(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる極性の電極が互いに絶縁された状態で交互に積層された電極組立体と、
前記電極組立体が収容されたケースと、
前記電極組立体と電気的に接続された端子と、
前記電極組立体の積層方向と直交する方向に沿って延びる一方の面から他方の面に亘って貼り付けられた複数の保持テープと、を備え、
前記ケースは、ケース本体と蓋とを有し、
前記端子は、前記蓋に固定され、
前記電極は、長辺と短辺とを有する長方形であり、
前記端子が対向する前記電極組立体の面には前記電極の長辺が位置し、
前記保持テープは、前記電極の短辺側に位置するとともに、前記電極組立体における前記電極の短辺側の側面のみを跨って貼り付けられ、
前記一方の面及び前記他方の面において、前記保持テープにおける前記長辺側の端部は、前記長辺に重なる位置に配置されている蓄電装置。
【請求項２】
前記蓄電装置は、二次電池である請求項１に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持テープが貼り付けられた電極組立体を有する蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、正極電極及び負極電極を有する電極組立体と、この電極組立体を収容したケースと、正極及び負極の電極端子と、を有し、各極性の電極端子と電極組立体とが電気的に接続されている。そして、シート状の正極電極と負極電極とを積層した電極組立体には、電極の積層方向に電極組立体を保持する複数の保持テープが貼り付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４８０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のように電極を積層した電極組立体では、電極組立体をケースに挿入する際に電極組立体の積層ずれなどを抑制する目的で、保持テープが使用されている。しかしながら、電極組立体を挿入する際に、例えば電極端子の干渉によって保持テープが傷付いてしまうと、保持力の低下に繋がる。
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、保持テープの保持力の低下を抑制し得る蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、異なる極性の電極が互いに絶縁された状態で交互に積層された電極組立体と、前記電極組立体が収容されたケースと、前記電極組立体と電気的に接続された端子と、前記電極組立体の積層方向と直交する方向に沿って延びる一方の面から他方の面に亘って貼り付けられた複数の保持テープと、を備え、前記ケースは、ケース本体と蓋とを有し、前記端子は、前記蓋に固定され、前記電極は、長辺と短辺とを有する長方形であり、前記端子が対向する前記電極組立体の面には前記電極の長辺が位置し、前記保持テープは、前記電極の短辺側に位置するとともに、前記電極組立体における前記電極の短辺側の側面を跨って貼り付けられ、前記一方の面及び前記他方の面において、前記保持テープにおける前記長辺側の端部は、前記長辺に重なる位置に配置されている。これによれば、例えば、ケース本体に電極組立体を挿入する際に、電極が保持テープに干渉することを抑制し得る。したがって、干渉によって保持テープが傷付いてしまうことなどが発生せず、保持テープの保持力の低下を抑制し得る。
【０００７】
上記蓄電装置において、前記保持テープは、前記電極組立体の面に位置する前記電極の長辺の対辺側にも位置していると良い。これによれば、電極組立体は、電極の長辺側においても保持されることになる。したがって、電極組立体の保持力が増加する。
【００１０】
上記蓄電装置において、前記蓄電装置の好適な例としては、二次電池を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保持テープの保持力の低下を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】二次電池を示す斜視図。
【図２】電極組立体の分解斜視図。
【図３】二次電池の分解斜視図。
【図４】二次電池の内部を示す一部断面図。
【図５】二次電池の内部を示す一部断面図。
【図６】（ａ）は電極組立体の一部平面図、（ｂ）は電極組立体の一部正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した第１の実施形態について図１〜図６を用いて説明する。
【００１４】
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１を備えている。ケース１１は、一方に開口した有底箱状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部分を塞ぐ平板状の蓋１３とを備えている。ケース本体１２と蓋１３とは、溶接などによって接合されている。
【００１５】
ケース１１は、四角箱状であり、長辺と短辺を有する矩形平板状の底壁１２ａと、底壁１２ａの四辺から立設された複数の側壁と、を有する。底壁１２ａは、ケース本体１２の開口部分を塞ぐ蓋１３と対向する。複数の側壁は、底壁１２ａの四辺において短辺に立設されるとともに対向する２つの短側壁１２ｂ，１２ｃと、底壁１２ａの四辺において長辺に立設されるとともに対向する２つの長側壁１２ｄ，１２ｅと、からなる。長側壁１２ｄ，１２ｅは、短側壁１２ｂ，１２ｃよりも面積が大きい。この実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。
【００１６】
二次電池１０のケース１１には、電極組立体１４及び電解液（図示略）が収容されている。また、二次電池１０は、端子としての正極端子１５及び端子としての負極端子１６を備える。正極端子１５及び負極端子１６は、ケース１１の壁部としての蓋１３に締結され、固定されている。また、正極端子１５及び負極端子１６は、一部がケース１１の内部に位置し、一部がケース１１から外部に突出している。なお、本実施形態の二次電池１０は、例えばリチウムイオン電池である。
【００１７】
図２に示すように、電極組立体１４は、異なる極性の電極としての正極電極２１と負極電極２２とを、間にセパレータ２３を介在させて交互に積層した構造である。負極電極２２と正極電極２１との間は、セパレータ２３によって絶縁されている。なお、正極電極２１と、負極電極２２と、セパレータ２３とを積層した方向を電極組立体１４の積層方向とする。
【００１８】
正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３は、短辺及び長辺を有する長方形状のシートである。正極電極２１は、長方形状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２１ａと、当該正極金属箔２１ａの両面にある正極活物質層２１ｂと、を有する。負極電極２２は、長方形状の負極金属箔（例えば銅箔）２２ａと、当該負極金属箔２２ａの両面にある負極活物質層２２ｂと、を有する。
【００１９】
正極電極２１は、当該正極電極２１の端部２１ｃから突出した形状の正極タブ３１を有する。同様に、負極電極２２は、当該負極電極２２の端部２２ｃから突出した形状の負極タブ３２を有する。正極電極２１と負極電極２２は、各タブ３１，３２の同一極性同士が列状に配置されるように積層されている。
【００２０】
図３に示すように、この実施形態の電極組立体１４は、正極電極２１と、負極電極２２と、セパレータ２３と、を積層することにより、直方体状に構成されている。電極組立体１４は、積層方向の両端に第１平面１４ａと第１平面１４ａに対向する第２平面１４ｂを有する。第１平面１４ａと第２平面１４ｂには、積層方向から見て正極活物質層２１ｂと負極活物質層２２ｂとが対向する対向領域が投影される。また、電極組立体１４は、第１平面１４ａと第２平面１４ｂを囲む四つの面のうち、その一つの面にタブ側端面１４ｃを備える。また、電極組立体１４は、前記四つの面のうち、その一つの面に底面１４ｄを備え、底面１４ｄはタブ側端面１４ｃに対向する。また、電極組立体１４は、前記四つの面のうち、残りの二つの面に側面１４ｅ，１４ｆを備える。
【００２１】
電極組立体１４の各面は、電極組立体１４をケース１１に収容した状態においてケース１１を構成する各壁に面する。具体的に言えば、第１平面１４ａ及び第２平面１４ｂは、ケース本体１２の長側壁１２ｄ，１２ｅに面する。タブ側端面１４ｃは、蓋１３に面する。底面１４ｄは、ケース本体１２の底壁１２ａに面する。側面１４ｅ，１４ｆは、ケース本体１２の短側壁１２ｂ，１２ｃに面する。
【００２２】
図３に示すように、各負極タブ３２は、電極組立体１４における積層方向の一方に寄せて集められた状態で他方に折り返されている。同様に、各正極タブ３１は、電極組立体１４における積層方向の一方に寄せて集められた状態で他方に折り返されている。各正極タブ３１及び各負極タブ３２は、電極組立体１４のタブ側端面１４ｃから突出し、電極組立体１４のタブ側端面１４ｃから蓋１３に向けて突出している。
【００２３】
図３及び図４に示すように、正極端子１５は、導電部材としての正極導電部材４０を備える。正極導電部材４０は、一枚の金属板（本実施形態ではアルミニウム板）で構成されている。正極導電部材４０は、ケース１１の蓋１３と電極組立体１４との間に位置する。
【００２４】
正極導電部材４０は、相対的に蓋１３寄りに配置された第１接合部４１と、第１接合部４１よりも電極組立体１４に近い位置に配置された第２接合部４２と、第１接合部４１と第２接合部４２とを繋ぐ湾曲状の第３接合部４３と、を有する。第１接合部４１において、電極組立体１４のタブ側端面１４ｃと対向した面（下面）には各正極タブ３１が溶接され、第１接合部４１と各正極タブ３１とが電気的に接続されている。
【００２５】
正極端子１５は、角柱状の正極頭部５１と、正極頭部５１の座面５１ａから突出した正極軸部５２と、を備える。この実施形態の正極軸部５２は、外周面にねじ溝を有する。正極軸部５２は、蓋１３に有る貫通孔１３ｂを介してケース１１外に突出している。この実施形態では、正極頭部５１と正極軸部５２により、ケース外に一部が突出された正極端子１５の極柱部１５ａを構成する。正極軸部５２は、絶縁性のＯリング５３に挿通されている。また、正極軸部５２は絶縁性のフランジ付きリング５４に挿通されている。フランジ付きリング５４は、貫通孔１３ｂに嵌合する筒状である。
【００２６】
正極軸部５２には、フランジ付きリング５４の上からナット５５が螺合されており、正極端子１５と蓋１３とはユニット化されている。なお、フランジ付きリング５４は、正極軸部５２と蓋１３の貫通孔１３ｂの周縁部との間、及びナット５５と蓋１３との間に介在している。
【００２７】
正極頭部５１は、ケース１１内に配置されている。正極頭部５１における電極組立体１４側の面には正極導電部材４０の第２接合部４２が溶接されている。これにより、正極端子１５は、電極組立体１４と電気的に接続されている。この実施形態の二次電池１０では、極柱部１５ａとなる正極頭部５１と正極軸部５２、並びに正極導電部材４０によって正極端子１５が構成されている。そして、極柱部１５ａと正極導電部材４０とが電気的に接続されるとともに、正極導電部材４０が正極タブ３１に電気的に接続されることにより、正極端子１５と電極組立体１４との通電経路が構成される。また、電極組立体１４をケース１１に収容した状態においてケース内に位置する正極端子１５の部分は、蓋１３と電極組立体１４との間に位置する。
【００２８】
また、二次電池１０は、正極頭部５１の一部を覆う絶縁性の第１正極絶縁部材５７と、正極導電部材４０と電極組立体１４との間に介在する絶縁性の第２正極絶縁部材５８とを備えている。第１正極絶縁部材５７は、蓋１３と正極頭部５１との接触を規制するものであり、正極頭部５１に対して蓋１３側から取り付けられている。第１正極絶縁部材５７は、正極頭部５１の座面５１ａ及び外周面の一部を覆っている。第２正極絶縁部材５８は、正極導電部材４０と電極組立体１４との接触を規制するものである。
【００２９】
図３及び図４に示すように、負極端子１６は、導電部材としての負極導電部材６０を備える。負極導電部材６０は、一枚の金属板（本実施形態では銅板）で構成されている。負極導電部材６０は、ケース１１の蓋１３と電極組立体１４との間に位置する。
【００３０】
負極導電部材６０は、相対的に蓋１３寄りに配置された第１接合部６１と、第１接合部６１よりも電極組立体１４に近い位置に配置された第２接合部６２と、第１接合部６１と第２接合部６２とを繋ぐ湾曲状の第３接合部６３と、を有する。第１接合部６１において、電極組立体１４のタブ側端面１４ｃと対向した面（下面）には各負極タブ３２が溶接され、第１接合部６１と各負極タブ３２とが電気的に接続されている。
【００３１】
負極端子１６は、角柱状の負極頭部７１と、負極頭部７１の座面７１ａから突出した負極軸部７２と、を備える。この実施形態の負極軸部７２は、外周面にねじ溝を有する。負極軸部７２は、蓋１３に有る貫通孔１３ｂを介してケース１１外に突出している。この実施形態では、負極頭部７１と負極軸部７２により、ケース外に一部が突出された負極端子１６の極柱部１６ａを構成する。負極軸部７２は、絶縁性のＯリング７３に挿通されている。また、負極軸部７２は、絶縁性のフランジ付きリング７４に挿通されている。フランジ付きリング７４は、貫通孔１３ｂに嵌合する筒状である。
【００３２】
負極軸部７２には、フランジ付きリング７４の上からナット７５が螺合されており、負極端子１６と蓋１３とがユニット化されている。なお、フランジ付きリング７４は、負極軸部７２と蓋１３の貫通孔１３ｂの周縁部との間、及びナット７５と蓋１３との間に介在している。
【００３３】
図３及び図４に示すように、この実施形態の負極端子１６は、ケース内に発生したガスによって作動する電流遮断部材８０を備える。電流遮断部材８０は、負極端子１６の極柱部１６ａと負極導電部材６０との間に位置する。この実施形態の二次電池１０では、極柱部１６ａとなる負極頭部７１と負極軸部７２、電流遮断部材８０、並びに負極導電部材６０によって負極端子１６が構成されている。そして、極柱部１６ａが電流遮断部材８０を介して負極導電部材６０に電気的に接続されるとともに、負極導電部材６０が負極タブ３２に電気的に接続されることにより、負極端子１６と電極組立体１４との通電経路が構成される。また、電極組立体１４をケース１１に収容した状態においてケース内に位置する負極端子１６の部分は、蓋１３と電極組立体１４との間に位置する。
【００３４】
電流遮断部材８０は、ケース１１内に発生したガスによって作動すると、負極端子１６の極柱部１６ａと負極導電部材６０との電気的な接続を遮断する。つまり、電流遮断部材８０は、作動していないときには負極タブ３２を介した負極端子１６と電極組立体１４との通電経路の一部を構成し、ケース１１内に発生したガスの圧力を受けて作動したときに上記通電経路を遮断する。そして、電流遮断部材８０は、負極導電部材６０の第２接合部６２に一体に設けられている。この実施形態において電流遮断部材８０は、一方の極性の電極端子である負極端子１６と一体化されている。
【００３５】
電流遮断部材８０は、ケース１１内の圧力を受圧して変形する変形板８５（図４に示す）を備えている。変形板８５は、弾性材料、例えば金属板で構成されたダイヤフラムである。また、電流遮断部材８０は、変形板８５より電極組立体１４に近い位置に設置された保護部材８６を備える。保護部材８６は、変形板８５に衝撃などが加わって、上述の設定圧力に達する前に変形板８５が変形してしまうことを防止する。
【００３６】
また、二次電池１０は、負極頭部７１の座面７１ａ及び外周面を覆う絶縁性の負極絶縁部材８７、上述の負極頭部７１、負極導電部材６０（第２接合部６２）、変形板８５、及び保護部材８６をユニット化するカシメ部材８８を備えている。
【００３７】
図４に示すように、この実施形態の二次電池１０は、蓋１３に正極端子１５並びに負極端子１６が固定されている。このため、電極組立体１４をケース１１に収容すると、正極端子１５は、極柱部１５ａの一部分がケース１１外に位置し、極柱部１５ａのその他の部分と正極導電部材４０の全部がケース１１内に位置する。また、電極組立体１４をケース１１に収容すると、負極端子１６は、極柱部１６ａの一部分がケース１１外に位置し、極柱部１６ａのその他の部分と負極導電部材６０の全部がケース１１内に位置する。そして、正極端子１５並びに負極端子１６においてケース１１内に位置する部分は、蓋１３の内面と電極組立体１４のタブ側端面１４ｃとの間に位置する。つまり、タブ側端面１４ｃは、端子（正極端子１５や負極端子１６）が対向する電極組立体の面となり、電極（正極電極２１や負極電極２２）の長辺が位置する。
【００３８】
また、この実施形態の正極導電部材４０は、正極タブ３１に接合されている第１接合部４１と極柱部１５ａに接合されている第２接合部４２とが、タブ側端面１４ｃに近付くように湾曲した第３接合部４３を介して繋がっている。このため、第２接合部４２は、第１接合部４１よりもタブ側端面１４ｃ寄りに位置している。これにより、第２接合部４２の部分は、電極組立体１４との距離が最も短い部分となる。また、この実施形態の負極導電部材６０は、負極タブ３２に接合されている第１接合部６１と極柱部１６ａに接合されている第２接合部６２とが、タブ側端面１４ｃに近付くように湾曲した第３接合部６３を介して繋がっている。このため、第２接合部６２は、第１接合部６１よりもタブ側端面１４ｃ寄りに位置している。これにより、第２接合部６２の部分は、負極端子１６において電極組立体１４との距離が最も短い部分となる。この実施形態の二次電池１０では、第２接合部４２と電極組立体１４との距離、並びに第２接合部６２と電極組立体１４との距離が、同一若しくはほぼ同一となるように位置している。なお、ほぼ同一とは、組み付けによる誤差程度である。
【００３９】
また、電極組立体１４には、図３及び図４に示すように、複数の保持テープｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４，ｔ５，ｔ６が貼り付けられている。各保持テープｔ１〜ｔ６は、正極電極２１及び負極電極２２の積層方向に電極組立体１４を保持する。保持テープｔ１〜ｔ３は、第１平面１４ａ、側面１４ｅ、第２平面１４ｂに掛けて貼り付けられている。保持テープｔ４〜ｔ６は、第１平面１４ａ、側面１４ｆ、第２平面１４ｂに掛けて貼り付けられている。保持テープｔ１〜ｔ６は、第１平面１４ａ及び第２平面１４ｂの各短辺に沿う方向に、所定の間隔をおいて貼り付けられている。つまり、保持テープｔ１〜ｔ６は、電極（正極電極２１や負極電極２２）の短辺側に位置している。また、保持テープｔ１〜ｔ６は、電極組立体１４の積層方向と直交する方向に沿って延び、一方の面（第１平面１４ａ）から他方の面（第２平面１４ｂ）に亘って貼り付けられている。
【００４０】
保持テープｔ１〜ｔ３は、電極組立体１４をケース１１に収容した際にケース本体１２の短側壁１２ｂに面する電極組立体１４の側面１４ｅに位置している。また、保持テープｔ４〜ｔ６は、電極組立体１４をケース１１に収容した際にケース本体１２の短側壁１２ｃに面する電極組立体１４の側面１４ｆに位置している。
【００４１】
そして、この実施形態の二次電池１０では、タブ側端面１４ｃ並びに底面１４ｄに掛けて保持テープを貼り付けていない。つまり、保持テープｔ１〜ｔ６は、正極端子１５並びに負極端子１６と電極組立体１４との距離が最も短い部分であるタブ側端面１４ｃ側に位置していない。保持テープｔ１〜ｔ６は、正極端子１５並びに負極端子１６と電極組立体１４との距離が最も短い部分以外の部分に位置している。なお、この実施形態の保持テープｔ１〜ｔ６は、同一材質の同一サイズの保持テープである。
【００４２】
次に、図４にしたがって二次電池１０の作用を説明する。
二次電池１０を製造する際には、蓋１３に固定された正極端子１５並びに負極端子１６に接合された電極組立体１４を、ケース本体１２に挿入し、その挿入後にケース本体１２と蓋１３とを接合する。電極組立体１４は、電池の出力を向上させるために電極の積層枚数を増加させていることから、ケース本体１２に挿入した際にはケース本体１２の内面との間にほぼ隙間の無い状態となる。つまり、電極組立体１４は、ケース本体１２への挿入方向へ荷重を付与しながら押込まれることによって、ケース本体１２へ挿入される。この荷重は、図４に矢視するように、電極組立体１４をケース１１に挿入した状態で蓋１３からケース外に突出することになる正極端子１５や負極端子１６の突出部分に付与される。
【００４３】
このため、電極組立体１４の挿入時には、荷重によって蓋１３、正極導電部材４０及び負極導電部材６０に撓みが生じる。すると、電極組立体１４のタブ側端面１４ｃに対向している正極端子１５や負極端子１６の部分、すなわち正極端子１５や負極端子１６において電極組立体１４との距離が最も短い第２接合部４２，６２の部分が電極組立体１４にさらに近付くことになる。この実施形態の電極組立体１４では、正極端子１５や負極端子１６と対向するタブ側端面１４ｃに保持テープが位置していない。このため、各第２接合部４２，６２の部分は、保持テープと干渉しない。
【００４４】
したがって、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）正極端子１５や負極端子１６と保持テープとの干渉を抑えることにより、保持テープが傷付いてしまうことが発生しない。したがって、保持テープｔ１〜ｔ６の保持力の低下を抑制できる。
【００４５】
（２）正極電極２１や負極電極２２の短辺側に保持テープｔ１〜ｔ６を貼り付けているので、長辺側に保持テープを貼り付ける場合に比してエネルギー密度の低下を抑制できる。
【００４６】
（３）保持テープｔ１〜ｔ６を正極電極２１や負極電極２２の短辺側のみに貼り付けていることにより、二次電池１０の生産効率を向上させることができる。つまり、保持テープの貼り付け工程においては、長辺側をクランプし、短辺側に保持テープを貼り付ければ良く、作業工程を少なくできる。
【００４７】
（第２の実施形態）
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した第２の実施形態を図５にしたがって説明する。
以下の説明において既に説明した実施形態と同一構成については、その重複する説明を省略又は簡略する。
【００４８】
図５に示すように、この実施形態の電極組立体１４には、保持テープｔ１〜ｔ６に加えて、さらに保持テープｔ７，ｔ８が貼り付けられている。保持テープｔ７，ｔ８は、第１平面１４ａ、底面１４ｄ、第２平面１４ｂに掛けて貼り付けられている。保持テープｔ７，ｔ８は、第１平面１４ａ及び第２平面１４ｂの各長辺に沿う方向に、所定の間隔をおいて貼り付けられている。つまり、保持テープｔ７，ｔ８は、端子（正極端子１５や負極端子１６）が対向する電極組立体１４のタブ側端面１４ｃに位置する長辺の対辺側に位置している。
【００４９】
そして、この実施形態の二次電池１０では、第１の実施形態と同様に、タブ側端面１４ｃに掛けて保持テープを貼り付けていない。つまり、保持テープｔ１〜ｔ８は、正極端子１５並びに負極端子１６と電極組立体１４との距離が最も短い部分に位置していない。保持テープｔ１〜ｔ８は、正極端子１５並びに負極端子１６と電極組立体１４との距離が最も短い部分以外の部分に位置している。なお、この実施形態の保持テープｔ１〜ｔ６は、同一材質の同一サイズの保持テープであり、保持テープｔ７，ｔ８は、同一材質の同一サイズの保持テープである。
【００５０】
次に、この実施形態の二次電池１０の作用を説明する。
この実施形態の電極組立体１４には、保持テープｔ１〜ｔ６が貼り付けられている。このため、第１の実施形態の二次電池１０の作用と同様に、電極組立体１４をケース本体１２に挿入する際、正極端子１５の第２接合部４２の部分や負極端子１６第２接合部６２の部分は保持テープと干渉しない。また、電極組立体１４は、保持テープｔ７，ｔ８の存在により、第１平面１４ａ及び第２平面１４ｂの各長辺に沿う方向においても保持される。
【００５１】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（４）電極組立体１４は、保持テープｔ７，ｔ８によって電極（正極電極２１や負極電極２２）の長辺側においても保持される。したがって、電極組立体１４の保持力を増加させることができる。
【００５２】
（第３の実施形態）
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した第３の実施形態を図６（ａ），（ｂ）にしたがって説明する。
【００５３】
電極組立体１４は、充放電に伴い熱が生じる。この熱は、電極組立体１４の外面に向かって伝播し、放熱される。ところで、熱は、所定の角度に拡散しながら伝播する。
このため、図６（ａ），（ｂ）に示すように、例えば図中に示す正極電極２１の端部２１ｄに発した熱は、一点鎖線で示すように所定の角度αの範囲で拡散しながら、電極組立体１４の外面に伝播する。これにより、電極組立体１４には、熱の拡散を考慮し、電極の端部（正極電極２１の端部２１ｄ、負極電極２２の端部２２ｄ）を基準とした場合に図中に破線で示す放熱領域９０を想定することができる。この放熱領域９０は、電極の端部から発した熱が拡散して伝播する際に電極組立体１４の外面に到達するために必要な領域として規定される。
【００５４】
ところで、電極組立体１４に貼り付ける保持テープは、電極から発した熱の放熱を阻害する要因にもなり得る。このため、保持テープは、放熱の観点においては、放熱経路を阻害しない位置に貼り付けられていることが好ましい。そこで、この実施形態では、前述のように想定した放熱領域９０の全体を覆わないように保持テープｔ１〜ｔ６を貼り付けている。具体的に言えば、保持テープの端ｔａが、放熱領域９０の境界９０ａに対して正極電極２１の端部２１ｄや負極電極２２の端部２２ｄ寄りに位置するように、保持テープｔ１〜ｔ６を貼り付けている。なお、放熱領域９０は、正極電極２１の端部２１ｄや負極電極２２の端部２２ｄを基準とし、これらの端部２１ｄ，２２ｄから離間する方向に想定される。また、保持テープの端ｔａは、保持テープを第１平面１４ａ、側面１４ｅ又は側面１４ｆ、第２平面１４ｂに掛けて貼り付けた場合に第１平面１４ａ並びに第２平面１４ｂに位置する部分である。また、正極電極２１の端部２１ｄは、正極電極２１の短辺が延びる方向に沿う端部である。また、負極電極２２の端部２２ｄは、負極電極２２の短辺が延びる方向に沿う端部である。
【００５５】
次に、この実施形態の二次電池１０の作用を説明する。
電極から発せされた熱は、放熱領域９０の全体を覆わないように保持テープｔ１〜ｔ６が貼り付けられていることにより、保持テープｔ１〜ｔ６によって放熱経路が阻害されることなく、電極組立体１４の外面に到達し得る。
【００５６】
なお、電極組立体１４は、複数枚の正極電極２１と複数枚の負極電極２２とを重ね合わせて構成されている。このため、電極組立体１４の第１平面１４ａ寄り、並びに第２平面１４ｂ寄りに位置している電極を基準に放熱領域９０を想定すると、放熱領域９０は、電極組立体１４の側面１４ｅ，１４ｆ寄りに想定されてしまう。このように放熱領域９０を側面１４ｅ，１４ｆに近付けて想定してしまうと、電極組立体１４の第１平面１４ａや第２平面１４ｂに保持テープｔ１〜ｔ６を貼り付ける領域がなくなる虞がある。このため、放熱領域９０は、保持テープｔ１〜ｔ６を貼り付ける領域を確保し、保持力を低下させないことを考慮してさらに想定することが好ましい。そして、この実施形態の電極組立体１４において保持テープｔ１〜ｔ６は、電極の短辺側の全体を覆うことなく、短辺に沿う方向に所定の間隔をおいて貼り付けられている。これにより、放熱領域９０を想定したとしても、正極電極２１の端部２１ｄ側や負極電極２２の端部２２ｄ側には、保持テープｔ１〜ｔ６によって覆われない領域が存在し、熱が放熱される。
【００５７】
したがって、本実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（３）と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（５）正極電極２１や負極電極２２から発した熱の放熱経路を保持テープｔ１〜ｔ６によって阻害し難く、良好な放熱性を確保できる。
【００５８】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○  第１，第３の実施形態の保持テープｔ１〜ｔ６の形状や貼り付け枚数を変更しても良い。また、第２の実施形態の保持テープｔ７，ｔ８の形状や貼り付け枚数を変更しても良い。
【００５９】
○  負極導電部材６０の第１接合部６１や正極導電部材４０の第１接合部４１を覆う絶縁カバーを取り付けても良い。この絶縁カバーは、ケース１１内であって、第１接合部６１並びに第１接合部４１の各上面と蓋１３の裏面との間に位置する。
【００６０】
○  実施形態は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
○  実施形態は、電流遮断部材８０を搭載していない二次電池１０に具体化しても良い。
【００６１】
○  二次電池１０は、車載用に限らず、住宅などに用いる定置用でも良い。
○  積層型の二次電池１０に限らず、帯状の正極電極と帯状の負極電極を捲回して層状に積層した捲回型の二次電池に適用しても良い。
【００６２】
○  第１の実施形態の構成、第２の実施形態の構成、並びに第３の実施形態の構成を全て採用した二次電池１０としても良い。
○  第１の実施形態の構成と第３の実施形態の構成を採用した二次電池１０としても良い。つまり、この場合は、第２の実施形態のように第１平面１４ａ並びに第２平面１４ｂの各長辺に沿う方向に保持テープｔ７，ｔ８を貼らずに、各短辺に沿う方向のみに保持テープｔ１〜ｔ６を貼り付けても良い。
【００６３】
○  第２の実施形態のように保持テープｔ７，ｔ８を貼り付ける場合において、これらの保持テープｔ７，ｔ８を、第３の実施形態の保持テープｔ１〜ｔ６と同様に、想定される放熱領域を考慮して貼り付けても良い。つまり、タブ側端面１４ｃに位置する長辺の対辺側に位置する保持テープｔ７，ｔ８の端は、電極の長辺が延びる方向に沿う電極の端部を基準として当該端部から離間する方向に電極からの熱の放熱領域を想定したとき、放熱領域の境界に対して電極の端部寄りに位置していても良い。
【００６４】
○  第３の実施形態の構成を採用する場合、保持テープを、電極の長辺側に位置するように貼り付けても良い。この場合の長辺は、電極組立体１４の底面１４ｄに位置する長辺でも良いし、電極組立体１４のタブ側端面１４ｃに位置する長辺でも良い。また、底面１４ｄとタブ側端面１４ｃの両長辺でも良い。つまり、保持テープを貼り付ける電極組立体１４の放熱性を良好なものとする課題解決において第３の実施形態を採用することができる。このため、第３の実施形態の構成は、保持テープが前述のように長辺側に位置している場合であっても、電極組立体１４の放熱性を良好なものとすることができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０…二次電池、１１…ケース、１２…ケース本体、１３…蓋、１４…電極組立体、１５…正極端子、１５ａ…極柱部、１６…負極端子、１６ａ…極柱部、２１…正極電極、２１ｄ…端部、２２…負極電極、２２ｄ…端部、９０…放熱領域、９０ａ…境界、ｔ１〜ｔ８…保持テープ、ｔａ…端。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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