(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ｉ）層と下記（ＩＩ）層とを共押出してなり、（Ｉ）層の膜厚が５０μｍ以下であり、（Ｉ）層と（ＩＩ）層が剥離可能であることを特徴とする積層フィルム。
（Ｉ）層：熱可塑性樹脂（ｉ）を主成分とし、該熱可塑性樹脂（ｉ）が、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂である層
（ＩＩ）層：熱可塑性樹脂（ｉｉ）を主成分とし、２３℃、５０％ＲＨで一週間保管後の寸法変化率の絶対値が０．５％未満である層
【化１】
0006578723.tif 000007
【請求項２】
厚み比率が、（ＩＩ）層／（Ｉ）層で０．２〜４であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記ポリカーボネート樹脂がさらに、下記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位を含有する請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【化２】
0006578723.tif 000008
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（ｉｉ）がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルムを用いて作製された偏光板保護フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光板保護フィルムを用いて作製された偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板が設けられた液晶表示装置。
【請求項８】
前記共押出の際、（ＩＩ）層が口金と接するように押出すことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の積層フィルムの製造方法で製造された積層フィルムから、前記（ＩＩ）層を少なくとも１層剥離する偏光板保護フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板保護フィルムの製造方法で製造された偏光板保護フィルムを用いる偏光板の製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の偏光板の製造方法で製造された偏光板を用いる液晶表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保管後もシワが少なく、カールが小さいフィルムを提供し得る積層フィルムに関するものであり、詳しくは液晶ディスプレイに使用される偏光板を保護する部材として好適に用いることのできるフィルム、及び、このフィルムを用いた偏光板とこの偏光板を有する液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイが、テレビ、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話等の表示装置として広く用いられている。液晶ディスプレイは、表示側を前面側、その反対側（バックライト側）を後面側とするとき、前面側偏光板／液晶／後面側偏光板の構成を有する。偏光板は通常、染色一軸延伸されたポリビニルアルコール膜よりなる偏光膜に、保護フィルム等を貼り合わせて構成され、例えば保護フィルム／偏光膜／保護フィルムの積層フィルムとなっている。前面側偏光板を構成する偏光膜の前面側及び後面側に配置する保護フィルムをそれぞれ保護フィルムＡ、保護フィルムＢとし、後面側偏光板を構成する偏光膜の前面側及び後面側に配置する保護フィルムをそれぞれ保護フィルムＣ、保護フィルムＤとすると、全体的な構成は、前面側から、保護フィルムＡ／前面側偏光膜／保護フィルムＢ／液晶／保護フィルムＣ／後面側偏光膜／保護フィルムＤとなる。
【０００３】
本発明で対象とする保護フィルムは、偏光膜を保護する観点から、偏光膜保護フィルムと呼ばれることもあるが、通例に従い「偏光板保護フィルム」と呼ぶこととする。
【０００４】
偏光板保護フィルムには、光学異方性が小さいこと、透明性が高いこと、防湿性や耐熱性、機械的強度に優れていること、異物の付着が少ないこと等が要求される。
また、最近では偏光板の軽量化・薄膜化の為に、偏光板保護フィルムも薄膜化することが求められ、薄膜化に伴い、破断しやすくなる、シワやカールが発生しやすくなる、などの不具合が生じやすくなることから、これらの対策も要求されている。
【０００５】
従来、偏光板保護フィルムとしては、高い透明性や光学等方性を有することから、溶液流延法で作製されたトリアセチルセルロースフィルム（以下、ＴＡＣフィルムと略記することがある）が多く使用されている。
しかし、溶液流延法で作製されたＴＡＣフィルムは、光学異方性は小さいが、生産性に劣る、フィルム内に残留する溶剤が揮発し、液晶表示装置内の電子回路や他の部品に悪影響を与えるなどの問題があった。
【０００６】
そこで、近年、偏光板保護フィルムとして、溶液流延法によるフィルムに代えて、熱可塑性樹脂の溶融押出法によるフィルムが検討されている。例えば、特許文献１では、熱可塑性樹脂としてアクリル系樹脂を用いて、偏光板保護フィルム等に使用可能な光学フィルムを製造している。しかし、この製造方法では、製膜時や巻き取り時に異物がフィルムに付着しやすく、クリーン度の非常に高い環境で製膜する必要があり、製造設備が限られるという課題があった。また、このような製造方法で、例えば５０μｍ以下程度の薄いフィルムを作製すると、口金の内壁からのせん断応力や、ドロー比（口金のリップギャップとフィルム膜厚との比）が大きいことなどによりフィルムに歪みがかかりやすく、光学異方性の小さなフィルムを製造することが困難であった。また、このような製造方法では、特に薄膜化したときに、フィルムの巻き取り時にシワが入りやすい、破断しやすいという課題があり、生産性にも劣るものであった。
【０００７】
一方、光学異方性を小さくする手段として、特許文献２では、熱可塑性樹脂Ａの両面に熱可塑性樹脂Ｂが積層された状態で共押出し、その後、熱可塑性樹脂Ｂ層を剥離することで、表面平滑性、レタデーションむらに優れた液晶表示素子基板用熱可塑性樹脂フィルムが製造できることが開示されている。ただし、特許文献２に記載のフィルムの厚さは１００μｍ以上であるため偏光板保護フィルムとしての利用は困難である。
【０００８】
また、特許文献２と同様の共押出で得られる、光学フィルムとして有用な薄膜のフィルムが特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−９８１３３号公報
【特許文献２】特開２００１−３５６３２９号公報
【特許文献３】特開２００６−１４５６２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２に開示されている方法では、剥離される熱可塑性樹脂Ｂについて、「剥離力」、「厚さ」が記載されているが、薄く、光学歪みの小さいフィルムを得るための製造方法としては、不十分であった。特に、膜厚５０μｍ以下で、フィルムの面内位相差（ＲＯ）および厚み位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下というような、光学歪みの非常に小さいフィルムを得るには、特許文献２で開示されている技術だけでは、不十分であった。
一方、特許文献３に開示されているフィルムは薄膜であることから偏光板保護フィルム用途として利用でき、かつ偏光板製造工程中のシワや折れは抑制できるものの、保管時のシワやカールについては言及されていない。
【００１１】
本発明の課題は、上記した従来技術の問題点に鑑み、薄く、光学異方性が非常に小さく、透明性に優れ、保管後のシワが少なく、カールも小さいフィルムと、このフィルムを用いた偏光板保護フィルム、偏光板、及び液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討を重ねた結果、特定の樹脂を主成分とする（Ｉ）層と（ＩＩ）層とを特定の条件で共押出することで、薄膜で光学歪みが非常に小さく、透明性に優れ、保管後のシワが少なく、カールも小さいフィルムを得ることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記（Ｉ）層と下記（ＩＩ）層とを共押出してなり、（Ｉ）層の膜厚が５０μｍ以下であり、（Ｉ）層と（ＩＩ）層が剥離可能であることを特徴とする積層フィルムが提供される。
（Ｉ）層：熱可塑性樹脂（ｉ）を主成分とする層
（ＩＩ）層：熱可塑性樹脂（ｉｉ）を主成分とし、２３℃、５０％ＲＨで一週間保管後の寸法変化率の絶対値が０．５％未満である層
【００１４】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、厚み比率が、（ＩＩ）層／（Ｉ）層で０．２〜４であることを特徴とする積層フィルムが提供される。
【００１５】
さらに、本発明の第３の発明によれば、第１又は２の発明において、前記共押出の際、（ＩＩ）層が口金と接するように押出されることを特徴とする積層フィルムが提供される。
【００１６】
また、本発明の第４の発明によれば、第１〜３のいずれかの発明において、前記熱可塑性樹脂（ｉ）が、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂であることを特徴とする積層フィルムが提供される。
【００１７】
【化１】
0006578723.tif 000002
【００１８】
さらに、本発明の第５の発明によれば、第４の発明において、前記ポリカーボネート樹脂がさらに、下記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位を含有する積層フィルムが提供される。
【００１９】
【化２】
0006578723.tif 000003
【００２０】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５のいずれかの発明において、前記熱可塑性樹脂（ｉｉ）がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする積層フィルムが提供される。
【００２１】
さらに、本発明の第７の発明によれば、第１〜６のいずれかの発明に係る積層フィルムから、前記（ＩＩ）層を少なくとも１層剥離してなる偏光板保護フィルムが提供される。
【００２２】
さらに、本発明の第８の発明によれば、第７の発明に係る偏光板保護フィルムを用いて作製された偏光板が提供される。
【００２３】
また、本発明の第９の発明によれば、第８の発明に係る偏光板が設けられた液晶表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の積層フィルムによれば、薄膜かつ光学歪みが非常に小さく、透明性に優れ、保管後のシワが少なく、カールも小さいフィルムを提供することができる。このフィルムの用途としては、光学フィルム、特に、軽量・薄膜な偏光板用の保護フィルムが好適に挙げられる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００２６】
［積層フィルム］
本発明の積層フィルムは、下記（Ｉ）層と下記（ＩＩ）層とを共押出してなり、（Ｉ）層の膜厚が５０μｍ以下であり、（Ｉ）層と（ＩＩ）層が剥離可能であることを特徴とするものである。
（Ｉ）層：熱可塑性樹脂（ｉ）を主成分とする層
（ＩＩ）層：熱可塑性樹脂（ｉｉ）を主成分とし、２３℃、５０％ＲＨで一週間保管後の寸法変化率の絶対値が０．５％未満である層
【００２７】
１．（Ｉ）層
本発明の積層フィルムで使用される（Ｉ）層は、熱可塑性樹脂（ｉ）を主成分とする。ここで主成分とは、層中の成分として、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上含むことをいう。（Ｉ）層は、単層構成であっても多層積層構成であってもよく、多層積層構成の場合、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００２８】
熱可塑性樹脂（ｉ）としては、透明性の観点から、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂等の１種又は２種以上が挙げられる。本発明において、熱可塑性樹脂（ｉ）としては、光学異方性の小ささ、高透明性、高強度、高耐熱性、高耐候性等の点より、以下に説明するポリカーボネート樹脂が特に好ましい。
【００２９】
本発明において、熱可塑性樹脂（ｉ）として好適に用いられるポリカーボネート樹脂（以下、「本発明のポリカーボネート樹脂」と称す場合がある。）としては、構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００３０】
【化３】
0006578723.tif 000004
【００３１】
より具体的には、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニドおよびイソイデットが挙げられる。
【００３２】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、生物起源物質を原料として糖質から製造可能なエーテルジオールである。とりわけ、イソソルビドは、澱粉から得られるＤ−グルコースを水添してから脱水することにより安価に製造可能であって、資源として豊富に入手することが可能である。これらの事情より、式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、イソソルビドが最も好ましい。
【００３３】
熱可塑性樹脂（ｉ）に用いる本発明のポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位を、更に含んでいてもよい。前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位を更に含むことで、加工容易性および耐衝撃性を改良することが可能となる。
【００３４】
前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位のなかでも、芳香族環を有さないジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が好ましく用いられる。
【００３５】
より具体的に例えば、国際公開第２００４／１１１１０６号に記載の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位および国際公開第２００７／１４８６０４号に記載の脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を挙げることができる。
【００３６】
前記脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオールおよび１，６−ヘキサンジオールから選ばれる少なくとも１種のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。
【００３７】
前記脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、５員環構造又は６員環構造を含むものであることが好ましい。６員環構造は共有結合によって椅子形又は舟形に固定されていてもよい。
【００３８】
５員環構造又は６員環構造である脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。
【００３９】
脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素原子数は通常７０以下であることが好ましく、５０以下であることがより好ましく、３０以下であることがさらに好ましい。
【００４０】
前記５員環構造又は６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物としては、上述の国際公開第２００７／１４８６０４号に記載のものを挙げることができる。
【００４１】
中でも、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール及びペンタシクロペンタデカンジメタノールを好適に例示することができる。これらの中でも、シクロヘキサンジメタノール又はトリシクロデカンジメタノールが経済性および耐熱性などからより好ましい。特に、下記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位を含有することが、経済性や耐熱性および、光学特性とのバランスの点で、最も好ましい。
なお、これらの他の構造単位は、ポリカーボネート樹脂中に１種のみが含まれていてもよく２種以上が含まれていてもよい。
【００４２】
【化４】
0006578723.tif 000005
【００４３】
本発明のポリカーボネート樹脂の、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合は、ポリカーボネート樹脂中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上、特に好ましくは５０モル％以上であって、また、好ましくは９０モル％下、より好ましくは８０モル％以下である。
【００４４】
また構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構成単位と、脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構成単位とのモル比率は、９５：５〜３０：７０であることが好ましく、８０：２０〜４０：６０であることが更に好ましい。モル比率がこの範囲であれば、ガラス転移温度の維持による耐熱性の向上が可能となるため好ましい。
【００４５】
このような範囲とすることによって、カーボネート構造に由来する着色、生物起源物質を原料に用いる故に微量に含有する不純物に由来する着色等を抑制することができ、通常（Ｉ）層に要求される透明性を損なわない可能性がある。また、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位のみで構成されるポリカーボネート樹脂では達成が困難な、適当な成形加工性、機械強度および耐熱性等のバランスを取ることができる。
【００４６】
本発明のポリカーボネート樹脂は、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、更に脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び／又は脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位とからなることが好ましいが、本発明の目的を損なわない範囲で、更にそれら以外のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が含まれていてもよい。
【００４７】
本発明のポリカーボネート樹脂は、一般に用いられる重合方法で製造することができ、その製造方法は、ホスゲン法または炭酸ジエステルと反応させるエステル交換法のいずれでもよい。なかでも、重合触媒の存在下に、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物と、脂肪族及び／又は脂環式ジヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを反応させるエステル交換法が好ましい。
【００４８】
エステル交換法は、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物と、脂肪族及び／又は脂環式ジヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いられるその他のジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとに、塩基性触媒、さらにはこの塩基性触媒を中和する酸性物質を添加し、エステル交換反応を行う製造方法である。
【００４９】
炭酸ジエステルの代表例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネートおよびジシクロヘキシルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。
【００５０】
本発明のポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度の下限は、０．２０ｄｌ／ｇ以上が好ましく、０．３０ｄｌ／ｇ以上がより好ましく、０．３５ｄｌ／ｇ以上が更に好ましい。還元粘度の上限は、１．２０ｄｌ／ｇ以下が好ましく、１．００ｄｌ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄｌ／ｇ以下が更に好ましい。
【００５１】
ポリカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると得られるフィルムの機械的強度が小さい可能性があり、大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。
【００５２】
なお、ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、中央理化社製ＤＴ−５０４型自動粘度計にてウベローデ型粘度計を用い、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート樹脂の濃度が０．６０ｇ／ｄｌになるように精密に調整した後に、温度２０．０℃±０．１℃で、下記に基づき測定する。
【００５３】
溶媒の通過時間ｔ０、溶液の通過時間ｔから、下記式：
ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０
より相対粘度ηｒｅｌを求め、  相対粘度ηｒｅｌから、下記式：
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒｅｌ−１
より比粘度ηｓｐを求める。
比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄｌ）で割って、下記式：
ηｒｅｄ＝ηｓｐ／ｃ
より還元粘度（換算粘度）ηｒｅｄを求める。
【００５４】
また、本発明のポリカーボネート樹脂の耐熱性の指標となるガラス転移温度（Ｔｇ）は、１００℃以上であることが好ましく、１１０℃以上であることがさらに好ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）の上限については特に制限はないが、通常１６０℃以下である。
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度の測定方法は、後述の実施例の項に記載されるとおりである。
【００５５】
（Ｉ）層には、本発明の効果を阻害しない範囲で、適宜種々の添加剤や他の樹脂を配合することができる。ここで添加剤としては、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、滑剤、難燃剤、可塑性、加工助剤などが挙げられる。これらは、公知のもの、例えば各種市販のものを特に制限なく使用できる。中でも、公知の芳香族ポリカーボネート樹脂への添加に通常用いられるものを好適に用いることができる。
【００５６】
例えば、（Ｉ）層に添加する紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）及び２，２’−メチレンビス[６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール]等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）−フェノール等のトリアジン系紫外線吸収剤；２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等のベンゾオキサジン系紫外線吸収剤；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノール等のヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤；などを挙げることができる。
【００５７】
紫外線吸収剤の融点としては、特に１２０℃〜２５０℃の範囲にあるものが好ましい。融点が１２０℃以上の紫外線吸収剤を使用することにより、紫外線吸収剤が時間経過とともにフィルム表面に凝集するブリードアウト現象によりフィルム表面が汚れたり、口金や金属ロールを用いてフィルム成形する場合に、ブリードアウトによりそれらが汚れたりすることを防止し、フィルム表面の曇りを減少させ、また改善することが容易になる。
【００５８】
これらの観点、及び、本発明のポリカーボネート樹脂との相溶性や、液晶や偏光膜の紫外線劣化を効率的に防ぐ観点から、紫外線吸収剤としては、２，２’−メチレンビス[６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール]、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）］フェノール及び２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、並びに２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノール等のトリアジン系紫外線吸収剤を好ましく使用できる。
【００５９】
これらの中でも、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）］フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノールが特に好ましい。
これらの紫外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
前記紫外線吸収剤の添加量は、積層フィルムの厚みや要求特性によって適宜調整すれば良いが、例えば、本発明で用いる熱可塑性樹脂（ｉ）１００重量部に対して、０．０１重量部以上、５重量部以下の割合で添加することが好ましく、０．０５重量部以上、４重量部以下の割合で添加することがより好ましく、０．１重量部以上、３重量部以下の割合で添加することがさらに好ましい。
【００６１】
かかる範囲で紫外線吸収剤を添加することにより、（Ｉ）層表面への紫外線吸収剤のブリードや（Ｉ）層の機械特性低下を生じることなく、本発明の積層フィルムの耐候性を向上させることができる。
【００６２】
（Ｉ）層は、後述の如く、（ＩＩ）層を剥離して、好ましくは偏光板保護フィルムとして使用されるものであり、その膜厚は、偏光板の薄膜化の観点から、５０μｍ以下が好ましく、４０μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以下がさらに好ましい。また、機械強度の観点から、３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上が更に好ましい。
【００６３】
２．（ＩＩ）層
本発明の積層フィルムで使用される（ＩＩ）層は、熱可塑性樹脂（ｉｉ）を主成分とし、２３℃、５０％ＲＨで一週間保管後の寸法変化率（以下、単に「（ＩＩ）層の寸法変化率」と称す場合がある。）の絶対値が０．５％未満であり、かつ（Ｉ）層と剥離可能な層である。
【００６４】
（ＩＩ）層に主成分として含まれる熱可塑性樹脂（ｉｉ）は、上記の条件を満たすものであれば特に限定されず、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂などの１種又は２種以上が挙げられる。この中で、共押出時の熱安定性や、フィルムの強度、ハンドリング性の観点から、ポリオレフィン系樹脂、特にポリプロピレン、ポリエチレン、又は環状オレフィン樹脂であることが好ましい。
【００６５】
ここで主成分とは、層中の成分として、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上含むことをいう。また（ＩＩ）層は、単層構成であっても多層積層構成であってもよく、多層積層構成の場合、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００６６】
本発明に係る（ＩＩ）層の寸法変化率の絶対値は、０．５％未満であり、０．３％未満であることが好ましく、０．１％未満であることがさらに好ましい。寸法変化率の絶対値が上記上限以下であれば、本発明の積層フィルムから（ＩＩ）層を剥離した時、シワが少なくカールも小さいフィルムを得ることができる。
寸法変化率の絶対値は、（ＩＩ）層に用いる熱可塑性樹脂（ｉｉ）の結晶性や、積層フィルム製造時の製膜条件、特にキャスト温度やエアギャップ（口金からキャストロールまでの距離）を変えることで調整することができる。
なお、（ＩＩ）層の寸法変化率は、具体的には、後述の実施例の項に記載される方法で測定される。
【００６７】
（ＩＩ）層を構成する熱可塑性樹脂（ｉｉ）としてポリプロピレン、ポリエチレン、又は環状オレフィン樹脂を選択使用する場合、そのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、特に制限されるものではないが、通常０．５〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、１．０〜４０ｇ／１０分であることがより好ましく、２．０〜３０ｇ／分であることがさらに好ましい。ＭＦＲが上記範囲であれば、（ＩＩ）層を（Ｉ）層上に均一に展開できるため好ましい。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、ポリプロピレン、環状オレフィン樹脂の場合は温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、ポリエチレンの場合は温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したものである。
【００６８】
本発明の熱可塑性樹脂（ｉｉ）として用いられるポリオレフィン系樹脂の製造方法は特に限定されず、公知のオレフィン系重合用触媒を用いた公知の重合方法、例えばチーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒や、メタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒などを用いた重合方法が挙げられる。
【００６９】
また、熱可塑性樹脂（ｉｉ）の融点（Ｔｍ）やガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に制限されないが、後述する積層フィルムのブロッキング防止の観点から、６０℃以上が好ましく、７０℃以上がより好ましく、８０℃以上がさらに好ましい。また、上限は特に制限されないが、通常１８０℃程度である。
【００７０】
また、熱可塑性樹脂（ｉｉ）の２５℃、周波数１０Ｈｚで測定される貯蔵弾性率Ｅ’は、特に制限されないが、後述する積層フィルムのブロッキング防止や、（ＩＩ）層の剥離のしやすさ（伸びにくさ）の観点から、５０ＭＰａ以上が好ましく、１００ＭＰａ以上がより好ましく、５００ＭＰａ以上が更に好ましい。上限は特に制限されないが、通常３０００ＭＰａ程度である。
【００７１】
（ＩＩ）層には、本発明の効果を阻害しない範囲で、適宜各種の添加剤を配合することができる。添加剤の例としては、例えば前述の（Ｉ）層の添加剤として挙げたものや、核剤等が挙げられる。このうち、紫外線吸収剤としては、前述の（Ｉ）層に添加する紫外線吸収剤として例示したものを、（Ｉ）層におけると同程度の量で用いることができる。
【００７２】
（ＩＩ）層の膜厚（この膜厚は、（ＩＩ）層の１層当たりの膜厚をさす）は、機械強度やハンドリング性の観点から、３μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましい。一方、コストの観点から、１００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以下がより好ましく、４０μｍ以下が更に好ましい。
【００７３】
本発明において、（Ｉ）層と（ＩＩ）層が剥離可能とは、通常の操作で（過剰な力をかけることなく）、かつ、（Ｉ）層および（ＩＩ）層を破壊することなく、これらの層を剥離することができることをいう。より具体的には、（Ｉ）層と（ＩＩ）層との剥離強度は、（Ｉ）層と（ＩＩ）層とが自然に剥離しない限り、できる限り小さいほうが好ましい。具体的には剥離強度の上限は、好ましくは５Ｎ／ｃｍ以下であり、さらに好ましくは３Ｎ／ｃｍ以下であり、最も好ましくは１Ｎ／ｃｍ以下である。剥離強度が上記上限以下であれば、過剰な力や操作を要することなく、（Ｉ）層と（ＩＩ）層とを容易に剥離できる。一方、剥離強度の下限は、好ましくは０．０１Ｎ／ｃｍ以上、さらに好ましくは０．１Ｎ／ｃｍ以上である。剥離強度が上記下限以上であれば、（Ｉ）層と（ＩＩ）層とが良好に積層状態を維持し得るので、自然剥離によって操作が中断されるおそれがきわめて小さい。
なお、（Ｉ）層と（ＩＩ）層の剥離強度は、後述の実施例の項に記載の方法で測定される。
【００７４】
３．積層構造
本発明の積層フィルムの積層構造は、少なくとも（ＩＩ）層が、共押出の際に口金と接するようにすればその層構成は特に制限されず、（ＩＩ）層／（Ｉ）層、あるいは（ＩＩ）層／（Ｉ）層／（ＩＩ）層のような構成が挙げられる。特に、得られる積層フィルムの強度やカールのしにくさ、フィルムへの歪みのかかりにくさの等の観点から、（ＩＩ）層／（Ｉ）層／（ＩＩ）層の３層積層構造が好ましく例示される。また、この場合、（Ｉ）層の一方の面に積層される（ＩＩ）層と、他方の面に積層される（ＩＩ）層は、含有される樹脂やその比率、添加剤等の構成が全く同じでもよいし、異なっていてもよい。
【００７５】
本発明の積層フィルムの積層厚み比は、特に制限されないが、積層フィルムの強度や、（Ｉ）層への歪みのかかりにくさ、保管時のシワ発生抑制の観点から、（ＩＩ）層と（Ｉ）層の厚み比率（（ＩＩ）層／（Ｉ）層）が、０．２〜４であることが好ましい。より好ましくは０．３以上であり、さらに好ましくは０．４以上である。厚み比が上記下限以上であれば、積層フィルムの強度が高く、（Ｉ）層に歪みがかかりにくく、好ましい。（ＩＩ）層と（Ｉ）層の厚み比率（（ＩＩ）層／（Ｉ）層）は、より好ましくは３．５以下であり、さらに好ましくは３以下である。厚み比が上記上限以下であれば、保管時のシワ発生が抑制され、好ましい。
なお、ここで、（ＩＩ）層の厚みは、（ＩＩ）層が複数存在する場合は、その合計の厚みを指す。
【００７６】
本発明の積層フィルムが（ＩＩ）層／（Ｉ）層／（ＩＩ）層の３層積層構造の場合、（Ｉ）層の一方の面に積層される（ＩＩ）層と、他方の面に積層される（ＩＩ）層の膜厚は、同じであっても、異なっていてもよい。
【００７７】
本発明の積層フィルムの総膜厚は、特に制限されないが、前述した（Ｉ）層や（ＩＩ）層の膜厚および膜厚比を満足しやすくする観点から、３０〜２００μｍが好ましく、４０〜１５０μｍがより好ましい。
【００７８】
４．積層フィルムの製造方法
本発明の積層フィルムは、（Ｉ）層と（ＩＩ）層とを共押出することにより作製される。共押出法としては、フィードブロック法や、マルチマニホールド法等の、任意の適切な方法が採用され得る。
【００７９】
フィードブロック法の具体的な手順の一例は以下の通りである。
まず、２台以上の押出機と口金とを、フィードブロック等を介して接続する。押出機の形式としては、任意の適切な形式が採用され得る。例えば、単軸スクリュータイプの押出機を用いてもよく、２軸スクリュータイプの押出機を用いてもよい。また、口金は後述するＴダイでも良いし、丸ダイでも構わない。一方の押出機に（Ｉ）層に使用する熱可塑性樹脂（ｉ）を供給し、溶融混練する。同様に、他方の押出機に（ＩＩ）層に使用する熱可塑性樹脂（ｉｉ）を供給し、溶融混練する。押出機の設定温度（溶融温度）、混練時間、スクリュー速度等は、使用される樹脂の種類等に応じて適宜設定され得る。例えば、熱可塑性樹脂（ｉ）として用いられる前述した本発明のポリカーボネート樹脂の溶融温度は、代表的には２００〜３００℃であり、好ましくは２２０〜２６０℃である。また例えば、熱可塑性樹脂（ｉｉ）として用いられる前述したポリプロピレンやポリエチレンの溶融温度は、代表的には１００〜３００℃であり、好ましくは１５０〜２６０℃である。前述の通り、これらの熱可塑性樹脂（ｉ），（ｉｉ）には、必要に応じて、使用する樹脂に任意の適切な添加剤（例えば、可塑剤、酸化防止剤、加工助剤、紫外線吸収剤、光安定剤、難燃剤）が添加され得る。
【００８０】
次に、押出機にて溶融された（Ｉ）層および（ＩＩ）層に使用する熱可塑性樹脂（ｉ），（ｉｉ）を、それぞれの溶融樹脂供給路からフィードブロックを介してＴダイに供給する。このとき、前述したとおり、（ＩＩ）層用の熱可塑性樹脂（ｉｉ）は、必ず口金（Ｔダイ）と接する面に供給する。
【００８１】
Ｔダイの温度もまた、使用される（Ｉ）層および（ＩＩ）層に使用する熱可塑性樹脂（ｉ），（ｉｉ）の種類等に応じて適宜設定され得る。前述したポリカーボネート樹脂およびポリエチレン、ポリプロピレンを用いた場合、Ｔダイ温度（口金の設定温度）は、代表的には２００〜３００℃であり、好ましくは２４０〜２６０℃である。Ｔダイにおいて（Ｉ）層および（ＩＩ）層に使用する熱可塑性樹脂（ｉ），（ｉｉ）を積層しながら共押出し、冷却（例えば、水冷）して引き取ることにより、（Ｉ）層および（ＩＩ）層を有する積層フィルムが得られる。（Ｉ）層および（ＩＩ）層の厚みは、フィードブロックの分割比や、押出量等を調整することにより、適切に制御され得る。
【００８２】
本発明の積層フィルムの（ＩＩ）層が前述の寸法変化率の絶対値を満たすようにするためには、（ＩＩ）層に用いる熱可塑性樹脂（ｉｉ）の結晶性や、積層フィルムの製造時の製膜条件、特にキャスト温度や引取速度が重要な因子となる。以下に説明する。
【００８３】
（ＩＩ）層に使用される樹脂の結晶性は小さいことが好ましい。結晶性の小さい樹脂であれば、製膜後のフィルムが、保管時に結晶化することに伴い体積が小さくなり寸法変化を生じることが少ないからである。結晶性熱可塑性樹脂であるポリエチレン、ポリプロピレンの場合、示差走査熱量測定における結晶融解熱量（ΔＨｍ）は１５０Ｊ／ｇ以下が好ましく、１２０Ｊ／ｇ以下がより好ましく、１００Ｊ／ｇ以下が特に好ましい。結晶融解熱量（ΔＨｍ）の下限は１０Ｊ／ｇ以上が好ましく、３０Ｊ／ｇ以上がより好ましく、５０Ｊ／ｇ以上が特に好ましい。この範囲であれば、原料ペレットのブロッキングなどの不具合が生じ難い。なお、環状オレフィンなどの非晶性熱可塑性樹脂の場合は、結晶融解ピークが存在しない。
【００８４】
キャスト温度（キャストロールの温度）としては、１００℃以下であることが好ましく、８０℃以下であることがより好ましく、６０℃以下であることが更に好ましい。キャスト温度が上記範囲であれば、寸法変化を小さくすることができる。また、キャスト温度の下限は特に設けていないが、１０℃以上が好ましく、１５℃以上がより好ましく、２０℃以上が特に好ましい。この範囲であれば、キャストロール上に結露が発生し、フィルム外観に影響を及ぼすことが少なくなる。
【００８５】
また、エアギャップ（Ｔダイからキャストロールまでの距離）としては、６０ｃｍ以下が好ましく、４０ｃｍ以下がより好ましく、２０ｃｍ以下が特に好ましい。この範囲であれば、エアギャップ中に樹脂に歪が掛かることによる寸法変化率の増加や、空気の流れなどによる外乱により厚みが不均一になるなどの不具合を生じ難い。また、エアギャップの下限値としては、１ｃｍ以上が好ましく、３ｃｍ以上がより好ましく、５ｃｍ以上が特に好ましい。この範囲であれば、Ｔダイとキャストロールが接触し損傷するなどの不具合を生じ難い。
【００８６】
５．異物検査
異物検査は、本発明の積層フィルムの製造工程において、本発明の積層フィルムについてそのまま実施してもよいし、（ＩＩ）層の少なくとも１層を剥離してから実施してもよい。
【００８７】
なお、積層フィルムから（ＩＩ）層を剥離せずにそのまま検査する場合は、（ＩＩ）層を透明な層にすることが好ましい。この場合、（ＩＩ）層の全光線透過率が、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。（ＩＩ）層の全光線透過率を上記下限以上にする方法としては、押出製膜後に急冷する、（ＩＩ）層表面にエンボス（凹凸）がつかないようにする、（ＩＩ）層に結晶核剤をいれ、結晶サイズを微小にする、等が挙げられる。
なお、本発明において、全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定された値である。
【００８８】
［偏光板保護フィルム］
本発明の積層フィルムから（ＩＩ）層を少なくとも１層剥離することにより、本発明の目的とする、薄膜かつ光学異方性が非常に小さいフィルムが得られる。このフィルムは、光学フィルム、特に、軽量・薄膜な偏光板用の偏光板保護フィルムとして適している。ここで、本発明の偏光板保護フィルムは、最終的に液晶表示装置に組み込まれて使用されるときは（ＩＩ）層をすべて剥離して使用されることが望ましいが、それまでは、ハンドリング性や（Ｉ）層への異物付着抑制の観点から、片面あるいは両面に、（ＩＩ）層が積層された状態で扱われることが好ましい。
【００８９】
本発明の積層フィルムから（ＩＩ）層を少なくとも１層剥離することにより得られるフィルム、特に（Ｉ）層よりなるフィルムの全光線透過率は好ましくは、８５％以上、より好ましくは８８％以上、特に好ましくは９０％以上である。全光線透過率が８５％以上であれば、透明な光学フィルムとして適する。前述した本発明のポリカーボネート樹脂を使用することで、このような全光線透過率の高いフィルムを得ることができる。
【００９０】
また、本発明の積層フィルムから（ＩＩ）層を少なくとも１層剥離することにより得られるフィルム、特に（Ｉ）層よりなるフィルムの膜厚は、前述したとおり、偏光板の薄膜化の観点から、５０μｍ以下が好ましく、４０μｍ以下がより好ましく、３０μｍ以下がさらに好ましい。また、機械強度の観点から、３μｍ以上か好ましく、５μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上が更に好ましい。
【００９１】
また、本発明の積層フィルムから（ＩＩ）層を少なくとも１層剥離することにより得られるフィルム、特に（Ｉ）層よりなるフィルムの面内位相差（ＲＯ）及び厚み位相差（Ｒｔｈ）は１０ｎｍ以下、好ましくは５ｎｍ以下、より好ましくは３ｎｍ以下である。面内位相差（ＲＯ）及び厚み位相差（Ｒｔｈ）が１０ｎｍ以下である場合、光学異方性が小さいため光学フィルムとして適する。前述した製造方法で製膜することで、このような光学異方性の小さいフィルムが製造できる。面内位相差（ＲＯ）及び厚み位相差（Ｒｔｈ）の下限については特に定めないが、好ましくは−１０ｎｍ以上、より好ましくは−５ｎｍ以上、特に好ましくは−３ｎｍ以上である。前述した本発明のポリカーボネート樹脂を用いて、前述の製造方法で製造することにより、このような光学異方性の小さいフィルムを得ることができる。
なお、フィルムの（ＲＯ）及び厚み位相差（Ｒｔｈ）は、後述の実施例の項に記載の方法で測定される。
【００９２】
また、本発明の積層フィルムから（ＩＩ）層を少なくとも１層剥離することにより得られるフィルム、特に（Ｉ）層よりなるフィルムの機械強度に関して、ＪＩＳ  Ｋ７１６１の方法により測定される引張伸びは好ましくは５０％以上、より好ましくは８０％以上、特に好ましくは１００％以上である。前述した本発明のポリカーボネート樹脂を使用することで、このような引張伸びの優れたフィルムを製造することができる。
【００９３】
また、本発明の積層フィルムから（ＩＩ）層を少なくとも１層剥離することにより得られるフィルム、特に（Ｉ）層よりなるフィルムのＪＩＳ  Ｋ７１６１の方法により測定される引張最大強度は好ましくは５０ＭＰａ以上、より好ましくは６０ＭＰａ以上、特に好ましくは７０ＭＰａ以上である。前述した本発明のポリカーボネート樹脂を使用することで、このような引張強度の優れたフィルムを製造することができる。
【００９４】
また、本発明の積層フィルムから（ＩＩ）層を少なくとも１層剥離することにより得られるフィルム、特に（Ｉ）層よりなるフィルムのＪＩＳ  Ｋ７１２８−２の方法により測定される引き裂き強度は好ましくは３ｋｇ／ｃｍ以上、より好ましくは６ｋｇ／ｃｍ以上、特に好ましくは８ｋｇ／ｃｍ以上である。前述した本発明のポリカーボネート樹脂を使用することで、このような引き裂き強度の優れたフィルムを製造することができる。
【００９５】
また、本発明の積層フィルムから（ＩＩ）層を少なくとも１層剥離することにより得られる本発明の偏光板保護フィルムは、（Ｉ）層の表面に、プライマー層や接着層、粘着層、ハードコート層等の機能層が設けられていたり、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理が行われていてもよい。
【００９６】
［偏光板およびその製造方法］
本発明の偏光板は、上記の本発明の偏光板保護フィルム、即ち、本発明の積層フィルムから（ＩＩ）層を少なくとも１層剥離することにより得られるフィルムの（Ｉ）層側を、偏光膜の少なくとも一方の面に貼り合わせてなる。（Ｉ）層と偏光膜を接着するための接着剤としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、ポリビニルアルコール系やウレタン化合物等の水系接着剤、アクリル系化合物やエポキシ系化合物、オキサゾリン化合物等の活性エネルギー線硬化系接着剤が挙げられる。中でも、偏光膜であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）との接着性や、廃棄物等における環境安全性等の観点より、ポリビニルアルコール系等の水系接着剤が好ましい。
【００９７】
本発明の偏光板保護フィルムを用いた偏光板は、例えば、本発明の偏光板保護フィルムの（Ｉ）層上に水系接着剤等の接着剤を塗布して接着剤層を形成した後、この上に、例えば一軸延伸され、ヨウ素等で染色されたポリビニルアルコール膜などの偏光膜を貼り合わせることにより製造される。この偏光膜の反対側にも本発明の偏光板保護フィルムの（Ｉ）層側を同様に接着剤層を介して接着してもよく、位相差フィルム等の他のフィルムを貼り合わせて偏光板とすることができる。
【００９８】
ここで、本発明の積層フィルムの構成が、（ＩＩ）層／（Ｉ）層／（ＩＩ）層の場合、片方の（ＩＩ）層のみ剥がされた状態で、（Ｉ）層側を偏光膜と貼り合わせ、その後もう一方の（ＩＩ）層を剥離してもよいし、両方の（ＩＩ）層を剥離してから（Ｉ）層を偏光膜と貼り合わせてもよいが、前者の方が、フィルムの剛性やハンドリング性の観点から好ましい。また、本発明の積層フィルムの構成が、（ＩＩ）層／（Ｉ）層の場合、（ＩＩ）層が積層されていない（Ｉ）層面と偏光膜とを貼り合せてから、（ＩＩ）層を剥離してもよいし、（ＩＩ）層を剥離してから（Ｉ）層と偏光膜とを貼りあわされてもよいが、前者の方が、フィルムの剛性やハンドリング性の観点から好ましい。
【００９９】
［液晶表示装置］
本発明の偏光板保護フィルムを備える本発明の偏光板は、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの各種の駆動方式を有する液晶表示装置に使用できるが、本発明の偏光板保護フィルムの光学異方性が非常に小さい点から、ＩＰＳ型の駆動方式を有する液晶表示装置に、特に適する。
【０１００】
前述の通り、液晶ディスプレイは、前面側偏光板／液晶／後面側偏光板の構成を有し、偏光板は保護フィルム／偏光膜／保護フィルムの構成を有することから、前面側偏光板を構成する偏光膜の前面側及び後面側に配置する保護フィルムをそれぞれ保護フィルムＡ、保護フィルムＢとし、後面側偏光板を構成する偏光膜の前面側及び後面側に配置する保護フィルムをそれぞれ保護フィルムＣ、保護フィルムＤとすると、全体的な構成は、前面側から、保護フィルムＡ／前面側偏光膜／保護フィルムＢ／液晶／保護フィルムＣ／後面側偏光膜／保護フィルムＤとなる。
【０１０１】
本発明の偏光板保護フィルムは、一方のフィルム面側には前述の接着剤層を介して偏光膜を接着し、他方のフィルム面側には前述の接着剤層を介して他の機能性フィルムや透明基材を接着することができる。他の機能性フィルムとしては、特に制限はないが、例えば、高屈折率フィルム、低屈折率フィルム、これらを積層した反射防止フィルム、色補正フィルムなどの光学フィルム、ハードコートフィルム、防汚フィルム、電磁波シールドフィルム、赤外線吸収フィルム、紫外線吸収フィルムなどが挙げられる。また、透明基材としては、支持基板としてのガラスや各種透明フィルムが挙げられる。
【実施例】
【０１０２】
以下に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、これらの実施例及び比較例により本発明は制限を受けるものではない。
【０１０３】
［評価方法］
以下において、種々の物性等の測定及び評価は次のようにして行った。
【０１０４】
＜結晶化温度（Ｔｃ）、融点（Ｔｍ）、ガラス転移温度（Ｔｇ）、結晶融解熱量（ΔＨｍ）＞
示差走査熱量計（（株）パーキンエルマー社製、商品名：Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準じて、試料樹脂約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で室温から２５０℃まで昇温し、２５０℃で５分間保持した後、冷却速度１０℃／分で室温まで降温した時に測定されたサーモグラムから、発熱ピーク温度を結晶化温度（Ｔｃ）として読みとった。また、これを再度加熱速度１０℃／分で２５０℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから、吸熱ピーク温度を融点（Ｔｍ）として読みとった。また、同じく再度昇温した時のサーモグラムから、ガラス転移温度（Ｔｇ）、結晶融解熱量（ΔＨｍ）を求めた。
【０１０５】
＜面内位相差（ＲＯ）および厚み位相差（Ｒｔｈ）＞
実施例１〜２、参考例１、比較例１〜３にて作製した積層フィルムから（ＩＩ）層をすべて剥離し、評価用サンプルとした。比較例４については、作製した単層フィルムをそのまま評価用サンプルとした。これら評価用サンプルを、位相差測定装置（王子計測社製、商品名：ＫＯＢＲＡ）を用いて測定した。なお、Ｒｔｈは、入射角度０°のときと、４０°のときの位相差より算出した。測定結果から、以下のように評価した。
◎：ＲＯ、Ｒｔｈの絶対値が５ｎｍ以下
○：ＲＯ、Ｒｔｈの絶対値が５ｎｍより大きく、１０ｎｍ以下
×：ＲＯ、Ｒｔｈの絶対値が１０ｎｍより大きい
【０１０６】
＜寸法変化率＞
実施例１〜２、参考例１、比較例１〜３にて作製した積層フィルムから、フィルムの流れ方向（ＭＤ）及び直交方向（ＴＤ）に、幅５ｃｍ、長さ１ｍの評価用サンプルを切り出した。この長さを０．１ｍｍ単位で測定しＬ０とした。次に、評価用サンプルを２３℃、５０％ＲＨの環境下で一週間保管した。ついで、評価用サンプルから（ＩＩ）層を剥離し、剥離した（ＩＩ）層の長さを０．１ｍｍ単位で測定しＬ１とした。以下の式より寸法変化率を算出し、ＭＤ、ＴＤの内、絶対値が大きいものを寸法変化率とした。
式：（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００  （％）
【０１０７】
＜シワ＞
実施例１〜２、参考例１、比較例１〜３にて作製した積層フィルム、および比較例４にて作製した単層フィルムを、ロールの状態のまま２３℃、５０％ＲＨの環境下で一週間保管した。一週間経過後の外観を目視観察し、以下のように評価した。
○：シワがなく、良好な状態
△：ややシワがあるものの、実用上問題がない状態
×：顕著なシワがあり、実用上問題がある状態
【０１０８】
＜カール＞
実施例１〜２、参考例１、比較例１〜３にて作製した積層フィルムから、幅１５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切り取った後、（ＩＩ）層を一層剥離し、評価用サンプルとした。比較例４については、作製した単層フィルムから幅１５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍを切り取り、そのまま評価用サンプルとした。この評価用サンプルを平らな台上に置き、４角の浮き上がり量を１ｍｍ単位で測定し、その平均値を算出し、以下のように評価した。
○：浮き上がり量が１０ｍｍ以下
△：浮き上がり量が１０ｍｍを超え、３０ｍｍ以下
×：浮き上がり量が３０ｍｍを超える
【０１０９】
＜剥離強度＞
実施例１〜２、参考例１、比較例１〜３にて作製した積層フィルムをＭＤに幅１０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切り出し、（Ｉ）層と（ＩＩ）層との界面を剥離面として、試験速度１００ｍｍ／分、剥離角度１８０°にて剥離試験を行った。測定結果から、以下のように評価した。
◎：剥離強度が、０．０１Ｎ／ｃｍ以上、１Ｎ／ｃｍ以下
○；剥離強度が、１Ｎ／ｃｍより大きく、３Ｎ／ｃｍ以下
△：剥離強度が、３Ｎ／ｃｍより大きく、５Ｎ／ｃｍ以下
×：剥離強度が、５Ｎ／ｃｍより大きい
【０１１０】
［構成材料］
以下に、実施例及び比較例におけるフィルムの作製に用いた構成材料を示す。
【０１１１】
＜熱可塑性樹脂（ｉ）＞
・ＰＣ−１：特開２００８−０２４９１９号公報に準じた方法により得られた、ジヒドロキシ化合物であるイソソルビドに由来する構造単位とトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位のモル比率がイソソルビド／トリシクロデカンジメタノール＝６／４で、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１３２℃であるポリカーボネート共重合体。
【０１１２】
＜熱可塑性樹脂（ｉｉ）＞
・ＰＰ−１：ポリプロピレン樹脂（日本ポリプロ（株）製、商品名ノバテックＰＰ  ＦＧ３ＤＣ、ＭＦＲ：９．５ｇ／１０分、Ｔｍ：１４８℃、Ｔｃ：１０５℃、ΔＨｍ：８３Ｊ／ｇ）
・ＣＯＰ−１：シクロオレフィンポリマー樹脂（日本ゼオン（株）製、商品名ゼオノア  １０６０Ｒ、ＭＦＲ：１４ｇ／１０分、Ｔｇ：１００℃、結晶融解ピークなし）
・ＨＤＰＥ−１：高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン（株）製、商品名ノバテックＨＤ  ＨＦ５６０、ＭＦＲ：７ｇ／１０分、Ｔｍ：１３５℃、Ｔｃ：１１８℃、ΔＨｍ：２１４Ｊ／ｇ）
【０１１３】
［実施例及び比較例］
＜実施例１＞
（Ｉ）層用の材料としてＰＣ−１、（ＩＩ）層用の材料としてＰＰ−１を、それぞれφ６５ｍｍ単軸押出機、φ４０ｍｍ単軸押出機に投入し、それぞれ２２０〜２４０℃、および、１８０〜２４０℃のバレル設定温度にて溶融混練し、フィードブロックおよび幅１３５０ｍｍ、リップギャップ０．７ｍｍの口金（設定温度２４０℃）から共押出をした後、３０℃に温調されたキャストロール（エアギャップ：１５ｃｍ）にて冷却した後、積層フィルムの端部をカッター刃を用いてスリットし、外径９６ｍｍの紙管上に巻き取り、幅１０００ｍｍ、長さ３００ｍ、（ＩＩ）層／（Ｉ）層／（ＩＩ）層＝１５μｍ／２０μｍ／１５μｍの３層積層構造の積層フィルムのロールを作製した。
【０１１４】
＜実施例２、参考例１、比較例１＞
（ＩＩ）層用の材料と厚み比を表１の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、積層フィルムのロールを作製した。
【０１１５】
＜比較例２＞
キャストロールの温調を１００℃に設定した以外は実施例１と同様にして積層フィルムのロールを作製した。
【０１１６】
＜比較例３＞
厚み比を表１の通り変更した以外は、比較例２と同様にして、積層フィルムのロールを作製した。
【０１１７】
＜比較例４＞
（Ｉ）層用の材料をφ６５ｍｍ単軸押出機に投入し、２２０〜２４０℃のバレル設定温度にて溶融混練し、幅１３５０ｍｍ、リップギャップ０．５ｍｍの口金（設定温度２４０℃）から押出した以外は実施例１と同様にして（Ｉ）層のみの単層フィルム（厚み２０μｍ）のロールを作製した。
【０１１８】
実施例及び比較例のフィルムの評価結果を表１に示す。
【０１１９】
【表１】
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【０１２０】
表１より明らかなように、（Ｉ）層と、寸法変化率の絶対値が本発明の規定内である（ＩＩ）層とを備える本発明の積層フィルムから、薄膜かつ光学歪みが非常に小さく、透明性に優れ、保管後のシワが少なく、カールも小さいフィルムを提供することができる。
一方、（ＩＩ）層の寸法変化率の絶対値が大きい比較例１〜３の積層フィルムでは、シワ、カールの問題があり、単層フィルムの比較例４では、光学異方性が大きい。