【００５２】
そのため、図６に示すように、前述のＯＣＡ２２、２３、２８によって、荷重が変化する方向とは逆方向へ応力緩和作用が働く。ユーザが荷重を変化させ始めた直後から荷重がＯＣＡ２２、２３、２８によって緩和されるが、応力緩和作用は、荷重の変化が終わった後も続く。そのため、受信回路１９は、図６に示すように、荷重の変化が終わった後、荷重の変化に対応する電圧とは逆方向の電圧を出力する。
【００５３】
そこで、表示装置１０では、図７に示すように、受信回路１９の出力電圧と基準電圧との差分が閾値Ｔｈ、−Ｔｈを超えたとき、制御部２０は、閾値Ｔｈ、−Ｔｈを超えた区間の差分を積分する。
【００５４】
そして、差分の絶対値が閾値Ｔｈ、−Ｔｈの絶対値より小さくなった後、制御部２０は閾値Ｔｈ、−Ｔｈの絶対値を、予め設定した値へ大きくする。ここで、制御部２０は、応力緩和作用によって差分が示す逆方向のピーク値Ｐを予め推定し、その推定値より大きい値を予め設定する。
【００５５】
そのため、図７に示すように、差分が応力緩和作用により逆方向の電圧を示す間、差分が閾値Ｔｈ、−Ｔｈを超えなくなる。これにより、差分が応力緩和作用により逆方向の電圧を示す間、制御部２０は、差分を積分しない。そのため、表示装置１０では、荷重の変化が終わった後、図８に示すように積分値が応力緩和作用の出力分、減少しない。表示装置１０では図６、図８に示すように、圧電センサ１３の出力から算出した積分値が、ユーザが加えている荷重に対応する。
【００５６】
したがって、表示装置１０は、ユーザが加えている荷重と圧電センサ１３の出力から算出した積分値とを対応させることができる。
【００５７】
なお、閾値Ｔｈ、−Ｔｈの絶対値が大きくなることで、制御部２０は、ユーザによる押圧操作を正確に認識できなくなる可能性がある。すなわち、押圧の検出感度が低下する。
【００５８】
そこで、制御部２０は図７に示すように、差分が閾値Ｔｈ、−Ｔｈを超えてから、基準電圧を基準として逆方向のピーク値Ｐを示した後、閾値Ｔｈ、−Ｔｈの絶対値を段階的に小さくする。
【００５９】
以上より、差分が逆方向に転じてから逆方向のピーク値Ｐを示すまでの第１区間では、制御部２０は、誤判定を防ぐため、閾値Ｔｈ、−Ｔｈの絶対値を大きく設定する。一方、差分が逆方向のピーク値Ｐを示した後の第２区間では、例えば図７に示すように制御部２０は、閾値Ｔｈ、−Ｔｈの絶対値を段階的に小さくし、元の値に戻す。これにより、制御部２０は、閾値Ｔｈ、−Ｔｈの絶対値が大きい時間を短くしている。そのため、表示装置１０は、押圧の検出感度が低下する時間を短くすることができる。
【００６０】
以下、本発明の第２実施形態に係る表示装置について図面を用いて説明する。
図９は、本発明の第２実施形態に係る表示装置の制御部２０が行う動作を示すフローチャートである。図１０は、受信回路１９の出力電圧および基準電圧の差分と閾値と補正処理との関係の一例を示す図である。第２実施形態の表示装置の構成は、第１実施形態の表示装置１０の構成と同じである。第２実施形態の表示装置は、制御部２０が後述の補正処理を行う点で第１実施形態の表示装置１０と相違する。
【００６１】
図５に示すように、操作板１２がユーザによって押圧されると、制御部２０は、受信回路１９の出力を検出する（Ｓ１）。
【００６２】
次に、制御部２０は、受信回路１９の出力電圧と基準電圧との差分が閾値Ｔｈ、−Ｔｈを超えるか否かを判定する（Ｓ２）。差分が閾値Ｔｈ、−Ｔｈを超えていないとき、制御部２０は、ユーザによって操作が行われていないと判定し、本処理を終了する。
【００６３】
一方、差分が閾値Ｔｈ、−Ｔｈを超えたとき、制御部２０は、ユーザによって操作が行われたと判定する。制御部２０は、差分が閾値Ｔｈ、−Ｔｈを超えた区間について、受信回路１９の出力電圧と基準電圧との差分を積分する（Ｓ３）。
【００６４】
そして、差分の絶対値が閾値Ｔｈ、−Ｔｈの絶対値より小さくなった後、制御部２０は閾値Ｔｈ、−Ｔｈの絶対値を、予め設定した値へ大きくする（Ｓ４）。制御部２０は、応力緩和作用によって差分が示す逆方向のピーク値Ｐを予め推定し、その推定値より大きい値を予め設定する。
【００６５】
そのため、図１０に示すように、差分が応力緩和作用により逆方向の電圧を示す間、差分が閾値Ｔｈ、−Ｔｈを超えなくなる。これにより、差分が応力緩和作用により逆方向の電圧を示す間、制御部２０は、差分を積分しない。
【００６６】
そのため、第２実施形態の表示装置においても、荷重の変化が終わった後、図８に示すように積分値が応力緩和作用の出力分、減少しない。第２実施形態の表示装置では図６、図８に示すように、圧電センサ１３の出力から算出した積分値が、ユーザが加えている荷重に対応する。
【００６７】
したがって、第２実施形態の表示装置は、第１実施形態の表示装置１０と同様に、ユーザが加えている荷重と圧電センサ１３の出力から算出した積分値とを対応させることができる。
【００６８】
次に、制御部２０は、受信回路１９の出力電圧と基準電圧との差分が閾値を超えてから、基準電圧を基準として逆方向のピーク値Ｐを示すか否か判定する（Ｓ５）。差分が逆方向のピーク値Ｐを示さないとき、制御部２０は本処理を終了する。
【００６９】
一方、差分が逆方向のピーク値Ｐを示したとき、制御部２０は、マクスウェル模型に基づいて補正値Ａｅ（Ｂｔ）を算出する（Ｓ６〜Ｓ８）。ここで、補正値Ａｅ（Ｂｔ）は、応力緩和作用による出力である。Ａは、応力緩和作用によるピーク値Ｐから基準電圧を引いた値である。Ｂは、任意の係数であり、圧電センサや操作板の種類により異なる。表示装置１０においてＢは、−６である。ｔは、差分がピーク値Ｐを示した時点を０とした経過時間である。
【００７０】
次に、制御部２０は、差分が逆方向のピーク値Ｐを示した後、受信回路１９の出力に対して補正処理を開始する（Ｓ９）。具体的には制御部２０は、受信回路１９の出力から補正値Ａｅ（Ｂｔ）を差し引く。
【００７１】
以上より、差分が逆方向に転じてから逆方向のピーク値Ｐを示すまでの第１区間では制御部２０は、誤判定を防ぐため、閾値Ｔｈ、−Ｔｈの絶対値を大きくする。一方、差分が逆方向のピーク値Ｐを示した後の第２区間では制御部２０は、前述の補正処理を行う。補正処理を開始した後、制御部２０は、応力緩和作用による出力の影響を排除できるため、閾値Ｔｈ、−Ｔｈの絶対値を大きくする必要がなくなる。
【００７２】
そのため、制御部２０は、閾値Ｔｈ、−Ｔｈの絶対値を元の値に戻す（Ｓ１０）。
【００７３】
以上より、制御部２０は、閾値Ｔｈ、−Ｔｈの絶対値が大きい時間を短くすることができる。そのため、表示装置１０は、押圧の検出感度が低下する時間を短くすることができる。
【００７４】
次に、制御部２０は、受信回路１９の出力から差し引く補正値が一定値Ｆ以下になったとき（Ｓ１１）、補正処理を終了する（Ｓ１２）。差分が逆方向のピーク値Ｐを示した後、時間の経過とともに応力緩和作用が弱まり、応力緩和作用による出力の影響が小さくなる。そこで、制御部２０は一定値Ｆを、補正処理が不要と判定できる値に予め設定する。これにより、制御部２０は、補正処理の計算量を低減できる。
【００７５】
なお、荷重が一定以上かかった場合、制御部２０は前述したように、基準電圧の更新を停止する必要がある。しかし、第２区間において制御部２０は、応力緩和作用による出力を補正処理によって打ち消している。そのため、第２区間では制御部２０は、基準電圧の更新を問題なく再開できる。
【００７６】
そこで、制御部２０は、差分が閾値Ｔｈ、−Ｔｈを超えたとき、基準電圧の更新を停止し、補正処理を開始した後、基準電圧の更新を再開する。これにより、制御部２０は、基準電圧を補正後の誤差に追従させる。そのため、制御部２０は、補正後の誤差による影響を緩和できる。
【００７７】
なお、前記実施形態ではタッチ式入力装置として表示装置１０で説明したが、これに限るものではない。実施の際、表示部を備えないタッチ式入力装置（例えばタッチパッド）に本発明を適用してもよい。
【００７８】
また、前記実施形態では圧電センサ１３の各層は、透明な粘着剤であるＯＣＡ２２，２３，２８で接合されているが、これに限るものではない。実施の際、圧電センサ１３の各層は、接着剤で接合されていてもよい。
【００７９】
また、前記実施形態では制御部２０は、補正値Ａｅ（Ｂｔ）を算出し、差分が逆方向のピーク値Ｐを示した後の第２区間において、受信回路１９の出力に対して補正処理を行っているが、第２区間に限るものでない。実施の際、制御部２０は、補正値Ａ−Ａｅ（−Ｂｔ）を算出し、逆方向のピーク値Ｐを示すまでの区間においても、受信回路１９の出力に対して補正処理を行ってもよい。荷重の変化量が一定なら、出力は一定となるためである。すなわち、荷重の変化が一定なら、補正後の出力は一定となり、「補正後の出力変化＝補正開始後の荷重変化量の変化」となる。荷重変化量の変化が一定以上になるたびに、制御部２０が新たな補正を行っていけば、荷重変化中の補正も可能となる。例えば図１１に示すように、荷重変化量が変わると補正後の出力が変化するため、制御部２０は、変化した分の応力緩和を求めるためのパラメータを算出し、これまでの補正式で補正した後にさらに補正を行う。
【００８０】
最後に、前記実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８１】
Ｆ…一定値
Ｐ…ピーク値
Ｔｈ…閾値
１０…表示装置
１１…筐体
１２…操作板
１３…圧電センサ
１９…受信回路
２０…制御部
２１…圧電フィルム
２２，２３…ＯＣＡ
２４，２５…平板電極
２６，２７…基板
２８…ＯＣＡ
３０…表示部
１００…タッチパネル
１０１…操作面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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