(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を開閉する開閉装置の開閉体を制御する開閉体制御システムであって、
前記開閉体の巻き取り又は巻き出しを行うことにより、前記開口部を開放又は閉鎖させるための開閉機と、
前記開閉体に対する障害物を検知して第１の検知信号を第１制御手段に送信する第１のシャッター障害物検知システムと、
前記開閉体に対する障害物を検知して第２の検知信号を第２制御手段に送信する第２のシャッター障害物検知システムと、
前記開閉機を制御して前記開口部を開放又は閉鎖可能な前記第１制御手段であって、
第１の制御条件が充足された場合に、前記開閉機に対して第１の制御を行い、
前記開閉体を降下させる所定条件が充足された場合に、前記開閉機に対して降下制御を行い、前記開閉体の降下中に前記第１のシャッター障害物検知システムから前記第１の検知信号を受信した場合に、前記開閉体の降下を少なくとも一時的に停止させる、
第１制御手段と、
前記第１制御手段とは異なる筐体に設けられ、前記開閉機を制御して前記開口部を開放又は閉鎖可能な第２制御手段であって、前記第１の制御条件と相互に重畳し得る第２の制御条件が充足された場合に、前記開閉機に対して前記第１の制御とは異なる第２の制御を行い、前記開閉体の降下中に前記第２のシャッター障害物検知システムから前記第２の検知信号を受信した場合に、前記開閉体の降下を一時的に停止させた後に再開させる、第２制御手段と、を備え、
前記第２の制御条件が充足された場合、前記第２制御手段は、前記第２の制御を行うことにより、前記第１制御手段によって前記開閉機に対して第１の制御が行われている場合と、前記第１制御手段によって前記開閉体の降下を少なくとも一時的に停止させている場合とのいずれの場合においても、前記開閉体を降下させる、
開閉体制御システム。
【請求項２】
前記開口部の周囲領域における異常の発生を感知する異常感知手段を備え、
前記第２の制御条件は、前記異常感知手段にて異常の発生を感知したことであり、
前記第２の制御は、前記開閉機に取り付けられた自動閉鎖装置のブレーキを解除することにより、前記開閉機に前記開閉体の自重降下を行わせ、前記開口部の閉鎖を行わせる制御である、
請求項１に記載の開閉体制御システム。
【請求項３】
前記第１の制御条件は、前記開口部を開放する開放時刻が到来したことであり、
前記第１の制御は、前記開閉機に前記開口部の開放を行わせる制御である、
請求項１又は２に記載の開閉体制御システム。
【請求項４】
操作信号線を介して前記第１制御手段と相互に接続される操作手段であって、ユーザによる操作を受け付けて前記操作信号線の状態を切換えることにより、前記第１制御手段による前記第１の制御を無効とさせる操作手段と、を備え、
前記第２の制御条件が充足された場合、前記第２制御手段は、前記操作信号線の状態を切換えることにより、前記第１制御手段による前記第１の制御を無効とさせる、
請求項１から３のいずれか一項に記載の開閉体制御システム。
【請求項５】
前記第２のシャッター障害物検知システムは、前記開閉装置に対する停電の有無に関わらず動作可能である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の開閉体制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を開閉する開閉装置のシャッターカーテンを制御する開閉体制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の建築物に設けられた開口部を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火・防煙区画を形成する自重降下式の防火・防煙シャッター装置が普及している。図７は、このような従来のシャッター装置１００と、このシャッター装置に連携する火災報知システム１１０を概念的に示す図である。このシャッター装置１００は、概略的に、シャッターカーテン１０１、開閉機１０２、自動閉鎖装置１０３、手動閉鎖装置１０４、及び連動中継器１０５を備えて構成されている。一方、火災報知システム１１０は、火災感知器１１１と、防災盤１１２を備えて構成されている。そして、通常時には、ユーザにより手動閉鎖装置１０４が操作されることで、シャッターカーテン１０１を巻装する図示しない巻き取り軸を開閉機１０２が回転駆動させて、シャッターカーテン１０１を電動により上昇又は降下させる。また、火災感知器１１１によって火災が感知された時には、この火災感知器１１１から防災盤１１２に火災感知信号が出力され、防災盤１１２から連動中継器１０５に移報信号が出力される。そして、連動中継器１０５からの制御信号に基づいて自動閉鎖装置１０３が開閉機１０２のブレーキを解除することで、巻き取り軸に巻装されているシャッターカーテンを自重降下させて防火・防煙区画を形成する。
【０００３】
さらに、このようなシャッター装置１００には、一般的に、障害物検知システム（危害防止システム）１２０が設けられている。この障害物検知システム１２０は、シャッターカーテン１０１を電動又は自重により降下させて開口部を閉鎖する際において、シャッターカーテン１０１が障害物に接触した場合に、シャッターカーテン１０１の降下を停止させることで、当該障害物に危害を与えることを防止するためのシステムである。この障害物検知システム１２０は、概略的に、座板スイッチ１２１、信号線１２２、及びコードリール１２３を備えて構成されている。座板スイッチ１２１は、シャッターカーテン１０１の下端部に設けられた座板１０６が障害物に接触したことを検知するもので、当該接触を検知した場合には検知信号を出力する。信号線１２２は、座板スイッチ１２１と連動中継器１０５を有線通信可能に接続する線路である。この連動中継器１０５は、シャッターカーテン１０１の降下中において、座板スイッチ１２１の検知信号を信号線１２２を介して受信した場合に、開閉機１０２に制御信号を出力してブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１０１の降下を停止させる。コードリール１２３は、シャッターカーテン１０１の開閉に伴って座板スイッチ１２１が上下動しても、信号線１２２の巻き出し長さが常に適切な長さに維持されるように、信号線１２２の巻き取り又は巻き出しを行うものである。
【０００４】
また、従来、銀行の現金自動支払機等を設置したサービスコーナーに形成される動力式シャッター装置であって、プログラム制御や管理センター等からの遠隔操作による無人自動開閉制御を可能とした無人制御式のシャッター装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。このようなシャッター装置は、シャッター区画内における在室者の有無の検出結果に基づいて、制御盤から開閉機に制御信号を送信して無人自動開閉制御を行うので、在室者がシャッター区画内に取り残されてしまうことを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３３６０８号公報
【特許文献２】特開昭６３−１３０８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、開閉体制御システムの設定環境や利用目的によっては、特許文献１に係るシャッター装置による火災検知に基づく制御と、特許文献２に係るシャッター装置による無人自動開閉制御とを１台のシャッター装置に包含させたい場合がある。このような複合型のシャッター装置を形成する場合、これら複数の制御を組み込んだ単一の制御手段を新たに形成する事も考えられるが、この場合には新たな制御手段を形成する手間や費用を要してしまう。したがって、既存の制御手段を活用して、これら異なる複数の制御を実行可能なシャッター装置を形成することが望ましい。しかし、単に特許文献１の連動中継器や特許文献２の制御盤を開閉機に対して併設した場合、これらはいずれも開閉機の制御を行う装置であるため、連動中継器からの制御信号と制御盤からの制御信号が開閉機にて混在してしまい、好適な制御ができない可能性があった。そこで、このような開閉機の制御を行う制御手段を複数併設した場合においても、各制御手段による制御を好適に実施可能な開閉体制御システムが要望されていた。
【０００７】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、相互に異なる制御を開閉機に対して実行する複数の制御手段を併設した場合に、各制御手段による制御を好適に実行可能であると共に、既存の装置を利用してシステムの構築に要する手間や費用を削減することが可能な開閉体制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の開閉体制御システムは、開口部を開閉する開閉装置の開閉体を制御する開閉体制御システムであって、前記開閉体の巻き取り又は巻き出しを行うことにより、前記開口部を開放又は閉鎖させるための開閉機と、前記開閉体に対する障害物を検知して第１の検知信号を第１制御手段に送信する第１のシャッター障害物検知システムと、前記開閉体に対する障害物を検知して第２の検知信号を第２制御手段に送信する第２のシャッター障害物検知システムと、前記開閉機を制御して前記開口部を開放又は閉鎖可能な前記第１制御手段であって、第１の制御条件が充足された場合に、前記開閉機に対して第１の制御を行い、前記開閉体を降下させる所定条件が充足された場合に、前記開閉機に対して降下制御を行い、前記開閉体の降下中に前記第１のシャッター障害物検知システムから前記第１の検知信号を受信した場合に、前記開閉体の降下を少なくとも一時的に停止させる、第１制御手段と、前記第１制御手段とは異なる筐体に設けられ、前記開閉機を制御して前記開口部を開放又は閉鎖可能な第２制御手段であって、前記第１の制御条件と相互に重畳し得る第２の制御条件が充足された場合に、前記開閉機に対して前記第１の制御とは異なる第２の制御を行い、前記開閉体の降下中に前記第２のシャッター障害物検知システムから前記第２の検知信号を受信した場合に、前記開閉体の降下を一時的に停止させた後に再開させる、第２制御手段と、を備え、前記第２の制御条件が充足された場合、前記第２制御手段は、前記第２の制御を行うことにより、前記第１制御手段によって前記開閉機に対して第１の制御が行われている場合と、前記第１制御手段によって前記開閉体の降下を少なくとも一時的に停止させている場合とのいずれの場合においても、前記開閉体を降下させる。
【０００９】
また、請求項２に記載の開閉体制御システムは、請求項１に記載の開閉体制御システムにおいて、前記開口部の周囲領域における異常の発生を感知する異常感知手段を備え、前記第２の制御条件は、前記異常感知手段にて異常の発生を感知したことであり、前記第２の制御は、前記開閉機に取り付けられた自動閉鎖装置のブレーキを解除することにより、前記開閉機に前記開閉体の自重降下を行わせ、前記開口部の閉鎖を行わせる制御である。
【００１０】
また、請求項３に記載の開閉体制御システムは、請求項１又は２に記載の開閉体制御システムにおいて、前記第１の制御条件は、前記開口部を開放する開放時刻が到来したことであり、前記第１の制御は、前記開閉機に前記開口部の開放を行わせる制御である。
【００１１】
また、請求項４に記載の開閉体制御システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の開閉体制御システムにおいて、操作信号線を介して前記第１制御手段と相互に接続される操作手段であって、ユーザによる操作を受け付けて前記操作信号線の状態を切換えることにより、前記第１制御手段による前記第１の制御を無効とさせる操作手段と、を備え、前記第２の制御条件が充足された場合、前記第２制御手段は、前記操作信号線の状態を切換えることにより、前記第１制御手段による前記第１の制御を無効とさせる。
また、請求項５に記載の開閉体制御システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の開閉体制御システムにおいて、前記第２のシャッター障害物検知システムは、前記開閉装置に対する停電の有無に関わらず動作可能である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の開閉体制御システムによれば、第２の制御条件が充足された場合には、第１の制御を無効として第２の制御を行うので、相互に異なる制御を開閉機に対して実行する複数の制御手段を併設した場合であっても各制御手段による制御が混在してしまうことを防止でき、各制御手段による制御を好適に実行可能となる。また、第１制御手段と第２制御手段とは相互に異なる筐体に設けられたものを用いるので、相互に独立して形成された既存の第１制御手段及び第２制御手段をそのまま用いて当該開閉体制御システムを構築でき、第１制御手段の機能及び第２制御手段の機能を一挙に包含する新規の制御手段を形成する場合と比べて、システムの構築に要する手間や費用を削減することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の開閉体制御システムによれば、開口部の周囲領域において異常（例えば、火災）が発生している場合に、第２制御手段は第１制御手段による第１の制御を無効にしてシャッターカーテンの自重降下を行わせるので、第１の制御に関わらず、従来の自重降下式の防火・防煙シャッター装置と同様に、開口部を閉鎖して防火区画を確実に形成することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の開閉体制御システムによれば、第２制御手段によって第１の制御が無効とされていない場合において、開放時刻が到来した場合には、第１制御手段はシャッターカーテンを開放するので、従来の無人制御式のシャッター装置と同様に、所望の時刻にシャッターカーテンを開放することが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の開閉体制御システムによれば、操作手段と第１制御手段とを相互に接続する操作信号線を利用して第１制御手段による第１の制御を無効とする処理を行うので、第１の制御を無効とするために新たに形成すべき機構を削減でき、システムの構築に要する手間や費用をより削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係るシャッター装置、火災報知システム、無人制御システム、及びシャッター障害物検知システムを概念的に示す正面図である。
【図２】手動閉鎖装置、無人制御用制御盤、及び連動中継器の相互間の配線を概略的に示す図である。
【図３】無人制御用制御盤を機能概念的に示すブロック図である。
【図４】連動中継器を機能概念的に示すブロック図である。
【図５】無人制御処理を概略的に示すフローチャートである。
【図６】火災感知処理を概略的に示すフローチャートである。
【図７】従来のシャッター装置と、このシャッター装置に連携する火災報知システムを概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る開閉体制御システムの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔II〕実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔I〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態に係る開閉体制御システムは、開口部を開閉する開閉装置の開閉体を制御するシステムである。
【００１９】
「開閉装置」とは、開口部を開閉する開閉体を備える装置であり、代表的には、開閉体としてのシャッターカーテンを備えたシャッター装置であるが、その他にも、例えば、開閉体としてのスクリーンを備えたロールスクリーン装置を含む。また、シャッター装置は、複数の異なる種類の装置を併用させた装置である限りにおいて、任意の目的、設置場所、構造等を取ることができるが、以下では、災害発生時に自重降下して防火・防煙区画を形成することを目的とする防火・防煙シャッター（重量シャッター）と、遠隔制御により開口部を開閉可能することを目的とする無人制御式シャッターとを併用させた装置として構成されているものとする。ただし、上記の２種に限られず、その他の重量シャッター（例えば、気密用シャッター、管理用シャッター、防音シャッター）、軽量シャッター、グリルシャッター、あるいは防煙たれ壁等を適宜併用させた装置として構成されていても構わない。また、シャッターカーテンの開閉方向も任意であり、鉛直方向や水平方向を含む。以下では、開閉体制御システムを、シャッターカーテンを鉛直方向に沿って開閉させる、防火・防煙シャッター（重量シャッター）と無人制御式シャッターとを併用させたシャッター装置に適用した例について説明する。
【００２０】
〔II〕本実施の形態の具体的内容
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２１】
（構成−シャッター装置）
初めに、本実施の形態に係る開閉体制御システムが適用されるシャッター装置の構成について説明する。ただし、シャッター装置は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成や処理については従来と同様であるものとする。図１は、本実施の形態に係るシャッター装置１０、火災報知システム２０、無人制御システム３０、第１のシャッター障害物検知システム４０、及び第２のシャッター障害物検知システム５０を概念的に示す正面図である。
【００２２】
このシャッター装置１０は、建築物に設けられた開口部２を火災発生時に全閉状態とすることで、この建築物に防火区画を形成する電動式の防火シャッター装置であると共に、予め設定された時刻に遠隔制御により開閉することで、盗難防止区画を形成する電動式の無人制御シャッター装置である。具体的には、このシャッター装置１０は、シャッター収納部１１、シャッターカーテン１２、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、手動閉鎖装置１５、シャッター制御用制御盤１６、無人制御用制御盤１７、連動中継器１８、下限リミットスイッチ１９、及びエマーゼンシスイッチ（図示省略）を備えて構成されている。なお、以下の説明では、図１におけるＸ−Ｘ’方向を「幅方向」と称し、特にＸ方向を「右方向」、Ｘ’方向を「左方向」と称する。また、図１においては図示しないＹ−Ｙ’方向（すなわち、Ｘ−Ｚ平面に直交する方向）を「奥行き方向」と称し、特にＹ方向（正面視において手前方向）を「前方向（又は屋内側方向）」、Ｙ’方向（正面視において奥方向）を「後方向（又は屋外側方向）」と称する。また、Ｚ−Ｚ’方向を「高さ方向」と称し、特にＺ方向を「上方向」、Ｚ’方向を「下方向」と称する。
【００２３】
なお、無人制御用制御盤１７と連動中継器１８とは、後述するリレーＲ１、リレー接点Ｒ１ａ、及びリレー接点Ｒ１ｂと、これら無人制御用制御盤１７及び連動中継器１８を相互に接続する配線を除いて、従来のそれぞれの単独システムと全く同じものを使用可能である。なお、これらのリレーＲ１、リレー接点Ｒ１ａ、リレー接点Ｒ１ｂ、及び配線は、これら無人制御用制御盤１７及び連動中継器１８に対して後付け可能であり、あるいはこれらの外部に取り付け可能である。また、手動閉鎖装置１５は、従来から無人制御用制御盤１７に接続されていた操作装置（いずれも後述する上昇スイッチ１５ａ、下降スイッチ１５ｂ、及び停止スイッチ１５ｃを備える装置）と、従来から連動中継器１８に接続されていた操作装置（いずれも後述する表示灯１５ｄ、非常閉鎖スイッチ１５ｅ、及び復旧スイッチ１５ｆを備える装置）とを一体形成した装置であるものとして本実施の形態では説明するが、これらの操作装置を別々に分離して構成しても構わない。
【００２４】
シャッター収納部１１は、シャッター装置１０の各部を収容するための中空体であり、開口部２の上端近傍位置に取り付けられている。このシャッター収納部１１の内部には、開閉機１３、自動閉鎖装置１４、シャッター制御用制御盤１６、無人制御用制御盤１７、連動中継器１８、下限リミットスイッチ１９、巻き取り軸（図示省略）、及び第１のシャッター障害物検知システム４０の後述する受信機４３、及び第２のシャッター障害物検知システム５０のコードリール５２が収容されている。また、巻き取り軸にてシャッターカーテン１２が巻き取られた状態では、シャッターカーテン１２も、第１のシャッター障害物検知システム４０の後述する送信機４２と共に、シャッター収納部１１の内部に収容される。シャッター収納部１１の下方には、その屋内側寄りの位置と屋外側寄りの位置とにそれぞれまぐさ（図示省略）が固定されており、このまぐさには、開口部２の幅方向全長に渡って、スリット状のまぐさ開口（図示省略）が形成されていて、このまぐさ開口を介してシャッターカーテン１２の出し入れが行われる。
【００２５】
シャッターカーテン１２は、巻き取り軸によって巻き取り又は巻き出しされることで、開口部２を、全開状態、全閉状態、あるいはこれらの２状態の間の状態とする遮蔽手段である。このシャッターカーテン１２の幅方向の両端部は、開口部２の左右内縁において上下方向に沿って設けられたガイドレール３の溝部に挿入されており、上下方向においてはガイドレール３の溝部をスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール３の外部に脱落しないように規制されている。このシャッターカーテン１２の下端部には、水平状の座板１２ａが設けられており、この座板１２ａには、第１のシャッター障害物検知システム４０の後述する第１の座板スイッチ４１と、第２のシャッター障害物検知システム５０の後述する第２の座板スイッチ５１が取り付けられている。ここで、シャッターカーテン１２を全閉状態とした際に、当該シャッターカーテン１２によって閉鎖される面（具体的には、開口部２の天井面、床面、及び側壁（いずれも図示省略）により囲まれた平面）を以下では「閉鎖面」と称して説明する。なお、シャッターカーテン１２の具体的な構造については公知であるため、その詳細な説明を省略する。
【００２６】
また、開閉機１３は、巻き取り軸（図示省略）を回転駆動することによって電動でシャッターカーテン１２を昇降させる昇降手段であり、巻き取り軸の回転を制動する図示しないブレーキを備えている。自動閉鎖装置１４は、シャッターカーテン１２の自重降下を制御する手段であり、連動中継器１８からの制御信号に基づいて、開閉機１３のブレーキレバーを引くことによりブレーキを解除させることで、シャッターカーテン１２を自重降下させ、あるいは、連動中継器１８からの制御信号に基づいて、開閉機１３のブレーキレバーを戻すことによりブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。
【００２７】
シャッターカーテン１２を電動で昇降させる場合、自動閉鎖装置１４は作動せず、開閉機１３は自身でブレーキを解除すると共に、巻き取り軸を所定の巻き取り方向又は繰り出し方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動で上昇又は降下させて開口部２を全開状態又は全閉状態する。
【００２８】
手動閉鎖装置１５は、シャッターカーテン１２を操作する操作手段である。図２は、手動閉鎖装置１５、無人制御用制御盤１７、及び連動中継器１８の相互間の配線を概略的に示す図である。なお、この図２においては、各装置の端子や配線のみに着目して図示しており、その他の部分については適宜図示を省略している。また、手動閉鎖装置１５、無人制御用制御盤１７、及び連動中継器１８の端子やスイッチは、信号線６０から信号線６８により図示のように接続されているが、これらの各信号線の構造や接続方法は公知であるため詳細な説明を省略する。この図２に示すように、手動閉鎖装置１５は、シャッターカーテン１２を電動で上昇させる上昇スイッチ１５ａ、電動で降下させる下降スイッチ１５ｂ、及び昇降中のシャッターカーテン１２を停止させる停止スイッチ１５ｃを備え、これら上昇スイッチ１５ａ、下降スイッチ１５ｂ又は停止スイッチ１５ｃがユーザによって押圧された場合に、当該押圧されたスイッチに応じた操作信号を無人制御用制御盤１７に出力することで、開閉機１３を介してシャッターカーテン１２が電動で上昇及び下降し、又はシャッターカーテン１２の昇降を停止する。なお、これらの３つのスイッチのうち、上昇スイッチ１５ａ及び下降スイッチ１５ｂはユーザによって押圧された場合に閉状態となるａ接点のスイッチにより構成され、停止スイッチ１５ｃはユーザによって押圧された場合に開状態となるｂ接点のスイッチにより構成される。
また、手動閉鎖装置１５には、異常発生を報知するための表示灯１５ｄが設けられている。
また、手動閉鎖装置１５は、自重降下を開始させる非常閉鎖スイッチ１５ｅ、及び自重降下を停止させる復旧スイッチ１５ｆを備え、これら非常閉鎖スイッチ１５ｅ又は復旧スイッチ１５ｆがユーザによって押圧された場合に、当該押圧されたスイッチに応じた操作信号を連動中継器１８に出力することで、シャッターカーテン１２の自重降下が開始又は停止する。なお、これらの非常閉鎖スイッチ１５ｅ及び復旧スイッチ１５ｆはいずれもａ接点のスイッチにより構成される。
【００２９】
シャッター制御用制御盤１６は、開閉機１３の正転と逆転とを切換えるための切換え手段（モーター）であって、無人制御用制御盤１７と電気的に接続され、無人制御用制御盤１７から送信される信号に基づいて開閉機１３の正転と逆転とを切換えることにより、シャッターカーテン１２の巻き取りと巻き出しとを切換える。
【００３０】
無人制御用制御盤１７は、無人制御システム３０をシャッター装置１０に連動させる中継手段であると共に、第１の制御条件が充足された場合に開閉機１３に対して第１の制御を行う第１制御手段であって、手動閉鎖装置１５と、シャッター制御用制御盤１６と、連動中継器１８と、無人制御システム３０の後述する人感センサ３１及び警備会社システム３２と、第１のシャッター障害物検知システム４０の後述する受信機４３と、下限リミットスイッチ１９と、に対して電気的に接続されている。ここで、後述するように、警備会社システム３２からこの無人制御用制御盤１７に対して、開口部２を開放する開放時刻が到来したことを示す開放時刻到来信号と、開口部２を閉鎖する閉鎖時刻が到来したことを示す閉鎖時刻到来信号とが送信されるが、「第１の制御条件」とは、本実施の形態においては、このうち開放時刻到来信号を無人制御用制御盤１７が受信したこと、あるいは、ユーザによって手動閉鎖装置１５の上昇スイッチ１５ａが押圧されたことであるものとする。また、「第１の制御」とは、第１の制御条件が充足された場合に第１制御手段により実行される制御であり、具体的には開閉機１３によりシャッターカーテン１２の巻き取りを行わせ、開口部２の開放を行わせる制御である。
【００３１】
この無人制御用制御盤１７は、シャッター制御用制御盤１６に制御信号を出力することで、シャッターカーテン１２を電動降下又は電動上昇させ、あるいは、シャッターカーテン１２の電動降下又は電動上昇を停止させる。
【００３２】
図３は、無人制御用制御盤１７を機能概念的に示すブロック図である。この図３に示すように、無人制御用制御盤１７は、概略的に、入出力部１７ａ、制御部１７ｂ、及び記憶部１７ｃを備えて構成されている。
【００３３】
入出力部１７ａは、無人制御用制御盤１７に対して信号を入出力するための入出力手段であり、上述した図２に示すように、入出力部１７ａとしては、停止端子ＳＳ、共通端子ＢＳ、閉鎖端子ＢＤ、開放端子ＢＵ、異常検知端子Ｅ、異常有端子ＥＹ、及び異常無端子ＥＮを備えて構成されているが、これらはいずれも公知の端子として構成できるため、その詳細な説明を省略する。なお、入出力部１７ａとしては、上記の各端子の他にも、例えば人感センサ３１からの入力を受け付ける端子や、受信機４３からの入力を受け付ける端子等といった様々な端子を備えているが、これらの端子については、図２において図示を省略している。
【００３４】
図３に戻り、制御部１７ｂは、無人制御用制御盤１７を制御する制御手段であり、例えば、記憶部１７ｃに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されている。
【００３５】
ここで、無人制御用制御盤１７の制御部１７ｂは、上述した停止端子ＳＳ、閉鎖端子ＢＤ、及び開放端子ＢＵに電流が流れているか否かを監視する。そして、無人制御用制御盤１７の制御部１７ｂは、停止端子ＳＳに電流が流れている場合には、シャッター制御用制御盤１６に対していかなる信号も送信せず、一方、停止端子ＳＳに電流が流れていない場合には、シャッターカーテン１２の停止を要求する停止要求信号をシャッター制御用制御盤１６に対して送信する。また、無人制御用制御盤１７の制御部１７ｂは、閉鎖端子ＢＤに電流が流れたことを検知した場合には、シャッターカーテン１２の閉鎖を要求する閉鎖要求信号をシャッター制御用制御盤１６に対して送信して開閉機１３によるシャッターカーテン１２の電動降下を開始させ、一方、閉鎖端子ＢＤに電流が流れていない場合には、シャッター制御用制御盤１６に対していかなる信号も送信しない。また、無人制御用制御盤１７の制御部１７ｂは、開放端子ＢＵに電流が流れたことを検知した場合には、シャッターカーテン１２の開放を要求する開放要求信号をシャッター制御用制御盤１６に対して送信して開閉機１３によるシャッターカーテン１２の電動上昇を開始させ、一方、開放端子ＢＵに電流が流れていない場合には、シャッター制御用制御盤１６に対していかなる信号も送信しない。
【００３６】
ここで、初期状態（すなわち、火災発生時でなく、手動閉鎖装置１５のいずれのスイッチも押圧されていない場合）においては、停止スイッチ１５ｃはｂ接点のスイッチとして構成されているため閉状態であり、開放スイッチ及び閉鎖スイッチはａ接点のスイッチとして構成されているため開状態である。よって、共通端子ＢＳから、信号線６０、停止スイッチ１５ｃ、及び信号線６１を介して、停止端子ＳＳに電流が流れており、閉鎖端子ＢＤや開放端子ＢＵには電流は流れていない。このため、上述したように、初期状態においては、無人制御用制御盤１７からシャッター制御用制御盤１６に対してはいかなる信号も送信されておらず、無人制御用制御盤１７による開閉機１３の制御は行われていない。なお、制御部１７ｂにより実行される具体的な処理の内容については後述する。
【００３７】
また、無人制御用制御盤１７には、開閉体制御システム１の異常の有無に応じて切り換えられるスイッチＥＳが設けられており、このスイッチＥＳは異常未発生時には図２に図示するように上の接点に接続されており、異常検知端子Ｅから異常無端子ＥＮに電流が流れるが、異常発生時には切り換えられて下の接点に接続され、異常検知端子Ｅから異常有端子ＥＹに電流が流れる。ここで、「異常発生時」とは、例えば、エマーゼンシスイッチが作動した場合や、第１のシャッター障害物検知システム４０の後述する送信機４２の投光部の電池残量が基準以下となった場合である。そして、無人制御用制御盤１７の制御部１７ｂは、上述した異常有端子ＥＹに電流が流れているか否かを監視し、電流が流れている場合には、開閉体制御システム１に異常が発生していると判断し、警備会社システム３２に異常検知信号を送信する。なお、このように異常を検知する機構については、従来の無人制御用制御盤に設けられているものをそのまま用いることができる。
【００３８】
記憶部１７ｃは、無人制御用制御盤１７を動作させるために必要な各種のプログラムやデータを不揮発的に記憶する記憶手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭとして構成されている。
【００３９】
連動中継器１８は、火災報知システム２０をシャッター装置１０に連動させる中継手段であると共に、第２の制御条件が充足された場合に開閉機１３に対して第２の制御を行う第２制御手段である。この連動中継器１８は、無人制御用制御盤１７とは相互に異なる筐体に設けられており、自動閉鎖装置１４と、手動閉鎖装置１５と、無人制御用制御盤１７と、火災報知システム２０の後述する防災盤２２と、第２のシャッター障害物検知システム５０の後述するコードリール５２と、下限リミットスイッチ１９とに、電気的に接続されている。ここで、「第２の制御条件」とは、上述した第１の制御条件とは異なる条件であり、かつ第１の制御条件と少なくとも重畳する条件である限りにおいて任意であるが、本実施の形態においては、火災感知システムの後述する火災感知器２１にて火災の発生が感知されたこと、あるいは、ユーザによって手動閉鎖装置１５の非常閉鎖スイッチ１５ｅが押圧されたことであるものとして説明する。なお、「重畳する条件」とは、２つの条件が同時に発生し得ることを示し、例えば開放時刻が到来して警備会社システム３２が開放時刻到来信号を送信している際に火災が発生し、火災感知器２１が火災の発生を感知することが有り得るため、本実施の形態に係る第１の制御条件と第２の制御条件は重畳すると云える。また、「第２の制御」とは、第２の制御条件が充足された場合に連動中継器１８により実行される制御であり、具体的には開閉機１３に取り付けられたブレーキを解除することにより、開閉機１３にシャッターカーテン１２の自重降下を行わせ、開口部２の閉鎖を行わせる制御である。
【００４０】
この連動中継器１８は、シャッターカーテン１２の自重降下中に、後述する第２のシャッター障害物検知システム５０の第２の座板スイッチ５１の検知信号を信号線５３を介して受信した場合には、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力してブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。
【００４１】
図４は、連動中継器１８を機能概念的に示すブロック図である。この図４に示すように、連動中継器１８は、概略的に、入出力部１８ａ、制御部１８ｂ、及び記憶部１８ｃを備えて構成されている。
【００４２】
入出力部１８ａは、連動中継器１８に対して信号を入出力するため入出力手段であり、上述した図２に示すように、入出力部１８ａとしては、スタート端子ＳＴ、リセット端子Ｒ、コモン端子Ｃ、ランプ端子ＢＬ、リミットスイッチ端子ＳＦ、リレー端子ＳＦＣ、及びリレー端子ＤＩを備えて構成されているが、これらはいずれも公知の端子として構成できるため、その詳細な説明を省略する。なお、入出力部１８ａとしては、上記の各端子の他にも、例えば防災盤２２からの入力を受け付ける端子や、コードリール５２からの入力を受け付ける端子等といった様々な端子を備えているが、これらの端子については、図２において図示を省略している。
【００４３】
図３に戻り、制御部１８ｂは、連動中継器１８を制御する制御手段であり、例えば、記憶部１８ｃに記憶されたプログラムを実行するＣＰＵによって構成されている。なお、制御部１８ｂにより実行される具体的な処理の内容については後述する。
【００４４】
記憶部１８ｃは、連動中継器１８を動作させるために必要な各種のプログラムやデータを不揮発的に記憶する記憶手段であり、例えば、ＥＥＰＲＯＭとして構成されている。
【００４５】
ここで、図２に示されたリレーＲ１、リレー接点Ｒ１ａ、及びリレー接点Ｒ１ｂについて概略的に説明する。リレーＲ１は、リレー端子ＳＦＣとリレー端子ＤＩとを接続するように設けられたリレーであって、連動中継器１８が防災盤２２から移報信号を受信した際にリレー端子ＳＦＣからリレーＲ１を介してリレー端子ＤＩに電流が流れることにより作動し、リレー接点Ｒ１ａ、及びリレー接点Ｒ１ｂの開状態及び閉状態を切換える。また、リレー接点Ｒ１ａは、停止スイッチ１５ｃと停止端子ＳＳとを相互に接続する信号線６１に形成されたリレー接点であって、火災の非発生時には閉状態となっており、火災の発生時にはリレーＲ１の作用により開状態となる。また、リレー接点Ｒ１ｂは、異常検知端子Ｅと異常有端子ＥＹとを相互に接続する信号線に形成されたリレー接点であって、火災の非発生時には開状態となっており、火災の発生時にはリレーＲ１の作用により閉状態となる。なお、これらのリレーＲ１、リレー接点Ｒ１ａ、及びリレー接点Ｒ１ｂによる機能の詳細については後述する。
【００４６】
図１において、下限リミットスイッチ１９は、シャッターカーテン１２の下端が、床面から所定距離（数ｃｍ）だけ上方側に設定された所定位置（以下、下限位置）に対して、上方と下方のいずれの側に位置しているかを検出するためのスイッチである。この下限リミットスイッチ１９は、例えば、シャッターカーテン１２の巻き取り軸の回転量を検出するポテンショメータやカウンター式リミットスイッチを含んで構成されており、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置している場合に、下限リミット信号を無人制御用制御盤１７又は連動中継器１８に出力する。
【００４７】
エマーゼンシスイッチ（図示省略）は、シャッターカーテン１２の開閉機能の異常を検知するためのエマーゼン検知手段であり、例えば、シャッター収納部１１の内部に配置されたマイクロスイッチとして構成されており、シャッターカーテン１２が過大に巻き出された場合に当該シャッターカーテン１２によって押圧されることによって、オーバーラン検知信号を出力する。
また、エマーゼンシスイッチ１７は、例えば、まぐさ開口から所定距離だけ上方側に設置された検知レバーを備えて構成されており、シャッターカーテン１２が巻き上げられた際に、シャッターカーテン１２の下端の座板１２ａによって検知レバーが上方向に向けて押圧された場合には、シャッターカーテン１２が過大に巻き取られたと判断し、異常検知信号を無人制御用制御盤１７又は連動中継器１８に出力する。
【００４８】
（構成−火災報知システム）
次に、本実施の形態に係る火災報知システム２０の構成について説明する。ただし、火災報知システム２０は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成及び処理については従来と同様であるものとする。この火災報知システム２０は、建築物に設定された監視領域における火災発生を感知して報知するシステムであり、火災感知器２１と、防災盤２２を備えて構成されている。火災感知器２１は、監視領域における火災発生を感知した場合に防災盤２２に火災感知信号を出力し、監視領域における火災発生を感知しなくなった場合に当該火災感知信号の出力を停止する。防災盤２２は、火災感知器２１から火災感知信号を受信した場合に、防災盤２２の記憶部（図示省略）に格納される火災フラグをＯＮにすることで火災モードに設定される。この火災モードに設定されている限り、防災盤２２は警報音の出力や火災表示灯の点灯を行うと共に、シャッターカーテン１２を全閉して防火区画を形成して火災の延焼拡大を防止するため火災発生の旨を報知する移報信号を連動中継器１８に出力し続ける。なお、防災盤２２に設けられた火災復旧スイッチ（図示省略）が押圧されると、防災盤２２は火災が終了したものと判定して上述した火災フラグをＯＦＦにし、火災モードが解除される。このように火災モードが解除されると、防災盤２２は上述した警報音の出力や火災表示灯の点灯を解除する。
【００４９】
（構成−無人制御システム）
次に、本実施の形態に係る無人制御システム３０の構成について説明する。ただし、無人制御システム３０は従来と同様に構成することが可能であり、特記しない構成及び処理については従来と同様であるものとする。この無人制御システム３０は、シャッターカーテン１２を遠隔制御により操作して開口部２を開閉させるためのシステムであり、人感センサ３１、及び警備会社システム３２を備えて構成されている。人感センサ３１は、監視領域における人の存在を感知した場合に、無人制御用制御盤１７に人感知信号を出力する。警備会社システム３２は計時を行うタイマー（図示省略）を備え、開放時刻が到来した際には、開口部２の開放を求める開放時刻到来信号を無人制御用制御盤１７に送信し、この信号を受信した無人制御用制御盤１７はシャッター制御用制御盤１６を介して開閉機１３にシャッターカーテン１２を上昇させる。また、閉鎖時刻が到来した際には、開口部２の閉鎖を求める閉鎖時刻到来信号を無人制御用制御盤１７に送信し、この信号を受信した無人制御用制御盤１７はシャッター制御用制御盤１６を介して開閉機１３にシャッターカーテン１２を電動降下させる。ただし、無人制御用制御盤１７は、閉鎖時刻到来信号を受信している場合であっても、人感センサ３１から人感知信号を受信している場合には、開口部２を閉鎖してしまうと監視領域に人が閉じ込められてしまうため閉鎖すべきでないと判断して上述した電動降下を行わせず、警備会社システム３２に表示灯（図示省略）の点灯等を行わせて警備会社システム３２の管理者に注意喚起する。
【００５０】
（構成−第１のシャッター障害物検知システム）
次に、本実施の形態に係る第１のシャッター障害物検知システム４０の構成について説明する。この第１のシャッター障害物検知システム４０は、開口部２を開閉するシャッターカーテン１２に対する障害物を検知して、検知信号を無人制御用制御盤１７に送信するシステムである。なお、「障害物を検知する」とは、開口部２を開閉するシャッターカーテン１２に対する障害になり得る人や物を検知することを意味し、任意の目的や法令に基づく障害物検知を対象とすることができる。以下では、シャッター装置１０に、シャッターカーテン１２の電動降下時における障害物検知を目的とする第１のシャッター障害物検知システム４０が設けられている場合について説明する。
【００５１】
この第１のシャッター障害物検知システム４０は、第１の座板スイッチ４１、送信機４２、及び受信機４３を備えて構成されている。なお、これら送信機４２及び受信機４３は、閉鎖面に対して直交する方向（すなわち、奥行き方向）に沿って配置された２つの領域であり、シャッターカーテン１２を挟んで位置する２つの領域（すなわち、シャッターカーテン１２の前の領域と後の領域）のうち同一の領域に配置される。なお、本実施の形態においては、これら送信機４２及び受信機４３は、いずれも、シャッターカーテン１２の前側（屋内側）の領域に配置されるものとして説明する。
【００５２】
第１の座板スイッチ４１は、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時における先端部（本実施の形態では座板１２ａ）が、障害物に接触したことを検知する障害物センサである。この第１の座板スイッチ４１は、例えば従来と同様に構成されており、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時に座板１２ａが障害物に接触してシャッターカーテン１２に対して相対的に上方に持ち上げられた際の変位を機械的に検知（本実施の形態では、マイクロスイッチによる検知）し、この検知結果に応じた出力を行う。
【００５３】
具体的には、送信機４２の入出力部の２つの端子（図示省略）と第１の座板スイッチ４１の２つの端子（図示省略）とがそれぞれ信号線４４を介して接続される。そして、送信機４２における２つの端子の所定の一方を介して送電された電流が、信号線４４を介して第１の座板スイッチ４１の２つの端子の所定の一方に入力される。この電流は、第１の座板スイッチ４１が障害物を検知していることによって閉状態となっている場合には、当該第１の座板スイッチ４１に流れ、第１の座板スイッチ４１の２つの端子の所定の他方から信号線４４を介して送信機４２における２つの端子の所定の他方に入力される。あるいは、送信機４２における２つの端子の所定の一方を介して送電された電流は、第１の座板スイッチ４１が障害物を検知していないために開状態となっている場合には、電流が流れなくなる。このように、第１の座板スイッチ４１が開状態である場合と閉状態である場合とで、電流の有無が変わるため、送信機４２の後述する電流検出部においてこの電流変化を検知することで、第１の座板スイッチ４１が開状態である場合の出力（＝障害物未検知時の出力。以下、座板スイッチオフ出力）と第１の座板スイッチ４１が閉状態である場合の出力（＝障害物検知時の出力。以下、座板スイッチオン出力）とを区別することができる。
【００５４】
なお、第１の座板スイッチ４１に代えて、障害物を検知するための任意の検知手段を用いることができ、例えば、超音波センサ、静電容量センサや光学センサによって、シャッターカーテン１２の下端部よりも下方に障害物が存在することを検知してもよい。この点については、第２の障害物検知システムの後述する第２の座板スイッチ５１についても同様である。
【００５５】
送信機４２は、障害物センサによる障害物の検知状態を示す情報を含む信号(以下、障害物検知状態信号）を無線（赤外線）にて送信する第１通信手段である。このように、本実施の形態においては、無線媒体は赤外線であるものとして説明するが、これに限定されず、例えば無線媒体は無線電波や可視光等であっても構わない。この点については、受信機４３の無線媒体についても同様である。
【００５６】
ここで、送信機４２は、概略的に、電流検出部及び投光部（いずれも図示省略）を備えて構成されている。電流検出部は、信号線４４を介して第１の座板スイッチ４１と接続される部分であって、信号線４４からの電流の有無を検出する検出手段である。また、投光部は、電流検出部にて電流が検出された場合に、赤外線信号を送信する投光手段であって、受信機４３の後述する受光部に対して赤外線信号が当たるように投光角度が調節されている。また、図示は省略するが、送信機４２に接続されたバッテリから赤外線信号を送信するための電源が供給される。
【００５７】
受信機４３は、障害物検知状態信号を無線（赤外線）にて受信する第２通信手段である。この受信機４３は、概略的に、投光部から送信された赤外線信号を感知する受光部を備えて構成されている。
【００５８】
ここで、第１の座板スイッチ４１により障害物が検知された際の、これら送信機４２及び受信機４３により実行される処理について説明する。まず、第１の座板スイッチ４１が障害物を検知して閉状態となっている場合には、上述したように電流検出部が第１の座板スイッチ４１からの電流を検出するので、投光部は赤外線信号を送信する。よって、受光部により赤外線信号が受光され、受信機４３から無人制御用制御盤１７に障害物検出信号が出力される。また、第１の座板スイッチ４１が障害物を検知せず開状態となっている場合には、上述したように電流検出部が第１の座板スイッチ４１からの電流を検出しないので、投光部は赤外線信号を送信しない。よって、受光部により赤外線信号が受光されず、受信機４３から無人制御用制御盤１７に障害物検出信号が出力されない。このように、無人制御用制御盤１７は、第１の座板スイッチ４１が障害物を検知している場合にのみ受信機４３から障害物検出信号を受信することができ、開口部２に障害物が存在するか否かを区別することができる。
【００５９】
また、投光部の電池の電圧が所定電圧以下に低下している状態で第１の座板スイッチ４１が障害物を検出して閉状態となった場合には、投光部は上述した赤外線信号に、電池残量低下を示す情報を付して受光部に投光することで、投光部の電池残量低下を受光部に報知する。なお、受光部は無人制御用制御盤１７と有線接続されており電源供給を受けているので、電池残量低下の問題は生じない。
【００６０】
（構成−第２のシャッター障害物検知システム）
次に、本実施の形態に係る第２のシャッター障害物検知システム５０の構成について説明する。この第２のシャッター障害物検知システム５０は、開口部２を開閉するシャッターカーテン１２に対する障害物を検知して、検知信号を連動中継器１８に送信するシステムである。なお、「障害物を検知する」とは、開口部２を開閉するシャッターカーテン１２に対する障害になり得る人や物を検知することを意味し、建築基準法の防火戸に義務付けられている「危害防止」のための障害物検知を含むが、危害防止に限定されず、任意の目的や法令に基づく障害物検知を対象とすることができる。以下では、シャッター装置１０に、シャッターカーテン１２の自重降下時における危害防止を目的とする第２のシャッター障害物検知システム５０が設けられている場合について説明する。
【００６１】
この第２のシャッター障害物検知システム５０は、第２の座板スイッチ５１、及びコードリール５２を備えて構成されている。
【００６２】
第２の座板スイッチ５１は、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時における先端部（本実施の形態では座板１２ａ）が、障害物に接触したことを検知する障害物センサである。この第２の座板スイッチ５１は、例えば従来と同様に構成されており、シャッターカーテン１２の閉鎖作動時に座板１２ａが障害物に接触してシャッターカーテン１２に対して相対的に上方に持ち上げられた際の変位を機械的に検知（本実施の形態では、マイクロスイッチによる検知）し、この検知結果に応じた出力を行う。
【００６３】
具体的には、コードリール５２と第２の座板スイッチ５１とを接続する２本の信号線５３の相互間には終端抵抗（図示省略）が設けられている。そして、座板１２ａが障害物に接触していない状態では、第２の座板スイッチ５１が開状態となる。この場合、連動中継器１８からコードリール５２を介して信号線５３に流れた電流は、開状態の第２の座板スイッチ５１には流れず、終端抵抗を介してコードリール５２に戻り、連動中継器１８に入力される。一方、座板１２ａが障害物に接触している状態では、座板１２ａが上方に持ち上げられることで第２の座板スイッチ５１が閉状態となる。この場合、第２の座板スイッチ５１の抵抗の方が終端抵抗より小さいために、連動中継器１８からコードリール５２を介して信号線５３に流れた電流は、閉状態の第２の座板スイッチ５１を介してコードリール５２に戻り、連動中継器１８に入力される。このように、第２の座板スイッチ５１が開状態である場合と閉状態である場合とで、電流が流れる経路の抵抗が異なることになるため、連動中継器１８においてこの抵抗変化を検知することで、座板スイッチオフ出力と座板スイッチオン出力とを区別することができる。
【００６４】
コードリール５２は、障害物検知状態信号を有線にて連動中継器１８に送信する通信線を巻装する巻装手段である。具体的には、このコードリール５２は、第２の座板スイッチ５１と連動中継器１８とを信号線５３により相互に接続する手段であり、シャッターカーテン１２の開閉に伴って第２の座板スイッチ５１が上下動しても、信号線５３の巻き出し長さが常に適切な長さに維持されるように、信号線５３の巻き取り又は巻き出しを行うものである。この信号線５３は、第２の座板スイッチ５１と連動中継器１８を有線通信可能に接続する線路である。そして、シャッターカーテン１２の自重降下中に、第２の座板スイッチ５１の検知信号が当該信号線５３を介して連動中継器１８に送信されると、連動中継器１８は開閉機１３に制御信号を出力してブレーキを作動させることで、シャッターカーテン１２の自重降下を停止させる。
【００６５】
（処理）
次に、上記のように構成された開閉体制御システム１において実行される処理について説明する。この処理は、無人制御処理、及び火災感知処理に大別される。以下、各処理について順次説明する。
【００６６】
（処理−無人制御処理）
次に、無人制御処理について説明する。この無人制御処理は、無人制御用制御盤１７の制御部１７ｂにより実行される処理であって、警備会社システム３２からの信号や、手動閉鎖装置１５の入力内容等に基づいてシャッターカーテン１２を昇降させるための処理である。図５は、無人制御処理を概略的に示すフローチャートである。この処理は、無人制御用制御盤１７の電源が投入された時に起動され、繰り返し実行される。
【００６７】
図５に示すように、ユーザによって無人制御用制御盤１７の電源が投入された場合に、無人制御用制御盤１７は、入出力部１７ａの停止端子ＳＳに電流が流れているか否かを判定する（ＳＡ１）。この判定の具体的な方法は任意であるが、例えば停止端子ＳＳの電流値を公知の測定手段により測定しても良い。なお、上述したように、初期状態（すなわち、火災発生時でもなく、ユーザによる手動閉鎖装置１５の操作も行われていない状態）においては、図２に示すリレー接点Ｒ１ａ、及び停止スイッチ１５ｃは閉状態であり、無人制御用制御盤１７の共通端子ＢＳから、信号線６０、停止スイッチ１５ｃ、及び信号線６１を介して、停止端子ＳＳに電流が流れている。
【００６８】
そして、電流が流れていないと判定した場合（ＳＡ１、Ｎｏ）、すなわち、ユーザによって手動閉鎖装置１５の停止スイッチ１５ｃが押圧されることで停止スイッチ１５ｃが開状態となった場合、又は連動中継器１８の制御によりリレー接点Ｒ１ａが開状態となった場合（又はこれら両方を満たす場合）、無人制御用制御盤１７は、シャッターカーテン１２が昇降している場合にはシャッターカーテン１２を停止させ、シャッターカーテン１２が既に停止している場合には停止を維持させる（ＳＡ２）。具体的には、無人制御用制御盤１７は、停止要求信号を開閉機１３に送信し、これを受けて開閉機１３がシャッターカーテン１２の巻き取り又は巻き出しを停止させる。
【００６９】
次に、無人制御用制御盤１７が無効制御状態に設定される（ＳＡ３）。具体的には、無人制御用制御盤１７の記憶部１７ｃに記憶されるフラグであって、無人制御用制御盤１７が無効制御状態に設定されているか否かを示す無効制御状態フラグをＯＮとする。ここで、この「無効制御状態」とは、停止端子ＳＳに電流が流れていない状態であって、手動閉鎖装置１５の上昇スイッチ１５ａ及び下降スイッチ１５ｂによる操作に基づくシャッターカーテン１２の昇降を無効とすると共に、警備会社システム３２からの開放要求信号及び閉鎖要求信号に基づくシャッターカーテン１２の昇降を無効とする状態である。すなわち、この無効制御状態に設定されている限り、上昇スイッチ１５ａや下降スイッチ１５ｂが押圧されて開放端子ＢＵや閉鎖端子ＢＤに電流が流れたとしても、無人制御用制御盤１７からシャッター制御用制御盤１６に対して開放要求信号や閉鎖要求信号は送信されず、停止要求信号が優先されて送信され、シャッターカーテン１２が電動開閉されない状態に維持される。
【００７０】
また、電流が流れていると判定した場合（ＳＡ１、Ｙｅｓ）、すなわち、連動中継器１８の制御によりリレー接点Ｒ１ａが閉鎖しており、かつユーザによって停止スイッチ１５ｃが押圧されていない場合、無人制御用制御盤１７が無効制御状態から解除される（ＳＡ４）。具体的には、無人制御用制御盤１７の記憶部１７ｃに記憶される無効制御状態フラグをＯＦＦとする。ここで無効制御状態から解除された状態とは、停止端子ＳＳに電流が流れている状態であって、手動閉鎖装置１５の上昇スイッチ１５ａ及び下降スイッチ１５ｂによる操作が有効となる状態である。すなわち、この無効制御状態が解除された状態においては、上昇スイッチ１５ａが押圧されて開放端子ＢＵに電流が流れた場合、無人制御用制御盤１７からシャッター制御用制御盤１６に対して開放要求信号が送信され、下降スイッチ１５ｂが押圧されて閉鎖端子ＢＤに電流が流れた場合、無人制御用制御盤１７からシャッター制御用制御盤１６に対して閉鎖要求信号が送信される。
【００７１】
次に、無人制御用制御盤１７は、警備会社システム３２からの信号、手動閉鎖装置１５の入力状況、及び無効制御状態の設定状況に基づいて、シャッターカーテン１２を制御する（ＳＡ５）。
【００７２】
具体的には、まず、無人制御用制御盤１７が上述した無効制御状態に設定されている場合、警備会社システム３２からの信号の有無、及び手動閉鎖装置１５の上昇スイッチ１５ａや下降スイッチ１５ｂの押圧の有無に関わらず、無人制御用制御盤１７はシャッター制御用制御盤１６に停止要求信号を送信し続け、シャッターカーテン１２が電動開閉されない状態に維持される。
【００７３】
また、上述した無効制御状態が解除されている場合（すなわち、リレーＲ１が閉鎖しており、かつ停止スイッチ１５ｃが押圧されていない場合）には、電動降下処理、電動上昇処理、閉鎖時刻到来処理、又は開放時刻到来処理のいずれかが、それぞれに対応する条件を充足した際に実行され、これらいずれの条件も充足しない場合には無人制御用制御盤１７によるシャッターカーテン１２の制御は行われず、開閉機１３に取り付けられたブレーキによりシャッターカーテン１２は停止状態に維持される。以下ではこれらの各処理について説明する。
【００７４】
まず、電動降下処理は、下降スイッチ１５ｂが押圧された際に実行される処理である。具体的には、ユーザが手動閉鎖装置１５の下降スイッチ１５ｂを押圧した場合、手動閉鎖装置１５から無人制御用制御盤１７に操作信号が出力され、無人制御用制御盤１７からシャッター制御用制御盤１６に閉鎖要求信号が送信される。そして、開閉機１３は、ブレーキを解除した状態で巻き取り軸を巻き出し方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動降下させる。
【００７５】
その後、第１の座板スイッチ４１からの出力が座板スイッチオン出力になり、送信機４２から受信機４３に赤外線信号が送信されて、無人制御用制御盤１７が障害物検知信号を受信した場合には、シャッターカーテン１２の下端が障害物に接触した可能性があるため、シャッターカーテン１２の電動降下を一旦停止する。その後、無人制御用制御盤１７は、シャッター制御用制御盤１６に起動信号を出力し、開閉機１３が、ブレーキを解除した状態で巻き取り軸を所定量だけ巻き取り方向に駆動して停止する動作（タッチアップ動作）を行うことにより、シャッターカーテン１２を所定量だけ電動上昇させて、障害物への危害を一層確実に防止する。
また、開閉機１３は、上述したように所定量だけ電動上昇させるのではなく、シャッターカーテン１２の下端が上限位置に至るまでシャッターカーテン１２を電動上昇させ、当該上限位置においてシャッターカーテン１２を停止させても良い。このようにシャッターカーテン１２の下端が上限位置に位置しているか否かを判定する方法は公知であるが、例えば図示しない公知の上限リミットスイッチを用いて判定できる。そして、このように上限位置までシャッターカーテン１２を電動上昇させた場合、シャッターカーテン１２の下端が上限位置で停止してから所定時間（例えば、１０秒）経過後に、開閉機１３は再びブレーキを解除した状態で巻き取り軸を巻き出し方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動降下させる。
【００７６】
また、電動降下中に無人制御用制御盤１７が人感センサ３１から人感知信号を受信した場合には、同様に上述したようなタッチアップ動作、あるいは上限位置での停止動作を行う。そして、人感センサ３１からの人感知信号を受信しなくなってから所定時間（例えば、１０秒）経過後に、開閉機１３は再びブレーキを解除した状態で巻き取り軸を巻き出し方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動降下させる。
【００７７】
一方、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置していることが下限検知リミットスイッチにより検出されている場合には、シャッターカーテン１２の下端が床面に接触したものと考えられるため、シャッターカーテン１２の電動降下を停止する動作（タッチストップ動作）を行う。
【００７８】
なお、上述したようなタッチアップ動作を行うことでシャッターカーテン１２が停止している場合、必要に応じて、ユーザが手動閉鎖装置１５を再び操作することでシャッターカーテン１２を電動降下させても良い。
【００７９】
また、電動上昇処理は、上昇スイッチ１５ａが押圧された際に実行される処理である。具体的には、ユーザが手動閉鎖装置１５の上昇スイッチ１５ａを押圧した場合、手動閉鎖装置１５から無人制御用制御盤１７に操作信号が出力され、無人制御用制御盤１７からシャッター制御用制御盤１６に開放要求信号が送信される。そして、開閉機１３は、ブレーキを解除した状態で巻き取り軸を巻き取り方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動上昇させる。
【００８０】
また、閉鎖時刻到来処理は、無人制御用制御盤１７が警備会社システム３２から閉鎖時刻到来信号を受信した際に実行される処理である。具体的には、閉鎖時刻が到来すると、警備会社システム３２から無人制御用制御盤１７に閉鎖時刻到来信号が出力され、無人制御用制御盤１７がシャッター制御用制御盤１６に閉鎖要求信号を出力し、開閉機１３が、ブレーキを解除した状態で巻き取り軸を巻き出し方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動降下させる。ただし、上述したように、無人制御用制御盤１７に閉鎖時刻到来信号を受信した場合であっても、人感センサ３１から人感知信号を受信している場合には、無人制御用制御盤１７はシャッター制御用制御盤１６に閉鎖要求信号を出力せず、代わりに警備会社システムに人感知信号を送信して人の挟み込みや閉じ込め等の可能性があることを促す。なお、電動降下開始後の処理については、上述した電動降下処理と同様に実行することができるため、説明を省略する。
【００８１】
また、開放時刻到来処理は、無人制御用制御盤１７が警備会社システム３２から開放時刻到来信号を受信した際に実行される処理である。具体的には、開放時刻が到来すると、警備会社システム３２から無人制御用制御盤１７に開放時刻到来信号が出力され、無人制御用制御盤１７がシャッター制御用制御盤１６に開放要求信号を出力し、開閉機１３が、ブレーキを解除した状態で巻き取り軸を巻き取り方向に駆動することにより、シャッターカーテン１２を電動上昇させる。
以上で無人制御処理の説明を終了する。
【００８２】
（処理−火災感知処理）
次に、火災感知処理について説明する。この火災感知処理は、連動中継器１８の制御部１８ｂにより実行される処理であって、火災発生時に無人制御用制御盤１７を無効制御状態に設定して無人制御用制御盤１７による制御を無効とするための処理である。図６は、火災感知処理を概略的に示すフローチャートである。この処理は、連動中継器１８の電源が投入された時に起動され、繰り返し実行される。
【００８３】
図６に示すように、まず連動中継器１８は火災が発生しているか否かを判定する（ＳＢ１）。この判定は具体的には、防災盤２２が火災モードに設定されている際に防災盤２２から送信される移報信号を、連動中継器１８が受信しているか否かを判定することにより行う。そして、火災が発生していないと判定した場合（ＳＢ１、Ｎｏ）、火災の発生を検知するまで待機する。
【００８４】
そして、火災が発生していると判定した場合（ＳＢ１、Ｙｅｓ）、連動中継器１８はリレー接点Ｒ１ａを開状態に設定する（ＳＢ２）。具体的には、連動中継器１８は、防災盤２２から移報信号を受信している場合には、リレー端子ＳＦＣからリレーＲ１を介してリレー端子ＤＩに電流を流し続け、このことによりリレーＲ１と相互に信号線６４で接続されたリレー接点Ｒ１ａの状態が切り替わって、リレー接点Ｒ１ａは開状態となる。このようにリレー接点Ｒ１ａが開状態となると、停止端子ＳＳに電流が流れなくなり、上述したように無人制御用制御盤１７が無効制御状態に設定される（無効制御状態フラグをＯＮに設定する。上述した図５のＳＡ３参照）。すなわち、連動中継器１８による制御が優先になる。
【００８５】
また、リレーＲ１に電流が流れることで、リレーＲ１と相互に信号線６４で接続されたリレー接点Ｒ１ｂの状態も切り替わって、リレー接点Ｒ１ｂは閉状態となる。このようにリレー接点Ｒ１ｂが閉状態となると、異常検知端子Ｅからリレー接点Ｒ１ｂを介して異常有端子ＥＹに電流が流れ、警備会社システム３２に異常検知信号が送信される。この異常検知信号を受信した警備会社システム３２は、警報音の出力や警報灯の点灯等を行うことにより、警備会社システム３２の管理者に注意喚起することが可能となる。ここで、上述したように、異常検知端子Ｅ、異常有端子ＥＹ、及び異常無端子ＥＮは、エマーゼンシスイッチの作動や送信機４２の投光部の電池残量低下を検知するために従来の無人制御用制御盤１７に設けられていた機構である。すなわち、本実施の形態のように、従来の無人制御用制御盤１７に設けられていた異常検知端子Ｅ、異常有端子ＥＹ、及び異常無端子ＥＮを流用して警備会社システム３２に異常検知信号を送信することで、新たに形成する機構を削減して火災の発生を警備会社システム３２に伝達することができ、システムの構築に要する手間や費用を削減することができる。ただし、このように異常検知端子Ｅや異常有端子ＥＹを流用せずに、無人制御用制御盤１７に新たに２つの端子を形成し、これら２つの端子を接続する信号線にリレー接点Ｒ１ｂを形成し、これら２つの端子に電流が流れるか否かに基づいて無人制御用制御盤１７から警備会社システム３２に異常検知信号が送信される構成としても構わない。
【００８６】
次に、連動中継器１８は開口部２を閉鎖する制御を行う（ＳＢ３）。具体的には、連動中継器１８が自動閉鎖装置１４に起動信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除して、シャッターカーテン１２の自重降下を開始させる。なお、この自重降下中に下端部が障害物に接触したことが第２の座板スイッチ５１によって検知された場合には、連動中継器１８は、下限リミットスイッチ１９の検出状態と、公知の方法で特定したシャッター装置１０における停電の有無とに基づいて、シャッターカーテン１２の自重降下を制御する。具体的には、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチ１９により検出されている場合であって、シャッター装置１０が停電していない場合には、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を一旦停止させ、開閉機１３を駆動して所定時間だけ上昇させたのち停止する動作（タッチアップ動作）を行う。あるいは、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より上方側に位置していることが下限リミットスイッチ１９により検出されている場合であって、シャッター装置１０が停電している場合には、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を一旦停止させる動作（タッチストップ動作）を行う。一方、シャッターカーテン１２の下端が下限位置より下方側に位置していることが下限リミットスイッチ１９により検出されている場合には、シャッター装置１０が停電しているか否かに関わらず、シャッターカーテン１２の下端が下限位置を通過した後の所定時間経過後に、自動閉鎖装置１４に制御信号を出力し、自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを作動させてシャッターカーテン１２の自重降下を停止させる動作（完全停止動作）を行う。この際の所定時間は、第２の座板スイッチ５１が床面に接して座板スイッチオンとなる位置よりも、さらに下方でシャッターカーテン１２を停止させるように設定される。このような所定時間経過後の停止を行うのは、床面が斜めになっている場合であっても、座板と床面の間に隙間が出来ないようにするためである。このように隙間の発生を防止することで、火災発生時における煙の侵入を防ぐことが可能となる。
【００８７】
なお、第２の座板スイッチ５１が座板スイッチオンとなった後に座板スイッチオフとなった場合、障害物が除去されたと判断し、所定時間（例えば１０秒）経過後に自動閉鎖装置１４が開閉機１３のブレーキを解除して自重降下を再開させる。このように所定時間の経過を待つのは、直ちに自重降下を再開すると、障害物（例えば、人）がシャッターカーテン１２の閉鎖方向から未だに移動出来ていない可能性が有るためである。
【００８８】
このように、火災発生時にはリレー接点Ｒ１ａを開状態として無人制御用制御盤１７を無効制御状態に設定し、手動閉鎖装置１５の上昇スイッチ１５ａや停止スイッチ１５ｃを無効とした上でシャッターカーテン１２を自重降下させるので、火災発生時にユーザが上昇スイッチ１５ａや停止スイッチ１５ｃを押圧してしまう事に伴って、火災発生時にも関わらず開口部２が閉鎖されない事態の発生を防止することができる。
また、火災発生時には無人制御用制御盤１７を無効制御状態に設定し、警備会社システム３２からの開放時刻到来による開放要求や、閉鎖時刻到来による閉鎖要求に関わらずシャッターカーテン１２を自重降下させるので、無人制御用制御盤１７の制御に関わらず、開口部２を閉鎖して防火区画を確実に形成することができる。
【００８９】
次に、連動中継器１８は、火災が終了したか否かを判定する（ＳＢ４）。この判定の具体的な方法は任意であるが、本実施の形態では、連動中継器１８は、防災盤２２から出力される上述した移報信号を受信している場合には火災が終了しておらず、受信していない場合には火災が終了したと判定する。そして、火災が終了していない場合（ＳＢ４、Ｎｏ）、火災が終了するまで待機する。
【００９０】
そして、火災が終了した場合（ＳＢ４、Ｙｅｓ）、例えば防災盤２２の火災復旧スイッチ（図示省略）が押圧された場合、連動中継器１８は、復旧信号を受信したか否かを判定する（ＳＢ５）。この復旧信号とは、ユーザが手動閉鎖装置１５の復旧スイッチ１５ｆを押圧した際に手動閉鎖装置１５から連動中継器１８に送信される信号である。ここで、復旧信号を受信していないと判定した場合（ＳＢ５、Ｎｏ）、復旧信号を受信するまで待機する。そして、復旧信号を受信した場合（ＳＢ５、Ｙｅｓ）、火災から復旧したものと判断し、無人制御用制御盤１７の無効制御状態を解除すべく、リレー接点Ｒ１ａを閉状態に設定する（ＳＢ６）。具体的には、リレー端子ＳＦＣからリレーＲ１を介してリレー端子ＤＩに流れていた電流を解除し、このことによりリレーＲ１と相互に信号線で接続されたリレー接点Ｒ１ａの状態が元の状態に切り替わって、リレー接点Ｒ１ａは閉状態となる。このようにリレー接点Ｒ１ａが閉状態となると、停止端子ＳＳに電流が流れ、上述したように無人制御用制御盤１７の無効制御状態が解除される（無効制御状態フラグをＯＦＦに設定する。上述した図５のＳＡ４参照）。すなわち、無人制御用制御盤１７による制御が優先になる。また、同時にリレー接点Ｒ１ｂの状態も元の状態に切り替わって、リレー接点Ｒ１ｂは開状態となり、異常検知信号の出力が解除される。以上にて、火災感知処理の説明を終了する。
【００９１】
なお、以上では、第２の制御条件は火災の発生が感知されたことであるものとして、火災発生時に無人制御用制御盤１７を無効制御状態とした上でシャッターカーテン１２を閉鎖させたが、第２の制御条件は他の条件であっても良い。例えば、第２の制御条件は非常閉鎖スイッチ１５ｅが押圧されたことであるものとしてもよい。具体的には、非常閉鎖スイッチ１５ｅが押圧された場合に、連動中継器１８は無人制御用制御盤１７を無効制御状態とした上で、開閉機１３に取り付けられたブレーキを解除してシャッターカーテン１２を自重降下させる。なお、このような、連動中継器１８により実行される処理（無人制御用制御盤１７を無効制御状態とした上でシャッターカーテン１２を自重降下させる処理）の詳細については、上述した図６に示す火災感知処理のＳＢ２やＳＢ３と同様であるため、説明を省略する。
【００９２】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、第２の制御条件が充足された場合には、第１の制御を無効として第２の制御を行うので、相互に異なる制御を開閉機１３に対して実行する複数の制御手段を併設した場合であっても各制御手段による制御が混在してしまうことを防止でき、各制御手段による制御を好適に実行可能となる。また、無人制御用制御盤１７と連動中継器１８とは相互に異なる筐体に設けられたものを用いるので、相互に独立して形成された既存の無人制御用制御盤１７及び連動中継器１８をそのまま用いて当該開閉体制御システム１を構築でき、無人制御用制御盤１７の機能及び連動中継器１８の機能を一挙に包含する新規の制御手段を形成する場合と比べて、システムの構築に要する手間や費用を削減することが可能となる。
【００９３】
また、開口部２の周囲領域において異常（例えば、火災）が発生している場合に、連動中継器１８は無人制御用制御盤１７による第１の制御を無効にしてシャッターカーテン１２の自重降下を行わせるので、第１の制御に関わらず、従来の自重降下式の防火・防煙シャッター装置と同様に、開口部２を閉鎖して防火区画を確実に形成することが可能となる。
【００９４】
また、連動中継器１８によって第１の制御が無効とされていない場合において、開放時刻が到来した場合には、無人制御用制御盤１７はシャッターカーテン１２を開放するので、従来の無人制御式のシャッター装置と同様に、所望の時刻にシャッターカーテン１２を開放することが可能となる。
【００９５】
また、手動閉鎖装置１５と無人制御用制御盤１７とを相互に接続する信号線６１を利用して無人制御用制御盤１７による第１の制御を無効とする処理を行うので、第１の制御を無効とするために新たに形成すべき機構を削減でき、システムの構築に要する手間や費用をより削減することが可能となる。
【００９６】
〔III〕実施の形態に対する変形例
以上、発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９７】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００９８】
（第１の条件及び第２の条件について）
上記実施の形態では、第１の条件を、予め設定された開放時刻が到来したこととし、第２の条件を、火災感知器２１にて火災が感知されたこととしたが、第１の条件と第２の条件は、相互に重畳する限りにおいて適宜変更しても構わない。例えば、第１の条件を、予め設定された閉鎖時刻が到来したこととし、第２の条件を、非常時開放システム（いわゆるパニックオープンシステム）が作動したこととしても良い。
【００９９】
上記実施の形態では、第２の条件（すなわち、火災の発生）を充足した場合には、連動中継器１８は有線を介してリレー接点Ｒ１ａを開状態にして無人制御用制御盤１７を無効制御状態としたが、これに限られない。例えば無線によりリレー接点Ｒ１ａを開状態としても構わない。
【０１００】
（異常感知手段について）
上記実施の形態では、異常感知手段は火災感知器２１であることとしたが、その他の異常を感知する手段、例えば煙感知器やガス感知器であっても構わない。
【０１０１】
（第１のシャッター障害物検知システム及び第２のシャッター障害物検知システムについて）
上記実施の形態では、第１のシャッター障害物検知システム４０は無線媒体（赤外線）により通信を行う送信機４２及び受信機４３を用いて信号を伝送するシステムであり、第２のシャッター障害物検知システム５０は有線により通信を行うコードリール５２を用いて信号を伝送するシステムであるものとしたが、これらに限定されない。例えば、これらを相互に入れ替えても構わないし、これらの両方を同一のシステムとしても構わないし、無線媒体として電波を利用した送信機４２及び受信機４３を用いても構わない。このような電波式の送信機４２及び受信機４３を用いる場合には、送信機４２と受信機４３は１対１で通信を行うものとし、通信相手となる送信機４２又は受信機４３を登録する処理を行う必要があるが、このような登録処理は、例えば本出願人の出願に係る公開特許公報（特開２０１４−０７０３３８号公報等）に記載の登録処理と同様に実行できるため、詳細な説明を省略する。また、第１のシャッター障害物検知システム４０と第２のシャッター障害物検知システム５０のいずれかを省略していずれか一方のみを設け、無線制御用制御盤１７及び連動中継器１８に対する検知信号の送信を兼用するシステムとしても構わない。
【０１０２】
（座板スイッチについて）
上記実施の形態では、第１の座板スイッチ４１と第２の座板スイッチ５１の２つの座板スイッチを設けるものとしたが、これら２つの座板スイッチを統合して単一の座板スイッチとして構成し、この統合された座板スイッチから送信機４２及びコードリール５２に対して信号を送信しても構わない。
【０１０３】
（無人制御システムについて）
上記実施の形態では、警備会社システム３２がタイマーを備えており、開放時刻又は閉鎖時刻が到来した際に無人制御用制御盤１７に送信された場合に無人制御用制御盤１７がシャッター制御用制御盤１６に対して開放要求信号や閉鎖要求信号を送信するものとして説明したが、これに限定されない。例えば、無人制御用制御盤１７の記憶部１７ｃに予め開放時刻及び閉鎖時刻が記憶されており、制御部１７ｂがこれら開放時刻又は閉鎖時刻が到来したと判定した場合に、シャッター制御用制御盤１６に対して開放要求信号や閉鎖要求信号を送信しても構わない。
【０１０４】
（付記）
付記１の開閉体制御システムは、開口部を開閉する開閉装置の開閉体を制御する開閉体制御システムであって、前記開閉体の巻き取り又は巻き出しを行うことにより、前記開口部を開放又は閉鎖させるための開閉機と、前記開閉機を制御して前記開口部を開放又は閉鎖可能な第１制御手段であって、第１の制御条件が充足された場合に、前記開閉機に対して第１の制御を行う第１制御手段と、前記第１制御手段とは異なる筐体に設けられ、前記開閉機を制御して前記開口部を開放又は閉鎖可能な第２制御手段であって、前記第１の制御条件と相互に重畳し得る第２の制御条件が充足された場合に、前記開閉機に対して前記第１の制御とは異なる第２の制御を行う第２制御手段と、を備え、前記第２の制御条件が充足された場合、前記第２制御手段は、前記第１制御手段による第１の制御を無効とさせると共に、前記第２の制御を行う。
【０１０５】
また、付記２の開閉体制御システムは、付記１の開閉体制御システムにおいて、前記開口部の周囲領域における異常の発生を感知する異常感知手段を備え、前記第２の制御条件は、前記異常感知手段にて異常の発生を感知したことであり、前記第２の制御は、前記開閉機に取り付けられた自動閉鎖装置のブレーキを解除することにより、前記開閉機に前記開閉体の自重降下を行わせ、前記開口部の閉鎖を行わせる制御である。
【０１０６】
また、付記３の開閉体制御システムは、付記１又は２の開閉体制御システムにおいて、前記第１の制御条件は、前記開口部を開放する開放時刻が到来したことであり、前記第１の制御は、前記開閉機に前記開口部の開放を行わせる制御である。
【０１０７】
また、付記４の開閉体制御システムは、付記１から３のいずれか一項の開閉体制御システムにおいて、操作信号線を介して前記第１制御手段と相互に接続される操作手段であって、ユーザによる操作を受け付けて前記操作信号線の状態を切換えることにより、前記第１制御手段による前記第１の制御を無効とさせる操作手段と、を備え、前記第２の制御条件が充足された場合、前記第２制御手段は、前記操作信号線の状態を切換えることにより、前記第１制御手段による前記第１の制御を無効とさせる。
【０１０８】
（付記の効果）
付記１の開閉体制御システムによれば、第２の制御条件が充足された場合には、第１の制御を無効として第２の制御を行うので、相互に異なる制御を開閉機に対して実行する複数の制御手段を併設した場合であっても各制御手段による制御が混在してしまうことを防止でき、各制御手段による制御を好適に実行可能となる。また、第１制御手段と第２制御手段とは相互に異なる筐体に設けられたものを用いるので、相互に独立して形成された既存の第１制御手段及び第２制御手段をそのまま用いて当該開閉体制御システムを構築でき、第１制御手段の機能及び第２制御手段の機能を一挙に包含する新規の制御手段を形成する場合と比べて、システムの構築に要する手間や費用を削減することが可能となる。
【０１０９】
付記２の開閉体制御システムによれば、開口部の周囲領域において異常（例えば、火災）が発生している場合に、第２制御手段は第１制御手段による第１の制御を無効にしてシャッターカーテンの自重降下を行わせるので、第１の制御に関わらず、従来の自重降下式の防火・防煙シャッター装置と同様に、開口部を閉鎖して防火区画を確実に形成することが可能となる。
【０１１０】
付記３の開閉体制御システムによれば、第２制御手段によって第１の制御が無効とされていない場合において、開放時刻が到来した場合には、第１制御手段はシャッターカーテンを開放するので、従来の無人制御式のシャッター装置と同様に、所望の時刻にシャッターカーテンを開放することが可能となる。
【０１１１】
付記４の開閉体制御システムによれば、操作手段と第１制御手段とを相互に接続する操作信号線を利用して第１制御手段による第１の制御を無効とする処理を行うので、第１の制御を無効とするために新たに形成すべき機構を削減でき、システムの構築に要する手間や費用をより削減することが可能となる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  開閉体制御システム
２  開口部
３  ガイドレール
１０  シャッター装置
１１  シャッター収納部
１２  シャッターカーテン
１２ａ  座板
１３  開閉機
１４  自動閉鎖装置
１５  手動閉鎖装置
１５ａ  上昇スイッチ
１５ｂ  下降スイッチ
１５ｃ  停止スイッチ
１５ｄ  表示灯
１５ｅ  非常閉鎖スイッチ
１５ｆ  復旧スイッチ
１６  シャッター制御用制御盤
１７  無人制御用制御盤
１７ａ  入出力部
１７ｂ  制御部
１７ｃ  記憶部
１８  連動中継器
１８ａ  入出力部
１８ｂ  制御部
１８ｃ  記憶部
１９  下限リミットスイッチ
２０  火災報知システム
２１  火災感知器
２２  防災盤
３０  無人制御システム
３１  人感センサ
３２  警備会社システム
４０  第１のシャッター障害物検知システム
４１  第１の座板スイッチ
４２  送信機
４３  受信機
４４  信号線
５０  第２のシャッター障害物検知システム
５１  第２の座板スイッチ
５２  コードリール
５３  信号線
６０、６１、６２、６３、６４、６５、６６、６７、６８  信号線
１００  シャッター装置
１０１  シャッターカーテン
１０２  開閉機
１０３  自動閉鎖装置
１０４  手動閉鎖装置
１０５  連動中継器
１０６  座板
１１０  火災報知システム
１１１  火災感知器
１１２  防災盤
１２０  障害物検知装置
１２１  座板スイッチ
１２２  信号線
１２３  コードリール
【図１】
0006474206.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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