(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源搭載面を有する基板と、
前記光源搭載面に搭載される光源の熱を放熱する放熱部材と、
前記光源搭載面に搭載される光源から出射される光を偏向する光学部材と、
可撓性又は弾性を有し、前記光源搭載面に搭載される光源の熱を前記基板から前記放熱部材に伝える伝熱部材と、を備え、
前記光学部材、前記基板及び前記放熱部材はこの順に配列され、
前記伝熱部材は、前記基板と前記放熱部材との間で、且つ前記基板及び前記放熱部材の積層方向から見て少なくとも前記光源搭載面に搭載される光源と重なる位置に配置され、
前記放熱部材及び前記光学部材の２つの部材、又は前記放熱部材及び前記基板の２つの部材は、
一端側が、任意の固定機構によって互いに固定され、
他端側が、前記一端側と前記他端側との間に位置する前記伝熱部材を支点、前記一端側を力点として、前記２つの部材が互いに離間する方向へ変位することが抑制されるよう引っ掛け固定され、
前記２つの部材の一方は、他方の部材が引っ掛かる鉤爪部を前記他端側に有することを特徴とする灯具。
【請求項２】
前記固定機構は締結部材を有し、
前記放熱部材は、前記伝熱部材に熱伝導可能に接する第１部分と、前記締結部材の挿通孔を含む第２部分と、前記第１部分及び前記第２部分を接続する接続部と、を有し、
前記第１部分と前記第２部分とは、前記接続部を除いた領域が互いに離間している請求項１に記載の灯具。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記接続部の前記第１部分と接する端部から前記第２部分の前記挿通孔までの領域に、相対的に幅の狭い狭幅部と、相対的に幅の広い広幅部とを有する請求項２に記載の灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光源としてのＬＥＤを搭載する基板と、基板の光源搭載面とは反対の面側に配置される放熱板とを備える車両用灯具が知られている（例えば特許文献１参照）。この車両用灯具では、基板と放熱板との間に絶縁シートを設けることで、基板と放熱板との間の絶縁性と熱伝導性とを確保していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−４６２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した構造を有する車両用灯具において、ねじ等の締結部材を用いて基板と放熱板とを互いに固定すると、基板が変形する可能性があった。基板が変形すると、光源の位置ずれが生じるおそれがある。そして、光源の位置ずれは、配光パターンの形成精度の低下につながるおそれがある。
【０００５】
車両用灯具において、配光パターンの形成精度を向上させたいという要求は、近年ますます高まっている。このため、配光パターンの形成精度の低下要因となり得る光源の位置ずれを抑制したいという要求がある。したがって、光源の位置ずれを抑制するために、基板の変形を抑制することが望まれる。また、車両用灯具に限らず一般照明においても、光源の位置ずれを抑制したいという要求はある。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、光源を搭載する基板の変形を抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様は灯具である。当該灯具は、光源搭載面を有する基板と、光源搭載面に搭載される光源の熱を放熱する放熱部材と、光源搭載面に搭載される光源から出射される光を偏向する光学部材と、可撓性又は弾性を有し、光源搭載面に搭載される光源の熱を基板から放熱部材に伝える伝熱部材と、を備える。光学部材、基板及び放熱部材はこの順に配列される。伝熱部材は、基板と放熱部材との間で、且つ基板及び放熱部材の積層方向から見て少なくとも光源搭載面に搭載される光源と重なる位置に配置される。放熱部材及び光学部材の２つの部材、又は放熱部材及び基板の２つの部材は、一端側が、任意の固定機構によって互いに固定され、他端側が、一端側と他端側との間に位置する伝熱部材を支点、一端側を力点として、２つの部材が互いに離間する方向へ変位することが抑制されるよう引っ掛け固定される。この態様によれば、光源を搭載する基板の変形を抑制することができる。
【０００８】
上記態様において、２つの部材の一方は、他方の部材が引っ掛かる鉤爪部を他端側に有してもよい。また、上記態様において、２つの部材の一方は、積層方向に対して略平行に延在するとともに、開口部を有する係止部を含み、他方の部材は、他端側の端部が開口部に挿通されて、一方の部材に対して引っ掛け固定されてもよい。これらの態様によっても、基板の変形を抑制することができる。
【０００９】
また、上記いずれかの態様において、固定機構は締結部材を有し、放熱部材は、伝熱部材に熱伝導可能に接する第１部分と、締結部材の挿通孔を含む第２部分と、第１部分及び第２部分を接続する接続部と、を有し、第１部分と第２部分とは、接続部を除いた領域が互いに離間してもよい。この態様によれば、基板の変形をより抑制することができる。また、上記態様において、放熱部材は、接続部の第１部分と接する端部から第２部分の挿通孔までの領域に、相対的に幅の狭い狭幅部と、相対的に幅の広い広幅部とを有してもよい。この態様によれば、基板の変形をさらに抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、光源を搭載する基板の変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１に係る灯具を含む車両用前照灯装置を模式的に示す断面図である。
【図２】実施の形態１に係る灯具を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は、図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図３（Ｂ）は、実施の形態１に係る灯具が備える放熱部材の一部を拡大して示す平面図である。
【図４】図４（Ａ）は、実施の形態１に係る灯具を模式的に示す断面図である。図４（Ｂ）は、比較例に係る灯具を模式的に示す断面図である。
【図５】実施の形態２に係る灯具を模式的に示す断面図である。
【図６】実施の形態３に係る灯具を模式的に示す断面図である。
【図７】実施の形態４に係る灯具を模式的に示す断面図である。
【図８】実施の形態５に係る灯具を模式的に示す断面図である。
【図９】実施の形態６に係る灯具を模式的に示す断面図である。
【図１０】実施の形態７に係る灯具を模式的に示す断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は、実施の形態８に係る灯具を模式的に示す断面図である。図１１（Ｂ）は、実施の形態８に係る灯具が備える放熱部材１５０を模式的に示す平面図である。
【図１２】実施の形態９に係る灯具を模式的に示す断面図である。
【図１３】図１３（Ａ）は、実施の形態１０に係る灯具を模式的に示す斜視図である。図１３（Ｂ）、図１３（Ｃ）及び図１３（Ｅ）は、実施の形態１０に係る灯具により形成される配光パターンの一例を示す模式図である。図１３（Ｄ）は、比較例に係る灯具により形成される配光パターンの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。また、本明細書または請求項中に用いられる「第１」、「第２」等の用語は、いかなる順序や重要度を表すものではなく、ある構成と他の構成とを区別するためのものである。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る灯具を含む車両用前照灯装置を模式的に示す断面図である。図２は、実施の形態１に係る灯具を模式的に示す斜視図である。図３（Ａ）は、図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図３（Ｂ）は、実施の形態１に係る灯具が備える放熱部材の一部を拡大して示す平面図である。なお、図２では、灯具に固定機構が組み付けられていない状態を図示している。図３（Ａ）では、固定機構の締結部材が締め付けられていない状態を図示している。各図に示す各部の縮尺や形状は、説明を容易にするために便宜的に設定されており、特に言及がない限り限定的に解釈されるものではない。
【００１４】
本実施の形態に係る灯具１００（１００Ａ）は、例えば、車両用前照灯装置１０に搭載される。車両用前照灯装置１０は、車両前方の左右に配置される一対の前照灯ユニットを有する。一対の前照灯ユニットは左右対称の構造を有する点以外は実質的に同一の構成であるため、図１には車両用前照灯装置１０として一方の前照灯ユニットの構造を示す。
【００１５】
車両用前照灯装置１０は、ランプボディ１１と、ランプボディ１１の前面開口部を覆う透明なアウターカバー１２とを備える。ランプボディ１１とアウターカバー１２は、灯室１３を形成している。灯室１３内には、灯具１００（灯具ユニットともいう）が収容される。灯具１００は、例えば、ハイビーム用配光パターン及びロービーム用配光パターンの少なくとも一方を照射するよう構成されている。
【００１６】
灯具１００は、ブラケット５０を介してランプボディ１１に支持される。ブラケット５０は、例えば樹脂材料により形成される。ブラケット５０には、第１傾動部材５５及び第２傾動部材５７が取り付けられる。第１傾動部材５５は、ランプボディ１１に取り付けられたエイミングスクリュー５５ａと、ブラケット５０に設けられた螺合部５５ｂと、ランプボディ１１の外部に設けられた調整部５５ｃとを備える。エイミングスクリュー５５ａは、一端側が螺合部５５ｂに挿入され、他端側が調整部５５ｃに接続される。
【００１７】
第２傾動部材５７は、ランプボディ１１に取り付けられた玉継手５７ａと、玉継手５７ａのボールを保持するソケット５７ｂと、ブラケット５０に設けられた穴部５７ｃとを備える。ソケット５７ｂは穴部５７ｃに挿入される。なお、本実施の形態では、ブラケット５０にエイミング機構が接続されているが、特にこの構成に限定されない。例えば、ブラケット５０を介さずに、灯具１００に直接エイミング機構が接続されてもよい。
【００１８】
第１傾動部材５５の調整部５５ｃを介してエイミングスクリュー５５ａを回転させると、第２傾動部材５７の玉継手５７ａのボールを支点としてランプボディ１１に対してブラケット５０が傾動される。これにより、灯具１００の光軸を調整することができる。
【００１９】
灯具１００は、基板１１０（１１０Ａ）と、光学部材１３０（１３０Ａ）と、放熱部材１５０（１５０Ａ）と、固定機構１７０（１７０Ａ）と、伝熱部材１９０とを備える。光学部材１３０、基板１１０及び放熱部材１５０はこの順に配列される。伝熱部材１９０は、基板１１０と放熱部材１５０との間に配置される。
【００２０】
基板１１０は、光源１１１を支持するための略板状の部材である。基板１１０は、光源搭載面１１２を有し、光源搭載面１１２に光源１１１が搭載される。光源１１１は、例えばＬＥＤである。より具体的には、光源１１１は、例えばＳＭＤ型のＬＥＤパッケージであり、発光面のサイズは１ｍｍ角である。本実施の形態では、鉛直方向下方を向く基板１１０の主表面が光源搭載面１１２となっている。そして、光源１１１は、発光面が鉛直方向下方を向くようにして光源搭載面１１２に搭載されている。光源搭載面１１２には、光源１１１が電気的に接続される配線パターン（図示せず）が形成される。基板１１０の厚みは、例えば１．６ｍｍである。
【００２１】
基板１１０は、例えばＦＲ４基板で構成することができる。ＦＲ４基板は、基板の両面に導電パターンが設けられた両面基板である。このため、基板１１０がＦＲ４基板である場合、基板１１０は、好ましくはＴＩＭ（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）等の絶縁性部材を介して放熱部材１５０に熱的に接続される。
【００２２】
なお、本実施の形態の灯具１００は、光源１１１の発光面が鉛直方向下方を向くように姿勢が定められているが、特にこの構成に限定されない。例えば、灯具１００は、光源１１１の発光面の法線が水平面に対して平行になるように姿勢が定められてもよい。また、例えば灯具１００は、図１に示す状態から光軸周りに９０度回動した状態をとり、光源１１１の発光面が灯具側方を向いてもよい。あるいは、灯具１００は、光源１１１の発光面が鉛直方向上方を向くように姿勢が定められてもよい。灯具１００の設置角度は、適宜選択することができる。
【００２３】
また、基板１１０は、光学部材１３０、基板１１０及び放熱部材１５０の積層方向Ａ（図１中の矢印Ａで示す方向）において後述するボス部１３３と重なる領域に、開口部１１３を有する。
【００２４】
光学部材１３０は、光源搭載面１１２に搭載される光源１１１から出射される光を偏向する部材である。本実施の形態では、光学部材１３０は、光源１１１から出射される光を反射するリフレクタである。したがって、本実施の形態の灯具１００は、いわゆる反射型の車両用灯具である。光学部材１３０は、基板１１０の光源搭載面１１２側に配置される。光学部材１３０は、基板１１０に当接する平板状のベース部１３１と、ベース部１３１から下方に湾曲しながら車両前方に延びる反射部１３２とを有する。
【００２５】
ベース部１３１は、積層方向Ａから見て光源１１１と重なる領域に、光源用開口部１３１ａを有する。ベース部１３１の厚みは、例えば２．０ｍｍ〜３．０ｍｍである。反射部１３２は、光源搭載面１１２に搭載される光源１１１の光を灯具前方に向けて反射する反射面１３２ａを有する。反射面１３２ａは、例えば回転放物面を基本形状とする面であり、回転放物面の回転中心軸が光学部材１３０の光軸となる。したがって、本実施の形態の灯具１００は、いわゆるパラボラ型の車両用灯具である。
【００２６】
光学部材１３０は、光軸が車両前後方向を向くように配置される。光源１１１は、光源用開口部１３１ａ内に配置されて、その発光面が反射面１３２ａと略対向する。光源１１１と反射面１３２ａとは、反射面１３２ａの焦点が光源１１１と重なるように互いの位置関係が定められる。また、光学部材１３０は、ボス部１３３を有する。
【００２７】
ボス部１３３は、ベース部１３１に設けられ、基板１１０とは反対側に突出する。ボス部１３３は、光学部材１３０の一端側、本実施の形態では灯具１００の前後方向における後方の端部側（以下では適宜、「後端側」という）であって、光源１１１よりも後方に配置される。また、ボス部１３３は、反射部１３２よりも後方に配置される。ボス部１３３は、後述する締結部材１７２が螺合する締結孔１３３ａを有する。光学部材１３０は、例えば樹脂成形された基材における少なくとも反射面１３２ａに対応する領域に、アルミ蒸着を施すことにより形成される。
【００２８】
なお、光学部材１３０はリフレクタに限定されず、投影レンズ等の他の光学部材であってもよい。光学部材１３０が投影レンズの場合、灯具１００は、いわゆるＰＥＳ光学系の車両用灯具となる。また、光学部材１３０は、投影レンズとリフレクタとの組み合わせであってもよい。さらに、灯具１００は、光学部材１３０を備えずに、直射型の車両用灯具として用いられてもよい。また、図２には、光源１１１と反射部１３２との組み合わせを３組備え、それらが灯具左右方向に配列された構造が図示されているが、光源１１１及び反射部１３２の数及び配置は特に限定されない。
【００２９】
放熱部材１５０は、例えばアルミニウム板、銅板、ＳＵＳ等により形成され、光源搭載面１１２に搭載される光源１１１から発生する熱を放熱する部材である。放熱部材１５０を設けることで、光源１１１の放熱性を向上させることができる。放熱部材１５０は、基板１１０の光源搭載面１１２とは反対側に配置される。放熱部材１５０は、第１部分１５１と、第２部分１５２と、接続部１５３と、鉤爪部１５４とを有する。放熱部材１５０の厚みは、例えば０．５ｍｍ〜１．５ｍｍである。本実施の形態では、第１部分１５１、第２部分１５２、接続部１５３及び鉤爪部１５４の厚みは同一であるが、特にこの構成に限定されない。
【００３０】
第１部分１５１は、平板形状であり、伝熱部材１９０に熱伝導可能に接する。第１部分１５１は、積層方向Ａにおいてボス部１３３と重なる領域に開口部１５１ａを有する。
【００３１】
第２部分１５２は、積層方向Ａにおいて開口部１５１ａと重なる位置に配置される。したがって、第２部分１５２は、放熱部材１５０の一端側、本実施の形態では後端側に配置される。第２部分１５２は、後述する締結部材１７２の挿通孔１５２ａと、挿通孔１５２ａの周囲に配置される締結座面１５２ｂとを含む。
【００３２】
接続部１５３は、第１部分１５１及び第２部分１５２を接続する。第２部分１５２は、接続部１５３を介して第１部分１５１に接続される。したがって、第１部分１５１と第２部分１５２とは、接続部１５３が接続される部分を除いた領域が互いに離間している。
【００３３】
放熱部材１５０は、例えばアルミニウム板の所定位置に、第２部分１５２及び接続部１５３の形状に沿った切り欠きを設けることで形成することができる。
【００３４】
図３（Ｂ）に示すように、放熱部材１５０は、接続部１５３の第１部分１５１と接する端部１５３ａから第２部分１５２の挿通孔１５２ａまでの領域に、相対的に幅の狭い狭幅部Ｔと、相対的に幅の広い広幅部Ｗとを有する。狭幅部Ｔ及び広幅部Ｗが設けられる領域は、例えば端部１５３ａから挿通孔１５２ａの接続部１５３に最も近い端部までの間である。本実施の形態では、接続部１５３全体が狭幅部Ｔを形成し、第２部分１５２全体が広幅部Ｗを形成している。ここで、狭幅部Ｔ及び広幅部Ｗの「幅」とは、例えば、端部１５３ａと、接続部１５３の第２部分１５２と接する端部とが並ぶ方向に対して直交する方向の寸法である。
【００３５】
言い換えれば、放熱部材１５０は、接続部１５３の端部１５３ａから挿通孔１５２ａに近づくにつれて、背向する２つの側面が段階的に離れる部分を有する。この側面とは、接続部１５３及び第２部分１５２における基板１１０側を向く面（主表面）と、この面とは反対側の面（主表面）とをつなぐ面である。本実施の形態では、背向する２つの側面は単段階で距離が離れているが、多段階で離れてもよい。また、背向する２つの側面間の距離は連続的に離れてもよい。また、放熱部材１５０は、端部１５３ａから挿通孔１５２ａに近づくにつれて、背向する２つの側面が段階的又は連続的に近づく部分を有してもよい。この場合、狭幅部Ｔは、端部１５３ａから離間した位置に設けられることになる。
【００３６】
また、端部１５３ａと、接続部１５３の第２部分１５２と接する端部とが並ぶ方向に対して直交する狭幅部Ｔの断面の面積は、当該方向に対して直交する広幅部Ｗの断面の面積よりも小さい。また、例えば狭幅部Ｔの幅は、締結座面１５２ｂにおける締結部材１７２の頭部が接する領域の幅よりも狭い。なお、狭幅部Ｔ及び広幅部Ｗは、多様な形状及び配置をとることができる。
【００３７】
例えば、狭幅部Ｔは接続部１５３の一部や、第２部分１５２の一部に設けられてもよい。この場合、狭幅部Ｔは、接続部１５３や第２部分１５２の側端部が切り欠かれてなる、局所的に幅の狭い括れ部で構成されてもよい。言い換えれば、狭幅部Ｔは、端部１５３ａ側から挿通孔１５２ａ側に近づくにつれて、背向する２つの側面が段階的又は連続的に近づき、その後段階的又は連続的に離れる形状であってもよい。また、例えば、接続部１５３の全体と第２部分１５２の一部とに狭幅部Ｔが設けられてもよい。また、第２部分１５２全体が狭幅部Ｔを構成し、接続部１５３全体が広幅部Ｗを構成してもよい。また、接続部１５３や第２部分１５２に開口部を設け、開口部の枠部を狭幅部Ｔとしてもよい。
【００３８】
鉤爪部１５４は、光学部材１３０の端部に引っ掛けられることで、光学部材１３０と放熱部材１５０とを互いに固定する部分である。鉤爪部１５４は、放熱部材１５０の他端側、本実施の形態では灯具前後方向における前方の端部側（以下では適宜、「前端側」という）に配置される。灯具１００の前後方向において、鉤爪部１５４と第２部分１５２との間に、光源１１１が配置される。鉤爪部１５４は、例えば第１部分１５１の前端部が折り返されることで形成される。
【００３９】
鉤爪部１５４は、垂直部１５４ａと平行部１５４ｂとを有する。垂直部１５４ａは、積層方向Ａに略平行に、言い換えれば第１部分１５１あるいは基板１１０の延在方向に対して交わる方向に延在する。平行部１５４ｂは、垂直部１５４ａの下端からベース部１３１に対して平行に延在する。また、垂直部１５４ａは、第１部分１５１の前端面から光学部材１３０側に延在し、平行部１５４ｂは、垂直部１５４ａの下端面からボス部１３３側に延在する。したがって、鉤爪部１５４は、断面形状が略Ｌ字状である。また、放熱部材１５０の前端部（第１部分１５１の前端部と鉤爪部１５４とを含む部分）は、断面形状が略Ｕ字状である。
【００４０】
ベース部１３１の前端部に鉤爪部１５４が引っ掛けられることで、光学部材１３０と放熱部材１５０とが引っ掛け固定される。光学部材１３０と放熱部材１５０とが引っ掛け固定されることで、両者の間に挟まれる基板１１０も固定される。光学部材１３０と放熱部材１５０とが引っ掛け固定された状態で、ベース部１３１の灯具前方側を向く端面が垂直部１５４ａに当接し、ベース部１３１の基板１１０とは反対側の主表面が平行部１５４ｂに当接する。なお、本実施の形態では、基板１１０の前端面も垂直部１５４ａに当接している。
【００４１】
固定機構１７０は、光学部材１３０と放熱部材１５０との一端側、すなわち両者が引っ掛け固定される端部とは反対の端部側において、両者を固定するための機構である。光学部材１３０と放熱部材１５０とが固定機構１７０によって固定されることで、両者の間に挟まれる基板１１０も固定される。固定機構１７０は、任意の構造を採ることができるが、本実施の形態の固定機構１７０は、締結部材１７２を有する。締結部材１７２は、例えば、ねじである。
【００４２】
図１あるいは図３（Ａ）に示すように、光学部材１３０のベース部１３１上に、基板１１０及び放熱部材１５０が配置される。そして、光学部材１３０の前端部に鉤爪部１５４が引っ掛けられて、ベース部１３１に基板１１０及び放熱部材１５０が積層される。この状態で、積層方向Ａにおいて締結孔１３３ａと、開口部１１３と、挿通孔１５２ａとが重なる。そして、締結部材１７２が挿通孔１５２ａ及び開口部１１３に挿通され、締結孔１３３ａに締結される。締結部材１７２の頭部は、締結座面１５２ｂに当接する。これにより、基板１１０、光学部材１３０及び放熱部材１５０を互いに固定することができる。基板１１０、光学部材１３０及び放熱部材１５０の固定構造については、後に詳細に説明する。
【００４３】
伝熱部材１９０は、光源搭載面１１２に搭載される光源１１１の熱を、基板１１０から放熱部材１５０に伝える部材である。伝熱部材１９０は、基板１１０と放熱部材１５０との間で、且つ積層方向Ａから見て光源１１１と重なる位置に配置される。なお、伝熱部材１９０は、積層方向Ａから見て少なくとも光源１１１と重なる位置に配置されていればよい。したがって、伝熱部材１９０は、例えば基板１１０と放熱部材１５０との間の全域に配置されてもよい。伝熱部材１９０は、可撓性又は弾性を有する。
【００４４】
例えば伝熱部材１９０は、絶縁性を有し且つ可撓性あるいは弾性を有する伝熱シートで構成される。また、伝熱部材１９０は、熱伝導グリスや熱伝導性接着剤等の、絶縁性のＴＩＭ（Ｔｈｅｒｍａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）で構成されてもよい。基板１１０と放熱部材１５０との間に伝熱部材１９０が介在することで、基板１１０と放熱部材１５０との間の熱伝導をより確実に確保することができ、光源１１１の放熱性をより向上させることができる。伝熱部材１９０が伝熱シートで構成される場合、伝熱部材１９０は、基板１１０と放熱部材１５０とで挟まれて圧縮される。圧縮された状態での伝熱部材１９０の厚みは、例えば０．５ｍｍ〜２．０ｍｍである。伝熱部材１９０が熱伝導グリスである場合、熱伝導グリスが基板１１０又は第１部分１５１に塗布された後、熱伝導グリスが基板１１０と第１部分１５１とで挟まれて押し広げられる。これにより、例えば２０μｍ〜１００μｍの厚みを有する伝熱部材１９０が形成される。
【００４５】
続いて、基板１１０、光学部材１３０及び放熱部材１５０の固定構造について詳細に説明する。図４（Ａ）は、実施の形態１に係る灯具１００を模式的に示す断面図である。図４（Ｂ）は、比較例に係る灯具を模式的に示す断面図である。
【００４６】
図４（Ａ）に示すように、本実施の形態に係る灯具１００では、光学部材１３０及び放熱部材１５０の前端側において、両者が引っ掛け固定される。また、光学部材１３０及び放熱部材１５０の後端側において、両者が固定機構１７０の締結部材１７２によって固定される。基板１１０は、光学部材１３０と放熱部材１５０との間に挟まれている。このため、光学部材１３０と放熱部材１５０とが互いに固定されることで、３つの部材が固定される。
【００４７】
一方、図４（Ｂ）に示すように、比較例に係る灯具５００では、前端側及び後端側の両方において、光学部材５３０と放熱部材５５０とが締結部材１７２によって固定される。固定機構１７０が設けられる領域には、基板５１０と放熱部材５５０との間に、伝熱部材１９０の厚み分の空間がある。このため、光学部材５３０と放熱部材５５０とが締結部材１７２で固定されると、締結部材１７２の締め付けによって、光学部材５３０及び基板５１０と放熱部材５５０とが互いに近づく方向に変位する。
【００４８】
また、前端側と後端側との間の中間部では、伝熱部材１９０の圧縮反力が発生する。すなわち、当該中間部では、光学部材５３０及び基板５１０と、放熱部材５５０とが互いに離間する方向の力が発生する。したがって、灯具５００の前端側及び後端側の両方において各部を締結部材１７２で固定すると、基板５１０に変形、あるいは撓みが生じる。通常、締結部材１７２によって固定される場合、基板５１０と放熱部材５５０とは互いに当接するまで変位する。
【００４９】
なお、伝熱部材１９０は可撓性あるいは弾性を有する。このため、固定機構１７０の設置領域に伝熱部材１９０が存在する場合であっても、当該領域に存在する伝熱部材１９０は締結部材１７２の締め付けによって圧縮されるため、光学部材５３０及び基板５１０と放熱部材５５０とは互いに近づく方向に変位する。したがって、基板５１０は変形する。
【００５０】
これに対し、本実施の形態に係る灯具１００では、光学部材１３０と放熱部材１５０の後端側は固定機構１７０によって固定され、前端側は引っ掛け固定によって固定される。光学部材１３０の前端側が放熱部材１５０の鉤爪部１５４に引っ掛けられた状態で、両者の後端側が締結部材１７２によって固定されると、前端側には、後端側を力点、前端側と後端側との中間部を支点として、光学部材１３０と放熱部材１５０とが離間する方向の力がかかる。より具体的には、光学部材１３０と放熱部材１５０の後端側に、この２つの部材が近づく方向に力がかかると、後端側を力点、中間部を支点として、前端部にこの２つの部材が離間する方向の力がかかる。
【００５１】
光学部材１３０は、前端部が鉤爪部１５４に引っ掛かることで、放熱部材１５０から離間する方向への変位が抑制される。すなわち、この引っ掛け固定によって、光学部材１３０は、一端側と他端側との間に位置する伝熱部材１９０を支点、一端側を力点として、他端側が放熱部材１５０から離間する方向へ変位することが抑制される。相対的に、放熱部材１５０は、光学部材１３０から離間する方向への変位が引っ掛け固定によって抑制される。
【００５２】
鉤爪部１５４は、放熱部材１５０から離間する方向への光学部材１３０の変位を抑制しているのみであり、光学部材１３０を放熱部材１５０側へ接近させる力を積極的に発生させていない。したがって、締結部材１７２で各部を固定する場合に比べて、固定により光学部材１３０及び基板１１０と放熱部材１５０とが接近する距離をより確実に小さくすることができる。このため、締結部材１７２で各部を固定する場合に比べて、基板１１０の変形をより確実に小さくすることができる。
【００５３】
なお、鉤爪部１５４は、基板１１０と第１部分１５１とが当接しない範囲で、基板１１０及び第１部分１５１が互いに近づく方向に僅かに変形するように、垂直部１５４ａの長さが調整されてもよい。これにより、基板１１０の変形を抑制しながら、基板１１０及び伝熱部材１９０の接触と、放熱部材１５０及び伝熱部材１９０の接触とを確保して、光源１１１の放熱性をより確実に高めることができる。垂直部１５４ａの長さを上述のように調整した場合であっても、締結部材１７２によって固定する場合に比べれば、より確実に基板１１０の変形を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、放熱部材１５０の第１部分１５１と第２部分１５２とは、接続部１５３が接続される部分を除いた領域が互いに離間している。これにより、締結部材１７２を締め付けたときに生じる応力が第２部分１５２から第１部分１５１に伝達されることを、抑制することができる。このため、基板１１０の後端側においても、基板１１０の変形を抑制することができる。
【００５５】
さらに、放熱部材１５０は、接続部１５３の端部１５３ａから第２部分１５２の挿通孔１５２ａまでの範囲に、狭幅部Ｔと広幅部Ｗとを有する。幅の異なる二つの領域を設けることで、相対的に幅の狭い狭幅部Ｔが、自ずと相対的に幅の広い広幅部Ｗに比べて脆弱な部分となる。このため、図４（Ａ）に示すように、締結部材１７２を締め付けたときに生じる応力によって、狭幅部Ｔが変形する。これにより、締結部材１７２の締結時に生じる応力を、狭幅部Ｔにおいて吸収することができる。この結果、基板１１０の後端側における変形をさらに抑制することができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態に係る灯具１００は、基板１１０と、光学部材１３０と、放熱部材１５０と、伝熱部材１９０とを備える。伝熱部材１９０は、基板１１０と放熱部材１５０との間で、且つ積層方向Ａから見て少なくとも光源１１１と重なる位置に設けられる。放熱部材１５０及び光学部材１３０は、一端側が、固定機構１７０によって互いに固定される。また、他端側が、一端側と他端側との間に位置する伝熱部材１９０を支点、一端側を力点として、互いに離間する方向へ変位することが抑制されるよう引っ掛け固定される。
【００５７】
これにより、基板１１０の変形を抑制することができる。また、この結果、基板１１０に搭載される光源１１１の位置ずれを抑制することができる。光源１１１が光学部材１３０に対して本来あるべき位置からずれると、路面に投影される配光パターンの光度が低下し、運転者の視認性が低下し得る。また、配光パターンの投影位置がずれ、対向車や歩行者のグレアにつながり得る。例えば、基板１１０に対する光源１１１の実装位置の精度は、配光パターンを形成する上では０．１ｍｍ以下であることが望ましい。したがって、基板１１０の変形による光源１１１の位置ずれは、０．１ｍｍ以下である必要がある。これに対し、本実施の形態に係る灯具１００によれば、上述した光度低下や投影位置ずれを含む配光パターンの形成精度の低下を、抑制することができる。さらに、基板１１０の変形を抑制することで、基板１１０に形成される配線パターンの断線や、光学部材１３０や放熱部材１５０等にかかる負荷の増加等を抑制することができる。
【００５８】
また、光学部材１３０と放熱部材１５０との前端側及び後端側をともに固定機構１７０で固定する場合、基板１１０の変形を抑制するためには、固定機構１７０の配置を工夫したり、締結部材１７２の締結トルクを厳格に管理したりする必要がある。これに対し、本実施の形態では、光学部材１３０及び放熱部材１５０の引っ掛け固定によって、基板１１０の変形を抑制している。このため、灯具１００の設計自由度を向上させることができ、また灯具１００の製造工程の簡略化を図ることができる。
【００５９】
また、本実施の形態では、放熱部材１５０に設ける鉤爪部１５４によって、光学部材１３０と放熱部材１５０との引っ掛け固定を実現している。よって、簡単な構成で基板１１０の変形を抑制することができる。また、前端側及び後端側を固定機構１７０で固定する場合に比べて、部品点数及び組み付け工数を削減することができる。また、鉤爪部１５４は、ボス部１３３に比べて反射面１３２ａで反射された光の進行を阻害しないため、自由に配置することができる。
【００６０】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る灯具１００は、放熱部材１５０が第２部分１５２及び接続部１５３を有しない点を除いて、実施の形態１に係る灯具１００の構成と共通する。以下、実施の形態２に係る灯具１００について、実施の形態１と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。
【００６１】
図５は、実施の形態２に係る灯具１００を模式的に示す断面図である。本実施の形態に係る灯具１００（１００Ｂ）は、基板１１０（１１０Ｂ）と、光学部材１３０（１３０Ｂ）と、放熱部材１５０（１５０Ｂ）と、固定機構１７０（１７０Ｂ）と、伝熱部材１９０とを備える。光学部材１３０、基板１１０及び放熱部材１５０はこの順に配列される。伝熱部材１９０は、基板１１０と放熱部材１５０との間に配置される。基板１１０、光学部材１３０、固定機構１７０及び伝熱部材１９０は、実施の形態１と同様の構造を有する。
【００６２】
放熱部材１５０は、第１部分１５１と、鉤爪部１５４とを有する。第１部分１５１は、平板形状であり、伝熱部材１９０に熱伝導可能に接する。第１部分１５１は、積層方向Ａにおいてボス部１３３と重なる領域に締結部材１７２の挿通孔１５１ｂと、挿通孔１５１ｂの周囲に配置される締結座面１５１ｃとを有する。鉤爪部１５４は、実施の形態１と同様の構造を有する。
【００６３】
本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、光学部材１３０と放熱部材１５０の一端側は固定機構１７０によって固定され、他端側は引っ掛け固定によって固定される。この引っ掛け固定によって、光学部材１３０及び放熱部材１５０は、一端側と他端側との間に位置する伝熱部材１９０を支点、一端側を力点として、他端側が互いに離間する方向へ変位することが抑制される。
【００６４】
放熱部材１５０は、狭幅部Ｔと広幅部Ｗとを有しない。このため、締結部材１７２を締め付けたときに生じる応力によって、基板１１０の後端側が変形する。しかしながら、前端側は引っ掛け固定によって固定されているため、少なくとも基板１１０の前端側の変形は抑制することができる。したがって、本実施の形態に係る灯具１００によっても、前端側及び後端側を固定機構１７０で固定する場合に比べて、基板１１０の変形を抑制することができる。また、他の効果については、実施の形態１と同様に奏することができる。
【００６５】
（実施の形態３）
実施の形態３に係る灯具１００は、鉤爪部が光学部材１３０に設けられている点を除いて、実施の形態１に係る灯具１００の構成と共通する。以下、実施の形態３に係る灯具１００について、実施の形態１と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。
【００６６】
図６は、実施の形態３に係る灯具１００を模式的に示す断面図である。なお、図６では、締結部材１７２が締め付けられていない状態を図示している。本実施の形態に係る灯具１００（１００Ｃ）は、基板１１０（１１０Ｃ）と、光学部材１３０（１３０Ｃ）と、放熱部材１５０（１５０Ｃ）と、固定機構１７０（１７０Ｃ）と、伝熱部材１９０とを備える。光学部材１３０、基板１１０及び放熱部材１５０はこの順に配列される。伝熱部材１９０は、基板１１０と放熱部材１５０との間に配置される。基板１１０、固定機構１７０及び伝熱部材１９０は、実施の形態１と同様の構造を有する。
【００６７】
光学部材１３０は、基板１１０に当接する平板状のベース部１３１と、ベース部１３１から下方に湾曲しながら車両前方に延びる反射部１３２と、鉤爪部１３４とを有する。
【００６８】
ベース部１３１は、光源用開口部１３１ａを有する。反射部１３２は、反射面１３２ａを有する。光源１１１は、光源用開口部１３１ａ内に配置されて、その発光面が反射面１３２ａと略対向する。ベース部１３１には、ボス部１３３が設けられる。ボス部１３３は、光学部材１３０の一端側、本実施の形態では後端側に配置される。ボス部１３３は、締結部材１７２が螺合する締結孔１３３ａを有する。
【００６９】
鉤爪部１３４は、放熱部材１５０の端部に引っ掛けられることで、光学部材１３０と放熱部材１５０とを互いに固定する部分である。鉤爪部１３４は、光学部材１３０の他端側、本実施の形態では前端側に配置される。灯具１００の前後方向において、鉤爪部１３４とボス部１３３との間に、光源１１１が配置される。鉤爪部１３４は、例えばベース部１３１の前端部が折り返されることで形成される。
【００７０】
鉤爪部１３４は、積層方向Ａに略平行に延在する垂直部１３４ａと、垂直部１３４ａの上端から放熱部材１５０の第１部分１５１に対して平行に延在する平行部１３４ｂとを有する。垂直部１３４ａは、ベース部１３１の前端面から放熱部材１５０側に延在し、平行部１５４ｂは、垂直部１３４ａの上端面から第２部分１５２側に延在する。したがって、鉤爪部１３４は、断面形状が略Ｌ字状である。また、光学部材１３０の前端部（ベース部１３１の前端部と鉤爪部１３４とを含む部分）は、断面形状が略Ｕ字状である。
【００７１】
第１部分１５１の前端部が鉤爪部１３４に引っ掛けられることで、光学部材１３０と放熱部材１５０とが引っ掛け固定される。光学部材１３０と放熱部材１５０とが引っ掛け固定されることで、両者の間に挟まれる基板１１０も固定される。光学部材１３０と放熱部材１５０とが引っ掛け固定された状態で、第１部分１５１の灯具前方側を向く端面が垂直部１３４ａに当接し、第１部分１５１の基板１１０とは反対側の主表面が平行部１３４ｂに当接する。なお、本実施の形態では、基板１１０の前端面も垂直部１３４ａに当接している。
【００７２】
放熱部材１５０は、第１部分１５１と、第２部分１５２と、接続部１５３とを有する。また、放熱部材１５０は、狭幅部Ｔと広幅部Ｗとを有する。鉤爪部１５４を有しない点を除いて、放熱部材１５０の構造は実施の形態１と同様である。
【００７３】
本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、光学部材１３０と放熱部材１５０の一端側は固定機構１７０によって固定され、他端側は引っ掛け固定によって固定される。この引っ掛け固定によって、光学部材１３０及び放熱部材１５０は、一端側と他端側との間に位置する伝熱部材１９０を支点、一端側を力点として、他端側が互いに離間する方向へ変位することが抑制される。
【００７４】
したがって、本実施の形態によっても、実施の形態１と同様に基板１１０の変形を抑制することができる。すなわち、実施の形態１と本実施の形態とから、放熱部材１５０及び光学部材１３０の２つの部材の一方が、他方の部材を引っ掛ける鉤爪部１３４，１５４を有することで、基板１１０の変形を抑制できることが理解される。また、他の効果についても、実施の形態１と同様に奏することができる。
【００７５】
（実施の形態４）
実施の形態４に係る灯具１００は、引っ掛け固定の構造が異なる点を除いて、実施の形態１に係る灯具１００の構成と共通する。以下、実施の形態４に係る灯具１００について、実施の形態１と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。
【００７６】
図７は、実施の形態４に係る灯具１００を模式的に示す断面図である。なお、図７では、締結部材１７２が締め付けられていない状態を図示している。本実施の形態に係る灯具１００（１００Ｄ）は、基板１１０（１１０Ｄ）と、光学部材１３０（１３０Ｄ）と、放熱部材１５０（１５０Ｄ）と、固定機構１７０（１７０Ｄ）と、伝熱部材１９０とを備える。光学部材１３０、基板１１０及び放熱部材１５０はこの順に配列される。伝熱部材１９０は、基板１１０と放熱部材１５０との間に配置される。基板１１０、固定機構１７０及び伝熱部材１９０は、実施の形態１と同様の構造を有する。
【００７７】
光学部材１３０は、基板１１０に当接する平板状のベース部１３１と、ベース部１３１から下方に湾曲しながら車両前方に延びる反射部１３２と、垂直部１３５とを有する。
【００７８】
ベース部１３１は、光源用開口部１３１ａを有する。反射部１３２は、反射面１３２ａを有する。光源１１１は、光源用開口部１３１ａ内に配置されて、その発光面が反射面１３２ａと略対向する。ベース部１３１には、ボス部１３３が設けられる。ボス部１３３は、光学部材１３０の一端側、本実施の形態では後端側に配置される。ボス部１３３は、締結部材１７２が螺合する締結孔１３３ａを有する。
【００７９】
垂直部１３５は、ベース部１３１の前端部に設けられ、積層方向Ａに対して略平行に延在する。具体的には、垂直部１３５はベース部１３１の前端部から放熱部材１５０側に延在する。垂直部１３５は、例えばベース部１３１の前端部が折り曲げられることで形成される。垂直部１３５は、灯具前方側を向く面に、灯具前方側に突出する凸部１３５ａを有する。
【００８０】
放熱部材１５０は、第１部分１５１と、第２部分１５２と、接続部１５３と、係止部１５５とを有する。また、放熱部材１５０は、狭幅部Ｔと広幅部Ｗとを有する。係止部１５５を有する点を除いて、放熱部材１５０の構造は実施の形態１と同様である。
【００８１】
係止部１５５は、放熱部材１５０の前端側に配置される。灯具１００の前後方向において、係止部１５５と第２部分１５２との間に、光源１１１が配置される。係止部１５５は、積層方向Ａに対して略平行に、言い換えれば、第１部分１５１あるいは基板１１０の延在方向に対して交わる方向に延在する。具体的には、係止部１５５は、第１部分１５１の前端部から光学部材１３０側に延在する。また、係止部１５５は、灯具前後方向に貫通する開口部１５５ａを有する。係止部１５５は、例えば第１部分１５１の前端部における開口部１５５ａの形成位置に穴開け加工が施され、当該前端部が折り曲げられることで形成される。
【００８２】
光学部材１３０は、前端部が開口部１５５ａに挿通されることで、放熱部材１５０に対して引っ掛け固定される。本実施の形態では、開口部１５５ａに凸部１３５ａが挿通されることで、光学部材１３０と放熱部材１５０とが互いに引っ掛け固定される。光学部材１３０と放熱部材１５０とが引っ掛け固定されることで、両者の間に挟まれる基板１１０も固定される。光学部材１３０と放熱部材１５０とが引っ掛け固定された状態で、係止部１５５の灯具後方側を向く面と垂直部１３５の灯具前方側を向く面とが当接する。基板１１０の前端面は、垂直部１３５の灯具後方側を向く面に当接する。
【００８３】
本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、光学部材１３０と放熱部材１５０の一端側は固定機構１７０によって固定され、他端側は引っ掛け固定によって固定される。この引っ掛け固定によって、光学部材１３０及び放熱部材１５０は、一端側と他端側との間に位置する伝熱部材１９０を支点、一端側を力点として、他端側が互いに離間する方向へ変位することが抑制される。
【００８４】
したがって、本実施の形態によっても、実施の形態１と同様に基板１１０の変形を抑制することができる。また、他の効果についても、実施の形態１と同様に奏することができる。なお、本実施の形態では、放熱部材１５０が係止部１５５を有し、光学部材１３０の端部が開口部１５５ａに挿通されるが、光学部材１３０が係止部１５５を有し、放熱部材１５０の端部が開口部１５５ａに挿通されてもよい。すなわち、放熱部材１５０及び光学部材１３０の２つの部材の一方が、開口部１５５ａを有する係止部１５５を含み、他方の部材の端部が開口部１５５ａに挿通されて引っ掛け固定されることで、基板１１０の変形を抑制することができる。
【００８５】
また、本実施の形態では、垂直部１３５が係止部１５５よりも灯具後方側に位置しているが、特にこの構成に限定されない。例えば、垂直部１３５が係止部１５５よりも灯具前方側に位置し、凸部１３５ａが灯具後方側に突出してもよい。この場合、係止部１５５の開口部１５５ａには、灯具前方側から凸部１３５ａが挿通される。係止部１５５が光学部材１３０に設けられる場合も、係止部１５５と垂直部１３５の前後位置を入れ替えることができる。
【００８６】
（実施の形態５）
実施の形態５に係る灯具１００は、固定機構１７０の構造が異なる点を除いて、実施の形態１に係る灯具１００の構成と共通する。以下、実施の形態５に係る灯具１００について、実施の形態１と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。
【００８７】
図８は、実施の形態５に係る灯具１００を模式的に示す断面図である。本実施の形態に係る灯具１００（１００Ｅ）は、基板１１０（１１０Ｅ）と、光学部材１３０（１３０Ｅ）と、放熱部材１５０（１５０Ｅ）と、固定機構１７０（１７０Ｅ）と、伝熱部材１９０とを備える。光学部材１３０、基板１１０及び放熱部材１５０はこの順に配列される。伝熱部材１９０は、基板１１０と放熱部材１５０との間に配置される。伝熱部材１９０は、実施の形態１と同様の構造を有する。
【００８８】
基板１１０は、光源搭載面１１２を有し、光源搭載面１１２に光源１１１が搭載される。
【００８９】
光学部材１３０は、基板１１０に当接する平板状のベース部１３１と、ベース部１３１から下方に湾曲しながら車両前方に延びる反射部１３２とを有する。ベース部１３１は、光源用開口部１３１ａを有する。反射部１３２は、反射面１３２ａを有する。光源１１１は、光源用開口部１３１ａ内に配置されて、その発光面が反射面１３２ａと略対向する。ベース部１３１には、ランス係合用の開口部１３１ｂが設けられる。開口部１３１ｂは、光学部材１３０の一端側、本実施の形態では後端側に配置される。
【００９０】
放熱部材１５０は、第１部分１５１と、鉤爪部１５４と、ランス係合用フック１５６とを有する。第１部分１５１は、平板形状であり、伝熱部材１９０に熱伝導可能に接する。鉤爪部１５４は、第１部分１５１の前端部に設けられる。鉤爪部１５４は、実施の形態１と同様の構造を有する。
【００９１】
ランス係合用フック１５６は、第１部分１５１の後端面から光学部材１３０側に延在する脚部１５６ａと、脚部１５６ａの灯具後方側を向く面から灯具後方側に突出する凸部１５６ｂとを含む。放熱部材１５０は、鉤爪部１５４が光学部材１３０の前端部に引っ掛けられた状態で、ランス係合用フック１５６が開口部１３１ｂに挿通される。これにより、凸部１５６ｂが開口部１３１ｂの縁に引っ掛かって、光学部材１３０と放熱部材１５０の後端側がランス係合される。したがって、本実施の形態では、ランス係合用フック１５６が固定機構１７０を構成している。
【００９２】
本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、光学部材１３０と放熱部材１５０の一端側が固定機構１７０により固定され、他端側が引っ掛け固定によって固定される。この引っ掛け固定によって、光学部材１３０及び放熱部材１５０は、一端側と他端側との間に位置する伝熱部材１９０を支点、一端側を力点として、他端側が互いに離間する方向へ変位することが抑制される。
【００９３】
したがって、本実施の形態によっても、実施の形態１と同様に基板１１０の変形を抑制することができる。また、他の効果についても、実施の形態１と同様に奏することができる。さらに、本実施の形態では、固定機構１７０がランス係合用フック１５６で構成されている。これにより、光学部材１３０及び放熱部材１５０の後端側においても、締結部材１７２で両者を固定する場合に比べて、固定により基板１１０と放熱部材１５０とが接近する距離をより確実に小さくすることができる。このため、基板１１０の変形をより抑制することができる。また、部品点数及び組み付け工数をさらに削減することができる。
【００９４】
なお、本実施の形態では、放熱部材１５０がランス係合用フック１５６を有し、光学部材１３０が開口部１３１ｂを有するが、光学部材１３０がランス係合用フック１５６を有し、放熱部材１５０が開口部１３１ｂを有してもよい。また、基板１１０の後端側に開口部を設け、ランス係合用フック１５６がこの開口部にも挿通されるようにしてもよい。
【００９５】
（実施の形態６）
実施の形態６に係る灯具１００は、鉤爪部１５４及び固定機構１７０の構造が異なる点を除いて、実施の形態１に係る灯具１００の構成と共通する。以下、実施の形態６に係る灯具１００について、実施の形態１と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。
【００９６】
図９は、実施の形態６に係る灯具１００を模式的に示す断面図である。なお、図９では、クリップ１７４により光学部材１３０、基板１１０及び放熱部材１５０が締め付けられる前の状態を図示している。本実施の形態に係る灯具１００（１００Ｆ）は、基板１１０（１１０Ｆ）と、光学部材１３０（１３０Ｆ）と、放熱部材１５０（１５０Ｆ）と、固定機構１７０（１７０Ｆ）と、伝熱部材１９０とを備える。光学部材１３０、基板１１０及び放熱部材１５０はこの順に配列される。伝熱部材１９０は、基板１１０と放熱部材１５０との間に配置される。伝熱部材１９０は、実施の形態１と同様の構造を有する。
【００９７】
基板１１０は、光源搭載面１１２を有し、光源搭載面１１２に光源１１１が搭載される。また、基板１１０の前端側には、開口部１１４が設けられる。
【００９８】
光学部材１３０は、基板１１０に当接する平板状のベース部１３１と、ベース部１３１から下方に湾曲しながら車両前方に延びる反射部１３２とを有する。ベース部１３１は、光源用開口部１３１ａを有する。反射部１３２は、反射面１３２ａを有する。光源１１１は、光源用開口部１３１ａ内に配置されて、その発光面が反射面１３２ａと略対向する。
【００９９】
ベース部１３１の前端側には、開口部１３１ｃが設けられる。開口部１３１ｃは、光学部材１３０、基板１１０及び放熱部材１５０が固定された状態で、積層方向Ａにおいて開口部１１４と重なる位置に設けられる。ベース部１３１の後端側には、積層方向Ａにおいて基板１１０とは反対側に突出するクリップ係合リブ１３６が設けられる。
【０１００】
放熱部材１５０は、第１部分１５１と、鉤爪部１５４とを有する。第１部分１５１は、平板形状であり、伝熱部材１９０に熱伝導可能に接する。第１部分１５１の後端側には、後述するクリップ１７４が係合する開口部１５７が設けられる。鉤爪部１５４は、第１部分１５１の前端部に設けられる。鉤爪部１５４は、垂直部１５４ａ及び平行部１５４ｂに加えて、平行部１５４ｂの先端から積層方向Ａに略平行に延在する第２垂直部１５４ｃを有する。第２垂直部１５４ｃは、平行部１５４ｂの後端面から基板１１０側に延在する。
【０１０１】
光学部材１３０の前端部に鉤爪部１５４が引っ掛けられると、第２垂直部１５４ｃが光学部材１３０の開口部１３１ｃと、基板１１０の開口部１１４とに挿通される。これにより、光学部材１３０、基板１１０及び放熱部材１５０をより強固に固定することができる。
【０１０２】
固定機構１７０は、クリップ１７４を有する。クリップ１７４は、例えば環状あるいは筒状の弾性部材であり、周方向に不連続部を有する。クリップ１７４は、不連続部の一端１７４ａと他端１７４ｂとが離間するように変位させられ、一端１７４ａが開口部１５７に挿入され、他端１７４ｂがクリップ係合リブ１３６に引っ掛けられる。クリップ１７４は、光学部材１３０、基板１１０及び放熱部材１５０が一端１７４ａと他端１７４ｂとを離間方向に押圧する力に対する反力により、光学部材１３０、基板１１０及び放熱部材１５０を固定する。
【０１０３】
本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、光学部材１３０と放熱部材１５０の一端側は固定機構１７０によって固定され、他端側は引っ掛け固定によって固定される。この引っ掛け固定によって、光学部材１３０及び放熱部材１５０は、一端側と他端側との間に位置する伝熱部材１９０を支点、一端側を力点として、他端側が互いに離間する方向へ変位することが抑制される。したがって、本実施の形態によっても、実施の形態１と同様に基板１１０の変形を抑制することができる。また、他の効果についても、実施の形態１と同様に奏することができる。
【０１０４】
（実施の形態７）
実施の形態７に係る灯具１００は、光学部材１３０のボス部１３３が基板１１０側に突出する点を除いて、実施の形態１に係る灯具１００の構成と共通する。以下、実施の形態７に係る灯具１００について、実施の形態１と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。
【０１０５】
図１０は、実施の形態７に係る灯具１００を模式的に示す断面図である。なお、図１０では、締結部材１７２が締め付けられていない状態を図示している。本実施の形態に係る灯具１００（１００Ｇ）は、基板１１０（１１０Ｇ）と、光学部材１３０（１３０Ｇ）と、放熱部材１５０（１５０Ｇ）と、固定機構１７０（１７０Ｇ）と、伝熱部材１９０とを備える。光学部材１３０、基板１１０及び放熱部材１５０はこの順に配列される。伝熱部材１９０は、基板１１０と放熱部材１５０との間に配置される。固定機構１７０及び伝熱部材１９０は、実施の形態１と同様の構造を有する。
【０１０６】
基板１１０は、光源搭載面１１２を有し、光源搭載面１１２に光源１１１が搭載される。また、基板１１０は、積層方向Ａにおいてボス部１３３と重なる領域に開口部１１５を有する。
【０１０７】
光学部材１３０は、基板１１０に当接する平板状のベース部１３１と、ベース部１３１から下方に湾曲しながら車両前方に延びる反射部１３２とを有する。ベース部１３１は、光源用開口部１３１ａを有する。反射部１３２は、反射面１３２ａを有する。光源１１１は、光源用開口部１３１ａ内に配置されて、その発光面が反射面１３２ａと略対向する。
【０１０８】
また、ベース部１３１は、ボス部１３３を有する。本実施の形態では、ボス部１３３は基板１１０側に突出する。また、ボス部１３３は、例えばベース部１３１と反射部１３２との接続部よりも灯具前方側に配置される。ボス部１３３は基板１１０側に突出するため、このような配置であっても、光源光の灯具前方への進行がボス部１３３によって妨げられることを回避することができる。このため、ボス部１３３を基板１１０側に突出させることで、ボス部１３３の設置自由度を高めることができ、ひいては灯具１００の設計自由度を高めることができる。ボス部１３３は、締結部材１７２の締結孔１３３ａを有する。
【０１０９】
放熱部材１５０は、第１部分１５１と、第２部分１５２と、接続部１５３と、鉤爪部１５４とを有する。第１部分１５１は、平板形状であり、伝熱部材１９０に熱伝導可能に接する。また、第１部分１５２は、積層方向Ａにおいてボス部１３３と重なる領域に開口部１５１ｄを有する。
【０１１０】
第２部分１５２は、積層方向Ａにおいて開口部１５１ｄと重なる位置に配置される。また、第２部分１５２は、第１部分１５１よりも光学部材１３０から離間している。第２部分１５２は、挿通孔１５２ａと締結座面１５２ｂとを有する。第２部分１５２は、例えば第１部分１５１と平行に延在する。
【０１１１】
接続部１５３は、第１部分１５１及び第２部分１５２を接続する。接続部１５３は、一端側が第１部分１５１に接続される。そして、第１部分１５１から鉛直方向上方、あるいは基板１１０もしくは光学部材１３０から離間する方向に延在し、他端側が第２部分１５２に接続される。
【０１１２】
鉤爪部１５４は、実施の形態１と同様の構造を有する。また、放熱部材１５０は、実施の形態１と同様に狭幅部Ｔ及び広幅部Ｗを有する。したがって、放熱部材１５０は、実施の形態１と同様に、背向する２つの側面が段階的又は連続的に、近づくかあるいは離れる部分を有する。放熱部材１５０は、例えばアルミニウム板の所定位置に、第２部分１５２及び接続部１５３の形状に沿った切り欠きを設け、その内側部分を切り起こして第２部分１５２及び接続部１５３を形成し、またアルミニウム板の前端部を折り返して鉤爪部１５４を形成することで、製造することができる。
【０１１３】
基板１１０は、開口部１１５がボス部１３３と重なるように光学部材１３０に対して位置合わせされて、ベース部１３１上に積層される。これにより、開口部１１５にボス部１３３が挿通される。放熱部材１５０は、鉤爪部１５４が光学部材１３０の前端部に引っ掛けられた後、開口部１５１ｄにボス部１３３が挿通される。この状態で、ボス部１３３の締結孔１３３ａと第２部分１５２の挿通孔１５２ａとが積層方向Ａで重なる。そして、締結部材１７２が挿通孔１５２ａに挿通され、締結孔１３３ａに締結される。締結部材１７２の頭部は締結座面１５２ｂに当接する。これにより、基板１１０、光学部材１３０及び放熱部材１５０を互いに固定することができる。
【０１１４】
本実施の形態においても、実施の形態１と同様に、光学部材１３０と放熱部材１５０の一端側は固定機構１７０によって固定され、他端側は引っ掛け固定によって固定される。この引っ掛け固定によって、光学部材１３０及び放熱部材１５０は、一端側と他端側との間に位置する伝熱部材１９０を支点、一端側を力点として、他端側が互いに離間する方向へ変位することが抑制される。したがって、本実施の形態によっても、実施の形態１と同様に基板１１０の変形を抑制することができる。また、他の効果についても、実施の形態１と同様に奏することができる。
【０１１５】
さらに、本実施の形態ではボス部１３３が放熱部材１５０側に突出している。このため、ボス部１３３が光源光の光路と重なることを回避することができる。この結果、灯具１００の設計自由度を高めることができ、また灯具１００の光量を増加させることができる。
【０１１６】
（実施の形態８）
実施の形態８に係る灯具１００は、基板１１０と放熱部材１５０とが引っ掛け固定され、また引っ掛け固定の構造として係止部１５５が用いられている点を除いて、実施の形態１に係る灯具１００の構成と概ね共通する。以下、実施の形態８に係る灯具１００について、実施の形態１と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。
【０１１７】
図１１（Ａ）は、実施の形態８に係る灯具１００を模式的に示す断面図である。図１１（Ｂ）は、実施の形態８に係る灯具１００が備える放熱部材１５０を模式的に示す平面図である。なお、図１１（Ａ）は、図１１（Ｂ）のＢ−Ｂ線に沿って灯具１００を切断した場合の断面図に相当する。また、図１１（Ａ）では、締結部材１７２及び第２締結部材１７５が締め付けられていない状態を図示している。
【０１１８】
本実施の形態に係る灯具１００（１００Ｈ）は、基板１１０（１１０Ｈ）と、光学部材１３０（１３０Ｈ）と、放熱部材１５０（１５０Ｈ）と、固定機構１７０（１７０Ｈ）と、伝熱部材１９０とを備える。光学部材１３０、基板１１０及び放熱部材１５０はこの順に配列される。伝熱部材１９０は、基板１１０と放熱部材１５０との間に配置される。伝熱部材１９０は、実施の形態１と同様の構造を有する。
【０１１９】
基板１１０は、光源搭載面１１２を有し、光源搭載面１１２に光源１１１が搭載される。基板１１０は、後述する位置決め用凸部１３７が嵌合する開口部１１６を所定位置に有する。また、基板１１０は、締結部材１７２が挿通される挿通孔１１７を後端側に有する。さらに、基板１１０は、第２締結部材１７５が挿通される挿通孔１１８を後端側に有する。挿通孔１１８は、挿通孔１１７よりも後端側に配置される。
【０１２０】
光学部材１３０は、基板１１０に当接する平板状のベース部１３１と、ベース部１３１から下方に湾曲しながら車両前方に延びる反射部１３２とを有する。ベース部１３１は、光源用開口部１３１ａを有する。反射部１３２は、反射面１３２ａを有する。光源１１１は、光源用開口部１３１ａ内に配置されて、その発光面が反射面１３２ａと略対向する。
【０１２１】
また、ベース部１３１は、積層方向Ａにおいて挿通孔１１８と重なる位置に、ボス部１３３を有する。ボス部１３３は、第２締結部材１７５が螺合する締結孔１３３ａを有する。また、ベース部１３１は、積層方向Ａにおいて基板１１０の開口部１１６と重なる位置に、位置決め用凸部１３７を有する。位置決め用凸部１３７は基板１１０側に突出する。また、ベース部１３１は、基板１１０と当接する面に、締結部材１７２の頭部が収まる凹部１３８を有する。
【０１２２】
放熱部材１５０は、第１部分１５１と、第２部分１５２と、接続部１５３と、係止部１５５とを有する。第１部分１５１は、平板形状であり、伝熱部材１９０に熱伝導可能に接する。第１部分１５１は、積層方向Ａにおいて基板１１０の挿通孔１１７と重なる領域に開口部１５１ａを有する。また、第１部分１５１は、積層方向Ａにおいてボス部１３３と重なる領域に挿通孔１５１ｅを有する。
【０１２３】
第２部分１５２は、積層方向Ａにおいて開口部１５１ａと重なる位置に配置される。第２部分１５２は、締結部材１７２の締結孔１５２ｃを含む。第２部分１５２は、例えばアルミニウム板にバーリング加工を施すことで形成される。したがって、第２部分１５２は、締結孔１５２ｃの周囲に、基板１１０とは反対側に立ち上がった部分を有する。
【０１２４】
接続部１５３は、第１部分１５１及び第２部分１５２を接続する。第２部分１５２は、接続部１５３を介して第１部分１５１に接続される。したがって、第１部分１５１と第２部分１５２とは、接続部１５３が接続される部分を除いた領域が互いに離間している。係止部１５５は、実施の形態４と同様の構造を有する。また、放熱部材１５０は、実施の形態１と同様に狭幅部Ｔ及び広幅部Ｗを有する。
【０１２５】
固定機構１７０は、締結部材１７２と第２締結部材１７５とを有する。締結部材１７２及び第２締結部材１７５は、例えば、ねじである。
【０１２６】
基板１１０は、前端部が係止部１５５の開口部１５５ａに挿通されることで、放熱部材１５０に対して引っ掛け固定される。基板１１０及び放熱部材１５０の前端部が引っ掛け固定された状態で、締結部材１７２が基板１１０の挿通孔１１７に挿通され、第２部分１５２の締結孔１５２ｃに締結される。締結部材１７２の頭部は、基板１１０の放熱部材１５０とは反対側の表面に当接する。これにより、基板１１０及び放熱部材１５０の後端側が固定される。基板１１０と放熱部材１５０とが固定された状態で、基板１１０の挿通孔１１８と、放熱部材１５０の挿通孔１５１ｅとは、積層方向Ａにおいて重なる。
【０１２７】
基板１１０及び放熱部材１５０の積層体は、光学部材１３０のベース部１３１上に配置される。そして、光学部材１３０の位置決め用凸部１３７が基板１１０の開口部１１６に挿入され、基板１１０、光学部材１３０及び放熱部材１５０が位置合わせされる。締結部材１７２の頭部は、凹部１３８に収まる。この位置合わせにより、ボス部１３３と挿通孔１１８，１５１ｅとが積層方向Ａにおいて重なる。この状態で、第２締結部材１７５が挿通孔１５１ｅ及び挿通孔１１８に挿通され、締結孔１３３ａに締結される。第２締結部材１７５の頭部は、第１部分１５１の基板１１０とは反対側の表面に当接する。これにより、基板１１０、光学部材１３０及び放熱部材１５０を互いに固定することができる。
【０１２８】
本実施の形態では、放熱部材１５０及び基板１１０の２つの部材の一端側が固定機構１７０によって互いに固定される。また、両者の他端側が、一端側と他端側との間に位置する伝熱部材１９０を支点、一端側を力点として、２つの部材が互いに離間する方向へ変位することが抑制されるよう引っ掛け固定される。これにより、実施の形態１と同様に基板１１０の変形を抑制することができる。また、他の効果についても、実施の形態１と同様に奏することができる。なお、本実施の形態では、放熱部材１５０が係止部１５５を有し、基板１１０の端部が開口部１５５ａに挿通されるが、基板１１０が係止部１５５を有し、放熱部材１５０の端部が開口部１５５ａに挿通されてもよい。
【０１２９】
（実施の形態９）
実施の形態９に係る灯具１００は、放熱部材１５０が係止部１５５に代えて鉤爪部１５４を有する点を除いて、実施の形態８に係る灯具１００の構成と共通する。以下、実施の形態９に係る灯具１００について、実施の形態８と異なる構成を中心に説明し、共通する構成については簡単に説明するか、あるいは説明を省略する。
【０１３０】
図１２は、実施の形態９に係る灯具１００を模式的に示す断面図である。なお、図１２では、締結部材１７２及び第２締結部材１７５が締め付けられていない状態を図示している。本実施の形態に係る灯具１００（１００Ｉ）は、基板１１０（１１０Ｉ）と、光学部材１３０（１３０Ｉ）と、放熱部材１５０（１５０Ｉ）と、固定機構１７０（１７０Ｉ）と、伝熱部材１９０とを備える。光学部材１３０、基板１１０及び放熱部材１５０はこの順に配列される。伝熱部材１９０は、基板１１０と放熱部材１５０との間に配置される。基板１１０、光学部材１３０、固定機構１７０及び伝熱部材１９０は、実施の形態８と同様の構造を有する。
【０１３１】
放熱部材１５０は、第１部分１５１と、第２部分１５２と、接続部１５３と、鉤爪部１５４とを有する。第１部分１５１、第２部分１５２及び接続部１５３は、実施の形態８と同様の構造を有する。鉤爪部１５４は、実施の形態１と同様の構造を有する。本実施の形態では、基板１１０の前端部が鉤爪部１５４に引っ掛けられることで、基板１１０と放熱部材１５０とが引っ掛け固定される。基板１１０と放熱部材１５０とが引っ掛け固定された状態で、基板１１０の灯具前方側を向く端面が垂直部１５４ａに当接し、基板１１０の放熱部材１５０とは反対側の主表面が平行部１５４ｂに当接する。
【０１３２】
本実施の形態においても、実施の形態８と同様に、基板１１０と放熱部材１５０の一端側は固定機構１７０によって固定され、他端側は引っ掛け固定によって固定される。この引っ掛け固定によって、基板１１０と放熱部材１５０とは、一端側と他端側との間に位置する伝熱部材１９０を支点、一端側を力点として、他端側が互いに離間する方向へ変位することが抑制される。したがって、本実施の形態によっても、実施の形態８と同様に基板１１０の変形を抑制することができる。また、他の効果についても、実施の形態８と同様に奏することができる。
【０１３３】
（実施の形態１０）
図１３（Ａ）は、実施の形態１０に係る灯具を模式的に示す斜視図である。図１３（Ｂ）、図１３（Ｃ）及び図１３（Ｅ）は、実施の形態１０に係る灯具により形成される配光パターンの一例を示す模式図である。図１３（Ｄ）は、比較例に係る灯具により形成される配光パターンの一例を示す模式図である。図１３（Ｂ）〜図１３（Ｅ）では、灯具前方２５ｍの位置に配置された仮想鉛直スクリーン上に形成された配光パターンを図示している。
【０１３４】
本実施の形態に係る灯具２００は、例えば、車両用前照灯装置に搭載される。車両用前照灯装置は、車両前方の左右に配置される一対の前照灯ユニットを有する。一対の前照灯ユニットは左右対称の構造を有する点以外は実質的に同一の構成であるため、ここでは一方の前照灯ユニットに搭載される灯具２００の構造を説明する。
【０１３５】
灯具２００は、ランプボディ１１とアウターカバー１２とで形成される灯室１３内に配置される（図１参照）。灯具２００は、ハイビームチャンバーＨ１と、第１ロービームチャンバーＬ１と、第２ロービームチャンバーＬ２とを備える。各チャンバーは、光源が搭載される基板２１０と、光学部材２３０としてのリフレクタとを有する。また、上述の実施の形態１〜９と同様に、放熱部材、固定機構、伝熱部材等を備えてもよい。さらに、上述の実施の形態１〜９と同様の引っ掛け固定構造を備えてもよい。
【０１３６】
ハイビームチャンバーＨ１と、第１ロービームチャンバーＬ１及び第２ロービームチャンバーＬ２とは別体である。第１ロービームチャンバーＬ１と第２ロービームチャンバーＬ２とは一体である。ハイビームチャンバーＨ１は、ハイビーム用エイミングブラケット２０２を介してランプボディ１１に支持される。第１ロービームチャンバーＬ１及び第２ロービームチャンバーＬ２は、ロービーム用エイミングブラケット２０４を介してランプボディ１１に支持される。したがって、ハイビームチャンバーＨ１と、第１ロービームチャンバーＬ１及び第２ロービームチャンバーＬ２とは、それぞれ独立に光軸の角度を調整することができる。
【０１３７】
ハイビームチャンバーＨ１は、図１３（Ｂ）に示すハイビーム用配光パターンＨｉを形成することができる。第１ロービームチャンバーＬ１及び第２ロービームチャンバーＬ２は、図１３（Ｃ）に示すロービーム用配光パターンＬｏを形成することができる。一例として、第１ロービームチャンバーＬ１は、ロービーム用配光パターンＬｏのうち所定形状（例えば、いわゆる斜めカット形状や段差カット形状等）のカットオフラインＣＬを含む部分を形成する。また、第２ロービームチャンバーＬ２は、ロービーム用配光パターンＬｏのうちカットオフラインＣＬを含まない部分、例えばロービーム用配光パターンＬｏの下方に位置し、水平方向に広がる拡散領域を形成する。第１ロービームチャンバーＬ１が形成する配光パターンと、第２ロービームチャンバーＬ２が形成する配光パターンとが重ね合わされて、ロービーム用配光パターンＬｏが形成される。
【０１３８】
ハイビーム用配光パターンＨｉは、他の領域よりも高光度である集光パターン部Ｐ１を有する。ロービーム用配光パターンＬｏは、他の領域よりも高光度である集光パターン部Ｐ２を有する。集光パターン部Ｐ１，Ｐ２は、鉛直線Ｖと水平線Ｈとの交点であるＨ−Ｖ点周辺を照射し、いわゆるホットゾーンを形成する。集光パターン部Ｐ２は、主に第１ロービームチャンバーＬ１によって形成される。ハイビーム用配光パターンＨｉ及びロービーム用配光パターンＬｏの形状は公知であるため、その詳細な説明は省略する。
【０１３９】
通常、灯具は、集光パターン部Ｐ１，Ｐ２がともにＨ−Ｖ点の周囲を照射するように設計される。しかしながら、リフレクタの変形や他の製造要件等によって、集光パターン部Ｐ１，Ｐ２を形成できる位置がずれる可能性がある。一方、ハイビームチャンバーＨ１と、第１ロービームチャンバーＬ１とが一体構造である場合、ハイビームチャンバーＨ１の光軸と第１ロービームチャンバーＬ１の光軸とを独立して調整することができない。このため、集光パターン部Ｐ１，Ｐ２の位置ずれが発生すると、図１３（Ｄ）に示すように、集光パターン部Ｐ１及び集光パターン部Ｐ２の少なくとも一方がＨ−Ｖ点の周囲から外れてしまう場合がある。図１３（Ｄ）では、集光パターン部Ｐ１が本来形成されるべき位置から外れている。
【０１４０】
これに対し、本実施の形態に係る灯具２００では、ハイビームチャンバーＨ１と、第１ロービームチャンバーＬ１とは別体であり、それぞれ独立に光軸を調整することができる。このため、集光パターン部Ｐ１，Ｐ２の位置ずれが発生した場合であっても、図１３（Ｅ）に示すように、集光パターン部Ｐ１及び集光パターン部Ｐ２の両方をＨ−Ｖ点の周囲に配置することができる。これにより、ホットゾーンの照度をより確実に高めることができ、運転者の遠方視認性を向上させることができる。
【０１４１】
なお、ハイビームチャンバーＨ１と第１ロービームチャンバーＬ１とは、少なくとも一方の光軸が調整可能であればよい。すなわち、両者は相対的に光軸位置を変更できればよい。したがって、ハイビームチャンバーＨ１と第１ロービームチャンバーＬ１の両方が光軸調整可能であってもよいし、いずれか一方のみが光軸調整可能であってもよい。また、ハイビームチャンバーＨ１の光軸調整と、第１ロービームチャンバーＬ１の光軸調整とを独立に実施可能とする構成は、上述したものに限定されない。例えば、全てのチャンバーが共通のエイミングブラケットに搭載されるとともに、ハイビームチャンバーＨ１あるいは第１ロービームチャンバーＬ１が任意の姿勢変位機構を介してエイミングブラケットに搭載されることで、光軸の独立調整が実現されてもよい。
【０１４２】
また、ハイビームチャンバー及びロービームチャンバーの数は特に限定されない。ハイビームチャンバーは、２つ以上であってもよい。ロービームチャンバーは、１つ又は３つ以上であってもよい。ハイビームチャンバーＨ１と第１ロービームチャンバーＬ１とが複数ある場合には、少なくとも１つのハイビームチャンバーＨ１と、少なくとも１つの第１ロービームチャンバーＬ１とが別体であればよい。また、第１ロービームチャンバーＬ１及び第２ロービームチャンバーＬ２についても、両者が別体とされてもよい。
【０１４３】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されるものではなく、各実施の形態を組み合わせたり、当業者の知識に基づいて各種の設計変更などの変形を加えることも可能であり、そのような組み合わせられ、もしくは変形が加えられて得られる新たな実施の形態も本発明の範囲に含まれる。このような新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態及び変形それぞれの効果をあわせもつ。
【０１４４】
上述の各実施の形態では、各部材の前端側が引っ掛け固定され、後端側が固定機構１７０で固定されているが、前端側が固定機構１７０で固定され、後端側が引っ掛け固定されてもよい。なお、灯具１００前方への光の進行が阻害されることを回避する観点から、前端側が引っ掛け固定されることが好ましい。
【０１４５】
上述の各実施の形態では、灯具１００が車両用前照灯装置１０に搭載されているが、特にこの構成に限定されない。灯具１００は車両用灯具以外の灯具、例えば、室内外における照明灯等の一般照明、鉄道、航空機、船舶、建機等における灯具、工業用や商業用の各種の照明装置として広く用いることが可能である。また、上述した各実施の形態では、光源１１１としてＬＥＤを例示したが、光源１１１はＬＥＤに限定されず、例えば半導体レーザやバルブ等であってもよい。
【符号の説明】
【０１４６】
１００  灯具、  １１０  基板、  １１１  光源、  １１２  光源搭載面、  １３０  光学部材、  １３４  鉤爪部、  １５０  放熱部材、  １５１  第１部分、  １５２  第２部分、  １５３  接続部、  １５４  鉤爪部、  １５５  係止部、  １７０  固定機構、  １７２  締結部材、  １９０  伝熱部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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