(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁体を形成する壁形成部材を支持する支持手段を、少なくとも下面が開放されたオープンシールド機の内部空間の下面を形成する配置面に配置する支持手段配置ステップと、
支持手段配置ステップにより配置された支持手段に壁形成部材を支持させ壁体を形成する壁体形成ステップと、
壁体形成ステップにて形成された壁体に対してオープンシールド機を移動方向に移動させ、壁体形成ステップにて形成された該壁体の少なくとも一部を該内部空間から外部空間に位置させる移動ステップと、を含んでなる、壁体製造方法であって、
壁体形成ステップが、前後に沿った左右一対の壁体を形成するものであり、
支持手段が、右壁体を形成する右壁形成部材を支持する右支持手段と、左壁体を形成する左壁形成部材を支持する左支持手段と、右支持手段と左支持手段とを連結する左右連結手段と、を有し、
左右連結手段が、右支持手段の上部と左支持手段の上部とを連結する上連結手段と、右支持手段の下部と左支持手段の下部とを連結する下連結手段と、を含んでなり、
右支持手段、左支持手段、上連結手段及び下連結手段が、長方形の４の辺にそれぞれ略沿った棒状部材により構成されるものである、壁体製造方法。
【請求項２】
支持手段配置ステップが、少なくとも前後に一対の支持手段を配置し、
壁体形成ステップが、該少なくとも一対の支持手段に壁形成部材をかけわたすように支持させる、請求項１に記載の壁体製造方法。
【請求項３】
壁形成部材が板状の壁板部材であり、
支持手段が壁板部材の縁部を係止する縁部係止手段を有してなり、
壁体形成ステップが、前記一対の支持手段の一方が有する縁部係止手段に壁板部材の縁部を係止させると共に該一対の支持手段の他方が有する縁部係止手段に該壁板部材の縁部を支持させるものである、請求項２に記載の壁体製造方法。
【請求項４】
縁部係止手段が、壁板部材の縁部が嵌入される少なくとも一端が開放された溝部を有してなり、
壁体形成ステップにおいて、壁板部材の縁部を該開放された一端から該溝部に嵌入するものである、請求項３に記載の壁体製造方法。
【請求項５】
壁体形成ステップと、該壁体形成ステップの後に行われる移動ステップと、を含むサイクルが複数回行われることで、壁体が前記移動方向に沿って形成されるものであり、
移動ステップが、該移動ステップの直前の壁体形成ステップで支持された壁形成部材の前記移動方向に沿った寸法に応じてオープンシールド機を移動させるものである、請求項１乃至４のいずれか１に記載の壁体製造方法。
【請求項６】
前記移動方向がオープンシールド機の前進方向であり、
各前記サイクルが、壁体形成ステップに先立ち支持手段配置ステップを含むものである、請求項５に記載の壁体製造方法。
【請求項７】
各前記サイクルが、移動ステップにより生じるオープンシールド機の後方の空間を土砂により埋め戻す後方埋め戻しステップを含むものである、請求項６に記載の壁体製造方法。
【請求項８】
前記移動方向がオープンシールド機の上方向であり、
支持手段配置ステップにより全ての支持手段が配置された後、前記サイクルが複数回行われるものである、請求項５に記載の壁体製造方法。
【請求項９】
壁体形成ステップの後、移動ステップによりオープンシールド機の下側に生じる空間を土砂により埋め戻す埋め戻しステップを移動ステップにあわせて行うものである、請求項８に記載の壁体製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁体製造方法に関し、より詳細には、オープンシールド機を用いたオープンシールド工法においてオープンシールド機の内部空間であった場所に壁体を製造（形成）する方法（工法）に関する。
【背景技術】
【０００２】
以前から、オープンシールド機を用いたオープンシールド工法が用いられてきた（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１は本出願人がなした特許出願であり、『オープンシールド工法は、牽引式又は自走式のオープンシールド機を土中に埋入させ、該オープンシールド機の内部空間において地中構造物を連結することと掘削機により土砂を前方向に向けて掘削し該オープンシールド機を前進させることとを順次行いつつ、該オープンシールド機の後方に位置する地中構造物を埋め戻す（土砂やモルタル等が用いられることが多い。）ことを行うことで、地中構造物を連続的に埋設することができるもの』（特許文献１の段落番号０００２中段）であり、オープンシールド機の内部空間において地中構造物（例えば、上下水道管、ボックスカルバート、Ｕ字型開水路ブロック等）を連結することと、オープンシールド機を前進させることとを繰り返すことでオープンシールド機の後方に連続した地中構造物を形成することを説明している。また、本出願人は、特許文献１以外にもオープンシールド工法やオープンシールド機等について既に多くの出願（例えば、特許文献２〜特許文献８参照）をしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６４９８７号公報（例えば、要約、発明の詳細な説明中の段落番号０００１〜０００２等）
【特許文献２】特開２００４−１１６１７９号公報
【特許文献３】特開２００２−６１４９２号公報
【特許文献４】特開２００１−４９９９１号公報
【特許文献５】特開平１１−１３１９７９号公報
【特許文献６】特開平１０−２９９３８６号公報
【特許文献７】特開平１０−１３１６７３号公報
【特許文献８】特開平７−４２４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示のオープンシールド機を用いたオープンシールド工法では、場合によっては次のような問題があった。まず、（１）オープンシールド機の内部空間において連結する地中構造物は、通常、オープンシールド機の上方から内部空間へクレーン等の大型機械を用いて搬入するが、オープンシールド機の上方に障害物（例えば、橋梁等）が存在する場所では、このような搬入を行うことができない。このため連続した地中構造物を配置すべきいずれかの位置に、かかる障害物が存する場所では、法面を施した素堀り掘削（本来であればオープンシールド機によって掘削する部分を素掘りする）を行い、土中の別の位置に地中構造物を搬入し該位置まで地中構造物を移動させて工事を行っていた（横引き工法と呼ばれることもある）。このことは住宅密集地等のようにクレーン等の大型機械を用いることができない場所においても同様であった。このような素堀り掘削を伴う工事は土留めがないため、周辺地盤に緩みが生じて周辺構造物（橋台等）に悪影響を与えることがあった。そして（２）地中構造物を埋設すべき位置までオープンシールド機が移動できない場合（例えば、既設の地中構造物の始点と、新設の地中構造物（オープンシールド機により配置）の終点と、を連結する場合では、既設の地中構造物の始点にオープンシールド機の先頭部分が到達するとそれ以上はオープンシールド機は前進できないので、該始点へのつなぎ込みができない。）には、オープンシールド機を撤去した後に鋼矢板土留め工法（地中構造物を埋設すべき空間の周囲に鋼矢板を打ち込んで土留め壁を形成する工法）によって施工（前の例では、該始点と該終点とを連結）していた。この場合は、鋼矢板を打ち込んだり引き抜く作業により、周辺地盤に緩みが生じて周辺の構造物に悪影響を与えたり、オープンシールド機の内部空間（掘削済み）であったところを埋め戻し、鋼矢板を打ち込んだ後に、再掘削する必要があり手間のかかる作業を要していた。
そこで、本発明では、オープンシールド機を用いたオープンシールド工法において、オープンシールド機の内部空間に地中構造物を配置できない場合（例えば、上記の（１）連続した地中構造物を配置すべき配置位置の上方に障害物が存したり、クレーン等の大型機械を用いることができない際のようにオープンシールド機の内部空間に地中構造物を搬入できない場合や、（２）地中構造物を埋設すべき位置までオープンシールド機が移動できない場合）に素堀り掘削や鋼矢板土留め工法を用いることなく地中構造物を配置できる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、オープンシールド工法においてオープンシールド機の内部空間に地中構造物を配置できない場合に素堀り掘削や鋼矢板土留め工法を用いることなく地中構造物を配置することができる方法を鋭意研究したところ、オープンシールド機の内部空間であった場所に壁体を製造（形成）することでこれを可能ならしめることを見出し本発明を完成するに至った。かかる壁体は、鋼矢板土留め工法における鋼矢板のように土留め壁として機能させることができるので、オープンシールド機により地中構造物を配置すべき部分を掘削し、この土留め壁たる壁体によってオープンシールド機の内部空間であった場所（地中構造物を配置すべき部分）への土砂崩れを防止しつつ、該内部空間であった場所において地中構造物を配置することができる。
【０００６】
即ち、本発明の壁体製造方法（以下、「本方法」という）は、壁体を形成する壁形成部材を支持する支持手段を、少なくとも下面が開放されたオープンシールド機の内部空間の下面を形成する配置面に配置する支持手段配置ステップと、支持手段配置ステップにより配置された支持手段に壁形成部材を支持させ壁体を形成する壁体形成ステップと、壁体形成ステップにて形成された壁体に対してオープンシールド機を移動方向に移動させ、壁体形成ステップにて形成された該壁体の少なくとも一部を該内部空間から外部空間に位置させる移動ステップと、を含んでなる、壁体製造方法である。
本方法は、支持手段配置ステップと、壁体形成ステップと、移動ステップと、を含んでなる。
本方法で用いるオープンシールド機は、少なくとも下面が開放されたものであり、左右一対の壁部（土留め壁を構成する）により左右から内部空間（該左右一対の壁部により挟まれた空間）への土砂崩れを防止しつつ該内部空間にて作業を行うことができるものである。なお、左右とは、オープンシールド機の内部空間においてオープンシールド機の進行方向に向いた状態でそれぞれ「右」及び「左」をいう。
支持手段配置ステップでは、支持手段を配置面に配置する。支持手段は、壁体を形成する壁形成部材を支持するものである。また、配置面は、オープンシールド機の内部空間の下面（該内部空間を規定する下面。通常は、地中構造物を配置する基礎面や土面。）を形成するものである。従って、支持手段配置ステップで配置面に配置された支持手段の少なくとも一部は、オープンシールド機の内部空間に存する。
壁体形成ステップでは、支持手段配置ステップにより配置された支持手段に壁形成部材を支持させることで壁体を形成する（壁体の一部又は全部がオープンシールド機の内部空間に存する。）。
移動ステップでは、壁体形成ステップにて形成された壁体（支持手段に支持された壁形成部材により構成される）に対してオープンシールド機を移動方向に移動させる。かかるオープンシールド機の移動により、壁体形成ステップにて形成された壁体の少なくとも一部をオープンシールド機の内部空間から外部空間に位置させる（壁体は絶対的には移動しないが、壁体に対してオープンシールド機が移動することで、これまで内部空間に存していた壁体の少なくとも一部がオープンシールド機の内部空間から外部空間に相対的に移動する。）。
【０００７】
これによりオープンシールド機の内部空間にて形成された壁体の少なくとも一部がオープンシールド機の外部空間に位置するので、本方法によればオープンシールド機の内部空間であった場所に土留め壁として機能可能な壁体を形成することで、この壁体によりオープンシールド機の内部空間であった場所への土砂崩れを防止しつつ、該内部空間であった場所において作業（例えば、地中構造物の配置）を行うことができる。即ち、本方法では、オープンシールド機を用いたオープンシールド工法において、オープンシールド機の内部空間に地中構造物を配置できない場合であっても、オープンシールド機の内部空間において形成された壁体が、オープンシールド機の外部空間（該内部空間であった空間）での土砂崩れを防止することで、素堀り掘削や鋼矢板土留め工法を用いることなく該外部空間にて地中構造物を配置できる。
【０００８】
本方法においては、支持手段配置ステップが、少なくとも前後に一対の支持手段を配置し、壁体形成ステップが、該少なくとも一対の支持手段に壁形成部材をかけわたすように支持させるもの（以下、「一対支持本方法」という。）であってもよい。
こうすることで支持手段配置ステップにおいて少なくとも前後（オープンシールド機の内部空間においてオープンシールド機の進行方向に向いた状態での「前」及び「後」をいう。）に一対の支持手段を配置すると共に、壁体形成ステップにおいて１の壁形成部材を一対の支持手段にかけわたすように支持させるので、土留め壁として機能する壁体に土圧が加わった際も壁体を形成する壁形成部材を十分な強度で支持することができる（１の壁形成部材を前後２箇所の支持手段にて支持するので、１の支持手段による支持に比して高い強度で確実に支持することができる。）。
【０００９】
一対支持本方法の場合、壁形成部材が板状の壁板部材であり、支持手段が壁板部材の縁部を係止する縁部係止手段を有してなり、壁体形成ステップが、前記一対の支持手段の一方が有する縁部係止手段に壁板部材の縁部を係止させると共に該一対の支持手段の他方が有する縁部係止手段に該壁板部材の縁部を支持させるもの（以下、「壁板部材本方法」という。）であってもよい。
こうすることで壁形成部材が板状の壁板部材により構成され、一対の支持手段が壁板部材の縁部を係止する縁部係止手段を有することから、壁体形成ステップが、一対の支持手段の一方が有する縁部係止手段に壁板部材の縁部を係止させると共に該一対の支持手段の他方が有する縁部係止手段に該壁板部材の縁部を支持させることで、壁板部材をその縁部の２箇所にて支持することから高い強度で確実に支持できることに加え、壁板部材により壁体を効果的に構成できる（壁板部材が有する主表面が壁体の壁面を効率よく形成できる。）。
【００１０】
壁板部材本方法の場合、縁部係止手段が、壁板部材の縁部が嵌入される少なくとも一端が開放された溝部を有してなり、壁体形成ステップにおいて、壁板部材の縁部を該開放された一端から該溝部に嵌入するものであってもよい。
こうすることで、縁部係止手段を形成する一端（好適には上端）が開放された溝部（壁板部材の縁部が嵌入可能）に、壁体形成ステップにおいて壁板部材の縁部を溝部の該一端（開放）から嵌入することで溝部（縁部係止手段）に壁板部材の縁部を容易かつ迅速に係止させることができる。
【００１１】
本方法においては、壁体形成ステップが、前後に沿った左右一対の壁体を形成するものであり、支持手段が、右壁体を形成する右壁形成部材を支持する右支持手段と、左壁体を形成する左壁形成部材を支持する左支持手段と、右支持手段と左支持手段とを連結する左右連結手段と、を有するもの（以下、「左右一対壁体本方法」という。）であってもよい。
こうすることで、前後に沿った左右一対の壁体（即ち、左側に前後に沿った壁体と、右側に前後に沿った壁体と、の一対の壁体）を形成するので、オープンシールド機の内部空間であった場所を左右両側の土留め壁（壁体）により左右いずれからも土砂崩れを防止しつつ、該内部空間であった場所において一層安全かつ効率的に作業（例えば、地中構造物の配置）を行うことができる。「前後」及び「左右」は、前述の通り、オープンシールド機の内部空間においてオープンシールド機の進行方向に向いた状態でそれぞれ「前後」及び「左右」をいう。そして、支持手段が、右壁体（右側に存する壁体）を形成する右壁形成部材を支持する右支持手段と、左壁体（左側に存する壁体）を形成する左壁形成部材を支持する左支持手段と、右支持手段と左支持手段とを連結する左右連結手段と、を有するので、通常、右壁体と左壁体とには両側からこれら両壁体間の距離を縮める方向の力が加わるので（即ち、右壁体には左方向の力が加わると共に左壁体には右方向の力が加わる）、右支持手段と左支持手段とを左右連結手段にて連結することで、これら両方向の力同士が打ち消し合うことで左右一対の壁体を安定した状態で配置できる。
【００１２】
左右一対壁体本方法の場合、左右連結手段が、右支持手段の上部と左支持手段の上部とを連結する上連結手段と、右支持手段の下部と左支持手段の下部とを連結する下連結手段と、を含んでなり、右支持手段、左支持手段、上連結手段及び下連結手段が、長方形の４の辺にそれぞれ略沿った棒状部材により構成されるものであってもよい。
こうすることで棒状部材により構成される右支持手段、左支持手段、上連結手段及び下連結手段が、長方形の４の辺にそれぞれ略沿ったように互いに連結されるので、右壁体と左壁体とに両壁体間の距離を縮める方向の力が加わることで右支持手段と左支持手段とにこれら両支持手段間の距離を縮める方向の力が加わる際（即ち、右支持手段には左方向の力が加わると共に左支持手段には右方向の力が加わる）、上連結手段及び下連結手段の２の連結手段により右支持手段と左支持手段とを確実かつ強固に連結することができ、強固な左右一対の壁体を形成できる。
【００１３】
本方法においては、壁体形成ステップと、該壁体形成ステップの後に行われる移動ステップと、を含むサイクルが複数回行われることで、壁体が前記移動方向に沿って形成されるものであり、移動ステップが、該移動ステップの直前の壁体形成ステップで支持された壁形成部材の前記移動方向に沿った寸法に応じてオープンシールド機を移動させるもの（以下、「サイクル本方法」という。）であってもよい。
本方法は支持手段配置ステップと壁体形成ステップと移動ステップとを含んでなるが、壁体形成ステップと該壁体形成ステップの後に行われる移動ステップとを含むサイクルが複数回行われることで、壁体を前記移動方向に沿って形成することができる。このとき各サイクルに含まれる移動ステップが、該移動ステップの直前の壁体形成ステップで支持された壁形成部材の前記移動方向に沿った寸法に応じてオープンシールド機を移動させることで、壁体を前記移動方向に沿って連続的に形成することができる。
【００１４】
サイクル本方法においては、前記移動方向がオープンシールド機の前進方向であり、各前記サイクルが、壁体形成ステップに先立ち支持手段配置ステップを含むもの（以下、「前進方向サイクル本方法」という。）であってもよい。
こうすることで、支持手段配置ステップと、該支持手段配置ステップの後に行われる壁体形成ステップと、該壁体形成ステップの後に行われる移動ステップと、を含むサイクルがオープンシールド機の前進方向（ここでは移動方向に一致）に向かって複数回行われるので、壁体をオープンシールド機の前進方向に沿って連続的に形成することができる。
【００１５】
前進方向サイクル本方法の場合、各前記サイクルが、移動ステップにより生じるオープンシールド機の後方の空間を土砂により埋め戻す後方埋め戻しステップを含むものであってもよい。
こうすることで各サイクルそれぞれで後方埋め戻しステップにおいて、移動ステップにより生じるオープンシールド機の後方の空間（壁体の外側）を土砂により埋め戻すので、オープンシールド機が後方の土砂を押し固めることによる反力で前進する自走式のものをうまく使用することができる。
【００１６】
サイクル本方法においては、前記移動方向がオープンシールド機の上方向であり、支持手段配置ステップにより全ての支持手段が配置された後、前記サイクルが複数回行われるもの（以下、「上方向サイクル本方法」という。）であってもよい。
こうすることで前記サイクルに先立ち、支持手段配置ステップでオープンシールド機の内部空間に全ての支持手段が配置された後、壁体形成ステップと、該壁体形成ステップの後に行われる移動ステップと、を含むサイクルが複数回行われることにより、オープンシールド機が上昇しつつ上方向に向かって壁体を連続的に形成することができる。
【００１７】
上方向サイクル本方法の場合、壁体形成ステップの後、移動ステップによりオープンシールド機の下側に生じる空間を土砂により埋め戻す埋め戻しステップを移動ステップにあわせて行うものであってもよい。
こうすることで移動ステップによりオープンシールド機が上昇することでその下側に生じる空間を土砂により埋め戻す埋め戻しステップが、オープンシールド機の上昇（移動ステップ）と共に行われるため、移動ステップによりオープンシールド機の下側に生じる空間（壁体の外側）を土砂により円滑に埋め戻すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第１ステップを示す図である。
【図２】第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第２ステップを示す図である。
【図３】枠体を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第３ステップを示す図である。
【図５】第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第４ステップを示す図である。
【図６】第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第５ステップを示す図である。
【図７】第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第６ステップを示す図である。
【図８】第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第７ステップを示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第１ステップを示す平面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第２ステップを示す平面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第３ステップを示す図である。
【図１２】図１１（ａ）のＭ−Ｍ断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第４ステップを示す断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第５ステップを示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第６ステップを示す断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第７ステップを示す断面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）により製造された壁体を示す断面図である。
【図１８】矢板の前端及び後端を連続溝に嵌入する別の方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。しかしながら、これらによって本発明は何ら制限されるものではない。
【００２０】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第１ステップを示す図であり、詳細には、図１（ａ）は第１ステップの平面図（土表面５０５に対して垂直上方から見たところを示している）であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、そして図１（ｃ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図１を参照して、第１ステップについて説明する。
図１は、地中５０１に互いに連結してボックスカルバート６０１を配設するためにオープンシールド機１１が用いられてきたところを示している（図１は、オープンシールド機１１を用いて、地中５０１にボックスカルバート６０１を互いに連結した状態で配設したところを示している。）。ここまでの作業を大まかに説明すると次の通りである。まず、オープンシールド機１１を地中５０１に配置するための配置穴をバックホー等（不図示）によって掘設し、該配置穴にオープンシールド機１１を降下させ該配置穴の内部にオープンシールド機１１を配置する。ここではオープンシールド機１１は、本出願人が特許権者である特許第３８１８６３７号の発明の実施の形態に記載されているオープンシールド機１１と同様のもの（推進ジャッキを伸縮してフロントフレーム１とテールフレーム２との間の距離を伸縮させることで前進する自走式のもの）を用いているので、オープンシールド機１１に関する詳細な説明は省略する。なお、フロントフレーム１とテールフレーム２との間に配設される推進ジャッキ等のような本発明と直接関係ない部分や既知の部分については図示及び理解を容易にするため図示を省略したり簡略化している（なお、一対のフロントフレーム１は互いに連結梁３により連結されると共に一対のテールフレーム２は互いに連結梁４により連結されている。フロントフレーム１とテールフレーム２とのいずれも土留め壁として機能するように板状部材が貼り付けられている。）。このようなオープンシールド機１１はその後方に土砂を埋め戻すことと推進ジャッキを伸縮させることとを交互に行うことで、オープンシールド機１１の後方の土砂を押し固めつつオープンシールド機１１を前進させることができる（詳細には、オープンシールド機１１の後方に土砂を埋め戻した後に推進ジャッキを伸ばしてフロントフレーム１とテールフレーム２との間の距離を伸ばすと、該土砂の前端を後方に向けて押し固めると共にその押し固めによって生じる前方への反力によってフロントフレーム１が前進し、次いで、推進ジャッキを縮めるとテールフレーム２が前方へ移動し（テールフレーム２の後方に空間が生じる）、その後、オープンシールド機１１の後方の該空間に土砂を埋め戻し、再び、推進ジャッキをのばすと、土砂の前端を後方に向けて押し固めると共にその押し固めによって生じる前方への反力によってフロントフレーム１が再び前進する。このように推進ジャッキをのばす（後方の土砂の押し固めと、フロントフレーム１が前進）、推進ジャッキを縮める（テールフレーム２が前進し後方に空間を生じる）、後方の空間に土砂を埋め戻す、という工程を繰り返すことによって、オープンシールド機１１の後方の土砂を押し固めつつオープンシールド機１１を前進させることができる。なお、図中、前方を矢印Ｚ１（オープンシールド機１１の前進方向）にて、後方を矢印Ｚ２にて、上方を矢印Ｚ３にて、下方を矢印Ｚ４にて、それぞれ示す。）。もっとも、本工法に用いるオープンシールド機は、これに限定されるものではない。
【００２１】
そして、このようなオープンシールド機１１が前進する毎に、オープンシールド機１１の内部空間１３（左右のフロントフレーム１同士間の空間と、左右のテールフレーム２同士間の空間と、を含んでなる。）に位置する土床面をならし（床均）、次いで基礎部分５２１（図１（ｃ）参照）を形成する。詳細には、基礎部分５２１は、内部空間１３に位置しならされた（床均された）土床面に敷設された砕石と、該砕石の上面に埋設するように敷設されたプレキャストコンクリート板と、により形成される。なお、プレキャストコンクリート板は、ボックスカルバート６０１が上面に載置される位置に敷設される。
このような基礎部分５２１が形成された後、ボックスカルバート６０１が上方から内部空間１３に入れられ（例えば、図示しないクレーン等により吊り下げて内部空間１３に装入される。）、該入れられたボックスカルバート６０１の後端を後方直近のボックスカルバート６０１の前端に連結する（該入れられたボックスカルバート６０１は基礎部分５２１に載置される）。
以上のように、オープンシールド機１１の内部空間１３において１単位のボックスカルバート６０１を既設のボックスカルバート６０１に連結する連結ステップと、該連結ステップにおいて該連結された１単位のボックスカルバート６０１の長さに応じてオープンシールド機１１を前進させる前進ステップと、該前進ステップにおいて前進したオープンシールド機１１の後方に位置するボックスカルバート６０１を埋め戻す埋め戻しステップ（オープンシールド機１１の後方に形成された空間を土砂にて埋め戻す）と、を繰り返すことにより、地中５０１に連結されたボックスカルバート６０１を配置することができる。
このような工程によって、複数のボックスカルバート６０１を連結しつつ前進してきたオープンシールド機１１が橋７０１の下にさしかかった状態を図１は示している。
【００２２】
図２は、第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第２ステップを示す図であり、詳細には、図２（ａ）は図１（ｃ）のＣ−Ｃ断面（理解及び図示を容易にするため橋７０１を除いた平面を示している。なお、図２（ａ）における点線Ｄは、橋７０１の後端７０１ｂの位置を示している（以下同様）。）位置の第２ステップが完了した状態を示す図であり、図２（ｂ）は図１（ａ）のＢ−Ｂ断面位置の第２ステップが完了した状態を示す図（図２（ａ）のＢ−Ｂ断面位置を示している）である。そして、図３は、第２ステップにおいて用いられる枠体２１を示す図（詳細には、図３（ａ）は図２（ａ）中の矢印Ｅが指している枠体２１の拡大図であり、図３（ｂ）は枠体２１を図３（ａ）の矢印Ｆ方向から見たところを示しており、そして図３（ｃ）は図３（ｂ）のＧ−Ｇ断面図である。）である。図２及び図３を参照して、第２ステップについて説明する。
第２ステップにおいては、オープンシールド機１１の内部空間１３に一対の枠体２１を配置する。なお、一対の枠体２１の一方と他方とは同様のもの（構造、形状及び寸法の全てが同じ）である。枠体２１は、互いに略平行な真っ直ぐな一対の縦部材２３ａ、２３ｂと、一対の縦部材２３ａ、２３ｂの上端を連結する真っ直ぐな上横部材２５ａと、一対の縦部材２３ａ、２３ｂの下端を連結する真っ直ぐな下横部材２５ｂと、を含んでなり、これら縦部材２３ａ、２３ｂと上横部材２５ａと下横部材２５ｂとは長方形の４辺に略沿うように配置されており、ここでは縦部材２３ａ、２３ｂと上横部材２５ａと下横部材２５ｂとのいずれも同じＨ形鋼によって形成されている（これら縦部材２３ａ、２３ｂと上横部材２５ａと下横部材２５ｂとは溶接により固定されている。）。そして、縦部材２３ａ、２３ｂの前面及び後面には、上下方向に連続し上端及び下端が開放された連続溝２４ａ、２４ｂが形成されている。このような一対の枠体２１は、前後方向に対して垂直な仮想上の平面（例えば、図２（ａ）中の平面Ｐ）への正投影が互いに重なるように配置されている。なお、オープンシールド機１１の内部空間１３に配置された枠体２１は、その位置が保持されるように適宜支持等がされている。
【００２３】
図４は、第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第３ステップを示す図であり、詳細には、図４（ａ）は、第３ステップが完了した後の図２（ａ）と同じ部分を示す図（点線Ｄは、橋７０１の後端７０１ｂ位置）であり、図４（ｂ）は図４（ａ）の矢印Ｊが指した部分の拡大図であり、図４（ｃ）は図４（ｂ）のＫ−Ｋ断面図であり、図４（ｄ）は図４（ｂ）のＬ−Ｌ断面図である。図４を参照して、第３ステップについて説明する。
第３ステップにおいては、第２ステップで形成された一対の枠体２１に一対の矢板３１を掛けわたす。具体的には、一対の枠体２１のうち前側の枠体２１の連続溝２４ａに矢板３１の前端を嵌入すると共に後側の枠体２１の連続溝２４ａに矢板３１の後端を嵌入する。これら矢板３１の前端及び後端を連続溝２４ａに嵌入するには、通常、前端及び後端を連続溝２４ａ上端から嵌め込めばよいが、それが難しい場合には図１８（図４（ｂ）に示される一対の縦部材２３ａ、２３ａを図示し、それ以外の物の図示は省略している。）に示すように、矢板３１の両端を嵌入すべき一対の連続溝２４ａのうち一方（図１８では後側の連続溝２４ａ）に矢板３１の一端（図１８では後端）を嵌入した後、矢板３１を撓ませて矢板３１の他端（図１８では前端）を該一対の連続溝２４ａのうち他方（図１８では前側の連続溝２４ａ）に嵌入（矢印Ｗ）するようにしてもよい。同様に、一対の枠体２１のうち前側の枠体２１の連続溝２４ｂに矢板３１の前端を嵌入すると共に後側の枠体２１の連続溝２４ｂに矢板３１の後端を嵌入する。これら矢板３１の前端及び後端を連続溝２４ｂに嵌入するには、通常、前端及び後端を連続溝２４ｂ上端から嵌め込めばよいが、それが難しい場合には図１８に示したように、矢板３１の両端を嵌入すべき一対の連続溝２４ｂのうち一方に矢板３１の一端を嵌入した後、矢板３１を撓ませて矢板３１の他端を該一対の連続溝２４ｂのうち他方に嵌入するようにしてもよい。このようにして図４に示すように、一対の枠体２１間に最下段の矢板３１を左右一対掛けわたす。
【００２４】
図５は、第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第４ステップを示す図であり、詳細には、図５（ａ）は、第３ステップにおける図４（ｂ）と同じ部分を示す図（図４（ａ）における矢印Ｊが指した部分以外の部分は図４（ａ）と同様である。）であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＫ−Ｋ断面図（図４（ｃ）と同様の断面）であり、図５（ｃ）は図５（ａ）のＬ−Ｌ断面図（図４（ｄ）と同様の断面）である。図５を参照して、第４ステップについて説明する。
第４ステップにおいては、第３ステップにおいて一対の枠体２１間に掛けわたされた最下段の矢板３１の上方にさらに複数（ここでは４枚）の矢板３１を一対の枠体２１間に掛けわたす（これらの矢板３１も最下段の矢板３１と同様にかけわたせばよい）。これによって第４ステップが完了すると一対の枠体２１間には５枚の矢板３１が左右一対掛けわたされる。
【００２５】
図６は、第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第５ステップを示す図であり、詳細には、図６は図４（ａ）と同じ部分を示す図（点線Ｄは、橋７０１の後端７０１ｂ位置）である。図６を参照して、第５ステップについて説明する。
第５ステップにおいては、オープンシールド機１１が所定距離（一対の枠体２１間の距離にほぼ等しい）分だけ前進（矢印Ｚ１方向に移動）する。詳細には、オープンシールド機１１が有する推進ジャッキ（不図示）を伸ばしてフロントフレーム１とテールフレーム２との間の距離を伸ばすことで、オープンシールド機１１の後方に存する土砂の前端を後方に向けて押し固めると共にその押し固めによって生じる前方への反力によってフロントフレーム１が前進し、その後、推進ジャッキを縮めることでテールフレーム２が前方へ移動し、オープンシールド機１１を前進させることができる。オープンシールド機１１の前進の後、該前進により生じるオープンシールド機１１後方の空間に土砂８０１を埋め戻して図６のような状態となる（図６は第５ステップ完了時を示している）。
【００２６】
図７は、第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第６ステップを示す図であり、詳細には、図７は図６と同じ部分を示す図（点線Ｄは、橋７０１の後端７０１ｂ位置）である。図７を参照して、第６ステップについて説明する。
第６ステップにおいては、オープンシールド機１１の内部空間１３に枠体２１（図７中に矢印Ｅにて指されたもの。以下、本段落において新枠体２１という。）を設置する。この新枠体２１は、第２ステップで設置された一対の枠体２１と同様のものであるので、ここでは詳しい説明は省略する。新枠体２１を含む全ての枠体２１は、前後方向に対して垂直な仮想上の平面（例えば、図７中の平面Ｐ）への正投影が互いに重なるように配置されている。
【００２７】
図８は、第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第７ステップを示す図であり、詳細には、図８（ａ）は、第７ステップが完了した後の図７と同じ部分を示す図（点線Ｄは、橋７０１の後端７０１ｂ位置）であり、図８（ｂ）は図８（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、図８（ｃ）は図８（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。図８を参照して、第７ステップについて説明する。
第７ステップにおいては、第６ステップで形成された枠体２１（前段落にいう新枠体）と、該枠体２１（前段落にいう新枠体）に隣接する後方（矢印Ｚ２方向）直近の枠体２１と、の間に矢板３１（具体的には、５枚×左右一対＝１０枚）を掛けわたす。具体的には、前述の第３ステップにおいて一対の枠体２１に一対の矢板３１を掛けわたした後、第４ステップにおいて一対の枠体２１間に掛けわたされた最下段の矢板３１の上方にさらに複数（ここでは４枚）の矢板３１を掛けわたすのと同様に行えばよい。
このようにして図８に示すように、互いに隣接する枠体２１同士間に左右それぞれ５枚の矢板３１を含む壁が形成される（図８においては、３つの枠体２１が配設されており、これら枠体２１の２つの間に左右一対の壁が前後方向に２つ連なって形成されている。）。
以降、第５ステップ（オープンシールド機１１前進及び土砂８０１埋戻）、第６ステップ（内部空間１３への枠体２１設置）そして第７ステップ（枠体２１同士間への矢板３１設置）のサイクルを繰り返すことで、隣接する枠体２１同士間に矢板３１による左右一対の壁を前方（矢印Ｚ１方向）に向けて所望長さ形成することができる。この左右の壁は土留壁として機能するので、左右の壁の間の空間３５に左右から土砂が進入することを防止し、左右の壁の間で自由に作業を行うことができる。
【００２８】
以上説明した通り、第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）は、壁体を形成する壁形成部材（ここでは矢板３１）を支持する支持手段（ここでは枠体２１）を、少なくとも下面が開放されたオープンシールド機１１の内部空間１３の下面を形成する配置面（内部空間１３に位置しならされた（床均された）土床面）に配置する支持手段配置ステップ（ここでは第２ステップ、第６ステップ）と、支持手段配置ステップ（第２ステップ、第６ステップ）により配置された支持手段（枠体２１）に壁形成部材（矢板３１）を支持させ壁体を形成する壁体形成ステップ（ここでは第３ステップ及び第４ステップ、第７ステップ）と、壁体形成ステップ（第３ステップ及び第４ステップ、第７ステップ）にて形成された壁体に対してオープンシールド機を移動方向（ここではオープンシールド機１１の前進方向：矢印Ｚ１方向）に移動させ、壁体形成ステップ（第３ステップ及び第４ステップ、第７ステップ）にて形成された該壁体の少なくとも一部を該内部空間１３から外部空間に位置させる移動ステップ（ここでは第５ステップにおけるオープンシールド機１１の前進（矢印Ｚ１方向に移動）と、第７ステップの後に行われるオープンシールド機１１前進）と、を含んでなる、壁体製造方法である。
【００２９】
第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）においては、支持手段配置ステップ（第２ステップ、第６ステップ）が、少なくとも前後に一対の支持手段（枠体２１）を配置し、壁体形成ステップ（第３ステップ及び第４ステップ、第７ステップ）が、該少なくとも一対の支持手段（枠体２１）に壁形成部材（矢板３１）をかけわたすように支持させる。
第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）においては、壁形成部材が板状の壁板部材（矢板３１）であり、支持手段（枠体２１）が壁板部材（矢板３１）の縁部を係止する縁部係止手段（ここでは連続溝２４ａ、２４ｂ）を有してなり、壁体形成ステップ（第３ステップ及び第４ステップ、第７ステップ）が、前記一対の支持手段（枠体２１）の一方（例えば前方）が有する縁部係止手段（連続溝２４ａ、２４ｂ）に壁板部材（矢板３１）の縁部（前縁部）を係止させると共に該一対の支持手段（枠体２１）の他方（例えば後方）が有する縁部係止手段（連続溝２４ａ、２４ｂ）に該壁板部材（矢板３１）の縁部（後縁部）を支持させるものである。
第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）においては、縁部係止手段（連続溝２４ａ、２４ｂ）が、壁板部材（矢板３１）の縁部が嵌入される少なくとも一端（ここでは両端）が開放された溝部を有してなり、壁体形成ステップ（第３ステップ及び第４ステップ、第７ステップ）において、壁板部材（矢板３１）の縁部を該開放された一端（ここでは上端）から該溝部（連続溝２４ａ、２４ｂ）に嵌入するものである。
【００３０】
第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）においては、壁体形成ステップ（第３ステップ及び第４ステップ、第７ステップ）が、前後に沿った左右一対の壁体を形成するものであり、支持手段（枠体２１）が、右壁体を形成する右壁形成部材を支持する右支持手段（ここでは縦部材２３ａ）と、左壁体を形成する左壁形成部材を支持する左支持手段（ここでは縦部材２３ｂ）と、右支持手段（縦部材２３ａ）と左支持手段（縦部材２３ｂ）とを連結する左右連結手段（ここでは上横部材２５ａと下横部材２５ｂ）と、を有するものである。
第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）においては、左右連結手段（上横部材２５ａと下横部材２５ｂ）が、右支持手段（縦部材２３ａ）の上部と左支持手段（縦部材２３ｂ）の上部とを連結する上連結手段（上横部材２５ａ）と、右支持手段（縦部材２３ａ）の下部と左支持手段（縦部材２３ｂ）の下部とを連結する下連結手段（下横部材２５ｂ）と、を含んでなり、右支持手段（縦部材２３ａ）、左支持手段（縦部材２３ｂ）、上連結手段（上横部材２５ａ）及び下連結手段（下横部材２５ｂ）が、長方形の４の辺にそれぞれ略沿った棒状部材（ここでは真っ直ぐなＨ形鋼）により構成されるものである。
【００３１】
第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）においては、壁体形成ステップ（第３ステップ及び第４ステップ、第７ステップ）と、該壁体形成ステップ（第３ステップ及び第４ステップ、第７ステップ）の後に行われる移動ステップ（第５ステップにおけるオープンシールド機１１の前進（矢印Ｚ１方向に移動）と、第７ステップの後に行われるオープンシールド機１１前進）と、を含むサイクル（第２ステップ、第３ステップ、第４ステップ、第５ステップ（オープンシールド機１１の前進と、土砂８０１の埋め戻しと、を含む。）の４つのステップで１のサイクルが構成され、第６ステップと第７ステップと第７ステップの後に行われるオープンシールド機１１前進とその後の土砂８０１の埋め戻しで１のサイクルが構成される。）が複数回行われることで、壁体が前記移動方向（ここではオープンシールド機１１の前進方向（矢印Ｚ１方向））に沿って形成されるものであり、移動ステップ（第５ステップにおけるオープンシールド機１１の前進（矢印Ｚ１方向に移動）と、第７ステップの後に行われるオープンシールド機１１前進）が、該移動ステップの直前の壁体形成ステップ（移動ステップが第５ステップのオープンシールド機１１の前進であれば第３ステップ及び第４ステップであり、移動ステップが第７ステップの後に行われるオープンシールド機１１前進であれば第７ステップである。）で支持された壁形成部材（矢板３１）の前記移動方向（オープンシールド機１１の前進方向（矢印Ｚ１方向））に沿った寸法に応じてオープンシールド機１１を移動（該寸法と略同じ）させるものである。
第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）においては、前記移動方向がオープンシールド機１１の前進方向（矢印Ｚ１方向）であり、各前記サイクルが、壁体形成ステップ（第３ステップ及び第４ステップ、第７ステップ）に先立ち支持手段配置ステップ（第２ステップ、第６ステップ）を含むものである。
第１実施形態に係る壁体製造方法（本方法）においては、各前記サイクルが、移動ステップ（第５ステップにおけるオープンシールド機１１の前進（矢印Ｚ１方向に移動）と、第７ステップの後に行われるオープンシールド機１１前進）により生じるオープンシールド機１１の後方の空間を土砂８０１により埋め戻す後方埋め戻しステップ（ここでは第５ステップの土砂８０１の埋め戻しと、第７ステップの後に行われるオープンシールド機１１前進の後の土砂８０１の埋め戻し）を含むものである。
【００３２】
（第２実施形態）
図９は、本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第１ステップを示す平面図（土表面５０５に対して垂直上方から見たところを示している）である。図９を参照して、第１ステップについて説明する。
ここではオープンシールド機１１が前方（矢印Ｚ１方向）に向けて進行しつつ互いに連結されたボックスカルバート６０１を土中に配設してきたところを示している。そして、オープンシールド機１１の前方（矢印Ｚ１方向）には、既にＵ字ブロック６５１が埋設されており、オープンシールド機１１は、Ｕ字ブロック６５１後端と、連結されたボックスカルバート６０１前端と、の間に位置しており、これらＵ字ブロック６５１後端とボックスカルバート６０１前端とをつなぎ込むための作業を行う必要があることから、後述するように土留壁としての壁体を形成するものである。ここではオープンシールド機１１は、第１実施形態と同様、本出願人が特許権者である特許第３８１８６３７号の発明の実施の形態に記載されているオープンシールド機１１と同様のものを用いているが（第１実施形態と同様、以降の図では、フロントフレーム１とテールフレーム２との間に配設される推進ジャッキ等のような本発明と直接関係ない部分や既知の部分については図示及び理解を容易にするため図示を省略したり簡略化している。）、これに限定されるものではない。
【００３３】
図１０は、本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第２ステップを示す平面図（図９と同様の位置を示している）である。図１０を参照して、第２ステップについて説明する。
第２ステップにおいては、オープンシールド機１１の内部空間１３に複数（ここでは具体的には６）の枠体２１を配置する。ここで配置する複数（６）の枠体２１いずれも、第１実施形態において用いた枠体２１と同様のものであるので、ここでは詳細な説明を省略する（無論、ここで配置する６の枠体２１同士も同様のものである。）。このような複数（６）の枠体２１は、前後方向に対して垂直な仮想上の平面（例えば、図１０中の平面Ｐ）への正投影が互いに重なるように配置されている。
【００３４】
図１１は、本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第３ステップを示す図であり、詳細には、図１１（ａ）は図１０と同様の位置を示す平面図であり、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＮ−Ｎ断面図である。そして、図１２は図１１（ａ）のＭ−Ｍ断面図（但し、図示及び理解を容易にするため図１１（ｂ）におけるＯ−Ｏ断面の様子の図示を省略している。なお、図１３、図１４（ａ）、図１５、図１６、図１７においても同様である。）である。図１１及び図１２を参照して、第３ステップについて説明する。また、第１実施形態において説明した要素と同様の要素については、第１実施形態にて付した参照番号と同様の参照番号を付している（同様の要素の説明を省略する）。
第３ステップにおいては、第２ステップで配設された複数の枠体２１のうち互いに隣接する枠体２１同士間に一対の矢板３１を掛けわたす。なお、隣接する枠体２１同士間に矢板３１を掛けわたす作業については、第１実施形態における第３ステップと同様に行えばよい。このように複数の枠体２１のうち互いに隣接する枠体２１同士間に左右一対の矢板３１を掛けわたした状態を図１１及び図１２に示している。
【００３５】
図１３は、本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第４ステップを示す断面図（図１２と同じ断面を示している）である。図１３を参照して、第４ステップについて説明する。
第４ステップにおいては、オープンシールド機１１を上昇（矢印Ｚ３方向）させつつ、オープンシールド機１１の上昇に伴い形成されるフレーム（フロントフレーム１、テールフレーム２）下方の空間を土砂８１１により埋め戻す（土砂８１１の投入方向を矢印Ｑにより示す。）。第４ステップにおけるオープンシールド機１１の上昇量は、第３ステップにより枠体２１同士間に掛けわたされた矢板３１の上下高さとほぼ同じにされる。なお、オープンシールド機１１は、特許第３０９６９７４号に記載の「自昇降装置１１」が付設されており、自由に上昇することができる。
【００３６】
図１４は、本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第５ステップを示す図であり、詳細には、図１４（ａ）は図１３と同じ断面位置を示す断面図であり、図１４（ｂ）は図１１（ｂ）と同じ断面位置を示す断面図である。図１４を参照して、第５ステップについて説明する。
第５ステップにおいては、第４ステップにおいてその外側が土砂８１１により埋め戻された最下段の矢板３１の上に更に矢板３１を一対の枠体２１間に掛けわたす。この最下段の矢板３１の上に矢板３１を掛けわたす作業については、第１実施形態における第４ステップと同様に行えばよい。このように最下段の矢板３１の上に更に一対の矢板３１を掛けわたした状態を図１４に示している。
【００３７】
図１５は、本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第６ステップを示す断面図（図１４（ａ）と同じ断面を示している）である。図１５を参照して、第６ステップについて説明する。
第６ステップにおいては、オープンシールド機１１を上昇させつつ、オープンシールド機１１の上昇に伴い形成されるフレーム（フロントフレーム１、テールフレーム２）下方の空間を土砂８１１により埋め戻す（土砂８１１の投入方向を矢印Ｑにより示す。）。なお、第６ステップにおけるオープンシールド機１１の上昇量は第５ステップにより枠体２１同士間に掛けわたされた矢板３１の上下高さとほぼ同じにされる。
【００３８】
図１６は、本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）の第７ステップを示す断面図（図１５と同じ断面を示している）である。図１６を参照して、第７ステップについて説明する。
第７ステップにおいては、第６ステップにおいてその外側が土砂８１１により埋め戻された下から２段目の矢板３１の上に更に矢板３１を一対の枠体２１間に掛けわたす。この下から２段目の矢板３１の上に更に枠体２１同士間に矢板３１を掛けわたす作業については、上述の第５ステップと同様に行えばよい。このように下から２段目の矢板３１の上に更に一対の矢板３１を掛けわたした状態を図１６に示している。
【００３９】
以下、第６ステップ（オープンシールド機１１を上昇させつつ、土砂８１１により埋め戻す）と第７ステップ（矢板３１を一対の枠体２１間に掛けわたす）とのステップを交互に実施することで図１７（図１６と同じ断面を示している）に示すように互いに隣接する枠体２１同士間に左右それぞれ５枚の矢板３１を含む壁が形成される（ここでは６つの枠体２１が配設されており、これら枠体２１同士の５つの間に左右一対の壁（全体では５枚×左右一対×５つの間＝５０枚の矢板３１が使用されている）が形成される。）。この左右の壁は土留壁として機能するので、左右の壁の間の空間３５に左右から土砂が進入することを防止する。そして、オープンシールド機１１が土表面５０５まで上昇しており、この後、オープンシールド機１１を撤去し、左右一対の壁の間の空間３５にて自由に作業（例えば、前述の如く、Ｕ字ブロック６５１後端とボックスカルバート６０１前端とをつなぎ込むための作業）を行うことができる。
【００４０】
以上説明した通り、本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）は、壁体を形成する壁形成部材（ここでは矢板３１）を支持する支持手段（ここでは枠体２１）を、少なくとも下面が開放されたオープンシールド機１１の内部空間１３の下面を形成する配置面（内部空間１３に位置しならされた（床均された）土床面）に配置する支持手段配置ステップ（ここでは第２ステップ）と、支持手段配置ステップ（第２ステップ）により配置された支持手段（枠体２１）に壁形成部材（矢板３１）を支持させ壁体を形成する壁体形成ステップ（ここでは第３ステップ、第５ステップ、第７ステップ、以降の矢板３１を一対の枠体２１間に掛けわたすステップ）と、壁体形成ステップ（第３ステップ、第５ステップ、第７ステップ、以降の矢板３１を一対の枠体２１間に掛けわたすステップ）にて形成された壁体に対してオープンシールド機１１を移動方向（ここでは上方向。矢印Ｚ３方向。）に移動させ、壁体形成ステップ（第３ステップ、第５ステップ、第７ステップ、以降の矢板３１を一対の枠体２１間に掛けわたすステップ）にて形成された該壁体の少なくとも一部を該内部空間１３から外部空間に位置させる移動ステップ（ここでは第４ステップにおけるオープンシールド機１１上昇、第６ステップにおけるオープンシールド機１１上昇、以降のオープンシールド機１１上昇）と、を含んでなる、壁体製造方法である。
【００４１】
本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）においては、支持手段配置ステップ（第２ステップ）が、少なくとも前後に一対（ここでは６個）の支持手段（枠体２１）を配置し、壁体形成ステップ（第３ステップ、第５ステップ、第７ステップ、以降の矢板３１を一対の枠体２１間に掛けわたすステップ）が、該少なくとも一対（６個）の支持手段（枠体２１）に壁形成部材（矢板３１）をかけわたすように支持させる。
本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）においては、壁形成部材が板状の壁板部材（矢板３１）であり、支持手段（枠体２１）が壁板部材（矢板３１）の縁部を係止する縁部係止手段（ここでは連続溝２４ａ、２４ｂ）を有してなり、壁体形成ステップ（第３ステップ、第５ステップ、第７ステップ、以降の矢板３１を一対の枠体２１間に掛けわたすステップ）が、前記一対の支持手段（枠体２１）の一方（例えば前方）が有する縁部係止手段（連続溝２４ａ、２４ｂ）に壁板部材（矢板３１）の縁部（前縁部）を係止させると共に該一対の支持手段（枠体２１）の他方（例えば後方）が有する縁部係止手段（連続溝２４ａ、２４ｂ）に該壁板部材（矢板３１）の縁部（後縁部）を支持させるものである。
本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）においては、縁部係止手段（連続溝２４ａ、２４ｂ）が、壁板部材（矢板３１）の縁部が嵌入される少なくとも一端（ここでは両端）が開放された溝部を有してなり、壁体形成ステップ（第３ステップ、第５ステップ、第７ステップ、以降の矢板３１を一対の枠体２１間に掛けわたすステップ）において、壁板部材（矢板３１）の縁部を該開放された一端（ここでは上端）から該溝部（連続溝２４ａ、２４ｂ）に嵌入するものである。
【００４２】
本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）においては、壁体形成ステップ（第３ステップ、第５ステップ、第７ステップ、以降の矢板３１を一対の枠体２１間に掛けわたすステップ）が、前後に沿った左右一対の壁体を形成するものであり、支持手段（枠体２１）が、右壁体を形成する右壁形成部材を支持する右支持手段（ここでは縦部材２３ａ）と、左壁体を形成する左壁形成部材を支持する左支持手段（ここでは縦部材２３ｂ）と、右支持手段（縦部材２３ａ）と左支持手段（縦部材２３ｂ）とを連結する左右連結手段（ここでは上横部材２５ａと下横部材２５ｂ）と、を有するものである。
本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）においては、左右連結手段（上横部材２５ａと下横部材２５ｂ）が、右支持手段（縦部材２３ａ）の上部と左支持手段（縦部材２３ｂ）の上部とを連結する上連結手段（上横部材２５ａ）と、右支持手段（縦部材２３ａ）の下部と左支持手段（縦部材２３ｂ）の下部とを連結する下連結手段（下横部材２５ｂ）と、を含んでなり、右支持手段（縦部材２３ａ）、左支持手段（縦部材２３ｂ）、上連結手段（上横部材２５ａ）及び下連結手段（下横部材２５ｂ）が、長方形の４の辺にそれぞれ略沿った棒状部材（ここでは真っ直ぐなＨ形鋼）により構成されるものである。
【００４３】
本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）においては、壁体形成ステップ（第３ステップ、第５ステップ、第７ステップ、以降の矢板３１を一対の枠体２１間に掛けわたすステップ）と、該壁体形成ステップ（第３ステップ、第５ステップ、第７ステップ、以降の矢板３１を一対の枠体２１間に掛けわたすステップ）の後に行われる移動ステップ（第４ステップにおけるオープンシールド機１１上昇、第６ステップにおけるオープンシールド機１１上昇、以降のオープンシールド機１１上昇）と、を含むサイクル（第３ステップと第４ステップとにより１のサイクルが形成され、第５ステップと第６ステップとにより１のサイクルが形成され、第７ステップと第７ステップの後のオープンシールド機１１上昇とにより１のサイクルが形成される。）が複数回行われることで、壁体が前記移動方向（上方向）に沿って形成されるものであり、移動ステップ（第４ステップにおけるオープンシールド機１１上昇、第６ステップにおけるオープンシールド機１１上昇、以降のオープンシールド機１１上昇）が、該移動ステップの直前の壁体形成ステップ（第３ステップ、第５ステップ、第７ステップ、以降の矢板３１を一対の枠体２１間に掛けわたすステップ）で支持された壁形成部材（矢板３１）の前記移動方向（上方向）に沿った寸法に応じてオープンシールド機１１を移動（該寸法と略同じ）させるものである。
本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）においては、前記移動方向がオープンシールド機１１の上方向であり、支持手段配置ステップ（第２ステップ）により全て（６個）の支持手段（枠体２１）が配置された後、前記サイクル（第３ステップと第４ステップ、第５ステップと第６ステップ、第７ステップと第７ステップの後のオープンシールド機１１上昇）が複数回行われる。
本発明の第２実施形態に係る壁体製造方法（本方法）においては、壁体形成ステップ（第３ステップ、第５ステップ、第７ステップ、以降の矢板３１を一対の枠体２１間に掛けわたすステップ）の後、移動ステップ（第４ステップにおけるオープンシールド機１１上昇、第６ステップにおけるオープンシールド機１１上昇、以降のオープンシールド機１１上昇）によりオープンシールド機１１の下側に生じる空間を土砂８１１により埋め戻す埋め戻しステップ（第４ステップにおける土砂８１１による埋め戻し、第６ステップにおける土砂８１１による埋め戻し、以降のオープンシールド機上昇と一緒に行う土砂８１１による埋め戻し）を移動ステップ（第４ステップにおけるオープンシールド機１１上昇、第６ステップにおけるオープンシールド機１１上昇、以降のオープンシールド機１１上昇）にあわせて行うものである。
【符号の説明】
【００４４】
１            フロントフレーム
２            テールフレーム
３            連結梁
４            連結梁
１１            オープンシールド機
１３            内部空間
２１            枠体
２３ａ、２３ｂ  縦部材
２４ａ、２４ｂ  連続溝
２５ａ          上横部材
２５ｂ          下横部材
３１            矢板
３５            空間
５０１            地中
５０５            土表面
５２１            基礎部分
６０１            ボックスカルバート
６５１            Ｕ字ブロック
７０１            橋
７０１ｂ          後端
８０１            土砂
８１１            土砂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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