(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸方向に延びて互いに向かい合う一対の軌道面を有する複数の軌道溝が形成された筒部、及び前記筒部の一端部を閉塞する底部を有する外方部材と、
シャフトに連結される環状のボス部、及び前記ボス部の外周面から前記ボス部の径方向外方に延びるように立設されて前記軌道溝にそれぞれ挿入される複数の脚軸を有し、前記中心軸方向に沿って前記外方部材に対して移動可能な内方部材と、
前記外方部材の回転方向及び前記外方部材と前記シャフトとの間のトルク伝達方向に応じて、前記一対の軌道面のうち何れかの軌道面を転動する複数の転動体と、
前記脚軸と前記複数の転動体との間に介在する中間部材と、
前記複数の転動体を保持する保持器とを備え、
前記保持器は、前記複数の転動体を前記中間部材の周囲に循環移動可能に保持する環状の保持部と、前記中心軸方向に前記中間部材と対向して前記中間部材から前記中心軸方向への移動力を受ける受け部と、前記中心軸方向に延在して前記保持部と前記受け部とを接続する延在部とを有し、
前記内方部材が前記外方部材の前記底部側に押し付けられて前記転動体が前記底部に接触したとき、その押し付け力が前記保持器の前記保持部及び前記延在部に作用することなく、前記転動体が前記内方部材からの押し付け力を受ける、
スライド式等速ジョイント。
【請求項２】
前記転動体は、円柱状の胴部と、前記胴部の軸方向の両端面に立設された一対の針状突起とを有し、
前記保持器の前記保持部には、前記一対の針状突起を案内する凹溝が形成され、
前記中間部材と前記外方部材の前記底部との間に介在する前記保持部の外周側端部からの前記胴部の突出量は、前記凹溝における内周側の側面と前記針状突起との間の前記中心軸方向の隙間寸法、又は前記受け部における前記転動体との対向面と前記胴部との間の前記中心軸方向の隙間寸法よりも大きい、
請求項１に記載のスライド式等速ジョイント。
【請求項３】
前記受け部は、前記保持部よりも前記脚軸側で前記中間部材に当接する、
請求項２に記載のスライド式等速ジョイント。
【請求項４】
前記内方部材が前記外方部材の前記底部側に向かって押し付けられたときに前記転動体に当接する前記中間部材又は前記保持器の当接面と前記転動体との前記中心軸方向の隙間寸法が、前記凹溝における内周側の側面と前記針状突起との間の前記中心軸方向の隙間寸法よりも小さい、
請求項２又は３に記載のスライド式等速ジョイント。
【請求項５】
前記当接面は、前記受け部における前記外方部材の前記底部側の面である、
請求項４に記載のスライド式等速ジョイント。
【請求項６】
前記中間部材は、前記脚軸を挟むように分離して配置された一対の分割部材からなり、前記一対の分割部材のうち一方の分割部材が前記脚軸と前記一対の軌道面のうち一方の軌道面との間に配置されると共に、他方の分割部材が前記脚軸と前記一対の軌道面のうち他方の軌道面との間に配置され、
前記受け部は、前記保持器に対する前記一対の分割部材の前記中心軸方向への相対移動を規制する、
請求項５に記載のスライド式等速ジョイント。
【請求項７】
前記延在部は、前記凹溝を形成する前記保持部の底壁から前記中心軸方向に沿って延在している、
請求項５又は６に記載のスライド式等速ジョイント。
【請求項８】
前記延在部は、前記凹溝を形成する前記保持部の一対の側壁のうち前記脚軸側における側壁の前記胴部側の端部から前記中心軸方向に沿って延在している、
請求項５又は６に記載のスライド式等速ジョイント。
【請求項９】
前記当接面は、前記中間部材における前記中心軸方向の前記底部側の端面である、
請求項４に記載のスライド式等速ジョイント。
【請求項１０】
前記中間部材と前記受け部との間の前記中心軸方向における隙間寸法は、前記転動体と前記中間部材における前記当接面との間の前記中心軸方向における隙間寸法よりも小さい、
請求項９に記載のスライド式等速ジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド式等速ジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の等速ジョイントとして、内周面に中心軸方向に延びる３本の軌道溝が形成された有底筒状の外方部材としての外輪と、外輪の軌道溝にそれぞれ挿入される３本のトリポード軸部を有する内方部材としてのトリポード部材と、トリポード軸の外周面と軌道溝の内面との間に介在する複数の転動体とを備えたスライド式等速ジョイントがある（特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のスライド式等速ジョイントは、トリポード軸部と軌道溝の内面との間に、複数の転動体を有するローラユニットを備えている。このローラユニットは、トリポード軸部に対して揺動可能に配置された中間部材と、軌道溝の内面と中間部材の動力伝達面との間に配置された複数の転動体と、これら複数の転動体を中間部材の外周を循環可能に保持する保持器とを備えて構成されている。保持器は、複数の転動体の軸方向両端部をそれぞれ保持するように対向して連結された一対の循環路形成部材からなる。これら一対の循環路形成部材は、外輪の中心軸に沿った中間部材の両側の連結部で連結されている。
【０００４】
このスライド式等速ジョイントは、トリポード部材に嵌合される中間シャフトと共にドライブシャフトを構成し、例えば特許文献２の図１及び図２に記載されたように車両に組み付けられる。すなわち、外輪に設けられた軸状のステムがディファレンシャル装置のサイドギヤの中心部に形成された挿入孔に挿入され、スナップリング等のリング状の抜け止め具によって抜け止めされる。外輪のステムは、抜け止め具が嵌着される環状溝を先端部に有し、例えばスプライン嵌合によってサイドギヤに相対回転不能に連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−７７０１号公報
【特許文献２】特開平１０−９２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたスライド式等速ジョイントは、車両への組み付けの際に、ローラユニットが外輪の底部側に押し当てられる場合がある。つまり、作業者がトリポード部材に連結されたシャフトを把持し、ステムの環状溝に抜け止め具を嵌着した状態でディファレンシャルケースの外側からサイドギヤの挿通孔に外輪のステムを挿通させると、ローラユニットがトリポード部材及び中間部材を介して外輪の底部側に押し当てられ、押圧力を受ける。抜け止め具は、サイドギヤの挿通孔を通過する際には弾性的に縮径して環状溝に収容され、挿通孔を通過すると元の大きさに復元し、外周側の一部が環状溝から突出する。これにより、サイドギヤからのステムの抜け止めがなされる。
【０００７】
この組み付けの際、中間部材が一対の循環路形成部材の連結部に押し当てられるので、作業者がシャフトを押し付ける力が保持器の強度に対して過大であると、連結部が変形してしまい、転動体の円滑な転動が妨げられるおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両への組み付けの際に内方部材が外方部材の底部側に押し付けられても、その押し付け力による保持器の変形を抑制することができるスライド式等速ジョイントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため中心軸方向に延びて互いに向かい合う一対の軌道面を有する複数の軌道溝が形成された筒部、及び前記筒部の一端部を閉塞する底部を有する外方部材と、シャフトに連結される環状のボス部、及び前記ボス部の外周面から前記ボス部の径方向外方に延びるように立設されて前記軌道溝にそれぞれ挿入される複数の脚軸を有し、前記中心軸方向に沿って前記外方部材に対して移動可能な内方部材と、前記外方部材の回転方向及び前記外方部材と前記シャフトとの間のトルク伝達方向に応じて、前記一対の軌道面のうち何れかの軌道面を転動する複数の転動体と、前記脚軸と前記複数の転動体との間に介在する中間部材と、前記複数の転動体を保持する保持器とを備え、前記保持器は、前記複数の転動体を前記中間部材の周囲に循環移動可能に保持する環状の保持部と、前記中心軸方向に前記中間部材と対向して前記中間部材から前記中心軸方向への移動力を受ける受け部と、前記中心軸方向に延在して前記保持部と前記受け部とを接続する延在部とを有し、前記内方部材が前記外方部材の前記底部側に押し付けられて前記転動体が前記底部に接触したとき、その押し付け力が前記保持器の前記保持部及び前記延在部に作用することなく、前記転動体が前記内方部材からの押し付け力を受ける、スライド式等速ジョイントを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、車両への組み付けの際にトリポード部材が外輪の底部側に押し付けられても、その押し付け力による保持器の変形を抑制することができる
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るスライド式等速ジョイントの一部を破断して示す全体図である。
【図２】スライド式等速ジョイントの外輪を、その回転軸方向から見た平面図である。
【図３】トリポード部材をローラユニットと共に示す分解斜視図である。
【図４】ローラユニットを示す正面図である。
【図５】（ａ）は、図４のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は、図４のＢ−Ｂ線断面である。
【図６】ローラユニットが外輪の底部側に移動して転動体が底面に接触した状態を示す断面図であり、（ａ）は図４のＡ−Ａ線断面を示し、（ｂ）は図４のＢ−Ｂ線断面を示す。
【図７】第２の実施の形態に係る等速ジョイントのトリポード部材及びローラユニットをシャフトと共に示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、ローラユニットの保持器、複数の転動体、及び中間部材を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、保持器、及び複数の転動体を示す斜視図である。
【図９】ローラユニットを示す正面図である。
【図１０】（ａ）は図９のＣ−Ｃ線断面図であり、（ｂ）は図９のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１１】ローラユニットが外輪の底部側に移動して転動体が底面に接触した状態を拡大して示す断面図であり、（ａ）は図９のＣ−Ｃ線断面を示し、（ｂ）は図９のＤ−Ｄ線断面を示している。
【図１２】第３の実施の形態に係るローラユニットを示し、（ａ）は保持器、複数の転動体、及び中間部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、保持器、及び複数の転動体を示す斜視図である。
【図１３】第３の形態に係るローラユニットを示す正面図である。
【図１４】（ａ）は図１３のＥ−Ｅ線断面図であり、（ｂ）は図１３のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１５】ローラユニットが外輪の底部側に移動して転動体が底面に接触した状態を拡大して示す断面図であり、（ａ）は図１３のＥ−Ｅ線断面を示し、（ｂ）は図１３のＦ−Ｆ線断面を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の第１の実施の形態に係るスライド式等速ジョイントについて、図１乃至図６を参照して説明する。なお、以下に示す各実施の形態は、本発明を実施する上での好適な一具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１３】
図１は、第１の実施の形態に係るスライド式等速ジョイントの一部を破断して示す全体図である。図２は、スライド式等速ジョイントの外輪を、その回転軸Ｏ１方向から見た平面図である。以下、このスライド式等速ジョイントを単に「等速ジョイント」という。
【００１４】
等速ジョイント１は、車両のディファレンシャル装置の出力部材である図略のサイドギヤとシャフト（ドライブシャフトの中間シャフト）７との間に配置され、車輪を回転させる駆動力をシャフト７に伝達する。この等速ジョイント１は、トリポード型等速ジョイントとも称され、外方部材としての外輪２と、内方部材としてのトリポード部材３と、３つのローラユニット１０（図１には、１つのローラユニット１０のみを示す）とを有して構成されている。外輪２は、ディファレンシャル装置のサイドギヤと一体回転するように連結され、トリポード部材３は、シャフト７と一体回転するように連結される。ローラユニット１０は、後述するトリポード部材３の脚軸としてのトリポード軸部３２に嵌め合される。以下、これら各部材等の構成について、詳細に説明する。
【００１５】
（外輪２の構成）
外輪２は、中心軸方向に延びる複数本（３本）の軌道溝２１１が形成された筒部２１、筒部２１の一端部を閉塞する底部２２、及び底部２２の中央部から筒部２１とは反対側に突出する軸状のステム部２３を有している。筒部２１及び底部２２は、一体となって有底筒状を呈し、筒部２１の内部には、トリポード部材３、及び３つのローラユニット１０を収容する収容空間２０が形成されている。なお、筒部２１の中心軸は、外輪２の回転軸Ｏ１と一致している。図１では、外輪２の回転軸Ｏ１とシャフト７の回転軸Ｏ２とが一致した、ジョイント角がゼロの状態を図示している。以下、筒部２１の中心軸（外輪２の回転軸Ｏ１）に平行な方向を外輪２の中心軸方向という。
【００１６】
３本の軌道溝２１１は、図２に示すように、筒部２１の周方向に沿って等間隔に、筒部２１の中心部から外方に向かって窪むように形成されている。３つのローラユニット１０は、これら３つの軌道溝２１１のそれぞれに収容される。各軌道溝２１１は、その内面に、外輪２の中心軸方向に延びて互いに向かい合う一対の軌道面２１１ａ，２１１ｂを有している。一対の軌道面２１１ａ，２１１ｂは、平坦な面であり、互いに平行に向かい合っている。なお、以下の説明において、一対の軌道面２１１ａ，２１１ｂのそれぞれを区別する必要がある場合には、車両の前進加速時にローラユニット１０の複数の転動体５（後述）が転動する軌道面を第１軌道面２１１ａといい、他方の軌道面を第２軌道面２１１ｂという。
【００１７】
底部２２には、トリポード部材３が筒部２１の収容空間２０の奥側に移動した際にローラユニット１０の転動体５が当接する平面状の底面２２ａが、軌道溝２１１の延伸方向に対して直交するように形成されている。
【００１８】
ステム部２３には、ディファレンシャル装置のサイドギヤにスプライン嵌合するスプライン嵌合部２３１が形成されている。また、ステム部２３におけるスプライン嵌合部２３１よりも先端側（底部２２側の基端部とは反対側）の端部には、スナップリング等のリング状の抜け止め具（図示せず）を保持するための環状溝２３２が形成されている。
【００１９】
（トリポード部材３の構成）
図３は、トリポード部材３を、１つのトリポード軸部３２に組み合わされるローラユニット１０と共に示す分解斜視図である。図４は、ローラユニット１０を示す正面図である。図５（ａ）は、図４のＡ−Ａ線断面図であり、図５（ｂ）は、図４のＢ−Ｂ線断面である。
【００２０】
トリポード部材３は、シャフト７に連結される環状のボス部３１、及びボス部３１の外周面３１ａからボス部３１の径方向外方に延びるように立設されて外輪２の軌道溝２１１にそれぞれ挿入される複数（３本）のトリポード軸部３２を有する。ボス部３１は、中心部にシャフト７を挿通させる挿通孔３０が形成され、シャフト７の端部に形成されたスプライン嵌合部７１（図１参照）と相対回転不能に嵌合する。また、トリポード部材３は、シャフト７に嵌着されたスナップリング７０（図１参照）によって抜け止めされている。なお、ボス部３１の挿通孔３０の内周面には、複数のスプライン突起が形成されているが、図３では、このスプライン突起の図示を省略している。
【００２１】
３本のトリポード軸部３２は、ボス部３１の周方向に沿って等間隔に設けられ、その先端部は部分球面状に形成されている。より具体的には、各トリポード軸部３２は、ボス部３１側の頸部３２１と、頸部３２１よりも外径が大きい凸球面状の外周面３２２ａを有する頭部３２２とを有し、頭部３２２が頸部３２１よりもトリポード軸部３２の先端側に設けられている。３本のトリポード軸部３２のそれぞれの頭部３２２には、ローラユニット１０が揺動可能に嵌め合わされる。
【００２２】
トリポード部材３は、外輪２の中心軸方向に沿って外輪２に対して所定の移動範囲内で移動可能である。等速ジョイント１を車両のディファレンシャル装置に組み付ける際には、トリポード部材３がシャフト７を介して外輪２の底部２２側に押し付けられる。底部２２側へのトリポード部材３の移動は、ローラユニット１０の転動体５が底面２２ａに突き当たることで規制される。
【００２３】
（ローラユニット１０の構成）
ローラユニット１０は、トリポード軸部３２の頭部３２２を挟むように分離して配置された一対の分割部材４１からなる中間部材４と、外輪２の回転方向及び外輪２とシャフト７との間のトルク伝達方向に応じて、軌道溝２１１における一対の軌道面２１１ａ，２１１ｂのうち何れかの軌道面を転動する複数の転動体５と、複数の転動体５を保持する保持器６とを備えている。
【００２４】
中間部材４の一対の分割部材４１は、トリポード軸部３２の頭部３２２と複数の転動体５との間に介在している。このうち一方の分割部材４１は、トリポード軸部３２と第１軌道面２１１ａとの間に配置され、他方の分割部材４１は、トリポード軸部３２と第２軌道面２１１ｂとの間に配置されている。
【００２５】
それぞれの分割部材４１には、トリポード軸部３２の頭部３２２が当接する部分球面状の凹面４１ａが形成されている。これにより、トリポード軸部３２の頭部３２２は、中間部材４に対して揺動可能である。また、それぞれの分割部材４１における凹面４１ａとは反対側の面は、複数の転動体５が転動する平坦な転動面４１ｂとして形成されている。一方の分割部材４１の転動面４１ｂは、外輪２の第１軌道面２１１ａに複数の転動体５を挟んで対向し、他方の分割部材４１の転動面４１ｂは、外輪２の第２軌道面２１１ｂに複数の転動体５を挟んで対向する。
【００２６】
転動体５は、円柱状の胴部５１と、胴部５１の軸方向の両端面に立設された一対の針状突起５２とを備えた軸状である。本実施の形態では、１８個の転動体５が中間部材４の外周囲に配置されている。ただし、転動体５の個数は、等速ジョイント１のトルク伝達容量等に応じて適宜変更することが可能である。図３では、１つの転動体５を保持器６の外部に図示している。
【００２７】
複数の転動体５は、等速ジョイント１が搭載された車両の前進加速時には、第１軌道面２１１ａを転動し、外輪２と一方の分割部材４１との間でトルクを伝達する。この際、複数の転動体５と第２軌道面２１１ｂとの間には僅かな隙間が形成される。また、車両の前進状態での減速時又は後退状態での加速時には、複数の転動体５が第２軌道面２１１ｂを転動し、外輪２と他方の分割部材４１との間でトルクを伝達する。この際、複数の転動体５と第１軌道面２１１ａとの間には僅かな隙間が形成される。
【００２８】
保持器６は、複数の転動体５をその軸方向に挟む一対の循環路形成部材６１，６２を互いに連結してなり、外輪２の径方向から見た正面視において、角の丸い長方形状（角丸長方形状）を呈している。以下の説明では、一対の循環路形成部材６１，６２のうち、外輪２の収容空間２０内において回転軸Ｏ１から遠い径方向外側に配置される一方の循環路形成部材を第１循環路形成部材６１といい、他方の循環路形成部材を第２循環路形成部材６２という。第１循環路形成部材６１及び第２循環路形成部材６２は、板状の金属からなる素材をプレスして成形される。
【００２９】
保持器６は、複数の転動体５を保持する環状の保持部６０１と、中間部材４から外輪２の中心軸方向への移動力を受ける受け部６０２と、外輪２の中心軸方向に延在して保持部６０１と受け部６０２とを接続する延在部６０３とを有している。保持部６０１は、複数の転動体５を中間部材４の周囲に循環移動可能に保持し、複数の転動体５の循環路を形成する。受け部６０２は、外輪２の中心軸方向に中間部材４と対向する。
【００３０】
保持部６０１は、第１循環路形成部材６１に形成された第１保持部６１１と、第２循環路形成部材６２に形成された第２保持部６２１とによって構成されている。延在部６０３は、第１循環路形成部材６１に形成された第１延在部６１３と、第２循環路形成部材６２に形成された第２延在部６２３とによって構成されている。受け部６０２は、第１循環路形成部材６１に形成された第１連結片６１２と、第２循環路形成部材６２に形成された第２連結片６２２とを重ね合わせ、これら第１連結片６１２と第２連結片６２２とを結合することで形成されている。
【００３１】
第１連結片６１２は、第１延在部６１３における第１保持部６１１側とは反対側の端部から第２循環路形成部材６２側に向かって延びるように形成されている。第２連結片６２２は、第２延在部６２３における第２保持部６２１側とは反対側の端部から第１循環路形成部材６１に向かって延びるように形成されている。本実施の形態では、第１連結片６１２と第２連結片６２２とが加締めによって結合されているが、これに限らず、例えば溶接によって結合されていてもよい。
【００３２】
第１循環路形成部材６１の第１保持部６１１には、転動体５の一対の針状突起５２のうち、一方の針状突起５２を案内する第１凹溝６１０が形成されている。また、第２循環路形成部材６２の第２保持部６２１には、転動体５の一対の針状突起５２のうち、他方の針状突起５２を案内する第２凹溝６２０が形成されている。第１凹溝６１０は、その溝底が第２の循環路形成部材６２側から離間するように窪んだＵ字状であり、第２凹溝６２０は、その溝底が第１循環路形成部材６１側から離間するように窪んだＵ字状である。
【００３３】
第１保持部６１１は、第１凹溝６１０を形成する底壁６１４、内側側壁６１５、及び外側側壁６１６と、内側側壁６１５における第１循環路形成部材６１側の端部から内周側に向かって突出する内鍔部６１７と、外側側壁６１６における第２循環路形成部材６２側の端部から外周側に向かって突出する外鍔部６１８とを有している。第１凹溝６１０側の針状突起５２は、内側側壁６１５の側面６１５ａと、外側側壁６１６の側面６１６ａとの間に配置されている。第１保持部６１１の内側側壁６１５は、第１凹溝６１０の中間部材４及びトリポード軸部３２側に形成され、外側側壁６１６は、その反対側に形成されている。
【００３４】
同様に、第２保持部６２１は、第２凹溝６２０を形成する底壁６２４、内側側壁６２５、及び外側側壁６２６と、内側側壁６２５における第１循環路形成部材６１側の端部から内周側に向かって突出する内鍔部６２７と、外側側壁６２６における第１循環路形成部材６１側の端部から外周側に向かって突出する外鍔部６２８とを有している。第２凹溝６２０側の針状突起５２は、内側側壁６２５の側面６２５ａと、外側側壁６２６の側面６２６ａとの間に配置されている。第２保持部６２１の内側側壁６２５は、第２凹溝６２０の中間部材４及びトリポード軸部３２側に形成され、外側側壁６２６は、その反対側に形成されている。
【００３５】
第１保持部６１１において、内側側壁６１５の側面６１５ａは第１凹溝６１０における内周側の側面であり、外側側壁６１６の側面６１６ａは第１凹溝６１０における外周側の側面である。また、第２保持部６２１において、内側側壁６２５の側面６２５ａは第２凹溝６２０における内周側の側面であり、外側側壁６２６の側面６２６ａは第２凹溝６２０における外周側の側面である。第１延在部６１３は、第１循環路形成部材６１の内鍔部６１７に連続して形成され、第２延在部６２３は、第２循環路形成部材６２の内鍔部６２７に連続して形成されている。
【００３６】
受け部６０２は、環状の保持部６０１の内側（トリポード軸部３２側）に設けられている。本実施の形態では、保持器６が一対の受け部６０２を有し、これら一対の受け部６０２が、中間部材４を外輪２の中心軸方向に挟む位置に設けられている。第１循環路形成部材６１と第２循環路形成部材６２とは、一対の受け部６０２において連結されている。すなわち、受け部６０２は、第１循環路形成部材６１と第２循環路形成部材６２とを連結する連結部としても機能する。
【００３７】
中間部材４を構成する一対の分割部材４１のそれぞれには、保持器６の受け部６０２との干渉を避ける切り欠き４１０が形成されている。この切り欠き４１０は、外輪２の中心軸方向における両端部において分割部材４１同士が向かい合う角部に形成されている。これにより、外輪２の中心軸方向における分割部材４１の端面は、切り欠き４１０が形成されていない部分における第１端面４１ｃと、切り欠き４１０内における第２端面４１ｄとによって構成されている。第１端面４１ｃは、複数の転動体５の胴部５１に対向し、第２端面４１ｄは、保持器６の受け部６０２の内側面６０２ａに対向する。受け部６０２における内側面６０２ａの裏側にあたる外側面６０２ｂは、複数の転動体５の胴部５１に対向する。
【００３８】
本実施の形態では、等速ジョイント１のディファレンシャル装置への組み付け時にトリポード部材３が外輪２の底部２２側に押し付けられ、転動体５の胴部５１が底面２２ａに接触したとき、分割部材４１の第１端面４１ｃが転動体５の胴部５１に当接する一方、第２端面４１ｄと受け部６０２との間には隙間が形成される。すなわち、本実施の形態では、外輪２の底部２２側における中間部材４（分割部材４１）の第１端面４１ｃが、トリポード部材３が外輪２の底部２２側に押し付けられたときに転動体５の胴部５１に当接する当接面として形成されている。
【００３９】
また、シャフト７が所定のジョイント角（例えば１５°）を以って外輪２と共に回転する車両の走行時には、受け部６０２の内側面６０２ａが分割部材４１の第２端面４１ｄに接触し、分割部材４１から外輪２の中心軸方向へ保持器６を移動させる移動力を受ける。なお、本実施の形態では、第１端面４１ｃ及び第２端面４１ｄが平坦な面であるが、第１端面４１ｃ及び第２端面４１ｄが湾曲した曲面であってもよい。
【００４０】
図６は、ローラユニット１０が外輪２の底部２２側に移動して転動体５が底面２２ａに接触した状態を拡大して示す断面図であり、（ａ）は図４のＡ−Ａ線断面を示し、（ｂ）は図４のＢ−Ｂ線断面を示している。なお、図６（ａ）に示す転動体５と、図６（ｂ）に示す転動体５とは、互いに隣り合う別個のものである。
【００４１】
図６では、転動体５の胴部５１における外周面５１ａが外輪２の底面２２ａに接触し、かつ第１循環路形成部材６１の第１凹溝６１０に収容された針状突起５２が外側側壁６１６の側面６１６ａに接触した状態を示している。なお、第２凹溝６２０における針状突起５２と第２保持部６２１との位置関係は、図６に示す位置関係と同様であるので、重複した説明を省略する。
【００４２】
以下の説明では、図６（ａ）及び（ｂ）に示す各部における隙間寸法Ａ〜Ｅを、次にように規定する。
Ａ：中間部材４（分割部材４１）と外輪２の底部２２との間に介在する保持部６０１（内鍔部６１７，６２７）の外周側端部６０１ａからの転動体５の胴部５１の突出量
Ｂ：第１凹溝６１０における内側側壁６１５の側面６１５ａと、針状突起５２との間の外輪２の中心軸方向の隙間寸法
Ｃ：受け部６０２における転動体５との対向面（外側面６０２ｂ）と、胴部５１との間の外輪２の中心軸方向の隙間寸法
Ｄ：中間部材４（分割部材４１）の第１端面４１ｃと、転動体５の胴部５１との外輪２の中心軸方向の隙間寸法
Ｅ：中間部材４（分割部材４１）の第２端面４１ｄと、保持器６の受け部６０２の内側面６０２ａとの間の外輪２の中心軸方向における隙間寸法
【００４３】
本実施の形態では、第１乃至第５の隙間寸法Ａ〜Ｅが、下記の不等式（１）〜（４）を全て満たすように、ローラユニット１０が構成されている。
Ａ＞Ｂ  …（１）
Ａ＞Ｃ  …（２）
Ｄ＜Ｂ  …（３）
Ｅ＜Ｄ  …（４）
Ｄ＜Ａ＋Ｅ  …（５）
Ｄ＜Ｂ＋Ｅ  …（６）
ただし、不等式（１）及び（２）は、少なくとも何れかが満たされていればよい。すなわち、隙間寸法Ａは、隙間寸法Ｂ又はＣよりも大きければよい。
【００４４】
不等式（１）は、保持器６が外輪２の底部２２側に移動し、内側側壁６１５の側面６１５ａが転動体５の針状突起５２に接触して隙間寸法Ｂがゼロとなった場合にも、保持部６０１の外周側端部６０１ａからの転動体５の胴部５１の突出量が確保されるように考慮されたものである。
【００４５】
不等式（２）は、保持器６が外輪２の底部２２側に移動し、受け部６０２の外側面６０２ｂが転動体５の胴部５１に接触して隙間寸法Ｃがゼロとなった場合にも、保持部６０１の外周側端部６０１ａからの転動体５の胴部５１の突出量が確保されるように考慮されたものである。
【００４６】
なお、保持器６の底部２２側への移動は、内側側壁６１５の側面６１５ａが転動体５の針状突起５２に接触するか、もしくは受け部６０２の外側面６０２ｂが転動体５の胴部５１に接触することにより規制されるので、不等式（１）及び（２）は、何れか一方が満たされていればよい。
【００４７】
不等式（３）は、中間部材４（分割部材４１）の第１端面４１ｃが転動体５の胴部５１に当接したとき、内側側壁６２５の側面６２５ａが針状突起５２に押し当てられないように考慮されたものである。
【００４８】
不等式（４）は、シャフト７が所定のジョイント角を以って外輪２と共に回転する際に、受け部６０２の内側面６０２ａが分割部材４１の第２端面４１ｄに接触して保持器６が分割部材４１から外輪２の中心軸方向への移動力を受けるように考慮されたものである。
【００４９】
不等式（５）は、中間部材４（分割部材４１）が底部２２側に移動する際、第１端面４１ｃが転動体５の胴部５１に当接する前に隙間寸法Ａがゼロとなり、保持器６が底部２２に押し当てられないように考慮されたものである。
【００５０】
不等式（６）は、中間部材４（分割部材４１）が底部２２側に移動する際、第１端面４１ｃが転動体５の胴部５１に当接する前に隙間寸法Ｂがゼロとなり、内側側壁６１５の側面６１５ａが針状突起５２に押し当てられないように考慮されたものである。
【００５１】
以上の構成により、等速ジョイント１をディファレンシャル装置に組み付ける際、トリポード部材３が外輪２の底部２２側に押し付けられて転動体５が底部２２に接触したとき、保持器６が底部２２や転動体５の針状突起５２に押し当てられることなく、転動体５がトリポード部材３からの押し付け力を受ける。つまり、作業者がシャフト７に付与する押し付け力は、トリポード部材３から中間部材４及び転動体５を経て外輪２に伝達され、外輪２のステム部２３がサイドギヤの挿通孔に挿通される。
【００５２】
この際、保持器６は、押し付け力の伝達経路に含まれないため、車両への組み付けの際にトリポード部材３が外輪２の底部２２側に押し付けられても、その押し付け力が保持器６に伝達されない。これにより、保持器６の変形を抑制することができる。また、例えば第１循環路形成部材６１及び第２循環路形成部材６２の板厚を薄くすることができるので、等速ジョイント１の小型軽量化やコスト低減も可能となる。
【００５３】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図７乃至図１１参照して説明する。図７乃至図１１において、第１の実施の形態について説明したものと共通の機能を有する部材又は部分等については、図１乃至図６に付した符号と同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５４】
図７は、本実施の形態に係る等速ジョイントのトリポード部材３及びローラユニット１０をシャフト７と共に示す斜視図である。図８（ａ）は、ローラユニット１０の保持器６、複数の転動体５、及び中間部材４を示す斜視図であり、図８（ｂ）は、保持器６、及び複数の転動体５を示す斜視図である。図９は、ローラユニット１０を示す正面図である。図１０（ａ）は、図９のＣ−Ｃ線断面図であり、図１０（ｂ）は、図９のＤ−Ｄ線断面図である。図１１は、ローラユニット１０が外輪２の底部２２側に移動して転動体５が底面２２ａに接触した状態を拡大して示す断面図であり、（ａ）は図９のＣ−Ｃ線断面を示し、（ｂ）は図９のＤ−Ｄ線断面を示している。図１１では、図６と同様に、転動体５の胴部５１における外周面５１ａが外輪２の底面２２ａに接触し、かつ第１循環路形成部材６１の第１凹溝６１０に収容された針状突起５２が外側側壁６１６の側面６１６ａに接触した状態を示している。
【００５５】
図７等に示すトリポード部材３及びローラユニット１０は、第１の実施の形態について図２を参照して説明した外輪２に収容される。第１の実施の形態に係るローラユニット１０は、外輪２の底部２２に押し当てられた際、中間部材４が転動体５に当接することで、シャフト７に付与された押し付け力が中間部材４から転動体５を経て外輪２に伝達されるように構成されていたが、本実施の形態に係るローラユニット１０では、中間部材４と転動体５との間に保持器６の受け部６０２が挟まれる。このため、保持器６の受け部６０２に中間部材４からの押し付け力が作用するが、保持部６０１や延在部６０３には押し付け力が作用せず、保持器６の変形が抑制される。
【００５６】
以下、本実施の形態に係るトリポード部材３及びローラユニット１０について、第１の実施の形態と構成が異なる部分を中心に詳細に説明する。
【００５７】
第１の実施の形態では、トリポード軸部３２の頭部３２２が凸球面状に形成されていたが、本実施の形態では、頭部３２２における一対の分割部材４１の凹面４１ａとの当接部が部分球面状に形成され、他の部分は直方体状に形成されている。つまり、本実施の形態では、頭部３２２における一対の分割部材４１の並び方向（以下、この並び方向をローラユニット１０の幅方向という）の両端部のみが球面状に形成されている。
【００５８】
本実施の形態では、受け部６０２における第１連結片６１２と第２連結片６２２とが、外側面６０２ｂ側から内側面６０２ａ側に向かって２箇所で加締められることにより結合されている。この加締めにより、一対の受け部６０２の内側面６０２ａには、それぞれ２箇所の突起６０２ｃが形成されている。それぞれの受け部６０２に形成された２つの突起６０２ｃは、ローラユニット１０の幅方向に並び、かつローラユニット１０の内側（トリポード軸部３２側）に突出している。
【００５９】
一対の分割部材４１は、２つの突起６０２ｃよりも第１軌道面２１１ａ側ならびに第２軌道面２１１ｂ側に配置されている。一対の分割部材４１は、これらの突起６０２ｃによってローラユニット１０の幅方向の位置が規定されている。すなわち、一対の分割部材４１は、第１連結片６１２と第２連結片６２２との加締めによって形成された加締め突起である複数の突起６０２ｃによってローラユニット１０の幅方向の位置決めがなされている。
【００６０】
受け部６０２の内側面６０２ａには、外輪２の中心軸方向における一対の分割部材４１のそれぞれの端面４１ｅが対向する。受け部６０２は、内側面６０２ａと一対の分割部材４１の端面４１ｅとの接触により、外輪２の中心軸方向への一対の分割部材４１の保持器６に対する相対移動を規制する。
【００６１】
保持器６の保持部６０１は、第１の実施の形態と同様に、第１循環路形成部材６１に形成された第１保持部６１１と、第２循環路形成部材６２に形成された第２保持部６２１とによって構成されている。第１保持部６１１は、底壁６１４、内側側壁６１５、外側側壁６１６、内鍔部６１７、及び外鍔部６１８を有している。第２保持部６２１も同様に、底壁６２４、内側側壁６２５、外側側壁６２６、内鍔部６２７、及び外鍔部６２８を有している。延在部６０３は、第１循環路形成部材６１に形成された第１延在部６１３と、第２循環路形成部材６２に形成された第２延在部６２３によって構成されている。第１延在部６１３は、第１循環路形成部材６１の内鍔部６１７に連続して外輪２の中心軸方向に沿って延在し、第２延在部６２３は、第２循環路形成部材６２の内鍔部６２７に連続して外輪２の中心軸方向に沿って延在している。
【００６２】
保持器６は、シャフト７が所定のジョイント角を以って外輪２と共に回転すると、受け部６０２の内側面６０２ａが分割部材４１から外輪２の中心軸方向への移動力を受けて移動する。また、図１１（ａ）及び（ｂ）に示すように、等速ジョイントの組み付け時においてシャフト７に付与される押し付け力によってローラユニット１０が外輪２の底部２２に押し当てられると、保持器６の受け部６０２が保持部６０１よりも内側（トリポード軸部３２側）で中間部材４の一対の分割部材４１に当接し、受け部６０２の外側面６０２ｂが転動体５の胴部５１に当接する。すなわち、本実施の形態では、受け部６０２における外輪２の底部２２側の面である外側面６０２ｂが、トリポード部材３が外輪２の底部２２側に押し付けられたときに転動体５の胴部５１に当接する当接面として形成されている。
【００６３】
隙間寸法Ａ〜Ｃを第１の実施の形態と同様に規定すると、本実施の形態に係るローラユニット１０は、不等式（１）又は（２）の何れかを満たすように構成されている。これにより、第１の実施の形態と同様に、車両への組み付けの際にトリポード部材３が外輪２の底部２２側に押し付けられても、その押し付け力が保持器６の保持部６０１及び延在部６０３に伝達されない。したがって、保持器６の変形を抑制することができる。
【００６４】
なお、受け部６０２には、押し付け力が作用するが、受け部６０２は、第１循環路形成部材６１に形成された第１連結片６１２と、第２循環路形成部材６２に形成された第２連結片６２２とが重ね合わされた板状であるので、この押し付け力に対する十分な耐力を備えている。
【００６５】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について、図１２乃至図１５を参照して説明する。第３の実施の形態に係る等速ジョイントは、保持器６の構成が第２の実施の形態と異なる他は、第２の実施の形態と同様に構成されているので、この違いの部分について説明し、共通する部分については詳細な説明を省略する。
【００６６】
図１２は、第３の実施の形態に係るローラユニット１０を示し、（ａ）は保持器６、複数の転動体５、及び中間部材４を示す斜視図であり、（ｂ）は、保持器６、及び複数の転動体５を示す斜視図である。図１３は、本実施の形態に係るローラユニット１０を示す正面図である。図１４（ａ）は、図１２のＥ−Ｅ線断面図であり、図１４（ｂ）は、図１３のＦ−Ｆ線断面図である。図１５は、ローラユニット１０が外輪２の底部２２側に移動して転動体５が底面２２ａに接触した状態を拡大して示す断面図であり、（ａ）は図１３のＥ−Ｅ線断面を示し、（ｂ）は図１３のＦ−Ｆ線断面を示している。
【００６７】
第２の実施の形態に係る保持器６では、第１延在部６１３が第１循環路形成部材６１の内鍔部６１７に連続して外輪２の中心軸方向に沿って延在し、第２延在部６２３が第２循環路形成部材６２の内鍔部６２７に連続して外輪２の中心軸方向に沿って延在している場合について説明したが、本実施の形態に係る保持器６では、第１延在部６１３が底壁６１４から外輪２の中心軸方向に沿ってトリポード軸部３２側に延在し、第２延在部６２３が底壁６２４から外輪２の中心軸方向に沿ってトリポード軸部３２側に延在している。
【００６８】
また、本実施の形態では、ローラユニット１０の幅方向における受け部６０２よりも第１及び第２軌道面２１１ａ，２１１ｂ側における第１保持部６１１及び第２保持部６２１に、第１循環路形成部材６１の内側側壁６１５及び内鍔部６１７が切り欠かれた切り欠き６１ａ、及び第２循環路形成部材６２の内側側壁６２５及び内鍔部６２７が切り欠かれた切り欠き６２ａが形成されている。
【００６９】
このように、本実施の形態では、第１延在部６１３が底壁６１４から外輪２の中心軸方向に沿ってトリポード軸部３２側に延在すると共に第２延在部６２３が底壁６２４から外輪２の中心軸方向に沿ってトリポード軸部３２側に延在し、また第１保持部６１１及び第２保持部６２１に切り欠き６１ａ，６２ａが形成されていることにより、等速ジョイントのディファレンシャル装置への組み付け時にローラユニット１０が外輪２の底部２２に押し当てられた際の転動体５の針状突起５２と内側側壁６１５，６２５との干渉を避けることができる。これにより、上記のように隙間寸法Ａ及びＣを規定した場合に、上記の不等式（２）の条件を満たせば、すなわちＡ＞Ｃであれば、車両への組み付けの際にトリポード部材３が外輪２の底部２２側に押し付けられても、その押し付け力が保持器６の保持部６０１及び延在部６０３に伝達されず、保持器６の変形を抑制することができる。
【００７０】
以上、本発明のスライド式等速ジョイントを第１乃至第３の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００７１】
また、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、保持器６を角丸長方形状に形成した場合について説明したが、これに限らず、例えば軌道溝２１１の延伸方向における両端部が半円状に形成されたトラック形状であってもよい。
【００７２】
また、上記実施の形態では、中間部材４が対称形状の一対の分割部材４１からなる場合について説明したが、これに限らず、例えばこれらの分割部材が一体化した環状の１つの部品であってもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１…スライド式等速ジョイント、１０…ローラユニット、２…外輪（外方部材）、２０…収容空間、２１…筒部、２１１…軌道溝、２１１ａ…第１軌道面、２１１ｂ…第２軌道面、２２…底部、２２ａ…底面、２３…ステム部、２３１…スプライン嵌合部、２３２…環状溝、３…トリポード部材、３０…挿通孔、３１…ボス部、３１ａ…外周面、３２…トリポード軸部、３２１…頸部、３２２…頭部、３２２ａ…外周面、４…中間部材、４１…分割部材、４１ａ…凹面、４１ｂ…転動面、４１ｃ…第１端面、４１ｄ…第２端面、４１ｅ…端面、５…転動体、５１…胴部、５１ａ…外周面、５２…針状突起、６…保持器、６０１…保持部、６０１ａ…外周側端部、６０２…受け部、６０２ａ…内側面、６０２ｂ…外側面、６０２ｃ…突起、６０３…延在部、６１…第１循環路形成部材、６１０…第１凹溝、６１１…第１保持部、６１２…第１連結片、６１３…第１延在部、６１４，６２４…底壁、６１５，６２５…内側側壁、６１５ａ，６２５ａ…側面、６１６，６２６…外側側壁、６１６ａ，６２６ａ…側面、６１７，６２７…内鍔部、６１８，６２８…外鍔部、６２…第２循環路形成部材、６２０…第２凹溝、６２１…第２保持部、６２２…第２連結片、６２３…第２延在部、７…シャフト、７０…スナップリング、７１…スプライン嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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