(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射能関連施設の所定のエリアに設けられた系統における放射能の残存量を前記系統の表面各部に予め割り当てたデータである残存放射能割当データに基づき、前記エリア内の各地点の空間線量率の分布を表わす空間線量率分布計算データを求める空間線量率計算部と、
前記エリア内の所定の計測地点で計測された空間線量率と、前記空間線量率分布計算データにおける前記計測地点の空間線量率との差異を求めるデータ比較部と、
物体の表面各部に対する放射能の残存量の割り当てを変更することにより、前記差異が小さくなるように、前記残存放射能割当データを補正する残存放射能割当補正部と、
前記物体の表面各部に対して、前記系統における放射能の残存量を割り当てることにより、残存放射能割当データを予め生成する残存放射能データ割当部と、
を有し、
前記残存放射能データ割当部は、前記物体毎に放射性物質が付着する部分の表面積を算出し、初期状態として、前記部分の表面に均一に放射能の残存量を割り当てる、放射線源マッピングシステム。
【請求項２】
前記残存放射能データ割当部は、直線的な配管ラインについては、前記配管ラインの口径および肉厚から内面積を算出し、前記内面積に基づいて前記配管ラインの内面に均一に放射能の残存量を割り当てる、請求項１に記載の放射線源マッピングシステム。
【請求項３】
放射能関連施設の所定のエリアに設けられた系統における放射能の残存量を前記系統の表面各部に予め割り当てたデータである残存放射能割当データに基づき、前記エリア内の各地点の空間線量率の分布を表わす空間線量率分布計算データを求める空間線量率計算部と、
前記エリア内の所定の計測地点で計測された空間線量率と、前記空間線量率分布計算データにおける前記計測地点の空間線量率との差異を求めるデータ比較部と、
物体の表面各部に対する放射能の残存量の割り当てを変更することにより、前記差異が小さくなるように、前記残存放射能割当データを補正する残存放射能割当補正部と、
前記物体の表面各部に対して、前記系統における放射能の残存量を割り当てることにより、残存放射能割当データを予め生成する残存放射能データ割当部と、
を有し、
前記残存放射能データ割当部は、前記系統を含む建屋の構成を表わすモデルデータに基づき、前記物体の表面各部に対して前記系統に残存する放射能を割り当てる、放射線源マッピングシステム。
【請求項４】
放射能関連施設の所定のエリアに設けられた系統における放射能の残存量を前記系統の表面各部に予め割り当てたデータである残存放射能割当データに基づき、前記エリア内の各地点の空間線量率の分布を表わす空間線量率分布計算データを求める空間線量率計算部と、
前記エリア内の所定の計測地点で計測された空間線量率と、前記空間線量率分布計算データにおける前記計測地点の空間線量率との差異を求めるデータ比較部と、
物体の表面各部に対する放射能の残存量の割り当てを変更することにより、前記差異が小さくなるように、前記残存放射能割当データを補正する残存放射能割当補正部と、
前記物体の表面各部に対して、前記系統における放射能の残存量を割り当てることにより、残存放射能割当データを予め生成する残存放射能データ割当部と、
を有し、
前記残存放射能データ割当部は、前記放射能関連施設の運転履歴に基づいて、前記系統の放射能の残存量を算出する、放射線源マッピングシステム。
【請求項５】
放射能関連施設の所定のエリアに設けられた系統における放射能の残存量を前記系統の表面各部に予め割り当てたデータである残存放射能割当データに基づき、前記エリア内の各地点の空間線量率の分布を表わす空間線量率分布計算データを求める空間線量率計算部と、
前記エリア内の所定の計測地点で計測された空間線量率と、前記空間線量率分布計算データにおける前記計測地点の空間線量率との差異を求めるデータ比較部と、
物体の表面各部に対する放射能の残存量の割り当てを変更することにより、前記差異が小さくなるように、前記残存放射能割当データを補正する残存放射能割当補正部と、
前記物体を所定の大きさ毎に切断した場合のそれぞれの廃棄物における放射能の残存量を、補正された前記残存放射能割当データに基づいて算出し、前記廃棄物毎の残存量に基づき、前記廃棄物を廃棄物収納容器に収納したときの放射線量を算出し、前記廃棄物の放射線量が所定の制約量以内であるか否か判定する情報管理部と、
を有する、放射線源マッピングシステム。
【請求項６】
放射能関連施設のエリアに設けられた系統への放射能の残存量を前記系統の表面各部に予め割り当てたデータである残存放射能割当データに基づき、前記エリア内の各地点の空間線量率の分布を表わす空間線量率分布計算データを求め、
前記エリア内の所定の計測地点で計測された空間線量率と、前記空間線量率分布計算データにおける前記計測地点の空間線量率との差異を求め、
物体の表面各部に対する放射能の残存量の割り当てを変更することにより、前記差異が小さくなるように、前記残存放射能割当データを補正する、
放射線源マッピング処理方法において、
前記物体毎に放射性物質が付着する部分の表面積を算出し、初期状態として、前記部分の表面に均一に放射能の残存量を割り当てる、放射線源マッピング処理方法。
【請求項７】
放射能関連施設のエリアに設けられた系統への放射能の残存量を前記系統の表面各部に予め割り当てたデータである残存放射能割当データに基づき、前記エリア内の各地点の空間線量率の分布を表わす空間線量率分布計算データを求め、
前記エリア内の所定の計測地点で計測された空間線量率と、前記空間線量率分布計算データにおける前記計測地点の空間線量率との差異を求め、
物体の表面各部に対する放射能の残存量の割り当てを変更することにより、前記差異が小さくなるように、前記残存放射能割当データを補正する、
放射線源マッピング処理方法において、
直線的な配管ラインについては、前記配管ラインの口径および肉厚から内面積を算出し、前記内面積に基づいて前記配管ラインの内面に均一に残存量を割り当てる、放射線源マッピング処理方法。
【請求項８】
放射能関連施設のエリアに設けられた系統への放射能の残存量を前記系統の表面各部に予め割り当てたデータである残存放射能割当データに基づき、前記エリア内の各地点の空間線量率の分布を表わす空間線量率分布計算データを求め、
前記エリア内の所定の計測地点で計測された空間線量率と、前記空間線量率分布計算データにおける前記計測地点の空間線量率との差異を求め、
物体の表面各部に対する放射能の残存量の割り当てを変更することにより、前記差異が小さくなるように、前記残存放射能割当データを補正する、
放射線源マッピング処理方法において、
前記系統を含む建屋の構成を表わすモデルデータに基づき、前記物体の表面各部に対して前記系統の放射能の残存量を割り当てる、放射線源マッピング方法。
【請求項９】
放射能関連施設のエリアに設けられた系統への放射能の残存量を前記系統の表面各部に予め割り当てたデータである残存放射能割当データに基づき、前記エリア内の各地点の空間線量率の分布を表わす空間線量率分布計算データを求め、
前記エリア内の所定の計測地点で計測された空間線量率と、前記空間線量率分布計算データにおける前記計測地点の空間線量率との差異を求め、
物体の表面各部に対する放射能の残存量の割り当てを変更することにより、前記差異が小さくなるように、前記残存放射能割当データを補正する、
放射線源マッピング処理方法において、
前記放射能関連施設の運転履歴に基づいて、前記系統への放射能の残存量を算出する、放射線源マッピング処理方法。
【請求項１０】
放射能関連施設のエリアに設けられた系統への放射能の残存量を前記系統の表面各部に予め割り当てたデータである残存放射能割当データに基づき、前記エリア内の各地点の空間線量率の分布を表わす空間線量率分布計算データを求め、
前記エリア内の所定の計測地点で計測された空間線量率と、前記空間線量率分布計算データにおける前記計測地点の空間線量率との差異を求め、
物体の表面各部に対する放射能の残存量の割り当てを変更することにより、前記差異が小さくなるように、前記残存放射能割当データを補正する、
放射線源マッピング処理方法において、
前記物体を所定の大きさ毎に切断した場合のそれぞれの廃棄物の放射能の残存量を、補正された前記残存放射能割当データに基づいて算出し、前記残存量に基づき、前記廃棄物を廃棄物収納容器に収納したときの放射線量を算出し、前記廃棄物の放射線量が所定の制約量以内であるか否か判定する、放射線源マッピング処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象とする場所での放射線の分布を測定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術が特開２００５−０４９１４８号公報（特許文献１）に記載されている。
【０００３】
この公報には、修正された３次元モデルを入力として（同公報の段落００４１参照）、線量率分布計算手段６が、作業現場の放射線量率の３次元分布を計算することが（同公報の段落００４３参照）、記載されている。線量率分布計算手段６は、３次元モデルのデータから放射線源の計算モデルを生成し、また、物質の密度と形状から作業現場の構造物による放射線の減衰量を計算して、空間内の各点における線量率を算出する。
【０００４】
また、同公報の図１２および段落００５６には、作業者が携行する線量計９から作業者の位置での線量率の計測値を取り込み、分布補正手段１０で、線量率分布計算手段６で算出した分布を補正する構成が記載されている。分布補正手段１０は、例えば、作業者が携行する線量計９による実測値と作業者の位置での推定値との差を全体の分布に加算あるいは減算し、または、実測値と推定値の比を全体の分布に乗算することにより、推定値を補正する。また、実測値と推定値を合わせて補正することも記載されている。
【０００５】
特開２００６−０４６９５１号公報（特許文献２）の図２および段落００３０には、線量率分布計算手段１１は、線源強度推定手段７が推定した線源強度を受け取ると、放射性物質の減衰分（減衰幅）を考慮した線量率分布を計算することが記載されている。また、同公報の図２および段落００５１の記載にも線量率分布を計算することが記載されている。
【０００６】
まず、計測値取込手段１６は、施設内の線量率を測定する線量率測定手段（線量率モニタ）からの測定値を取り込み（ステップＳ１４０１）、この測定値を線源配置・強度推定手段１５へ渡す。線源配置・強度推定手段１５は、この測定値と、線源配置と、線源強度とに基づいて、被検者の位置（線源配置）および線源強度を推定する（ステップＳ１４０２）。そして、この推定結果を線量率分布計算手段１１に渡す。線量率分布計算手段１１は線量率分布の計算する（ステップＳ１４１５）。
【０００７】
特開２０１４−０８１３４３号公報（特許文献３）には、第１センサおよび第２センサによって複数箇所の空間線量率を測定し、複数箇所のそれぞれ毎に擬似地表面線量率を算出し、複数箇所のそれぞれの擬似地表面線量率を互いに比較することにより、地表面の放射線量率の分布を推定することが記載されている。これにより空間線量の測定と地表面線量率の算出より地表面の放射線量率の分布を推定することできる（同公報の段落００１０参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−０４９１４８号公報
【特許文献２】特開２００６−０４６９５１号公報
【特許文献３】特開２０１４−０８１３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の技術を用いて空間の線量率の分布を推定することは可能である。しかし、配管など放射性物質が付着した物体の廃棄に際しては、各物体の残存放射能量を計測することが求められる。広範にわたる大量の物体の残存放射能量そのものを計測することは困難であった。そのため原子力プラントの停止後の放射能量は、これまで例えば原子力プラントの運転履歴などから計算により求められてきた。しかし、その方法では、放射能関連施設の廃止措置に伴って生じる廃棄物に含まれる放射能量を高精度に求めることができなかった。
【００１０】
本発明の目的は、施設に用いられた物体の放射能量を高精度に求めることを可能にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様による放射線源マッピングシステムは、放射能関連施設の所定のエリアに設けられた系統における放射能の残存量を前記系統の表面各部に予め割り当てたデータである残存放射能割当データに基づき、前記エリア内の各地点の空間線量率の分布を表わす空間線量率分布計算データを求める空間線量率計算部と、前記エリア内の所定の計測地点で計測された空間線量率と、前記空間線量率分布計算データにおける前記計測地点の空間線量率との差異を求めるデータ比較部と、前記物体の表面各部に対する放射能の残存量の割り当てを変更することにより、前記差異が小さくなるように、前記残存放射能割当データを補正する残存放射能割当補正部と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、物体に残存した放射能を、空間線量率の実測値を用いて補正した高い精度で求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施例の放射線源マッピングシステムの代表例を示すブロック図である。
【図２】配管および機器内面へ付着した放射性物質による放射能の残存の様子を示すイメージ図である。
【図３】残存放射能計算データの一例を示す表である。
【図４】線量率の計測値を建屋の平面図に視覚的に示した模式図である。
【図５】残存放射能データ割当部１０が実行する処理を示すフローチャートである。
【図６】空間線量率計算部２０が実行する処理を示すフローチャートである。
【図７】データ比較部３０が実行する処理を示すフローチャートである。
【図８】空間線量率の計算データと計測データに差異が生じている様子の一例を示すグラフである。
【図９】残存放射能割当補正部５０が実行する処理を示すフローチャートである。
【図１０】空間線量率の計測値と計算値の差異が十分に小さいと判定されたときの放射能・線量率格納部６０の処理を示すフローチャートである。
【図１１】補正された残存放射能の割り当てを建屋の平面図に視覚的に示した模式図である。
【図１２】他の実施例による放射線源マッピングシステムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本実施例の放射線源マッピングシステムの代表例を示すブロック図である。
【００１６】
放射線源マッピングシステムは、残存放射能データ割当部１０、空間線量率計算部２０、データ比較部３０、差異判定部４０、残存放射能割当補正部５０、放射能・線量率格納部６０、および表示・操作部７０を有している。放射線源マッピングシステムには、プラント３Ｄモデル・データベース１０１、残存放射能計算データ１０２、および空間線量率計測データ３０１が入力情報として入力されている。
【００１７】
図２は、配管および機器内面へ付着した放射性物質による放射能の残存の様子を示すイメージ図である。図２には、本実施例の放射線源マッピングシステムが入力情報としたプラント３Ｄモデル・データベース１０１に示された系統が示されている。一例として、熱交換器１１２０に接続する配管１１２１、１１２２、１１２３、１１２４および弁１１２５、１１２６等が存在する。プラント３Ｄモデル・データベース１０１には、各配管の属性として配管の長さおよび直径の他に配管の肉厚が記録されている。
【００１８】
残存放射能データ割当部１０は、配管肉厚を考慮して配管内面の表面積（配管内面積）を算出し、算出した配管内面積に基づいて、配管内面への放射能の単位面積当たりの残存量を計算する。図２には、配管内面に１１２３０でハッチングしたように放射性物資が付着する。
【００１９】
図３は、残存放射能計算データの一例を示す表である。図３には、残存放射能計算データとして、廃棄物に含まれる放射性核種の成分に関する情報（表２２１）が示されている。表２２１には放射化量と汚染量が放射性核種の種類ごとに濃度で表示されている。
【００２０】
放射化量および汚染量は、プラントの建屋種別、設備名、系統名、重量の属性を伴い、運転履歴に基づいて体系的に計算される。計算結果は、図１の残存放射能計算データ１０２として、データベースあるいはファイルの形式で保存される。なお、この残存放射能計算データ１０２は、予め計算され、放射線源マッピングシステムに与えられるものであってもよく、あるいは例えば残存放射能データ割当部１０が計算してもよい。
【００２１】
図４は、線量率の計測値を建屋の平面図に視覚的に示した模式図である。図４には、空間線量率計測データ３０１に含まれる計測値が示されている。
【００２２】
例えば、原子力プラントの場合、コンクリートで囲まれた、各フロア、各部屋（エリア）内の線量率を計測して、その線量率が計測された地点の座標とともに、空間線量率計測データ３０１として管理される。そして、空間線量率計測データ３０１は、二次元図面あるいは表形式で管理し、表示することが可能である。
【００２３】
図４では、機器、配管、床、および壁などの物体の表面の線量率３０１１、３０１５が円（○）の中にバツ（×）を描いた記号で示されている。また、物体が何もない空間の線量率３０１１、３０１２がバツ（×）の記号で示されている。それらの記号は、その線量率が計測された地点に描かれており、空間線量率計測データ３０１には、その地点の三次元座標（ｘ，ｙ，ｚ）も含まれている。
【００２４】
図５は、残存放射能データ割当部１０が実行する処理を示すフローチャートである。
【００２５】
図５の処理において、残存放射能データ割当部１０は、系統に含まれる機器と機器同士を接続するラインとの３次元形状および配置を示す３次元情報と、図３に概略が示されている残存放射能計算データとを利用し、系統単位での放射能の残存量を配管および機器の内面の総表面積に平均的に割り当てる。
【００２６】
まず原子力発電所などの放射能関連施設に含まれる建屋およ系統を選択し、その系統に含まれるラインを順次選択して（ステップＳ１０１〜Ｓ１１０、Ｓ１０２〜Ｓ１０９、Ｓ１０３〜１０７）、繰り返し処理が実行される。
【００２７】
繰り返し実行される処理として、配管の内面積を計算する処理（ステップＳ１０４）、機器の内面積を計算する処理（ステップＳ１０５）、および系統に含まれる配管と機器の内面積を加算し、その系統に平均的に汚染源（残存放射能）を割り当てる処理が実行される（ステップＳ１０８）。
【００２８】
これらの処理を施設に含まれる全ての系統および全ての建屋について行うと一連の処理が完了する。それにより、系統の各部に放射性能の残存量が割り当てられる。
【００２９】
図６は、空間線量率計算部２０が実行する処理を示すフローチャートである。
【００３０】
原子力発電プラントはコンクリート壁、床、天井で囲まれる空間であり、ほぼ、あるエリアは他のエリアからの放射線の影響を遮へいすることができる。そのため、エリア単位で空間線量率を計算することが妥当と考えられる。
【００３１】
図６を参照すると、建屋、その建屋に含まれるフロア、フロアの各部屋（エリア）を順次選択し、エリア単位で繰り返し計算を実施する（ステップＳ２０１〜Ｓ２０６、Ｓ２０２〜Ｓ２０７、Ｓ２０３〜Ｓ２０８）。繰り返し実行する処理としては、まずエリア内の空間に対して、所定の座標範囲毎に空間線量率を計算し（ステップＳ２０４）、続いて、その計算結果を、データベースに格納する（ステップＳ２０５）。所定の座標範囲毎の処理は、例えば、立方体空間からなるボクセル範囲ごとに処理を行えばよい。この図６の処理により各エリアにおける空間線量率の分布が得られる。
【００３２】
図７は、データ比較部３０が実行する処理を示すフローチャートである。データ比較部３０は、空間線量率計算データと計測データを比較する。
【００３３】
図７を参照すると、図６の処理と同様、建屋、建屋に含まれるフロア、およびフロアに含まれるエリアを順次選択し、エリア単位で繰り返し計算を実施する（ステップＳ３０１〜Ｓ３０６、Ｓ３０２〜Ｓ３０７、Ｓ３０３〜Ｓ３０８）。繰り返し実行する処理としては、まず、各計測代表点における線量率の計測値と座標を取得する（ステップＳ３０４）。そして、同一の座標における線量率の計測値と計算値を比較して、その差異をデータベースに格納する（ステップＳ３０５）。
【００３４】
図４に示したように、線量率の計測は有限の代表点でしか行えないため、計測データは代表点についてしか取得できない。各代表点において計測された線量率の計測値と、その代表点の座標とを対応づけて取得する（ステップＳ３０４）。そして、計測値を取得した代表点の座標と同一の座標の線量率の計算値を取得して計測値と計算値を比較し、その差異をデータベースに格納すればよい（ステップＳ３０５）。
【００３５】
図８は、空間線量率の計算データと計測データに差異が生じている様子の一例を示すグラフである。図８には、塗りつぶした四角形で表わされた計測値のプロット４０１１〜４０１３と、塗りつぶされていない円で表わされた計算値のプロット４０２１〜４０２３が示されている。計測値のプロット４０１１〜４０１３と、計算値のプロット４０２１〜４０２３が、横軸の計測点の座標毎に縦軸の線量率［ｍＳｖ／ｈ］として示されている。
【００３６】
上述のように、データ比較部３０が計測値と計算値の差異を比較し、残存放射能割当補正部５０が、その差分の絶対値、または、２乗値の和が小さくなるように、図２の線源分布と放射能量［Ｂｑ］を調整する。全ての代表点の絶対値の和、または２乗値の和が許容範囲δより小さいか否かを判定するのが、差異判定部４０である。
【００３７】
図９は、残存放射能割当補正部５０が実行する処理を示すフローチャートである。残存放射能割当補正部５０の処理も、建屋、建屋に含まれるフロア、およびフロアに含まれるエリアを順次選択し、エリア単位で繰り返し計算を実施するが、図９には、その中で繰り返し実行する処理を示している。
【００３８】
図９を参照すると、３ＤのＸ、Ｙ、Ｚの各軸に対して変化量ΔＸ、ΔＹ、ΔＺでエリア内のＸ、Ｙ、Ｚの最小値から最大値まで繰り返し計算を実施する（ステップＳ５０１〜Ｓ５０８、Ｓ５０２〜Ｓ５０７、Ｓ５０３〜Ｓ５０６）。
【００３９】
その中で繰り返し実行する処理として、放射線量を計測した代表点の座標における計測値と計算値の差異を補正するための関数ｆを定めて、配管および機器の内面に付着した放射線源による放射能の残存量の値を補正する（ステップＳ５０４）。そして、補正後の残存放射能［Ｂｑ］を算出し、データベースに格納する（ステップ５０５）。
【００４０】
なお、残存放射能の補正関数ｆは、例えば、空間線量率の計測値と計算値の差異を小さくするようなニュートン法などに代表される逐次補正のロジックを利用すればよい。
【００４１】
ステップ５０５で、データベースに格納した補正後の残存放射能量は、空間線量率計算部２０に利用される。空間線量率計算部２０は、この補正後の残存放射能量を利用して空間線量率を再度計算する。
【００４２】
図１０は、空間線量率の計測値と計算値の差異が十分に小さいと判定されたときの放射能・線量率格納部６０の処理を示すフローチャートである。図４に示した代表点の空間線量率は既に空間線量率計算部２０によって計算されているので、放射能・線量率格納部６０は、エリア内の空間の線量率を補間し、代表点の空間線量率と共にデータベースに格納する。また、そのとき、放射能・線量率格納部６０は、空間線量率の計算のもととなった、最終的な補正後の残存放射能の推定値もデータベースに格納する。
【００４３】
ここで、放射能・線量率格納部６０の処理も、建屋、建屋に含まれるフロア、およびフロアに含まれるエリアを順次選択し、エリア単位で繰り返し計算を実施するが、図１０は図９と同様その中で繰り返し実行する処理を示している。
【００４４】
図１０を参照すると、Ｘ、Ｙ、Ｚの各軸に対して変化量ΔＸ、ΔＹ、ΔＺで、エリア内のＸ、Ｙ、Ｚの最小値から最大値までの繰り返し計算を実施する（ステップＳ６０１〜Ｓ６０７、Ｓ６０２〜Ｓ６０６、Ｓ６０３〜Ｓ６０５）。
【００４５】
その中で繰り返し実行する処理として、エリア内の空間をカバーする座標範囲について、代表点および代表点の間を補完した空間線量率の分布をデータベースに格納する（ステップＳ６０４）。
【００４６】
図１１は、補正された残存放射能の割り当てを建屋の平面図に視覚的に示した模式図である。表示・操作部７０にて、図１１に示したように、残存放射能の分布が視覚的に表示される。ここでは一例として、エリアを囲むコンクリート躯体７０１を高さ毎に切断した断面図を作成し、各高さで配管、機器内面の放射性物質の汚染範囲を視覚的に確認する画面を表示している。
【００４７】
また、残存放射能の系統への割当の分布における範囲とその範囲に割り当てられる放射能の残存量の値とをユーザが操作画面から入力したり変更したりすることも可能である。表示・操作部７０は、ユーザが入力した、残存放射能の割当分布の範囲および／または値の情報を残存放射能割当補正部５０に通知する。通知を受けた残存放射能割当補正部５０は、通知された情報に基づいて、残存放射能の割当分布を更新する。
【００４８】
本実施例の放射線源マッピングシステムによれば、３Ｄモデルを入力情報として、３Ｄモデルに基づいた、配管および機器の内面に残存している放射能の量を高精度に推定することができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施例では、放射線源マッピングシステムは、空間線量率計算部２０と、データ比較部３０と、残存放射能割当補正部５０と、を有している。空間線量率計算部２０は、放射能関連施設の所定のエリアに設けられた系統における放射能の残存量を系統の表面各部に予め割り当てたデータである残存放射能割当データに基づき、エリア内の各地点の空間線量率の分布を表わす空間線量率分布計算データを求める。データ比較部３０は、エリア内の所定の計測地点で計測された空間線量率と、空間線量率分布計算データにおけるその計測地点の空間線量率との差異を求める。残存放射能割当補正部５０は、物体の表面各部に対する放射能の残存量の割り当てを変更することにより、その差異が小さくなるように、残存放射能割当データを補正する。
【００５０】
このように、残存放射能割当データから空間線量率分布を計算し、所定の計測地点で計測された空間線量率とその計測地点での空間線量率の計算値との差分を求め、その差分を小さくするように残存放射能割当データを補正するので、物体に残存した放射能を、空間線量率の実測値を用いて補正した高い精度で求めることができる。
【００５１】
また、本実施例では、放射線源マッピングシステムは、その差異が所定の閾値以上か否か判定する差異判定部をさらに有している。残存放射能割当補正部５０は、差異が閾値以上であれば、物体の表面各部に対する放射能の残存量の割り当てを変更することにより、残存放射能割当データを補正し、空間線量率計算部２０に戻す。空間線量率の実測値と計算値との差異が閾値以上であれば、残存放射能割当データを補正して空間線量率計算部２０に戻して差異が閾値より小さくなるまで再計算を繰り返すので、所望の精度の残存放射能割当データが得られる。
【００５２】
また、本実施例では、放射線源マッピングシステムは、物体の表面各部に対して、系統における放射能の残存量を割り当てることにより、残存放射能割当データを予め生成する残存放射能データ割当部を更に有する。これにより、物体の表面に残存量を割り当てた残存放射能割当データの初期値をシステムに生成させることができる。
【００５３】
また、本実施例では、残存放射能データ割当部１０は、物体毎に放射性物質が付着する部分の表面積を算出し、初期状態として、その部分の表面に均一に放射能の残存量を割り当てる。残存放射能データ割当部１０が初期状態として物体の汚染される部分に均一に放射能を割り当てるので、初期状態を設定するための処理が容易である。
【００５４】
また、残存放射能データ割当部１０は、直線的な配管ラインについては、配管ラインの口径および肉厚から内面積を算出し、その内面積に基づいて配管ラインの内面に均一に放射能の残存量を割り当てる。直線的な配管ラインは内面が均一に汚染されやすいので、初期状態として内面を均一の放射能とすることにより、放射能の分布を高精度に算出する処理を短時間で行うことができる。
【００５５】
また、残存放射能データ割当部１０は、系統を含む建屋の構成を表わすモデルデータに基づき、物体の表面各部に対して系統に残存する放射能を割り当てる。モデルデータに基づき建屋の構造や系統の配置などに応じて、物体へ放射能を割り当てるので、放射能の残存量を高精度で算出する処理を短時間で収束させることができる。
【００５６】
また、残存放射能データ割当部１０は、放射能関連施設の運転履歴に基づいて、系統の放射能の残存量を算出する。これによれば、施設の運転履歴に基づき高い精度で放射能の総量を算出することができ、その結果、放射能の残存量の分布も高い精度で得ることができる。
【００５７】
図１２は、他の実施例による放射線源マッピングシステムのブロック図である。図１２の放射線源マッピングシステムは、図１のものに情報管理部８０が追加された構成である。
【００５８】
情報管理部８０は、プラントを破棄するときなど、建屋に設置された系統を構成する物体を所定の大きさ毎に切断した場合のそれぞれの廃棄物における放射能の残存量を、補正された残存放射能割当データに基づいて算出し、廃棄物毎の残存量に基づき、廃棄物を廃棄物収納容器に収納したときの放射線量を算出し、前記廃棄物の放射線量が所定の制約量以内であるか否か判定すればよい。建屋を解体するときに廃棄物のそれぞれの放射線量を算出し、それが制約量以内であるか否か判定するので、基準が守られるか否かを容易に判断することができる。
【００５９】
上述した本実施例は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施例形にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０…残存放射能データ割当部、１１２０…熱交換器、１１２１…配管、１１２２…配管、１１２３…配管、１１２４…配管、１１２５…弁、２０…空間線量率計算部、３０…データ比較部、４０…差異判定部、５０…残存放射能割当補正部、６０…放射能・線量率格納部、７０…表示・操作部、７０１…コンクリート躯体、８０…情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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