(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸対象のフィルムの左右側縁部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによってクリップピッチＰ１で把持すること、
該フィルムを予熱しながら該左右のクリップのクリップピッチをＰ１からＰ２まで減少させて、フィルムをたるませること、
該左右のクリップのクリップピッチが減少した状態から、該左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、該フィルムを斜め延伸すること、および
該フィルムを把持するクリップを解放すること
を含み、
該予熱の際のクリップピッチ変化率（Ｐ２／Ｐ１）が、０．７５〜０．９５である、位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記斜め延伸が、
一方のクリップのクリップピッチを増大させ、かつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること、および
左右のクリップのクリップピッチが等しくなるように該一方のクリップのクリップピッチを維持または減少させ、かつ、該他方のクリップのクリップピッチを増大させること
を含む、請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記斜め延伸が、左右のクリップ間の距離を拡大することを含む、請求項１または２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
長尺状であり、長尺方向に対して所定の角度をなす方向に遅相軸を有し、かつ、Ｎｚ係数が１．１０未満である位相差フィルムの製造方法である、請求項１から３のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記所定の角度が３５°〜５５°である、請求項４に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂およびポリエステルカーボネート系樹脂からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂を含む位相差フィルムの製造方法である、請求項１から５のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
面内位相差が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係（ここで、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６５０）はそれぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である）を満たす位相差フィルムの製造方法である、請求項１から６のいずれかに記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置において、表示特性の向上や反射防止を目的として円偏光板が用いられている。円偏光板は、代表的には、偏光子と位相差フィルム（代表的にはλ／４板）とが、偏光子の吸収軸と位相差フィルムの遅相軸とが４５°の角度をなすようにして積層されている。従来、位相差フィルムは、代表的には、縦方向および／または横方向に一軸延伸または二軸延伸することにより作製されているので、その遅相軸は、多くの場合、フィルム原反の横方向（幅方向）または縦方向（長尺方向）に発現する。結果として、円偏光板を作製するには、位相差フィルムを横方向または縦方向に対して４５°の角度をなすように裁断し、１枚ずつ貼り合わせる必要があった。
【０００３】
このような問題を解決するために、斜め方向に延伸することにより、位相差フィルムの遅相軸を斜め方向に発現させる技術が提案されている。しかし、斜め方向の延伸により得られる位相差フィルムは、二軸性が高い（例えば、Ｎｚ係数が大きい）。このような位相差フィルムは、反射率の高い画像表示装置に用いられた場合に、視野角に依存して反射率や反射色相の変化が大きいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８４５６１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、二軸性が抑制され、Ｎｚ係数が小さい、斜め方向に遅相軸を有する長尺状の位相差フィルムおよび該位相差フィルムを高い製造効率で製造し得る方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の位相差フィルムは、長尺状であり、長尺方向に対して所定の角度をなす方向に遅相軸を有し、かつ、Ｎｚ係数が１．１０未満である。
１つの実施形態においては、上記所定の角度は３５°〜５５°である。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムは、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂およびポリエステルカーボネート系樹脂からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂を含む。
１つの実施形態においては、上記位相差フィルムは、面内位相差が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。ここで、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）およびＲｅ（６５０）はそれぞれ、２３℃における波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。
本発明の別の局面によれば、位相差フィルムの製造方法が提供される。この製造方法は、延伸対象のフィルムの左右側縁部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること；該フィルムを予熱しながら該左右のクリップのクリップピッチを減少させること；  該左右のクリップのクリップピッチが減少した状態から、該左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、該フィルムを斜め延伸すること；および、該フィルムを把持するクリップを解放すること；を含む。
１つの実施形態においては、上記斜め延伸は、一方のクリップのクリップピッチを増大させ、かつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること；および、左右のクリップのクリップピッチが等しくなるように該一方のクリップのクリップピッチを維持または減少させ、かつ、該他方のクリップのクリップピッチを増大させること；を含む。
１つの実施形態においては、上記斜め延伸は、左右のクリップ間の距離を拡大することを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、長尺状であり、長尺方向に対して所定の角度をなす方向（すなわち、斜め方向）に遅相軸を有し、かつ、Ｎｚ係数が１．１０未満である位相差フィルムを実際に作製することが可能となった。長尺方向に対して斜め方向に遅相軸を有する長尺状の位相差フィルムは、代表的には斜め方向への延伸（斜め延伸）により作製される。このような位相差フィルムは、長尺方向または幅方向に光学軸（代表的には、吸収型偏光子の吸収軸、反射型偏光子の反射軸、位相差フィルムの遅相軸）を有するフィルムと貼り合わせる際に非常に有用であることが知られている。例えば円偏光板を作製する場合、偏光子はその製造方法に起因して長尺方向に吸収軸を有する場合がほとんどであるので、長尺方向に対して例えば４５°の方向に遅相軸を有する位相差フィルムを実現できれば、偏光子と位相差フィルムとをいわゆるロールトゥロールで積層することができ、非常に優れた製造効率を実現できることが理解される。しかし、従来の斜め延伸では、二軸性が高い（例えば、Ｎｚ係数が大きい）位相差フィルムしか得られず、このようなフィルムは反射率の高い画像表示装置に用いられた場合に視野角に依存して反射率や反射色相の変化が大きいという問題がある。上記のように、本発明によれば、長尺方向に対して斜め方向に遅相軸を有し、かつ、Ｎｚ係数が１．１０未満という二軸性が非常に小さい位相差フィルムを実際に作製することが可能となった。このような位相差フィルムは、例えば円偏光板を作製する際に長尺方向に吸収軸を有する偏光子とのロールトゥロールが適用可能であり、しかも、得られる円偏光板は、反射率や反射色相の非常に優れた画像表示装置を実現することが可能となり、実用上きわめて有用である。すなわち、本発明は、業界で知られているが長く解決されなかった課題を解決するものである。
また、本発明によれば、上記のような位相差フィルムが実際に得られ得る製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の１つの実施形態による位相差フィルムの概略斜視図である。
【図２】本発明の製造方法に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。
【図３】図２の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、クリップピッチが最小の状態を示す。
【図４】図２の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、クリップピッチが最大の状態を示す。
【図５】本発明の１つの実施形態による製造方法における斜め延伸の一例を説明する模式図である。
【図６】図５に示す斜め延伸の際の延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフである。
【図７】斜め延伸の別の例における延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフである。
【図８】斜め延伸のさらに別の例における延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフである。
【図９】本発明の別の実施形態による製造方法に用いられる積層体を説明するための要部分解斜視図である。
【図１０】本発明の別の実施形態による製造方法における斜め延伸の際のフィルムの状態を説明する平面視模式図である。
【図１１】本発明の１つの実施形態による位相差フィルムを用いた円偏光板の概略断面図である。
【図１２】本発明の１つの実施形態による位相差フィルムを用いた円偏光板の製造方法を説明する概略図である。
【図１３】比較例２における斜め延伸の際の延伸装置の各ゾーンとクリップピッチとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【００１０】
Ｉ．位相差フィルム
本発明の実施形態による位相差フィルムは、長尺状であり、長尺方向に対して所定の角度をなす方向に遅相軸を有し、かつ、Ｎｚ係数が１．１０未満である。本明細書において「長尺状」とは、幅に対して長さが十分に長い細長形状を意味し、例えば、幅に対して長さが１０倍以上、好ましくは２０倍以上の細長形状を含む。
【００１１】
図１は、本発明の１つの実施形態による位相差フィルムの概略斜視図である。図示例では、位相差フィルムは、ロール状に巻回されている。さらに、図示例では、位相差フィルムは、長尺方向に対して所定の角度αをなす方向に遅相軸を有する。角度αは、好ましくは３５°〜５５°であり、より好ましくは３８°〜５２°であり、さらに好ましくは４０°〜５０°であり、特に好ましくは４２°〜４８°であり、とりわけ好ましくは４４°〜４６°である。角度αがこのような範囲であれば、長尺方向（または幅方向）に吸収軸を有する偏光子とロールトゥロールにより積層することにより、所望の円偏光機能を有する円偏光板が実現され得る。なお、本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない限り、当該角度は時計回りおよび反時計回りの両方の方向の角度を包含する。また、ロールトゥロールとは、長尺のフィルム同士をロール搬送しながら、その長尺方向を揃えて連続的に貼り合わせる方式をいう。
【００１２】
位相差フィルムは、好ましくは、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙの関係を示す。さらに、位相差フィルムは、好ましくはλ／４板として機能し得る。位相差フィルムがλ／４板として機能することにより、上記の遅相軸の角度の効果との相乗的な効果により、非常に優れた円偏光機能を有する円偏光板が実現され得る。位相差フィルムの面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、より好ましくは１３５ｎｍ〜１５５ｎｍである。なお、本明細書において、ｎｘは面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、ｎｙは面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率である。また、Ｒｅ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。したがって、Ｒｅ（５５０）は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定したフィルムの面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、フィルムの厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
【００１３】
位相差フィルムは、ｎｘ＞ｎｙの関係を有する限り、任意の適切な屈折率楕円体を示す。好ましくは、位相差フィルムの屈折率楕円体は、ｎｘ＞ｎｙ≧ｎｚの関係を示す。
【００１４】
上記のとおり、本発明の実施形態による位相差フィルムは、二軸性が極めて良好に抑制されている。位相差フィルムのＮｚ係数は１．１０未満であり、好ましくは１．００〜１．０８であり、より好ましくは１．００〜１．０６であり、さらに好ましくは１．００〜１．０５である。その結果、反射率および反射色相の視野角依存性に優れた画像表示装置を得ることができる。上記のとおり、斜め方向に遅相軸を有する位相差フィルムは二軸性が高く、このような範囲のＮｚ係数を実現するのは困難であったところ、このような範囲のＮｚ係数を有する位相差フィルムを実際に作製したことが本発明の成果の１つである。なお、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（λ）／Ｒｅ（λ）によって求められる。ここで、Ｒｔｈ（λ）は、２３℃における波長λｎｍの光で測定したフィルムの厚み方向の位相差であり、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
【００１５】
位相差フィルムは、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。位相差フィルムは、好ましくは、いわゆる逆分散の波長依存性を示す。具体的には、その面内位相差は、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を満たす。Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８〜０．９５である。Ｒｅ（５５０）／Ｒｅ（６５０）は、好ましくは０．８以上１．０未満であり、より好ましくは０．８〜０．９７である。逆分散の波長依存性と上記のＮｚ係数との相乗的な効果により、反射率および反射色相の視野角依存性にさらに優れた画像表示装置を得ることができる。
【００１６】
位相差フィルムは、その光弾性係数の絶対値が、好ましくは２×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜１００×１０−１２（ｍ２／Ｎ）であり、より好ましくは２×１０−１２（ｍ２／Ｎ）〜５０×１０−１２（ｍ２／Ｎ）である。
【００１７】
位相差フィルムの厚みは、目的に応じて任意の適切な厚みであり得る。位相差フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍ、より好ましくは３０μｍ〜８０μｍである。
【００１８】
位相差フィルムを構成する材料としては、上記のような特性を満足し得る限り、任意の適切な材料が採用され得る。具体例としては、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステルカーボネート系樹脂である。これらの樹脂であれば、いわゆる逆分散の波長依存性を示す位相差フィルムが得られ得るからである。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、所望の特性に応じて組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
上記ポリカーボネート系樹脂としては、任意の適切なポリカーボネート系樹脂が用いられる。例えば、ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂が好ましい。ジヒドロキシ化合物の具体例としては、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−プロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｎ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｓｅｃ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソプロピルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−イソブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−シクロヘキシルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−（３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロポキシ）フェニル）フルオレン等が挙げられる。ポリカーボネート樹脂は、上記ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の他に、イソソルビド、イソマンニド、イソイデット、スピログリコール、ジオキサングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ビスフェノール類などのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００２０】
上記のようなポリカーボネート樹脂の詳細は、例えば特開２０１２−６７３００号公報、特許第３３２５５６０号およびＷＯ２０１４／０６１６７７号に記載されている。当該特許文献の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２１】
ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上２５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１２０℃以上２３０℃以下である。ガラス転移温度が過度に低いと耐熱性が悪くなる傾向にあり、フィルム成形後に寸法変化を起こす可能性がある。ガラス転移温度が過度に高いと、フィルム成形時の成形安定性が悪くなる場合があり、また、フィルムの透明性を損なう場合がある。なお、ガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１（１９８７）に準じて求められる。
【００２２】
上記ポリビニルアセタール樹脂としては、任意の適切なポリビニルアセタール樹脂を用いることができる。代表的には、ポリビニルアセタール樹脂は、少なくとも２種類のアルデヒド化合物及び／又はケトン化合物と、ポリビニルアルコール系樹脂とを縮合反応させて得ることができる。ポリビニルアセタール樹脂の具体例および詳細な製造方法は、例えば、特開２００７−１６１９９４号公報に記載されている。当該記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２３】
本発明の実施形態による位相差フィルムは、上記のような材料で構成されるフィルムをＩＩ項で説明する製造方法に適用することにより製造され得る。
【００２４】
ＩＩ．位相差フィルムの製造方法
ＩＩ−１．第１の実施形態
本発明の１つの実施形態による位相差フィルムの製造方法は、延伸対象のフィルムの左右側縁部を、それぞれ、縦方向のクリップピッチが変化する可変ピッチ型の左右のクリップによって把持すること（工程Ａ：把持工程）；該フィルムを予熱しながら該左右のクリップのクリップピッチを減少させること（工程Ｂ：予熱工程）；該左右のクリップのクリップピッチが減少した状態から、該左右のクリップのクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、該フィルムを斜め延伸すること（工程Ｃ：斜め延伸工程）；必要に応じて、該左右のクリップのクリップピッチを一定とした状態で、該フィルムを熱処理すること（工程Ｄ：熱処理工程）；および、該フィルムを把持するクリップを解放すること（工程Ｅ：解放工程）；を含む。以下、各工程について詳細に説明する。
【００２５】
Ａ．把持工程
最初に、図２〜図４を参照して、本工程を含む本発明の製造方法に用いられ得る延伸装置について説明する。図２は、本発明の製造方法に用いられ得る延伸装置の一例の全体構成を説明する概略平面図である。図３および図４は、それぞれ、図２の延伸装置においてクリップピッチを変化させるリンク機構を説明するための要部概略平面図であり、図３はクリップピッチが最小の状態を示し、図４はクリップピッチが最大の状態を示す。延伸装置１００は、平面視で、左右両側に、フィルム把持用の多数のクリップ２０を有する無端ループ１０Ｌと無端ループ１０Ｒとを左右対称に有する。なお、本明細書においては、フィルムの入口側から見て左側の無端ループを左側の無端ループ１０Ｌ、右側の無端ループを右側の無端ループ１０Ｒと称する。左右の無端ループ１０Ｌ、１０Ｒのクリップ２０は、それぞれ、基準レール７０に案内されてループ状に巡回移動する。左側の無端ループ１０Ｒは反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ１０Ｒは時計廻り方向に巡回移動する。延伸装置においては、シートの入口側から出口側へ向けて、把持ゾーンＡ、予熱ゾーンＢ、斜め延伸ゾーンＣ、熱処理ゾーンＤ、および解放ゾーンＥが順に設けられている。なお、これらのそれぞれのゾーンは、延伸対象となるフィルムが実質的に把持、予熱、斜め延伸、熱処理および解放されるゾーンを意味し、機械的、構造的に独立した区画を意味するものではない。また、それぞれのゾーンの長さの比率は、実際の長さの比率と異なることに留意されたい。
【００２６】
把持ゾーンＡおよび予熱ゾーンＢでは、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌは、延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。斜め延伸ゾーンＣでは、予熱ゾーンＢの側から熱処理ゾーンＤに向かうに従って左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌの離間距離が上記フィルムの延伸後の幅に対応するまで徐々に拡大する構成とされている。熱処理ゾーンＤでは、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌは、上記フィルムの延伸後の幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されている。
【００２７】
左側の無端ループ１０Ｌのクリップ（左側のクリップ）２０および右側の無端ループ１０Ｒのクリップ（右側のクリップ）２０は、それぞれ独立して巡回移動し得る。例えば、左側の無端ループ１０Ｌの駆動用スプロケット１１、１２が電動モータ１３、１４によって反時計廻り方向に回転駆動され、右側の無端ループ１０Ｒの駆動用スプロケット１１、１２が電動モータ１３、１４によって時計廻り方向に回転駆動される。その結果、これら駆動用スプロケット１１、１２に係合している駆動ローラ（図示せず）のクリップ担持部材３０に走行力が与えられる。これにより、左側の無端ループ１０Ｌは反時計廻り方向に巡回移動し、右側の無端ループ１０Ｒは時計廻り方向に巡回移動する。左側の電動モータおよび右側の電動モータを、それぞれ独立して駆動させることにより、左側の無端ループ１０Ｌおよび右側の無端ループ１０Ｒをそれぞれ独立して巡回移動させることができる。
【００２８】
さらに、左側の無端ループ１０Ｌのクリップ（左側のクリップ）２０および右側の無端ループ１０Ｒのクリップ（右側のクリップ）２０は、それぞれ可変ピッチ型である。すなわち、左右のクリップ２０、２０は、それぞれ独立して、移動に伴って縦方向（ＭＤ）のクリップピッチ（クリップ間距離）が変化し得る。可変ピッチ型は、任意の適切な構成により実現され得る。以下、一例として、リンク機構（パンタグラフ機構）について説明する。
【００２９】
図３および図４に示すように、クリップ２０を個々に担持する平面視横方向に細長矩形状のクリップ担持部材３０が設けられている。図示しないが、クリップ担持部材３０は、上梁、下梁、前壁（クリップ側の壁）、および後壁（クリップと反対側の壁）により閉じ断面の強固なフレーム構造に形成されている。クリップ担持部材３０は、その両端の走行輪３８により走行路面８１、８２上を転動するよう設けられている。なお、図３および図４では、前壁側の走行輪（走行路面８１上を転動する走行輪）は図示されない。走行路面８１、８２は、全域に亘って基準レール７０に並行している。クリップ担持部材３０の上梁と下梁の後側（クリップと反対側）には、クリップ担持部材の長手方向に沿って長孔３１が形成され、スライダ３２が長孔３１の長手方向にスライド可能に係合している。クリップ担持部材３０のクリップ２０側端部の近傍には、上梁および下梁を貫通して一本の第１の軸部材３３が垂直に設けられている。一方、クリップ担持部材３０のスライダ３２には一本の第２の軸部材３４が垂直に貫通して設けられている。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には主リンク部材３５の一端が枢動連結されている。主リンク部材３５は、他端を隣接するクリップ担持部材３０の第２の軸部材３４に枢動連結されている。各クリップ担持部材３０の第１の軸部材３３には、主リンク部材３５に加えて、副リンク部材３６の一端が枢動連結されている。副リンク部材３６は、他端を主リンク部材３５の中間部に枢軸３７によって枢動連結されている。主リンク部材３５、副リンク部材３６によるリンク機構により、図３に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の後側（クリップ側の反対側）に移動しているほど、クリップ担持部材３０同士の縦方向のピッチ（以下、単にクリップピッチと称する）が小さくなり、図４に示すように、スライダ３２がクリップ担持部材３０の前側（クリップ側）に移動しているほど、クリップピッチが大きくなる。スライダ３２の位置決めは、ピッチ設定レール９０により行われる。図３および図４に示すように、クリップピッチが大きいほど、基準レール７０とピッチ設定レール９０との離間距離が小さくなる。なお、リンク機構は当業界において周知であるので、より詳細な説明は省略する。
【００３０】
上記のような延伸装置を用いてフィルムの斜め延伸を行うことにより、斜め方向（例えば、長尺方向に対して４５°の方向）に遅相軸を有する位相差フィルムが作製され得る。代表例について、図５および図６を併せて参照して具体的に説明する。
【００３１】
まず、把持ゾーンＡ（延伸装置１００のフィルム取り込みの入り口）において、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌのクリップ２０によって、延伸対象となるフィルムの両側縁が互いに等しい一定のクリップピッチＰ１で把持され、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌの移動（実質的には、基準レール７０に案内された各クリップ担持部材３０の移動）により、当該フィルムが予熱ゾーンＢに送られる。
【００３２】
Ｂ．予熱工程
予熱ゾーン（予熱工程）Ｂにおいては、左右の無端ループ１０Ｒ、１０Ｌは、上記のとおり延伸対象となるフィルムの初期幅に対応する離間距離で互いに略平行となるよう構成されているので、基本的には横延伸は行わず、フィルムが加熱される。本発明の実施形態による製造方法においては、予熱ゾーン（予熱工程）において左右のクリップピッチをそれぞれＰ１からＰ２まで減少させる。このような構成とすることにより、予熱ゾーンの終点（延伸ゾーンの始点）において、延伸対象となるフィルムが適度にたるんだ状態となる。このように適度にたるんだ状態から斜め延伸を行うことにより、延伸方向と直交する方向に生じるネックイン現象を抑制することなく延伸が可能となり、Ｎｚ係数が下がりにくい二軸延伸というよりもむしろＮｚ係数が１．０でネックインを伴う一軸延伸に近い延伸となるので、斜め方向に遅相軸を有しかつＮｚ係数が非常に小さい位相差フィルムを得ることができる。なお、左右のクリップピッチは、代表的には同時におよび同一の減少割合（例えば、図６に示す減少のプロファイル）で減少させられる。
【００３３】
予熱ゾーンにおいて左右のクリップピッチの減少を開始する位置は、目的に応じて任意の適切な位置に設定され得る。例えば、開始位置は予熱ゾーンの始点であってもよく、予熱ゾーンの中間部であってもよい。クリップピッチの減少を終了させる位置もまた、目的に応じて任意の適切な位置に設定され得る。例えば、終了位置は予熱ゾーンの中間部であってもよく、予熱ゾーンの終点であってもよい。具体的な実施形態としては、例えば、予熱ゾーン全体にわたってクリップピッチをＰ１からＰ２まで減少させる形態、予熱ゾーンの中間部（例えば中間点）までクリップピッチをＰ１に維持し当該中間部から終点にわたってクリップピッチをＰ１からＰ２まで減少させる形態、予熱ゾーンの始点から中間部（例えば中間点）にわたってクリップピッチをＰ１からＰ２まで減少させ当該中間部から終点までクリップピッチをＰ２に維持する形態、予熱ゾーンの始点から中間部（例えば中間点）にわたってクリップピッチをＰ１からＰ１’まで減少させ当該中間部から終点にわたってクリップピッチをＰ１’からＰ２にさらに減少させる形態が挙げられる。好ましくは、図５および図６に示すように、予熱ゾーンの中間部（例えば中間点）までクリップピッチをＰ１に維持し当該中間部から終点にわたってクリップピッチをＰ１からＰ２まで減少させる。このような構成であれば、フィルムが所望の温度に達した状態で当該フィルムをたるませることができるので、外観上の不具合（例えば、折れ）が発生しないという利点がある。
【００３４】
予熱工程におけるクリップピッチ変化率（Ｐ２／Ｐ１）は、好ましくは０．７５〜０．９５であり、より好ましくは０．８０〜０．９０である。クリップピッチ変化率がこのような範囲であれば、１．１０未満のＮｚ係数を実現でき、かつ、Ｎｚ係数を所望の値に良好に制御することができる。
【００３５】
予熱工程においては、フィルムを温度Ｔ１（℃）まで加熱する。温度Ｔ１は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以上であることが好ましく、より好ましくはＴｇ＋２℃以上、さらに好ましくはＴｇ＋５℃以上である。一方、加熱温度Ｔ１は、好ましくはＴｇ＋４０℃以下、より好ましくはＴｇ＋３０℃以下である。用いるフィルムにより異なるが、温度Ｔ１は、例えば７０℃〜１８０℃であり、好ましくは１２０℃〜１８０℃である。クリップピッチを２段階以上で変化させる場合（予熱ゾーンの一部においてクリップピッチを維持する場合を含む）、それぞれの段階の温度は、同一であってもよく異なっていてもよい。
【００３６】
上記温度Ｔ１までの昇温時間および温度Ｔ１での保持時間は、フィルムの構成材料や製造条件（例えば、フィルムの搬送速度）に応じて適切に設定され得る。これらの昇温時間および保持時間は、クリップ２０の移動速度、予熱ゾーンの長さ、予熱ゾーンの温度等を調整することにより制御され得る。
【００３７】
Ｃ．斜め延伸工程
斜め延伸ゾーン（斜め延伸工程）Ｃにおいては、左右のクリップのクリップピッチが減少した状態（左右のクリップピッチがＰ２）から、左右のクリップ２０のクリップピッチをそれぞれ独立して変化させて、フィルムを斜め延伸する。斜め延伸の方式は、上記Ｉ項に記載の位相差フィルムが得られる限りにおいて任意の適切な方式が採用され得る。１つの実施形態においては、斜め延伸は、一方のクリップのクリップピッチを増大させ、かつ、他方のクリップのクリップピッチを減少させること；および、左右のクリップのクリップピッチが等しくなるように該一方のクリップのクリップピッチを維持または減少させ、かつ、該他方のクリップのクリップピッチを増大させること；を含む。以下、図５および図６を参照して、本実施形態を具体的に説明する。なお、斜め延伸は、例えば図示例のように、左右のクリップ間の距離（幅方向の距離）を拡大させながら行われ得る。また、以下の説明では、便宜上図５および図６において、斜め延伸ゾーンＣを、入り口側の第１の斜め延伸ゾーンＣ１と出口側の第２の斜め延伸ゾーンＣ２とに分けて記載する。第１の斜め延伸ゾーンＣ１における延伸を第１の斜め延伸、第２の斜め延伸ゾーンＣ２における延伸を第２の斜め延伸と称する場合がある。第１の斜め延伸ゾーンＣ１および第２の斜め延伸ゾーンＣ２の長さおよび互いの長さの比は、目的に応じて適切に設定され得る。
【００３８】
上記Ｂ項で説明したとおり、斜め延伸ゾーンＣ１の入り口においては、左右のクリップのクリップピッチはともにＰ２（クリップピッチが減少した状態）とされている。フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、一方の（図示例では右側）クリップのクリップピッチの増大を開始し、かつ、他方の（図示例では左側）クリップのクリップピッチの減少を開始する。第１の斜め延伸ゾーンＣにおいては、右側クリップのクリップピッチをＰ３まで増大させ、左側クリップのクリップピッチをＰ４まで減少させる。したがって、第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終点（第２の斜め延伸ゾーンＣ２の始点）において、左側クリップはクリップピッチＰ４で移動し、右側クリップはクリップピッチＰ３で移動することとされている。なお、クリップピッチの比はクリップの移動速度の比に概ね対応し得る。よって、左右のクリップのクリップピッチの比は、フィルムの右側側縁部と左側側縁部のＭＤ方向の延伸倍率の比に概ね対応し得る。
【００３９】
図５および図６では、右側クリップのクリップピッチが増大し始める位置および左側クリップのクリップピッチが減少し始める位置をともに第１の斜め延伸ゾーンＣ１の始点としているが、図示例とは異なり、右側クリップのクリップピッチが増大し始めた後に左側クリップのクリップピッチが減少し始めてもよく、左側クリップのクリップピッチが減少し始めた後に右側クリップのクリップピッチが増大し始めてもよい（いずれも図示せず）。１つの実施形態においては、一方の側（例えば右側）のクリップのクリップピッチが増大し始めた後に他方の側（例えば左側）のクリップのクリップピッチが減少し始める。このような実施形態によれば、斜め延伸が図示例のように左右のクリップ間の距離（幅方向の距離）を拡大させながら行われる場合には、既にフィルムが幅方向に一定程度（好ましくは１．２倍〜２．０倍程度）延伸されていることから該他方の側のクリップピッチを大きく減少させてもシワが発生しにくい。よって、より鋭角な斜め延伸が可能となり、得られる位相差フィルムの二軸性を抑制して、Ｎｚ係数を小さくすることができる。さらに、面内配向性の高い位相差フィルムが好適に得られ得る。
【００４０】
同様に、図５および図６では、第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終点（第２の斜め延伸ゾーンＤ１の始点）まで右側クリップのクリップピッチの増大および左側クリップのクリップピッチの減少が続いているが、図示例とは異なり、クリップピッチの増大または減少のいずれか一方が第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終点よりも前に終了し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１の終点までクリップピッチがそのまま維持されてもよい。
【００４１】
上記増大するクリップピッチの変化率（Ｐ３／Ｐ１）は、好ましくは１．１０〜１．７０、より好ましくは１．１５〜１．６０、さらに好ましくは１．２０〜１．５５である。また、減少するクリップピッチの変化率（Ｐ４／Ｐ１）は、例えば０．５０以上１未満、好ましくは０．５５〜０．９５、より好ましくは０．６０〜０．９０、さらに好ましくは０．６０〜０．８０である。クリップピッチの変化率がこのような範囲内であれば、フィルムの長尺方向に対して概ね４５度の方向に遅相軸を有し、かつ、二軸性が抑制され、Ｎｚ係数が小さい位相差フィルムを得ることができる。なお、本明細書においては、クリップピッチ変化率は、初期のクリップピッチ（フィルムを把持した際のクリップピッチ）Ｐ１を基準とする。
【００４２】
クリップピッチは、上記のとおり、延伸装置のピッチ設定レールと基準レールとの離間距離を調整してスライダを位置決めすることにより、調整され得る。
【００４３】
第１の斜め延伸ゾーンＣ１におけるフィルムの幅方向の延伸倍率（Ｗ２／Ｗ１）は、好ましくは１．０５倍〜２．００倍、より好ましくは１．１５倍〜１．８０倍、さらに好ましくは１．２５倍〜１．６０倍である。当該延伸倍率が１．０５倍未満であると、収縮させた側の側縁部にトタン状のシワが生じる場合がある。また、当該延伸倍率が２．００倍を超えると、得られる位相差フィルムの二軸性が高くなってしまい、所望のＮｚ係数が得られない場合がある。
【００４４】
１つの実施形態において、第１の斜め延伸は、一方のクリップのクリップピッチの変化率と他方のクリップのクリップピッチの変化率との積が、好ましくは０．７０〜１．２０、より好ましくは０．７５〜１．１５、さらに好ましくは０．８０〜１．１０となるように行われる。変化率の積がこのような範囲内であれば、二軸性が抑制され、Ｎｚ係数が小さい位相差フィルムを得ることができる。
【００４５】
第１の斜め延伸は、代表的には、温度Ｔ２で行われ得る。温度Ｔ２は、フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、Ｔｇ−２０℃〜Ｔｇ＋３０℃であることが好ましく、さらに好ましくはＴｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃、特に好ましくはＴｇ程度である。用いるフィルムにより異なるが、温度Ｔ２は、例えば７０℃〜１８０℃であり、好ましくは８０℃〜１７０℃である。上記温度Ｔ１と温度Ｔ２との差（Ｔ１−Ｔ２）は、好ましくは±２℃以上であり、より好ましくは±５℃以上である。１つの実施形態においては、Ｔ１＞Ｔ２であり、したがって、予熱工程で温度Ｔ１まで加熱されたフィルムは温度Ｔ２まで冷却され得る。
【００４６】
次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始する。第２の斜め延伸ゾーンＣ２においては、左側クリップのクリップピッチをＰ３まで増大させる。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２においてＰ３のまま維持される。したがって、第２の斜め延伸ゾーンＣ２の終点（熱処理ゾーンＤの始点）において、左側クリップおよび右側クリップはともに、クリップピッチＰ３で移動することとされている。このように左右のクリップピッチの差を縮小しながら、斜め延伸することにより、余分な応力を緩和しつつ、斜め方向に十分に延伸することができる。また、左右のクリップの移動速度が等しくなった状態でフィルムを解放工程に供することができるので、左右のクリップの解放時にフィルムの搬送速度等のバラつきが生じ難く、その後のフィルムの巻き取りが好適に行われ得る。
【００４７】
第２の斜め延伸ゾーンＣ２におけるフィルムの幅方向の延伸倍率（Ｗ３／Ｗ１：したがって、幅方向の最終的な延伸倍率）は、好ましくは１．５０倍〜３．００倍、より好ましくは１．６０倍〜２．８０倍、さらに好ましくは１．７０倍〜２．５０倍である。当該延伸倍率が１．５０倍未満であると、収縮させた側の側縁部にトタン状のシワが生じる場合がある。また、当該延伸倍率が３．００倍を超えると、得られる位相差フィルムの二軸性が高くなってしまい、所望のＮｚ係数が得られない場合がある。
【００４８】
第２の斜め延伸は、代表的には、温度Ｔ３で行われ得る。温度Ｔ３は、温度Ｔ２と同等であり得る。
【００４９】
斜め延伸の方式の代表例として、図６に示すようなクリップピッチのプロファイルを採用する実施形態を説明してきたが、斜め延伸の方式は、長尺方向に対して所定の角度αの方向に遅相軸を有する位相差フィルムが得られる限りにおいて、任意の適切な方式が採用され得る。例えば、下記（１）および（２）のような実施形態が挙げられる。下記（１）および（２）の実施形態を組み合わせてもよく、下記（１）および／または（２）の実施形態と上記の実施形態とを組み合わせてもよい：（１）左右のクリップのうちの一方（例えば右側）のクリップのクリップピッチを一定とした状態で他方（例えば左側）のクリップのクリップピッチを減少させて、斜め延伸する形態（必要に応じて、減少させた左側のクリップのクリップピッチを右側のクリップのクリップピッチまで増大させることをさらに含む：図７に示すようなクリップピッチのプロファイル）；（２）左右のクリップのうちの一方（例えば右側）のクリップのクリップピッチが減少し始める位置と他方（例えば左側）のクリップのクリップピッチが減少し始める位置とを搬送方向における異なる位置とした状態で、それぞれのクリップのクリップピッチを所定のピッチまで減少させて、斜め延伸する形態（図８に示すようなクリップピッチのプロファイル）。なお、いずれの実施形態においても、予熱ゾーンにおけるクリップピッチの減少割合と第１の斜め延伸ゾーンにおける左側のクリップのクリップピッチの減少割合とは、同一であってもよく異なっていてもよい。
【００５０】
Ｄ．熱処理工程
熱処理ゾーン（熱処理工程）Ｄにおいては、左右のクリップ２０のクリップピッチを一定とした状態で、フィルムを熱処理する。すなわち、左右のクリップ２０のクリップピッチをともにＰ３とした状態で、フィルムを搬送しながら加熱する。熱処理工程は、必要に応じて行われ得る。
【００５１】
熱処理は、代表的には、温度Ｔ４で行われ得る。温度Ｔ４は、延伸されるフィルムによって異なり、Ｔ３≧Ｔ４の場合も、Ｔ３＜Ｔ４の場合もあり得る。一般的に、フィルムが非晶性材料である場合はＴ３≧Ｔ４であり、結晶性材料である場合はＴ３＜Ｔ４にすることで結晶化処理を行う場合もある。Ｔ３≧Ｔ４の場合、温度Ｔ３とＴ４の差（Ｔ３−Ｔ４）は好ましくは０℃〜５０℃である。熱処理時間は、代表的には１０秒〜１０分である。熱処理時間は、熱処理ゾーンの長さおよび／またはフィルムの搬送速度を調整することにより制御され得る。
【００５２】
Ｅ．解放工程
最後に、フィルムを把持するクリップを解放して、位相差フィルムが得られる。なお、斜め延伸後のフィルムの幅Ｗ３が、得られる位相差フィルムの幅に対応する（図５）。斜め延伸が横延伸を含まない場合には、得られる位相差フィルムの幅はフィルムの初期幅に実質的に等しい。
【００５３】
ＩＩ−２．第２の実施形態
本発明の別の実施形態による位相差フィルムの製造方法は、延伸対象のフィルムとあらかじめ斜め延伸されたフィルムとを貼り合わせて積層体を形成し、当該積層体を上記ＩＩ−１項に準じた製造方法に供することを含む。
【００５４】
図９は、上記の積層体の要部分解斜視図である。積層体２００は延伸対象のフィルム２１０とあらかじめ斜め延伸されたフィルム（以下、補助フィルムと称する場合がある）２２０とを含む。延伸対象フィルム２１０と補助フィルム２２０とは、任意の適切な粘着剤を介して剥離可能に貼り合わせられている。図示例のように、積層体２００は代表的にはロール状である。補助フィルム２２０の配向方向（斜め延伸された方向：図中の矢印Ｂ）は、延伸対象フィルム２１０の設定延伸方向（長尺方向に対して角度αの方向であり遅相軸発現方向：図中の矢印Ａ）に対して実質的に直交する方向である。したがって、例えば角度αが４５°に設定されている場合、補助フィルムの配向方向は１３５°であり得る。このような積層体に斜め延伸を行うことにより（すなわち、補助フィルムを用いて延伸対象フィルムを斜め延伸することにより）、長尺方向に対して斜め方向に遅相軸を有し、かつ、非常に小さいＮｚ係数を有する位相差フィルムを得ることができる。より詳細には以下のとおりである：図１０に示すように、延伸対象フィルムを斜め延伸する際、補助フィルムはその斜め延伸時の残留応力等に起因して補助フィルムの斜め延伸方向（延伸対象フィルムの斜め延伸方向に実質的に直交する方向：図中の破線の矢印方向）に収縮しようとする。当該収縮により、補助フィルムを用いない場合に比べて、斜め延伸されたフィルム面内の屈折率差（ｎｘ−ｎｙ）が増大し、かつ、斜め延伸されたフィルムの厚みが増大して厚み方向の屈折率ｎｚが増大する。上記のとおり、位相差フィルムのＮｚ係数はＮｚ＝Ｒｔｈ（λ）／Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義されるところ、上記補助フィルムの収縮により、得られる位相差フィルムのＮｚ係数の定義式における分母が大きくなり、かつ、分子が小さくなるので、その相乗的な効果によりＮｚ係数を非常に小さくすることができる。なお、本明細書において「実質的に直交」とは、２つの方向のなす角度が９０°±１０°である場合を包含し、好ましくは９０°±７°であり、さらに好ましくは９０°±５°である。
【００５５】
補助フィルム２２０は、任意の適切な材料で構成され得る。１つの実施形態においては、補助フィルムは、延伸対象フィルムと同一の材料で構成され得る。補助フィルムを延伸対象フィルムと同一材料で構成することにより、Ｔｇが同一であるので延伸対象フィルムの延伸時に補助フィルムの収縮が起きやすいという利点が得られる。
【００５６】
補助フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ以上であり、より好ましくは３０μｍ以上である。当該厚みが２０μｍを下回ると、得られる収縮力が小さくなってしまい、所望のＮｚ係数が得られない場合がある。
【００５７】
積層体２００は、例えば以下の手順により作製され得る：まず、斜め延伸された補助フィルムの表面に表面処理（例えば、コロナ処理）を施し、当該表面処理面に粘着剤を塗工し、粘着剤が塗工された補助フィルムと延伸対象フィルムとをロールにより積層することにより、積層体が得られる。また、補助フィルムを２枚用いて、当該２枚の補助フィルムで延伸対象フィルムを挟んだ３層構成の積層体を作製してもよい。
【００５８】
本実施形態においては、上記のような積層体が上記ＩＩ−１項に準じた製造方法に供される。把持工程、斜め延伸工程、熱処理工程および解放工程は、上記ＩＩ−１項の実施形態において説明したとおりである。
【００５９】
本実施形態においては、予熱工程において左右のクリップのクリップピッチは上記ＩＩ−１項の実施形態のように減少させてもよく、初期のクリップピッチ（フィルムを把持した際のクリップピッチ）Ｐ１で維持されてもよい。本実施形態によれば、上記のような積層体を用いることにより、予熱工程において左右のクリップのクリップピッチを減少させて延伸対象フィルムをたるませなくても、所望の小さいＮｚ係数を実現することができる。
【００６０】
本実施形態においては、解放工程の後、斜め延伸された積層体から補助フィルムを剥離することにより、位相差フィルムが得られる。
【００６１】
ＩＩＩ．円偏光板および円偏光板の製造方法
本発明の実施形態による位相差フィルムは、代表的には円偏光板に好適に用いられ得る。図１１は、そのような円偏光板の一例の概略断面図である。図示例の円偏光板３００は、偏光子３１０と、偏光子３１０の片側に配置された第１の保護フィルム３２０と、偏光子３１０のもう片側に配置された第２の保護フィルム３３０と、第２の保護フィルム３３０の外側に配置された位相差フィルム３４０と、を有する。位相差フィルム３４０は、上記の本発明の実施形態による位相差フィルムである。第２の保護フィルム３３０は省略されてもよい。その場合、位相差フィルム３４０が偏光子の保護フィルムとして機能し得る。偏光子３１０の吸収軸と位相差フィルム３４０の遅相軸とのなす角度は、好ましくは３５°〜５５°、より好ましくは３８°〜５２°、さらに好ましくは４３°〜４７°、特に好ましくは４５°程度である。なお、偏光子および保護フィルムの構成は業界で周知であるので、詳細な説明は省略する。
【００６２】
円偏光板は、目的に応じて任意の適切な光学部材や光学機能層を任意の適切な位置にさらに含んでいてもよい。例えば、第１の保護フィルム３２０の外側表面に、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理、光拡散処理等の表面処理が施されていてもよい。また、位相差フィルム３４０の少なくとも一方の側に、目的に応じて任意の適切な屈折率楕円体を示す別の位相差フィルムが配置されてもよい。さらに、第１の保護フィルム３２０の外側には、フロント基板（例えば、透明保護基板、タッチパネル）等の光学部材が配置されてもよい。
【００６３】
上記の本発明の実施形態による位相差フィルムは、円偏光板の製造にきわめて好適である。詳細は以下のとおりである。この位相差フィルムは、長尺状であり、かつ、斜め方向（上記のとおり、長尺方向に対して例えば４５°の方向）に遅相軸を有する。多くの場合、長尺状の偏光子は長尺方向または幅方向に吸収軸を有するので、本発明の実施形態による位相差フィルムを用いれば、いわゆるロールトゥロールを利用することができ、きわめて優れた製造効率で円偏光板を作製することができる。しかも、上記の本発明の製造方法により得られた位相差フィルムは、二軸性が抑制され、Ｎｚ係数が小さいので、反射率および反射色相の視野角依存性に優れた画像表示装置を実現し得る円偏光板を得ることができる。
【００６４】
図１２を参照して、本発明の１つの実施形態による位相差フィルムを用いた円偏光板の製造方法を簡単に説明する。図１２において、符号８１１および８１２は、それぞれ、偏光板および位相差フィルムを巻回するロールであり、符号８２２は搬送ロールである。図示例では、偏光板（第１の保護フィルム３２０／偏光子３１０／第２の保護フィルム３３０）と、位相差フィルム３４０とを矢印方向に送り出し、それぞれの長手方向を揃えた状態で貼り合わせる。その際、偏光板の第２の保護フィルム３３０と位相差フィルム３４０とが隣接するように貼り合わせる。このようにして、図１０に示すような円偏光板３００が得られ得る。図示しないが、例えば、偏光板（第１の保護フィルム３２０／偏光子３１０）と位相差フィルム３４０とを、偏光子３１０と位相差フィルム３４０とが隣接するように貼り合わせ、位相差フィルム３４０が保護フィルムとして機能する円偏光板を作製することもできる。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、実施例における測定および評価方法は下記のとおりである。
【００６６】
（１）配向角（遅相軸の発現方向）
実施例および比較例で得られた位相差フィルムを、一辺が当該フィルムの幅方向と平行となるようにして幅５０ｍｍ、長さ５０ｍｍの正方形状に切り出して試料を作成した。この試料を、ミュラーマトリクス・ポラリメーター（Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」）を用いて測定し、波長５５０ｎｍ、２３℃における配向角θを測定した。なお、配向角θは測定台に試料を平行に置いた状態で測定した。
（２）面内位相差Ｒｅ
上記（１）と同様にして、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて、波長５５０ｎｍ、２３℃で測定した。
（３）厚み方向位相差Ｒｔｈ
上記（１）と同様にして、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製  製品名「Ａｘｏｓｃａｎ」を用いて、波長５５０ｎｍ、２３℃で測定した。
（４）Ｎｚ係数
式：Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅから算出した。
（５）反射率
有機ＥＬディスプレイ（ＬＧ社製、製品名：１５ＥＬ９５００）より有機ＥＬパネルを取り出し、この有機ＥＬパネルに貼り付けられている偏光板を剥がした。実施例および比較例で得られた位相差フィルムの配向角と偏光板の吸収軸が４５°となるように粘着剤で貼り合せた円偏光板を作製した。偏光板を剥がした有機ＥＬパネルに、この円偏光板を粘着剤で貼り付けた。円偏光板が貼られた有機ＥＬパネルを極角４５°方向で、かつ様々な方位角方向から目視観察し、その反射率・反射色相を確認した。評価基準は以下のとおりである：
○・・・ディスプレイを様々な方向から見ても、反射色相や反射率が概ね一定である
×・・・ディスプレイを見る角度によって、反射色相や反射率が変化するのがわかる
（６）厚み
マイクロゲージ式厚み計（ミツトヨ社製）を用いて測定した。
【００６７】
＜実施例１＞
（ポリカーボネート樹脂フィルムの作製）
撹拌翼および１００℃に制御された還流冷却器を具備した縦型反応器２器からなるバッチ重合装置を用いて重合を行った。９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）、イソソルビド（ＩＳＢ）、ＤＥＧ（ジエチレングリコール）、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）、および酢酸マグネシウム４水和物を、モル比率でＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ／ＤＰＣ／酢酸マグネシウム＝０．３４８／０．４９０／０．１６２／１．００５／１．００×１０−５になるように仕込んだ。反応器内を十分に窒素置換した後（酸素濃度０．０００５〜０．００１ｖｏｌ％）、熱媒で加温を行い、内温が１００℃になった時点で撹拌を開始した。昇温開始４０分後に内温を２２０℃に到達させ、この温度を保持するように制御すると同時に減圧を開始し、２２０℃に到達してから９０分で１３．３ｋＰａにした。重合反応とともに副生するフェノール蒸気を１００℃の還流冷却器に導き、フェノール蒸気中に若干量含まれるモノマー成分を反応器に戻し、凝縮しないフェノール蒸気は４５℃の凝縮器に導いて回収した。
【００６８】
第１反応器に窒素を導入して一旦大気圧まで復圧させた後、第１反応器内のオリゴマー化された反応液を第２反応器に移した。次いで、第２反応器内の昇温および減圧を開始して、５０分で内温２４０℃、圧力０．２ｋＰａにした。その後、所定の攪拌動力となるまで重合を進行させた。所定動力に到達した時点で反応器に窒素を導入して復圧し、反応液をストランドの形態で抜出し、回転式カッターでペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／ＤＥＧ＝３４．８／４９．０／１６．２［ｍｏｌ％］の共重合組成のポリカーボネート樹脂Ａを得た。このポリカーボネート樹脂の還元粘度は０．４３０ｄＬ／ｇ、ガラス転移温度は１２８℃であった。
【００６９】
得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅９００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１２０μｍのポリカーボネート樹脂フィルム（幅７６５ｍｍ）を作製した。
【００７０】
（斜め延伸）
上記のようにして得られたポリカーボネート樹脂フィルムを、図２〜図５に示すような装置を用い、図６に示すようなクリップピッチのプロファイルで、予熱処理、斜め延伸および熱処理に供し、位相差フィルムを得た。具体的には、以下のとおりである：ポリカーボネート樹脂フィルム（厚み１２０μｍ、幅７６５ｍｍ）を延伸装置の予熱ゾーンで１４５℃に予熱した。予熱ゾーンにおいては、中間点まで左右のクリップのクリップピッチを１４０ｍｍに維持し、次いで、中間点から終点にわたって１４０ｍｍから１２６ｍｍまで減少させた。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの減少を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１において１２６ｍｍから１００．８ｍｍまで減少させるとともに、右側クリップのクリップピッチを１２６ｍｍから１９８．８ｍｍまで増大させた。次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において１００．８ｍｍから１９８．８ｍｍまで増大させた。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において１９８．８ｍｍのまま維持した。斜め延伸前後のクリップピッチ変化率は１．４２であった。なお、斜め延伸は１３８℃で行った。斜め延伸は横方向の延伸を含み、当該横方向の延伸倍率は１．９０倍であった。以上のようにして、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムを上記（１）〜（６）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７１】
＜実施例２＞
イソソルビド（以下「ＩＳＢ」と略記することがある）８９．４４重量部に対して、１，４−シクロヘキサンジメタノール（以下「ＣＨＤＭ」と略記することがある）３７．８３重量部、ジフェニルカーボネート（以下「ＤＰＣ」と略記することがある）１９１．０２重量部、及び触媒として、炭酸セシウム０．２重量％水溶液１．０６８重量部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段目の工程として、加熱槽温度を１５０℃に加熱し、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。次いで、圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、加熱槽温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。反応容器全体を１９０℃で１５分保持した後、第２段目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、加熱槽温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に到達させた。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出して、ポリカーボネート共重合体のペレットを得た。得られたポリカーボネート樹脂の共重合組成はＩＳＢ／ＣＨＤＭ＝７０／３０［ｍｏｌ％］、還元粘度は１．００７ｄｌ／ｇ、ガラス転移温度は１２４℃であった。
【００７２】
得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅９００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み８０μｍのポリカーボネート樹脂フィルム（幅７６５ｍｍ）を作製した。
【００７３】
上記のようにして得られたポリカーボネート樹脂フィルムを用いたこと、予熱ゾーンで１４４℃に予熱したこと、および、斜め延伸（横延伸を含む）を１４４℃で行ったこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７４】
＜実施例３＞
ポリカーボネート系樹脂フィルムの代わりにシクロオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン社製「ゼオノア  ＺＦ−１４フィルム」、厚み１００μｍ、幅７６５ｍｍ）を用いたこと、予熱ゾーンで１５１℃に予熱したこと、および、斜め延伸（横延伸を含む）を１５１℃で行ったこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７５】
＜実施例４＞
実施例１と同様にしてポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。このポリカーボネート樹脂フィルムを、拡大または縮小を行うクリップピッチの左右を入れ替えたこと、および、予熱ゾーンにおいて左右のクリップピッチを一定に維持したこと以外は実施例１と同様にして、図２〜図５に示すような装置を用いて斜め延伸した。具体的には、以下のとおりである：ポリカーボネート樹脂フィルム（厚み１１０μｍ、幅７６５ｍｍ）を延伸装置の予熱ゾーンで１４５℃に予熱した。予熱ゾーンにおいては、左右のクリップのクリップピッチを１４０ｍｍに維持した。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、右側クリップのクリップピッチの減少を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１において１４０ｍｍから１００．８ｍｍまで減少させるとともに、左側クリップのクリップピッチを１４０ｍｍから１９８．８ｍｍまで増大させた。次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、右側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において１００．８ｍｍから１９８．８ｍｍまで増大させた。一方、左側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において１９８．８ｍｍのまま維持した。斜め延伸前後のクリップピッチ変化率は１．４２であった。なお、斜め延伸は１３８℃で行った。斜め延伸は横方向の延伸を含み、当該横方向の延伸倍率は１．９０倍であった。以上のようにして、長尺方向に対して１３５°の方向に遅相軸を有する（配向方向を有する）位相差フィルムを得た。この位相差フィルムを補助フィルムとして用いた。
【００７６】
一方、実施例１と同様のポリカーボネート樹脂フィルム（厚み１１０μｍ、幅７６５ｍｍ）を延伸対象フィルムとした。上記の補助フィルムの一方の面にコロナ処理を施し、コロナ処理面にアクリル系粘着剤を塗工した。コロナ処理は、補助フィルムのコロナ処理面と延伸対象フィルムとを貼り合わせた場合に、補助フィルムの配向方向が延伸対象フィルムの設定斜め延伸方向に対して実質的に直交するようになる面に行った。アクリル系粘着剤を塗工した補助フィルムと延伸対象フィルムとをロールにより積層し、斜め延伸用の積層体を得た。
【００７７】
上記で得られた斜め延伸用の積層体を、図２〜図５に示すような装置を用い、予熱処理において左右のクリップピッチを一定に維持したこと以外は図６と同様のクリップピッチのプロファイルで、予熱処理、斜め延伸および熱処理に供し、位相差フィルムを得た。具体的には、以下のとおりである：積層体を延伸装置の予熱ゾーンで１３５℃に予熱した。予熱ゾーンにおいては、左右のクリップのクリップピッチを１４０ｍｍに維持した。次に、フィルムが第１の斜め延伸ゾーンＣ１に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの減少を開始し、第１の斜め延伸ゾーンＣ１において１４０ｍｍから１００．８ｍｍまで減少させるとともに、右側クリップのクリップピッチを１４０ｍｍから１９８．８ｍｍまで増大させた。次に、フィルムが第２の斜め延伸ゾーンＣ２に入ると同時に、左側クリップのクリップピッチの増大を開始し、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において１００．８ｍｍから１９８．８ｍｍまで増大させた。一方、右側クリップのクリップピッチは、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において１９８．８ｍｍのまま維持した。斜め延伸前後のクリップピッチ変化率は１．４２であった。なお、斜め延伸は１３８℃で行った。斜め延伸は横方向の延伸を含み、当該横方向の延伸倍率は１．９０倍であった。斜め延伸した積層体から補助フィルムを剥離し、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムを上記（１）〜（６）の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７８】
＜比較例１＞
未延伸フィルムの膜厚を１５０μｍとしたこと、および、予熱ゾーンにおいて左右のクリップピッチを一定に維持したこと以外は実施例１と同様にして位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００７９】
＜比較例２＞
未延伸フィルムの膜厚を２３０μｍにしたこと、予熱ゾーンにおいて左右のクリップピッチを一定に維持したこと、第１の斜め延伸工程において、左側クリップのクリップピッチを変化させなかったこと、および右側クリップのクリップピッチを１４０ｍｍから２２４ｍｍまで増大させたこと、ならびに、第２の斜め延伸ゾーンＣ２において左側クリップのクリップピッチを１４０ｍｍから２２４ｍまで増大させたこと（すなわち、図１３に示すようなクリップピッチのプロファイルで斜め延伸を行ったこと）以外は実施例１と同様にして、位相差フィルムを得た。得られた位相差フィルムを実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００８０】
【表１】
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【００８１】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例により得られた位相差フィルムは、二軸性が抑制されてＮｚ係数が小さく、画像表示装置に適用した場合に優れた反射率を示した。すなわち、本発明の実施例によれば、このような位相差フィルムを実際に作製することができた。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の製造方法により得られる位相差フィルムは、円偏光板に好適に用いられ、結果として、液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機エレクトロルミネッセンス表示装置（ＯＬＥＤ）等の画像表示装置に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００８３】
１０Ｌ    無端ループ
１０Ｒ    無端ループ
２０      クリップ
３０      クリップ担持部材
７０      基準レール
９０      ピッチ設定レール
１００      延伸装置
２００      積層体
２１０      斜め延伸対象フィルム
２２０      補助フィルム
３００      円偏光板
３１０      偏光子
３２０      第１の保護フィルム
３３０      第２の保護フィルム
３４０      位相差フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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