(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される用紙の搬送方向に対する傾きを補正する第１の傾き補正手段と、
前記第１の傾き補正手段を通過して搬送された前記用紙の搬送方向に対する傾きを、前記第１の傾き補正手段より精度よく補正する第２の傾き補正手段とを、
備え、
前記第１の傾き補正手段は、前記用紙の搬送方向に垂直な方向に対する傾きに対応して、軸が搬送方向に垂直な方向から傾く傾斜ロールを備え、用紙を搬送する搬送路が屈曲する部分に設けられている後処理装置。
【請求項２】
前記第１の傾き補正手段が、前記用紙の傾きを補正する際、当該第１の傾き補正手段の上流側における当該用紙の挟み込み状態を解除することで、当該第１の傾き補正手段の上流側において当該用紙が上側に跳ね上がるようにする解除手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置。
【請求項３】
前記第２の傾き補正手段は、前記用紙の搬送方向における先端が突き当たることで傾きを補正する補正ロールを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記第２の傾き補正手段の上流側の下側に、当該第２の傾き補正手段が備える補正ロールに前記用紙が突き当たった際に発生する当該用紙のたわみを収容するたわみ収容部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の後処理装置。
【請求項５】
用紙に画像を形成する画像形成装置と、
前記画像形成装置で画像が形成された用紙の搬送方向に対する傾きを補正する第１の傾き補正手段と、前記第１の傾き補正手段を通過して搬送された前記用紙の搬送方向に対する傾きを、前記第１の傾き補正手段より精度よく補正する第２の傾き補正手段とを、有する後処理装置と
を備え、
前記第１の傾き補正手段は、前記用紙の搬送方向に垂直な方向に対する傾きに対応して、軸が搬送方向に垂直な方向から傾く傾斜ロールを備え、用紙を搬送する搬送路が屈曲する部分に設けられている画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シートの第１の面に画像形成手段により画像を形成し、その後、シートの第２の面に画像形成手段により画像を形成するようにした画像形成装置において、第２の面に画像を形成するために、反転ローラーから搬送されてくるシートを、回動軸により回動自在の回転テーブルに支持された斜送ローラーにより搬送方向を変換することにより、シートの搬送方向に対する垂直方向のずれを修正し、シートの所定位置に画像が形成されるようにする画像形成装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、シート状物をニップして同転することにより所定の搬送方向に搬送する第一搬送ロール対と、当該第一搬送ロール対よりも搬送方向の下流側に設けられシート状物をニップして回転することにより当該所定の搬送方向からずらして搬送する第二搬送ロール対とを備えるシート搬送装置において、当該第二搬送ロール対の各ロールを所定タイミングで接離自在に構成するとともに、シート伏物の搬送方向先端が第二搬送ロール対のニップ域に達した後に第二搬送ロール対をニップさせるように制御する制御手段を有するシート搬送装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、ニップアセンブリを構成するドライブシャフトの一端又はその近傍を、そのシャフトに直交する枢軸周りで枢動させうるよう、球状ベアリング要素等の部材で支持し、プロセス方向沿いに運ばれてくる記録媒体のスキューを、少なくとも１個のセンサで計測し、シャフト上にあるドライブローラとそれに対向するアイドラローラとの間にニップを発生させるニップアセンブリを、センサ等によるスキュー計測結果に応じシャフトを枢動させることで枢動させ、ニップアセンブリの姿勢を記録媒体の姿勢に揃えることで、印刷システム内で記録媒体がデスキューされるデスキュー装置が記載されている。
【０００５】
特許文献４には、一方向に曲がる第１の搬送路と、この第１の搬送路に続いて他方向に曲がる第２の搬送路と、を有し、曲がりつつ鉛直下方向に向かう搬送路と、前記第１の搬送路に設けられた第１の処理部と、前記第２の搬送路に設けられた第２の処理部と、前記第２の搬送路に続いて、鉛直上方へ向かう第３の搬送路と、を有する後処理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２１８４３４号公報
【特許文献２】特開２００１−１５１３８７号公報
【特許文献３】特開２０１０−１８９１９１号公報
【特許文献４】特開２０１５−９９７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
冊子等を制作するために、画像形成後に、画像形成された用紙に折り筋を形成する折り筋形成や、用紙の側縁を除去する側縁除去（天地トリマー）など後処理が行なわれることがある。これらの後処理を行う後処理装置では、省スペース化のために、用紙を搬送する搬送路が屈曲して設けられている。
本発明の目的は、用紙の搬送路を屈曲させた場合であっても、搬送方向に対する用紙の傾きを修正しやすい後処理装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、搬送される用紙の搬送方向に対する傾きを補正する第１の傾き補正手段と、前記第１の傾き補正手段を通過して搬送された前記用紙の搬送方向に対する傾きを、前記第１の傾き補正手段より精度よく補正する第２の傾き補正手段とを、備え、前記第１の傾き補正手段は、前記用紙の搬送方向に垂直な方向に対する傾きに対応して、軸が搬送方向に垂直な方向から傾く傾斜ロールを備え、用紙を搬送する搬送路が屈曲する部分に設けられている後処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記第１の傾き補正手段が、前記用紙の傾きを補正する際、当該第１の傾き補正手段の上流側における当該用紙の挟み込み状態を解除することで、当該第１の傾き補正手段の上流側において当該用紙が上側に跳ね上がるようにする解除手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の後処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記第２の傾き補正手段は、前記用紙の搬送方向における先端が突き当たることで傾きを補正する補正ロールを備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の後処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記第２の傾き補正手段の上流側の下側に、当該第２の傾き補正手段が備える補正ロールに前記用紙が突き当たった際に発生する当該用紙のたわみを収容するたわみ収容部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の後処理装置である。
請求項５に記載の発明は、用紙に画像を形成する画像形成装置と、前記画像形成装置で画像が形成された用紙の搬送方向に対する傾きを補正する第１の傾き補正手段と、前記第１の傾き補正手段を通過して搬送された前記用紙の搬送方向に対する傾きを、前記第１の傾き補正手段より精度よく補正する第２の傾き補正手段とを、有する後処理装置とを備え、前記第１の傾き補正手段は、前記用紙の搬送方向に垂直な方向に対する傾きに対応して、軸が搬送方向に垂直な方向から傾く傾斜ロールを備え、用紙を搬送する搬送路が屈曲する部分に設けられている画像形成システムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、用紙の搬送路を屈曲させた場合であっても、搬送方向に対する用紙の傾きを修正しやすい。また軸が傾かない補正ロールを用いる場合に比べて、用紙の傾きが大きい場合の補正が容易になる。さらに屈曲しない場所に設ける場合に比べて、用紙の動きが容易になる。
請求項２の発明によれば、上流側の用紙の挟み込みを解除しない場合に比べ、用紙の傾きの補正が容易にできる。
請求項３の発明によれば、用紙を突き当てる補正ロールを用いない場合に比べ、構成が簡易にできる。
請求項４の発明によれば、たわみ収容部を上側に設ける場合に比較して、用紙がたわみやすくなる。
請求項５の発明によれば、搬送方向に対する用紙の傾きを修正しやすい画像形成システムを提供できる。また軸が傾かない補正ロールを用いる場合に比べて、用紙の傾きが大きい場合の補正が容易になる。さらに屈曲しない場所に設ける場合に比べて、用紙の動きが容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成システムの全体構成を示した図である。
【図２】後処理装置を説明する図である。
【図３】第１傾き補正部におけるスイングロールによる用紙の傾きの補正を説明する図である。（ａ）は、スイングロールが用紙をニップする前の状態、（ｂ）はスイングロールが用紙をニップし、元の状態に戻った状態を示す。
【図４】第２傾き補正部における補正ロールによる用紙の傾きの補正を説明する図である。（ａ）は、用紙を補正ロールに突き当てた状態を上方から見た図、（ｂ）は、用紙の先端を補正ロールに突き当てた状態を側方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。
＜画像形成システム１００の説明＞
図１は、本実施の形態が適用される画像形成システム１００の全体構成を示した図である。図１に示す画像形成システム１００には、例えば電子写真方式によってカラー画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置１、画像形成された用紙Ｓを受け入れて搬送するとともに他の用紙Ｓを挿入する用紙挿入装置２、画像形成装置１によって画像が形成された用紙Ｓに対して後処理を施す後処理装置３が設けられている。
用紙挿入装置２は、画像形成装置１によって画像が形成された用紙Ｓを搬送する用紙搬送装置として捉えられるが、別に画像形成などがされた用紙Ｓを搬送経路に追加挿入する機能も有している。
また、後処理装置３は、用紙Ｓを搬送する機能を有しており、用紙搬送装置として捉えてもよい。
ここでは、画像形成装置１によって画像が形成された用紙及び用紙挿入装置２から供給される用紙をともに用紙Ｓと表記する。
【００１２】
画像形成装置１には、各色画像データに基づき用紙Ｓへの画像形成を行う画像形成部１０が設けられている。画像形成部１０は、インクジェット方式や、電子写真方式などを用いて、用紙Ｓへの画像形成を行う。
また、画像形成装置１には、原稿から画像を読み取って読取画像データを生成する画像読み取り部１１、画像形成部１０に用紙Ｓを供給する用紙供給部１２、ユーザからの操作入力を受け付けるとともにユーザへの情報の提示を行う総合ユーザ・インターフェイス１３が設けられている。
【００１３】
また、画像形成装置１には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含んで構成され、画像形成システム１００全体の動作を制御する主制御部１４が設けられている。
【００１４】
用紙挿入装置２は、例えば冊子（ブックレット）を作製する際の表紙など、別に画像形成などがされた用紙Ｓを、画像形成装置１によって画像が形成される用紙Ｓの搬送経路に追加挿入する。すなわち、画像形成装置１が冊子の本文となる用紙Ｓを形成するとしたとき、用紙挿入装置２は、本文となる用紙Ｓの流れに対して、表紙となる用紙Ｓを供給する。
【００１５】
後処理装置３には、用紙Ｓに対して折り筋を形成する折り筋形成部３０７（後述する図２参照）や、側縁除去（天地トリマー）を行う側縁除去部３０８（後述する図２参照）など複数の処理部が設けられている。
【００１６】
そして、図１では記載していないが、画像形成システム１００では、後処理装置３に続いて、後処理装置３から搬出された用紙Ｓに対して、実際に折り処理を行う装置、折り処理が行われた用紙Ｓに対して穴あけ（パンチ）や、必要枚数だけ用紙Ｓを集積させた用紙束の端部に対してステープル綴じ（端綴じ）や、用紙束の中央部分に綴じ処理（中綴じ処理）を施して冊子を生成する（製本作業を行う）フィニッシャ装置などが接続されてもよい。このようにすることで、画像形成システム１００は、例えば、冊子を作成する一連の作業（印刷単位）が連続して行えるように構成される。
【００１７】
さらに、後処理装置３には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）などを含んで構成され、後処理装置３の各機能部を制御する後処理制御部３１が設けられている。また、後処理に関するユーザからの操作入力を受け付けるユーザ・インターフェイス（ＵＩ）３２が設けられている。
【００１８】
なお、本実施形態では、後処理制御部３１が後処理装置３内に設けられた構成例を示したが、後処理制御部３１は、画像形成装置１内に設けてもよい。また、主制御部１４が、後処理制御部３１の制御機能を兼ね備えた構成としてもよい。
また、本実施形態では、ユーザ・インターフェイス３２が後処理装置３に設けられた構成例を示したが、ユーザ・インターフェイス３２は、画像形成装置１に設けてもよい。また、総合ユーザ・インターフェイス１３が、ユーザ・インターフェイス３２の機能を兼ね備えた構成としてもよい。
【００１９】
＜後処理装置３の説明＞
図２は、後処理装置３を説明する図である。
後処理装置３には、画像形成装置１から搬送されてきた用紙Ｓを受け入れる受け入れ口３０１、用紙Ｓを排出する排出口３０２が設けられている。
また、後処理装置３は、受け入れた用紙Ｓに対して、用紙Ｓの流れる方向に対する傾き（スキュー）を検知する傾き検知部３０３、傾きを補正するスイングロール４２を備えた第１傾き補正部３０４、傾き補正ロール４３に用紙Ｓの先端を突き当てることにより傾きを補正する第２傾き補正部３０５、用紙Ｓの両端の位置を検出する端位置検出部３０６、用紙Ｓに折り筋を形成する折り筋形成部３０７、用紙Ｓの側縁ＣＳを除去する側縁除去部（天地トリマー）３０８及び除去された用紙Ｓの側縁ＣＳを屑として収容する屑収容部３０９を備えている。
なお、スイングロール４２を、傾斜ロールと表記することがある。
【００２０】
さらに、後処理装置３には、用紙Ｓが通る第１用紙搬送経路Ｒ１が設けられている。この第１用紙搬送経路Ｒ１は、受け入れ口３０１を始点として排出口３０２に向かう。
また、第１用紙搬送経路Ｒ１は、傾き検知部３０３、第１傾き補正部３０４、第２傾き補正部３０５、端位置検出部３０６、折り筋形成部３０７、側縁除去部（天地トリマー）３０８を経由するように設けられている。この経路により、受け入れ口３０１にて受け入れられた用紙Ｓが、傾き検知部３０３、第１傾き補正部３０４、第２傾き補正部３０５、端位置検出部３０６、折り筋形成部３０７、側縁除去部３０８へ向かう。
なお、第１用紙搬送経路Ｒ１は、側縁除去部３０８の下流側（βとして示す部分、以下β部分と称す）にて、第１分岐経路Ｒ１１と第２分岐経路Ｒ１２とに枝分かれしている。そして、第１分岐経路Ｒ１１と第２分岐経路Ｒ１２は、排出口３０２の手前（γとして示す部分、以下γ部分と称す）で合流する。
ここで、第１傾き補正部３０４は、第１の傾き補正手段の一例であり、第２傾き補正部３０５は、第２の傾き補正手段の一例である。
【００２１】
さらに、後処理装置３には、第２用紙搬送経路Ｒ２が設けられている。
第２用紙搬送経路Ｒ２は、第１用紙搬送経路Ｒ１から分岐するように設けられている。具体的には、第２用紙搬送経路Ｒ２は、第１傾き補正部３０４の下流側で、折り筋形成部３０７の上流側（αとして示す部分、以下α部分と称す）にて、第１用紙搬送経路Ｒ１から分岐している。さらに、第２用紙搬送経路Ｒ２は、第１用紙搬送経路Ｒ１に接続している箇所を始点として、排出口３０２に向かう。
折り筋形成部３０７における折り筋の形成及び側縁除去部３０８による側縁ＣＳの除去を行わない用紙Ｓは、第２用紙搬送経路Ｒ２を通って排出口３０２に向かうように構成されている。
【００２２】
なお、第１用紙搬送経路Ｒ１、第２用紙搬送経路Ｒ２は、例えば、２枚の金属板で挟まれた通路（シュート）とし構成されている。そして、用紙Ｓは、２枚の金属板の間を搬送される。
また、第１用紙搬送経路Ｒ１から第２用紙搬送経路Ｒ２に分岐するα部分、第１用紙搬送経路Ｒ１が第１分岐経路Ｒ１１と第２分岐経路Ｒ１２とに分岐するβ部分、第１分岐経路Ｒ１１、第２分岐経路Ｒ１２及び第２用紙搬送経路Ｒ２が合流するγ部分には、金属板で構成され、金属板が用紙Ｓをガイドすることで、用紙Ｓの経路を切り替えるゲートが設けられている。
【００２３】
さらに、第１用紙搬送経路Ｒ１、第２用紙搬送経路Ｒ２には、これらの用紙搬送経路上に位置する用紙Ｓを下流側へ搬送する搬送ロール４１が複数設けられている。
搬送ロール４１は、モータより回転駆動する駆動ロール４１Ａと、駆動ロール４１Ａと対向する位置に設けられ、駆動ロール４１Ａから駆動力を受けて回転する従動ロール４１Ｂとから構成されている。
【００２４】
これらの駆動ロール４１Ａ及び従動ロール４１Ｂは、例えば、金属等で構成された軸に、ゴム等の構成された円筒状の弾性体が複数取り付けられて構成されている。
そして、搬送ロール４１では、駆動ロール４１Ａの弾性体と、従動ロール４１Ｂの弾性体とを接触させた状態（接触状態）とし、駆動ロール４１Ａを回転させる。すると、駆動ロール４１Ａに接触された従動ロール４１Ｂが従動する。
用紙Ｓが駆動ロール４１Ａと従動ロール４１Ｂとの間に挟み込まれる（ニップされると）と、用紙Ｓは、駆動ロール４１Ａ及び従動ロール４１Ｂの回転する方向に移動する。
【００２５】
これらの搬送ロール４１における駆動ロール４１Ａ及び従動ロール４１Ｂそれぞれの弾性体は、２枚の金属板で挟まれた通路の金属板の一部がくり抜かれた部分で、接触するように設けられている。
なお、後処理制御部３１（図１参照）の制御により、駆動ロール４１Ａと従動ロール４１Ｂのいずれか一方又は両方が、接触状態が解除されて、他方に対して離れた位置に移動する（離間する）ようになっている。
ここで、後処理制御部３１は、解除手段の一例である。
【００２６】
そして、図２に示すように、後処理装置３を省スペース化するため、第１用紙搬送経路Ｒ１は、Ｓ字形状に曲げられて構成されている。
また、後処理装置３の受け入れ口３０１と排出口３０２とは、同じ高さに設けられている。これにより、後処理装置３を設けない場合に、折り処理を行う装置、フィニッシャ装置などを画像形成装置１に接続されるようになっている。
【００２７】
ここで、後処理装置３が備える各機能部を説明する。
傾き検知部３０３は、例えば、発光素子と受光素子のペアで構成された検知部材が、用紙Ｓの流れと垂直な方向に２組設けられて構成される。用紙Ｓが通過しない場合、受光素子は、発光素子から出た光を受光している。そして、２個の検知部材における用紙Ｓの通過によって遮光された時間（タイミング）差から、搬送されてきた用紙Ｓの、流れに垂直な方向に対する傾きを算出する。
【００２８】
第１傾き補正部３０４は、スイングロール４２を備えている。スイングロール４２も搬送ロール４１と同様に、モータより回転駆動する駆動ロール４２Ａと、駆動ロール４２Ａと対向する位置に設けられ、駆動ロール４２Ａから駆動力を受けて回転する従動ロール４２Ｂとから構成されている。
そして、スイングロール４２における駆動ロール４２Ａ及び従動ロール４２Ｂは、軸の一端部は固定されているが、他端部は用紙Ｓの流れに対して垂直な方向に対して、傾けられる（スイングする）ようになっている。用紙Ｓが到達する直前に、傾き検知部３０３によって検知された用紙Ｓの傾き量に合わせて、スイングロール４２の傾き量が設定されている。
【００２９】
スイングロール４２における駆動ロール４２Ａ及び従動ロール４２Ｂが傾いた状態で、用紙Ｓを挟み込むと、傾いた状態から傾かない元の状態に戻される。これにより、用紙Ｓの傾きが補正される。
このとき、スイングロール４２が用紙Ｓをニップした後、スイングロール４２の傾きを戻す際に、スイングロール４２の上流側にあって、用紙Ｓをニップしている搬送ロール４１（図２では３個）の駆動ロール４１Ａと従動ロール４１Ｂとのいずれか一方又は両方がニップを解除された状態に移行する。つまり、用紙Ｓをニップしている弾性体間の距離が広げられる。これにより、スイングロール４２による用紙Ｓの傾きの補正が、容易に行われやすくなる。
【００３０】
そして、スイングロール４２が傾いた状態から傾かない元の状態に戻って、用紙Ｓの傾きの補正が終了した後には、搬送ロール４１における駆動ロール４１Ａと従動ロール４１Ｂとは、接触状態に戻る。これにより、スイングロール４２により傾きが補正された状態で、用紙Ｓが搬送される。
【００３１】
第２傾き補正部３０５は、第１傾き補正部３０４で傾きが補正された用紙Ｓの傾きをさらに精度を上げて補正する。第２傾き補正部３０５は、用紙Ｓを突き当てることで傾きを補正する補正ロール４３を備えている。補正ロール４３は、搬送ロール４１と同様に、モータより回転駆動する駆動ロール４３Ａと、駆動ロール４３Ａと対向する位置に設けられ、駆動ロール４３Ａから駆動力を受けて回転する従動ロール４３Ｂとから構成されている。
【００３２】
補正ロール４３は、用紙Ｓが突き当たる直前に、回転が停止した状態に保持される。用紙Ｓは補正ロール４３に突き当たるとともに、上流側から押されているため、重力により下方にたわむ。このたわみが発生したタイミングで、補正ロール４３の回転を再開させる。これにより、用紙Ｓの傾きが補正される。なお、補正ロール４３の上流側に、用紙Ｓのたわみを収容するたわみ収容部４４が設けられている。たわみ収容部４４は、第１用紙搬送経路Ｒ１が下側に膨れるように設けられている。
なお、第１傾き補正部３０４で、用紙Ｓの大きな傾きは補正されている。よって、第２傾き補正部３０５は、傾きの補正の精度をさらに上げるように働く。
【００３３】
端位置検出部３０６は、用紙Ｓの流れに対して垂直な方向の端を検知する。すなわち、用紙Ｓの幅は定まっていない。例えば、ラインセンサなどにより、用紙Ｓの端の位置が検出される。ここでは、用紙Ｓの流れに対して垂直な方向については、用紙Ｓの位置を揃えていない。よって、用紙Ｓごとに端の位置が異なっている。
【００３４】
折り筋形成部３０７は、第１用紙搬送経路Ｒ１の脇から第１用紙搬送経路Ｒ１に向かって進出する進出部材を有しており、この進出部材を用紙Ｓに押し当てることで、用紙Ｓに、折り筋を形成する。この折り筋を基に、後処理装置３に続いて設けられる折り処理を行う装置において、用紙Ｓが折られる。
折り筋を設けることで、折り処理がより円滑に行われる。
なお、折り筋形成部３０７は、用紙Ｓに対して、折り筋を形成しないようにも設定される。すなわち、用紙Ｓが折り筋形成部３０７を経由しても、折り筋形成部３０７が機能しないように設定しうる。この場合、用紙Ｓは、折り筋が形成されない状態で、側縁除去部３０８に向かう。
【００３５】
側縁除去部３０８は、トリミングを行う装置であり、用紙Ｓの側縁ＣＳ（第１用紙搬送経路Ｒ１に沿った側縁）の部分を除去する。側縁除去部３０８は、例えば、用紙Ｓの流れに対して垂直に設けられた軸に固定された円板状の刃を備えるロータリーカッターユニットで構成されている。そして、ロータリーカッターユニットは、用紙Ｓの流れに対して垂直な方向に２個設けられている。これにより、用紙Ｓの両端部の側縁ＣＳが並行して除去される。
用紙Ｓの幅は、作製する冊子などにより異なるため、端位置検出部３０６で検出された用紙Ｓの端の位置と、用紙Ｓのトリミングする側縁ＣＳのサイズに合わせて、２個のロータリーカッターユニットが軸に沿って移動して、用紙Ｓの側縁ＣＳを切り落す。
屑収容部３０９は、側縁除去部３０８で切り落とされた用紙Ｓの側縁ＣＳを屑として収容する。
なお、側縁除去部３０８は、用紙Ｓの側縁ＣＳを除去しないようにも設定される。すなわち、用紙Ｓが側縁除去部３０８を経由しても、側縁除去部３０８が機能しないように設定しうる。この場合、用紙Ｓは、側縁ＣＳが除去されない状態で、排出口３０２に向かう。
【００３６】
ここで、後処理装置３における用紙Ｓの流れを説明する。まず、第１用紙搬送経路Ｒ１に沿って、用紙Ｓが搬送される場合を説明する。
【００３７】
画像形成装置１で画像が形成された用紙Ｓは、用紙挿入装置２を経由して、受け入れ口３０１から、後処理装置３に搬入される。
後処理装置３では、まず、傾き検知部３０３により、用紙Ｓの流れに対して垂直な方向の傾きが検知される。
次に、第１傾き補正部３０４及び第２傾き補正部３０５で傾きが補正される。
そして、端位置検出部３０６により、用紙Ｓの両端の位置が検知される。
【００３８】
その後、折り筋形成部３０７により、折り筋が形成される。
さらに、側縁除去部３０８により、用紙Ｓの側縁ＣＳが除去される。
そして、先行して搬送されてきた用紙Ｓ（以下、「先行用紙Ｓ」と称する）は、第１分岐経路Ｒ１１に送り込まれる。そして、この第１分岐経路Ｒ１１上に、先行用紙Ｓが一時的に滞留（待機）される。
次いで、後続して搬送されてきた用紙Ｓ（以下、「後続用紙Ｓ」と称する）は、第２分岐経路Ｒ１２に送り込まれる。
そして、先行用紙Ｓと後続用紙Ｓとが重なった状態の用紙Ｓ（以下、「重なり用紙Ｓ」と称する）が、排出口３０２に向けて送り出される。
【００３９】
第１分岐経路Ｒ１１及び第２分岐経路Ｒ１２は、用紙束の折り処理など、時間を要する処理が後続する場合、画像形成装置１などの処理能力を低下させないための緩衝（バッファー）機能を有している。言い換えれば、第１分岐経路Ｒ１１及び第２分岐経路Ｒ１２は、緩衝部３１０を構成する。
例えば、緩衝部３１０を備えていない場合、用紙束の折り処理などの時間を要する処理が後続する場合、この折り処理よりも処理効率が高い、画像形成装置１における画像形成動作を停止等させる必要が生じて、全体の処理効率が低下する。
【００４０】
一方、緩衝部３１０を備える場合、時間を要する処理が後続する場合でも、画像形成装置１における画像形成動作が継続して行える。
具体的には、後続用紙Ｓを送り込める第２分岐経路Ｒ１２が設けられており、時間を要する処理が後続する場合でも、この第２分岐経路Ｒ１２に後続用紙Ｓを送り込むことで、画像形成装置１における画像形成動作が継続して行える。これより、処理効率の低下が抑制される。
【００４１】
なお、後処理装置３に後続する処理が時間を要しない場合には、第１分岐経路Ｒ１１及び第２分岐経路Ｒ１２のいずれか一方のみを用いればよい。
【００４２】
次に、用紙Ｓが、第１用紙搬送経路Ｒ１から分岐した第２用紙搬送経路Ｒ２に沿って搬送される場合を説明する。
後処理装置３が備える処理部、ここでは、用紙Ｓに折り筋を形成する折り筋形成部３０７、用紙Ｓの側縁ＣＳを除去する側縁除去部３０８、第１分岐経路Ｒ１１及び第２分岐経路Ｒ１２が構成する緩衝部３１０を使用しない場合には、第１用紙搬送経路Ｒ１から分岐した第２用紙搬送経路Ｒ２を使用して、用紙Ｓが搬送される。
【００４３】
画像形成装置１で画像が形成された用紙Ｓは、用紙挿入装置２を経由して、受け入れ口３０１から、後処理装置３に搬入される。
後処理装置３では、まず、傾き検知部３０３により、用紙Ｓの傾きが検知される。
次に、第１傾き補正部３０４で傾きが補正される。そして、傾きが補正された用紙Ｓは、第２用紙搬送経路Ｒ２を経由して、排出口３０２に向けて送り出される。
【００４４】
言い換えれば、第２用紙搬送経路Ｒ２は、後処理装置３が備える各処理部を経由しないで通過するバイパスとして機能する。
後処理装置３が備える各処理部を経由しない場合、用紙Ｓの搬送時間が短縮される。また、用紙Ｓが経由する経路長が、各処理部を経由する場合に比べて短いため、用紙Ｓに与える負荷が小さく、用紙Ｓに汚れや傷などがつきにくい。
【００４５】
よって、用紙Ｓ毎に、後処理装置３が備える各処理部のいずれかを使用する用紙Ｓの場合には、各処理部を経由する第１用紙搬送経路Ｒ１を経由するように制御され、後処理装置３が備える各処理部を使用しない用紙Ｓの場合には、各処理部を迂回する第２用紙搬送経路Ｒ２を経由するように制御される。
【００４６】
本実施の形態では、用紙Ｓの流れに対して垂直方向の傾きを補正する手段として、スイングロール４２から構成される第１傾き補正部３０４と補正ロール４３から構成される第２傾き補正部３０５とを備えている。
まず、第１傾き補正部３０４にて、後処理装置３の受け入れ口３０１に搬送されてきた用紙Ｓの大きな傾きを補正する。そして、第１傾き補正部３０４で補正されなかった小さな傾きを補正する。
このように２段階で用紙Ｓの傾きを補正するのは、例えば、１００〜３５０ｇｓｍなどの厚紙（厚い用紙Ｓ）に対応するためである。
【００４７】
図３は、第１傾き補正部３０４におけるスイングロール４２による用紙Ｓの傾きの補正を説明する図である。図３（ａ）は、スイングロール４２が用紙Ｓをニップする前の状態、図３（ｂ）はスイングロール４２が用紙Ｓをニップし、元の状態に戻った状態を示す。なお図３では、第１用紙搬送経路Ｒ１を上方から見た図として示している。よって、用紙Ｓは左から右に搬送される。
図３（ａ）に示すように、傾き検知部３０３が検知した用紙Ｓの傾きに対応して、スイングロール４２は軸の一端部を支点として、他端部が移動する。そして、用紙Ｓが搬送されてくるのを待ち受ける。
そして、図３（ｂ）に示すように、スイングロール４２が用紙Ｓをニップすると、用紙Ｓをニップした状態で、スイングロール４２の軸が傾かない元の状態に移行する。
このとき、図３（ｂ）の領域Ｉで示す、スイングロール４２より上流側の搬送ロール４１はニップを解除される。すなわち、搬送ロール４１によるニップによって、用紙Ｓに対する傾きの補正が妨げられないようにしている。
なお、スイングロール４２による用紙Ｓの補正は、スイングロール４２が静止している状態において行ってもよく、スイングロール４２が回転している状態において行ってもよい。スイングロール４２による用紙Ｓの補正がされる間、用紙Ｓが搬送ロール４１でニップされて、補正の妨げにならなければよい。
【００４８】
また、領域Ｉで示すスイングロール４２より上流側（領域Ｉ）の搬送ロール４１は、ニップを解除されるが、搬送ロール４１の駆動ロール４１Ａと従動ロール４１Ｂとのいずれが用紙Ｓから離間するようにしてもよく、両方が用紙Ｓから離間するようにしてもよい。厚い用紙Ｓなどのように、駆動ロール４１Ａ又は従動ロール４１Ｂの弾性体との接触抵抗が高い場合には、駆動ロール４１Ａと従動ロール４１Ｂとの両方を用紙Ｓから離間させる方がよい。
これにより、第１傾き補正部３０４による傾き補正の際に、用紙Ｓにしわなどが発生することが抑制される。
【００４９】
そして、本実施の形態では、第１傾き補正部３０４は、第１用紙搬送経路Ｒ１がＳ字状に屈曲する最初の屈曲部分に設けられている。これにより、スイングロール４２によってニップされ、上流側の搬送ロール４１によるニップが解除された用紙Ｓは、上流側が上側に跳ね上がり、動きやすくなる。よって、スイングロール４２による補正がより容易になる。また、後処理装置３を省スペース化している。
【００５０】
図４は、第２傾き補正部３０５における補正ロール４３による用紙Ｓの傾きの補正を説明する図である。図４（ａ）は、用紙Ｓを補正ロール４３に突き当てた状態を上方から見た図、図４（ｂ）は、用紙Ｓの先端を補正ロール４３に突き当てた状態を側方から見た図である。なお、用紙Ｓは、右から左へ搬送される。
【００５１】
図４（ａ）に示すように、補正ロール４３の上流側には搬送ロール４１が設けられている。
用紙Ｓの先端が補正ロール４３に突き当てられる際、補正ロール４３は停止している。すると、用紙Ｓは補正ロール４３の上流側に設けられた搬送ロール４１により、補正ロール４３に押し付けられる。すると、用紙Ｓがたわみ（ループ状になり）、用紙Ｓの先端が補正ロール４３に突き当てられることで、用紙Ｓの先端が用紙Ｓの流れに対して垂直に補正される。
用紙Ｓの先端が補正された後、補正ロール４３を回転させることで、補正された状態で用紙Ｓが搬送される。
【００５２】
図４（ｂ）に示すように、補正ロール４３の上流側と搬送ロール４１の下流側との間には、用紙Ｓのたわんだ部分を収容するたわみ収容部４４が設けられている。そして、たわみ収容部４４が、第１用紙搬送経路Ｒ１の下側に設けられている。第１用紙搬送経路Ｒ１の下側にたわみ収容部４４を設けることで、たわみ収容部４４を上側に設ける場合に比較して、重力により用紙Ｓをたわみやすくしている。これにより、第２傾き補正部３０５による用紙Ｓの傾きがより補正されやすくなっている。
【００５３】
次に、第１傾き補正部３０４と第２傾き補正部３０５とを設ける理由を説明する。
第１傾き補正部３０４を備えない場合、すなわち、第２傾き補正部３０５のみを備える場合について説明する。この場合、厚い用紙Ｓは、第２傾き補正部３０５の補正ロール４３に突き当たっても、たわみ（ループ）は、生じないか、生じても小さい。このため、第２傾き補正部３０５では、厚い用紙Ｓの傾きが補正されにくい。
【００５４】
一方、スイングロール４２を備えた第１傾き補正部３０４は、厚い用紙Ｓにも適用されうる。よって、本実施の形態では、第１傾き補正部３０４と第２傾き補正部３０５とを設けている。
そして、第１傾き補正部３０４で補正されなかった小さな傾きを第２傾き補正部３０５で補正するようにし、傾き補正の精度を上げている。
なお、第２傾き補正部３０５で行われる補正は、第１傾き補正部３０４で補正されなかった小さな傾きである。よって、厚い用紙Ｓに対しても有効に働く。
【００５５】
本実施の形態では、後処理装置３は、折り筋形成部３０７及び側縁除去部３０８を備えたが、これらのいずれか又は両方に加えて、他の処理を施す処理部を備えてもよい。また、これらとは別に、他の処理を施す処理部を備えてもよい。
さらに、本発明は、上記の実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【００５６】
１…画像形成装置、２…用紙挿入装置、２…後処理装置、１０…画像形成部、１１…画像読み取り部、１２…用紙供給部、１３…総合ユーザ・インターフェイス、１４…主制御部、３１…後処理制御部、３２…ユーザ・インターフェイス、４１…搬送ロール、４２…スイングロール、４３…補正ロール、４４…たわみ収容部、４５…収容部、１００…画像形成システム、３０１…受け入れ口、３０２…排出口、３０３…傾き検知部、３０４…第１傾き補正部、３０５…第２傾き補正部、３０６…端位置検出部、３０７…折り筋形成部、３０８…側縁除去部、３０９…屑収容部、３１０…緩衝部、Ｓ…用紙、ＣＳ…側縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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