(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動翼を含むタービンと、該タービンから水を回収する復水器と、該復水器内の水をボイラ給水ポンプに供給するボイラ給水ラインと、該ボイラ給水ラインに設けられ、給水量を調整する給水流量調整弁と、ボイラを構成するボイラチューブ内に前記水を供給する前記ボイラ給水ポンプと、主蒸気を発生させる前記ボイラと、該ボイラと前記タービンとを接続する主蒸気供給ラインと、該主蒸気供給ラインに設けられた主蒸気加減弁と、前記タービンから蒸気を抽気し、抽気した該蒸気をボイラ給水ポンプ駆動用タービンに供給する抽気ラインと、前記抽気ラインから供給される前記蒸気を用いて、前記ボイラ給水ポンプを駆動させる前記ボイラ給水ポンプ駆動用タービンと、前記抽気ラインに設けられた駆動蒸気加減弁と、を有するとともに、
ガバナフリー運転及びロードリミッタ運転を行うことの可能な火力発電プラントの前記動翼が折損した際の火力発電プラント運転方法であって、
前記タービンの運転を停止後に、折損した前記動翼を取り外し、該動翼が設けられていた位置に、圧力プレートを設置する圧力プレート設置工程と、
前記圧力プレート設置工程後、前記タービンの運転を再開し、前記火力発電プラントを構成するボイラのボイラチューブ内に供給する水の処理方法を、溶存酸素を共存させる複合水処理法からヒドラジンで水質調整を行う揮発性物質処理法に変更する水処理方法変更工程と、
前記主蒸気加減弁の開度を大きくして、前記ボイラチューブと前記主蒸気加減弁との間であって前記主蒸気加減弁の直前の蒸気の圧力である主蒸気圧力を、前記動翼が折損する前の時点での前記主蒸気加減弁の後段に位置する前記主蒸気供給ライン内の圧力と等しくする主蒸気加減弁開度調整工程と、
を含むことを特徴とする火力発電プラント運転方法。
【請求項２】
前記主蒸気加減弁開度調整工程後に、前記ロードリミッタ運転を行うことを特徴とする請求項１記載の火力発電プラント運転方法。
【請求項３】
前記ロードリミッタ運転時において、前記タービンから抽気する蒸気の流量の変動分に基づいて、前記主蒸気加減弁の開度を調節することを特徴とする請求項２記載の火力発電プラント運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タービン動翼が折損した際の火力発電プラント運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水力発電、火力発電、及び原子力発電等の手法により、発電が行われている。近年の原子力発電プラントの大規模な事故により、火力発電プラントにおける発電が重要となってきている。
従来の火力発電プラントは、例えば、タービンと、発電機と、復水器（コンデンサ）と、復水ポンプと、低圧給水加熱器と、ボイラ給水ラインと、給水流量調整弁と、ボイラ給水ポンプ（以下、「ＢＦＰ」ともいう）と、高圧給水加熱器と、ボイラと、主蒸気供給ラインと、主蒸気加減弁と、抽気ラインと、ボイラ給水ポンプ用タービンと、駆動蒸気加減弁と、を有した構成とされている。
【０００３】
タービンは、タービン軸に複数の動翼が配置され、車室側には複数の静翼が配置された構造とされている。タービンは、ボイラで生成される蒸気により回転する。発電機は、タービン軸と接続されており、タービン軸が回転することで発電する。
復水器は、タービンで仕事を終えた排気蒸気を冷やすことで、排気蒸気を水として回収する。ボイラ給水ラインは、復水器とＢＦＰとを接続するように配置されている。更に、ボイラ給水ラインは、ＢＦＰを介して、ボイラチューブに水を供給する。
【０００４】
給水流量調整弁は、ボイラ給水ラインに設けられており、ボイラに供給する水量を調整する。ＢＦＰは、ボイラ給水を加圧して、ボイラを構成するボイラチューブ内に水を供給する。ボイラでは、燃料を燃焼する。そして、このとき発生する燃焼熱により、ボイラチューブ内に供給された水を加熱し、過熱状態の蒸気にする。
主蒸気供給ラインは、ボイラチューブとタービンとを接続しており、ボイラで生成された主蒸気をタービンに供給する。
主蒸気加減弁は、主蒸気供給ラインに設けられている。主蒸気加減弁は、タービンに供給する主蒸気の量を調整する。
【０００５】
抽気ラインは、タービンと接続されている。抽気ラインは、タービンの途中から蒸気を抽気し、抽気した蒸気をボイラ給水ポンプ用タービンに供給する。ボイラ給水ポンプ用タービンは、ボイラ給水ポンプを駆動させる。駆動蒸気加減弁は、抽気ラインに設けられており、ボイラ給水ポンプ用タービンに供給する抽気量（蒸気量）を調節する。
また、火力発電プラントには、ガバナフリー運転と、ロードリミッタ運転と、の両方の運転を行うことの可能なプラントがある。
【０００６】
上記説明した火力発電プラントでは、タービンの動翼が損傷すると、電力の供給量が低下するため問題となる。
例えば、特許文献１には、Ｎｉ及びＣｏ基超合金よりなるタービン動翼の割れの補修方法が開示されている。
具体的には、特許文献１には、動翼の割れ発生部を削除後、同部に動翼と同質の補助板をあてがうと同時に、その間にろう材を挿入し、ろう付け接合し、さらにその一部をレーザ溶接することで動翼を補修することが開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の動翼の補修方法は、動翼の材料が限定されるという問題があった。
【０００８】
タービンの動翼が折損した場合の対応策として、例えば、非特許文献１がある。
非特許文献１には、平成２３年８月１３日に運転中の堺港発電所２号機ガスタービンの羽根（３段動翼）が折損する事故が発生したことや、折損・飛散した羽根（３段動翼）を応力の集中しにくい改良型の羽根に取り替え復旧させたこと等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−１６８９２７号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】関西電力株式会社“０１電気を生み出す”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２７年７月２７日検索］、インターネット＜ ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｋｅｐｃｏ.ｃｏ.ｊｐ／ｓｐ／ｃｏｒｐｏｒａｔｅ／ｅｎｅｒｇｙ／ｓｕｐｐｌｙ／ｓｐ＿ａｎｔｅｉ／ｋａｒｙｏｋｕ＿０３.ｈｔｍｌ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した非特許文献１に記載されているように、従来、動翼が折損した場合には、火力発電プラントの運転を停止させた後、折損した動翼を新しい動翼に交換する必要があった。
このため、例えば、予備の動翼がない場合には、交換するための動翼を新たに製造する必要があり、長期間火力発電プラントを停止する必要がある。そのため、電力を供給できない期間が長くなってしまうという恐れがあった。
しかし、長期の暫定運用においては、想定外のリスクが顕在化し、安定運転を阻害される可能性がある。また、本暫定運用を長期にわたり運用した場合は、夏場の海水温度上昇時にタービン効率が低下し、暫定運用負荷を維持できない可能性があった。
【００１２】
そこで本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、動翼を交換することなく、短期間の停止のみで、タービン効率の低下する夏場も安定して運転を行うことの可能な火力発電プラント運転方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明によれば、動翼を含むタービンと、該タービンから水を回収する復水器と、該復水器内の水をボイラ給水ポンプに供給するボイラ給水ラインと、該ボイラ給水ラインに設けられ、給水量を調整する給水流量調整弁と、ボイラを構成するボイラチューブ内に前記水を供給する前記ボイラ給水ポンプと、主蒸気を発生させる前記ボイラと、該ボイラと前記タービンとを接続する主蒸気供給ラインと、該主蒸気供給ラインに設けられた主蒸気加減弁と、前記タービンから蒸気を抽気し、抽気した該蒸気をボイラ給水ポンプ駆動用タービンに供給する抽気ラインと、前記抽気ラインから供給される前記蒸気を用いて、前記ボイラ給水ポンプを駆動させる前記ボイラ給水ポンプ駆動用タービンと、前記抽気ラインに設けられた駆動蒸気加減弁と、を有するとともに、ガバナフリー運転及びロードリミッタ運転を行うことの可能な火力発電プラントの前記動翼が折損した際の火力発電プラント運転方法であって、前記タービンの運転を停止後に、折損した前記動翼を取り外し、該動翼が設けられていた位置に、圧力プレートを設置する圧力プレート設置工程と、前記圧力プレート設置工程後、前記タービンの運転を再開し、前記火力発電プラントを構成するボイラのボイラチューブ内に供給する水の処理方法を、溶存酸素を共存させる複合水処理法からヒドラジンで水質調整を行う揮発性物質処理法に変更する水処理方法変更工程と、前記主蒸気加減弁の開度を大きくして、前記ボイラチューブと前記主蒸気加減弁との間であって前記主蒸気加減弁の直前の蒸気の圧力である主蒸気圧力を、前記動翼が折損する前の時点での前記主蒸気加減弁の後段に位置する前記主蒸気供給ライン内の圧力と等しくする主蒸気加減弁開度調整工程と、を含むことを特徴とする火力発電プラント運転方法が提供される。
【００１４】
また、請求項２に係る発明によれば、前記主蒸気調整弁開度調整工程後に、前記ロードリミッタ運転を行うことを特徴とする請求項１記載の火力発電プラント運転方法が提供される。
【００１５】
また、請求項３に係る発明によれば、前記ロードリミッタ運転時において、前記タービンから抽気する蒸気の流量の変動分に基づいて、前記主蒸気加減弁の開度を調節することを特徴とする請求項２記載の火力発電プラント運転方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、動翼を交換することなく、短期間の停止のみで、タービン効率の低下する夏場も安定して運転を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る火力発電プラント運転方法を行う際に使用する火力発電プラントの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、本発明の実施の形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際の火力発電プラントの寸法関係とは異なる場合がある。
【００１９】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る火力発電プラント運転方法を行う際に使用する火力発電プラントの概略構成を示す図である。
【００２０】
初めに、図１を参照して、本発明の実施の形態に係る火力発電プラント運転方法を行う際に使用する火力発電プラントについて説明する。
火力発電プラント１０は、ガバナフリー運転と、ロードリミッタ運転と、の両方の運転を行うことの可能なプラントであって、タービン１１と、発電機１２と、蒸気回収ライン１４と、復水器１６（コンデンサ）と、ボイラ給水ライン１８と、給水流量調整弁２１と、ボイラ給水ポンプ２３と、ボイラ２５と、主蒸気供給ライン２６と、主蒸気加減弁２７と、圧力計２８と、抽気ライン３１と、駆動蒸気加減弁３４と、ボイラ給水ポンプ用タービン３５と、制御部３７と、を有する。
【００２１】
タービン１１は、蒸気タービンであり、タービン軸（図示せず）と、タービン軸に設けられた複数の動翼及び静翼（共に図示せず）と、を含んだ構成とされている。タービン１１は、主蒸気供給ライン２６を介して供給される蒸気により回転する。
発電機１２は、タービン軸と接続されており、タービン１１（タービン軸）が回転することで発電する。
蒸気回収ライン１４は、その一端がタービン１１と接続されており、他端が復水器１６と接続されている。
【００２２】
復水器１６は、蒸気回収ライン１４を介して、タービン１１で仕事を終えた排気蒸気を冷やすことで、排気蒸気を水として回収する。
ボイラ給水ライン１８は、その一端が復水器１６と接続されており、他端がボイラ２５を構成するボイラチューブ４１の一端（入口側の端）と接続されている。
給水流量調整弁２１は、ボイラ給水ライン１８に設けられている。給水流量調整弁２１は、制御部３７と電気的に接続されている。給水流量調整弁２１は、ボイラ２５に供給する水の量を調節するための弁である。
【００２３】
ボイラ給水ポンプ２３は、給水流量調整弁２１を介して、復水器１６内に蓄えられた水をボイラチューブ４１内に供給するためのポンプである。
ボイラ２５は、ボイラチューブ４１を有する。ボイラ２５は、燃料（例えば、石油やガスや石炭等）を燃やすことで、ボイラチューブ４１内に供給された水を蒸気にする。ボイラチューブ４１は、例えば、鉄やステンレス等の金属材料で構成されている。
【００２４】
主蒸気供給ライン２６は、その一端がボイラチューブ４１の他端（出口側の端）と接続されており、他端がタービン１１と接続されている。
主蒸気加減弁２７は、主蒸気供給ライン２６に設けられている。主蒸気加減弁２７は、制御部３７と電気的に接続されている。主蒸気加減弁２７は、タービン１１に供給する主蒸気の量を調整するための弁である。
【００２５】
圧力計２８は、主蒸気加減弁２７の前段に位置する主蒸気供給ライン２６に設けられている。圧力計２８は、ボイラチューブ４１と主蒸気加減弁２７との間に配置された主蒸気供給ライン２６内の圧力を測定する。
圧力計２８は、制御部３７と電気的に接続されている。圧力計２８は、測定した圧力値を制御部３７に送信する。
【００２６】
抽気ライン３１は、その一端がタービン１１と接続されており、他端がボイラ給水ポンプ用タービン３５と接続されている。抽気ライン３１は、タービン１１内に位置する蒸気の一部を抽気するためのラインである。
【００２７】
駆動蒸気加減弁３４は、抽気ライン３１に設けられている。駆動蒸気加減弁３４は、制御部３７と電気的に接続されている。駆動蒸気加減弁３４は、ボイラ給水ポンプ用タービン３５に供給する蒸気の量を調整するためのものである。
ボイラ給水ポンプ用タービン３５は、抽気ライン３１を介して供給される蒸気により回転する。ボイラ給水ポンプ用タービン３５は、ボイラ給水ポンプ２３を駆動させるためのタービンである。
【００２８】
制御部３７は、火力発電プラント１０の制御全般を行う。制御部３７は、例えば、圧力計２８が測定する圧力値に基づいて、主蒸気加減弁２７の開度を制御したり、後述する給水流量指令に基づいて、駆動蒸気加減弁３４の制御を行ったりする。
制御部３７は、記憶部（図示せず）と、演算部（図示せず）と、を有する。記憶部には、火力発電プラント１０を運転するためのプログラムや給水流量指令を計算するための演算式等が格納されている。
演算部では、例えば、記憶部に格納された演算式に基づいて給水流量指令を計算する。
【００２９】
上記構成とされた火力発電プラント１０では、例えば、動翼の疲労等により、極めて希であるがタービン１１の動翼が折損することがある。このような場合、先に説明したように、従来技術（非特許文献１参照）では、折損した動翼を除去した後、新しい動翼を準備して、動翼の交換を行っていた。
【００３０】
次に、図１を参照して、本実施の形態の動翼が折損した際の火力発電プラント運転方法について説明する。
なお、ここでは、動翼の折損する前の段階で、火力発電プラント１０がガバナフリー運転をしている場合を例に挙げて、以下の説明をする。
【００３１】
また、火力発電プラント１０を構成する動翼が折損することなく、火力発電プラント１０が正常にガバナフリー運転できている場合には、圧力計２８が計測する圧力値の方がタービン入口圧力よりも高くなるように設定されている。
具体的には、例えば、タービン入口圧力が２５ＭＰａの場合、主蒸気加減弁２７を絞ることにより、圧力計２８が計測する圧力値を２６．７ＭＰａにすることができる。
【００３２】
火力発電プラント１０において、タービン１１の動翼の折損が発生した際には、初めに、タービン１１側の対策として、折損した動翼を取り外して、動翼の折損に伴い、減少する圧損分回復のため、折損した動翼があった位置に、圧力プレートを設置する（圧力プレート設置工程）。
圧力プレート設置工程を行う目的は、取り外した動翼から後段への影響を低減することにある。圧力プレートとしては、例えば、多孔オリフィスタイプのものを使用することができる。
このように、折損した動翼があった場所に、圧力プレートを配置させることで、蒸気タービン１１から復水器１６に排気される蒸気の温度が高くなりすぎることを抑制できる。
【００３３】
次いで、圧力プレート設置工程後、タービン１１の運転を再開後、ボイラ２５のボイラチューブ４１内に供給する水の処理方法を、溶存酸素を共存させる複合水処理法からヒドラジンで水質調整を行う揮発性物質処理法に変更する（水処理方法変更工程）。
【００３４】
ボイラ２５に供給する水の処理方法を変更する目的は、火力発電プラント１０において、タービン１１の動翼の折損が発生した際に、復水器１６においてボイラ給水ライン１８への海水リークが生じ、ボイラ２５内（ボイラチューブ４１内）に海水が流入している恐れがあり、これを抑制するためである。
具体的には、ボイラ２５内(ボイラチューブ４１内)に海水が流入すると、ボイラチューブ４１等が塩素により腐食してしまう。この腐食を防ぐ目的で、ボイラ給水処理の運用方法を変更する。
【００３５】
このように、水の処理方法を、溶存酸素を共存させる複合水処理法からヒドラジンで水質調整を行う揮発性物質処理法に変更することで、金属製（例えば、フェライト系鋼製）のボイラチューブ４１等が腐食されることを抑制できる。
【００３６】
複合水処理法を用いる場合で、かつ、ボイラチューブ４１がフェライト系鋼管の場合、ボイラチューブ４１の内面には、緻密で凹凸の少なく、かつ成長の遅いヘマタイト（Ｆｅ２Ｏ３）スケールが付着するため、圧力損失は小さい。
一方、揮発性物質処理法を用いる場合で、かつ、ボイラチューブ４１がフェライト系鋼管の場合、ボイラチューブ４１の内面には、粗く成長速度が速く、かつ液状とされたマグネタイト（Ｆｅ３Ｏ４）スケールが付着する。
この場合、複合水処理法を用いる場合と比較して、ボイラチューブ４１の内面に凹凸の大きなスケールが形成されるため、ボイラチューブ４１での圧力損失が大きくなる。
【００３７】
したがって、上記水処理方法変更工程において、水の処理方法を揮発性物質処理法に変更することで、ボイラチューブ４１内のスケールの変化により、ボイラチューブ４１の入口側と出口側との間の差圧が上昇する。
ボイラチューブ４１の入口側と出口側との間の差圧が上昇すると、ボイラ給水ポンプ２３の出口圧力を上昇させる必要がある。その結果、駆動蒸気加減弁３４の開度が上限に達することがある。駆動蒸気加減弁３４の開度が上限に達した場合、ボイラチューブ４１での差圧が更に大きくなると、ボイラ給水量が減少し、発電出力が低下してしまう。この問題を解決するため、次の工程を実施する。
【００３８】
水処理方法変更工程の次に、主蒸気加減弁開度調整工程を実施する。主蒸気加減弁開度調整工程では、主蒸気加減弁２７の開度を大きくして、主蒸気圧力を、動翼が折損する前の時点での主蒸気加減弁２７の後段に位置する主蒸気供給ライン２６内の圧力（つまり、タービン入口蒸気の圧力）と等しくなるよう調整する。
この主蒸気加減弁開度調整工程を実施することで、主蒸気圧力が低減され、ボイラ給水ポンプ２３の出口圧力を低減することが可能となるので、駆動蒸気加減弁３４の開度に余裕を持たせることができる。
なお、上記「主蒸気圧力」とは、ボイラチューブ４１と主蒸気加減弁２７との間であって、主蒸気加減弁２７の直前の蒸気の圧力のことをいう。
【００３９】
主蒸気加減弁２７の開度を大きくすることで、タービン効率が改善される。タービン効率が改善されることで、主蒸気流量を低減することができる。動翼が折損する前よりも定格発電出力を暫定的に下げる必要はあるが、夏場のタービン効率が低下する時期にも暫定定格発電出力の維持が可能となる。
【００４０】
夏場に海水温度が上昇すると、復水器１６の真空度が低下する。復水器１６の真空度を維持しようとすると、取放水温度差が上限を超えてしまう恐れがあるため、定格発電出力を維持できない可能性がある。
また、復水器１６の真空度が低下した状態で発電出力を維持するためには、主蒸気流量を増加させる必要がある。この場合には、主蒸気流量がタービンケーパビリティを超過する恐れがある。
【００４１】
これらの制約により、夏場には発電出力を維持できなくなる恐れがある。この対策としては、タービン効率上昇させ、定格発電出力維持に必要な主蒸気流量を低減することが効果的である。
以上のように、駆動蒸気加減弁３４の開度に余裕が生じること、及びタービン効率を改善することで、火力発電プラント１０の安定した運転を行うことができる。
【００４２】
次いで、ガバナフリー運転からロードリミッタ運転に切り替える。このように、ガバナフリー運転からロードリミッタ運転に切り替えることで、主蒸気加減弁２７の絞りを少なくすることができる。
また、圧力計２８が測定する蒸気の圧力である主蒸気圧力を低減することで、主蒸気加減弁２７の絞りを必要最小限（主蒸気加減弁２７をスートブロワ等の補助蒸気変動分を考慮した最小絞り運用）にすることができる。
【００４３】
本実施の形態の火力発電プラント運転方法は、タービン１１の運転を停止後に、折損した動翼を取り外し、該動翼が設けられていた位置に、圧力プレートを設置する圧力プレート設置工程と、圧力プレート設置工程後、タービン１１の運転を再開し、火力発電プラント１０を構成するボイラ１１のボイラチューブ４１内に供給する水の処理方法を、溶存酸素を共存させる複合水処理法からヒドラジンで水質調整を行う揮発性物質処理法に変更する水処理方法変更工程と、主蒸気加減弁２７の開度を大きくすることにより、主蒸気圧力を、動翼が折損する前の時点での主蒸気加減弁２７の後段に位置する主蒸気供給ライン２６内の圧力と等しくする主蒸気加減弁開度調整工程と、を含む。
【００４４】
これにより、動翼を交換することなく、金属製のボイラチューブ４１の腐食を抑制した上で、駆動蒸気加減弁３４の開度に余裕を持たせることが可能となるので、安定運転まで持って行くことが可能となる。
そして、主蒸気加減弁２７の開度が開くことで、タービン効率が改善され、夏場の海水温度が高くタービン効率が低下する時期においても、暫定の定格発電出力を維持することができる。
【００４５】
以上、本発明の好ましい実施の形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００４６】
なお、本実施の形態では、動翼が折損した場合を例に挙げて説明したが、本発明は、例えば、静翼が折損した場合にも適用可能である。
【００４７】
以下、比較例及び実施例について説明するが、本発明は、下記実施例に限定されない。
【００４８】
（実験例）
本発明者らの所属する磯子火力発電所において、定格出力運転中にタービンに不具合が発生しため、発電を停止した。タービンの分解点検および各種機器の検査を実施した結果、不具合は低圧タービン動翼の一部折損に起因するものと判明した。
当該動翼の恒久対策には期間を要するため、早期復旧の観点から、折損が認められた低圧タービンの動翼（第３２段）を取り外し、圧力プレート設置による暫定対策を行い、運転を再開した。
動翼が折損後に、上述した圧力プレート設置工程、水処理方法変更工程を行い、主蒸気加減弁開度調整工程を行う前の運転状態（以下、単に「比較例」という）、並びに、動翼が折損後に上述した圧力プレート設置工程、水処理方法変更工程、及び主蒸気加減弁開度調整工程を行った後の運転状態（以下、単に「実施例」という）において、主蒸気圧力、主蒸気加減弁の開度、タービン効率、及びプラント効率について調べた。
実施例では、圧力プレートとして整流効果を持たせた多孔プレートを設置し、動翼を取り外した箇所の設計圧力差圧を確保した。
比較例及び実施例の運転条件を、表１に示す。表１には、型式、水処理方式、主蒸気条件、燃料の種類について示す。
【００４９】
【表１】
0006584903.tif 000002
【００５０】
そして、比較例及び実施例の主蒸気圧力、蒸気加減弁の開度、タービン効率、プラント効率に関する結果を表２に示す。
【００５１】
【表２】
0006584903.tif 000003
【００５２】
表２を参照するに、上述した圧力プレート設置工程、水処理方法変更工程、及び主蒸気加減弁開度調整工程を実施した実施例では、タービン効率及びプラント効率を改善することができた。
その結果、実施例では、夏場に海水温度が上がりプラント効率が低下する時期にも、タービン翼折損後の暫定の定格出力を維持できることが確認できた。
【００５３】
磯子火力発電所新２号機は、平成２４年１２月の低圧タービン動翼損傷事故を受け、圧力プレートによる暫定対策実施後、平成２５年５月から発電機出力を５６２ＭＷに抑制して運転を行っている。
復旧にあたっては、周波数変動抑制を目的としたガバナフリー運転から、発電機出力の安定を目的としたロードリミッタ運転へ運用を変更しているが、ガバナフリー運転を目的とした蒸気加減弁絞り運用を継続していた。
蒸気加減弁絞り運用は、ロードリミッタ運転において必要性が無く、蒸気加減弁の絞り損失等によってプラント効率を低下させる要因となっていた。
このため、平成２５年１２月より、主蒸気圧力設定を段階的に低減させて、蒸気加減弁をスートブロワ等の補助蒸気変動分を考慮した最小絞り運用として、プラント効率の改善を図っている。
上記の運用変更によって、蒸気加減弁絞り損失低減によるプラント効率向上のみならず、ボイラ差圧の低減、駆動蒸気加減弁の開度の低下、磯子新２号機の定格出力（５６２ＭＷ）の維持を実現できた。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、タービン動翼が折損した際の火力発電プラント運転方法に適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０…火力発電プラント、１１…タービン、１２…発電機、１４…蒸気回収ライン、１６…復水器、１８…ボイラ給水ライン、２１…給水流量調整弁、２３…ボイラ給水ポンプ、２５…ボイラ、２６…主蒸気供給ライン、２７…蒸気加減弁、２８…圧力計、３１…抽気ライン、３４…駆動蒸気加減弁、３５…ボイラ給水ポンプ用タービン、３７…制御部、４１…ボイラチューブ
【図１】
0006584903.tif 000004