(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的地までの誘導経路を探索する経路探索部と、
前記経路探索部によって探索された前記誘導経路を案内する経路案内部と、
前記誘導経路にて有料道路の退出または進路変更すべき地点として提示された第１の地点を、自車両が退出または進路変更せずに通り過ぎてしまったか否かを判定する通過判定部と、
前記第１の地点を前記自車両が退出または進路変更せずに通り過ぎてしまったと前記通過判定部によって判定された場合、前記第１の地点より後の第２の地点で特別転回することにより、前記第１の地点まで追加料金を支払わずに前記有料道路を利用して引き返すことができる可能性がある旨の情報を通知する情報通知部と
を備えることを特徴とする経路案内装置。
【請求項２】
前記第１の地点の次の地点が、前記特別転回が可能であるか否かを地図データに基づいて判定する転回可否判定部をさらに備え、
前記情報通知部は、
前記第１の地点の次の地点が前記特別転回が可能であると前記転回可否判定部によって判定された場合、前記第１の地点の次の地点を前記第２の地点として、前記情報の通知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の経路案内装置。
【請求項３】
前記転回可否判定部は、
前記第１の地点の次の地点が前記特別転回が可能ではないと判定した場合、前記第１の地点の次の地点より後に、前記特別転回が可能な地点があるか否かを前記地図データに基づいてさらに判定し、
前記情報通知部は、
前記第１の地点の次の地点より後に前記特別転回が可能な地点があると前記転回可否判定部によって判定された場合、前記特別転回が可能であると判定された地点を前記第２の地点として、前記情報の通知を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の経路案内装置。
【請求項４】
前記経路探索部は、前記情報通知部による前記情報の通知が行われた後に、前記特別転回を行うことをユーザが選択した場合、前記第２の地点で特別転回した後、前記有料道路を利用して第１の地点まで引き返す誘導経路を再探索する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の経路案内装置。
【請求項５】
前記経路探索部は、前記情報通知部による前記情報の通知が行われた後に、前記特別転回を行うことをユーザが選択しなかった場合、前記第１の地点に最も近い退出可能な地点で前記有料道路を退出した後、前記目的地まで一般道路を利用する誘導経路を再探索する
ことを特徴とする請求項４に記載の経路案内装置。
【請求項６】
経路案内装置による経路案内方法であって、
前記経路案内装置の経路探索部が、目的地までの誘導経路を探索する経路探索工程と、
前記経路案内装置の経路案内部が、前記経路探索工程にて探索された前記誘導経路を案内する経路案内工程と、
前記経路案内装置の通過判定部が、前記誘導経路にて有料道路の退出または進路変更すべき地点として提示された第１の地点を、自車両が退出または進路変更せずに通り過ぎてしまったか否かを判定する通過判定工程と、
前記経路案内装置の情報通知部が、前記第１の地点を前記自車両が退出または進路変更せずに通り過ぎてしまったと前記通過判定工程にて判定された場合、前記第１の地点より後の第２の地点で特別転回することにより、前記第１の地点まで追加料金を支払わずに前記有料道路を利用して引き返すことができる可能性がある旨の情報を通知する情報通知工程と
を含むことを特徴とする経路案内方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路案内装置および経路案内方法に関し、有料道路の利用を含む目的地までの誘導経路を案内する経路案内装置および経路案内方法に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、目的地までの誘導経路を探索して案内する経路案内装置では、案内中の誘導経路から自車両が逸脱すると、その地点から目的地までの誘導経路を自動的に再探索することができるようになっている。
【０００３】
例えば、有料道路を走行中、運転者の注意不足等により、誘導経路にて退出すべき地点として提示されたＩＣ（インターチェンジ）または進路変更すべき地点として提示されたＪＣＴ（ジャンクション）を、自車両が退出または進路変更をせずに誤って通り過ぎてしまう場合がある。この場合、従来の経路案内装置では、次のＩＣで有料道路から退出した後、目的地まで一般道路を走行するような誘導経路を再探索する（以降では「第１の再探索方法」と呼ぶ）。または、次のＩＣで有料道路を退出した後、そのＩＣから再びその有料道路を使用して、通り過ぎてしまったＩＣまたはＪＣＴに引き返す誘導経路を再探索する（以降では「第２の再探索方法」と呼ぶ）。
【０００４】
図７は、従来の経路案内装置による誘導経路の再探索方法の一例（第１例）を示す図である。図７（ａ）に示す例では、誘導経路Ｒ０１（図中実線で示されている）の案内中、有料道路Ｘ０１上の退出予定のＩＣである「ＩＣ．Ａ」を自車両Ｓ０１が退出せずに通り過ぎてしまっている。このため、上記第１の再探索方法により、次のＩＣである「ＩＣ．Ｂ」で有料道路Ｘ０１から退出した後、そのＩＣから目的地Ｇ０１まで一般道路を走行するような誘導経路Ｒ０１’（図中点線で示されている）が再探索されている。
【０００５】
一方、図７（ｂ）に示す例では、誘導経路Ｒ０１の案内中、有料道路Ｘ０１上の退出予定のＩＣである「ＩＣ．Ａ」を自車両Ｓ０１が退出せずに通り過ぎてしまっている。このため、上記第２の再探索方法により、次のＩＣである「ＩＣ．Ｂ」で有料道路Ｘ０１から退出した後、その「ＩＣ．Ｂ」から再び有料道路Ｘ０１を使用して、「ＩＣ．Ａ」に引き返す誘導経路Ｒ０１’’（図中点線で示されている）が再探索されている。
【０００６】
図８は、従来の経路案内装置による誘導経路の再探索方法の一例（第２例）を示す図である。図８（ａ）に示す例では、誘導経路Ｒ０２（図中実線で示されている）の案内中、有料道路Ｘ０２上の進路変更予定のＪＣＴである「ＪＣＴ．Ａ」を自車両Ｓ０２が進路変更せずに通り過ぎてしまっている。このため、上記第１の再探索方法により、次のＩＣである「ＩＣ．Ｂ」で有料道路Ｘ０２から退出した後、そのＩＣから目的地Ｇ０２まで一般道路を走行するような誘導経路Ｒ０２’（図中点線で示されている）が再探索されている。
【０００７】
一方、図８（ｂ）に示す例では、誘導経路Ｒ０２の案内中、有料道路Ｘ０２上の進路変更予定のＪＣＴである「ＪＣＴ．Ａ」を自車両Ｓ０２が進路変更せずに通り過ぎてしまっている。このため、上記第２の再探索方法により、次のＩＣである「ＩＣ．Ｂ」で有料道路Ｘ０２から退出した後、その「ＩＣ．Ｂ」から再び有料道路Ｘ０２を使用して、「ＪＣＴ．Ａ」に引き返す誘導経路Ｒ０２’’（図中点線で示されている）が再探索されている。
【０００８】
なお、下記特許文献１には、ＥＴＣゲートを通過不可能な状態にある車両が、誤ってスマートＩＣを利用するための専用道路に進入した際、スマートＩＣを利用するための専用道路に進入した時点で、ＥＴＣゲートを通過せず本線または一般道路に戻ることが可能であることを案内するナビゲーション装置が開示されている。この技術によれば、車両がＥＴＣゲートに誤進入してしまった場合、有料道路本線や一般道路に復帰する回避経路を表示することにより、急な車線変更や後進等の危険な運転を防止することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−１５３２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、高速道路営業規則によれば、何らかの理由によって車両が退出予定のＩＣを退出せずに誤って通り過ぎてしまったり、進路変更予定のＪＣＴを進路変更せずに誤って通り過ぎてしまった場合には、それ以降のＩＣにおいて係員の指示に従って転回することにより、通り過ぎてしまったＩＣまたはＪＣＴまで追加料金を支払うことなく有料道路を利用して引き返すことができる場合がある旨が規定されている。これを「特別転回」という。
【００１１】
しかしながら、従来の経路案内装置では、ＩＣまたはＪＣＴを車両が誤って通り過ぎてしまった場合であっても、上記の特別転回を何ら考慮せず、誘導経路の再探索を行い、再探索された誘導経路の案内を行うようになっている。このため、上記の特別転回を知らないユーザは、再探索された誘導経路の案内に従って次のＩＣで退出してしまうと、少なくとも通り過ぎてしまったＩＣまたはＪＣＴから次のＩＣで退出するまでの有料道路の追加料金を支払わなければならなかった。さらに、ユーザは、通り過ぎてしまったＩＣまたはＪＣＴまで追加料金を支払って有料道路を引き返すか、または、これ以上追加料金を支払いたくない場合は、目的地まで一般道路を迂回しなければならなかった。
【００１２】
例えば、図７（ａ）に示すように誘導経路Ｒ０１’が再探索された場合、ユーザは、「ＩＣ．Ａ」から「ＩＣ．Ｂ」までの有料道路の料金を余分に支払い、さらに、目的地Ｇ０１まで一般道路を迂回しなければならなかった。また、図７（ｂ）に示すように誘導経路Ｒ０１’’が再探索された場合、ユーザは、「ＩＣ．Ａ」から「ＩＣ．Ｂ」までの有料道路の料金と、「ＩＣ．Ｂ」から「ＩＣ．Ａ」までの有料道路の料金とを余分に支払わなければならなかった。
【００１３】
また、図８（ａ）に示すように誘導経路Ｒ０２’が再探索された場合、ユーザは、「ＪＣＴ．Ａ」から「ＩＣ．Ａ」までの有料道路の料金に代えて、より距離が長い「ＪＣＴ．Ａ」から「ＩＣ．Ｂ」までの有料道路の料金を支払い、さらに、目的地Ｇ０２まで一般道路を迂回しなければならなかった。また、図８（ｂ）に示すように誘導経路Ｒ０２’’が再探索された場合、ユーザは、「ＪＣＴ．Ａ」から「ＩＣ．Ｂ」までの有料道路の料金と、「ＩＣ．Ｂ」から「ＪＣＴ．Ａ」までの有料道路の料金とを余分に支払わなければならなかった。
【００１４】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、追加料金を支払うことなく、有料道路の通り過ぎてしまった地点まで、その有料道路を再び利用して引き返すことができる可能性があることをユーザに知らしめることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記した課題を解決するために、本発明では、目的地までの誘導経路を探索し、探索された誘導経路を案内するようにした構成において、誘導経路にて有料道路の退出または進路変更すべき地点として提示された第１の地点を、自車両が退出または進路変更せずに通り過ぎてしまったか否かを判定し、第１の地点を自車両が退出または進路変更せずに通り過ぎてしまったと判定された場合、第１の地点より後の第２の地点で特別転回することにより、第１の地点まで追加料金を支払わずに有料道路を利用して引き返すことができる可能がある旨の情報を通知するようにしている。
【発明の効果】
【００１６】
上記のように構成した本発明によれば、誘導経路の案内中に自車両が第１の地点を通り過ぎてしまった場合、上記情報が通知されるようになる。ユーザは、この通知を受けて、追加料金を支払わずに第１の地点まで有料道路を引き返すことができる可能性があることを知ることができる。そして、ユーザは、この通知内容に従って実際に第２の地点で転回することにより、追加料金を支払うことなく有料道路を再び利用して第１の地点まで引き返すことができる場合がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るナビゲーション装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るナビゲーション装置による処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係るナビゲーション装置による通知方法の一例（第１例）を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るナビゲーション装置による誘導経路の再探索方法の一例（第１例）を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るナビゲーション装置による通知方法の一例（第２例）を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るナビゲーション装置による誘導経路の再探索方法の一例（第２例）を示す図である。
【図７】従来の経路案内装置による誘導経路の再探索方法の一例（第１例）を示す図である。
【図８】従来の経路案内装置による誘導経路の再探索方法の一例（第２例）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
〔ナビゲーション装置１０の機能構成例〕
図１は、本発明の第１実施形態に係るナビゲーション装置１０の機能構成例を示すブロック図である。ナビゲーション装置１０は、自動車等の車両に搭載されている装置である。このナビゲーション装置１０は、特許請求の範囲に記載の経路案内装置の一例である。すなわち、ナビゲーション装置１０は、目的地までの誘導経路の案内中に、有料道路上の退出または進路変更すべき第１の地点（例えば、ＩＣ、ＪＣＴ等）を自車両が退出または進路変更せずに通り過ぎてしまった場合、その第１の地点より後の第２の地点（例えば、ＩＣ等）で特別転回することにより、第１の地点まで追加料金を支払わずに有料道路を利用して引き返すことができる可能性がある旨の情報（以降では「特別転回通知情報」と呼ぶ）を通知することができるように構成されている。
【００２０】
なお、特許請求の範囲に記載の経路案内装置は車両に搭載されている装置に限定されず、車両に搭載されている装置以外の装置（例えば、携帯用のナビゲーション装置、スマートフォン等の携帯端末等）にも適用することができる。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係るナビゲーション装置１０は、地図データ記憶部１０１、タッチパネル１０２、位置検出装置１０３、ディスプレイ１０４およびスピーカ１０５を備えている。また、ナビゲーション装置１０は、その機能構成として、経路探索部１１１、経路案内部１１２、通過判定部１１３、転回可否判定部１１４および情報通知部１１５を備えている。
【００２２】
上記各機能ブロック１１１〜１１５は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック１１１〜１１５は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記録媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００２３】
地図データ記憶部１０１は、地図データを記憶する。当該地図データには、ノード情報、道路リンク情報、施設データ、地名データ等が含まれている。また、地図データにおいては、特別転回ができるか否かの情報が有料道路のＩＣ毎に示されている。
【００２４】
タッチパネル１０２は、各種情報を入力するための入力デバイスの一例である。タッチパネル１０２は、ディスプレイ１０４の表面に重ねて設けられている。位置検出装置１０３は、車両の現在位置を検出する。位置検出装置１０３は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）と自律航法ユニットとを備えて構成されている。ディスプレイ１０４は、各種情報（例えば、地図画面、誘導経路の案内画面等）を表示する。ディスプレイ１０４には、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等が用いられる。スピーカ１０５は、各種音声（例えば、誘導経路の案内音声等）を出力する。
【００２５】
経路探索部１１１は、地図データ記憶部１０１に記憶されている地図データに基づいて、位置検出装置１０３によって検出された車両の現在位置から、ユーザがタッチパネル１０２の操作により任意に設定した目的地までの誘導経路を探索する。また、経路探索部１１１は、経路案内部１１２が誘導経路を案内しているときに、自車両が誘導経路から逸脱した場合、逸脱後の現在地点から目的地までの誘導経路を再探索する。
【００２６】
経路案内部１１２は、経路探索部１１１によって探索された誘導経路と、地図データ記憶部１０１に記憶されている地図データと、位置検出装置１０３によって検出された車両の現在位置とに基づいて、目的地まで車両を誘導する。経路案内部１１２による車両の誘導は、誘導経路や交差点案内画面等のディスプレイ１０４への表示、および、誘導経路の案内音声等のスピーカ１０５からの出力を伴う。
【００２７】
通過判定部１１３は、位置検出装置１０３によって検出された自車両の現在位置に基づいて、経路案内部１１２による誘導経路の案内中に、有料道路上の退出または進路変更すべき地点として提示された第１の地点を、自車両が退出または進路変更せずに通り過ぎてしまったか否かを判定する。
【００２８】
転回可否判定部１１４は、第１の地点を自車両が通り過ぎてしまったと通過判定部１１３によって判定された場合、その第１の地点の次の地点（ＩＣ）が特別転回が可能であるか否かを地図データ記憶部１０１に記憶されている地図データに基づいて判定する。そして、転回可否判定部１１４は、自車両が通り過ぎてしまった第１の地点の次の地点が特別転回が可能ではないと判定した場合、第１の地点の次の地点より後に特別転回が可能な地点（ＩＣ）があるか否かを、地図データ記憶部１０１に記憶されている地図データに基づいてさらに判定する。
【００２９】
情報通知部１１５は、第１との地点を自車両が通り過ぎてしまったと通過判定部１１３によって判定された場合、その第１の地点より後の第２の地点で特別転回することにより、第１の地点まで追加料金を支払わずに有料道路を利用して引き返すことができる可能性がある旨の情報（特別転回通知情報）を通知する。
【００３０】
ここで、第１の地点の次の地点が特別転回が可能であると転回可否判定部１１４によって判定された場合、情報通知部１１５は、第１の地点の次の地点を特別転回を行うべき第２の地点として、特別転回通知情報の通知を行う。
【００３１】
一方、第１の地点の次の地点が特別転回が可能ではないと転回可否判定部１１４によって判定され、さらに、第１の地点の次の地点より後の地点が特別転回が可能であると転回可否判定部１１４によって判定された場合、情報通知部１１５は、第１の地点の次の地点より後の地点を特別転回を行うべき第２の地点として、特別転回通知情報の通知を行う。
【００３２】
情報通知部１１５による特別転回通知情報の通知が行われた後、特別転回を行うことをユーザがタッチパネル１０２を操作して選択した場合、経路探索部１１１は、特別転回可能な第２の地点（例えば、第１の地点の次のＩＣ、または、第１の地点の次のＩＣよりも後のＩＣ）で特別転回した後、有料道路を再び利用して第１の地点まで引き返す誘導経路（以降では「転回ルート」と呼ぶ）を再探索する。
【００３３】
一方、情報通知部１１５による特別転回通知情報の通知が行われた後、特別転回を行うことをユーザが選択しなかった場合、経路探索部１１１は、第１の地点に最も近い退出可能な地点（例えば、第１の地点の次のＩＣ）で有料道路を退出した後、目的地まで一般道路を利用する誘導経路（以降では「迂回ルート」と呼ぶ）を再探索する。
【００３４】
〔ナビゲーション装置１０による処理の一例〕
図２は、本発明の第１実施形態に係るナビゲーション装置１０による処理の一例を示すフローチャートである。例えば、図２に例示する処理は、ユーザが目的地までの誘導経路の探索および案内をナビゲーション装置１０に行わせようとしたとき（例えば、ユーザが目的地設定ボタンを押下したとき）に開始される。
【００３５】
まず、ユーザがタッチパネル１０２の操作により任意の地点を目的地として設定すると（ステップＳ２０２）、経路探索部１１１が、設定された目的地までの誘導経路を探索する（ステップＳ２０４）。そして、経路案内部１１２が、探索された目的地までの誘導経路の案内を開始する（ステップＳ２０６）。
【００３６】
その後、経路案内部１１２が、位置検出装置１０３によって検出された自車両の現在位置に基づいて、自車両が目的地に到着したか否かを判定する（ステップＳ２０８）。ここで、自車両が目的地に到着したと判定された場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、経路案内部１１２が、誘導経路の案内を終了する（ステップＳ２２２）。そして、ナビゲーション装置１０は、図２に示す一連の処理を終了する。
【００３７】
一方、自車両が目的地に到着していないと判定された場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、通過判定部１１３が、位置検出装置１０３によって検出された自車両の現在位置に基づいて、有料道路上の退出予定のＩＣまたは進路変更予定のＪＣＴ（第１の地点）を、自車両が退出または進路変更せずに通り過ぎてしまったか否かを判定する（ステップＳ２１０）。ここで、自車両が第１の地点を通り過ぎていないと判定された場合（ステップＳ２１０：Ｎｏ）、ナビゲーション装置１０は、ステップＳ２０８以降の処理を再度実行する。
【００３８】
一方、自車両が第１の地点を通り過ぎてしまったと判定された場合（ステップＳ２１０：Ｙｅｓ）、転回可否判定部１１４が、地図データ記憶部１０１に記憶されている地図データに基づいて、第１の地点より後に特別転回可能な第２の地点があるか否かを判定する（ステップＳ２１２）。ここで、第１の地点より後に特別転回可能な第２の地点がないと判定された場合（ステップＳ２１２：Ｎｏ）、経路探索部１１１が、目的地までの迂回ルートを再探索して（ステップＳ２２０）、ナビゲーション装置１０は、ステップＳ２０６以降の処理を再度実行する。
【００３９】
一方、第１の地点より後に特別転回可能な第２の地点があると判定された場合（ステップＳ２１２：Ｙｅｓ）、情報通知部１１５が、特別転回通知情報の通知を行う（ステップＳ２１４）。そして、経路探索部１１１が、タッチパネル１０２によるユーザの操作を受けて、特別転回するか否かを判定する（ステップＳ２１６）。ここで、特別転回すると判定された場合（ステップＳ２１６：Ｙｅｓ）、経路探索部１１１が、目的地までの転回ルートを再探索して（ステップＳ２１８）、ナビゲーション装置１０は、ステップＳ２０６以降の処理を再度実行する。
【００４０】
一方、特別転回しないと判定された場合（ステップＳ２１６：Ｎｏ）、経路探索部１１１が、目的地までの迂回ルートを再探索して（ステップＳ２２０）、ナビゲーション装置１０は、ステップＳ２０６以降の処理を再度実行する。
【００４１】
〔ナビゲーション装置１０による通知および再探索の一例（第１例）〕
図３は、本発明の一実施形態に係るナビゲーション装置１０による通知方法の一例（第１例）を示す図である。図４は、本発明の一実施形態に係るナビゲーション装置１０による誘導経路の再探索方法の一例（第１例）を示す図である。
【００４２】
図３（ａ）に示す例では、目的地をＧ１とする誘導経路Ｒ１（図中実線で示されている）の案内中、有料道路Ｘ１上の退出予定のＩＣである「ＩＣ．Ａ」を自車両Ｓ１が退出せずに通り過ぎてしまっている。このため、図３（ａ）では、情報通知部１１５により、「ＩＣ．Ａ」の次のＩＣである「ＩＣ．Ｂ」にて特別転回できる可能性があることを通知するための特別転回通知情報３０２が、地図画面上に重ねてディスプレイ１０４に表示されている。また、スピーカ１０５からは、特別転回通知情報３０２に示されている内容が音声出力されている。
【００４３】
ここでは、「ＩＣ．Ａ」の次のＩＣである「ＩＣ．Ｂ」が特別転回可能なＩＣであることが、地図データ記憶部１０１に記憶されている地図データに示されている。このため、特別転回通知情報３０２には、「ＩＣ．Ｂ」にて特別転回できる可能性があることが示されている。もし、「ＩＣ．Ｂ」が特別転回可能ではなく、その次の「ＩＣ．Ｃ」が特別転回可能であると地図データに示されている場合、特別転回通知情報３０２には、「ＩＣ．Ｃ」にて特別転回できる可能性があることが示される。
【００４４】
このように特別転回通知情報３０２が通知されることにより、ユーザは、「ＩＣ．Ｂ」にて特別転回することにより、追加料金を支払わずに「ＩＣ．Ａ」まで有料道路Ｘ１を引き返すことができる可能性があることを知ることができる。特に、特別転回通知情報３０２には、特別転回の適用を受けるための具体的な方法として、一般ゲートにて係員に確認することが示されている。このため、特別転回通知情報３０２は、「ＩＣ．Ｂ」にてユーザが誤ってＥＴＣゲートから退出してしまい、有料道路の追加料金が支払われてしまわないように、ユーザに促すことができるようになっている。ユーザは、この特別転回通知情報３０２に従って、「ＩＣ．Ｂ」にて係員の承諾を得た後、実際に「ＩＣ．Ｂ」にて特別転回することにより、追加料金を支払うことなく有料道路Ｘ１を再び利用して「ＩＣ．Ａ」まで引き返すことができる。
【００４５】
図３（ｂ）は、情報通知部１１５により、特別転回通知情報３０２が表示された後に、「ＩＣ．Ｂ」にて特別転回を行うか否かをユーザに選択させるための選択画面３０４が、地図画面上に重ねてディスプレイ１０４に表示されている。
【００４６】
この選択画面３０４において、ユーザがタッチパネル１０２の操作により「はい」ボタンを選択すると、経路探索部１１１は、図４（ａ）に示すように、「ＩＣ．Ｂ」で特別転回した後、有料道路をＸ１を再び利用して「ＩＣ．Ａ」まで引き返し、さらに「ＩＣ．Ａ」で有料道路Ｘ１を退出した後、目的地Ｇ１まで一般道路を利用する転回ルートＲ１’（図中点線で示されている）を再探索する。
【００４７】
一方、選択画面３０４において、ユーザがタッチパネル１０２の操作により「いいえ」ボタンを選択すると、経路探索部１１１は、図４（ｂ）に示すように、「ＩＣ．Ｂ」で有料道路Ｘ１を退出した後、目的地Ｇ１まで一般道路を利用する迂回ルートＲ１’’（図中点線で示されている）を再探索する。
【００４８】
〔ナビゲーション装置１０による通知および再探索の一例（第２例）〕
図５は、本発明の一実施形態に係るナビゲーション装置１０による通知方法の一例（第２例）を示す図である。図６は、本発明の一実施形態に係るナビゲーション装置１０による誘導経路の再探索方法の一例（第２例）を示す図である。
【００４９】
図５（ａ）に示す例では、目的地をＧ２とする誘導経路Ｒ２（図中実線で示されている）の案内中、有料道路Ｘ２上の進路変更予定のＪＣＴである「ＪＣＴ．Ａ」を自車両Ｓ２が進路変更せずに通り過ぎてしまっている。このため、図５（ａ）では、情報通知部１１５により、「ＪＣＴ．Ａ」の次のＩＣである「ＩＣ．Ｂ」にて特別転回できる可能性があることを通知するための特別転回通知情報５０２が、地図画面上に重ねてディスプレイ１０４に表示されている。また、スピーカ１０５からは、特別転回通知情報５０２に示されている内容が音声出力されている。
【００５０】
ここでは、「ＪＣＴ．Ａ」の次のＩＣである「ＩＣ．Ｂ」が特別転回可能なＩＣであることが、地図データ記憶部１０１に記憶されている地図データに示されている。このため、特別転回通知情報５０２には、「ＩＣ．Ｂ」にて特別転回できる可能性があることが示されている。もし、「ＩＣ．Ｂ」が特別転回可能ではなく、その次の「ＩＣ．Ｃ」が特別転回可能であると地図データに示されている場合、特別転回通知情報５０２には、「ＩＣ．Ｃ」にて特別転回できる可能性があることが示される。
【００５１】
このように特別転回通知情報５０２が通知されることにより、ユーザは、「ＩＣ．Ｂ」にて特別転回することにより、追加料金を支払わずに「ＪＣＴ．Ａ」まで有料道路Ｘ２を引き返すことができる可能性があることを知ることができる。特に、特別転回通知情報５０２には、特別転回の適用を受けるための具体的な方法として、一般ゲートにて係員に確認することが示されている。このため、特別転回通知情報５０２は、「ＩＣ．Ｂ」にてユーザが誤ってＥＴＣゲートから退出してしまい、有料道路の追加料金が支払われてしまわないように、ユーザに促すことができるようになっている。ユーザは、この特別転回通知情報５０２に従って、「ＩＣ．Ｂ」にて係員の承諾を得た後、実際に「ＩＣ．Ｂ」にて特別転回することにより、追加料金を支払うことなく有料道路Ｘ２を再び利用して「ＪＣＴ．Ａ」まで引き返すことができる。
【００５２】
図５（ｂ）は、情報通知部１１５により、特別転回通知情報５０２が表示された後に、「ＩＣ．Ｂ」にて特別転回を行うか否かをユーザに選択させるための選択画面５０４が、地図画面上に重ねてディスプレイ１０４に表示されている。
【００５３】
この選択画面５０４において、ユーザがタッチパネル１０２の操作により「はい」ボタンを選択すると、経路探索部１１１は、図６（ａ）に示すように、「ＩＣ．Ｂ」で特別転回した後、有料道路をＸ２を再び利用して「ＪＣＴ．Ａ」まで引き返し、さらに「ＪＣＴ．Ａ」で有料道路Ｘ２を進路変更した後、「ＩＣ．Ａ」にて有料道路Ｘ２を退出し、目的地Ｇ２まで一般道路を利用する転回ルートＲ２’（図中点線で示されている）を再探索する。
【００５４】
一方、選択画面５０４において、ユーザがタッチパネル１０２の操作により「いいえ」ボタンを選択すると、経路探索部１１１は、図６（ｂ）に示すように、「ＩＣ．Ｂ」で有料道路Ｘ２を退出した後、目的地Ｇ２まで一般道路を利用する迂回ルートＲ２’’（図中点線で示されている）を再探索する。
【００５５】
以上説明したとおり、本発明の一実施形態によれば、誘導経路の案内中に自車両が有料道路上のＩＣまたはＪＣＴ（第１の地点）を通り過ぎてしまった場合、特別転回通知情報が通知される。これにより、ユーザは、追加料金を支払わずに通り過ぎてしまったＩＣまたはＪＣＴまで有料道路を引き返すことができる可能性があることを知ることができる。そして、ユーザは、この特別転回通知情報に従って実際に、通り過ぎてしまったＩＣまたはＪＣＴよりも後のＩＣ（第２の地点）で転回することにより、追加料金を支払うことなく有料道路を再び利用して通り過ぎてしまったＩＣまたはＪＣＴまで引き返すことができる場合がある。
【００５６】
なお、上記実施形態では、第１の地点の次の地点が特別転回できない地点である場合、第１の地点の次の地点より後の特別転回できる地点を特定し、その地点を第２の地点として特別転回通知情報の通知を行うようにしているが、本発明はこれに限らない。例えば、第１の地点の次の地点が特別転回できない地点である場合、特別転回通知情報の通知を行わないようにしてもよい。または、特別転回可能な地点が、第１の地点から所定距離以上離れている場合、特別転回通知情報の通知を行わないようにしてもよい。特別転回を行う地点があまりにも第１の地点から遠くなってしまうと、かえって目的地までの走行距離が長くなってしまったり、目的地までの走行時間が長くなってしまったりする可能性があるからである。
【００５７】
その他、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  ナビゲーション装置（経路案内装置）
１０１  地図データ記憶部
１０２  タッチパネル
１０３  位置検出装置
１０４  ディスプレイ
１０５  スピーカ
１１１  経路探索部
１１２  経路案内部
１１３  通過判定部
１１４  転回可否判定部
１１５  情報通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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