(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス会社の顧客である各ガス消費者に提示しているガス料金の現行料金体系と、各ガス消費者の所定期間のガス使用量およびガス使用料金とに関する情報に基づき作成された第１データベースをコンピュータに内蔵あるいは外付けの記憶部に記憶保持し、
前記コンピュータは、標準料金算出要求が入力されると、表示装置の表示画面上に、ｘ軸にガス使用量、ｙ軸にガス料金を取ったｘｙ座標面を表示すると共に、前記第１データベースの記憶情報に基づき、当該ｘｙ座標面上に、各ガス消費者を表す点をプロットし、
前記ｘｙ座標面上にプロットした各ガス消費者を表す点の数が、予め設定されている所定の割合で上下に分かれるように標準料金ラインを生成し、生成した前記標準料金ラインを前記ｘｙ座標面上に表示し、
標準料金設定要求が入力されると、前記標準料金ラインを、ガス使用料についての標準料金体系として、前記記憶部に設定するガス料金体系の構築方法。
【請求項２】
前記コンピュータは、収益算出要求が入力されると、前記標準料金体系を用いて前記ガス会社の各ガス消費者のガス使用料金の総収益を算出し、当該総収益を、前記現行料金体系による前記ガス使用料金の総収益と共に、前記表示画面上に表示し、
ライン変更要求が入力されると、前記表示画面上において、前記標準料金ライン上に位置する１つ、あるいは複数のポイントをｘ軸方向あるいはｙ軸方向、または双方の方向に移動させて前記標準料金ラインを変更し、
変更後の前記標準料金ラインを用いて前記ガス使用料金の総収益を算出して表示し、
ライン更新要求が入力されると、前記記憶部に設定されている前記標準料金体系を、変更後の標準料金ラインによって規定される標準料金体系に更新する
請求項１に記載のガス料金体系の構築方法。
【請求項３】
前記標準料金ラインは、前記所定期間におけるガス使用量が、０から第１ポイントまでの第１区間を規定する第１ライン、第１ポイントから第２ポイントまでの第２区間を規定する第２ライン、および、第２ポイント以上の第３区間を規定する第３ラインを含み、
前記第１、第２ポイントを移動すると、前記第１〜第３ラインの向き、長さが変わり、これらのラインによって規定される前記標準料金ラインが変更される
請求項２に記載のガス料金体系の構築方法。
【請求項４】
前記コンピュータは、前記表示画面上に表示した操作ボタン、あるいは、当該表示画面上における操作者による前記第１、第２ポイントのドラッグ操作による前記ライン更新要求に応じて、前記第１ポイントおよび前記第２ポイントを移動させて前記標準料金ラインを変更する
請求項３に記載のガス料金体系の構築方法。
【請求項５】
前記記憶部には第２データベースが保持されており、
前記第２データベースには、
ガス使用量のうち、コンロによって消費される厨房帯使用量であると推定されるガス使用量の単価を標準単価とし、給湯器具によって消費される給湯帯使用量であると推定されるガス使用量の単価を給湯割引単価とし、暖房器具によって消費される暖房帯使用量であると推定されるガス使用量の単価を暖房割引単価とし、予め定めた指定時間帯に消費される指定時間帯使用量であると推定されるガス使用量の単価を指定時間帯割引単価とすると、給湯割引単価を用いる給湯割引料金メニュー、暖房割引単価を用いる暖房割引料金メニュー、指定時間割引単価を用いる指定時間割引料金メニューのうちの１つ、２つ、あるいは全てを採用した特別料金体系が含まれており、
前記標準料金算出要求が入力されると、
前記割引単価のうちの最低単価によるガス使用料金を表す最低料金ラインを、前記標準
料金ラインと共に前記表示画面上に表示する請求項２に記載のガス料金体系の構築方法。
【請求項６】
前記記憶部には第３データベースが保持されており、
前記第３データベースには、
過去における複数のガス消費者によるガス使用状況に基づき、各ガス消費者を、所定の期間におけるガス使用量に応じて複数の使用量区間に分け、
各使用量区間における各ガス消費者のガス使用量の分計値である、前記厨房帯使用量、給湯帯使用量、暖房帯使用量、指定時間帯使用量の使用割合と、各使用量区間における各ガス消費者が選択した前記特別料金体系に含まれる前記の各メニューの選択割合とが格納されており、
前記コンピュータは、前記収益算出要求が入力されると、前記標準料金体系に基づく前記総収益を表示すると共に、前記第１データベースの格納情報に基づき、前記ガス会社から提供された前記ガス消費者毎に、前記複数の使用量区間に分け、前記使用割合および前記選択割合に基づき、前記標準料金体系に前記特別料金体系を採用した場合における前記ガス会社が得られるガス使用料金の総収益を推定して表示させる
請求項５に記載のガス料金体系の構築方法。
【請求項７】
前記コンピュータは、
前記現行料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益と前記標準料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益との差に関する収益指標、および、
前記現行料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益と前記標準料金体系に前記特別料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益との差に関する収益指標
を表示させる請求項６に記載のガス料金体系の構築方法。
【請求項８】
前記第３データベースには、所定期間毎の用途別使用量平均データが格納されており、
前記用途別使用量平均データには、コンロを備えたガス消費者であるコンロ世帯、コンロおよび給湯器を備えたガス消費者であるコンロ給湯世帯、および、コンロ、給湯器および暖房器を備えたガス消費者であるコンロ給湯暖房世帯のそれぞれの所定期間毎のガス使用量平均値と、コンロ給湯世帯における前記厨房帯使用量および前記給湯帯使用量の割合と、コンロ給湯暖房世帯における前記厨房帯使用量、前記給湯帯使用量および前記暖房帯使用量の割合とが含まれており、
前記コンピュータは、ガス拡販目標値要求が入力されると、
前記ガス会社において、前記標準料金体系に前記特別料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益と、今後のガス増販量と、今後の前記コンロ給湯世帯の新規獲得数または前記コンロ給湯暖房世帯の新規獲得数との間の対応関係を、前記第１、第２および第３データベースの内容に基づき算出して表示する
請求項７に記載のガス料金体系の構築方法。
【請求項９】
前記コンピュータは、料金メニュー表示要求が入力されると、
前記表示画面上に、グラフ、標準料金一覧表、および、特別料金メニュー一覧表を表示し、
前記グラフには、ｘ軸にガス使用量、ｙ軸にガス料金を取ったｘｙ座標面上に、前記標準料金ラインと、前記給湯割引単価によるガス使用量に対するガス料金を表す給湯割引料金ライン、前記暖房割引単価によるガス使用量に対するガス料金を表す暖房割引料金ライン、および、前記指定時間割引単価によるガス使用量に対するガス料金を表す指定時間割引料金ラインを表示し、
前記標準料金一覧表には、基本料金および標準単価を表示し、
前記特別料金メニュー一覧表には、前記給湯割引単価、前記暖房割引単価、前記指定時間割引単価を表示し、
特別料金設定要求が入力されると、
前記標準料金体系および選択された特別料金メニューに基づき、前記ガス消費者のガス使用料金の算出に用いるガス料金体系を決定し、前記記憶部に記憶保持する
請求項６に記載のガス料金体系の構築方法。
【請求項１０】
ガス会社の顧客である各ガス消費者に提示しているガス料金の現行料金体系と、各ガス消費者の所定期間のガス使用量およびガス使用料金とに関する情報に基づき、第１データベースを作成してコンピュータに内蔵あるいは外付けの記憶部に記憶保持するステップと、
前記コンピュータは、標準料金算出要求が入力されると、表示装置の表示画面上に、ｘ軸にガス使用量、ｙ軸にガス料金を取ったｘｙ座標面を表示すると共に、前記第１データベースの記憶情報に基づき、当該ｘｙ座標面上に、各ガス消費者を表す点をプロットするステップと、
前記ｘｙ座標面上にプロットした各ガス消費者を表す点の数が、予め設定されている所定の割合で上下に分かれるように標準料金ラインを生成し、生成した前記標準料金ラインを前記ｘｙ座標面上に表示するステップと、
標準料金設定要求が入力されると、前記標準料金ラインを、ガス使用料についての標準料金体系として、前記記憶部に設定するステップとを、
コンピュータに実行させることを特徴とするガス料金体系構築用コンピュータプログラム。
【請求項１１】
収益算出要求が入力されると、前記標準料金体系を用いて前記ガス会社の各ガス消費者のガス使用料金の総収益を算出し、当該総収益を、前記現行料金体系による前記ガス使用料金の総収益と共に、前記表示画面上に表示するステップと、
ライン変更要求が入力されると、前記表示画面上において、前記標準料金ライン上に位置する１つ、あるいは複数のポイントをｘ軸方向あるいはｙ軸方向、または双方の方向に移動させて前記標準料金ラインを変更するステップと、
変更後の前記標準料金ラインを用いて前記ガス使用料金の総収益を算出して表示するステップと、
ライン更新要求が入力されると、前記記憶部に設定されている前記標準料金体系を、変更後の標準料金ラインによって規定される標準料金体系に更新するステップとを、
コンピュータに実行させる請求項１０に記載のガス料金体系構築用コンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記標準料金ラインは、前記所定期間におけるガス使用量が、０から第１ポイントまでの第１区間を規定する第１ライン、第１ポイントから第２ポイントまでの第２区間を規定する第２ライン、および、第２ポイント以上の第３区間を規定する第３ラインを含み、
前記第１、第２ポイントを移動させる操作入力があると、前記第１〜第３ラインの向き、長さが変わり、これらのラインによって規定される前記標準料金ラインを変更するステップをコンピュータに実行させる請求項１１に記載のガス料金体系構築用コンピュータプログラム。
【請求項１３】
前記表示画面上に表示した操作ボタン、あるいは、当該表示画面上における操作者による前記第１、第２ポイントのドラッグ操作による前記ライン更新要求に応じて、前記第１ポイントおよび前記第２ポイントを移動させて前記標準料金ラインを変更するステップをコンピュータに実行させる請求項１２に記載のガス料金体系構築用コンピュータプログラム。
【請求項１４】
前記記憶部には第２データベースが保持されており、
前記第２データベースには、
ガス使用量のうち、コンロによって消費される厨房帯使用量であると推定されるガス使
用量の単価を標準単価とし、給湯器具によって消費される給湯帯使用量であると推定されるガス使用量の単価を給湯割引単価とし、暖房器具によって消費される暖房帯使用量であると推定されるガス使用量の単価を暖房割引単価とし、予め定めた指定時間帯に消費される指定時間帯使用量であると推定されるガス使用量の単価を指定時間帯割引単価とすると、給湯割引単価を用いる給湯割引料金メニュー、暖房割引単価を用いる暖房割引料金メニュー、指定時間割引単価を用いる指定時間割引料金メニューのうちの１つ、２つ、あるいは全てを採用した特別料金体系が含まれており、
前記標準料金算出要求が入力されると、前記割引単価のうちの最低単価によるガス使用料金を表す最低料金ラインを、前記標準料金ラインと共に前記表示画面上に表示するステップをコンピュータに実行させる請求項１１に記載のガス料金体系構築用コンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記記憶部には第３データベースが保持されており、
前記第３データベースには、
過去における複数のガス消費者によるガス使用状況に基づき、各ガス消費者を、所定の期間におけるガス使用量に応じて複数の使用量区間に分け、
各使用量区間における各ガス消費者のガス使用量の分計値である、前記厨房帯使用量、給湯帯使用量、暖房帯使用量、指定時間帯使用量の使用割合と、各使用量区間における各ガス消費者が選択した前記特別料金体系に含まれる前記の各メニューの選択割合とが格納されており、
前記収益算出要求が入力されると、前記標準料金体系に基づく前記総収益を表示すると共に、前記第１データベースの格納情報に基づき、前記ガス会社から提供された前記ガス消費者毎に、前記複数の使用量区間に分け、前記使用割合および前記選択割合に基づき、前記標準料金体系に前記特別料金体系を採用した場合における前記ガス会社が得られるガス使用料金の総収益を推定して表示させるステップをコンピュータに実行させる請求項１４に記載のガス料金体系構築用コンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータは、
前記現行料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益と前記標準料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益との差に関する収益指標、および、
前記現行料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益と前記標準料金体系に前記特別料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益との差に関する収益指標
を表示させるステップをコンピュータに実行させる請求項１５に記載のガス料金体系構築用コンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記第３データベースには、所定期間毎の用途別使用量平均データが格納されており、
前記用途別使用量平均データには、コンロを備えたガス消費者であるコンロ世帯、コンロおよび給湯器を備えたガス消費者であるコンロ給湯世帯、および、コンロ、給湯器および暖房器を備えたガス消費者であるコンロ給湯暖房世帯のそれぞれの所定期間毎のガス使用量平均値と、コンロ給湯世帯における前記厨房帯使用量および前記給湯帯使用量の割合と、コンロ給湯暖房世帯における前記厨房帯使用量、前記給湯帯使用量および前記暖房帯使用量の割合とが含まれており、
ガス拡販目標値要求が入力されると、前記ガス会社において、前記標準料金体系に前記特別料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益と、今後のガス増販量と、今後の前記コンロ給湯世帯の新規獲得数または前記コンロ給湯暖房世帯の新規獲得数との間の対応関係を、前記第１、第２および第３データベースの内容に基づき算出して表示するステップをコンピュータに実行させる請求項１６に記載のガス料金体系構築用コンピュータプログラム。
【請求項１８】
料金メニュー表示要求が入力されると、前記表示画面上に、グラフ、標準料金一覧表、
および、特別料金メニュー一覧表を表示するステップと、
前記グラフには、ｘ軸にガス使用量、ｙ軸にガス料金を取ったｘｙ座標面上に、前記標準料金ラインと、前記給湯割引単価によるガス使用量に対するガス料金を表す給湯割引料金ライン、前記暖房割引単価によるガス使用量に対するガス料金を表す暖房割引料金ライン、および、前記指定時間割引単価によるガス使用量に対するガス料金を表す指定時間割引料金ラインを表示するステップと、
前記標準料金一覧表には、基本料金および標準単価を表示するステップと、
前記特別料金メニュー一覧表には、給湯割引単価、前記暖房割引単価、前記指定時間割引単価を表示するステップと、
特別料金設定要求が入力されると、
前記標準料金体系および選択された特別料金メニューに基づき、前記ガス消費者のガス使用料金の算出に用いるガス料金体系を決定し、前記記憶部に記憶保持するステップと、をコンピュータに実行させる請求項１５に記載のガス料金体系構築用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス料金体系、特にＬＰガスの料金体系の構築方法および当該構築方法をコンピュータに実行させるためのガス料金体系構築用コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＰガスの料金体系は多様であり、各ガス会社が独自に作成した従量料金制を基本とする標準料金メニュー、割引料金メニューに基づき、顧客であるガス消費者毎にガス使用料金の課金を行うための料金体系を設定している。ＬＰガスの料金体系においては、ガス消費者のガス使用量の多寡、使用ガス器具の種類、ガスの使用時間帯等に応じて、各種の割引単価を採用しており、場合によっては、ガス会社１社だけで数十種類以上もの料金体系を採用している。
【０００３】
ここで、本発明者等は、特許文献１、２、３において、ガス使用量の分計方法、分計された各ガス使用量に基づくガス料金体系などを提案している。ガス使用量の分計方法においては、分計カウンタを用いて、各ガス消費者のガス使用量を、給湯帯（大流量）使用量、暖房帯（長時間）使用量、指定時間帯使用量、それ以外の厨房帯（コンロ）使用量に分計している。また、ガス使用料金の単価を、厨房帯使用料金の単価を標準単価とし、それ以外の給湯帯単価、暖房帯単価、指定時間帯単価を、所定の割引率で割り引いた割引単価とした料金体系を採用している。このような料金体系を採用すれば、例えば、ガス給湯器具の拡販のためにガス会社が給湯帯単価を他の単価よりも割引率を多くするなどのガス器具の販売促進のためにも有利になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１７７６１８号公報
【特許文献２】特許第４７５９３０３号公報
【特許文献３】特許第５０８４１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように、ガスの料金体系は多様であり、ガス会社にとっても、ガス消費者にとっても分かり難いのが現状である。
【０００６】
例えば、ガス会社にとっては、具体的にどのような料金体系を採用すれば、ガス消費者が割高感を覚えることなく収益を上げることができるのかを知ることが困難である。特に、ガス会社にとっては、現行料金体系に比べて有利なガス料金体系を再構築することができれば極めて有利である。
【０００７】
一方、ガス消費者にとっては、各ガス会社が提供しているガス料金体系がインターネット上等に公開されれば、各ガス会社間の料金比較ができるので便利である。しかし、ガス料金体系は、各ガス会社において標準料金体系はあるものの、ガス会社、ガス消費者毎に個別に各種の割引料金を設定しており、採用している料金体系を表すライン（ガス使用量に対するガス使用料金額）は場合によってはガス会社１社だけでも数十本以上になる場合がある。これでは、ガス料金体系を公開しても、ガス消費者は、どのような料金体系が自分にとって最も割引率の高い有利なものであるのかを知ることが困難である。
【０００８】
ここで、ガス料金体系を簡素化して公開（公示）すれば、ガス会社、ガス消費者の双方
にとって分かり易くなる。しかしながら、このような状況下ではガス会社間において過剰な価格競争が発生することが予想され、望ましくない。また、単にガス料金体系を簡素化すると、ガス会社はガス消費者のそれぞれに適した多様なガス料金体系を採用できず、ガス消費者の側においてもガス料金体系の選択肢が狭まり、ガス料金体系が硬直化し、汎用性、多様性に欠けるものとなってしまうので望ましくない。
【０００９】
本発明の課題は、このような点に鑑みて、ガス会社が膨大なガス料金体系、特にＬＰガスの料金体系の中から適切なガス料金体系を簡単な操作により設定あるいは再構築できるガス料金体系の構築方法、および、当該構築方法をコンピュータに実行させるためのガス料金体系構築用コンピュータプログラムを提供することにある。
【００１０】
また、本発明の課題は、上記に加えて、ガス消費者に分かり易い形態でガス料金体系を表示でき、ガス消費者が自分に適したガス料金体系を簡単に選択あるいは設定可能なガス料金体系の構築方法、および、当該構築方法をコンピュータに実行させるためのガス料金体系構築用コンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明のガス料金体系の構築方法は、
ガス会社の顧客である各ガス消費者に提示しているガス料金の現行料金体系に関する情報と、各ガス消費者の所定期間のガス使用量およびガス使用料金に関する情報とに基づき作成された第１データベースをコンピュータに内蔵あるいは外付けの記憶部に記憶保持し、
前記コンピュータは、標準料金算出要求が入力されると、表示装置の表示画面上に、ｘ軸にガス使用量、ｙ軸にガス料金を取ったｘｙ座標面を表示すると共に、前記第１データベースの記憶情報に基づき、当該ｘｙ座標面上に、各ガス消費者を表す点をプロットし、
前記ｘｙ座標面上にプロットした各ガス消費者を表す点の数が、予め設定されている所定の割合で上下に分かれるように標準料金ラインを生成し、生成した前記標準料金ラインを前記ｘｙ座標面上に表示し、
標準料金設定要求が入力されると、前記標準料金ラインを、ガス使用料についての標準料金体系として、前記記憶部に設定することを特徴としている。
【００１２】
本発明の方法では、ガス会社の顧客について過去のガス料金が所定の割合で上下に位置するように、標準料金ラインを設定している。例えば、各種の割引料金の適用を考慮して、上下に１：２の割合となるように標準料金ラインを引くことができる。この割合を適切な値に設定することにより、標準料金に対する割引料金の適用を行い、各顧客のガス使用状況に対応した適切なガス料金設定を行うことができる。また、ガス会社は、現行料金体系に比べて収益が大幅に減少するなどの不都合も回避できる。このように、割合を適切に設定することにより、現行料金体系による実績に基づき、簡単に適切な標準料金ラインの初期設定を行うことができるので便利である。
【００１３】
ここで、初期設定した標準料金ラインが適切であるか否かを容易に判断できるようにするために、前記コンピュータは、収益算出要求が入力されると、前記標準料金体系を用いて前記ガス会社の各ガス消費者のガス使用料金の総収益を算出し、当該総収益を、前記現行料金体系による前記ガス使用料金の総収益と共に、前記表示画面上に表示させるようにすればよい。総収益を比較することにより、ガス会社の担当者等は、初期設定した標準料金ラインが過去の実績と比較して適切であるか否かを確認できる。
【００１４】
初期設定した標準料金ラインを変更できるようにするために、コンピュータは、ライン変更要求が入力されると、前記表示画面上において、前記標準料金ライン上に位置する１つ、あるいは複数のポイントをｘ軸方向あるいはｙ軸方向、または双方の方向に移動させ
て前記標準料金ラインを変更できるようにすればよい。
【００１５】
この場合においても、前記コンピュータは、変更後の前記標準料金ラインを用いて前記ガス使用料金の総収益を算出して表示させ、ガス会社の担当者等に表示内容を確認させる。変更後の標準料金ラインが適切である場合には、ライン更新要求を入力させるようにする。前記コンピュータは、ライン更新要求が入力されると、前記記憶部に設定されている前記標準料金体系を、変更後の標準料金ラインによって規定される標準料金体系に更新すればよい。
【００１６】
標準料金ラインは、例えば、ガス使用量が増加するに伴って、料金単価が安くなるような折れ線によって規定することができる。この場合の前記標準料金ラインは、前記所定期間におけるガス使用量が、０から第１ポイントまでの第１区間を規定する第１ライン、第１ポイントから第２ポイントまでの第２区間を規定する第２ライン、および、第２ポイント以上の第３区間を規定する第３ラインを含み、前記第１、第２ポイントを移動させると前記標準料金ラインが変更されるように構成できる。
【００１７】
また、標準料金ラインの変更（更新）を簡単に行うことができるように、操作を画面上において行えるようにすることが望ましい。そのために、前記コンピュータは、前記表示画面上に表示した操作ボタン、あるいは、当該表示画面上における操作者による前記第１、第２ポイントのドラッグ操作による前記ライン更新要求に応じて、前記第１ポイントおよび前記第２ポイントを移動させて前記標準料金ラインを変更するように構成される。
【００１８】
ここで、標準料金体系に対する割引料金メニューとしては、用途別（ガス器具別）の割引料金メニューを採用することができる。例えば、コンロ使用のガス料金は値引き率が零の標準単価とし、ガス給湯器使用のガス料金、ガス暖房器使用のガス料金、特定の時間帯（指定時間帯）において使用されるガス料金などを標準単価に対して所定の値引き率で値引いた割引単価とした割引料金メニューを採用することができる。
【００１９】
この場合には、前記記憶部に第２データベースが保持される。第２データベースには、ガス使用量のうち、コンロによって消費される厨房帯使用量であると推定されるガス使用量の単価を標準単価とし、給湯器具によって消費される給湯帯使用量であると推定されるガス使用量の単価を給湯割引単価とし、暖房器具によって消費される暖房帯使用量であると推定されるガス使用量の単価を暖房割引単価とし、予め定めた指定時間帯に消費される指定時間帯使用量であると推定されるガス使用量の単価を指定時間帯割引単価とすると、給湯割引単価を用いる給湯割引料金メニュー、暖房割引単価を用いる暖房割引料金メニュー、指定時間割引単価を用いる指定時間割引料金メニューのうちの１つ、２つ、あるいは全てを採用した特別料金体系が含まれる。
【００２０】
また、この場合には、コンピュータは、前記標準料金算出要求が入力されると、前記割引単価のうち、少なくとも、最低単価によるガス使用料金を表す最低料金ラインを、前記標準料金ラインと共に前記表示画面上に表示することが望ましい。
【００２１】
このようにすれば、表示画面上には、標準料金ラインと最低料金ラインの２本の料金ラインが表示される。また、必要に応じて、他の割引単価による料金ラインを表示することもできる。いずれに場合においても、ガス料金体系が、２本あるいは数本の料金ラインに集約された形態で表示されるので、ガス料金体系を視覚により分かり易い状態で表示できる。例えば、値引き可能な範囲は、標準料金ラインと最低料金ラインの間であることが分かり、割引料金メニューを採用した場合に、標準料金に対して、ガス使用量に応じてどの程度の割引が得られるのかを視覚により定性的に認識できるので便利である。さらに、ＬＰガス情報センター価格を表すライン、都市ガス価格（熱量換算）を表すラインを重ねて
表示すれば、標準料金体系（標準料金ライン）の適否、割引料金メニューの適否を、各ラインを比較することにより目視により簡単に認識できるので便利である。
【００２２】
ここで、上記のような用途別の割引料金メニューを採用する場合には、ガス会社の顧客のそれぞれのガス使用量における用途別の使用量が分かっていないと、どの程度の割引単価にすればよいのかが不明である。
【００２３】
本発明者等は、先に引用した特許文献１〜３において、ガス使用量の分計機能を備えたカウンタを提案している。このような分計カウンタを用いることにより、ガス使用量を分計して、用途別のガス使用量を算出可能である。しかしながら、分計カウンタ機能が備わっていない顧客については、所定期間毎のガス使用量の積算値が分かるのみである。
【００２４】
そこで、本発明においては、分計カウンタ機能が備わっている顧客における過去のガス使用状況、すなわち、ガス使用量およびその用途別の使用量についてのデータを用いて、用途別のガス使用量が不明な顧客について、用途別のガス使用量を推定し、これに基づき、用途別の割引料金メニューを採用した場合のガス会社の総収益を推定して、割引料金メニューの適否を判断できるようにしている。
【００２５】
すなわち、本発明では、前記記憶部に第３データベースが保持されている。第３データベースには、過去における複数のガス消費者によるガス使用状況に基づき、各ガス消費者を、所定の期間におけるガス使用量に応じて複数の使用量区間に分け、各使用量区間における各ガス消費者のガス使用量の分計値である、前記厨房帯使用量、給湯帯使用量、暖房帯使用量、指定時間帯使用量の使用割合と、各使用量区間における各ガス消費者が選択した前記特別料金体系に含まれる前記の各メニューの選択割合とが格納されている。前記コンピュータは、前記収益算出要求が入力されると、前記標準料金体系に基づく前記総収益を表示すると共に、前記第１データベースの格納情報に基づき、前記ガス会社から提供された前記ガス消費者毎に、前記複数の使用量区間に分け、前記使用割合および前記選択割合に基づき、前記標準料金体系に前記特別料金体系を採用した場合における前記ガス会社が得られるガス使用料金の総収益を推定して表示させるように構成されている。
【００２６】
この場合には、更に、前記コンピュータは、前記現行料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益と前記標準料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益との差に関する収益指標、および、前記現行料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益と前記標準料金体系に前記特別料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益との差に関する収益指標を表示させるようにすることが望ましい。
【００２７】
このように、本発明の方法では、割引料金メニューを採用した場合における収益を推定できるので、現行料金体系の場合の収益と比較することにより、ガス会社にとって最も適切な割引料金メニューを客観的に選択することができる。
【００２８】
この場合において、さらに、前記第３データベースには、所定期間毎の用途別使用量平均データが格納されており、前記用途別使用量平均データには、コンロを備えたガス消費者であるコンロ世帯、コンロおよび給湯器を備えたガス消費者であるコンロ給湯世帯、および、コンロ、給湯器および暖房器を備えたガス消費者であるコンロ給湯暖房世帯のそれぞれの所定期間毎のガス使用量平均値と、コンロ給湯世帯における前記厨房帯使用量および前記給湯帯使用量の割合と、コンロ給湯暖房世帯における前記厨房帯使用量、前記給湯帯使用量および前記暖房帯使用量の割合とが含まれており、前記コンピュータは、ガス拡販目標値要求が入力されると、前記ガス会社において、前記標準料金体系に前記特別料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益と、今後のガス増販量と、今後の前記コンロ給湯世帯の新規獲得数または前記コンロ給湯暖房世帯の新規獲得数との間の対応関係を、
前記第１、第２および第３データベースの内容に基づき算出して表示するようになっていることが望ましい。
【００２９】
このようにすれば、ガス拡販目標値（ガス増販量、給湯世帯等の目標獲得数）を客観的に知ることができるので極めて便利である。
【００３０】
一方、本発明によるガス料金体系の構築方法を採用すれば、顧客にとっても分かり易い形態でガス料金体系を提示することができ、顧客に適した割引料金メニューを簡単に選択することが可能になる。
【００３１】
すなわち、本発明の方法においては、前記コンピュータは、料金メニュー表示要求が入力されると、前記表示画面上に、グラフ、標準料金一覧表、および、特別料金メニュー一覧表を表示し、前記グラフには、ｘ軸にガス使用量、ｙ軸にガス料金を取ったｘｙ平面上に、前記標準料金ラインと、前記給湯割引単価によるガス使用量に対するガス料金を表す給湯割引料金ライン、前記暖房割引単価によるガス使用量に対するガス料金を表す暖房割引料金ライン、および、前記指定時間割引単価によるガス使用量に対するガス料金を表す指定時間割引料金ラインを表示し、前記標準料金一覧表には、基本料金および標準単価を表示し、前記特別料金メニュー一覧表には、前記給湯割引単価、前記暖房割引単価、前記指定時間割引単価を表示する。また、特別料金メニュー選択要求が入力されると、前記標準料金体系および選択された特別料金メニューに基づき、前記ガス消費者のガス使用料金の算出に用いるガス料金体系を決定し、前記記憶部に記憶保持するように構成されている。
【００３２】
多数本のラインによって各種のガス料金体系が表示されている場合とは異なり、値引きのない標準料金体系を表す標準料金ラインを上限として、その下側に、最低価格ライン（最も値引き率の大きな割引単価のライン）が表示され、標準料金ラインと最低価格ラインの間には、１本、２本程度の割引料金ラインが表示される。したがって、顧客は、割引料金ラインのいずれかを選択した場合に、どの程度のガス料金になるのかを感覚的に知ることができ、多数種類の料金体系から顧客に適したものを選択する場合に比べて、ガス料金体系の全体を分かりやすく表示することができる。また、上限を表す標準料金ラインによって上限価格が明確化されているので、顧客にとっては安心して適切な料金体系を選択できる。
【００３３】
ガス会社にとっては、上限価格が具体的に表示されるのみであり、割引料金メニューとの組み合わせによって各種の料金体系を採用でき、そのような料金体系における具体的な金額が表示されているわけではないので、ガス会社間において値引き競争等の望ましくない状況の発生も回避できる。よって、インターネット等への公開が進んでいないＬＰガス料金価格の公開、公示が促進されることが期待できる。
【００３４】
次に、本発明は、上記のガス料金体系構築方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
ガス会社の顧客である各ガス消費者に提示しているガス料金の現行料金体系と、各ガス消費者の所定期間のガス使用量およびガス使用料金とに関する情報に基づき、第１データベースを作成してコンピュータに内蔵あるいは外付けの記憶部に記憶保持するステップと、
前記コンピュータは、標準料金算出要求が入力されると、表示装置の表示画面上に、ｘ軸にガス使用量、ｙ軸にガス料金を取ったｘｙ座標面を表示すると共に、前記第１データベースの記憶情報に基づき、当該ｘｙ座標面上に、各ガス消費者を表す点をプロットするステップと、
前記ｘｙ座標面上にプロットした各ガス消費者を表す点の数が、予め設定されている所
定の割合で上下に分かれるように標準料金ラインを生成し、生成した前記標準料金ラインを前記ｘｙ座標面上に表示するステップと、
標準料金設定要求が入力されると、前記標準料金ラインを、ガス使用料についての標準料金体系として、前記記憶部に設定するステップとを、
コンピュータに実行させることを特徴としている。
【００３５】
本発明において、収益算出要求が入力されると、前記標準料金体系を用いて前記ガス会社の各ガス消費者のガス使用料金の総収益を算出し、当該総収益を、前記現行料金体系による前記ガス使用料金の総収益と共に、前記表示画面上に表示するステップと、
ライン変更要求が入力されると、前記表示画面上において、前記標準料金ライン上に位置する１つ、あるいは複数のポイントをｘ軸方向あるいはｙ軸方向、または双方の方向に移動させて前記標準料金ラインを変更するステップと、
変更後の前記標準料金ラインを用いて前記ガス使用料金の総収益を算出して表示するステップと、
ライン更新要求が入力されると、前記記憶部に設定されている前記標準料金体系を、変更後の標準料金ラインによって規定される標準料金体系に更新するステップとを、
コンピュータに実行させることを特徴としている。
【００３６】
本発明において、前記標準料金ラインは、前記所定期間におけるガス使用量が、０から第１ポイントまでの第１区間を規定する第１ライン、第１ポイントから第２ポイントまでの第２区間を規定する第２ライン、および、第２ポイント以上の第３区間を規定する第３ラインを含み、
前記第１、第２ポイントを移動させる操作入力があると、前記第１〜第３ラインの向き、長さが変わり、これらのラインによって規定される前記標準料金ラインを変更するステップをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００３７】
本発明のガス料金体系構築用コンピュータプログラムは、前記表示画面上に表示した操作ボタン、あるいは、当該表示画面上における操作者による前記第１、第２ポイントのドラッグ操作による前記ライン更新要求に応じて、前記第１ポイントおよび前記第２ポイントを移動させて前記標準料金ラインを変更するステップをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００３８】
本発明のガス料金体系構築用コンピュータプログラムは、
前記記憶部には第２データベースが保持され、当該第２データベースに、ガス使用量のうち、コンロによって消費される厨房帯使用量であると推定されるガス使用量の単価を標準単価とし、給湯器具によって消費される給湯帯使用量であると推定されるガス使用量の単価を給湯割引単価とし、暖房器具によって消費される暖房帯使用量であると推定されるガス使用量の単価を暖房割引単価とし、予め定めた指定時間帯に消費される指定時間帯使用量であると推定されるガス使用量の単価を指定時間帯割引単価とすると、給湯割引単価を用いる給湯割引料金メニュー、暖房割引単価を用いる暖房割引料金メニュー、指定時間割引単価を用いる指定時間割引料金メニューのうちの１つ、２つ、あるいは全てを採用した特別料金体系が含まれている場合において、
前記標準料金算出要求が入力されると、前記割引単価のうちの最低単価によるガス使用料金を表す最低料金ラインを、前記標準料金ラインと共に前記表示画面上に表示するステップをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００３９】
本発明のガス料金体系構築用コンピュータプログラムは、
前記記憶部には第３データベースが保持され、当該第３データベースに、
過去における複数のガス消費者によるガス使用状況に基づき、各ガス消費者を、所定の期間におけるガス使用量に応じて複数の使用量区間に分け、
各使用量区間における各ガス消費者のガス使用量の分計値である、前記厨房帯使用量、給湯帯使用量、暖房帯使用量、指定時間帯使用量の使用割合と、各使用量区間における各ガス消費者が選択した前記特別料金体系に含まれる前記の各メニューの選択割合とが格納されている場合に、
前記収益算出要求が入力されると、前記標準料金体系に基づく前記総収益を表示すると共に、前記第１データベースの格納情報に基づき、前記ガス会社から提供された前記ガス消費者毎に、前記複数の使用量区間に分け、前記使用割合および前記選択割合に基づき、前記標準料金体系に前記特別料金体系を採用した場合における前記ガス会社が得られるガス使用料金の総収益を推定して表示させるステップをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００４０】
本発明のガス料金構築用コンピュータプログラムは、前記現行料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益と前記標準料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益との差に関する収益指標、および、前記現行料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益と前記標準料金体系に前記特別料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益との差に関する収益指標を表示させるステップをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００４１】
本発明のガス料金体系構築用コンピュータプログラムは、
前記第３データベースに所定期間毎の用途別使用量平均データが格納されており、
前記用途別使用量平均データには、コンロを備えたガス消費者であるコンロ世帯、コンロおよび給湯器を備えたガス消費者であるコンロ給湯世帯、および、コンロ、給湯器および暖房器を備えたガス消費者であるコンロ給湯暖房世帯のそれぞれの所定期間毎のガス使用量平均値と、コンロ給湯世帯における前記厨房帯使用量および前記給湯帯使用量の割合と、コンロ給湯暖房世帯における前記厨房帯使用量、前記給湯帯使用量および前記暖房帯使用量の割合とが含まれている場合に、
ガス拡販目標値要求が入力されると、前記ガス会社において、前記標準料金体系に前記特別料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益と、今後のガス増販量と、今後の前記コンロ給湯世帯の新規獲得数または前記コンロ給湯暖房世帯の新規獲得数との間の対応関係を、前記第１、第２および第３データベースの内容に基づき算出して表示するステップをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００４２】
本発明のガス料金体系構築用コンピュータプログラムは、
料金メニュー表示要求が入力されると、前記表示画面上に、グラフ、標準料金一覧表、および、特別料金メニュー一覧表を表示するステップと、
前記グラフには、ｘ軸にガス使用量、ｙ軸にガス料金を取ったｘｙ座標面上に、前記標準料金ラインと、前記給湯割引単価によるガス使用量に対するガス料金を表す給湯割引料金ライン、前記暖房割引単価によるガス使用量に対するガス料金を表す暖房割引料金ライン、および、前記指定時間割引単価によるガス使用量に対するガス料金を表す指定時間割引料金ラインを表示するステップと、
前記標準料金一覧表には、基本料金および標準単価を表示するステップと、
前記特別料金メニュー一覧表には、給湯割引単価、前記暖房割引単価、前記指定時間割引単価を表示するステップと、
特別料金メニュー選択要求が入力されると、
前記標準料金体系および選択された特別料金メニューに基づき、前記ガス消費者のガス使用料金の算出に用いるガス料金体系を決定し、前記記憶部に記憶保持するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明を適用したガス料金体系の再構築システムを示す概略ブロック図である。
【図２】標準料金ラインを示す説明図である。
【図３】用途別月別使用量平均データの例を示す説明図である。
【図４】標準料金と特別料金を示す説明図である。
【図５】ガス料金の設定手順を示す概略フローチャートである。
【図６Ａ】標準料金ラインの表示画面の構成を示す説明図である。
【図６Ｂ】標準料金ラインの表示画面の一例を示す説明図である。
【図７】収益試算結果の表示画面例を示す説明図である。
【図８】ガス供給システムの一例を示す概略ブロック図である。
【図９】分計用のカウンタを示す概略構成図である。
【図１０】分計内容を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下に、図面を参照して、本発明を適用したＬＰガス料金体系の構築システムの実施の形態を説明する。
【００４５】
（ＬＰガス料金構築システム）
図１は、本実施の形態に係るＬＰガス料金構築システムを示す概略ブロック図である。ＬＰガス料金構築システム１（以下、単に「構築システム１」と呼ぶ。）は、管理コンピュータ２と、ここに接続された入力装置３、表示装置４、外付けの記憶装置５などを備えている。また、ウエブコンピュータ６等を介してＬＰガス料金体系その他のＬＰガス情報を、インターネット上のウエブサイトに公開可能である。
【００４６】
管理コンピュータ２は、インストールされているＬＰガス料金構築用プログラムを実行することにより、第１データベース作成部１１、第２データベース作成部１２、第３データベース作成部１３、標準料金体系データベース作成部１４、標準料金体系作成部１５、収益算出部１６、特別料金体系設定部１７等として機能する。
【００４７】
管理コンピュータ２には、入力装置３を介して、各ガス会社の識別情報、各ガス会社の顧客である各ガス消費者の識別情報、各ガス消費者に提示しているガス料金の現行料金体系、各ガス消費者の月毎のガス使用量およびガス使用料金に関する情報が入力される。管理コンピュータ２の第１データベース作成部１１は、これらの入力情報に基づき、第１データベース２１を作成して記憶部５に格納する。
【００４８】
また、記憶部５には、標準料金体系作成部１５によってガス会社毎に作成される標準料金体系を格納する標準料金体系データベース２４が含まれている。標準料金体系は、例えば、従量料金制を基本とし、ガス使用量が増加すると段階的に料金単価が安くなる折れ線グラフによって規定される。図１に一例を示すように、標準料金体系では、基本料金が１７００円／ｍ３であり、従量料金単価が、ガス使用量が０〜１０ｍ３までは標準単価である５２０円／ｍ３であり、２０ｍ３までは４８０円／ｍ３の割引単価であり、２０ｍ３以上は４３０円／ｍ３の更に値引きした割引単価である。
【００４９】
さらに、記憶部５には、第２データベース作成部１２によって作成される第２データベース２２が格納される。第２データベース２２には、次の項目を含む特別料金体系（割引料金メニュー）のマスターデータベース２２ａと、ガス会社毎に作成された特別料金体系のデータベース２２ｂとが含まれている。以下においては説明を簡単にするために、各ガス会社が採用する特別料金体系は同一であるものとする。
各ガス消費者のガス使用量のうち、ガスコンロによって消費される厨房帯使用量であると推定されるガス使用量の単価である標準単価
ガス給湯器によって消費される給湯帯使用量であると推定されるガス使用量の単価である給湯割引単価（給湯帯単価）を用いる給湯割引料金メニュー
ガス暖房器によって消費される暖房帯使用量であると推定されるガス使用量の単価である暖房割引単価（暖房帯単価）を用いる暖房割引料金メニュー
予め定めた指定時間帯に消費される指定時間帯使用量であると推定されるガス使用量の単価を表す指定時間帯割引単価（時間帯単価）を用いる指定時間割引料金メニュー
【００５０】
図１に一例を示すように、マスターデータベース２２ａに格納されている特別料金体系では、ガス使用量を用途別に分計する分計用のカウンタ使用料が１００円、給湯帯割引単価（大流量割引単価）が標準単価の約２０％引きの４２０円／ｍ３であり、暖房帯割引単価（長時間割引単価）が約３０％引きの３７０円／ｍ３であり、指定時間帯割引単価が給湯帯割引単価と同じく約２０％引きの４２０円／ｍ３である。
【００５１】
一方、記憶部５の第３データベース２３には、過去における多数のガス消費者によるガス使用状況（特に、用途別分計情報）から得られるデータが格納されている。かかるデータは、分計用のカウンタが設置されているガス消費者の過去のガス使用状況から得ることができるものである。具体的には、第３データベース２３には次の項目が含まれている。
過去における複数のガス消費者によるガス使用状況に基づき、各ガス消費者を、所定の期間におけるガス使用量に応じて複数の使用量区間に分類した情報
各使用量区間における各ガス消費者のガス使用量の分計値である、厨房帯使用量、給湯帯使用量、暖房帯使用量、指定時間帯使用量の使用割合
各使用量区間における各ガス消費者による、特別料金体系に含まれる前記の給湯帯割引、暖房帯割引、および、指定時間割引の各メニューの選択割合
【００５２】
例えば、図２に模式的に示すように、ガス消費者を表す点がガス使用量に応じて複数の使用量区間ａ１、ａ２、ａ３・・・に区分される。また、各使用量区間に含まれるガス消費者のガス使用量の用途別使用量の割合の平均ｂ１（厨房帯使用量の割合）、ｂ２（給湯帯使用量の割合）、ｂ３（暖房帯使用量の割合）、ｂ４（指定時間帯使用量の割合）と、各使用量区間に含まれるガス消費者による給湯帯割引、暖房割引、指定時間割引の選択割合の平均ｃ１（給湯帯割引の選択割合）、ｃ２（暖房割引の選択割合）、ｃ３（指定時間帯割引の選択割合）が記憶保持される。また、例えば、図３に示すように、ガス消費者による用途別月別使用料平均データが記憶保持される。
【００５３】
或るガス会社のガス料金体系が、図１に示す標準料金体系および特別料金体系である場合には、例えば、図４に示すように、料金メニューが表示装置４の表示画面４ａ上に表示される。すなわち、管理コンピュータ２に対して、入力装置３等を介して、料金メニュー表示要求指令が入力されると、表示画面４ａ上に、グラフ４１、標準料金一覧表４２、および、特別料金メニュー一覧表４３を表示する。
【００５４】
グラフ４１には、ｘ軸にガス使用量、ｙ軸にガス料金を取ったｘｙ平面上に、標準料金ライン４４と、給湯割引単価（大流量単価）によるガス使用量に対するガス料金を表す給湯割引料金ライン４５、暖房割引単価（長時間帯単価）によるガス使用量に対するガス料金を表す暖房割引料金ライン４６、および、指定時間割引単価（時間帯単価）によるガス使用量に対するガス料金を表す指定時間割引料金ライン４７を表示する。本例では、給湯割引料金ライン４５と指定時間割引料金ライン４７が同一のラインになる。また、図４においては表示を省略してあるが、標準料金一覧表４２には、図１に示す基本料金および標準単価が表示され、特別料金メニュー一覧表４３には、図１に示す給湯割引単価、暖房割引単価、指定時間割引単価が表示される。
【００５５】
（新料金体系の設定手順）
次に、管理コンピュータ２を用いて、第１データベース２１に登録されている一つのガス会社が、現行ガス料金体系を、図４に示すような新たなガス料金体系（標準料金体系と
特別料金体系）に変更する場合の手順を説明する。
【００５６】
図５は新料金設定手順を示す概略フローチャートである。まず、管理コンピュータ２の料金構築用プログラムを立ち上げて、表示画面４ａを料金設定画面にする（図５のステップＳＴ１）。この状態で、管理コンピュータ２に対して、表示画面４ａ上から、あるいは入力装置３を介して、対象となるガス会社を特定する識別情報を含む標準料金算出要求指令を入力する。これにより、管理コンピュータ２の標準料金体系作成部１５は標準料金ラインを生成して表示画面４ａ上に表示する（図５のステップＳＴ２）。
【００５７】
図６Ａは、生成された標準料金ラインの表示画面の構成を示すための説明図である。図６Ａに示すように、表示装置４の表示画面４ａ上に、ｘ軸にガス使用量、ｙ軸にガス料金を取ったｘｙ平面６１を表示し、第１データベース２１に登録されている当該ガス会社の記憶情報に基づき、ｘｙ平面６１上に、当該ガス会社の各ガス消費者に対応する点６２をプロットする。
【００５８】
標準料金体系作成部１５は、ｘｙ平面６１上にプロットした各ガス消費者を表す点６２の数が、予め設定されている所定の割合でラインの上下に分かれるように標準料金ライン６３（公示料金価格のライン）を生成する。例えば、ラインの上下に１：２の比率となるように標準料金ライン６３を生成する。生成した標準料金ライン６３は、太線で示すように表示される。なお、記憶部５に、予め、ＬＰガス情報センター機構が提供する平均の料金ライン６４（石油情報センター価格のライン）、都市ガス価格のライン（熱量換算）６５等の参考料金ライン情報を記憶保持しておき、表示画面４ａ上に、これらも併せて表示できるようにしてもよい。
【００５９】
また、本例では、標準料金ライン６３と共に、ガス料金の最低料金ライン６６（料金メニュー適用最低価格のライン）も併せて表示される。最低料金ライン６６は、第２データベース２２に保持されている情報に基づき生成されて表示される。本例の最低料金ライン６６は、割引単価が最も安い暖房帯割引単価（本例では３７０円／ｍ３）によるラインである。このように、表示画面４ａ上には、ガス料金の上限価格を示す標準料金ライン６３と下限価格を示す最低料金ライン６６とが、参考価格ライン（６４、６５）と共に表示される。
【００６０】
例えば、標準料金ライン６３は折れ線によって規定される。具体的には、標準料金ライン６３は、所定期間、例えば月毎のガス使用量が、０の基準ポイントｄ０から１０ｍ３の第１ポイントｄ１までの第１区間を規定する第１ライン６３ａ、第１ポイントｄ１から２０ｍ３の第２ポイントｄ２までの第２区間を規定する第２ライン６３ｂ、および、第２ポイントｄ２から３０ｍ３の第３ポイントｄ３までの第３区間を規定する第３ライン６３ｃ、および、それ以上の第４区間を規定する第４ライン６３ｄを含んでいる。基準ポイントｄ０のガス料金は標準料金体系における基本料金（例えば、１７００円、図１参照）に対応する点である。
【００６１】
ここで、表示された標準料金ライン６３を変更（更新）する場合（図５のステップＳＴ３）には、ライン変更要求指令（ライン更新要求指令）を表示画面４ａ上から、あるいは入力装置３を介して入力する。例えば、図６Ａにおいて、基準ポイントｄ０をｙ軸方向に移動し、第１、第２ポイントｄ１、ｄ２をｘ軸方向、ｙ軸方向、あるいは双方の方向に移動することにより（標準ライン変更要求の入力により）、標準料金ライン６３を変更できるようになっている。基準ポイントｄ０を上下に移動することにより、標準料金体系の基本料金を調整できる。第１ポイントｄ１を上下に移動することにより、例えば、ガス料金の標準単価を調整でき、左右に移動することにより、標準単価の適用範囲（ガス使用量区間）を増減できる。同様に、第２ポイントｄ２を上下に移動することにより、１０〜２０
ｍ３までの使用量区間における単価を調整でき、左右に移動することにより、当該単価が適用される使用量区間を増減できる。
【００６２】
勿論、上下左右に移動可能なポイントを多数設け、標準料金ラインを多様な形状となるように変更できるようにしてもよいことは勿論である。図６Ａに示す例は、説明を簡単にするために、少ないポイント数の場合を示してある。
【００６３】
また、各ポイントを移動させて標準料金ライン６３を変更する操作は、例えば、図６Ａにおいて吹き出し表示で示すように、表示画面４ａ上に表示した上下左右の操作ボタン６７、あるいは、当該表示画面４ａ上に表示されている各ポイントを操作者が指等によって上下左右にドラッグする操作によって行うようにすることができる。
【００６４】
なお、本例では、各ポイントの移動操作において、最低料金ライン６６が下限とされ、これ以上の低価格設定はできないように制限される。
【００６５】
ここで、表示画面４ａ上において、第２データベース２２に登録されている特別料金体系を変更できるようにすることも可能である。例えば、図６Ａに示すように、表示画面４ａ上において、グラフの右側の表示領域に、特別料金体系を設定（更新）するための適用料金プランの一覧表６８を表示する。一覧表６８には、第２データベース２２に格納されている特別料金体系を表示する。本例では、割引無しの標準単価（一般）が「１００」で表され、指定時間帯割引単価（時間）が「２０％ｏｆｆ」、給湯帯割引単価（大流量）が同じく「２０％ｏｆｆ」、暖房帯割引単価（長時間）が「３０％ｏｆｆ」と表示される。特別料金体系は、例えば、入力装置３を介して入力される特別料金設定要求指令によって、設定あるいは変更する。
【００６６】
このような操作を経て、標準料金ライン６３を決定した後に、標準料金設定要求指令を入力すると、決定した標準料金ライン６３が標準料金体系データベース２４にガス会社に対応付けした形態で格納される（図５のステップＳＴ５）。例えば、図１に示す標準料金（基本料金１７００円、１０ｍ３までの単価が５２０円、２０ｍ３までの単価が４８０円、２０ｍ３以上の単価が４３０円）が設定される。また、図１に示す特別料金体系が設定される。
【００６７】
図６Ｂには、具体的な標準料金ラインの表示画面の一例を示す説明図である。この図において、図６Ａにおける対応する部分には同一の符号を付してある。実際の表示画面においては、第１データベース２１に登録されている当該ガス会社の記憶情報に基づき、ｘｙ平面６１上にプロットされる当該ガス会社の各ガス消費者に対応する点（図６Ａにおける点６２）は表示されない。この代わりに、例えば、プロット数比率表６９が画面の右側に表示される。
【００６８】
また、図６Ｂに示す例では、標準料金ライン６３を表す設定表６３Ａが画面の下側に表示される。ここには、標準料金ライン６３の設定ポイントを表すマーカー、例えば、マーカー１〜５が表示され、各マーカーを表す使用量とガス料金とが表示され、マーカー間の単価が表示される。各マーカーを指定して移動させることで、その使用量と金額の設定が変更され、標準料金ライン６３が変更される。
【００６９】
次に、標準料金ライン６３を仮設定した後には、これらによる総収益と現行料金体系による収益とを比較することにより、設定した料金体系の妥当性を確認できる（図５のステップＳＴ４）。また、妥当ではない場合、例えば収益が大幅に悪化する場合には、料金体系の再設定（更新）、収益表示を繰り返すことによって、適切な料金体系を再構築できる。
【００７０】
図７は収益試算画面の一例を示す説明図である。この図を参照して説明すると、標準料金ライン６３、特別料金体系を仮設定した後に、入力装置３を介して、管理コンピュータ２に収益算出要求指令を入力すると、管理コンピュータ２は、仮設定された標準料金体系を用いて対象のガス会社の各ガス消費者のガス使用料金の総収益を算出し、表示画面４ａを収益試算画面７０に切り替えて、当該総収益を「公示料金表による売上（Ａ２）」として、現行料金体系によるガス使用料金の総収益である「現行料金表による売上（Ａ１）」と共に表示する。
【００７１】
また、標準料金体系に基づく総収益を表示すると共に、第１データベース２１および第３データベース２３の格納情報に基づき、ガス会社から提供されたガス消費者毎に、仮設定された標準料金体系に特別料金体系を採用した場合におけるガス会社が得られるガス使用料金の総収益を推定して、「新料金メニュー導入時の売上（Ａ３）」として表示する。
【００７２】
さらに、現行料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益と標準料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益との差に関する収益指標「現行料金と公示料金との差額（Ａ１）−（Ａ２）」、および、現行料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益と標準料金体系に特別料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益との差に関する収益指標「現行料金と新料金メニューとの差額（Ａ１）−（Ａ３）」も表示する。
【００７３】
これらの表示内容に基づき、ガス会社の担当者は、新たに設定したガス料金体系の妥当性を客観的に知ることができる。また、これらの表示内容に基づき、標準料金ラインの再設定、特別料金体系の再設定を繰り返すことで、ガス会社にとって最も好ましいガス料金体系を現行料金体系に代えて再構築できる。
【００７４】
なお、収益試算画面上に、ガス拡販目標値を表示させることも可能である。例えば、第３データベース２３には、図３に示すような用途別月別使用量平均データが格納されている。用途別使用量平均データには、コンロを備えたガス消費者であるコンロ世帯、コンロおよび給湯器を備えたガス消費者であるコンロ給湯世帯、および、コンロ、給湯器および暖房器を備えたガス消費者であるコンロ給湯暖房世帯のそれぞれの月毎のガス使用量平均値と、コンロ給湯世帯における厨房帯使用量および給湯帯使用量の割合と、コンロ給湯暖房世帯における厨房帯使用量、給湯帯使用量および暖房帯使用量の割合とが含まれている。
【００７５】
例えば、管理コンピュータ２に、ガス拡販目標値要求指令が入力されると、図７の収益試算画面７０上に、「ガス拡販目標値」が表示される。ここには、例えば、ガス会社において、標準料金体系に特別料金体系を採用した場合のガス使用料金の総収益と、今後のガス増販量と、今後のコンロ給湯世帯の新規獲得数またはコンロ給湯暖房世帯の新規獲得数との間の対応関係が表示される。
【００７６】
（ガス供給システムの例）
図８は、ＬＰガス料金構築システム１によって構築されたガス料金体系を用いて課金を行うガス供給システムを示す概略ブロック図である。
【００７７】
ガス供給システム１００は、ガス会社の側に設置される集中監視システム１０３と、集中監視システム１０３に公衆回線１０４を介して接続された多数の消費者側システム１０５（図７においては１箇所の消費者側システムのみを示す。）とを備え、消費者側システム１０５にはガスメータ１０６が設置されている。集中監視システム１０３を、本発明を適用したＬＰガス料金体系構築システムとしても機能させることも可能である。
【００７８】
集中監視システム１０３は、会社側コンピュータ１１２、入力装置１１３、表示装置１１４、記憶装置１１５を備えている。記憶装置１１５には、上記のように設定されるガス料金体系（標準料金体系と特別料金体系）のデータベースが構築されている。
【００７９】
消費者側システム１０５は、ガスメータ１０６と、このガスメータ１０６に接続された外付けのカウンタ１０７（表示・分計装置）と、このカウンタ１０７に接続された通信用の伝送装置１０８（ＮＣＵ）と、ガスコンロ１０９ａ、ガス給湯器１０９ｂおよびガス暖房器１０９ｃを含む各種のガス器具１０９から構成されている。
【００８０】
ガスメータ１０６とカウンタ１０７の間で電文通信が行われる。カウンタ１０７は、ガスメータ１０６から定期的に取得されるガス流量および／またはその積算値に基づき、ガス使用量を各種の積算値毎に分計し、必要に応じて積算値を呼び出して、表示可能となっている。例えば、１０分間隔でガスメータ１０６からガス流量の積算値がカウンタ１０７に供給され、カウンタ１０７では、１０分間隔で供給される積算値の差と時間（１０分）に基づきガス流量を算出し、当該ガス流量を各種の積算値毎に分計している。
【００８１】
消費者側システム１０５は、伝送装置１０８および公衆回線１０４を介して、集中監視システム１０３の会社側コンピュータ１１２との間で通信が可能となっている。従って、集中監視システム１０３から遠隔操作で、消費者側システム１０５のガス検針動作、その他の管理・監視動作を行うことができる。
【００８２】
（分計機能を備えたカウンタ）
図９はガスメータ１０６および分計用のカウンタ１０７の内部構成を示す概略ブロック図である。まず、ガスメータ１０６は従来から使用されている一般的なものであり、ガス流通部（図示せず）を流れるガス流量を計量する機械式計量部１２１と、この機械式計量部１２１に機械的に連結され、計量結果に基づきガス流量の通常の積算値をカウントする機械式カウンタ１２２と、機械式計量部１２１の計量結果に基づき、ガス流量の通常の積算値をカウントする電子式のメータ積算値カウンタ１２３と、マイクロコンピュータから構成される制御部１２４とを有している。また、カウンタ１０７との間で通信を行うための通信部１２５を有している。
【００８３】
カウンタ１０７は、マイクロコンピュータから構成される制御部１３１と、液晶表示部１３２と、ガスメータ１０６から供給されるガス流量および積算値を受信する通信部１３３と、液晶表示部１３２の表示切り換えを行うための表示切り換えボタン１３４を含む入力部１３５とを備えている。
【００８４】
液晶表示部１３２は、ガスメータ１０６のメータ積算値カウンタ１２３のメータ積算値を表示するとともに、分計部１４０による各種の積算値を表示するためのものである。分計部１４０は、本例では、制御部１３１の制御の下に動作する電子式の指定時間積算値カウンタ１４１と、大流量積算値カウンタ１４２と、長時間積算値カウンタ１４３と、通常積算値カウンタ１４４とを備えており、これらの積算値カウンタ１４１〜１４４の積算値が液晶表示部１３２に表示される。また、液晶表示部１３２の表示は、表示切り換えボタン１３４の操作に応じて切り換わるように構成され、例えば、メータ積算値、指定時間積算値、大流量積算値、長時間積算値、通常積算値の順にサイクリックに切り換わるようになっている。
【００８５】
長時間積算値をカウントするための長時間積算値カウンタ（暖房帯積算値カウンタ）１４３は、ＧＨＰ等の暖房用の特定ガス器具を使用している時のガスの従量単価を別料金とするために、一定流量以上のガス流量で、一定時間以上にわたりガスが使用された場合のガス流量の積算値をカウントするためのものである。
【００８６】
大流量積算値をカウントするための大流量積算値カウンタ（給湯帯量積算値カウンタ）１４２は、ガス給湯器等の特定ガス器具を使用している時のガスの従量単価を別料金とするために、一定流量以上のガス流量の積算値をカウントするためのものである。
【００８７】
指定時間積算値をカウントするための指定時間積算値カウンタ１４１は、夜間、土日祝日、指定の季節のガスの従量単価を別料金とするために、指定時間の積算値をカウントするためのものである。
【００８８】
通常積算値カウンタ（厨房帯積算値カウンタ）１４４、指定時間積算値カウンタ１４１、給湯帯積算値カウンタ１４２および暖房帯積算値カウンタ１４３によってカウントされてないガス流量の積算値を算出するためのものである。
【００８９】
本例では、図１０に示すように、積算値カウンタ１４１〜１４４には、指定時間積算値カウンタ１４１、大流量（給湯帯）積算値カウンタ１４２、長時間（暖房帯）積算値カウンタ１４３、通常（厨房帯）積算値カウンタ１４４の順で優先順位が付けられている。従って、常に、カウントアップ動作条件に合致した最も優先順位の高い単一の積算値カウンタによってガス流量の積算値のカウントアップが行われ、複数の積算値カウンタによって重複してガス流量の積算値がカウントアップされることがない。
【００９０】
この構成のガス供給システム１００においては、会社側コンピュータ１１２は、記憶装置１１５に予め設定されているガス料金体系に基づき、消費者側システム１０５のカウンタ１０７の分計値等から、ガス消費者のガス使用量を定期的、例えば月毎に算出する算出処理、および、課金処理を行う。
【００９１】
また、会社側コンピュータ１１２は、たとえば、インターネット上のウエブサイトにおいてガス料金体系を公開する。ウエブサイトには、ガス消費者等がブラウザ機能付きの携帯用端末その他の通信用端末１５０を介してアクセス可能である。
【００９２】
例えば、会社側コンピュータ１１２は、通信用端末から料金メニュー表示要求が入力されると、グラフ、標準料金一覧表、および、特別料金メニュー一覧表を表示する。例えば、グラフには、ｘ軸にガス使用量、ｙ軸にガス料金を取ったｘｙ座標面上に、標準料金ラインと、給湯割引単価によるガス使用量に対するガス料金を表す給湯割引料金ライン、暖房割引単価によるガス使用量に対するガス料金を表す暖房割引料金ライン、および、指定時間割引単価によるガス使用量に対するガス料金を表す指定時間割引料金ラインを表示する。また、標準料金一覧表には、基本料金および標準単価を表示し、特別料金メニュー一覧表には、給湯割引単価、暖房割引単価、指定時間割引単価を表示する。
【００９３】
通信用端末１５０の側から特別料金メニュー選択要求が入力されると、標準料金体系および選択された特別料金メニューに基づき、ガス消費者のガス使用料金の算出に用いるガス料金体系を決定して表示する。ガス消費者等は、表示内容から簡単に自身が設定したガス料金体系を確認することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１    ＬＰガス料金構築システム
２    管理コンピュータ
３    入力装置
４    表示装置
５    記憶装置
６    ウエブコンピュータ
１１  第１データベース作成部
１２  第２データベース作成部
１３  第３データベース作成部
１４  標準料金体系データベース作成部
１５  標準料金体系作成部
１６  収益算出部
１７  特別料金体系設定部
２１  第１データベース
２２  第２データベース
２３  第３データベース
２４  標準料金体系データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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