(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源によって少なくとも軸方向に駆動される駆動軸と、
前記駆動軸を介して前記駆動源の駆動力が伝達される被駆動部材と、
前記駆動軸と前記被駆動部材とを同軸に連結する連結具と、を備え、
前記連結具は、
前記駆動軸及び前記被駆動部材とともに少なくとも前記駆動軸の軸方向に移動する第１可動部材および第２可動部材と、
前記第１可動部材と前記第２可動部材とを締結するボルトと、を有し、
前記ボルトの軸方向は、前記駆動軸の軸方向に対し垂直とされ、
前記ボルトは、先端側から、ねじ軸部と、第１ストレート軸部と、第２ストレート軸部とをこの順で同軸に有し、
前記第１可動部材および前記第２可動部材は、境界を挟んで少なくとも片側にねじ穴および第１ストレート穴を有し、前記境界を挟んで前記第１ストレート穴とは反対側に第２ストレート穴を有し、前記ねじ穴で前記ねじ軸部と螺合し、前記第１ストレート穴の壁面で前記第１ストレート軸部の外周面を受け、前記第２ストレート穴の壁面で前記第２ストレート軸部の外周面を受ける、射出成形機。
【請求項２】
前記第１ストレート軸部と前記第２ストレート軸部とは、同一の軸径を有する、請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
前記被駆動部材は、
内部に供給される成形材料を加熱するシリンダ内において、進退自在に配設される射出部材であり、
前記第１可動部材、前記第２可動部材および前記ボルトは、前記射出部材と前記射出部材を駆動する前記駆動軸との連結に用いられる、請求項１または２に記載の射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の射出成形機は、加熱筒と、加熱筒内に軸方向に進退自在に挿入して設けられた射出スクリュと、射出スクリュを延長軸に固着するカップリングとを有する。延長軸やカップリングなどは、射出スクリュをプッシャープレートに連結する連結部材を構成している。プッシャープレートを前進させることで、射出スクリュが前進し、射出スクリュの前方に貯えられた溶融樹脂が加熱筒から金型内に射出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０７５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図５は、従来の射出スクリュと延長軸とを連結するカップリングの断面図である。図５において紙面垂直方向が、射出スクリュや延長軸の移動方向であって、カップリング１００の移動方向である。
【０００５】
従来のカップリング１００は、フランジを分割した複数の分割体１０１、１０２を有する。複数の分割体１０１、１０２は、ボルト１０３で締結される。ボルト１０３の軸方向は、分割体１０１、１０２の移動方向に対し垂直とされる。分割体１０１、１０２は、境界を挟んで両側にボルト１０３のねじ軸部１０３ａが螺合するボルト穴１０４を有する。また、分割体１０１、１０２は、境界を挟んでボルト穴１０４とは反対側に、ストレート穴１０５を有する。ストレート穴１０５は、ボルト穴１０４の延長線上に配される。
【０００６】
ストレート穴１０５の壁面は、ボルト１０３のねじ軸部１０３ａとの間に大きな隙間を形成する。この大きな隙間は分割体１０１、１０２の移動方向にも形成されている。そのため、移動と停止の繰り返しによる衝撃で、分割体１０１、１０２が移動方向にずれることがあった。この問題は、ボルト１０３の軸方向が分割体１０１、１０２の移動方向に対し斜めとされる場合にも生じうる。
【０００７】
射出成形機は、様々な場所に、軸方向が移動方向に対し垂直または斜めとされるボルトと、そのボルトで締結された第１可動部材および第２可動部材を有しており、同様の問題を有していた。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、軸方向が移動方向に対し垂直または斜めとされるボルトで締結された、第１可動部材と第２可動部材の移動方向のずれを抑制できる、射出成形機の提供を主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の一態様によれば、
駆動源によって少なくとも軸方向に駆動される駆動軸と、
前記駆動軸を介して前記駆動源の駆動力が伝達される被駆動部材と、
前記駆動軸と前記被駆動部材とを同軸に連結する連結具と、を備え、
前記連結具は、
前記駆動軸及び前記被駆動部材とともに少なくとも前記駆動軸の軸方向に移動する第１可動部材および第２可動部材と、
前記第１可動部材と前記第２可動部材とを締結するボルトと、を有し、
前記ボルトの軸方向は、前記駆動軸の軸方向に対し垂直とされ、
前記ボルトは、先端側から、ねじ軸部と、第１ストレート軸部と、第２ストレート軸部とをこの順で同軸に有し、
前記第１可動部材および前記第２可動部材は、境界を挟んで少なくとも片側にねじ穴および第１ストレート穴を有し、前記境界を挟んで前記第１ストレート穴とは反対側に第２ストレート穴を有し、前記ねじ穴で前記ねじ軸部と螺合し、前記第１ストレート穴の壁面で前記第１ストレート軸部の外周面を受け、前記第２ストレート穴の壁面で前記第２ストレート軸部の外周面を受ける、射出成形機が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、軸方向が移動方向に対し垂直または斜めとされるボルトで締結された、第１可動部材と第２可動部材の移動方向のずれを抑制できる、射出成形機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。
【図２】一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。
【図３】一実施形態によるスクリュと駆動軸とを連結する連結具の断面図である。
【図４】図３のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】従来の射出スクリュと延長軸とを連結するカップリングの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明するが、各図面において、同一の又は対応する構成については同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
【００１３】
図１は、一実施形態による射出成形機の型開完了時の状態を示す図である。図２は、一実施形態による射出成形機の型締時の状態を示す図である。図１および図２に示すように、射出成形機は、フレームＦｒと、型締装置１０と、射出装置４０と、制御装置９０とを有する。
【００１４】
先ず、型締装置１０について説明する。型締装置１０の説明では、型閉時の可動プラテン１３の移動方向（図１および図２中右方向）を前方とし、型開時の可動プラテン１３の移動方向（図１および図２中左方向）を後方として説明する。
【００１５】
型締装置１０は、金型装置３０の型閉、型締、型開を行う。型締装置１０は、固定プラテン１２、可動プラテン１３、サポートプラテン１５、タイバー１６、トグル機構２０、型締モータ２１および運動変換機構２５を有する。
【００１６】
固定プラテン１２は、フレームＦｒに対し固定される。固定プラテン１２における可動プラテン１３との対向面に固定金型３２が取り付けられる。
【００１７】
可動プラテン１３は、可動ベースＢａにボルト１３１などで固定される。可動ベースＢａはフレームＦｒ上に敷設されるガイド（例えばガイドレール）１７に沿って移動自在とされ、可動プラテン１３が固定プラテン１２に対し進退自在とされる。可動プラテン１３における固定プラテン１２との対向面に可動金型３３が取り付けられる。
【００１８】
固定プラテン１２に対し可動プラテン１３を進退させることにより、型閉、型締、型開が行われる。固定金型３２と可動金型３３とで金型装置３０が構成される。
【００１９】
サポートプラテン１５は、固定プラテン１２と間隔をおいて連結され、フレームＦｒ上に型開閉方向に移動自在に載置される。尚、サポートプラテン１５は、フレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って移動自在とされてもよい。サポートプラテン１５のガイドは、可動プラテン１３のガイド１７と共通のものでもよい。
【００２０】
尚、本実施形態では、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し固定され、サポートプラテン１５がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされるが、サポートプラテン１５がフレームＦｒに対し固定され、固定プラテン１２がフレームＦｒに対し型開閉方向に移動自在とされてもよい。
【００２１】
タイバー１６は、固定プラテン１２とサポートプラテン１５とを間隔をおいて連結する。タイバー１６は、複数本用いられてよい。各タイバー１６は、型開閉方向に平行とされ、型締力に応じて伸びる。少なくとも１本のタイバー１６には型締力検出器１８が設けられる。型締力検出器１８は、タイバー１６の歪みを検出することによって型締力を検出し、検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。
【００２２】
尚、型締力検出器１８は、歪みゲージ式に限定されず、圧電式、容量式、油圧式、電磁式などでもよく、その取り付け位置もタイバー１６に限定されない。
【００２３】
トグル機構２０は、固定プラテン１２に対し可動プラテン１３を移動させる。トグル機構２０は、可動プラテン１３とサポートプラテン１５との間に配設される。トグル機構２０は、クロスヘッド２０ａ、一対のリンク群などで構成される。各リンク群は、ピンなどで屈伸自在に連結される複数のリンク２０ｂ、２０ｃを有する。一方のリンク２０ｂは可動プラテン１３に揺動自在に取付けられ、他方のリンク２０ｃはサポートプラテン１５に揺動自在に取付けられる。クロスヘッド２０ａを進退させると、複数のリンク２０ｂ、２０ｃが屈伸し、サポートプラテン１５に対し可動プラテン１３が進退する。
【００２４】
型締モータ２１は、サポートプラテン１５に取付けられており、トグル機構２０を作動させる。型締モータ２１は、クロスヘッド２０ａを進退させることにより、リンク２０ｂ、２０ｃを屈伸させ、可動プラテン１３を進退させる。
【００２５】
運動変換機構２５は、型締モータ２１の回転運動を直線運動に変換してクロスヘッド２０ａに伝達する。運動変換機構２５は、例えばボールねじ機構などで構成される。
【００２６】
型締装置１０の動作は、制御装置９０によって制御される。制御装置９０は、型閉工程、型締工程、型開工程などを制御する。
【００２７】
型閉工程では、型締モータ２１を駆動してクロスヘッド２０ａを設定速度で前進させることにより、可動プラテン１３を前進させ、可動金型３３を固定金型３２に接触させる。クロスヘッド２０ａの位置や速度は、例えば型締モータ２１のエンコーダ２１ａなどにより検出される。その検出結果を示す信号が、制御装置９０に送られる。
【００２８】
型締工程では、型締モータ２１をさらに駆動してクロスヘッド２０ａを設定位置までさらに前進させることで型締力を生じさせる。型締時に可動金型３３と固定金型３２との間にキャビティ空間３４が形成され、キャビティ空間３４に液状の成形材料が充填される。充填された成形材料が固化されることで、成形品が得られる。キャビティ空間３４の数は複数でもよく、その場合、複数の成形品が同時に得られる。
【００２９】
型開工程では、型締モータ２１を駆動してクロスヘッド２０ａを設定速度で後退させることにより、可動プラテン１３を後退させ、可動金型３３を固定金型３２から離間させる。
【００３０】
尚、本実施形態の型締装置１０は、駆動源として、型締モータ２１を有するが、型締モータ２１の代わりに、油圧シリンダを有してもよい。また、型締装置１０は、型開閉用にリニアモータを有し、型締用に電磁石を有してもよい。
【００３１】
また、本実施形態の型締装置１０は、型開閉方向が水平方向の横型であるが、型開閉方向が鉛直方向の竪型でもよい。
【００３２】
次に、射出装置４０について説明する。射出装置４０の説明では、型締装置１０の説明と異なり、充填時のスクリュ４３の移動方向（図１および図２中左方向）を前方とし、計量時のスクリュ４３の移動方向（図１および図２中右方向）を後方として説明する。
【００３３】
射出装置４０はスライドベースＳｂにボルト４０１などで固定され、スライドベースＳｂはフレームＦｒ上に敷設されるガイドに沿って進退自在とされる。これにより、射出装置４０は金型装置３０に対し進退自在とされる。射出装置４０は、金型装置３０にタッチされ、金型装置３０内に成形材料を充填する。
【００３４】
射出装置４０は、例えば、シリンダ４１、ノズル４２、スクリュ４３、冷却器４４、計量モータ４５、射出モータ４６、圧力検出器４７、加熱器４８、および温度検出器４９を有する。
【００３５】
シリンダ４１は、供給口４１ａから内部に供給された成形材料を加熱する。供給口４１ａはシリンダ４１の後部に形成される。シリンダ４１の後部の外周には、水冷シリンダなどの冷却器４４が設けられる。冷却器４４よりも前方において、シリンダ４１の外周には、バンドヒータなどの加熱器４８と温度検出器４９とが設けられる。
【００３６】
シリンダ４１は、シリンダ４１の軸方向（図１および図２中左右方向）に複数のゾーンに区分される。各ゾーンに加熱器４８と温度検出器４９とが設けられる。ゾーン毎に、温度検出器４９の実測温度が設定温度になるように、制御装置９０が加熱器４８を制御する。
【００３７】
ノズル４２は、シリンダ４１の前端部に設けられ、金型装置３０に対し押し付けられる。ノズル４２の外周には、加熱器４８と温度検出器４９とが設けられる。ノズル４２の実測温度が設定温度になるように、制御装置９０が加熱器４８を制御する。
【００３８】
スクリュ４３は、シリンダ４１内において回転自在に且つ進退自在に配設される。スクリュが特許請求の範囲に記載の射出部材に対応する。
【００３９】
計量モータ４５は、スクリュ４３を回転させることにより、スクリュ４３の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。成形材料は、前方に送られながら、シリンダ４１からの熱によって徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ４３の前方に送られシリンダ４１の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ４３が後退させられる。
【００４０】
射出モータ４６は、スクリュ４３を進退させる。射出モータ４６は、スクリュ４３を前進させることにより、スクリュ４３の前方に蓄積された液状の成形材料をシリンダ４１から射出し金型装置３０内に充填させる。その後、射出モータ４６は、スクリュ４３を前方に押し、金型装置３０内の成形材料に圧力をかける。不足分の成形材料が補充できる。射出モータ４６とスクリュ４３との間には、射出モータ４６の回転運動をスクリュ４３の直線運動に変換する運動変換機構が設けられる。この運動変換機構は、ボールねじ機構などで構成される。
【００４１】
圧力検出器４７は、例えば射出モータ４６とスクリュ４３との間に配設され、スクリュ４３が成形材料から受ける圧力、スクリュ４３に対する背圧などを検出する。スクリュ４３が成形材料から受ける圧力は、スクリュ４３から成形材料に作用する圧力に対応する。圧力検出器４７は、その検出結果を示す信号を制御装置９０に送る。
【００４２】
射出装置４０の動作は、制御装置９０によって制御される。制御装置９０は、充填工程、保圧工程、計量工程などを制御する。
【００４３】
充填工程では、射出モータ４６を駆動してスクリュ４３を設定速度で前進させ、スクリュ４３の前方に蓄積された液状の成形材料を金型装置３０内に充填させる。スクリュ４３の位置や速度は、例えば射出モータ４６のエンコーダ４６ａにより検出される。その検出結果を示す信号が制御装置９０に送られる。スクリュ４３の位置が設定位置に達すると、充填工程から保圧工程への切替（所謂、Ｖ／Ｐ切替）が行われる。スクリュ４３の設定速度は、スクリュ４３の位置や時間などに応じて変更されてよい。
【００４４】
尚、充填工程においてスクリュ４３の位置が設定位置に達した後、その設定位置にスクリュ４３を一時停止させ、その後にＶ／Ｐ切替が行われてもよい。Ｖ／Ｐ切替の直前において、スクリュ４３の停止の代わりに、スクリュ４３の微速前進または微速後退が行われてもよい。
【００４５】
保圧工程では、射出モータ４６を駆動してスクリュ４３を設定圧力で前方に押し、金型装置３０内の成形材料に圧力をかける。不足分の成形材料が補充できる。成形材料の圧力は、例えば圧力検出器４７により検出される。その検出結果を示す信号が制御装置９０に送られる。
【００４６】
保圧工程では金型装置３０内の成形材料が徐々に冷却され、保圧工程完了時にはキャビティ空間３４の入口が固化した成形材料で塞がれる。この状態はゲートシールと呼ばれ、キャビティ空間３４からの成形材料の逆流が防止される。保圧工程後、冷却工程が開始される。冷却工程では、キャビティ空間３４内の成形材料の固化が行われる。成形サイクルの短縮のため、冷却工程中に計量工程が行われてよい。
【００４７】
計量工程では、計量モータ４５を駆動してスクリュ４３を設定回転数で回転させ、スクリュ４３の螺旋状の溝に沿って成形材料を前方に送る。これに伴い、成形材料が徐々に溶融される。液状の成形材料がスクリュ４３の前方に送られシリンダ４１の前部に蓄積されるにつれ、スクリュ４３が後退させられる。スクリュ４３の回転数は、例えば計量モータ４５のエンコーダ４５ａにより検出される。その検出結果を示す信号が制御装置９０に送られる。
【００４８】
計量工程では、スクリュ４３の急激な後退を制限すべく、射出モータ４６を駆動してスクリュ４３に対して設定背圧を加えてよい。スクリュ４３に対する背圧は、例えば圧力検出器４７により検出される。その検出結果を示す信号が制御装置９０に送られる。スクリュ４３が設定位置まで後退し、スクリュ４３の前方に所定量の成形材料が蓄積されると、計量工程が終了する。
【００４９】
制御装置９０は、図１や図２に示すようにＣＰＵ（Central Processing Unit）９１と、メモリなどの記憶媒体９２と、入力インターフェイス９３と、出力インターフェイス９４とを有する。制御装置９０は、記憶媒体９２に記憶されたプログラムをＣＰＵ９１に実行させることにより、各種の制御を行う。また、制御装置９０は、入力インターフェイス９３で外部からの信号を受信し、出力インターフェイス９４で外部に信号を送信する。
【００５０】
ところで、射出成形機は、様々な場所に、軸方向が移動方向に対し垂直または斜めとされるボルトと、該ボルトで締結された第１可動部材および第２可動部材を有する。以下、第１可動部材や第２可動部材、ボルトが、スクリュ４３と駆動軸との連結に用いられる場合について説明する。
【００５１】
図３は、一実施形態によるスクリュと駆動軸とを連結する連結具の断面図である。図３において、スクリュ４３や駆動軸５０、連結具５１の移動方向は左右方向である。図３に示すように、射出装置４０は、スクリュ４３および駆動軸５０を連結する連結具５１を有する。
【００５２】
スクリュ４３は、前側から後側に向かって、スクリュ軸４３１、中間軸４３２、スプライン軸４３３をこの順で同軸に有する。スクリュ軸４３１は、シリンダ４１内に挿入され、シリンダ４１内に供給される成形材料を送る螺旋状の溝を形成する。中間軸４３２は、スクリュ軸４３１とスプライン軸４３３との間に形成され、スクリュ軸４３１やスプライン軸４３３よりも小さい外径を有する。スプライン軸４３３は、シリンダ４１から後方に突出する。
【００５３】
駆動軸５０は、スクリュ４３を駆動する。例えば、駆動軸５０は、計量モータ４５（図１および図２参照）の駆動力、および射出モータ４６（図１および図２参照）の駆動力をスクリュ４３に伝達する。駆動軸５０は、スクリュ４３の後端部（より詳細にはスプライン軸４３３の後端部）を後方から押さえる。
【００５４】
連結具５１は、スクリュ４３と駆動軸５０とを連結する。連結具５１は、例えば、カップリング５２と、カップリングボルト５３と、押さえフランジ５５と、押さえボルト５６と、締結ボルト５７（図４参照）とを有する。
【００５５】
カップリング５２は、スプライン軸４３３に対応するスプライン穴を有する。スプライン軸４３３は、スプライン穴に挿入され、カップリング５２に対してスプライン締結され、カップリング５２と共に回転する。
【００５６】
カップリングボルト５３は、カップリング５２を駆動軸５０に対し固定する。カップリングボルト５３は、スクリュ４３に対して平行とされ、スクリュ４３の周りに間隔をおいて複数配設される。
【００５７】
尚、カップリング５２は、図３では駆動軸５０とは別に形成されるが、一体に形成されてもよい。
【００５８】
押さえフランジ５５は、中央に貫通穴を有する。押さえフランジ５５の内径は、中間軸４３２の外径よりも大きく、スプライン軸４３３の外径よりも小さい。一方、押さえフランジ５５の外径は、スプライン軸４３３の外径よりも大きい。
【００５９】
押さえフランジ５５は、スクリュ軸４３１とスプライン軸４３３との間に形成される溝４３４に嵌め込まれる。そのため、押さえフランジ５５は、周方向に分割されており、複数の分割体５５１、５５２（図４参照）を有する。複数の分割体５５１、５５２の一方が特許請求の範囲に記載の第１可動部材に、複数の分割体５５１、５５２の他方が特許請求の範囲に記載の第２可動部材に対応する。
【００６０】
押さえボルト５６は、押さえフランジ５５をカップリング５２に対し固定する。押さえボルト５６は、スクリュ４３に対して平行とされ、スクリュ４３の周りに間隔をおいて複数配設される。
【００６１】
押さえボルト５６を締めることで、押さえフランジ５５がスプライン軸４３３を駆動軸５０に押し付ける。これにより、駆動軸５０とスクリュ４３の間にクリアランスがなくなり、進退と停止を繰り返すことによる駆動軸５０とスクリュ４３との衝突が抑制でき、異常摩耗や異常変形などの故障が低減できる。
【００６２】
押さえフランジ５５がスプライン軸４３３を駆動軸５０に押し付けた状態で、押さえフランジ５５とカップリング５２との間には隙間が形成されてよい。隙間がない場合に比べて、押さえボルト５６を締める力がスプライン軸４３３を駆動軸５０に押し付ける力に効率良く変換できる。
【００６３】
図４は、図３のIV-IV線に沿った断面図である。図４において、連結具５１の移動方向は紙面垂直方向である。
【００６４】
締結ボルト５７は、複数の分割体５５１、５５２を締結する。締結ボルト５７の軸方向は、複数の分割体５５１、５５２の移動方向に対し垂直とされる。締結ボルト５７が特許請求の範囲に記載のボルトに対応する。尚、締結ボルト５７の軸方向は、複数の分割体５５１、５５２の移動方向に対し斜めとされてもよい。
【００６５】
締結ボルト５７は、先端側から、ねじ軸部５７１と、第１ストレート軸部５７２と、第２ストレート軸部５７３と、頭部５７４とをこの順で同軸に有する。第１ストレート軸部５７２と第２ストレート軸部５７３とは同一の軸径を有してよい。第１ストレート軸部５７２や第２ストレート軸部５７３は、ねじ軸部５７１とは異なり、外周にねじ溝を有しておらず、例えば円柱状に形成されている。
【００６６】
複数の分割体５５１、５５２は、境界を挟んで少なくとも片側（図４では両側）にねじ穴５５３および第１ストレート穴５５４を有し、境界を挟んで第１ストレート穴５５４とは反対側に第２ストレート穴５５５とを有する。第２ストレート穴５５５は、第１ストレート穴５５４の延長線上に配される。第１ストレート穴５５４や第２ストレート穴５５５は、ねじ穴５５３とは異なり、壁面にねじ溝を有していない。その壁面は、円柱面であってよい。
【００６７】
複数の分割体５５１、５５２は、ねじ穴５５３でねじ軸部５７１と螺合し、第１ストレート穴５５４の壁面で第１ストレート軸部５７２の外周面を受け、第２ストレート穴５５５の壁面で第２ストレート軸部５７３の外周面を受ける。
【００６８】
第１ストレート軸部５７２の軸径（直径）は、嵌め合いのため、第１ストレート穴５５４の穴径（直径）よりも僅かに小さい。第１ストレート軸部５７２の軸径は、例えば第１ストレート穴５５４の穴径の９８％以上である。また、第１ストレート軸部５７２の軸径は、例えば第１ストレート穴５５４の穴径を基準として０．２ｍｍ以下の範囲で小さい。
【００６９】
同様に、第２ストレート軸部５７３の軸径は、嵌め合いのため、第２ストレート穴５５５の穴径よりも僅かに小さい。第２ストレート軸部５７３の軸径は、例えば第２ストレート穴５５５の穴径の９８％以上である。また、第２ストレート軸部５７３の軸径は、例えば第２ストレート穴５５５の穴径を基準として０．２ｍｍ以下の範囲で小さい。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態の分割体５５１、５５２は、第１ストレート穴５５４の壁面で第１ストレート軸部５７２の外周面を受けると共に、第２ストレート穴５５５の壁面で第２ストレート軸部５７３の外周面を受ける。よって、従来とは異なり、締結ボルト５７と分割体５５１、５５２との間に移動方向に広がる隙間がほとんどなく、複数の分割体５５１、５５２の移動方向のずれを抑制できる。これにより、締結ボルト５７の変形を抑制でき、締結ボルト５７の耐久性を向上できる。
【００７１】
このように、本実施形態によれば、複数の分割体５５１、５５２の移動方向（図３中左右方向）のずれを抑制できるため、押さえフランジ５５とカップリング５２との間に形成される隙間を精度良く調整できる。よって、押さえボルト５６の締め付け力によってスプライン軸４３３を駆動軸５０に確実に押し付けることができ、進退と停止を繰り返すことによる駆動軸５０とスクリュ４３との衝突がより抑制でき、異常摩耗や異常変形などの故障がより低減できる。
【００７２】
また、本実施形態によれば、第１ストレート軸部５７２と第２ストレート軸部５７３とは、同一の軸径を有する。第１ストレート軸部５７２と第２ストレート軸部５７３との間に段差がなくなることで、その間の応力集中が抑制でき、締結ボルト５７の耐久性が向上できる。特に、図５に示す従来のボルト１０３のようにねじ軸部１０３ａが分割体１０１、１０２の境界を横切る場合とは異なり、境界付近にねじ山やねじ谷がないため、境界付近での応力集中が低減でき、締結ボルト５７の折れが抑制できる。
【００７３】
以上、射出成形機の実施形態等について説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。
【００７４】
例えば、上記実施形態では、スクリュ４３および駆動軸５０を連結する連結具５１に本発明を適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、特許請求の範囲に記載のボルトは、可動プラテン１３と可動ベースＢａとを締結するボルト１３１でもよいし、射出装置４０とスライドベースＳｂとを締結するボルト４０１でもよい。
【００７５】
上記実施形態の射出装置４０は、インライン・スクリュ方式であるが、プリプラ方式でもよい。プリプラ方式の射出装置は、可塑化シリンダ内で溶融された成形材料を射出シリンダに供給し、射出シリンダから金型装置内に成形材料を射出する。可塑化シリンダ内にはスクリュが回転自在にまたは回転自在に且つ進退自在に配設され、射出シリンダ内にはプランジャが進退自在に配設される。射出シリンダおよび可塑化シリンダの少なくとも一方が特許請求の範囲に記載のシリンダに対応し、スクリュおよびプランジャの少なくとも一方が特許請求の範囲に記載の射出部材に対応する。
【符号の説明】
【００７６】
１０  型締装置
１３  可動プラテン
４０  射出装置
４１  シリンダ
４２  ノズル
４３  スクリュ
４５  計量モータ
４６  射出モータ
５０  駆動軸
５１  連結具
５２  カップリング
５３  カップリングボルト
５５  押さえフランジ
５５１  分割体
５５２  分割体
５５３  ねじ穴
５５４  第１ストレート穴
５５５  第２ストレート穴
５６  押さえボルト
５７  締結ボルト
５７１  ねじ軸部
５７２  第１ストレート軸部
５７３  第２ストレート軸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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