(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
0006462497.tif 000012
（式中、Ｘ1〜Ｘ4は各々同一であっても異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基を示す。）で表されるビフェノール成分（Ａ）、
下記一般式（２）
【化２】
0006462497.tif 000013
（式中、Ｘ5〜Ｘ8は各々同一であっても異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ2−を示す。）で表されるビスフェノール成分（Ｂ）、および、
下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ1−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
（式中、Ｒ1は主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を示す。）で表されるジカルボン酸成分（Ｃ）を含むモノマーを重縮合してなるポリエステルを含み、
（Ａ）成分および（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とのモル比率が、｛（Ａ）＋（Ｂ）｝：（Ｃ）＝４５：５５〜５５：４５であり、
上記ポリエステルにおける、上記（Ａ）成分、上記（Ｂ）成分および上記（Ｃ）成分に由来する部分の含有率が、合計５０モル％以上であって、１族金属、２族金族、４族金属、１４族金属、および１５族金属からなる群より選択される１種以上の金属元素の量が、
合計６０ｐｐｍ以下である、ポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤。
【請求項２】
上記ポリエステルの数平均分子量が１０００〜３００００である請求項１に記載のポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤。
【請求項３】
ホスファイト系酸化防止剤をさらに含むポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤であって、
上記ポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤中に含まれる上記ホスファイト系酸化防止剤の含有量が、ポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤に含まれるポリエステルの重量に対して０．００５〜５重量％である、請求項１に記載のポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤。
【請求項４】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤をさらに含むポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤であって、
上記ポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤中に含まれる上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が、ポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤に含まれるポリエステルの重量に対して０．００５〜５重量％である、請求項３に記載のポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤。
【請求項５】
上記ポリエステル中の（Ｃ）成分からなる部分のＲ1に相当する部分が、直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤。
【請求項６】
上記ポリエステル中の（Ｃ）成分からなる部分のＲ1に相当する部分は、主鎖原子数が偶数である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤。
【請求項７】
上記ポリエステルの末端が一官能性の低分子化合物で封止され、その封止率が６０％以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリカーボネート用およびポリアリレー
ト用添加剤。
【請求項８】
ポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂８０．０〜９９．９質量％と、請求項１〜７のいずれか１項に記載の添加剤０．１〜２０質量％とを含有する樹脂組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の樹脂組成物を成形して得られる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂本来の特性（透明性、耐衝撃性、高剛性、機械強度、耐表層剥離性、耐熱性、耐薬品性等）を損なうことなく、成形加工時の流動性を向上させるための添加剤、それを含有する高流動性であって、色調及び耐加水分解性が良好なポリカーボネート樹脂組成物およびポリアリレート樹脂組成物、並びにその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂は優れた機械特性、熱的性質を有しているため、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器、情報・通信機器、電子・電気機器、家庭電化機器、自動車用部材、建築材料等、工業的に広く利用されている。しかしながらこれらの樹脂は、溶融粘度が高いため、流動性が悪く成形性に劣る欠点がある。
【０００３】
近年、これら樹脂組成物の成形品の大型化、薄肉化、形状複雑化、高性能化の進展や、環境問題への関心の高まりも伴って、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂からなる成形品の優れた特性を損なうことなく、その溶融流動性を向上させ、成形加工性を高める技術が求められている。
【０００４】
例えば、芳香族ポリカーボネート系樹脂組成物の溶融流動性を向上させる方法としては、芳香族ポリカーボネート系樹脂自体を低分子量化する方法がよく知られている（特許文献１）。しかし、低分子量のポリカーボネート樹脂は、低分子量化により延性破壊から脆性破壊に変わる温度領域が高くなるため、室温でさえも耐衝撃強度が大幅に低下し、耐加水分解性も低下する等の問題がある。
【０００５】
特許文献２には、ペンタエリスリトール系エステル化合物を添加し、エステル交換によりポリカーボネート樹脂を低分子量化することで流動性を向上させることが記載されている。この方法では諸特性を大きく損なうことなく、流動性を向上させることができるが、衝撃強度の維持が不十分であり、エステル交換による黄変も懸念される。さらに、可塑剤として他の樹脂に常用されるジオクチルフタレートやジブチルフタレート等のフタル酸の脂肪族エステル類、あるいはトリクレジルホスフェートやジフェニルクレジルホスフェート等のリン酸エステル類等に関しても、芳香族ポリカーボネート樹脂との親和性に欠け、
また機械的・熱的特性を著しく低下させる。
【０００６】
これらの特性を損なうことなく流動性を向上させる方法として、特許文献３には特定のビスフェノール系化合物を添加することが記載されている。しかしながらこの方法は、低分子化合物を添加するために、成形時に添加物がブリードアウトすることが懸念される。
【０００７】
高分子の流動性向上剤の例としては、ポリカーボネート樹脂に、数種の（メタ）アクリル酸エステル単量体と芳香族アルケニル化合物とを重合して得られる共重合体を配合する方法や（特許文献４および５）、液晶性樹脂を配合する方法（特許文献６）が挙げられる。しかしながら、これらの方法では、成形加工時の溶融流動性は向上するものの、ポリカーボネート樹脂と配合物との相溶性が悪いために、得られる成形品の透明性を維持することができないという問題がある。
【０００８】
特許文献７には、コポリエステルカーボネート樹脂をポリカーボネート系樹脂の流動性向上剤として使用することで、透明性や機械強度を維持することが記載されている。しかしながら、流動性を向上させるためには、ポリカーボネート系樹脂とコポリエステルカーボネート樹脂とを組み合わせた樹脂組成物全体を１００重量部とした場合に、コポリエステルカーボネート樹脂の配合量を２０重量部以上にする必要があり、更なる機能発現効率の向上が求められている。
【０００９】
また、特許文献８や特許文献９にも、これらに開示された樹脂の添加によって、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂の流動性が向上するかどうかに関する言及はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭６２−２９７３１９号公報
【特許文献２】国際公開番号ＷＯ２０１２／０６８０７５号公報
【特許文献３】特開平１−２７１４５６号公報
【特許文献４】特開２０１３−２１３１５３号公報
【特許文献５】特開２０１１−２６５９３号公報
【特許文献６】特開２００２−２４９６５６号公報
【特許文献７】特開平４−２７５３６０号公報
【特許文献８】国際公開番号ＷＯ２０１１／０３３８１５号公報
【特許文献９】特開昭６１−６９８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂本来の特性（透明性、耐衝撃性、高剛性、機械強度、耐表層剥離性、耐熱性、耐薬品性等）を損なうことなく、成形加工時の流動性を向上させるための添加剤を提供することを目的とする。さらに、それを含有する高流動性であって、色調および耐加水分解性が良好なポリカーボネート脂組成物、ポリアリレート樹脂組成物、並びにその成形品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂の流動性を向上させる成分として、ビスフェノール成分および脂肪族ジカルボン酸成分、並びに、任意でビフェノール成分を特定の比率で重縮合したポリエステルを含む添加剤を用い、この添加剤とポリカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂とを溶融混練することにより、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂本来の有用な特性（特に透明性や衝撃強度）を損なうことなく、成形加工時の流動性を向上させることができることを見出した。
さらに、添加剤中に含まれる特定の不純物の量を特定量以下にすることにより、色調および耐加水分解性が良好なポリカーボネート樹脂組成物およびポリアリレート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。即ち、本発明は、下記１）〜１１）で示される発明である。
【００１３】
１）下記一般式（２）
【００１４】
【化１】
0006462497.tif 000002
【００１５】
（式中、Ｘ5〜Ｘ8は各々同一であっても異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ2−を示す。）
で表されるビスフェノール成分（Ｂ）、および、
下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ1−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
（式中、Ｒ1は主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸成分（Ｃ）を含むモノマーを重縮合してなるポリエステルを含み、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とのモル比率が、（Ｂ）：（Ｃ）＝４５：５５〜５５：４５であり、上記ポリエステルにおける、上記（Ｂ）成分および上記（Ｃ）成分に由来する部分の含有率が合計５０モル％以上であって、１族金属、２族金族、４族金属、１４族金属、および１５族金属からなる群より選択される１種以上の金属元素の量が、合計６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤。
【００１６】
２）下記一般式（１）
【００１７】
【化２】
0006462497.tif 000003
【００１８】
（式中、Ｘ1〜Ｘ4は各々同一であっても異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表されるビフェノール成分（Ａ）、
下記一般式（２）
【００１９】
【化３】
0006462497.tif 000004
【００２０】
（式中、Ｘ5〜Ｘ8は各々同一であっても異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ2−を示す。）
で表されるビスフェノール成分（Ｂ）、および、
下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ1−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
（式中、Ｒ1は主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸成分（Ｃ）を含むモノマーを重縮合してなるポリエステルを含み、
（Ａ）成分および（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とのモル比率が、｛（Ａ）＋（Ｂ）｝：（Ｃ）＝４５：５５〜５５：４５であり、
上記ポリエステルにおける、上記（Ａ）成分、上記（Ｂ）成分および上記（Ｃ）成分に由来する部分の含有率が、合計５０モル％以上であって、１族金属、２族金族、４族金属、１４族金属、および１５族金属からなる群より選択される１種以上の金属元素の量が、合計６０ｐｐｍ以下であるポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤。
３）ポリエステルの数平均分子量が１０００〜３００００である１）〜２）のいずれか１項に記載のポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤。
【００２１】
４）ホスファイト系酸化防止剤をさらに含む添加剤であって、上記添加剤中に含まれる上記ホスファイト系酸化防止剤の含有量が、添加剤に含まれるポリエステルの重量に対して０．００５〜５重量％である、１）〜３）のいずれか１項に記載のポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤。
【００２２】
５）ヒンダードフェノール系酸化防止剤をさらに含む添加剤であって、上記添加剤中に含まれる上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が、添加剤に含まれるポリエステルの重量に対して０．００５〜５重量％である、４）に記載のポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤。
【００２３】
６）上記ポリエステル中の（Ｃ）成分からなる部分のＲ1に相当する部分が、直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖である、１）〜５）のいずれか１項に記載のポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤。
【００２４】
７）上記ポリエステル中の（Ｃ）成分からなる部分のＲ1に相当する部分は、主鎖原子数が偶数である、１）〜６）のいずれか１項に記載のポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤。
【００２５】
８）上記ポリエステルの末端が一官能性の低分子化合物で封止され、その封止率が６０％以上である、１）〜７）のいずれか１項に記載のポリカーボネート用およびポリアリレート用添加剤。
９）ポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂８０．０〜９９．９質量％と、１）〜８）のいずれか１項に記載の添加剤０．１〜２０質量％とを含有する樹脂組成物。
【００２６】
１０）上記９）に記載の樹脂組成物を成形して得られる成形品。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の添加剤によれば、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂本来の特性（透明性、耐衝撃性、高剛性、機械強度、耐表層剥離性、耐熱性、耐薬品性等）を損なうことなく、これら樹脂の成形加工時の流動性を向上させることができる。
【００２８】
本発明の添加剤をポリカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂に添加して得られる樹脂組成物によれば、成形加工時の流動性がよく、色調および耐加水分解性が良好な成形品を得ることができ、例えば、ハードコート品、グレージング材、光拡散板、光ディスク基板、導光板等として優れた性能を有する。
【００２９】
本発明の成形品は、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂本来の特性を有し、例えば、ハードコート品、グレージング材、光拡散板、光ディスク基板、導光板等として有用である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の一実施形態について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態や実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態や実施例についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、本明細書中に記載された学術文献及び特許文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００３１】
本発明の添加剤は、ビスフェノール成分および脂肪族ジカルボン酸成分、並びに、任意でビフェノール成分を、特定の比率で重縮合したポリエステルを含んでいる。また、上記ポリエステルは、ポリカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂の流動性を向上させるために添加剤全体に対して９０質量％以上含まれていることが好ましい。
【００３２】
本発明の１形態である、添加剤に含まれるポリエステルの主鎖の構造には、下記一般式（２）
【００３３】
【化４】
0006462497.tif 000005
【００３４】
（式中、Ｘ5〜Ｘ8は各々同一であっても異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ2−を示す。）
で表されるビスフェノール成分（Ｂ）、および、
下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ1−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
（式中、Ｒ1は主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸成分（Ｃ）に由来する部分を含むことを特徴とし、さらに、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とのモル比率が、（Ｂ）：（Ｃ）＝４５：５５〜５５：４５であり、上記ポリエステルにおける、上記（Ｂ）成分および上記（Ｃ）成分に由来する部分の含有率が合計５０モル％以上であることを特徴とする。
【００３５】
また、本発明の別の形態である、添加剤に含まれるポリエステルの主鎖の構造には、下記一般式（１）
【００３６】
【化５】
0006462497.tif 000006
【００３７】
（式中、Ｘ1〜Ｘ4は各々同一であっても異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基を示す。）
で表されるビフェノール成分（Ａ）に由来する部分、
下記一般式（２）
【００３８】
【化６】
0006462497.tif 000007
【００３９】
（式中、Ｘ5〜Ｘ8は各々同一であっても異なっていてもよい、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基を示す。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ2−を示す。）
で表されるビスフェノール成分（Ｂ）に由来する部分、および、
下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ1−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
（式中、Ｒ1は主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を示す。）
で表されるジカルボン酸成分（Ｃ）に由来する部分が、（Ａ）成分および（Ｂ）成分と、
（Ｃ）成分とのモル比率が、｛（Ａ）＋（Ｂ）｝：（Ｃ）＝４５：５５〜５５：４５となるように含まれ、かつ、上記（Ａ）成分、上記（Ｂ）成分および上記（Ｃ）成分に由来する部分の含有率が、合計５０モル％以上であることを特徴とする。
【００４０】
本発明の添加剤に含まれるポリエステルは、ビスフェノール成分（Ｂ）および任意のビフェノール成分（Ａ）からなるジオール成分と、（Ｃ）成分からなるジカルボン酸成分とを重縮合することで製造されるポリエステルである。
【００４１】
上記ポリエステルは低分子化合物ではないことから、上記添加剤を添加して、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂から形成される樹脂組成物を成形するときに、ブリードアウトが発生することを抑制することができる。
【００４２】
また、上記分子構造を有するポリエステルは、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂との相溶性が高いために、上記ポリエステルを少量添加することにより、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂に上記添加剤を添加して得られる樹脂組成物の流動性を効率的に向上させることができ、かつ、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂が本来有している透明性や衝撃強度等の種々の特性を損なわない。
【００４３】
ジオール成分として（Ａ）成分および（Ｂ）成分を用いる場合において、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とのモル比（（Ａ）／（Ｂ））は、好ましくは１／９〜９／１であり、より好ましくは１／７〜７／１であり、さらに好ましくは１／５〜５／１であり、最も好ましくは１／３〜１／１である。（Ａ）／（Ｂ）が１／９よりもさらに（Ａ）成分が少ない場合は、上記ポリエステル自体が完全に非晶性となり、ガラス転移温度が低くなることから、貯蔵時における添加剤のペレット同士の融着を引き起こす場合がある。（Ａ）／（Ｂ）が９／１よりもさらに（Ｂ）成分が少ない場合には、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂との相溶性が不十分となり、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂に添加剤を添加して得られる樹脂組成物を４ｍｍ以上の厚肉の成形品に成形したときに、徐冷される途中に厚みの中心部分で相分離を起こす場合がある。
【００４４】
（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分のモル比率（｛（Ａ）＋（Ｂ）｝：（Ｃ））は、４５：５５〜５５：４５である。また、上記モル比率は、得られるポリエステルの分子量を効率的に向上させるために、４８：５２〜５２：４８であることが好ましく、５０：５０であることがより好ましい。ただし、本発明におけるポリエステルにおいて、（Ａ）成分は、０モルでもよい。
【００４５】
一般式（１）中のＸ1〜Ｘ4は各々同一であっても異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基を示す。添加剤自体の結晶性を高め、ペレット貯蔵時の融着を防ぐ等の取り扱い性を良くするために、Ｘ1〜Ｘ4は全て水素原子であることがより好ましい。
【００４６】
一般式（２）中のＸ5〜Ｘ8は各々同一であっても異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基を示す。ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂との相溶性を高めるために、Ｘ5〜Ｘ8は全て水素原子であることがより好ましい。Ｙはメチレン基、イソプロピリデン基、環状のアルキリデン基、アリール置換アルキリデン基、アリーレンジアルキリデン基、−Ｓ−、−Ｏ−、カルボニル基または−ＳＯ2−を示す。
【００４７】
一般式（２）で表されるビスフェノール成分としては、特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔通称：ビスフェノールＡ〕がポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂との相溶性が高まる点で好適である。ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−１−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン等のビス（ヒドロキシアリール）アリールアルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル等のジヒドロキシアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；４，４’−ジヒドロキシジフェニル等のジヒドロキシジフェニル類等が挙げられる。これらのビスフェノール成分は、それぞれ単独で用いてもよいし、本発明の効果を失わない範囲で二種以上を混合して用いてもよい。
【００４８】
本発明の添加剤の末端構造は特に限定されないが、特にポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂に上記添加剤を添加して得られる樹脂組成物の黄変を抑制することができる点で、一官能性の低分子化合物で封止されていることが好ましい。
【００４９】
また、分子鎖の全末端に対する封止率は、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは７０％以上であり、さらに好ましくは８０％以上であり、最も好ましくは９０％以上である。
【００５０】
添加剤の末端封止率は、封止された末端官能基および封止されていない末端官能基の数をそれぞれ測定し、下記式（５）により求めることができる。上記末端封止率の具体的な算出方法としては、1Ｈ−ＮＭＲを用いて、各末端基に対応する特性シグナルの積分値から各末端基の数を求め、その結果に基づいて、下記式（５）を用いて上記末端封止率を算出する方法が、精度、簡便さの点で好ましい。
【００５１】
末端封止率（％）＝｛［封止された末端官能基数］／（［封止された末端官能基数］＋［封止されていない末端官能基数］）｝×１００  ・・・（５）
封止に用いる一官能性の低分子化合物としては、一価のフェノール、炭素数１〜２０のモノアミン、または脂肪族モノカルボン酸が挙げられる。一価のフェノールの具体例としては、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ｔ−アミルフェノール、４−ヒドロキシビフェニル、およびこれらの任意の混合物等が挙げられる。脂肪族モノカルボン酸の具体例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、イソ酪酸等の脂肪族モノカルボン酸、およびこれらの任意の混合物等が挙げられる。これらのなかでも、高沸点で重合が容易である点から、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸が好ましい。モノアミンの具体例としては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、ジブチルアミン等の脂肪族モノアミン、およびこれらの任意の混合物等が挙げられる。
【００５２】
成分（Ｃ）において、下記一般式（３）
ＨＯＯＣ−Ｒ1−ＣＯＯＨ  ・・・（３）
中のＲ1は、主鎖原子数２〜１８で分岐を含んでいてもよい２価の直鎖状置換基を表す。ここで主鎖原子数とは主鎖骨格の原子の数であり、例えば−Ｒ1−が−（ＣＨ2）8−である場合には、主鎖原子数は炭素原子の数であり「８」となる。添加剤自体の溶融粘度が低くなることから、Ｒ1は、分岐を含まない直鎖状置換基であることが好ましく、さらには分岐を含まない直鎖の脂肪族炭化水素鎖であることが好ましい。また、Ｒ1は飽和でも不飽和でもよいが、飽和脂肪族炭化水素鎖であることが好ましい。不飽和結合を含む場合には、上記ポリエステルが屈曲性を十分に得られないことがあり、添加剤自体の溶融粘度の増加を招く場合がある。上記ポリエステルの重合の容易さ、およびガラス転移点の向上を両立することができる点で、Ｒ1は炭素数２〜１８の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることが好ましく、炭素数４〜１６の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることがより好ましく、炭素数８〜１４の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることがさらに好ましく、炭素数８の直鎖の飽和脂肪族炭化水素鎖であることが最も好ましい。上記ポリエステルのガラス転移点の向上は、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂に上記添加剤を添加して得られる樹脂組成物の耐熱性の向上につながる。添加剤自体の溶融粘度が低下する点で、Ｒ1の主鎖原子数は偶数であることが好ましい。以上の点から、Ｒ1は特に−（ＣＨ2）8−、−（ＣＨ2）10−、−（ＣＨ2）12−から選ばれる１種であることが好ましい。
【００５３】
本発明の添加剤に含まれる上記ポリエステルは、その効果を失わない程度に他のモノマーを共重合しても構わない。他のモノマーとしては、例えば、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン、芳香族アミノカルボン酸またはカプロラクタム類、カプロラクトン類、脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジオール、脂肪族ジアミン、脂環族ジカルボン酸、および脂環族ジオール、芳香族メルカプトカルボン酸、芳香族ジチオールおよび芳香族メルカプトフェノールが挙げられる。
【００５４】
ただし、上記ポリエステルを構成する上記他のモノマーの含有率は、上記ポリエステル全体のモル数に対して、５０モル％未満であり、好ましくは、３０モル％未満、より好ましくは、１０モル％未満、最も好ましくは、５モル％未満である。上記他のモノマーの含有率が、上記ポリエステル全体のモル数に対して、５０モル％以上である場合には、上記ポリエステルのポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂に対する相溶性が低下し、上記ポリエステルがポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂と相溶することが困難になる。
【００５５】
芳香族ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ安息香酸、２−ヒドロキシ−６−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−５−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−７−ナフトエ酸、２−ヒドロキシ−３−ナフトエ酸、４’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、３’−ヒドロキシフェニル−４−安息香酸、４’−ヒドロキシフェニル−３−安息香酸、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００５６】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシビフェニル、３，４’−ジカルボキシビフェニル、４，４”−ジカルボキシターフェニル、ビス（４−カルボキシフェニル）エーテル、ビス（４−カルボキシフェノキシ）ブタン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、ビス（３−カルボキシフェニル）エーテル、ビス（３−カルボキシフェニル）エタン、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００５７】
芳香族ジオールの具体例としては、ピロカテコール、ハイドロキノン、レゾルシン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、３，３’−ジヒドロキシビフェニル、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェノールエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２’−ジヒドロキシビナフチル、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００５８】
芳香族ヒドロキシアミンの具体例としては、４−アミノフェノール、Ｎ−メチル−４−アミノフェノール、３−アミノフェノール、３−メチル−４−アミノフェノール、４−アミノ−１−ナフトール、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルエーテル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルメタン、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニルスルフィド、２，２’−ジアミノビナフチル、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００５９】
芳香族ジアミンおよび芳香族アミノカルボン酸の具体例としては、１，４−フェニレンジアミン、１，３−フェニレンジアミン、Ｎ−メチル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−１，４−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノフェニルスルフィド（チオジアニリン）、４，４’−ジアミノビフェニルスルホン、２，５−ジアミノトルエン、４，４’−エチレンジアニリン、４，４’−ジアミノビフェノキシエタン、４，４’−ジアミノビフェニルメタン（メチレンジアニリン）、４，４’−ジアミノビフェニルエーテル（オキシジアニリン）、４−アミノ安息香酸、３−アミノ安息香酸、６−アミノ−２−ナフトエ酸、７−アミノ−２−ナフトエ酸、およびそれらのアルキル、アルコキシまたはハロゲン置換体等が挙げられる。
【００６０】
脂肪族ジカルボン酸の具体例としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、フマル酸、マレイン酸等が挙げられる。
【００６１】
脂肪族ジアミンの具体例としては、１，２−エチレンジアミン、１，３−トリメチレンジアミン、１，４−テトラメチレンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、および１，１２−ドデカンジアミン等が挙げられる。
【００６２】
脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジオールおよび脂環族ジオールの具体例としては、ヘキサヒドロテレフタル酸、トランス−１，４−シクロヘキサンジオール、シス−１，４−シクロヘキサンジオール、トランス−１，４−シクロヘキサンジメタノール、シス−１，４−シクロヘキサンジメタノール、トランス−１，３−シクロヘキサンジオール、シス−１，２−シクロヘキサンジオール、トランス−１，３−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール等の直鎖状または分鎖状脂肪族ジオール、およびそれらの反応性誘導体等が挙げられる。
【００６３】
芳香族メルカプトカルボン酸、芳香族ジチオールおよび芳香族メルカプトフェノールの具体例としては、４−メルカプト安息香酸、２−メルカプト−６−ナフトエ酸、２−メルカプト−７−ナフトエ酸、ベンゼン−１，４−ジチオール、ベンゼン−１，３−ジチオール、２，６−ナフタレン−ジチオール、２，７−ナフタレン−ジチオール、４−メルカプトフェノール、３−メルカプトフェノール、６−メルカプト−２−ヒドロキシナフタレン、７−メルカプト−２−ヒドロキシナフタレン、およびそれらの反応性誘導体等が挙げられる。
本発明の添加剤の製造には重合触媒を使用してもよい。重合触媒としては、従来からポリエステルの重合触媒として公知の触媒を使用することができ、例えば１族金属、２族金属、４族金属、１４族金属および１５族金属元素を含む金属塩触媒が挙げられる。１族金属、２族金属、４族金属、１４族金属および１５族金属元素を含む金属塩触媒の例としては酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等が挙げられる。なかでも、添加剤自体の変色を防止することができること、ポリカーボネート樹脂組成物やポリアリレート樹脂組成物の変色を防止することができることから、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸マグネシウムがより好ましい。
【００６４】
上記重合触媒由来の金属元素の含有量は少ないほど、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂の加水分解による分子量低下や黄変を抑制することができる。従って、上記重合触媒の添加量は、ポリエステル樹脂の総重量に対し、通常、０．１×１０-3〜１重量％、好ましくは０．５×１０-3〜０．５重量％が好適である。
【００６５】
本発明において、添加剤中に含まれる１族金属、２族金属、４族金属、１４族金属および１５族金属からなる群より選択される１種以上の金属元素の量は合計６０ｐｐｍ以下であり、５０ｐｐｍ以下であることが好ましく、３０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。
また本発明においては、添加剤中に含まれる１族金属、２族金属および４族金属からなる群より選択される１種以上の金属元素の量が合計６０ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、３０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１０ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。
また本発明においては、添加剤中に含まれる１族金属および２族金属からなる群より選択される１種以上の金属元素の量が合計６０ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、３０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１０ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。
また本発明においては、添加剤中に含まれる１族金属の量が合計６０ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、３０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１０ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。
また本発明においては、添加剤中に含まれるナトリウム金属の量が合計６０ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、３０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１０ｐｐｍ以下であることが最も好ましい。
【００６６】
上記金属塩触媒の他にも重合触媒として、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール等の有機化合物触媒も使用できる。
【００６７】
本発明の添加剤は、良好な色調の樹脂組成物が得られる点で、ホスファイト系酸化防止剤を予め含有していることが好ましい。その理由は、添加剤自体の変色を防止するため、および、添加剤に含まれる上記ポリエステルの重合に使用される重合触媒を失活させ、添加剤とポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂とを混合するときに発生するおそれのある、添加剤に含まれる上記ポリエステルとポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂とのエステル交換や加水分解反応による変色を防止することができるためであると考えられる。これによりポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂の分子量の減少をより効果的に抑制することができるため、添加剤を含有する樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂本来の特性を損なうことなく、流動性のみを向上させることができる。添加剤中のホスファイト系酸化防止剤の含有量は、添加剤に含まれる上記ポリエステルの重量に対して０．００５〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜２質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることがさらに好ましく、０．０２〜０．０５質量％であることが最も好ましい。ホスファイト系酸化防止剤の含有量が０．００５質量％未満の場合には、ホスファイト系酸化防止剤の含有量が少なく、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂に上記添加剤を配合したときに着色が生じる場合がある。また、ホスファイト系酸化防止剤の含有量が５質量％よりも多い場合には、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂に上記添加剤を添加して得られる樹脂組成物の衝撃強度を低下させる場合がある。
【００６８】
ホスファイト系酸化防止剤は各種の化合物が知られており、例えば大成社発行の「酸化防止剤ハンドブック」、シーエムシー出版発行の「高分子材料の劣化と安定化」（２３５〜２４２頁）等に記載された種々の化合物が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。ホスファイト系酸化防止剤として、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，４―ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト等が挙げられる。商品名では、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブＰＥＰ−８Ｆ、アデカスタブＰＥＰ−８Ｗ、アデカスタブＰＥＰ−１１Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、アデカスタブ２６０、アデカスタブＰ、アデカスタブＱＬ、アデカスタブ５２２Ａ、アデカスタブ３２９Ｋ、アデカスタブ１１７８、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１
０、アデカスタブＴＰＰ（以上、いずれも株式会社アデカ製）、Ｉｒｇａｆｏｓ３８、Ｉｒｇａｆｏｓ１２６、Ｉｒｇａｆｏｓ１６８、ＩｒｇａｆｏｓＰ−ＥＰＱ（以上、いずれもＢＡＳＦ ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ．製）等を例示することができる。これらのなかでも、特にエステル交換反応や加水分解反応を抑制する効果を顕著に示し得ること、酸化防止剤自体の融点が高く樹脂から揮発し難いこと等から、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、Ｉｒｇａｆｏｓ１２６等がより好ましい。
【００６９】
本発明の添加剤は、良好な色調のポリカーボネート樹脂組成物およびポリアリレート樹脂組成物が得られる点で、ホスファイト系酸化防止剤に加えてヒンダードフェノール系酸化防止剤を予め含有していることが好ましい。添加剤中のヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量は、添加剤に含まれる上記ポリエステルの重量に対して０．００５〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜２質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることがさらに好ましく、０．０２〜０．０５質量％であることが最も好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が０．００５質量％未満の場合には、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が少なく、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂に上記添加剤を配合したときに着色が生じる場合がある。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量が５質量％よりも多い場合には、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂に上記添加剤を添加して得られる樹脂組成物の衝撃強度を低下させる場合がある。
【００７０】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、モノ（またはジ、またはトリ）（α−メチルベンジル）フェノール、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルハイドロキノン、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ'−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸エチル）カルシウム、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］ｏ−クレゾール、Ｎ，Ｎ'−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−５'−ｔ−オクチルフェニル）−ベンゾトリアゾール、メチル−３−［３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネートとポリエチレングリコール（分子量約３００）との縮合物、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−���−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。
【００７１】
商品名では、ノクラック２００、ノクラックＭ−１７、ノクラックＳＰ、ノクラックＳＰ−Ｎ、ノクラックＮＳ−５、ノクラックＮＳ−６、ノクラックＮＳ−３０、ノクラック３００、ノクラックＮＳ−７、ノクラックＤＡＨ（以上、いずれも大内新興化学工業株式会社製）、アデカスタブＡＯ−３０、アデカスタブＡＯ−４０、アデカスタブＡＯ−５０、アデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブＡＯ−６１６、アデカスタブＡＯ−６３５、アデカスタブＡＯ−６５８、アデカスタブＡＯ−８０、アデカスタブＡＯ−１５、アデカスタブＡＯ−１８、アデカスタブ３２８、アデカスタブＡＯ−３７（以上、いずれも株式会社アデカ製）、ＩＲＧＡＮＯＸ−２４５、ＩＲＧＡＮＯＸ−２５９、ＩＲＧＡＮＯＸ−５６５、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０２４、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０３５、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０７６、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０８１、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０９８、ＩＲＧＡＮＯＸ−１２２２、ＩＲＧＡＮＯＸ−１３３０、ＩＲＧＡＮＯＸ−１４２５ＷＬ（以上、いずれもＢＡＳＦ ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ．製）、ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＡ−８０（以上、住友化学株式会社製）等が挙げられる。これらのなかでも、酸化防止剤自体が特に変色し難い点、およびホスファイト系酸化防止剤との併用によって樹脂の着色を効率よく抑制することができる点から、アデカスタブＡＯ−６０、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０等がより好ましい。
【００７２】
さらにフェノール系酸化防止剤として、アクリレート基とフェノール基とを併せもつモノアクリレートフェノール系安定剤を用いることもできる。モノアクリレートフェノール系安定剤としては、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（商品名：スミライザーＧＭ）、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート（商品名：スミライザーＧＳ）等が挙げられる。
【００７３】
ホスファイト系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤の組み合わせとしては、アデカスタブＰＥＰ−３６やＩｒｇａｆｏｓ１２６と、アデカスタブＡＯ−６０やＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０との組み合わせが、樹脂の着色を特に抑制することができる点で好ましい。
【００７４】
本発明における添加剤に含まれる上記ポリエステルの数平均分子量とは、ポリスチレンを標準物質とし、ｐ−クロロフェノールとトルエンとの体積比が３：８の混合溶媒に、本発明における樹脂を濃度が０．２５重量％となるように溶解して調製した溶液を用いて、ＧＰＣにて８０℃で測定した値である。本発明における上記ポリエステルの数平均分子量は、好ましくは１０００〜３００００であり、より好ましくは５０００〜２００００であり、さらに好ましくは１００００〜１３０００である。上記ポリエステルの数平均分子量が１０００未満の場合には、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂に添加剤を添加して得られる樹脂組成物を成形するとき等に、添加剤がブリードアウトする場合がある。また、上記ポリエステルの数平均分子量が３００００を超える場合には、添加剤自体の溶融粘度が高くなり、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂に添加剤を添加して得られる樹脂組成物の成形加工時の流動性を効果的に向上させることができない場合がある。
【００７５】
本発明の添加剤に含まれる上記ポリエステルは、公知のいかなる方法で製造されていても構わない。製造方法の一例としては、モノマーの水酸基を無水酢酸等の低級脂肪酸を用いてそれぞれ個別に、または一括して低級脂肪酸エステルとした後、別の反応槽または同一の反応槽で、カルボン酸と脱低級脂肪酸重縮合反応させる方法が挙げられる。重縮合反応は、実質的に溶媒の存在しない状態で、通常、２２０〜３３０℃、好ましくは２４０〜３１０℃の温度で、窒素ガス等の不活性ガスの存在下、常圧または減圧下に、０．５〜５時間行われる。反応温度が２２０℃よりも低い場合は反応の進行が遅く、３３０℃よりも高い場合は分解等の副反応が起こり易い。減圧下で反応させる場合は、段階的に減圧度を高くすることが好ましい。急激に高真空度まで減圧した場合には、ジカルボン酸モノマーや末端封止に用いる低分子化合物が揮発し、望む組成、または分子量の樹脂が得られない場合がある。到達真空度は、４０Ｔｏｒｒ以下が好ましく、３０Ｔｏｒｒ以下がより好ましく、２０Ｔｏｒｒ以下がさらに好ましく、１０Ｔｏｒｒ以下が特に好ましい。到達真空度が４０Ｔｏｒｒよりも高い場合には、脱酸が十分に進まず、重合時間が長くなることがある。重縮合反応は、多段階の反応温度を採用しても構わないし、場合により昇温中あるいは最高温度に達したら直ちに反応生成物を溶融状態で抜き出し、回収することもできる。得られたポリエステル樹脂はそのままで使用してもよいし、未反応原料を除去する、または、物性を向上させる意図でさらに固相重合を行なうこともできる。固相重合を行なう場合には、得られたポリエステル樹脂を粒径３ｍｍ以下、好ましくは１ｍｍ以下の粒子に機械的に粉砕し、固相状態のまま１００〜３５０℃で窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下、または減圧下に１〜３０時間処理することが好ましい。ポリエステル樹脂の粒子の粒径が３ｍｍより大きくなると、処理が十分でなく、物性上の問題を生じるため好ましくない。固相重合時の処理温度や昇温速度は、ポリエステル樹脂粒子同士が融着を起こさないように選ぶことが好ましい。
【００７６】
本発明の添加剤に含まれるポリエステルの製造に用いられる低級脂肪酸の酸無水物としては、炭素数２〜５の低級脂肪酸の酸無水物、例えば無水酢酸、無水プロピオン酸、無水モノクロル酢酸、無水ジクロル酢酸、無水トリクロル酢酸、無水モノブロム酢酸、無水ジブロム酢酸、無水トリブロム酢酸、無水モノフルオロ酢酸、無水ジフルオロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水酪酸、無水イソ酪酸、無水吉草酸、無水ピバル酸等が挙げられる。このうち、無水酢酸、無水プロピオン酸、無水トリクロル酢酸が特に好適に用いられる。低級脂肪酸の酸無水物の使用量は、用いるモノマーが有する水酸基等の官能基の合計に対し１．０１〜１．５倍当量、好ましくは１．０２〜１．２倍当量である。低級脂肪酸の酸無水物の使用量が１．０１倍当量未満である場合には、低級脂肪酸の酸無水物が揮発することによって、水酸基等の官能基が低級脂肪酸の無水物と反応しきらないことがあり、低分子量の樹脂が得られることがある。
【００７７】
本発明の添加剤の形状に関しては特に制限はなく、例えば、ペレット状、フレーク状、パウダー状等が挙げられる。その粒子径は、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂と溶融混練する押出機に投入することができる程度に小さければよく、６ｍｍ以下であることが好ましい。
【００７８】
本発明の添加剤をポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂に添加して得られる樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂８０〜９９．９質量％と、本発明の添加剤０．１〜２０質量％とを含有する。樹脂組成物（１００質量％）中の添加剤の含有率は、０．５質量％以上がより好ましく、１質量％以上がさらに好ましく、３質量％以上が特に好ましい。樹脂組成物（１００質量％）中の添加剤の含有率は、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましく、５質量％以下が特に好ましい。樹脂組成物（１００質量％）中の添加剤の含有率が０．１質量％以上であれば、成形加工時の流動性が向上する。樹脂組成物（１００質量％）中の添加剤の含有率が２０質量％以下であれば、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂の耐熱性や機械物性が大きく損なわれない。本発明の添加剤は、ガラス転移温度がポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂よりも低いために、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂に相溶させて得られる樹脂組成物のガラス転移点を低下させる。従って、２０質量％よりも過剰に本発明の添加剤を含有させると、得られる樹脂組成物の耐熱性が低下する場合がある。
【００７９】
上記添加剤には、ホスファイト系酸化防止剤が予め含まれていてもよい。本発明の添加剤をポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂に添加して得られる樹脂組成物は、上記添加剤にホスファイト系酸化防止剤が予め含まれているかどうかにかかわらず、さらにホスファイト系酸化防止剤を別途含んでいてもよい。上記添加剤にホスファイト系酸化防止剤が予め含まれていない場合には、上記ホスファイト系酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂と添加剤との合計質量に対して、０．００５〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜２質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることがさらに好ましく、０．０２〜０．０５質量％であることが最も好ましい。
【００８０】
上記添加剤には、さらに、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が予め含まれていてもよい。本発明の添加剤をポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂に添加して得られる樹脂組成物にホスファイト系酸化防止剤が含まれる場合（添加剤にホスファイト系酸化防止剤が予め含まれているか、あるいは、樹脂組成物にホスファイト系酸化防止剤が別途含まれている場合）において、上記樹脂組成物は、上記添加剤にヒンダードフェノール系酸化防止剤が予め含まれているかどうかにかかわらず、さらにヒンダードフェノール系酸化防止剤を別途含んでいてもよい。上記添加剤にヒンダードフェノール系酸化防止剤が予め含まれていない場合には、上記ヒンダードフェノール系酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂と添加剤との合計質量に対して、０．００５〜５質量％であることが好ましく、０．０１〜２質量％であることがより好ましく、０．０１〜１質量％であることがさらに好ましく、０．０２〜０．０５質量％であることが最も好ましい。
【００８１】
上記ポリカーボネート樹脂としては、特に制限はなく、種々の構造単位を有するポリカーボネート樹脂を用いることができる。例えば、２価のフェノールとハロゲン化カルボニルとを界面重縮合させる方法や、２価のフェノールと炭酸ジエステルとを溶融重合させる方法（エステル交換法）等によって製造したポリカーボネート樹脂を用いることができる。
【００８２】
上記ポリカーボネート樹脂の原料である２価のフェノールとしては、例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ハイドロキノン、レゾルシン、カテコール等が挙げられる。これら２価のフェノールのなかでも、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、さらに、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主原料とした２価のフェノールが特に好ましい。また、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、ハロホルメート等が挙げられる。具体的には、ホスゲン；２価のフェノールのジハロホルメート、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート等のジアリールカーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジイソプロピルカーボネート、ジブチルカーボネート、ジアミルカーボネート、ジオクチルカーボネート等の脂肪族カーボネート化合物等が挙げられる。
【００８３】
また、上記ポリカーボネート樹脂は、そのポリマー鎖の分子構造が直鎖構造である樹脂の他、これに分岐構造を有している樹脂でもよい。このような分岐構造を導入するための分岐剤としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α”−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）等が挙げられる。また、分子量調節剤として、フェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等を用いることができる。
【００８４】
さらに、本発明に用いる上記ポリカーボネート樹脂は、上記２価のフェノールのみを用いて製造された単独重合体の他、ポリカーボネート構造単位とポリオルガノシロキサン構造単位とを有する共重合体、またはこれら単独重合体と共重合体とからなる樹脂組成物であってもよい。また、テレフタル酸等の二官能性カルボン酸やそのエステル形成誘導体等のエステル前駆体の存在下で２価のフェノール等の重合反応を行うことによって得られるポリエステル−ポリカーボネート樹脂であってもよい。さらに、種々の構造単位を有するポリカーボネート樹脂を溶融混練して得られる樹脂組成物を用いることもできる。
【００８５】
上記ポリアリレート樹脂は、芳香族ジカルボン酸残基と、ビスフェノール類残基とで構成されるポリエステルである。ポリアリレート樹脂は、溶融重合法や界面重合法等の公知の方法により製造することができる。
【００８６】
ポリアリレート樹脂における芳香族ジカルボン酸残基を構成する芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、メチルテレフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（４−カルボキシフェノキシ）エタン、５−ナトリウムスルホイソフタル酸が挙げられる。なかでも、テレフタル酸やイソフタル酸が好ましく、溶融加工性および機械的特性の点から、両者を混合して用いることがより好ましい。
【００８７】
上記ポリアリレート樹脂におけるビスフェノール類残基を構成するビスフェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ビスフェノールＡ〕、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。これらのビスフェノールは、単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。なかでも、重合性および経済性の観点から、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを使用することが好ましい。また、なかでも、耐熱性の観点から、２−フェニル−３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フタルイミジン、４，４’−（３，３，５−トリメチルシクロヘキシリデン）ジフェノールを使用することが好ましい。
【００８８】
本発明の樹脂組成物には、ポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂、添加剤、および酸化防止剤（ホスファイト系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤）以外の成分として、さらに目的に応じて他のいかなる成分、例えば、補強剤、増粘剤、離型剤、カップリング剤、難燃剤、耐炎剤、顔料、着色剤、光拡散剤その他の助剤等の添加剤、あるいは充填剤を、本発明の効果を失わない範囲で、添加することができる。これらの添加剤の使用量は、ポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂に添加剤を添加して得られる樹脂組成物１００重量部に対し、合計で０〜１００重量部の範囲であることが好ましい。
【００８９】
難燃剤の使用量は、ポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂に上記添加剤を添加して得られる樹脂組成物１００重量部に対して、７〜８０重量部であることがより好ましく、１０〜６０重量部であることがさらに好ましく、１２〜４０重量部であることが特に好ましい。難燃剤は各種の化合物が知られており、例えばシーエムシー出版発行の「高分子難燃化の技術と応用」（１４９〜２２１頁）等に記載された種々の化合物が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。これら難燃剤のなかでも、リン系難燃剤、ハロゲン系難燃剤、無機系難燃剤を好ましく用いることができる。
【００９０】
リン系難燃剤としては、具体的には、リン酸エステル、含ハロゲンリン酸エステル、縮合リン酸エステル、ポリリン酸塩、赤リン等が挙げられる。これらのリン系難燃剤は、単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。
【００９１】
ハロゲン系難燃剤としては、具体的には、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ビスフェノール型エポキシ系重合体、臭素化スチレン無水マレイン酸重合体、臭素化エポキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、デカブロモジフェニルエーテル、デカブロモビフェニル、臭素化ポリカーボネート、パークロロシクロペンタデカン、臭素化架橋芳香族重合体等が挙げられる。なかでも、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテルが特に好ましい。これらのハロゲン系難燃剤は、単独で使用してもよく、２種類以上を混合して使用してもよい。また、これらのハロゲン系難燃剤のハロゲン元素含量は、１５〜８７％であることが好ましい。
【００９２】
本発明の樹脂組成物に対して、機械的強度、寸法安定性等を向上させるために、あるいは、増量を目的として、無機充填剤をさらに添加してもよい。
【００９３】
上記無機充填剤としては、例えば、硫酸亜鉛、硫酸水素カリウム、硫酸アルミニウム、硫酸アンチモン、硫酸エステル、硫酸カリウム、硫酸コバルト、硫酸水素ナトリウム、硫酸鉄、硫酸銅、硫酸ナトリウム、硫酸ニッケル、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸アンモニウム等の硫酸金属化合物；酸化チタン等のチタン化合物；炭酸カリウム等の炭酸塩化合物；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化金属化合物；合成シリカ、天然シリカ等のシリカ系化合物；アルミン酸カルシウム、２水和石膏、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、ホウ砂；硝酸ナトリウム等の硝酸化合物、モリブデン化合物、ジルコニウム化合物、アンチモン化合物およびその変性物；二酸化珪素および酸化アルミニウムニウムの複合体微粒子等が挙げられる。
【００９４】
また、上記以外の無機充填剤として、例えば、チタン酸カリウムウイスカー、鉱物繊維（ロックウール等）、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維（ステンレス繊維等）、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、ボロン繊維、テトラポット状酸化亜鉛ウイスカー、タルク、クレー、カオリンクレー、天然マイカ、合成マイカ、パールマイカ、アルミニウム箔、アルミナ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラスバルーン、カーボンブラック、黒鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、シリカ、アスベスト、石英粉等も挙げられる。
【００９５】
これらの無機充填剤は、無処理であってもよく、化学的または物理的な表面処理を予め施しておいてもよい。その表面処理に用いる表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤系、高級脂肪酸系、脂肪酸金属塩系、不飽和有機酸系、有機チタネート系、樹脂酸系、ポリエチレングリコール系等の化合物が挙げられる。
【００９６】
本発明の樹脂組成物の製造方法は、特に限定されない。樹脂組成物は、例えば、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単純スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、２本ロール、ニーダー、ブラベンダー等の装置を用いて、添加剤、ポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂、および必要に応じて光拡散剤等の添加剤を配合し、溶融混練する公知の方法によって製造される。添加剤に含まれるポリエステルとポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂とのエステル交換反応、およびポリカーボネート樹脂やポリアリレート樹脂の熱劣化等による樹脂組成物の黄変を抑制する目的で、溶融混練の温度はできるだけ低温であることが好ましい。
【００９７】
本発明の樹脂組成物を各種押出成形することにより、本発明の成形品として、例えば、各種異形押出成形品、押出成形によるシート、フィルム等の形状に成形することができる。上記各種押出成形としては、コールドランナー方式、ホットランナー方式の成形法はもとより、さらには射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入による場合を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形等の射出成形法が挙げられる。また、シート、フィルムの成形には、インフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法等も用いることができる。さらに、特定の延伸操作をかけることにより、熱収縮チューブとして成形することも可能である。また、本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形等で成形することにより、中空成形品とすることも可能である。
【００９８】
本発明の成形品は、各種筐体、ハードコート品、グレージング材、光拡散板、光ディスク基板、導光板、医療材料、雑貨等の幅広い用途に使用することができる。本発明の成形品は、具体的には、例えば、ＯＡ機器や家電製品の外装材、各種容器、雑貨、例えば、パソコン、ノートパソコン、ゲーム機、ディスプレイ装置（ＣＲＴ、液晶、プラズマ、プロジェクタ、および有機ＥＬ等）、マウス、並びにプリンター、コピー機、スキャナーおよびファックス（これらの複合機を含む）等の外装材、キーボードのキー、スイッチ成形品、携帯情報端末（いわゆるＰＤＡ）、携帯電話、携帯書籍（辞書類等）、携帯テレビ、記録媒体（ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク、ハードディスク等）のドライブ、記録媒体（ＩＣカード、スマートメディア、メモリースティック等）の読取装置、光学カメラ、デジタルカメラ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、空気清浄機、マイナスイオン発生器、およびタイプライター等に形成された樹脂製品として用いることができる。また、トレー、カップ、皿、シャンプー瓶、ＯＡ筐体、化粧品瓶、飲料瓶、オイル容器、射出成形品（ゴルフティー、綿棒の芯、キャンディーの棒、ブラシ、歯ブラシ、ヘルメット、注射筒、皿、カップ、櫛、剃刀の柄、テープのカセットおよびケース、使い捨てのスプーンやフォーク、ボールペン等の文房具等）等にも有用である。
【００９９】
また、本発明の成形品は、結束テープ（結束バンド）、プリペイドカード、風船、パンティーストッキング、ヘアーキャップ、スポンジ、セロハンテープ、傘、合羽、プラ手袋、ヘアーキャップ、ロープ、チューブ、発泡トレー、発泡緩衝材、緩衝材、梱包材、煙草のフィルター等の多分野にわたる用途に用いることが可能である。
【０１００】
さらに、本発明の成形品は、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビゲーション部品、カーオーディオビジュアル部品、オートモバイルコンピュータ部品等の車両用部品にも用いることができる。
【０１０１】
また、本発明には、上述した添加剤を用いて、ポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂の流動性を向上させる方法も含まれ得る。換言すれば、本発明には、上述した添加剤と、ポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂と、を混合する工程を含む、ポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂の流動性を向上させる方法が含まれていてもよい。他の態様では、上述した添加剤の使用であって、ポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂の流動性を向上させるための使用とも表現できる。
【実施例】
【０１０２】
次に、本発明の添加剤および樹脂組成物について、製造例、実施例および比較例を挙げてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに制限されるものではない。なお、以下に挙げる各試薬は、特記しない限り、和光純薬工業株式会社製の試薬を精製せずに用いた。
【０１０３】
＜評価方法＞
［数平均分子量の測定方法］
本発明の流動性向上剤に含まれるポリエステルを、ｐ−クロロフェノール（東京化成工業株式会社製）とトルエンとの体積比が３：８の混合溶媒に、濃度が０．２５重量％となるように溶解して試料溶液を調製した。標準物質はポリスチレンとし、同様の試料溶液を調製した。そして、高温ＧＰＣ（Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社製：３５０ ＨＴ−ＧＰＣ Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて、カラム温度８０℃、流速１．００ｍＬ／分の条件で測定した。検出器は、示差屈折計（ＲＩ）を使用した。
【０１０４】
［流動性の測定方法］
樹脂組成物のスパイラルフロー（ｍｍ）を、射出成形機（ＩＳ−１００、東芝機械株式会社製）を用いて評価した。ポリカーボネート樹脂組成物は成形温度３１０℃、金型温度８０℃、射出圧力１００ＭＰａとし、ポリアリレート樹脂組成物は成形温度３２０℃、金型温度１００℃、射出圧力１２０ＭＰａとした。そして、成形品の肉厚は１ｍｍ、幅は１０ｍｍとした。
【０１０５】
［アイゾット衝撃強度の測定方法］
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従い、樹脂組成物のノッチ付きの試験片を作製し、この試験片のアイゾット衝撃強度（Ｊ／ｍ）を測定した。
【０１０６】
[シャルピー衝撃強度の測定方法]
ＩＳＯ  １７９に従い、樹脂組成物のノッチ付きの試験片を作製し、この試験片のシャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。
【０１０７】
［全光線透過率、ヘイズの測定方法］
射出成形により縦４ｃｍ×横４ｃｍ×厚さ２ｍｍの試験片を作製し、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製「ＮＤ−１００１ＤＰ」）を用いて、樹脂組成物の全光線透過率（％）およびヘイズ（％）を測定した。
【０１０８】
［初期黄変度（ＹＩ）の測定方法］
射出成形により縦４ｃｍ×横４ｃｍ×厚さ２ｍｍの試験片を作製し、分光式色彩計ＳＥ−２０００（日本電色工業株式会社製）を用いて、樹脂組成物の初期黄変度（ＹＩ）を測定した。
【０１０９】
［曲げ弾性率および曲げ強度の測定方法］
機械的特性を評価するため、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ ＡＧ−Ｉ（株式会社島津製作所製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１７１に準拠して（測定温度２３℃、曲げ試験片の寸法：長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ４ｍｍ）、樹脂組成物の曲げ弾性率（ＭＰａ）および曲げ強度（ＭＰａ）を測定した。
【０１１０】
［荷重たわみ温度の測定方法］
耐熱性を評価するため、ＨＯＴ．ＴＥＳＴＥＲ Ｓ−３（株式会社東洋精機製作所製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１９１に準拠して（試験条件：荷重１．８ＭＰａ、昇温速度１２０℃／時間）、樹脂組成物の荷重たわみ温度（℃）を測定した。
【０１１１】
[金属イオン濃度の測定方法]
マイクロウェーブ分解装置ＥＴＨＯＳ  Ｏｎｅ（マイルストーンゼネラル株式会社製）を用いて加圧酸分解した試料をＡｇｉｌｅｎｔ  ７５００ＣＸ（アジレント・テクノロジー株式会社製）を用いて、ＩＰＣ質量分析法で含有金属イオン濃度（ｐｐｍ）を測定した。
なお、以下の実施例でのポリエステルの原料（触媒を含む）中における、ナトリウム以外の金属の量は極めて微量であり、ナトリウム量に比べて無視できるぐらいの量である。
【０１１２】
＜使用材料＞
［樹脂］
（Ａ−１）ポリカーボネート、タフロンＡ２２００（出光興産株式会社製）
（Ａ−２）ポリカーボネート、タフロンＡ１９００（出光興産株式会社製）
［酸化防止剤］
（Ｂ−１）ホスファイト系酸化防止剤：ＰＥＰ３６（株式会社アデカ製）
（Ｂ−２）ホスファイト系酸化防止剤：２１１２（株式会社アデカ製）
（Ｂ−３）ヒンダードフェノール系酸化防止剤：ＡＯ６０（株式会社アデカ製）
［添加剤］
〔実施例１〕
還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管および攪拌棒を備え付けた密閉型反応器に、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビスフェノールＡ、セバシン酸を、モル比率にて１５：３５：５０の割合で仕込み、モノマー中のフェノール性水酸基に対して１．０５当量の無水酢酸を加えるとともに、セバシン酸に対して０．０００７５当量の酢酸ナトリウムを重合触媒として加えた。常圧、窒素ガス雰囲気下で１４５℃にてモノマーを反応させて均一な溶液を得た後、生じた酢酸を留去しながら２℃／分で２５５℃まで昇温し、２５５℃で１時間撹拌した。引き続きその温度を保ったまま、約６０分間かけて５Ｔｏｒｒまで減圧した後、その減圧状態を維持した。減圧開始から１．２５時間後、密閉型反応器内を窒素ガスで常圧に戻し、生成したポリエステルの質量に対し、酸化防止剤（Ｂ−１）および（Ｂ−３）をそれぞれ０．２質量％ずつ添加し、５分間撹拌して添加剤を得た。
その後、反応器から添加剤を取り出した。得られたポリエステルの数平均分子量は１４，０００であった。また、ポリエステル中に含まれるナトリウムイオン濃度は５０ｐｐｍであった。得られたポリエステルを（Ｃ−１）とする。
【０１１３】
添加剤の性能を評価すべく、樹脂、酸化防止剤、実施例１にて得られたポリエステルを表１に示す割合（重量部）で配合して二軸押出機に供給し、表１に示す押出温度で溶融混練して樹脂組成物を得た。そして、樹脂組成物の物性を測定することによって、添加剤の性能を評価した。上記樹脂組成物の各種物性を表３に示す。
【０１１４】
〔実施例２〕
重合触媒として酢酸ナトリウムを用いず仕込んだ以外は、実施例１と同様にしてポリエステルを得た。得られたポリエステルの数平均分子量は１３，０００であった。また、ポリエステル中に含まれるナトリウムイオン濃度は５ｐｐｍであった。得られたポリエステルを（Ｃ−２）とする。また、実施例１と同様にして、表１に示す割合（重量部）で樹脂、酸化防止剤および得られたポリエステルを配合して二軸押出機に供給し、表１に示す押出温度で溶融混練して樹脂組成物を得た。そして、樹脂組成物の物性を測定することによって、添加剤の性能を評価した。上記樹脂組成物の各種物性を表３に示す。
【０１１５】
〔実施例３〕
減圧開始から添加剤を取り出すまでの時間を１．３時間にした以外は、実施例１と同様にしてポリエステルを得た。得られたポリエステルの数平均分子量はそれぞれ１６，０００であった。また、ポリエステル中に含まれるナトリウムイオン濃度は５０ｐｐｍであった。得られたポリエステルを（Ｃ−３）とする。また、実施例１と同様にして、表１に示す割合（重量部）で樹脂、酸化防止剤および得られたポリエステルを配合して二軸押出機に供給し、表１に示す押出温度で溶融混練して樹脂組成物を得た。そして、樹脂組成物の物性を測定することによって、添加剤の性能を評価した。上記樹脂組成物の各種物性を表３に示す。
【０１１６】
〔実施例４〕
還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管および攪拌棒を備え付けた密閉型反応器に、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビスフェノールＡ、セバシン酸を、モル比率にて１４．４：３３．６：５２の割合で仕込み、さらにモノマー全量に対して７モル％の末端封止剤としての４−ｔ−ブチルフェノールを加え、モノマー中のフェノール性水酸基に対して１．０５当量の無水酢酸を加えるとともに、セバシン酸に対して０．０００７５当量の酢酸ナトリウムを重合触媒として加えた。常圧、窒素ガス雰囲気下で１４５℃にてモノマーを反応させて均一な溶液を得た後、生じた酢酸を留去しながら２℃／分で２６０℃まで昇温し、２６０℃で１時間撹拌した。引き続きその温度を保ったまま、約６０分間かけて５Ｔｏｒｒまで減圧した後、その減圧状態を維持した。減圧開始から３時間後、密閉型反応器内を窒素ガスで常圧に戻し、生成したポリエステルの質量に対し、酸化防止剤（Ｂ−１）および（Ｂ−３）をそれぞれ０．２質量％ずつ添加し、５分間撹拌して添加剤を得た。その後、反応器から添加剤を取り出した。得られたポリエステルの数平均分子量は１２，０００であり、末端の封止率は６０％であった。また、ポリエステル中に含まれるナトリウムイオン濃度は５０ｐｐｍであった。得られたポリエステルを（Ｃ−４）とする。また、実施例１と同様にして、表１に示す割合（重量部）で樹脂、酸化防止剤および得られたポリエステルを配合して二軸押出機に供給し、表１に示す押出温度で溶融混練して樹脂組成物を得た。そして、樹脂組成物の物性を測定することによって、添加剤の性能を評価した。上記樹脂組成物の各種物性を表３に示す。
【０１１７】
〔実施例５〜７、比較例１〜２〕
樹脂、酸化防止剤およびポリエステルを表１、２に示す割合（重量部）で配合して二軸押出機に供給し、表１、２に示す押出温度で溶融混練して樹脂組成物を得た。そして、樹脂組成物の物性を測定することによって、添加剤の性能を評価した。上記樹脂組成物の各種物性を表３、４に示す。
【０１１８】
〔比較例３〕
モノマーとして４，４’−ジヒドロキシビフェニル、セバシン酸、テトラデカン二酸を、モル比率にて５０：３７．５：１２．５の割合で仕込み、さらに重合触媒として酢酸ナトリウムをセバシン酸に対して０．００１当量で仕込んだ以外は、実施例１と同様にしてポリエステルを得た。得られたポリエステルの数平均分子量は１７，０００であった。また、ポリエステル中に含まれるナトリウムイオン濃度は６３ｐｐｍであった。得られたポリエステルを（Ｃ−５）とする。また、実施例１と同様にして、表２に示す割合（重量部）で樹脂、酸化防止剤および得られたポリエステルを配合して二軸押出機に供給し、表２に示す押出温度で溶融混練して樹脂組成物を得た。そして、樹脂組成物の物性を測定することによって、添加剤の性能を評価した。上記樹脂組成物の各種物性を表４に示す。
【０１１９】
【表１】
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【０１２０】
【表２】
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【０１２１】
【表３】
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【０１２２】
【表４】
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【０１２３】
実施例１〜５と比較例１との対比、および、実施例６〜７と比較例２との対比から、本発明の添加剤の添加により、曲げ強度、曲げ弾性率、衝撃強度、透明性を損なうことなく、樹脂の流動性（スパイラルフロー）を向上させることができることが分かる。比較例３では、添加剤がビスフェノールＡ成分を含まない場合には、樹脂組成物のヘイズが高くなる傾向にあることが分かる。これは、ポリカーボネート樹脂に対する添加剤の相溶性が低く、相分離することが原因である。また、実施例１および２と比較例３の対比では、添加剤に含まれるナトリウムイオン濃度が小さいほど樹脂組成物のＹＩが小さくなった。このことからナトリウムイオンが樹脂組成物の黄変に影響していることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明の添加剤によれば、ポリカーボネート樹脂およびポリアリレート樹脂本来の特性（透明性、耐衝撃性、高剛性、機械強度、耐表層剥離性、耐熱性、耐薬品性等）を損なうことなく、成形加工時の流動性を向上させることができる。そのため、本発明のポリカーボネート樹脂組成物およびポリアリレート樹脂組成物は、大型化、薄肉化、形状複雑化した成形品の成形を実現することができ、ハードコート品、グレージング材、光拡散板、光ディスク基板、導光板、医療材料、雑貨等の幅広い用途に好適に用いられる。