(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁部に作業用の開口部と該開口部を塞ぐ開閉可能な蓋体とが設けられ、内部に１つ又は複数のジョイントボックス等の電気機器を取り付けてなる金属管支柱であって、
前記蓋体は、前記開口部下方の支柱本体へ上下回動自在にヒンジ連結され、前記電気機器のうち少なくともケーブルが接続されたジョイントボックスが、台座を介して前記蓋体の内側面に取り付けられており、前記蓋体は、蓋閉鎖方向へ常時付勢されていることを特徴とする、金属管支柱。
【請求項２】
前記蓋体は、蓋開放時にほぼ水平姿勢を保持できる構成とされていることを特徴とする、請求項１に記載した金属管支柱。
【請求項３】
前記蓋体は、支柱内部と弾性部材で連結されることにより、蓋閉鎖方向へ常時付勢されていること特徴とする、請求項１又は２に記載した金属管支柱。
【請求項４】
前記蓋体は、蓋閉鎖方向へ常時付勢するカウンタウエイトを備えていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載した金属管支柱。
【請求項５】
前記蓋体は、前記開口部下方の支柱本体へバネ付きヒンジで連結されることにより蓋閉鎖方向へ常時付勢されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一に記載した金属管支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路、街路、公園、又はパーキング等に設置され、照明用ポール（照明柱）、電光式標識用ポール（電光式標識柱）、交通信号用ポールなどに用いられる金属管支柱の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来の金属管支柱（例えば、照明用ポール）の多くは、その下部の側壁に、ジョイントボックス（接続箱、又は接続ユニットとも云う。）、インジケータ等の電気機器を設置、点検等するための開口部が設けられている（特許文献１、特許文献２、および特許文献３（図１３、図１４）を参照）。
前記ジョイントボックスは、照明灯と配電線との間に設けられるもので、ブレーカ、端子台等を収容し、前記金属管支柱の下部の内側壁に固定した取付板に設置される（特許文献４、特許文献５を参照）。
前記開口部は、前記取付板の固定作業、前記ジョイントボックス等の電気機器の設置作業はもとより、ケーブルの接続作業や定期的な点検作業等の各種作業の際に有効利用される。
ちなみに、前記開口部は、走行方向（歩行方向）に沿って遮音壁等の壁材が設置される場合が多いので、各種作業のスペース等を考慮し、走行方向に対して直角方向に開設されていることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９２２５４号公報
【特許文献２】特開２００８−１９７０８号公報
【特許文献３】特開２００８−４１３６０号公報
【特許文献４】特開平１０−１４０５６号公報
【特許文献５】特開２０１１−３８３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の金属管支柱は、共通して、その開口部を塞ぐ蓋体（開閉蓋）を支柱本体に対し上下の２箇所でボルト止めして着脱する、いわゆる分離式で実施していた。
しかし、蓋体は、支柱本体と分離させた分離式よりは、支柱本体にヒンジ等で連結（付属）させた連結式の方が蓋体の開閉作業をスムーズに行える等、合理的で使い勝手がよく、作業効率性に優れていることは明らかである。
その反面、非常時、例えば経時的な振動等の外的要因により突発的（偶発的）にボルト等の留め具が外れ、万が一にでも蓋体が開放された場合、当該蓋体が道路側へ飛び出して走行（歩行）の妨げになる虞は否定できない。また、建築限界を逸脱する虞もある。
【０００５】
本発明は、上述した背景技術の課題に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、前記各種作業の作業効率性を向上させると共に、ボルト等の留め具が突発的に外れた場合であっても蓋体が開放する虞のない金属管支柱を提供することにある。
また、前記ジョイントボックス等の電気機器を前記蓋体の内側面に取り付けることにより、前記各種作業を、作業員が手指の動作範囲に制約を受けない開放された良好な作業環境の下で行うことができ、作業の効率性および信頼性を飛躍的に向上させることができる金属管支柱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、請求項１に記載した金属管支柱は、側壁部に作業用の開口部と該開口部を塞ぐ開閉可能な蓋体とが設けられ、内部に１つ又は複数のジョイントボックス等の電気機器を取り付けてなる金属管支柱であって、
前記蓋体は、前記開口部下方の支柱本体へ上下回動自在にヒンジ連結され、前記電気機器のうち少なくともケーブルが接続されたジョイントボックスが、台座を介して前記蓋体の内側面に取り付けられており、前記蓋体は、蓋閉鎖方向へ常時付勢されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した金属管支柱において、前記蓋体は、蓋開放時にほぼ水平姿勢を保持できる構成とされていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した金属管支柱において、前記蓋体は、支柱内部と弾性部材で連結されることにより、蓋閉鎖方向へ常時付勢されていること特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載した金属管支柱において、前記蓋体は、蓋閉鎖方向へ常時付勢するカウンタウエイトを備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載した発明は、請求項１〜４のいずれか一に記載した金属管支柱において、前記蓋体は、前記開口部下方の支柱本体へバネ付きヒンジで連結されることにより蓋閉鎖方向へ常時付勢されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかる金属管支柱によれば、以下の効果を奏する。
（１）通常時は、蓋体がボルト等の接合手段で支柱本体へ強固に留められているので、蓋閉鎖状態を保持することができる。また、外的要因によりボルト等の留め具が突発的に外れ、支柱本体との接合状態が解除された場合であっても、弾性部材等の付勢手段の作用（付勢力）により蓋閉鎖状態を保持することができる。
よって、蓋体が不用意に開放される虞はなく、当該蓋体が道路（歩道）側へ飛び出して走行（歩行）の妨げになる虞もない。また、建築限界を逸脱する虞もない。
（２）蓋体を支柱本体へ開閉可能に連結しているので、１つ又は複数の電気機器（例えば、ジョイントボックス）を蓋体の内側面に取り付けた構成で実施できる。
すなわち、蓋体は取付板の役割も兼ねることができ、従来は、開口部を通じて支柱内部の奥側の取付板等に取り付けるほかなかった電気機器（ジョイントボックス、インジケータ、安定器等）を部分的に（又は、使用する電気機器が少ない場合は全部を）蓋体側へ移設できるので、支柱内部の奥側の機器を取り付けるための領域（特には高さ寸法）を飛躍的に小さく（又は、無用に）できる。
これに伴い、従来必要とされた開口部の大きさを小さくでき、ひいては支柱本体の強度・剛性を向上させることができる。
（３）加えて、作業員等により人為的に開放された蓋体は、ほぼ水平姿勢を保持できるので、作業テーブルとして利用でき、蓋体側に取り付ける電気機器の設置作業、ケーブルの接続作業、又は定期的な点検作業等の各種作業を、金属管支柱の外部で、すなわち作業員が手指の動作範囲に制約を受けない開放された良好な作業環境の下で行うことができる。よって、作業の効率性および信頼性を飛躍的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明にかかる金属管支柱の全体構成を示した立面図である。
【図２】Ａは、実施例１にかかる金属管支柱の要部を示した側面図であり、Ｂは、Ａの平面図であり、Ｃは、同正面図である。
【図３】Ａは、図２にかかる金属管支柱の蓋体を開放して水平姿勢に保持した状態を示す側面図であり、Ｂは、同正面図である。
【図４】Ａは、実施例２にかかる金属管支柱の要部を示した側面図であり、Ｂは、Ａの平面図であり、Ｃは、同正面図である。
【図５】Ａは、図４にかかる金属管支柱の蓋体を開放して水平姿勢に保持した状態を示す側面図であり、Ｂは、同正面図である。
【図６】Ａは、実施例３にかかる金属管支柱のバリエーションを示した側面図であり、Ｂは、蓋体を開放して水平姿勢に保持した状態を示す側面図である。
【図７】Ａは、実施例４にかかる金属管支柱の要部を示した側面図であり、Ｂは、Ａの平面図であり、Ｃは、同正面図である。
【図８】Ａは、図７にかかる金属管支柱の蓋体を開放して水平姿勢に保持した状態を示す側面図であり、Ｂは、同正面図である。
【図９】Ａは、実施例５にかかる金属管支柱の要部を示した側面図であり、Ｂは、Ａの平面図であり、Ｃは、同正面図である。
【図１０】Ａは、図９にかかる金属管支柱の蓋体を開放して水平姿勢に保持した状態を示す側面図であり、Ｂは、同正面図である。
【図１１】実施例６にかかる金属管支柱の要部を示した斜視図である。
【図１２】実施例７にかかる金属管支柱の要部を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１にかかる金属管支柱１０は、一例として、ベースプレート１８式（根入れ式も可）で、地上高さは１０ｍ程度の照明用ポールとして実施されている。下端部の径（地際径）は１９０ｍｍ程度、上端部の径（先端径）は７０ｍｍ程度で実施され、軸方向へ適宜テーパーが形成されている。ただし、開口部１を形成する部分は、開口部１及び蓋体２の加工容易性を考慮して直管とされている。
前記金属管支柱１０の実施形態はもちろんこれに限定されず、照明灯は２灯式（図１の点線も参照）でも実施できるし、上端部をアーム状に湾曲させて実施することもできる。前記照明用ポールのほか、電光式標識柱や交通信号用ポールとして実施することもできる。地上高さは６〜１２ｍ程度、地際径は１２０〜２１０ｍｍ程度、先端径は６０〜９０ｍｍ程度が標準仕様とされている場合が多い。
前記開口部１（及び蓋体２）は、金属管支柱１０の下方の側壁部に１箇所だけ設けられ、さらに云えば、走行方向（歩行方向）に対し直角方向に設けられている場合が多い。
前記開口部１の形状は、開口部を正面方向からみて、コーナー部が面取りされた矩形状（図３Ｂ等参照）で実施する場合もあるし、レーストラック状の長円形（図１１、１２参照）で実施する場合もある。要するに、応力集中が生じにくい構造設計で実施されている。
なお、前記開口部１（及び蓋体２）の設置位置は、標準仕様にならい、その中心点（長軸と短軸との交点）を地上高さ７５０ｍｍに設定しているが、これに限定されるものではない。
次に、本発明に係る金属管支柱の実施例について具体的に説明する。
【実施例１】
【００１５】
実施例１にかかる金属管支柱１０は、図２と図３に示したように、下方の側壁部に、作業用の開口部１と該開口部１を塞ぐ開閉可能な蓋体２とが設けられ、内部にケーブル１１が接続された１つ又は複数の電気機器（ジョイントボックス１２）等を取り付けてなる。  前記蓋体２は、前記開口部１下方の支柱１０本体へ上下回動自在にヒンジ３で連結されており、蓋閉鎖方向（蓋閉塞方向）へ常時付勢されている。
【００１６】
すなわち、本発明にかかる金属管支柱１０は、その下方の側壁部に設けた蓋体２が上下方向に開閉自在にヒンジ３で連結された構成を特徴とし、さらに、該蓋体２が不用意（自然）に開放しない付勢手段を備えた構成を特徴としている。
【００１７】
したがって、先ず、前記金属管支柱１０の下方の側壁部分の構成要素（開口部１、蓋体２等）を中心に説明した上で、前記付勢手段について説明する。
ちなみに、図中の符号１３は取付板を示し、該取付板１３に取り付けるインジケータ等の電気機器、およびインジケータの上下の近傍位置に設ける安定器、ならびにジョイントボックス１２の下部に接続するケーブルは図示の便宜上省略した。
【００１８】
前記開口部１は、正面方向から見て、コーナー部が面取りされた鉛直方向に長い長方形状（縦寸４２０ｍｍ程度、横寸１３０ｍｍ程度）に穿設されている。
前記開口部１の周囲には、上辺部４ａを庇のように突出させた補強枠材４が、支柱１０本体に全周隅肉溶接（等の接合手段）で一体的に取り付けられている。この補強枠材４は、正面方向から見て、開口部１を取り囲む鉛直方向に長い長方形状（縦寸５００ｍｍ程度、横寸１６５ｍｍ程度）で、その背面側の支柱１０本体に当接する部分は、該支柱１０本体の側壁面に沿う湾曲状に形成されている。
なお、前記開口部１および補強枠材４の形態はもちろん図示例に限定されず、支柱１０本体の断面形状、局部への応力集中等の構造設計に応じて適宜設計変更される。これに伴い、蓋体２の形態も適宜設計変更される。
【００１９】
前記蓋体２は、正面方向から見て、前記開口部１をすっぽり覆う鉛直方向に長い長方形状の平鋼板（縦寸５００ｍｍ程度、横寸１７０ｍｍ程度）が好適に採用され、その両側縁部は背面側へ向けて折り曲げ加工が施され、前記補強枠材４の両側辺部に掛け留め（外嵌め）可能なＣ字断面形状で実施されている。そして、前記蓋体２の下端中央部の内側面（又は外側面）と前記補強枠材４の下辺部の下面とがヒンジ３で連結され、当該蓋体２がヒンジ３の軸ピンを中心に上下回動自在な構成で実施されている。
また、前記蓋体２は、その上方中央部に設けたボルト通し孔と、支柱１０本体側に設けた対応するねじ孔１０ａとを利用して、支柱１０本体にボルト１４で接合することにより開口部１を塞ぐ閉鎖状態を実現する構成で実施されている。
かくして、前記蓋体２は、開口部１を塞ぐ閉鎖状態のとき、正面方向から見て、その両側縁部が補強枠材４の両側辺部に外嵌めされ、かつ側面方向から見て、補強枠材４の上辺部（庇部）４ａの突出寸法（２０〜２５ｍｍ程度）内に収まる構成で実施されている。
【００２０】
なお、蓋体２の開口部１への閉鎖手段（閉塞手段）は、ボルト接合に限定されず、例えば、図１１に示したように、引き出し回転操作型のロックハンドル機構２４等で実施することもできる。また、本実施例では、前記開口部１、補強枠材４、および蓋体２は、ほぼ同心となる配置で実施しているがこれに限定されない。
【００２１】
次に、前記蓋体２は、その下方中央部に、開口部側へほぼ水平に突き出して下方へ垂れ下がるＬ字状の掛け止めバー５が溶接等の接合手段で設けられている。この掛け止めバー５には、一例として、厚み４ｍｍ程度の薄鋼板が用いられている。
一方、支柱１０本体側には、前記掛け留めバー５に対応するストッパー１５が、その両端部を支柱内壁部に溶接接合して、ほぼ水平に設けられている。
より具体的に、前記蓋体２は開口部１から開放されて下方へ回動する（伏する）と同時に、蓋体２に垂設された掛け留めバー５の下端部が弧状の軌道を描くように上昇するが、前記ストッパー１５は、掛け留めバー５の下部に形成した溝が嵌まると該掛け留めバー５、ひいては蓋体２がほぼ水平姿勢を保持できる位置に取り付けられている。
【００２２】
さらに、前記蓋体２は、その内側面の中央部に断面コ字形の台座６が溶接等の接合手段で設けられ、その上面にジョイントボックス１２がビス（図示例では４箇所留め）で装着されている。
この台座６は、薄鋼板の両端部を直角に折り曲げてなり、ジョイントボックス１２を安定した状態で取り付けるための役割を果たすほか、ケーブル１１を効率よく配線（ケーブル１１の曲げ半径を効率よく確保）するための役割も果たす。すなわち、金属管支柱１０内の上方から垂下するケーブル１１は、断面コ字形の台座６と蓋体２の内側面とが形成する空間内を通過させて半円弧状に折り返し、ジョイントボックス１２のコネクタと接続されている。このような接続手段を採用することにより、前記ジョイントボックス１２の移動範囲を考慮したケーブル１１の余長部分の嵩張り（ダボつき）を解消し、ひいては蓋体２のスムーズな開閉操作を実現することができる。
【００２３】
なお、台座６の形態は図示例に限定されず、前記ジョイントボックス１２を安定した状態で設置できること、およびケーブル１１を効率よく配線できることを条件に適宜設計変更可能である。また、蓋体２の内側面に取り付ける電気機器はジョイントボックス１２に限定されず、台座６の長さを適宜調整することにより、ジョイントボックス１２、インジケータ等の電気機器をいずれか１つ、又は複数取り付けて実施することもできる。
【００２４】
次に、本発明の特徴点の１つである、蓋体２に対する付勢手段について説明する。
【００２５】
この実施例１に係る付勢手段２は、蓋体２に垂設された掛け留めバー５と支柱１０本体の内部との間に弾性部材（ばね、ゴム等）７を設けることにより実現されている。より具体的に、前記掛け留めバー５の下方部に設けた留め金具８と支柱１０本体の内壁面に設けた留め金具９との間に引っ張りばね７が連結されている。
この実施例１に用いる引っ張りばね７は、前記ボルト１４を取り外し、蓋体２と支柱１０本体との接合状態を解除したとき、蓋体２、および蓋体２に取り付けた台座６、電気機器（ジョイントボックス１２）の各重量を合わせた荷重（自重）が蓋体２を開放する方向に作用しても押し開くことができず、少なくとも蓋閉鎖状態を保持できる大きさのばね定数（ばねの強さ）が設定されている。その一方、作業員等の人為的に開放された蓋体２を水平姿勢になるまで開放させると自動的に戻らない程度のばね定数で実施することが好ましい。
【００２６】
なお、前記引っ張りばね７、および留め金具８、９の設置部位は図示例に限定されず、引っ張りばね７が良好に伸び縮みできる態様で実施することを条件に適宜設計変更可能である。また、前記掛け留めバー５における留め金具８を設置する面を拡幅にする等（図１１の掛け留めバー２６ａを参照）、適宜設計変更可能である。
【００２７】
したがって、上記構成の金属管支柱１０によれば、以下の効果を奏する。
１）通常時は、蓋体２がボルト１４により支柱１０本体へ強固に留められているので、蓋閉鎖状態を保持することができる。また、外的要因によりボルト１４等の留め具が突発的に外れて支柱１０本体との接合状態が解除された場合であっても、前記付勢手段の作用（付勢力）により蓋閉鎖状態を保持することができる。
よって、蓋体２が不用意に開放される虞はなく、当該蓋体２が道路（歩道）側へ飛び出して走行（歩行）の妨げになる虞もない。また、建築限界を逸脱する虞もない。
２）蓋体２を支柱１０本体へ開閉可能に連結しているので、１つ又は複数の電気機器（例えばジョイントボックス１２）を蓋体２側に取り付けた構成で実施できる。
すなわち、蓋体２は取付板１３の役割を兼ねることができ、従来は、開口部１を通じて支柱１０内部の奥側の前記取付板１３に取り付けるほかなかった電気機器（ジョイントボックス、インジケータ、安定器等）を部分的に（又は、使用する電気機器が少ない場合は全部を）蓋体２側へ移設できるので、支柱１０内部の奥側の機器を取り付けるための領域（特には高さ寸法）を飛躍的に小さく（又は、無用に）できる。
これに伴い、従来必要とされた開口部１の大きさを小さくでき、ひいては支柱１０本体の強度・剛性を向上させることができる。
３）加えて、作業員等により人為的に開放された蓋体２は、ほぼ水平姿勢を保持できるので、作業テーブルとして利用でき、蓋体２側に取り付ける電気機器の設置作業、ケーブル１１の接続作業、又は定期的な点検作業等の各種作業を、金属管支柱１０の外部で、すなわち作業員が手指の動作範囲に制約を受けない開放された良好な作業環境の下で行うことができる。よって、作業の効率性および信頼性を飛躍的に向上させることができる。
【実施例２】
【００２８】
図４と図５は、本発明にかかる金属管支柱の異なる実施例を示している。この金属管支柱２０は、実施例１にかかる金属管支柱１０と比し、蓋閉鎖方向へ常時付勢させる付勢手段として、前記掛け留めバー５の下端部にカウンタウエイト（錘）１６を備えている点が相違する。その他の構成要素は上記実施例１と同様なので同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
すなわち、この実施例２に用いるカウンタウエイト１６は、前記ボルト１４を取り外し、蓋体２と支柱１０本体との接合状態を解除したとき、蓋体２、および蓋体２に取り付けた台座６、電気機器（ジョイントボックス１２）の各重量を合わせた荷重（自重）が蓋体２を開放する方向に作用しても押し開くことができず、少なくとも蓋閉鎖状態を保持できる重量に設定されている。その一方、作業員等により人為的に開放された蓋体２を水平姿勢になるまで開放させると自動的に戻らない程度の重量で実施することが好ましい。
なお、前記カウンタウエイト１６の設置態様は図示例に限定されず、前記掛け留めバー５を拡幅にする（例えば、図１１の掛け留めバー２６ａ参照）等の工夫は適宜行われるところである。
【００３０】
したがって、この実施例２にかかる金属管支柱２０によれば、通常時は、蓋体２がボルト１４により支柱１０本体へ強固に留められているので、蓋閉鎖状態を保持することができる。また、外的要因によりボルト１４等の留め具が突発的に外れて支柱１０本体との接合状態が解除された場合であっても、前記付勢手段（カウンタウエイト１６）の作用（付勢力）により蓋閉鎖状態を保持することができる等、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができる（詳しくは、前記段落［００２７］を参照）。
【実施例３】
【００３１】
図６Ａ、Ｂは、前記カウンタウエイト１６のバリエーションを示している。
この実施例３にかかる金属管支柱３０のカウンタウエイト１６’は、蓋体２の上方中央部に（必要に応じて留め金具等で）取り付けた紐、ワイヤ等の線状体１７を介し、滑車１９を利用して取り付けられる。
ちなみに、ストッパー１５は、当該カウンタウエイト１６’の取付作業を考慮し、実施例２よりも前寄り位置に設けられている。これに伴い、掛け留めバー５の垂下部の長さもその分だけ若干短尺化されている。
【００３２】
このカウンタウエイト１６’も、実施例２に用いるカウンタウエイト１６と同様に、前記ボルト１４を取り外し、蓋体２と支柱１０本体との接合状態を解除したとき、蓋体２、および蓋体２に取り付けた台座６、電気機器（ジョイントボックス１２）の各重量を合わせた荷重（自重）が蓋体２を開放する方向に作用しても押し開くことができず、少なくとも蓋閉鎖状態を保持できる重量に設定されている。その一方、作業員等により人為的に開放された蓋体２を水平姿勢になるまで開放させると自動的に戻らない程度の重量で実施することが好ましい。
【００３３】
したがって、この実施例３にかかる金属管支柱３０によれば、通常時は、蓋体２がボルト１４により支柱１０本体へ強固に留められているので、蓋閉鎖状態を保持することができる。また、外的要因によりボルト１４等の留め具が突発的に外れて支柱１０本体との接合状態が解除された場合であっても、前記付勢手段（カウンタウエイト１６’）の作用（付勢力）により蓋閉鎖状態を保持することができる等、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができる（詳しくは、前記段落［００２７］を参照）。
【実施例４】
【００３４】
図７と図８は、本発明にかかる金属管支柱の異なる実施例を示している。この金属管支柱４０は、実施例１にかかる金属管支柱１０と比し、蓋閉鎖方向へ常時付勢させる付勢手段として、ヒンジ３の代わりにバネ（弦巻バネ）付きヒンジ２１で蓋体２と支柱１０本体とを連結している点が相違する。その他の構成要素は上記実施例１と同様なので同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３５】
すなわち、この実施例４に用いるバネ付きヒンジ２１は、前記ボルト１４を取り外し、蓋体２と支柱１０本体との接合状態を解除したとき、蓋体２、および蓋体２に取り付けた台座６、電気機器（ジョイントボックス１２）の各重量を合わせた荷重（自重）が蓋体２を開放する方向に作用しても押し開くことができず、少なくとも蓋閉鎖状態を保持できる大きさのばね定数（ばねの強さ）が設定されている。その一方、作業員等により人為的に開放された蓋体２を水平姿勢になるまで開放させると自動的に戻らない程度のばね定数が設定されたバネ付きヒンジ２１で実施することが好ましい。
なお、バネ付きヒンジ２１は、もちろん図示例に限定されず、公知のバネ付きヒンジでも同様に実施できる。
【００３６】
したがって、この実施例４にかかる金属管支柱４０によれば、通常時は、蓋体２がボルト１４により支柱１０本体へ強固に留められているので、蓋閉鎖状態を保持することができる。また、外的要因によりボルト１４等の留め具が突発的に外れて支柱１０本体との接合状態が解除された場合であっても、前記付勢手段（バネ付きヒンジ２１のばね力）の作用（付勢力）により蓋閉鎖状態を保持することができる等、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができる（詳しくは、前記段落［００２７］を参照）。
【実施例５】
【００３７】
図９、図１０は、本発明にかかる金属管支柱のバリエーションを示している。
この実施例５にかかる金属管支柱５０は、前記付勢手段として上記実施例４とは型の異なるバネ付きヒンジ２１’を採用している。また、上記実施例１〜４とは形態の異なる鍵状に屈曲させた掛け留めバー５’を採用し、該掛け留めバー５’に対応するストッパー１５の位置も前寄り位置に設計変更している。
なお、図９、図１０では、上記実施例１〜４では省略した、インジケータ２２及びその支持部材２２ａ、安定器２３及びその取付部材２３ａ、２３ｂを図示した。
この実施例５にかかる金属管支柱５０でも、特に説明するまでもなく、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができる（詳しくは、前記段落［００２７］を参照）。
【実施例６】
【００３８】
図１１も、本発明にかかる金属管支柱のバリエーションを示している。
この実施例６にかかる金属管支柱６０は、開口部１、及び蓋体２を長円形タイプで実施している。これに伴い、上記実施例１とは形態の異なるヒンジ３’、補強枠材４’を採用している。付勢手段は上記実施例２に倣い、カウンタウエイト１６機構を採用している。蓋体２の開閉手段には、引き出し回転操作型のロックハンドル機構２４を採用している。また、掛け留めバー２６ａと一体化したスリムタイプの台座２６を採用している。
ちなみに、図中の符号２２はビス、符号２３はケーブル留めリングを示している。
この実施例６にかかる金属管支柱６０も、特に説明するまでもなく、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができる（詳しくは、前記段落［００２７］を参照）。
【実施例７】
【００３９】
図１２も、本発明にかかる金属管支柱のバリエーションを示している。
この実施例７にかかる金属管支柱７０は、上記実施例６と比し、前記台座２６の軸線方向にスリット２５を設け、ビス２２の取り付け位置に工夫を施すことにより、その上面に載るジョイントボックス１２（等の電気機器）をスライド可能な構成で実施している点が相違する。
この実施例７にかかる金属管支柱７０は、上記実施例６と同様の作用効果を奏することに加え、前記ジョイントボックス１２（等の電気機器）を、支柱７０本体から更に離れた部位に位置決めできるので、ケーブル１１の接続作業、定期的な点検作業等を更に開放された良好な作業環境の下で行うことができる。
【００４０】
以上、実施例を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
【００４１】
例えば、前記掛け留めバー５（又は５’、２６ａ）をストッパー１５に掛け留める手段について、前記掛け留めバー５（又は５’、２６ａ）におけるストッパー１５と当接する部位に弾性クリップを装着しておき、当該ストッパー１５へクリップ留めすることにより、蓋体２が水平姿勢を確実に保持できるように実施することもできる。これは、前記各付勢手段による蓋閉鎖方向への付勢力が強く、蓋体２が水平姿勢を保持することが困難な場合に特に有効である。
【００４２】
また、図示例にかかる付勢手段は、弾性部材７（図２、図３）、カウンタウエイト１６、１６’（図４〜図６、図１１、図１２）、又はバネ付きヒンジ２１、２１’（図７〜図１０）のいずれかで実施しているがこれに限定されない。例えば、図２について、弾性部材７に加え、カウンタウエイト１６、１６’及び／又はバネ付きヒンジ２１、２１’の複合体で実施することもできるし、図４について、カウンタウエイト１６に加え、弾性部材７及び／又はバネ付きヒンジ２１、２１’の複合体で実施することもできるし、図７について、バネ付きヒンジ２１に加え、弾性部材７及び／又はカウンタウエイト１６、１６’の複合体で実施することもできる。
【００４３】
なお、図示は省略するが、前記付勢手段は前記したほか、前記掛け留めバー５と支柱１０等の内壁部との相対峙する部位に磁石を装着し、蓋体２を磁力により蓋閉鎖方向に常時付勢する手段でも同様に実施することができる。また、リール、線状体等を用いた自動巻き取り（巻き上げ）装置を制御することにより、蓋体２を蓋閉鎖方向に常時付勢する手段でも同様に実施することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１    開口部
２    蓋体
３    ヒンジ
３’  ヒンジ
４    補強枠材
４’  補強枠材
４ａ  上辺部（庇部）
５    掛け留めバー
６    台座
７    弾性部材（引っ張りばね）
８    留め治具
９    留め治具
１０    金属管支柱（又は支柱）
１１    ケーブル
１２    ジョイントボックス
１３    取付板
１４    ボルト通し孔
１５    ストッパー
１６    カウンタウエイト
１６’  カウンタウエイト
１７    線状体
１８    ベースプレート
１９    滑車
２０    金属管支柱
２１    バネ付きヒンジ
２１’  バネ付きヒンジ
２２    ビス
２３    ケーブル留めリング
２４    ロックハンドル機構
２５    スリット
２６    台座
２６ａ  掛け留めバー
３０    金属管支柱
４０    金属管支柱
５０    金属管支柱
６０    金属管支柱
７０    金属管支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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