(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークに接続された複数の移動する無線通信端末が一つの通信グループを形成し、この通信グループ内の一つの無線通信端末から一斉同報送信されたメッセージを、それぞれに異なる前記無線通信ネットワークに係る遅延時間を経て受信した他の無線通信端末側で共有した上で、これを前記通信グループ内の共有メッセージとして処理を行う無線通信システムにおいて、
前記無線通信端末は、送信元としてメッセージの一斉同報送信を行った前記通信グループ内の一つの無線通信端末が、受信側となる前記通信グループ内の他の各無線通信端末からこのメッセージの到達の確認を完了するまでの時間を伝送遅延時間とし、この伝送遅延時間が、前記通信グループ内の無線通信端末のそれぞれを送信元とした場合について登録された伝送遅延時間リストをそれぞれに保持し、
前記一つの無線通信端末から一斉同報送信されたメッセージを受信した各無線通信端末が、このメッセージを処理する際は、
これら各無線通信端末は、それぞれに自端末に保持された前記伝送遅延時間リストを参照し、
前記一斉同報送信を行った無線通信端末が送信元であるときの最長の伝送遅延時間を抽出して、これを同期待ち時間とするとともに、
前記一つの無線通信端末が一斉同報送信を行った時刻からこの同期待ち時間を経た後に、このメッセージを前記共有メッセージとして処理を開始する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記通信グループ内の無線通信ネットワークには、前記無線通信端末間の通信を中継する中継端末を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
無線通信ネットワークに複数台接続されて通信グループを形成し、この通信グループ内の一台から一斉同報送信されたメッセージを、それぞれに異なる前記無線通信ネットワークに係る遅延時間を経て受信して共有した上で、これを前記通信グループ内の共有メッセージとして処理を行う無線通信システムに用いられる移動する無線通信端末において、
前記無線通信ネットワークと無線信号を授受する送受信部と、
送信元として一斉同報送信を行ったメッセージに対する各受信側からの到達確認を完了するまでの時間である伝送遅延時間を取得するとともに、この取得結果を前記通信グループ内の他の無線通信端末と相互に授受し、自端末内に伝送遅延時間リストとして保持する伝送遅延時間リスト保持手段と、
前記受信したメッセージに対する所定の処理、及び送信メッセージの生成・編集処理を含むメッセージ処理を行うメッセージ処理手段と、
操作員による操作を受けつけるとともに、メッセージ処理手段からの要求により表示を行う操作・表示部と
を備え、
前記受信したメッセージを処理する際は、
前記伝送遅延時間リストを参照し、
前記一斉同報送信を行った無線通信端末が送信元であるときの最長の伝送遅延時間を抽出して、これを同期待ち時間とするとともに、
前記一斉同報送信の時刻からこの同期待ち時間を経た後に、このメッセージを前記共有メッセージとして処理を開始する
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
無線通信ネットワークに接続された複数の移動する無線通信端末が一つの通信グループを形成し、この通信グループ内の一つの無線通信端末から一斉同報送信されたメッセージを、それぞれに異なる前記無線通信ネットワークに係る遅延時間を経て受信した他の全無線通信端末側で共有した上で、これを前記通信グループ内の共有メッセージとして処理を行う無線通信システムに用いられる無線通信端末におけるメッセージ処理方法において、
前記無線通信端末は、
送信元としてメッセージの一斉同報送信を行った前記通信グループ内の一つの無線端末が、受信側となる前記通信グループ内の他の各無線通信端末からこのメッセージの到達の確認を完了するまでの時間を伝送遅延時間とし、この伝送遅延時間が、前記通信グループ内の無線通信端末のそれぞれを送信元とした場合について登録された伝送遅延時間リストをそれぞれに保持し、
前記一つの無線通信端末から一斉同報送信されたメッセージを受信した各無線通信端末が、このメッセージを処理する際は、
受信したメッセージの送信元である無線通信端末を特定し、
前記伝送遅延時間リストを参照して、この特定した無線通信端末が送信元であるときの最長の伝送遅延時間を抽出してこれを同期待ち時間とし、
前記特定した無線端末がこのメッセージの一斉同報送信を行った時刻から、前記抽出した同期待ち時間を経た後に、このメッセージを前記共有メッセージとしてこれに対する所定の処理を開始する
ことを特徴とするメッセージ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信システム、無線通信端末、及びメッセージ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークに接続された複数の端末が、それぞれに異なる処理の遅延時間を持ちつつ、全体として統一された時間軸を共有し、その時間軸の時間経過に沿って機能処理を実現し進行させる事例として、例えば、分散環境型に構成されたシミュレーションシステムがある。この種の分散環境型に構成されたシミュレーションシステム等においては、複数の端末のそれぞれが、自端末内にシミュレーションの実行体を保持し、端末間で互いに授受するメッセージの同期を取りながら、シミュレーションのシナリオを進行させている。
【０００３】
また、このときに用いられる時刻同期の仕組みとしては、例えば、ＲＴＩ（ＲｕｎＴｉｍｅ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）と呼ばれるものがある。ＲＴＩは、分散シミュレーション環境を提供するミドルウェアの一つであり、分散処理における処理の遅延時間の共有を実現している。すなわち、例えば一部の端末での処理遅延を分散環境全体で共有し、時間の進行速度を変化させるなどして、全ての端末内にあるシミュレーションの実行体が、進行速度の同じ時間の中で処理を進めて行くことができる環境を実現している。そして、このような分散環境型に構成されたシミュレーションシステムは、上記したＲＴＩを含め通信負荷が高いことから、高速かつ安定した環境を備えた通信ネットワークのもとに構築される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５-１０６８１３号公報
【特許文献２】特開２００２−２２４４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば災害現場等において、無線通信ネットワークに接続された無線通信端末を携行した各作業員が、連携しながらそれぞれに対処作業を行う場面等を想定すると、上記したシミュレーションシステムと類似する点がある。すなわち、これらの場面では、無線通信ネットワークと、これに接続された各作業員が携行する無線通信端末とを含む無線通信システムが構成されており、かつ、全体として１つの対処のシナリオに沿って各作業員が最新の情報を共有して連携しつつ対処作業等を進めることが必要であり、各無線通信端末は、それぞれに異なる作業の進行速度を吸収して、現場全体で共有すべき最新情報を、特定の端末だけが先行、あるいは遅延することなく、同期させて取得・提供している。
【０００６】
しかしながら、無線通信ネットワークに関しては、上記したシミュレーションシステムにおける通信ネットワークとは大きく異なる。すなわち、例えば野外の災害現場等を想定すると、既設の通信インフラ等を利用することが困難な場合もあり、その場合には、例えば、活動現場の状況に適応させて独自の無線通信ネットワークを簡易的に構築して利用する。このため、このような無線通信ネットワークでは、通信の帯域として広帯域を確保することが困難なため、狭帯域で通信速度も遅い。また、電波を利用するので、その伝搬状況によっては通信が途切れるなど不安定な要因があり、加えて通信経路に中継器などを含む場合もあって、伝送に時間を要する。
【０００７】
従って、このような無線通信ネットワーク内での伝送遅延に起因して、一つの無線通信端末から発信された最新の情報が、残りの全無線通信端末に伝送されてその内部に保持された状態になる前に、すなわち無線端末間で情報共有の同期がとれないまま、それぞれに処理が進められてしまう場合があった。そして、そのような場合には、データの衝突が発生して、さらなる伝送遅延を引き起こすおそれがあった。また、特に共有した情報に対して時系列的に処理を進めていく場合等には、本来先行して処理されるべき情報が伝送遅延のために間に合わず、その後の情報と処理順序が入れ替わってしまうといった、情報の追い越しによる不都合を発生するおそれもあった。
【０００８】
一方、従来の分散シミュレーション等において適用されている時刻同期の手法を適用するには、無線通信ネットワークに対する通信負荷が重すぎるため、適用することが困難であった。このため、不安定かつ低速な通信ネットワークで接続された無線通信端末間で確実に情報共有のための同期を取ることができる無線通信システムが望まれていた。
【０００９】
本発明の実施形態は、上述の事情を考慮してなされたものであり、例えば野外の活動現場等において簡易的に構築された無線通信システム等、複数の無線通信端末間を接続する無線通信ネットワークが不安定かつ低速な場合においても、無線通信端末相互間で共有する情報を確実に同期させる無線通信システム、無線通信端末、及びメッセージの処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本実施形態の無線通信システムは、無線通信ネットワークに接続された複数の移動する無線通信端末が一つの通信グループを形成し、この通信グループ内の一つの無線通信端末から一斉同報送信されたメッセージを、それぞれに異なる前記無線通信ネットワークに係る遅延時間を経て受信した他の無線通信端末側で共有した上で、これを前記通信グループ内の共有メッセージとして処理を行う無線通信システムにおいて、前記無線通信端末は、送信元としてメッセージの一斉同報送信を行った前記通信グループ内の一つの無線通信端末が、受信側となる前記通信グループ内の他の各無線通信端末からこのメッセージの到達の確認を完了するまでの時間を伝送遅延時間とし、この伝送遅延時間が、前記通信グループ内の無線通信端末のそれぞれを送信元とした場合について登録された伝送遅延時間リストをそれぞれに保持し、前記一つの無線通信端末から一斉同報送信されたメッセージを受信した各無線通信端末が、このメッセージを処理する際は、これら各無線通信端末は、それぞれに自端末に保持された前記伝送遅延時間リストを参照し、前記一斉同報送信を行った無線通信端末が送信元であるときの最長の伝送遅延時間を抽出して、これを同期待ち時間とするとともに、前記一つの無線通信端末が一斉同報送信を行った時刻からこの同期待ち時間を経た後に、このメッセージを前記共有メッセージとして処理を開始することを特徴とする。
【００１１】
また、本実施形態の無線通信端末は、無線通信ネットワークに複数台接続されて通信グループを形成し、この通信グループ内の一台から一斉同報送信されたメッセージを、それぞれに異なる前記無線通信ネットワークに係る遅延時間を経て受信して共有した上で、これを前記通信グループ内の共有メッセージとして処理を行う無線通信システムに用いられる移動する無線通信端末において、前記無線通信ネットワークと無線信号を授受する送受信部と、送信元として一斉同報送信を行ったメッセージに対する各受信側からの到達確認を完了するまでの時間である伝送遅延時間を取得するとともに、この取得結果を前記通信グループ内の他の無線通信端末と相互に授受し、自端末内に伝送遅延時間リストとして保持する伝送遅延時間リスト保持手段と、前記受信したメッセージに対する所定の処理、及び送信メッセージの生成・編集処理を含むメッセージ処理を行うメッセージ処理手段と、操作員による操作を受けつけるとともに、メッセージ処理手段からの要求により表示を行う操作・表示部とを備え、前記受信したメッセージを処理する際は、前記伝送遅延時間リストを参照し、前記一斉同報送信を行った無線通信端末が送信元であるときの最長の伝送遅延時間を抽出して、これを同期待ち時間とするとともに、前記一斉同報送信の時刻からこの同期待ち時間を経た後に、このメッセージを前記共有メッセージとして処理を開始することを特徴とする。
【００１２】
また、本実施形態のメッセージ処理方法は、無線通信ネットワークに接続された複数の移動する無線通信端末が一つの通信グループを形成し、この通信グループ内の一つの無線通信端末から一斉同報送信されたメッセージを、それぞれに異なる前記無線通信ネットワークに係る遅延時間を経て受信した他の全無線通信端末側で共有した上で、これを前記通信グループ内の共有メッセージとして処理を行う無線通信システムに用いられる無線通信端末におけるメッセージ処理方法において、前記無線通信端末は、送信元としてメッセージの一斉同報送信を行った前記通信グループ内の一つの無線端末が、受信側となる前記通信グループ内の他の各無線通信端末からこのメッセージの到達の確認を完了するまでの時間を伝送遅延時間とし、この伝送遅延時間が、前記通信グループ内の無線通信端末のそれぞれを送信元とした場合について登録された伝送遅延時間リストをそれぞれに保持し、前記一つの無線通信端末から一斉同報送信されたメッセージを受信した各無線通信端末が、このメッセージを処理する際は、受信したメッセージの送信元である無線通信端末を特定し、前記伝送遅延時間リストを参照して、この特定した無線通信端末が送信元であるときの最長の伝送遅延時間を抽出してこれを同期待ち時間とし、前記特定した無線端末がこのメッセージの一斉同報送信を行った時刻から、前記抽出した同期待ち時間を経た後に、このメッセージを前記共有メッセージとしてこれに対する所定の処理を開始することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの実施例の構成の一例を示す概念図。
【図２】無線通信端末の構成の一例を示すブロック図。
【図３】伝送遅延時間リストの内容をモデル化して例示した図。
【図４】本発明の本実施形態に係る無線通信システムの動作の一例を説明するためのタイミングチャート。
【図５】図２に例示した無線通信端末の動作の一例を説明するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態に係る無線通信システム、無線通信端末、及びメッセージ処理方法を実施するための最良の形態について、図１〜図５を参照して説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの実施例の構成の一例を示す概念図である。図１に例示したように、この無線通信システム１は、複数の中継端末を含む無線通信ネットワーク２に複数の移動する無線通信端末が接続されて構成され、その中に、一つの通信グループが形成されている。図１の事例では、無線通信ネットワーク２には８台の無線通信端末（Ａ）３ａ〜無線通信端末（Ｈ）３ｈが接続され、また、無線通信端末３の間の通信を中継する７台の中継端末（１）４ａ〜中継端末（７）４ｇを含み構成されている。
【００１６】
この無線通信システム１には、これらの中で４台の無線通信端末、すなわち無線通信端末（Ａ）３ａ、無線通信端末（Ｂ）３ｂ、無線通信端末（Ｃ）３ｃ、及び無線通信端末（Ｄ）３ｄで構成される通信グループが形成されている。これら４台の無線通信端末３はいずれも同様に構成されており、通信グループ内における各無線通信端末３間の通信経路は、それぞれに中継端末４を介して次の通りとしている。すなわち、無線通信端末（Ａ）３ａと無線通信端末（Ｂ）３ｂとは、２台の中継端末（１）４ａ、及び中継端末（３）４ｃを介して通信する。無線通信端末（Ａ）３ａと無線通信端末（Ｃ）３ｃとは、３台の中継端末（１）４ａ、中継端末（３）４ｃ、及び中継端末（４）４ｄを介して通信する。無線通信端末（Ａ）３ａと無線通信端末（Ｄ）３ｄとは、４台の中継端末（１）４ａ、中継端末（３）４ｃ、中継端末（４）４ｄ、及び中継端末（６）４ｆを介して通信する。無線通信端末（Ｂ）３ｂと無線通信端末（Ｃ）３ｃとは、２台の中継端末（３）４ｃ、及び中継端末（４）４ｄを介して通信する。無線通信端末（Ｂ）３ｂと無線通信端末（Ｄ）３ｄとは、３台の中継端末（３）４ｃ、中継端末（４）４ｄ、及び中継端末（６）４ｆを介して通信する。無線通信端末（Ｃ）３ｃと無線通信端末（Ｄ）３ｄとは、２台の中継端末（４）４ｄ、及び中継端末（６）４ｆを介して通信する。
【００１７】
そして、この通信グループ内で、いずれかの無線通信端末３から一斉同報送信されたメッセージを、通信グループ内の他の無線通信端末３が上記した通信経路によりそれぞれに異なる遅延時間を経て受信後、全ての無線通信端末３において、このメッセージが一斉同報送信された時刻から、後述する同期待ち時間が経過したことが確認されることによって、このメッセージが通信グループ内の４台の無線通信端末３で共有されたものと判断し、以降は、このメッセージを通信グループ内の共有メッセージとして、それぞれの無線通信端末３でメッセージ処理を進める。
【００１８】
図２は、これら無線通信端末３の構成の一例を示すブロック図である。無線通信端末３は、いずれも共通に構成されており、図２に例示したように、送受信部３１、伝送遅延時間処理部３２、伝送遅延時間リスト３３、メッセージ処理部３４、及び操作・表示部３５から構成されている。送受信部３１は、他の無線通信端末３、または中継端末４との間でメッセージ及びその受信応答を含む各種データを、所定の周波数の無線信号を用いて送受信する。
【００１９】
伝送遅延時間処理部３２は、自端末が送信元としてメッセージの一斉同報送信を行った際の、通信グループ内の他の無線通信端末毎の伝送遅延時間を取得するとともに、これらを通信グループ内の他の無線通信端末と相互に授受して、自端末内に伝送遅延時間リスト３３として登録し、保持する。一斉同報送信されたメッセージは、受信側の各無線通信端末に到達し、その受信確認が送信元に返送されることによって、送信元はメッセージの到達確認を完了するが、伝送遅延時間とは、送信元が送信してからその到達確認を完了するまでの、受信側の各無線通信端末ごとのターンアラウンド時間である。この伝送遅延時間は、例えば、通信接続を確認するためのヘルスチェック等と同等の手法によって取得することができる。なお、ここでは、メッセージ長による影響は軽微であるものとしている。
【００２０】
伝送遅延時間リスト３３は、このようにして通信グループ内の各無線通信端末が取得した伝送遅延時間を相互に授受して生成されたリストであり、その登録内容をモデル化して図３に例示する。図３の事例は、図１に例示した通信グループでの４台の無線通信端末３の場合を示したものであり、それぞれの無線通信端末３が、自端末を送信元とした伝送遅延時間を取得するとともに、他の端末が送信元の場合の伝送遅延時間を、それぞれの無線通信端末から受けとることによって、全ての無線通信端末内に同じ内容の伝送遅延リスト３３が保持される。
【００２１】
また、伝送遅延時間処理部３２は、一斉同報送信されたメッセージを受けとった際には、同期待ち時間に基づいて、メッセージ処理部３４にメッセージ処理の開始のタイミングを通知する。ここに、本実施形態において、メッセージの同期とは、一斉同報送信されたメッセージが、通信グループ内の全ての無線通信端末３で受信され共有された状態を意味している。全ての無線通信端末３間でメッセージの同期がとれることによって、これら全ての端末は、送信元と同一の時刻のメッセージを保持した状態となる。
【００２２】
本実施例では、メッセージの同期をとるために、一斉同報送信されたメッセージを受信すると、伝送遅延時間処理部３２はその送信元を特定するとともに、伝送遅延時間リスト３３を参照して、この送信元からの一斉同報送信に対する最長の伝送遅延時間を抽出し、これを同期待ち時間とする。すなわち、例えば、図３の事例では、送信元が無線通信端末（Ａ）３ａのときに最長の伝送遅延時間は、通信経路の最も長い無線通信端末（Ｄ）３ｄに対するａｄ（ｓｅｃ）とすれば、このａｄ（ｓｅｃ）が同期待ち時間となる。
【００２３】
従って、メッセージが一斉同報送信された時刻から、この同期待ち時間を経過した後であれば、メッセージの同期がとれ、一斉同報送信されたメッセージが通信グループ全体で共有されるので、以降にそれぞれの無線通信端末でこのメッセージに対する処理を進めれば、無線通信端末間で時刻に関する齟齬等を抑止できることから、伝送遅延時間処理部３２は、このメッセージの同期がとれたタイミングをメッセージ処理部３４に通知する。
【００２４】
メッセージ処理部３４は、伝送遅延時間処理部３２から、上記したメッセージ同期のタイミングの通知を受け、一斉同報送信されたメッセージに対する処理を開始・実行する。メッセージに対する処理としては、例えばメッセージに基づいた各種の表示処理や、メッセージ内容に基づいて自端末から一斉同報送信する、新たなメッセージの編集処理等が含まれる。操作・表示部３５は、例えばこの無線通信端末を操作する操作員等とのマンマシンインターフェイス部であり、各種の操作入力を受けつけて自端末内の各部に転送するとともに、メッセージ処理部３４で編集された表示画面データを含む各種の表示データを画面表示する。
【００２５】
次に、前出の図１〜図３、ならびに図４のタイミングチャート、及び図５のフローチャートを参照して、上述のように構成された本実施形態の無線通信システム、及び無線通信端末の動作について説明する。初めに、図４のタイミングチャートを参照して、複数の無線通信端末間でのメッセージの同期、及びメッセージ処理のタイミングを中心に説明する。
【００２６】
図４は、簡単のため、例えば図１に例示した通信グループの中で３つの無線通信端末（Ａ）３ａ、無線通信端末（Ｂ）３ｂ、及び無線通信端末（Ａ）３ｃの間で、まず無線通信端末（Ａ）３ａが一斉同報送信し、そのメッセージが共有された後に各端末で処理され、その処理結果に基づき無線通信端末（Ｂ）３ｂが一斉同報送信を行う場面をとりあげたタイミングチャートである。なお、各無線通信端末３内には、既に伝送遅延時間リスト３３が保持されているものとしている。
【００２７】
まず、時刻ｔ０において、無線通信端末（Ａ）３ａから、メッセージが一斉同報送信される。無線通信端末（Ｂ）３ｂについては、伝送遅延時間ａｂ（図３参照）経過後の時刻ｔ１で、このメッセージが到達したものとされる。ここで、無線通信端末（Ｂ）３ｂは、自端末内の伝送遅延時間処理部３２から伝送遅延時間リスト３３を参照して、同期待ち時間を抽出する。ここでは、メッセージの送信元が無線通信端末（Ａ）３ａなので、リスト参照の結果、同期待ち時間としてａｃ（図３参照、ａｂ＜ａｃとする）が抽出される。
【００２８】
次いで、無線通信端末（Ｂ）３ｂ内の伝送遅延時間処理部３２は、メッセージが送信された時刻ｔ０から同期待ち時間（ａｃ）が経過したか否かを判定し、経過していない場合には、同期待ち時間に達するまでを処理待ち時間として、メッセージに対する処理を保留する。この処理待ち時間の期間中は、まだ無線通信端末（Ｃ）３ｃへのメッセージの到達が確認されず、全ての端末でメッセージが共有されていない状態、すなわち、メッセージの同期はとれていない状態である。
【００２９】
一方、無線通信端末（Ｃ）３ｃについては、伝送遅延時間ａｃが経過した時刻ｔ２でメッセージが到達したものと確認され、自端末内の伝送遅延時間処理部３２にて、同期待ち時間として伝送遅延時間リスト３３からａｃが抽出され、時刻ｔ０からの時間経過が判定される。その結果、時刻ｔ２において既に同期待ち時間が経過していると判定される。
【００３０】
同時に、時刻ｔ２においては、無線通信端末（Ｂ）３ｂにおいても同期待ち時間ａｃが経過したものと判定される。従って、この時刻ｔ２において全ての無線通信端末でメッセージが共有され、メッセージの同期が完了した状態となり、それぞれの無線通信端末では、受信したメッセージを共有メッセージとして処理可能となる。そして、このタイミングが、メッセージ処理の開始タイミングとして、自端末内の伝送遅延時間処理部３２から、メッセージ処理部３４に通知され、それぞれの端末毎にメッセージ処理が開始される。
【００３１】
次いで、上記したメッセージ処理の結果に基づいて、時刻ｔ３において、無線通信端末（Ｂ）３ｂから、メッセージが一斉同報送信される。このメッセージに対応して、無線通信端末（Ａ）３ａについては、伝送遅延時間ｂａ経過後の時刻ｔ４でメッセージの到達が確認されるとともに、同期待ち時間としてｂｃが抽出され、メッセージの同期の完了するタイミングである時刻ｔ５までの処理待ち時間が発生する（ｂａ＜ｂｃとする）。
【００３２】
また、無線通信端末（Ｃ）３ｃについても同様に、伝送遅延時間ｂｃ経過後の時刻ｔ５でメッセージの到達が確認されるとともに、同期待ち時間ｂｃが経過していることが判定される。そして、時刻ｔ５を経過することによってメッセージの同期が完了して共有され、それぞれの端末内の伝送遅延時間処理部３２からメッセージ処理部３４に対してメッセージ処理の開始がタイミング通知される。
【００３３】
このように、通信グループ内で一斉同報送信されたメッセージを受信した各無線通信端末側は、その送信元に対応した伝送遅延時間が登録された伝送遅延時間リスト３３に基づいて、メッセージが各無線通信端末で共有されるまでの同期待ち時間を設定し、この同期待ち時間を経過した後に、このメッセージの処理を開始しているので、各無線通信端末相互間でメッセージの時刻に関連する矛盾や齟齬の発生を抑えることができる。
【００３４】
次に、図５のフローチャートを参照して、本実施形態の無線通信端末３の動作を説明する。図５は、図２に例示した無線通信端末３の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、無線通信端末３が動作を開始すると、自端末の属する通信グループが認識される。すなわち、無線通信システム１内には、複数の無線通信端末によって一つの通信グループが形成されているが、それぞれの無線通信端末３は、自端末が属する通信グループを認識し、あわせて同じ通信グループに属する他の無線通信端末３を認識する（ＳＴ５０１）。
【００３６】
次いで、この通信グループ内の無線通信端末相互間の伝送遅延時間が取得され、その結果が伝送遅延時間リスト３３に登録されて端末内に保持される。すなわち、無線通信端末３は、自端末が一斉同報メッセージの送信元の場合における同一通信グループ内の他端末の伝送遅延時間を取得して、この結果を同一通信グループ内の他端末と授受し、伝送遅延時間リスト３３に登録して保持する。なお、各無線通信端末３は、それぞれに移動するため、この動作ステップは、各無線通信端末３の移動状況に応じて適宜繰り返されることが好ましい（ＳＴ５０２）。
【００３７】
次いで、メッセージの発生待ち、またはメッセージの受信待ち状態となる（ＳＴ５０３）。ここで、メッセージが発生した場合は、メッセージ処理部３４において所定の書式のメッセージに編集され、送受信部３１を経由して通信グループ内に一斉同報送信される（ＳＴ５０４）。そして、自端末内の伝送遅延時間処理部３２にて同期待ち時間の経過が確認されて、送信したメッセージが通信グループ内で共有された後（ＳＴ５０５）、メッセージに対する必要な処理を継続する（ＳＴ５０６）。
【００３８】
一方、通信グループ内に一斉同報送信されたメッセージを受信した場合には、伝送遅延時間処理部３２にてメッセージの到達確認のための処理等が行われた後（ＳＴ５０７）、伝送遅延時間リスト３３に基づいて同期待ち時間が抽出されるとともに、送信時刻からこの同期待ち時間が経過したか否かが判定され、時間が経過するまでは、図４に例示したように処理待ち時間が発生する。そして、同期待ち時間が経過すると、この経過した時点で、一斉同報送信されたメッセージが通信グループ内の全ての無線通信端末で共有されたものとする。すなわち、メッセージの同期がとれたものとする（ＳＴ５０８）。
【００３９】
次いで、各無線通信端末３内の伝送遅延時間処理部３２からメッセージ処理部３４に対して、メッセージ処理の開始タイミングに達した旨が通知される。すなわち、上記の通り、この同期待ち時間の経過が確認されると、各無線通信端末３は、受けとったメッセージを共有メッセージとして処理を進めることが可能となる。メッセージ処理部３４は、この通知を受けとって、共有メッセージに対する処理を行う。そして、その処理結果は、例えば、操作・表示部３５の表示画面に反映され、あるいは新たなメッセージの編集等、後段の処理に送られる（ＳＴ５０９）。
【００４０】
このようにして、メッセージの発生、またはメッセージの受信に対する処理が完了した後は、動作終了が指示されるまで、上述したＳＴ５０２のステップからの動作を繰り返す（ＳＴ５１０）。
【００４１】
以上説明したように、本実施例においては、複数の無線通信端末が、例えば中継端末等を含み狭帯域で低速な無線通信ネットワークに接続されるなど、それぞれの無線通信端末間で異なった伝送遅延を伴ってメッセージを授受する通信環境において、ひとつの通信グループを形成する複数の無線通信端末のそれぞれが、端末相互間の伝送遅延時間を取得し、これらを相互に授受して伝送遅延時間リストとして自端末内に保持している。そして、通信グループ内の一つの無線通信端末からメッセージが一斉同報送信されると、このメッセージを受信した各無線通信端末は、メッセージの送信元の無線通信端末を特定し、伝送遅延時間リストに基づいて、このメッセージが各無線通信端末で共有されるまでの同期待ち時間を設定するとともに、この同期待ち時間が経過した後に、各無線通信端末は、このメッセージを共有メッセージとして、メッセージ処理を開始している。
【００４２】
これにより、同一の通信グループ内で一斉同報送信されたメッセージを全無線通信端末で確実に同期させて共有することができ、同じ時間軸の中でメッセージ処理を進めることができるので、無線通信端末相互間でのメッセージ処理結果に、時間的な矛盾や齟齬等の発生を抑えることができる。
【００４３】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４４】
１  無線通信システム
２  無線通信ネットワーク
３  無線通信端末
４  中継端末
３１  送受信部
３２  伝送遅延時間処理部
３３  伝送遅延時間リスト
３４  メッセージ処理部
３５  操作・表示部
【図１】
0006584901.tif 000002
【図２】
0006584901.tif 000003
【図３】
0006584901.tif 000004
【図４】
0006584901.tif 000005
【図５】
0006584901.tif 000006