(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３ＧＰＰ（Ｔｈｅ  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）で規定されるＸ２インターフェースで結合された他の基地局と協調送信を行うことが可能な基地局であって、
前記他の基地局から受信した情報に示される、前記Ｘ２インターフェース経由によるデータの転送時間であるＸ２転送時間と、閾値とを比較し、前記Ｘ２転送時間が、前記閾値未満の場合にはＪＴ（Ｊｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）方式を選択し、前記閾値以上の場合にはＢｌａｎｋｉｎｇ方式を選択する協調方式選択部と、
前記協調方式選択部で選択された協調方式を実行するために、前記他の基地局と基地局間協調制御を行う基地局間協調制御部と、
を具備する基地局。
【請求項２】
置局時に測定された前記Ｘ２転送時間に基づいて設定された協調方式を記憶するメモリ部をさらに有し、
前記基地局間協調制御部は、協調送信を開始する場合、前記メモリ部に記憶された協調方式を実行するために、前記他の基地局と基地局間協調制御を行う、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記協調方式選択部は、前記他の基地局にて測定された前記Ｘ２転送時間に基づいて協調方式を選択する、
請求項１または請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記基地局間協調制御部は、前記協調方式選択部で選択された協調方式が変更された場合、新たに選択された協調方式を実行するために、改めて基地局間協調制御を行う、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項５】
３ＧＰＰで規定されるＸ２インターフェースで結合された他の基地局と協調送信を行うことが可能な基地局であって、
前記Ｘ２インターフェース経由によるデータの転送時間であるＸ２転送時間を測定する転送時間測定部と、
前記Ｘ２転送時間を示す情報を前記他の基地局に送信するフィードバック情報生成部と、
前記他の基地局で前記Ｘ２転送時間に基づいて選択された協調方式を実行するために、前記他の基地局と基地局間協調制御を行う基地局間協調制御部と、
を具備し、
前記Ｘ２転送時間が閾値未満の場合には、ＪＴ（Ｊｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）方式が前記協調方式に選択され、前記Ｘ２転送時間が前記閾値以上の場合には、Ｂｌａｎｋｉｎｇ方式が前記協調方式に選択される、
基地局。
【請求項６】
前記転送時間測定部は、前記他の基地局から転送された情報に含まれる当該転送された情報の送信時刻と、当該転送された情報の受信時刻との差分から、前記Ｘ２転送時間を測定する、
請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
端末から送信されたチャネル品質インジケータに基づいて、３ＧＰＰで規定されるＸ２インターフェースで結合された他の基地局と協調送信を行う必要があるか否かを判定するステップと、
協調送信を行う必要がある場合に、前記他の基地局から受信した情報に示される、前記Ｘ２インターフェース経由によるデータの転送時間であるＸ２転送時間と、閾値とを比較し、前記Ｘ２転送時間が、前記閾値未満の場合にはＪＴ方式を選択し、前記閾値以上の場合にはＢｌａｎｋｉｎｇ方式を選択するステップと、
を有する基地局の協調送信方式選択方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多地点協調技術を利用した通信システムに使用される基地局および協調送信方式選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
標準化団体３ＧＰＰ（Ｔｈｅ  ３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式と互換性のある次世代の通信規格として、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕａｔｉｏｎ  Ａｄｖａｎｃｅｄ：ＬＴＥ−Ａ）方式の標準化を進めている。ＬＴＥ−Ａ方式では、ネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ：Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の無線通信装置（ＮＥ：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｎｔｉｔｙ）が、１つ以上の通信セル（以下、単に「セル」という）を提供する。無線通信装置は、基地局（ＥＮＢ：Ｅ−ＵＴＲＡＮ  ＮｏｄｅＢ）、中継装置（ＲＮ：Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ）又はリピータ等、無線通信端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）のアクセスポイントとなる装置である。無線通信端末は、無線通信装置が提供するセルの１つに属し、自局が属するセルの無線通信装置と通信を行う。以下、無線通信端末を単に「端末」という。【０００３】
ＬＴＥ−Ａ方式では、複数の無線通信装置が１つの端末に対する多地点協調を行って、その端末に無線信号を送信するＣｏＭＰ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ−Ｐｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ／ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）技術の導入が検討されている。このＣｏＭＰ技術を利用すれば、端末における信号の受信特性を向上させることができる。【０００４】
ＣｏＭＰ技術で用いられる複数の無線通信装置は、例えば、それぞれ独立して動作しうる基地局（ＥＮＢ）である。１つの基地局が集中的に制御を行うマスター基地局として動作し、残りの基地局がスレーブ基地局として、マスター基地局の指示に従って動作する。【０００５】
マスター基地局とスレーブ基地局との間は、３ＧＰＰで規定されるＸ２インターフェースと呼ばれるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）回線で接続される。既存のＬＴＥ方式のシステムに対してＣｏＭＰ技術を展開する場合、Ｘ２インターフェースを用いることによって、公衆ＩＰ網を使用して安価にＣｏＭＰ技術を用いたシステムを導入することができる。【０００６】
ＣｏＭＰ技術の一つにＪＴ（Ｊｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）方式がある。ＪＴ方式において、マスター基地局は、Ｘ２インターフェースを介してスレーブ基地局へ、協調送信を実行するために必要な情報、例えば、ユーザデータ、送信タイミング情報、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：チャネル品質インジケータ）等を転送する。マスター基地局と同一タイミングで、スレーブ基地局は、同一の無線リソースを用いて同一のユーザデータを同一の符号化率／変調方式で送信する。このため、端末は、複数の無線通信装置、すなわち、マスター基地局とスレーブ基地局、から送信された電波を合成して受信電力を高めることができる。【０００７】
ＣｏＭＰ技術のＪＴ方式とは別の方式の一つとして、Ｂｌａｎｋｉｎｇ方式がある。Ｂｌａｎｋｉｎｇ方式では、マスター基地局が所定の無線リソースを用いてデータを送信するときに、スレーブ基地局は、その無線リソースを用いてユーザデータを送信しない（Ｍｕｔｉｎｇ）。これにより、マスター基地局の干渉電力を下げる。【０００８】
Ｂｌａｎｋｉｎｇ方式では、マスター基地局は、スレーブ基地局に、Ｘ２インターフェースを介して、データを送信する無線リソースのみを伝え、ユーザデータ、送信タイミング情報およびＣＱＩを転送しない。このため、基地局間のトラヒックの増大を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１１１８１８号
【発明の概要】
【００１０】
Ｘ２インターフェースは、遅延を伴う伝送路であるため、Ｘ２インターフェース経由によるデータの転送時間（以下、Ｘ２転送時間）は、トラヒック等のネットワーク状況に応じて変動する。
【００１１】
ＪＴ方式において、基地局間の協調送信タイミングを、最長のＸ２転送時間に合わせて設定すると、ネットワーク状況が良好でＸ２転送時間が短い場合であっても、マスター基地局とスレーブ基地局が次のデータを送信するまでに時間が長くかかるので、伝送効率が劣化する。また、端末がＣＱＩをマスター基地局に報告してから、次のデータを送信するまでの時間が長くなるので、その間に伝送路の環境が変化して端末の受信性能が劣化してしまう、例えば、誤り率が高くなってしまう、おそれがある。また、基地局が、ＬＴＥ―Ａ方式で規定される、ハイブリッド自動再送要求（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｅｓｔ：ＨＡＲＱ）のプロセス数である８プロセスに対応する再送間隔である８サブフレーム内に、再送データを送信できないおそれがある。
【００１２】
一方、ＪＴ方式において、基地局間の協調送信タイミングを、最長のＸ２転送時間よりも短い時間に合わせて設定すると、実際のＸ２転送時間が、設定した時間よりも長い場合に、スレーブ基地局は、協調送信タイミングまでにユーザデータを送信することができずにパケットを廃棄することになる。この場合、端末は、協調送信を前提としたＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｃｈａｎｎｅｌ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）選択を行ってＣＱＩを報告したにもかかわらず、マスター基地局のみで電波を受信するので、受信性能が劣化してしまう。
【００１３】
また、Ｂｌａｎｋｉｎｇ方式は、Ｘ２転送時間が短い場合に、ＪＴ方式に比べてリソースの利用率が低くなり、伝送効率が劣化する。
【００１４】
このように、Ｘ２インターフェースを用いて協調送信を実行すると、Ｘ２転送時間がネットワーク状況に応じて変動するので、ＪＴ方式とＢｌａｎｋｉｎｇ方式のうち、いずれか一方のみの使用では、他方の方式を用いた場合に比べて、伝送効率や受信性能等のシステムの性能が劣化してしまう。
【００１５】
本発明の目的は、協調送信を実行する場合に、ネットワーク状況に応じて最適な方式を選択し、システムの性能を向上することができる基地局および協調送信方式選択方法を提供することである。
【００１６】
本発明の一態様に係る基地局は、３ＧＰＰで規定されるＸ２インターフェースで結合された他の基地局と協調送信を行うことが可能な基地局であって、Ｘ２インターフェース経由によるデータの転送時間であるＸ２転送時間が、閾値未満の場合にはＪＴ（Ｊｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）方式を選択し、閾値以上の場合にはＢｌａｎｋｉｎｇ方式を選択する協調方式選択部と、協調方式選択部で選択された協調方式を実行するために、他の基地局と基地局間協調制御を行う基地局間協調制御部と、を具備する構成を採る。
【００１７】
本発明の一態様に係る基地局は、３ＧＰＰで規定されるＸ２インターフェースで結合された他の基地局と協調送信を行うことが可能な基地局であって、Ｘ２インターフェース経由によるデータの転送時間であるＸ２転送時間を測定する転送時間測定部と、Ｘ２転送時間を示す情報を他の基地局に送信するフィードバック情報生成部と、他の基地局でＸ２転送時間に基づいて選択された協調方式を実行するために、他の基地局と基地局間協調制御を行う基地局間協調制御部と、を具備する構成を採る。
【００１８】
本発明の一態様に係る基地局の協調送信方式選択方法は、端末から送信されたチャネル品質インジケータに基づいて、３ＧＰＰで規定されるＸ２インターフェースで結合された他の基地局と協調送信を行う必要があるか否かを判定するステップと、協調送信を行う必要がある場合に、Ｘ２インターフェース経由によるデータの転送時間であるＸ２転送時間が、閾値未満の場合にはＪＴ方式を選択し、閾値以上の場合にはＢｌａｎｋｉｎｇ方式を選択するステップと、を有する。
【００１９】
本発明によれば、協調送信を実行する場合に、ネットワーク状況に応じて最適な方式を選択することができ、システムの性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る基地局を含む通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態に係る基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態に係る基地局および端末の動作の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
［通信システム１０の概要］
図１は、本実施の形態に係る基地局を含む通信システムの構成例を示す図である。図１に示すように、通信システム１０は、複数の基地局１００ａ、１００ｂと、端末２００と、から構成される。
【００２３】
基地局１００ａはセル３００ａ内に存在する端末２００と通信を行い、基地局１００ｂは、セル３００ｂ内に存在する端末２００と通信を行う。また、基地局１００ａ、１００ｂは、セル３００ａ、セル３００ｂが重複するセルエッジに存在する端末２００と、ＣｏＭＰ技術による通信を行う。この場合、１つの基地局がマスター基地局となり、他の基地局がスレーブ基地局となる。例えば、図１において、マスター基地局を基地局１００ａとし、スレーブ基地局２を基地局１００ｂとする。マスター基地局である基地局１００ａとスレーブ基地局である基地局１００ｂとの間は、Ｘ２インターフェースで接続される。
【００２４】
端末２００は、セル３００ａの基地局１００ａと無線通信を行い、基地局１００ａから送信された信号の受信品質を測定し、伝送路品質を示すＣＱＩを基地局１００ａに報告する。同様に、端末２００は、セル３００ｂの基地局１００ｂと無線通信を行い、基地局１００ｂから送信された信号の受信品質を測定し、伝送路品質を示すＣＱＩを基地局１００ｂに報告する。受信品質の測定値として、例えば、受信品質ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）および受信電力ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）等が挙げられる。
【００２５】
また、ＪＴ方式で協調送信が行われる場合、端末２００は、基地局１００ａ、１００ｂの両方からユーザデータを受信する。
【００２６】
［基地局１００ａの構成］
次に基地局１００ａ、１００ｂの構成の詳細について説明する。基地局１００ａ、１００ｂはいずれも、マスター基地局およびスレーブ基地局として機能し、基地局１００ａ、１００ｂは同じ構成である。以下、基地局の構成として、代表して基地局１００ａについて説明する。
【００２７】
図２は、本実施の形態に係る基地局１００ａの構成を示すブロック図である。図２に示すように、基地局１００ａは、基地局通信ＩＦ（Ｉｎｔｅｒ  Ｆａｃｅ：インターフェース）１０１と、端末通信ＩＦ１０２と、制御部１０３と、メモリ部１０４と、を有する。
【００２８】
基地局通信ＩＦ１０１は、基地局１００ａと基地局１００ｂとの間の通信を行うインターフェースである。端末通信ＩＦ１０２は、基地局１００ａと端末２００との間の通信を行うインターフェースである。
【００２９】
制御部１０３は、中央演算処理装置であり、メモリ部１０４をワークメモリとして、各種プログラムを実行する。制御部１０３の本発明に係る機能構成については後述する。
【００３０】
メモリ部１０４は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を有し、制御部１０３が実行する各種プログラム、および、各種データを記憶する。特に、本発明において、メモリ部１０４は、置局時に測定されたＸ２転送時間に基づいて設定されたＣｏＭＰ技術の方式、具体的には、ＪＴ方式またはＢｌａｎｋｉｎｇ方式、を記憶する。
【００３１】
［制御部１０３の機能構成］
次に制御部１０３の機能構成について詳細に説明する。制御部１０３は、協調送信要否判定部１１１と、協調方式選択部１１２と、基地局間協調制御部１１３と、データ生成部１１４と、転送情報生成部１１５と、転送時間測定部１１６と、フィードバック情報生成部１１７と、を有する。
【００３２】
制御部１０３の構成のうち、基地局１００ａがマスター基地局として機能する場合は、協調送信要否判定部１１１、協調方式選択部１１２、基地局間協調制御部１１３、データ生成部１１４、転送情報生成部１１５を用いる。
【００３３】
制御部１０３の構成のうち、基地局１００ａがスレーブ基地局として機能する場合は、基地局間協調制御部１１３、データ生成部１１４、転送時間測定部１１６、フィードバック情報生成部１１７を用いる。
【００３４】
協調送信要否判定部１１１は、基地局１００ａに接続している端末２００から端末通信ＩＦ１０２を介して報告される自基地局１００ａと隣接する基地局１００ｂの受信品質の差、例えばＲＳＲＰの差、に基づいて、協調送信を行う必要があるか否かを判定する。そして、協調送信要否判定部１１１は、受信品質の差が第１閾値未満の場合には協調送信を行う必要があると判定し、判定結果を示す情報を基地局間協調制御部１１３に出力し、自基地局１００ａはマスター基地局、隣接する基地局１００ｂはスレーブ基地局として機能する。一方、受信品質の差が第１閾値以上の場合には協調送信を行う必要がないと判定し、判定結果を示す情報を基地局間協調制御部１１３に出力する。協調送信要否判定部１１１は、基地局１００ａが別の端末にとってスレーブ基地局として機能する場合は、処理を行わない。
【００３５】
協調方式選択部１１２は、基地局１００ａがマスター基地局として機能する場合、スレーブ基地局として機能する基地局１００ｂから基地局通信ＩＦ１０１を介して受信したフィードバック情報に含まれるＸ２転送時間と第２閾値とを比較する。そして、協調方式選択部１１２は、Ｘ２転送時間が第２閾値未満の場合にはＪＴ方式を選択し、Ｘ２転送時間が第２閾値以上の場合にはＢｌａｎｋｉｎｇ方式を選択し、選択結果を示す情報を基地局間協調制御部１１３に出力する。協調方式選択部１１２は、基地局１００ａが別の端末にとってスレーブ基地局として機能する場合は、処理を行わない。
【００３６】
基地局間協調制御部１１３は、基地局１００ａが協調送信を行っていないときに、協調送信要否判定部１１１から入力された判定結果が協調送信を行う必要がある場合、メモリ部１０４に記憶されたＣｏＭＰ技術の方式で協調送信を実行するために、スレーブ基地局として機能する基地局１００ｂとの間で、基地局通信ＩＦ１０１を介して基地局間協調制御を行う。そして、基地局間協調制御部１１３は、基地局間協調制御が完了すると、協調送信の開始を指示する信号（以下、協調送信開始指示）を、データ生成部１１４に出力し、基地局通信ＩＦ１０１を介してスレーブ基地局として機能する基地局１００ｂに協調送信開始指示を送信し、端末通信ＩＦ１０２を介して端末２００にも協調送信開始指示を送信する。
【００３７】
また、基地局間協調制御部１１３は、基地局１００ａがマスター基地局として機能し、協調送信を行っているときに、協調送信要否判定部１１１から入力された判定結果が協調送信を行う必要がない場合、協調送信の終了を指示する信号（以下、協調送信終了指示）を、データ生成部１１４に出力し、基地局通信ＩＦ１０１を介してスレーブ基地局として機能する基地局１００ｂに調送信終了指示を送信し、端末通信ＩＦ１０２を介して端末２００にも協調送信終了指示を送信する。
【００３８】
また、基地局間協調制御部１１３は、基地局１００ａがマスター基地局として機能し、協調送信を行っているときに、協調方式選択部１１２から入力された選択結果を示す情報により、ＣｏＭＰ技術の方式が変更されたと判断する場合、新たに選択されたＣｏＭＰ技術の方式を実行するために、スレーブ基地局として機能する基地局１００ｂとの間で改めて基地局間協調制御を行う。そして、基地局間協調制御部１１３は、基地局間協調制御が完了すると、協調送信開始指示を、データ生成部１１４に出力し、基地局通信ＩＦ１０１を介してスレーブ基地局として機能する基地局１００ｂに協調送信開始指示を送信し、端末通信ＩＦ１０２を介して端末２００にも協調送信開始指示を送信する。
【００３９】
また、基地局間協調制御部１１３は、基地局１００ａがスレーブ基地局として機能する場合、マスター基地局として機能する基地局１００ｂから指示されたＣｏＭＰ技術の方式による協調送信を実行するために、基地局１００ｂとの間で基地局間協調制御を行う。
【００４０】
また、基地局間協調制御部１１３は、基地局１００ａがスレーブ基地局として機能する場合、マスター基地局として機能する基地局１００ｂから基地局通信ＩＦ１０１を介して受信した協調送信開始指示あるいは協調送信終了指示をデータ生成部１１４に出力する。
【００４１】
データ生成部１１４は、基地局１００ａがマスター基地局として機能する場合、端末２００から端末通信ＩＦ１０２を介して報告されるＣＱＩに基づく符号化率、変調多値数で、ユーザデータに対して符号化、変調を行い、所定の送信タイミングで、変調後のユーザデータを、端末通信ＩＦ１０２を介して端末２００に無線送信する。
【００４２】
また、データ生成部１１４は、基地局１００ａがマスター基地局として機能し、ＪＴ方式の協調送信を行う場合、スレーブ基地局として機能する基地局１００ｂにおいて協調送信を実行するために必要な情報、例えば、ユーザデータ、送信タイミング情報、ＣＱＩを転送情報生成部１１５に出力する。
【００４３】
また、データ生成部１１４は、基地局１００ａがマスター基地局として機能し、Ｂｌａｎｋｉｎｇ方式の協調送信を行う場合、ユーザデータの送信に用いるリソースを示す情報（以下、リソース情報）を転送情報生成部１１５に出力する。
【００４４】
また、データ生成部１１４は、基地局１００ａがスレーブ基地局として機能し、ＪＴ方式の協調送信を行う場合、マスター基地局として機能する基地局１００ｂから端末通信ＩＦ１０２を介して転送情報を受信し、転送情報に含まれるＣＱＩに基づく符号化率、変調多値数で、転送情報に含まれるユーザデータに対して符号化、変調を行い、転送情報に含まれる送信タイミング情報が示す送信タイミングで、変調後のユーザデータを、端末通信ＩＦ１０２を介して端末２００に無線送信する。
【００４５】
また、データ生成部１１４は、基地局１００ａがスレーブ基地局として機能し、Ｂｌａｎｋｉｎｇ方式の協調送信を行う場合、マスター基地局として機能する基地局１００ｂから端末通信ＩＦ１０２を介して転送情報を受信し、転送情報に示される無線リソースでユーザデータを送信しないように制御を行う。
【００４６】
転送情報生成部１１５は、基地局１００ａがマスター基地局として機能する場合、データ生成部１１４から出力された情報、例えば、ユーザデータ、送信タイミング情報、ＣＱＩのセット、あるいは、リソース情報に、送信時刻、すなわち、現在時刻を示す時間情報を追加した転送情報を生成し、基地局通信ＩＦ１０１を介してスレーブ基地局として機能する基地局１００ｂに送信する。転送情報生成部１１５は、基地局１００ａがスレーブ基地局として機能する場合には何も処理を行わない。
【００４７】
転送時間測定部１１６は、基地局１００ａがスレーブ基地局として機能し、基地局１００ｂがマスター基地局として機能する場合、端末通信ＩＦ１０２を介して転送情報を受信し、転送情報に含まれる時間情報によって示される転送情報の送信時刻と、この転送情報の受信時刻との差分から、Ｘ２転送時間を測定し、Ｘ２転送時間をフィードバック情報生成部１１７に出力する。転送時間測定部１１６は、基地局１００ａがマスター基地局として機能する場合には何も処理を行わない。
【００４８】
フィードバック情報生成部１１７は、基地局１００ａがスレーブ基地局として機能し、基地局１００ｂがマスター基地局として機能する場合、転送時間測定部１１６から出力されたＸ２転送時間を含むフィードバック情報を生成し、基地局通信ＩＦ１０１を介して基地局１００ｂに送信する。フィードバック情報生成部１１７は、基地局１００ａがマスター基地局として機能する場合には何も処理を行わない。
【００４９】
［基地局１００ａ、１００ｂおよび端末２００の動作］
次に、基地局１００ａ、１００ｂおよび端末２００の動作について、説明する。図３は、本実施の形態に係る基地局および端末の動作の流れを示すシーケンス図である。なお、図３において、基地局１００ａがマスター基地局として機能し、基地局１００ｂがスレーブ基地局として機能し、基地局１００ａのメモリ部１０４に記憶された置局時の協調方式は、ＪＴ方式であるものとして説明する。
【００５０】
まず、端末２００は、定期的に、基地局１００ａから送信された信号の受信品質を測定し、測定結果を示す受信品質情報、例えば、ＲＳＲＰ、を基地局１００ａに報告する（ＳＴ３０１）。
【００５１】
基地局１００ａは、協調送信を行っていない場合、端末２００から報告された受信品質情報に基づいて、協調送信が必要か否かを判定する。ここで、図３では、基地局１００ａが、協調送信を行う必要があると判定したものとする（ＳＴ３０２）。
【００５２】
協調送信を開始する場合、基地局１００ａと基地局１００ｂとの間で基地局間協調制御を行う（ＳＴ３０３）。基地局１００ａは、メモリ部１０４に記憶された協調方式であるＪＴ方式で協調送信を行う。ＳＴ３０３の基地局間協調制御の具体的な動作を説明する。まず、基地局１００ａは、基地局１００ｂに、ＪＴ方式による協調送信要求（ＣｏＭＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信する。基地局１００ｂは自局の空きリソースから協調送信の可否を判定（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｈｅｃｋ）し、基地局１００ａに空きリソースを示す情報を通知する（ＣｏＭＰ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）。基地局１００ａは、基地局１００ｂの空きリソースのうち協調送信に使用するリソース確保し（Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ａｇｒｅｅｄ）、協調スケジューリングを行う。
【００５３】
基地局１００ａと基地局１００ｂの間の基地局間協調制御が完了した後、基地局１００ａは、端末２００に、ＪＴ方式の協調送信開始指示（ＣｏＭＰ  ｏｆ  ＪＴ  ｓｔａｒｔ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を送信する（ＳＴ３０４）と共に、基地局１００ｂに、ＪＴ方式の協調送信開始指示（ＣｏＭＰ  ｏｆ  ＪＴ  ｓｔａｒｔ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を送信する（ＳＴ３０５）。
【００５４】
そして、基地局１００ａは、基地局１００ｂに、転送情報（ユーザデータ、送信タイミング情報、ＣＱＩ、時間情報）を送信する（ＳＴ３０６）。
【００５５】
その後、基地局１００ａおよび基地局１００ｂは、同一の送信タイミングで端末２００に対してユーザデータを含む信号を送信する（ＳＴ３０７、ＳＴ３０８）。
【００５６】
端末２００は、ユーザデータを含む信号を基地局１００ａおよび基地局１００ｂから受信した後、ＪＴ方式に基づくＣＱＩを生成し、基地局１００ａにＣＱＩを報告する（ＳＴ３０９）。
【００５７】
基地局１００ａは、端末２００から通知された受信品質情報に基づいて、協調送信が必要か否かを判定する。ここで、図３では、基地局１００ａが、協調送信を行う必要があると判定したものとする（ＳＴ３１０）。
【００５８】
また、基地局１００ｂは、基地局１００ａからの時間情報によって示される転送情報の送信時刻と、この転送情報の受信時刻との差分から、Ｘ２転送時間を測定する（ＳＴ３１１）。
【００５９】
基地局１００ｂは、測定したＸ２転送時間を含むフィードバック情報を基地局１００ａに送信する（ＳＴ３１２）。
【００６０】
基地局１００ａは、基地局１００ｂから送信されたフィードバック情報に含まれているＸ２転送時間と第２閾値を比較し、協調送信の方式を選択する。ここで、図３では、Ｘ２転送時間が第２閾値以上であり、基地局１００ａが、Ｂｌａｎｋｉｎｇ方式を選択したものとする（ＳＴ３１３）。
【００６１】
基地局１００ａが、Ｂｌａｎｋｉｎｇ方式を選択した場合、協調送信の方式をＪＴ方式からＢｌａｎｋｉｎｇ方式へ切り替える必要があるため、改めて、基地局１００ａと基地局１００ｂとの間で基地局間協調制御を行う（ＳＴ３１４）。ＳＴ３１４の基地局間協調制御の具体的な動作を説明する。まず、基地局１００ａは、基地局１００ｂにＢｌａｎｋｉｎｇ方式による協調送信要求（ＣｏＭＰ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信する。基地局１００ｂは、Ｂｌａｎｋｉｎｇ方式を承認したこと、具体的には、一時的にデータ送信を停止すること、を示す情報を基地局１００ａに通知する（ＣｏＭＰ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）。
【００６２】
基地局１００ａと基地局１００ｂの間の基地局間協調制御が完了した後、基地局１００ａは、端末２００に、Ｂｌａｎｋｉｎｇ方式の協調送信開始指示（ＣｏＭＰ  ｏｆ  Ｂｌａｎｋｉｎｇ  ｓｔａｒｔ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を送信する（ＳＴ３１５）と共に、基地局１００ｂに、Ｂｌａｎｋｉｎｇ方式の協調送信開始指示（ＣｏＭＰ  ｏｆ  Ｂｌａｎｋｉｎｇ  ｓｔａｒｔ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を送信する（ＳＴ３１６）。
【００６３】
そして、基地局１００ａは、基地局１００ｂに、転送情報（リソース情報、時間情報）を送信する（ＳＴ３１７）。
【００６４】
その後、基地局１００ａは、所定の送信タイミングで端末２００に対してユーザデータを含む信号を送信する（ＳＴ３１８）。
【００６５】
端末２００は、基地局１００ａからユーザデータを含む信号を受信した後、受信品質情報としてＲＳＲＰやＢｌａｎｋｉｎｇ方式に基づくＣＱＩを生成し、基地局１００ａに受信品質情報を報告する（ＳＴ３１９）。
【００６６】
基地局１００ｂは、端末２００に対して信号を送信しない。ただし、基地局１００ｂは、Ｘ２転送時間の測定を行う（ＳＴ３２０）。
【００６７】
以降、ＳＴ３１０からのＳＴ３２０の動作が繰り返される。
【００６８】
ＳＴ３１０において、基地局１００ａが協調送信を行う必要がないと判定した場合、基地局１００ａは、端末２００に協調送信終了指示（ＣｏＭＰ  ｓｔｏｐ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を送信し、端末２００から終了応答（ＣｏＭＰ  ｓｔｏｐ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｃｋ）を受領する。その後、基地局１００ａは、基地局１００ｂに協調送信終了指示（ＣｏＭＰ  ｓｔｏｐ  ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を送信する。基地局１００ｂは協調送信に用いていたリソースを開放し（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｒｅｌｅａｓｅ）、基地局１００ａに終了応答（ＣｏＭＰ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を通知する。
【００６９】
［効果］
以上のように、本実施の形態によれば、スレーブ基地局として機能する基地局は、Ｘ２転送時間を測定し、マスター基地局として機能する基地局は、Ｘ２転送時間が第２閾値未満の場合にはＪＴ方式を選択し、Ｘ２転送時間が第２閾値以上の場合にはＢｌａｎｋｉｎｇ方式を選択する。これにより、マスター基地局とスレーブ基地局との間で協調送信を実行する場合に、ネットワーク状況に応じて最適な方式を選択し、システムの性能を向上させることができる。
【００７０】
なお、上記実施の形態では、スレーブ基地局においてＸ２転送時間を測定する構成で説明したが、本発明はこれに限られず、マスター基地局においてＸ２転送時間を測定する構成としてもよい。
【００７１】
また、上記実施の形態では、マスター基地局において協調送信の方式を選択する構成について説明したが、本発明はこれに限られず、スレーブ基地局において協調送信の方式を選択する構成としてもよい。この場合、スレーブ基地局は、協調送信の方式を変更する場合にのみマスター基地局にその旨を通知すれば良いので、フィードバックによるトラヒックの増大を防ぐことができる。
【００７２】
また、上記実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現してもよい。
【００７３】
また、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００７４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）又は、ＬＳＩ内部の回路セルの接続若しくは設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００７５】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、多地点協調技術を利用した通信システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１００ａ，１００ｂ  基地局
１０１  基地局通信ＩＦ
１０２  端末通信ＩＦ
１０３  制御部
１０４  メモリ部
１１１  協調送信要否判定部
１１２  協調方式選択部
１１３  基地局間協調制御部
１１４  データ生成部
１１５  転送情報生成部
１１６  転送時間測定部
１１７  フィードバック情報生成部
２００  端末
３００ａ，３００ｂ  セル
【図１】
0006474007.tif 000002
【図２】
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【図３】
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