(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
子機同士が親機を中継局として通信するマルチホップ通信システムであって、
親機と、
第一の子機、第二の子機、及び、第三の子機を含む複数の子機とを備え、
前記第一の子機は、
通信するためのルートを示すルート情報が記憶される記憶部と、
前記第二の子機から、前記第三の子機あてのデータを受信する通信部と、
前記記憶部に記憶されたルート情報に基づいて、（ｉ）前記通信部が受信した前記データに所定の情報が含まれない場合、前記第一の子機から前記親機に向かう第一ルート上において隣接する子機に向けて、前記通信部に当該データを送信させ、（ｉｉ）前記通信部が受信した前記データに前記所定の情報が含まれる場合、前記第一の子機から前記第三の子機に向かう第二ルートであって前記親機を経由しない第二ルート上において隣接する子機に向けて、前記通信部に当該データを送信させる制御部とを備える
マルチホップ通信システム。
【請求項２】
前記複数の子機のそれぞれは、当該子機から親機までのルートを示すルート情報を含むＨｅｌｌｏパケットを送信し、
前記通信部が前記Ｈｅｌｌｏパケットを受信した場合、前記制御部は、当該Ｈｅｌｌｏパケットに含まれるルート情報を前記記憶部に記憶する
請求項１に記載のマルチホップ通信システム。
【請求項３】
前記通信部が前記Ｈｅｌｌｏパケットを受信した場合、前記制御部は、当該Ｈｅｌｌｏパケットの受信品質が所定の閾値以上である場合に、当該Ｈｅｌｌｏパケットに含まれるルート情報を前記記憶部に記憶する
請求項２に記載のマルチホップ通信システム。
【請求項４】
前記通信部が受信した前記Ｈｅｌｌｏパケットには、さらに、前記第一の子機の送信品質が含まれ、
前記制御部は、受信した前記Ｈｅｌｌｏパケットの受信品質が所定の閾値以上であって、かつ、当該Ｈｅｌｌｏパケットに含まれる前記送信品質が所定の閾値以上である場合に、当該Ｈｅｌｌｏパケットに含まれるルート情報を前記記憶部に記憶する
請求項２に記載のマルチホップ通信システム。
【請求項５】
前記通信部は、さらに、ルート情報を含むトポロジ通知パケットを受信し、
前記通信部が前記トポロジ通知パケットを受信した場合、前記制御部は、当該トポロジ通知パケットに含まれるルート情報を前記記憶部に記憶する
請求項１に記載のマルチホップ通信システム。
【請求項６】
前記親機は、前記第二の子機が送信した前記第三の子機あてのデータを、前記第一の子機を経由して受信した場合であって、当該データを前記第一の子機経由で前記第三の子機に送信する場合には、当該データに、前記第二の子機から前記第一の子機で折り返して前記第三の子機に至るルートを示す第一ルート情報を含めて送信し、
前記通信部が前記第一ルート情報を含むデータを受信した場合、前記制御部は、前記第一ルート情報を前記記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶された前記第一ルート情報を用いて前記第二ルートを特定する
請求項１に記載のマルチホップ通信システム。
【請求項７】
前記第三の子機は、
前記第一ルート情報を含むデータを受信した場合、前記第一ルート情報を記憶し、
前記第一ルート情報が示すルートの指定を含めた前記第二の子機あてのデータを送信する
請求項６に記載のマルチホップ通信システム。
【請求項８】
前記制御部は、前記通信部が前記第二の子機との通信に所定の回数以上失敗した場合、前記第一の子機と前記第二の子機との間のルートを含むルート情報を削除する
請求項１〜７のいずれか１に記載のマルチホップ通信システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記複数の子機のうち２ホップ以上離れた子機のからのデータの中継に失敗した場合には、前記通信部に、中継の失敗を示す情報を当該子機あてに送信させる
請求項１〜８のいずれか１項に記載のマルチホップ通信システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記通信部が受信した前記データに前記所定の情報が含まれる場合であって、かつ、前記記憶部に前記第二ルートを示すルート情報が記憶されていない場合、前記第一ルート上において隣接する子機に向けて、前記通信部に当該データを送信させる
請求項１〜９のいずれか１項に記載のマルチホップ通信システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のマルチホップ通信システムが備える第一の子機として動作する通信装置。
【請求項１２】
親機と、第一の子機、第二の子機、及び、第三の子機を含む複数の子機とを備えるマルチホップ通信システムにおいて、第一の子機が実行する通信方法であって、
前記第二の子機から、前記第三の子機あてのデータを受信する受信ステップと、
前記第一の子機が備える記憶部に記憶されたルート情報に基づいて、（ｉ）受信した前記データに所定の情報が含まれない場合、前記第一の子機から前記親機に向かう第一ルート上において隣接する子機に向けて当該データを送信し、（ｉｉ）受信した前記データに前記所定の情報が含まれる場合、前記第一の子機から前記第三の子機に向かう第二ルートであって前記親機を経由しない第二ルート上において隣接する子機に向けて当該データを送信する
通信方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線搬送通信等に用いられるマルチホップ通信システム、並びに、マルチホップ通信システムにおいて用いられる通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力線搬送通信端末により構築されたマルチホップ通信システムが知られている。このような電力線搬送通信端末は、例えば、電力線搬送通信の通信プロトコルであるＧ３−ＰＬＣに従って、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９９０３に準拠した電力線搬送通信を行う（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１２５８１６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のようなマルチホップ通信システムにおいては、一の子機から他の子機あてにデータを送信する場合、親機を経由することが基本となる。しかしながら、このような方式では、親機を経由することにより、通信トラフィックが増大してしまうことが課題である。
【０００５】
本発明は、通信トラフィックを抑制することができるマルチホップ通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るマルチホップ通信システムは、子機同士が親機を中継局として通信するマルチホップ通信システムであって、親機と、第一の子機、第二の子機、及び、第三の子機を含む複数の子機とを備え、前記第一の子機は、通信するためのルートを示すルート情報が記憶される記憶部と、前記第二の子機から、前記第三の子機あてのデータを受信する通信部と、前記記憶部に記憶されたルート情報に基づいて、（ｉ）前記通信部が受信した前記データに所定の情報が含まれない場合、前記第一の子機から前記親機に向かう第一ルート上において隣接する子機に向けて、前記通信部に当該データを送信させ、（ｉｉ）前記通信部が受信した前記データに前記所定の情報が含まれる場合、前記第一の子機から前記第三の子機に向かう第二ルートであって前記親機を経由しない第二ルート上において隣接する子機に向けて、前記通信部に当該データを送信させる制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のマルチホップ通信システムは、通信トラフィックを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態１に係るマルチホップ通信システムのネットワーク構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係るマルチホップ通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、ノードＮ０とノードＮ１との間における、Ｈｅｌｌｏパケットの送受信を示すシーケンス図である。
【図４Ａ】図４Ａは、ノードＮ１のノードテーブルを示す第１の図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、ノードＮ０のノードテーブルを示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、ノードＮ１のノードテーブルを示す第２の図である。
【図５Ａ】図５Ａは、Ｈｅｌｌｏパケットのデータ構造を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、Ｈｅｌｌｏパケットに含まれるサブパケットのデータ構造を示す図である。
【図６】図６は、ノードテーブルの詳細を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係るマルチホップ通信システムにおける中継処理のフローチャートである。
【図８】図８は、ヘッダ情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１０】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１１】
（実施の形態１）
［構成］
まず、実施の形態１に係るマルチホップ通信システムの構成について説明する。図１は、実施の形態１に係るマルチホップ通信システムのネットワーク構成図である。なお、図１は、各ノードの論理構成（論理トポロジ）を示すものであり、物理構成を示すものではない。
【００１２】
図１に示されるマルチホップ通信システム１０においては、ノードＮ０を親ノードとし、ノードＮ１〜Ｎ６を子ノードとしたマスタースレーブ型の通信ネットワークが構築されている。マルチホップ通信システム１０は、ノードＮ０に相当する装置であるコンセントレータ２０と、ノードＮ１〜Ｎ６に相当する装置である複数のスマートメータ２１〜２６とを備える。なお、ノードとノードとを接続するリンクに付与された数字は、後述するリンクコストである。
【００１３】
コンセントレータ２０は、複数のスマートメータ２１〜２６から電力の使用量を収集するサーバ（コンピュータ）である。コンセントレータ２０は、電力会社、または、電力会社に代わって電力の使用量の管理及び節電の支援などを行うサービス提供事業者によって運営されている。コンセントレータ２０は、マルチホップ通信システム１０において親機として動作する。
【００１４】
なお、コンセントレータ２０は、必ずしも１台のコンピュータによって実現される必要はなく、複数台のコンピュータで実現されてもよい。例えば、コンセントレータ２０は、管理サーバと複数台の中継装置とにより構成されてもよい。
【００１５】
スマートメータ２１〜２６のそれぞれは、需要家に設けられ、当該需要家における電力の使用量を計測するメータである。スマートメータ２１〜２６は、マルチホップ通信システム１０において子機として動作する。
【００１６】
なお、スマートメータ２１〜２６は、電力の使用量を測定する態様に限定されず、水道水の使用量またはガスの使用量など、インフラ資源の使用量を計測すればよい。また、マルチホップ通信システム１０に含まれるスマートメータの数は、一例であり、特に限定されない。
【００１７】
また、スマートメータ２１〜２６のそれぞれが設けられる需要家は、例えば、集合住宅の住戸であるが、特に限定されない。需要家は、例えば、戸建て住宅、事務所、または、工場などであってもよい。
【００１８】
コンセントレータ２０と、スマートメータ２１〜２６とは、電力線を伝送媒体に用いて信号を伝送する電力線搬送通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）を行う。同様に、一のスマートメータは、他のスマートメータと電力線搬送通信を行う。
【００１９】
次に、マルチホップ通信システム１０の機能構成について説明する。図２は、マルチホップ通信システム１０の機能構成を示すブロック図である。なお、図２では、複数のスマートメータのうちスマートメータ２１のみが図示されるが、他のスマートメータについては、スマートメータ２１と同様の構成であるため図示が省略される。
【００２０】
まず、コンセントレータ２０の構成について説明する。図２に示されるように、コンセントレータ２０は、親機通信部３１と、親機制御部３２と、親機記憶部３３とを備える。
【００２１】
親機通信部３１は、スマートメータ２１〜２６が備える子機通信部３４と、電力線５０を介して通信するための通信インターフェースである。親機通信部３１は、具体的には、電力線搬送通信に用いられる通信モジュール（通信回路）であり、親機制御部３２の制御に基づいて電力の使用量の計測データの受信などを行う。
【００２２】
親機制御部３２は、親機通信部３１を制御する制御装置であり、例えば、親機通信部３１を通じて、スマートメータ２１から電力の使用量の計測データを取得する。取得された計測データは、親機記憶部３３に記憶される。親機制御部３２は、具体的には、親機記憶部３３に記憶された制御プログラムを実行するプロセッサであるが、マイクロコンピュータ、または専用回路などにより実現されてもよい。
【００２３】
親機記憶部３３は、親機制御部３２が実行する制御プログラム、及び、スマートメータ２１〜２６の電力使用量の計測データなどが記憶される記憶装置である。また、親機記憶部３３には、ノードテーブル及びルートテーブルが記憶される。
【００２４】
ノードテーブル（隣接ノードテーブル）は、隣接するスマートメータ（またはコンセントレータ２０）の情報を管理するテーブルである。ルートテーブルは、宛先のスマートメータとルート情報（宛先のスマートメータに至るまでに中継を行う全スマートメータもしくは１ホップ先のスマートメータ端末)の組み合わせを示す情報であり、パケット送信時にルート情報として参照される。
【００２５】
親機記憶部３３は、具体的には、例えば、ハードディスク及び半導体メモリなどにより実現される。
【００２６】
次に、スマートメータ２１について説明する。図２に示されるように、スマートメータ２１は、子機通信部３４と、計測データ取得部３５と、子機制御部３６と、子機記憶部３７とを備える。スマートメータ２１は、マルチホップ通信システム１０に用いられる通信装置の一例である。
【００２７】
子機通信部３４は、親機通信部３１、または、スマートメータ２２〜２６が備える子機通信部３４と、電力線５０を介して通信するための通信インターフェースである。子機通信部３４は、具体的には、電力線搬送通信に用いられる通信モジュール（通信回路）であり、子機制御部３６の制御に基づいて電力の使用量の計測データの受信などを行う。
【００２８】
計測データ取得部３５は、電力の使用量を計測する計測装置（図示せず）から電力の使用量の計測データを取得するインターフェースである。計測データ取得部３５は、具体的には、例えば、計測装置が有線接続される端子である。なお、計測データ取得部３５は、計測装置から無線通信または光通信により計測データを取得してもよい。この場合、計測データ取得部３５は、具体的には、無線通信用の通信モジュール（通信回路）または受光センサなどである。
【００２９】
子機制御部３６は、子機通信部３４を制御する制御装置であり、例えば、子機通信部３４を通じて、計測データ取得部３５が取得した計測データを送信する。子機制御部３６は、具体的には、子機記憶部３７に記憶された制御プログラムを実行するプロセッサであるが、マイクロコンピュータ、または専用回路などにより実現されてもよい。
【００３０】
子機記憶部３７は、子機制御部３６が実行する制御プログラム、及び、ノードテーブル及びルートテーブルなどが記憶される記憶装置である。子機記憶部３７は、具体的には、例えば、半導体メモリなどにより実現される。
【００３１】
［基本動作］
次に、マルチホップ通信システム１０の基本動作について上記図１を参照しながら説明する。なお、以下の基本構成の説明において、ノードＮ０は、具体的には、コンセントレータ２０であり、ノードＮ１〜Ｎ６は、それぞれスマートメータ２１〜２６である。
【００３２】
上述のように、図１に示される通信ネットワークは、ノードＮ０を親ノードとし、ノードＮ１〜Ｎ６を子ノードとしたマスタースレーブ型の通信ネットワークである。マスタースレーブ型の通信ネットワークでは、データ（データパケット）を伝送するルートの一端は、基本的には、親ノードであるノードＮ０であり、データを伝送するルートの他端は、ノードＮ１〜Ｎ６のいずれかになる。一の子ノードから送信される通信データは、必要に応じて他の子ノードによって中継されて、親ノードに伝送される。
【００３３】
ここで、以下の説明では、一のノードよりも、論理トポロジ上で親ノードに近いノードは、当該一のノードよりも上位のノード、のように表現される。また、一のノードよりも、論理トポロジ上で親ノードから遠いノードは、当該一のノードよりも下位のノード、のように表現される。また、一のノードと、他のノードを介さずに直接通信可能なノードは、当該一のノードと隣接するノード（当該一のノードの隣接ノード）のように表現される。一のノードと隣接するノードは、言い換えれば、論理トポロジ上で一のノードから１ホップ目に位置するノードである。
【００３４】
マルチホップ通信ネットワークでは、各ノードは、当該ノードの記憶部にノードテーブル及びルートテーブル（ルート情報）が記憶されるまでは、中継なしで直接通信することができるノードを知らない。したがって、隣接ノードを探索するために、Ｈｅｌｌｏパケットがブロードキャスト送信される。
【００３５】
マスタースレーブ型の通信ネットワークでは、親ノードからＨｅｌｌｏパケットの送信が開始される。図１の例では、まず、ノードＮ０がＨｅｌｌｏパケットをブロードキャスト送信し、隣接するノードＮ１及びＮ２がノードＮ０によって送信されたＨｅｌｌｏパケットを受信すると、ノードＮ１及びＮ２のそれぞれは、リンクコストを記憶する。ここで、リンクコストは、直接通信が可能な２つのノード間の通信品質の評価値であり、通信ネットワークにおけるルートの決定に用いられる。リンクコストは、値が大きいほど通信品質が悪いことを示す。
【００３６】
リンクコストは、直接通信が可能な２つのノード間において、どちらのノードを送信側とするかによって変化することがある。このため、相手ノードからの信号の受信強度に応じたリンクコストを受信リンクコストと呼び、自ノードからの信号を相手ノードが受信したときの受信強度に応じて得られるリンクコストを送信リンクコストと呼ぶ。受信リンクコストは、言い換えれば、受信側の通信品質（受信品質）の評価値であり、送信リンクコストは、言い換えれば、送信側の通信品質（送信品質）の評価値である。最終的には、受信リンクコストと送信リンクコストとのうち値の大きいほうがリンクコストとして用いられる。なお、各ノードの記憶部には、受信リンクコスト及び送信リンクコストは、相手ノードのアドレスに対応付けられて、ノードテーブルとして記憶される。
【００３７】
ここで、リンクコストを決定するための処理について図面を用いて説明する。図３は、ノードＮ０とノードＮ１との間における、Ｈｅｌｌｏパケットの送受信を示すシーケンス図である。図４Ａ及び図４Ｃは、ノードＮ１のノードテーブルを示す図であり、図４Ｂは、ノードＮ０のノードテーブルを示す図である。なお、図４Ａ〜図４Ｃに示されるノードテーブルには、上位コスト及びルートコストが含まれるが、これらの内容については後述する。
【００３８】
図３に示されるように、ノードＮ０がＨｅｌｌｏパケットＨ１を送信すると、ノードＮ１は、ＨｅｌｌｏパケットＨ１を受信し、ＨｅｌｌｏパケットＨ１の受信品質に応じて受信リンクコストを算出する。ノードＮ１が算出した受信リンクコストは、図４Ａに示されるノードＮ１のノードテーブルにおいて、ノードＮ０のアドレスである０に対応付けられて記憶される。ここでの受信リンクコストは、１１である。
【００３９】
次に、ノードＮ１は、ＨｅｌｌｏパケットＨ１の送信元であるノードＮ０のアドレスと受信リンクコストとを含むＨｅｌｌｏパケットＨ２を送信する。このＨｅｌｌｏパケットＨ２を受信したノードＮ０は、ＨｅｌｌｏパケットＨ２によってノードＮ１からの信号を受信したときの受信リンクコストを算出し、図４Ｂに示されるように、算出した受信リンクコストをノードＮ１のアドレスである「１」に対応付けてノードテーブルに記憶する。ここでの受信リンクコストは、５である。
【００４０】
また、ＨｅｌｌｏパケットＨ２には、ノードＮ０のアドレスと、ノードＮ１がＨｅｌｌｏパケットＨ１を受信したときの受信リンクコストとが含まれている。したがって、ノードＮ０は、ＨｅｌｌｏパケットＨ２に含まれる受信リンクコストをノードＮ０からノードＮ１への送信リンクコストとして、ノードＮ０のアドレスに対応付けてノードテーブルに記憶する。つまり、図４Ｂに示されるように、ノードＮ０からノードＮ１への送信リンクコストは、１１となる。
【００４１】
その後、ノードＮ０は、再びＨｅｌｌｏパケットＨ３を送信する。このＨｅｌｌｏパケットＨ３は、ノードＮ１からＨｅｌｌｏパケットＨ２を受信したときの受信リンクコストとノードＮ１のアドレスとを含む。したがって、ノードＮ１は、ＨｅｌｌｏパケットＨ３を受信することにより、ノードＮ１にＨｅｌｌｏパケットＨ２を送信したときの送信リンクコストを取得することができる。ノードＮ１からノードＮ０への送信リンクコストは、５である。ノードＮ１は、図４Ｃに示されるように、ノードＮ０から受け取った受信リンクコストをノードＮ１からノードＮ０への送信リンクコストとしノードＮ０のアドレスに対応付けてノードテーブルに記憶する。
【００４２】
このように、隣接するノードＮ０及びノードＮ１の間において、ＨｅｌｌｏパケットＨ１〜Ｈ３が送受信されることにより、ノードＮ０及びノードＮ１のそれぞれは、受信リンクコスト及び送信リンクコストを記憶することができる。また、ＨｅｌｌｏパケットＨ１〜Ｈ３の送受信後には、隣接するノードのノードテーブルの内容は相補的な内容になる。つまり、一方の内容が失われても他方の内容を復元できる。なお、ノードＮ０及びノードＮ２の間においても同様に、Ｈｅｌｌｏパケットが送受信されて、ノードＮ０及びノードＮ２のそれぞれは、受信リンクコスト及び送信リンクコストを記憶する。
【００４３】
ノードＮ１及びノードＮ２が送信リンクコストを記憶すると、ノードＮ１及びノードＮ２は、Ｈｅｌｌｏパケットをブロードキャスト送信する。ノードＮ０は、受信リンクコスト及び送信リンクコストをすでに記憶しているため、ブロードキャスト送信されたＨｅｌｌｏパケットには応答しないが、ノードＮ３及びＮ５は、ノードＮ１によってブロードキャスト送信されたＨｅｌｌｏパケットに応答する。このような動作が順次繰り返されることによって、ノードＮ１〜Ｎ６は、隣接するノードとの間の受信リンクコスト及び送信リンクコストを記憶する。
【００４４】
なお、Ｈｅｌｌｏパケットには、より詳細には、ノードＮ０までのルートに含まれるノードの、アドレス及びリンクコストなども含まれる。ここで、Ｈｅｌｌｏパケットの詳細なデータ構造について説明する。図５Ａは、Ｈｅｌｌｏパケットのデータ構造を示す図である。図５Ｂは、Ｈｅｌｌｏパケットに含まれるサブパケットのデータ構造を示す図である。
【００４５】
図５Ａに示されるように、Ｈｅｌｌｏパケットは、送信元のノードのアドレスであるＳＩＤと、パケットの種類を示すＴＹと、送信元のノードの種類を示すＮＣとを含む。また、Ｈｅｌｌｏパケットには、当該Ｈｅｌｌｏパケットの種類（図３のＨ１〜Ｈ３のいずれのＨｅｌｌｏパケットであるか）に応じて、サブパケットＳＢ１、サブパケットＳＢ２、及びサブパケットＳＢ３のいずれかが含まれる。具体的には、ＨｅｌｌｏパケットＨ１は、サブパケットＳＢ１を含み、ＨｅｌｌｏパケットＨ２は、サブパケットＳＢ２を含み、ＨｅｌｌｏパケットＨ３は、サブパケットＳＢ３を含む。なお、Ｈｅｌｌｏパケットでは、ＴＹは、Ｈｅｌｌｏパケットを示す値となり、ＮＣは、親ノードを示す値である場合と子ノードを示す値である場合とがある。
【００４６】
サブパケットＳＢ１には、送信元のノードが親ノードであるノードＮ０との通信の際に形成するルートのホップ数（つまり、ノードＮ０までのルートに含まれるノード数）と、当該ルートに含まれるノードのアドレスと、当該ルートに含まれる複数のノード間のリンクコストの情報とが含まれる。したがって、ＨｅｌｌｏパケットＨ１を受信した下位のノードＮ１〜Ｎ６は、上位コスト（親ノードから上位の隣接ノードまでのルートコスト）を知ることができる。
【００４７】
サブパケットＳＢ２には、送信先のアドレス及びリンクコスト（相手ノードの送信リンクコスト）の情報が含まれる。サブパケットＳＢ３には、送信先のノードのアドレス及びリンクコスト（相手ノードの送信リンクコスト）が含まれる。
【００４８】
図５Ｂに示されるように、各サブパケットには、具体的には、上記３種類のサブパケットを区別するためのサブパケットタイプＳＴＹ、当該サブパケットに含まれるノード数ＬＮと、当該サブパケットに含まれる各ノードのアドレスＮＩＤ及びリンクコストＬＣとが含まれる。つまり、サブパケットのフォーマットは、可変長である。
【００４９】
このように、ＨｅｌｌｏパケットＨ１には、送信元のノードからノードＮ０までのルートに含まれるノードの、アドレス及びリンクコストが含まれる。したがって、ＨｅｌｌｏパケットＨ１を受信したノードは、送信元のノードからノードＮ０までのルートに含まれるノードの、アドレス及びリンクコストをノードテーブルに記憶することができる。図６は、ノードテーブルの詳細を示す図である。図６は、一例としてノードＮ６のノードテーブルの詳細を示す。
【００５０】
図６に示されるように、ノードテーブルにおいて、ノードＮ０から、ＨｅｌｌｏパケットＨ１の送信元のノードまでのルートに含まれる、ノードのアドレス（ＮＩＤ）及びリンクコスト（ＬＣ）は、上位コストとして記憶される。上位コストは、ＨｅｌｌｏパケットＨ１の送信元のノードごとに記憶され、図６の例では、ノードＮ３及びノードＮ５のそれぞれに対して記憶される。また、ノードテーブルにおいて、ノードＮ０から、ＨｅｌｌｏパケットＨ１を受信したノードまでのルートに含まれるリンクコストの総和は、ルートコストとして記憶される。ルートコストも、ＨｅｌｌｏパケットＨ１の送信元のノードごとに記憶される。
【００５１】
ノードＮ６は、例えば、ルートコストが最小であるルートを選択する。図６の例では、ノードＮ６は、Ｎ５に対応付けられたルートを選択する。このように、各ノードが上位の隣接ノードを１つ選択することにより、ツリー型トポロジのネットワークが構築される。
【００５２】
また、選択されたルートは、トポロジ通知情報（以下、トポロジ通知パケットとも記載する）として、ノードＮ０に通知され、ノードＮ０は、ノードＮ６までのルート情報を入手することができる。トポロジ通知情報は適時に送信すればよいが、通常は一定の時間間隔で定期的に送信される。
【００５３】
［中継処理］
このように、マルチホップ通信システム１０では、各ノードは、少なくとも、当該ノードから親ノードまでのルートを知っている。つまり、各スマートメータが備える子機記憶部３７には、当該スマートメータからコンセントレータ２０までのルートを含むルートテーブルが記憶される。
【００５４】
したがって、例えば、スマートメータ２５が計測データをコンセントレータ２０あてに送信する場合、スマートメータ２５は、スマートメータ２５の子機記憶部３７内のルートテーブルを参照して、コンセントレータ２０までのルート上において隣接するノードであるスマートメータ２１に計測データをユニキャスト送信する。スマートメータ２１は、この計測データを受信し、スマートメータ２１の子機記憶部３７内のルートテーブルを参照して、コンセントレータ２０までのルート上において隣接するノードであるコンセントレータ２０に計測データをユニキャスト送信する。これにより、コンセントレータ２０は、スマートメータ２５が設けられた需要家の計測データを親機記憶部３３に記憶することができる。
【００５５】
ところで、複数の需要家を連携させてＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）制御を行うために、各需要家に設けられたスマートメータ同士で通信を行う場合がある。ここで、コンセントレータ２０は、各スマートメータ２１〜２６からトポロジ通知情報を取得するため、各スマートメータ２１〜２６までのルートを知っているが、各スマートメータ２１〜２６は、他のスマートメータまでのルートを知っているとは限らない。
【００５６】
したがって、マルチホップ通信システム１０においては、一のスマートメータから送信されるデータのあて先が他のスマートメータであっても、基本的には、当該データは、親機であるコンセントレータ２０に向かって中継され、その後、さらに、宛先のスマートメータまで中継される。例えば、スマートメータ２５がスマートメータ２４にデータを送信したい場合、基本的には、Ｎ５→Ｎ１→Ｎ０→Ｎ１→Ｎ４のルートでデータが送信される。
【００５７】
しかしながら、この場合、通信トラフィックを低減するために、Ｎ５→Ｎ１→Ｎ４のルートでデータが送信されることが望ましい。
【００５８】
そこで、マルチホップ通信システム１０においては、スマートメータ２５は、コンセントレータ２０を経由させずにスマートメータ２４にデータを送信したい場合には、データに所定の情報を含めて送信する。スマートメータ２１は、スマートメータ２５から所定の情報を含むデータを受信した場合は、スマートメータ２１の子機記憶部３７を参照してコンセントレータ２０を経由しないルートを検索し、検索したルートに含まれる隣接ノードであるスマートメータ２４にデータを送信する。
【００５９】
このような中継処理について図７を用いて説明する。図７は、マルチホップ通信システム１０における中継処理のフローチャートである。なお、以下では一例としてスマートメータ２１がスマートメータ２５から受信したデータの中継処理を行うものとして説明が行われる。なお、以下の図７の説明では、各構成要素（子機通信部３４、子機制御部３６、及び、子機記憶部３７）は、特に断りのない限り、スマートメータ２１が有する構成要素であるとする。
【００６０】
まず、スマートメータ２１の子機通信部３４は、スマートメータ２５から、スマートメータ２４あてのデータを受信する（Ｓ１０）。当該データは、スマートメータ２１に向けてユニキャスト送信されたデータである。スマートメータ２１の子機制御部３６は、受信したデータに所定の情報が含まれるか否かを判定する（Ｓ１１）。
【００６１】
ステップＳ１０において子機通信部３４が受信したデータに、所定の情報が含まれない場合（Ｓ１１でＮｏ）、子機制御部３６は、子機通信部３４に、スマートメータ２１からコンセントレータ２０に向かう第一ルート上において隣接するノードに向けてデータを送信させる（Ｓ１２）。この場合は、子機通信部３４は、コンセントレータ２０にデータをユニキャスト送信する。
【００６２】
一方、ステップＳ１０において子機通信部３４が受信したデータに、所定の情報が含まれる場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、子機制御部３６は、第二ルートが子機記憶部３７に記憶されているか否かを判定する（Ｓ１３）。子機制御部３６は、より詳細には、子機記憶部３７に、スマートメータ２４に向かう第二ルートであってコンセントレータ２０に向かわない第二ルートが子機記憶部３７に記憶されたルートテーブルに含まれる否かを判定する。
【００６３】
第二ルートが子機記憶部３７内のルートテーブルに含まれる場合（Ｓ１３でＹｅｓ）、子機制御部３６は、子機通信部３４に、第二ルート上において隣接するノードに向けてデータを送信させる（Ｓ１４）。この場合は、子機通信部３４は、スマートメータ２４にデータをユニキャスト送信する。なお、第二ルートが複数含まれる場合は、子機制御部３６は、例えば、ルートコストが最も低い第二ルートを選択する。
【００６４】
第二ルートが子機記憶部３７内のルートテーブルに含まれない場合、子機制御部３６は、子機通信部３４に、第一ルート上において隣接するノードに向けてデータを送信させる（Ｓ１２）。つまり、子機通信部３４は、コンセントレータ２０にデータを送信する。
【００６５】
なお、所定の情報は、どのような態様であってもよいが、例えば、後述するメッシュヘッダなどのヘッダ情報である。
【００６６】
以上説明したように、マルチホップ通信システム１０は、子機同士が親機を中継局として通信することを基本とするマルチホップ通信システムである。マルチホップ通信システム１０は、コンセントレータ２０と、複数のスマートメータ２１〜２６とを備える。
【００６７】
例えば、スマートメータ２１は、通信するためのルートを示すルートテーブルが記憶される子機記憶部３７と、スマートメータ２５から、スマートメータ２４あてのデータを受信する子機通信部３４と、子機制御部３６とを備える。
【００６８】
なお、スマートメータ２１は、第一の子機の一例であり、スマートメータ２５は、第二の子機の一例であり、スマートメータ２４は、第三の子機の一例である。子機記憶部３７は、記憶部の一例であり、子機通信部３４は、通信部の一例であり、子機制御部３６は、制御部の一例である。ルートテーブルは、ルート情報の一例であり、ルート情報は、ルートテーブルの少なくとも一部に相当する情報である。
【００６９】
子機制御部３６は、子機記憶部３７に記憶されたルートテーブルに基づいて、（ｉ）子機通信部３４が受信したデータに所定の情報が含まれない場合、スマートメータ２１からコンセントレータ２０に向かう第一ルート上において隣接するノード（ここでは、コンセントレータ２０）に向けて、子機通信部３４に当該データを送信させる。なお、子機制御部３６は、第一ルート上において隣接するノードがスマートメータである場合には、当該スマートメータに向けて、子機通信部３４に当該データを送信させる。
【００７０】
一方、子機制御部３６は、子機通信部３４が受信したデータに上記所定の情報が含まれる場合、スマートメータ２１からスマートメータ２４に向かう第二ルートであってコンセントレータ２０を経由しない第二ルート上において隣接するスマートメータ２４に向けて、子機通信部３４に当該データを送信させる。
【００７１】
このような構成により、マルチホップ通信システム１０は、子機が所定の情報を含めてデータを送信することにより、通信トラフィックを抑制することができる。通信トラフィックの抑制効果は、マルチホップ通信システム１０に含まれるノード数が多い（ホップ数が多い）場合に特に顕著となる。
【００７２】
また、所定の情報が従来のデータフォーマットに追加されることで実現可能であるため、従来のマルチホップ通信システムを利用して容易に導入することができる。所定の情報が従来のデータフォーマットに追加される構成によれば、従来のマルチホップ通信システムの動作（子機同士が親機を中継局とする動作）においては、従来と同等のデータ量で、データ量を増やすことなく通信を行うことができる利点がある。
【００７３】
なお、子機制御部３６は、子機通信部３４が受信したデータに所定の情報が含まれる場合であって、かつ、子機記憶部３７に第二ルートを示すルート情報が記憶されていない場合、ノード（ここでは、コンセントレータ２０）に向けて、子機通信部３４に当該データを送信させる。
【００７４】
これにより、子機制御部３６は、子機通信部３４が受信したデータに所定の情報が含まれる場合であって、かつ、子機記憶部３７に第二ルートを示すルート情報が記憶されていない場合には、第一ルートを用いて通信を行うことができる。
【００７５】
［ルートの取得方法の例１］
上述のように、第二ルートを用いて通信を行うためには、ルートテーブルに第二ルートが含まれていることが必要である。ここで、子機記憶部３７に第二ルートを示すルート情報（ルートテーブルの一部）を記憶する手法には、どのような手法が用いられてもよい。以下、一のスマートメータが、当該スマートメータから他のスマートメータまでのルート情報（第二ルート）を取得する手法について例示する。
【００７６】
上述のように、ルート情報は、例えば、上位のノード（または、下位のノード）から送信されるＨｅｌｌｏパケットに含まれてもよい。つまり、この場合、複数のスマートメータのそれぞれは、当該スマートメータからコンセントレータ２０までのルートを示すルート情報を含むＨｅｌｌｏパケットを送信する。例えば、スマートメータ２１においては、子機通信部３４がＨｅｌｌｏパケットを受信した場合、子機制御部３６は、当該Ｈｅｌｌｏパケットに含まれるルート情報を子機記憶部３７に記憶する。
【００７７】
このようなルート情報を用いれば、スマートメータ２１は、ルート情報に含まれるスマートメータ（ノード）に対して、コンセントレータ２０を経由させることなくデータを送信することができる。
【００７８】
なお、スマートメータ２１において、子機通信部３４がＨｅｌｌｏパケットを受信した場合、子機制御部３６は、当該Ｈｅｌｌｏパケットの受信リンクコストが所定の閾値以上であるときに、当該Ｈｅｌｌｏパケットに含まれるルート情報を子機記憶部３７に記憶してもよい。言い換えれば、子機通信部３４がＨｅｌｌｏパケットを受信した場合、子機制御部３６は、当該Ｈｅｌｌ０パケットの受信リンクコストが所定の未満であるときには、当該Ｈｅｌｌｏパケットに含まれるルート情報を子機記憶部３７に記憶しなくてもよい。受信リンクコストは、受信品質の一例である。
【００７９】
これにより、受信品質のよいルートを示すルート情報が子機記憶部３７に記憶されるため、子機制御部３６は、受信品質のよいルートを選択することができる。
【００８０】
また、スマートメータ２１において、子機通信部３４が受信したＨｅｌｌｏパケットには、さらに、スマートメータ２１の送信リンクコストが含まれてもよい。このようなＨｅｌｌｏパケットとしては、上述のＨｅｌｌｏパケットＨ２及びＨｅｌｌｏパケットＨ３などが例示される。送信リンクコストは、送信品質の一例である。
【００８１】
この場合、子機制御部３６は、受信したＨｅｌｌｏパケットの受信リンクコストが所定の閾値以上であって、かつ、当該Ｈｅｌｌｏパケットに含まれる送信リンクコストが所定の閾値以上である場合に、当該Ｈｅｌｌｏパケットに含まれるルート情報を子機記憶部３７に記憶する。
【００８２】
これにより、受信品質及び送信品質の良いルートを示すルート情報が子機記憶部３７に記憶されるため、子機制御部３６は、受信品質及び送信品質の良いルートを選択することができる。
【００８３】
なお、スマートメータ２１において、スマートメータ２１とスマートメータ２４との間のルートを示すルート情報が子機記憶部３７に記憶されている場合、子機制御部３６は、子機通信部３４が隣接するスマートメータ２４との通信に所定の回数以上失敗した場合、スマートメータ２１とスマートメータ２４との間のルートを示すルート情報を子機記憶部３７から削除してもよい。
【００８４】
子機制御部３６は、具体的には、例えば、送信したＨｅｌｌｏパケットに対する応答がない場合またはエラー応答が受信された場合などに、通信に失敗したと判定する。なお、所定の回数はどのように定められてもよい。
【００８５】
これにより、使用できないルートを示すルート情報を削除して、子機記憶部３７の記憶容量を確保することができる。
【００８６】
また、スマートメータ２１において、子機通信部３４は、さらに、ルート情報を含むトポロジ通知パケットを受信してもよい。この場合、スマートメータ２１において、子機通信部３４がトポロジ通知パケットを受信した場合、子機制御部３６は、当該トポロジ通知パケットに含まれるルート情報を子機記憶部３７に記憶してもよい。なお、トポロジ通知パケットは、一のスマートメータが、当該スマートメータからコンセントレータ２０までのルート情報を、コンセントレータ２０またはネットワーク全体に通知するためのパケットである。
【００８７】
これにより、子機制御部３６は、トポロジ通知パケットに含まれるルート情報を用いて、ルートを選択することができる。
【００８８】
なお、スマートメータ２１において、子機記憶部３７内に記憶されたルート情報は、最後に使用されてから所定期間が経過すると、子機制御部３６によって削除されてもよい。これにより、使用されないルート情報を削除して、子機記憶部３７の記憶容量を確保することができる。なお、所定期間は、どのように定められてもよい。
【００８９】
［ルートの取得方法の例２］
一のスマートメータから、他のスマートメータあてにデータ（データパケット）を送信する場合、データには、ヘッダ情報としてメッシュヘッダとソースルートヘッダとが付与される場合がある。このような場合、以下のようにソースルートヘッダを利用してルート情報を記憶することも可能である。図８は、ヘッダ情報を示す図である。なお、ソースルートヘッダは、コンセントレータ２０からデータを折り返すときに、スマートメータに送信先を指示するための情報である。
【００９０】
例えば、スマートメータ２５（ノードＮ５）からスマートメータ２３（ノードＮ３）にデータが送信される場合、スマートメータ２５から送信されるデータのヘッダ情報には、図８の（ａ）に示されるように、送信元のアドレス「５」（ノードＮ５）と、宛先のアドレス「３」（ノードＮ３）が付与されている。
【００９１】
ここで、上述のようにスマートメータ２５は、コンセントレータ２０までのルートを、スマートメータ２５の子機記憶部３７に記憶している。したがって、スマートメータ２５は、スマートメータ２５からコンセントレータ２０までのルート上において隣接するスマートメータ２１に、図８の（ａ）に示されるヘッダ情報が付与されたデータを送信する。
【００９２】
図８の（ａ）に示されるヘッダ情報が付与されたデータを受信したスマートメータ２１は、図８の（ｂ）に示されるように、スマートメータ２１（ノードＮ１）のアドレス「１」をソースルートヘッダに付与する。そして、スマートメータ２１は、図８の（ｂ）に示されるヘッダ情報が付与されたデータをコンセントレータ２０に送信する。
【００９３】
コンセントレータ２０は、上述のように、各スマートメータまでのルートを記憶している。したがって、コンセントレータ２０は、図８の（ｃ）に示されるように、スマートメータ２３までのルートに含まれるノードのアドレス「０」、「１」、及び「３」をソースルートヘッダに追加する。
【００９４】
ここで、コンセントレータ２０は、上記アドレス「０」、「１」、及び「３」をソースルートヘッダに追加するとアドレス「１」が重複することを検出する。つまり、コンセントレータ２０は、スマートメータ２５からスマートメータ２３にデータを送信するときには、スマートメータ２５から送信されたデータは、コンセントレータ２０で折り返されるのではなく、スマートメータ２１で折り返されればよいことを認識する。言い換えれば、「Ｎ５→Ｎ３→Ｎ１→Ｎ０→Ｎ１→Ｎ３」という順番でデータが中継される必要はなく、「Ｎ５→Ｎ３→Ｎ１→Ｎ３」という順番でデータが中継されればよいことを認識する。
【００９５】
そこで、コンセントレータ２０は、図８の（ｄ）に示されるように、冗長なルート６０が除かれたソースルートヘッダを生成し、生成されたソースルートヘッダをヘッダ情報として含むデータをスマートメータ２１に送信する。
【００９６】
そうすると、スマートメータ２１は、受信したデータに含まれるソースルートヘッダにより特定される「Ｎ５→Ｎ３→Ｎ１→Ｎ３」のルートを、スマートメータ２１の子機記憶部３７に記憶することができる。したがって、スマートメータ２１の子機制御部３６は、以降のデータの中継において、「Ｎ５→Ｎ３→Ｎ１→Ｎ３」のルートを使用することができる。例えば、スマートメータ２１の子機制御部３６は、上記第二ルートとして、「Ｎ５→Ｎ３→Ｎ１→Ｎ３」のルートを使用することができる。
【００９７】
以上のように、コンセントレータ２０は、スマートメータ２５が送信したスマートメータ２３あてのデータを、スマートメータ２１を経由して受信した場合であって、当該データをスマートメータ２１経由でスマートメータ２３に送信する場合には、当該データに、スマートメータ２５からスマートメータ２１で折り返してスマートメータ２３に至るルートを示すソースルートヘッダを含めて送信する。この場合、スマートメータ２１、スマートメータ２５、及び、スマートメータ２３のそれぞれは、第一の子機、第二の子機、及び第三の子機の一例である。ソースルートヘッダは、第一ルート情報の一例である。
【００９８】
そして、スマートメータ２１の子機通信部３４がソースルートヘッダを含むデータを受信した場合、子機制御部３６は、ソースルートヘッダを、例えば、ルートテーブルの一部（第一ルート情報）として子機記憶部３７に記憶し、子機記憶部３７に記憶されたルートテーブル（ソースルートヘッダ）を用いて第二ルートを特定する。
【００９９】
これにより、スマートメータ２１の子機制御部３６は、コンセントレータ２０により冗長なルートが除かれたルートを子機記憶部３７に記憶することができる。
【０１００】
なお、最終的には、スマートメータ２１は、上記ソースルートヘッダにしたがって、スマートメータ２３にデータを送信する。そうすると、スマートメータ２３は、受信したデータに含まれるソースルートヘッダにより特定される「Ｎ５→Ｎ３→Ｎ１→Ｎ３」のルートを、スマートメータ２３の子機記憶部３７に記憶することができる。つまり、スマートメータ２３は、ソースルートヘッダを含むデータを受信した場合、ソースルートヘッダをルートテーブルの一部（第一ルート情報）として記憶することができる。
【０１０１】
したがって、スマートメータ２３の子機制御部３６は、以降のデータの中継において、「Ｎ５→Ｎ３→Ｎ１→Ｎ３」のルートを使用することができる。
【０１０２】
例えば、スマートメータ２３がスマートメータ２５あてにデータを送信する場合、スマートメータ２３は、上記「Ｎ５→Ｎ３→Ｎ１→Ｎ３」のルートを指定してデータを送信してもよい。つまり、スマートメータ２３は、ソースルートヘッダが示すルートの指定を含めたスマートメータ２５あてのデータを送信してもよい。
【０１０３】
このように、送信元のスマートメータ（送信の起点となるスマートメータ）でルートを指定することにより、中継を行うスマートメータにおける処理を軽減することができる。なお、このようなルートの指定は、中継を行うスマートメータによって行われてもよく、その場合は、当該スマートメータ以降に中継を行うスマートメータの処理が軽減される。
【０１０４】
なお、上記のようなメッシュヘッダ及びソースルートヘッダを用いたデータ構成は一例である。例えば、メッシュヘッダの内容は、ソースルートヘッダに含まれてもよい。また、別のデータ構成によってルートの通知が行われてもよい。
【０１０５】
［変形例］
ところで、マルチホップ通信システム１０において、各ノードは、当該ノードから１ホップ離れた、直接通信できるノードとの通信が失敗したことを認識できるが、２ホップ以上離れた、直接通信できないノードが通信（中継）に失敗したか否かを認識することはできない。
【０１０６】
例えば、図１において、スマートメータ２６は、スマートメータ２３、スマートメータ２４、及び、スマートメータ２５との通信の失敗は認識できるが、２ホップ離れたスマートメータ２１が、スマートメータ２６が送信したデータの中継に失敗したとしても、当該失敗を認識することができない。
【０１０７】
そこで、スマートメータ２１の子機制御部３６は、複数のスマートメータ２１〜２６のうち２ホップ以上離れたスマートメータ２５が送信したデータの中継に失敗した場合には、子機通信部３４に、中継の失敗を示す情報をスマートメータ２５あてに送信させてもよい。中継の失敗を示す情報とは、具体的には、ルートエラーのデータパケットである。
【０１０８】
これにより、スマートメータ２５は、２ホップ以上離れた、直接通信できないスマートメータ２１が中継に失敗したか否かを認識することができる。
【０１０９】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態１に係るマルチホップ通信システム１０について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１１０】
例えば、上記実施の形態では、マルチホップ通信システム内では、電力線搬送通信が行われたが、本発明は、無線通信など、他の通信方式にも適用可能である。つまり、本発明は、スマートメータ以外の通信装置を用い、かつ、電力線搬送通信以外の通信が行なわれるマルチホップ通信システムとして実現されてもよい。
【０１１１】
また、上記実施の形態では、本発明は、ツリー型のネットワークトポロジを構築するマルチホップ通信システムとして実現された。ここで、このようなマルチホップ通信システムは、具体的には、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９９０５に準拠した、ツリー型のネットワークトポロジを構築するマルチホップ通信システムである。このようなマルチホップ通信システムは、例えば、スマートメータまたはＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）などに適用される。また、本発明は、他のプロアクティブ型ルーティングプロトコルを用いた通信システムにも適用可能である。
【０１１２】
なお、上記実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１１３】
また、各構成要素は、回路でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１１４】
また、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０１１５】
なお、本発明の包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。例えば、本発明は、マルチホップ通信システムに含まれる通信装置（子機）として実現されてもよいし、通信装置にインストールされるプログラムとして実現されてもよい。
【０１１６】
以上、一つまたは複数の態様に係るマルチホップ通信システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１０  マルチホップ通信システム
２０  コンセントレータ（親機）
２１〜２６  スマートメータ（子機、通信装置）
３４  子機通信部（通信部）
３６  子機制御部（制御部）
３７  子機記憶部（記憶部）
【図１】
0006587175.tif 000002
【図２】
0006587175.tif 000003
【図３】
0006587175.tif 000004
【図４Ａ】
0006587175.tif 000005
【図４Ｂ】
0006587175.tif 000006
【図４Ｃ】
0006587175.tif 000007
【図５Ａ】
0006587175.tif 000008
【図５Ｂ】
0006587175.tif 000009
【図６】
0006587175.tif 000010
【図７】
0006587175.tif 000011
【図８】
0006587175.tif 000012