(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の編組導体をシールドシェルの筒部に環状部材を用いて接続する接続構造であって、
前記筒部は、
湾曲状に折り返す一対の湾曲部と、
前記湾曲部の間に直線状又は円弧状に延在する一対の延在部と、
前記湾曲部と前記延在部の間に介在する複数のスリットと、を含んでおり、
前記環状部材は、前記湾曲部で前記筒部の外側に位置し、前記スリット内を通過し、前記延在部で前記筒部の内側に位置するように、前記筒部に取り付けられ、
前記環状部材は、前記湾曲部によって内側から保持されると共に前記延在部によって外側から保持されることで、前記筒部に固定されており、
前記編組導体は、少なくとも前記湾曲部で前記環状部材と前記筒部の間に挟まれている、編組導体とシールドシェルの接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の編組導体とシールドシェルの接続構造であって、
前記延在部の少なくとも一部は、前記湾曲部の端部同士を結んだ仮想直線上に位置している、編組導体とシールドシェルの接続構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の編組導体とシールドシェルの接続構造であって、
前記編組導体は、前記編組導体の全周に亘って、前記環状部材の内側に位置している、編組導体とシールドシェルの接続構造。
【請求項４】
請求項３に記載の編組導体とシールドシェルの接続構造であって、
前記編組導体は、前記編組導体の先端部分が折り返されて、前記環状部材の外側に位置する折返部を有しており、
前記折返部は、前記延在部で前記筒部と前記環状部材の間に挟まれている、編組導体とシールドシェルの接続構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の編組導体とシールドシェルの接続構造であって、
前記筒部は、
前記湾曲部及び前記延在部を支持する支持部と、
前記支持部と前記湾曲部の間に形成された第１の段差部と、
前記支持部と前記延在部の間に形成された第２の段差部と、を含む、編組導体とシールドシェルの接続構造。
【請求項６】
複数の電線と、
前記電線を一括して囲繞する筒状の編組導体と、
前記電線及び前記編組導体が取り付けられたコネクタと、を備えたコネクタ付き電線であって、
前記コネクタは、
前記電線の先端に接続された複数の端子と、
前記端子及び前記電線の端部を保持するハウジングと、
前記ハウジングが収容された筒部を有するシールドシェルと、
前記筒部に固定された環状部材と、を備え、
前記筒部は、
湾曲状に折り返す一対の湾曲部と、
前記湾曲部の間に直線状又は円弧状に延在する一対の延在部と、
前記湾曲部と前記延在部の間に介在する複数のスリットと、を含んでおり、
前記環状部材は、前記湾曲部で前記筒部の外側に位置し、前記スリット内を通過し、前記延在部で前記筒部の内側に位置するように、前記筒部に取り付けられ、
前記環状部材は、前記湾曲部によって内側から保持されると共に前記延在部によって外側から保持されることで、前記筒部に固定されており、
前記編組導体は、少なくとも前記湾曲部で前記環状部材と前記筒部の間に挟まれている、コネクタ付き電線。
【請求項７】
筒状の編組導体をシールドシェルの筒部に環状部材を用いて接続する接続方法であって、
前記環状部材及び前記編組導体を前記筒部に取り付ける第１のステップと、
前記筒部を変形させる第２のステップと、を備え、
前記筒部は、
湾曲状に折り返す一対の湾曲部と、
前記湾曲部の間に直線状又は円弧状に延在する一対の延在部と、
前記湾曲部と前記延在部の間に介在する複数のスリットと、を含み、
前記第１のステップは、前記環状部材が、前記湾曲部で前記筒部の外側に位置し、前記スリット内を通過し、前記延在部で前記筒部の内側に位置し、且つ、前記編組導体が少なくとも前記湾曲部で前記環状部材と前記筒部の間に介在するように、前記環状部材及び前記編組導体を前記筒部に取り付けることを含み、
前記第２のステップは、前記延在部を前記筒部の内側に向かって押圧することで、前記湾曲部によって前記環状部材を内側から保持させると共に前記延在部によって前記環状部材を外側から保持させることを含む、編組導体とシールドシェルの接続方法。
【請求項８】
請求項７に記載の編組導体とシールドシェルの接続方法であって、
前記第２の工程よりも前の前記延在部は、前記湾曲部の端部同士を結んだ仮想直線よりも外側に位置しており、
前記第２の工程は、前記延在部の少なくとも一部が前記仮想直線上に位置しているように、前記延在部を前記筒部の内側に向かって押圧することを含む、編組導体とシールドシェルの接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、編組導体とシールドシェルの接続構造、コネクタ付き電線、及び、編組導体とシールドシェルの接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
編組シールドとシールドシェルの接続構造として、シールドシェルの外面と締付部材の間に編組シールドを挟み込んだ状態で、締付部材の締付力によって編組シールドをシールドシェルに押し付ける構造が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４３０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の接続構造では、締付部材を加締めることで締付力を発生させるため、外側に突出するΩ字状の加締め部が締付部材に形成されてしまう。このため、コネクタ付き電線を組み立てる際に当該加締め部が障害となり、コネクタ付き電線の組立作業の作業性に劣ってしまう、という問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、コネクタ付き電線の組立作業性の向上を図ることができる、編組導体とシールドシェルの接続構造及び方法、並びに、その接続構造を備えたコネクタ付き電線を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係る編組導体とシールドシェルの接続構造は、筒状の編組導体をシールドシェルの筒部に環状部材を用いて接続する接続構造であって、前記筒部は、湾曲状に折り返す一対の湾曲部と、前記湾曲部の間に直線状又は円弧状に延在する一対の延在部と、前記湾曲部と前記延在部の間に介在する複数のスリットと、を含んでおり、前記環状部材は、前記湾曲部で前記筒部の外側に位置し、前記スリット内を通過し、前記延在部で前記筒部の内側に位置するように、前記筒部に取り付けられ、前記環状部材は、前記湾曲部によって内側から保持されると共に前記延在部によって外側から保持されることで、前記筒部に固定されており、前記編組導体は、少なくとも前記湾曲部で前記環状部材と前記筒部の間に挟まれている、編組導体とシールドシェルの接続構造である。
【０００７】
［２］上記発明において、前記延在部の少なくとも一部は、前記湾曲部の端部同士を結んだ仮想直線上に位置していてもよい。
【０００８】
［３］上記発明において、前記編組導体は、前記編組導体の全周に亘って、前記環状部材の内側に位置していてもよい。
【０００９】
［４］上記発明において、前記編組導体は、前記編組導体の先端部分が折り返されて、前記環状部材の外側に位置する折返部を有しており、前記折返部は、前記延在部で前記筒部と前記環状部材の間に挟まれていてもよい。
【００１０】
［５］上記発明において、前記筒部は、前記湾曲部及び前記延在部を支持する支持部と、前記支持部と前記湾曲部の間に形成された第１の段差部と、前記支持部と前記延在部の間に形成された第２の段差部と、を含んでもよい。
【００１１】
［６］本発明に係るコネクタ付き電線は、複数の電線と、前記電線を一括して囲繞する筒状の編組導体と、前記電線及び前記編組導体が取り付けられたコネクタと、を備えたコネクタ付き電線であって、前記コネクタは、前記電線の先端に接続された複数の端子と、前記端子及び前記電線の端部を保持するハウジングと、前記ハウジングが収容された筒部を有するシールドシェルと、前記筒部に固定された環状部材と、を備え、前記筒部は、湾曲状に折り返す一対の湾曲部と、前記湾曲部の間に直線状又は円弧状に延在する一対の延在部と、前記湾曲部と前記延在部の間に介在する複数のスリットと、を含んでおり、前記環状部材は、前記湾曲部で前記筒部の外側に位置し、前記スリット内を通過し、前記延在部で前記筒部の内側に位置するように、前記筒部に取り付けられ、前記環状部材は、前記湾曲部によって内側から保持されると共に前記延在部によって外側から保持されることで、前記筒部に固定されており、前記編組導体は、少なくとも前記湾曲部で前記環状部材と前記筒部の間に挟まれている、コネクタ付き電線である。
【００１２】
［７］本発明に係る編組導体とシールドシェルの接続方法は、筒状の編組導体をシールドシェルの筒部に環状部材を用いて接続する接続方法であって、前記環状部材及び前記編組導体を前記筒部に取り付ける第１のステップと、前記筒部を変形させる第２のステップと、を備え、前記筒部は、湾曲状に折り返す一対の湾曲部と、前記湾曲部の間に直線状又は円弧状に延在する一対の延在部と、前記湾曲部と前記延在部の間に介在する複数のスリットと、を含み、前記第１のステップは、前記環状部材が、前記湾曲部で前記筒部の外側に位置し、前記スリット内を通過し、前記延在部で前記筒部の内側に位置し、且つ、前記編組導体が少なくとも前記湾曲部で前記環状部材と前記筒部の間に介在するように、前記環状部材及び前記編組導体を前記筒部に取り付けることを含み、前記第２のステップは、前記延在部を前記筒部の内側に向かって押圧することで、前記湾曲部によって前記環状部材を内側から保持させると共に前記延在部によって前記環状部材を外側から保持させることを含む、編組導体とシールドシェルの接続方法である。
【００１３】
［８］上記発明において、前記第２の工程よりも前の前記延在部は、前記湾曲部の端部同士を結んだ仮想直線よりも外側に位置しており、前記第２の工程は、前記延在部の少なくとも一部が前記仮想直線上に位置しているように、前記延在部を前記筒部の内側に向かって押圧することを含んでもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、環状部材が、湾曲部で筒部の外側に位置し、スリット内を通過し、延在部で筒部の内側に位置するように、筒部に取り付けられており、環状部材が、湾曲部によって内側から保持されると共に延在部によって外側から保持されることで、筒部に固定されており、編組導体が、少なくとも湾曲部で環状部材と筒部の間に挟まれている。これにより、外側に突出する部分が環状部材に形成されないので、コネクタ付き電線の組立作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態におけるコネクタ付き電線を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すコネクタ付き電線の分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態における束電線を示す図であり、図１のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図１のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図５は、図４のV-V線に沿った断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態における変形後のシールドシェルを示す斜視図である。
【図７】図７は、図６のVII-VII線に沿った断面図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態における変形前のシールドシェルを示す斜視図である。
【図９】図９は、図８のIX-IX線に沿った断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態における編組導体とシールドシェルの接続構造を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０のXI-XI線に沿った断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態における変形前の環状部材を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態における編組導体とシールドシェルの接続方法を示す工程図である。
【図１４】図１４（ａ）及び図１４（ｂ）は、図１３のステップＳ２０を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、図１３のステップＳ４０を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１及び図２は本実施形態におけるコネクタ付き電線の斜視図及び分解斜視図、図３は本実施形態における束電線の断面図、図４及び図５は本実施形態におけるコネクタ付き電線の断面図である。
【００１８】
本実施形態におけるコネクタ付き電線１は、図１及び図２に示すように、複数の電線１５を束ねて形成された束電線１０と、束電線１０を囲繞する編組導体２０と、束電線１０及び編組導体２０の先端に取り付けられたコネクタ３０と、を備えている。このコネクタ付き電線１は、例えば、コネクタ３０が自動車の補機１１０の取付孔１１１（図４及び図５参照）に嵌合され、当該補機１１０が有する端子台（不図示）に端子４０が電気的に接続される。なお、本発明における電線は、筒状の編組導体に囲繞された複数の電線であれば、特に束ねられていなくてもよい。
【００１９】
なお、図１に示すように、本実施形態において、コネクタ３０が補機１１０に嵌合する方向を「先端側」と称し、補機１１０に嵌合しているコネクタ３０を補機１１０から離す方向を「後端側」と称する。
【００２０】
束電線１０は、複数（本実施形態では３本）の電線１５を備えており、例えば、電気自動車のパワーケーブル等として用いられる。この束電線１０は、全体として円形の断面形状を有している。この束電線１０は、円形の断面形状を有する３本の電線の被覆層を加熱して軟化させた状態で、当該電線を束ねて圧縮することで形成されている。このため、図３に示すように、束電線１０を構成しているそれぞれの電線１５は、中心角が１２０°程度の扇形の断面形状を有している。そして、相互に束ねられた３本の電線１５の断面形状が相互に補完し合うことで、束電線１０の円形の断面形状を形成している。なお、束電線１０の先端部分では、図１及び図２に示すように、３本の電線１５が相互に離れて独立している。
【００２１】
なお、図３では、３本の電線１５のうちの１つの電線１５のみを詳細に図示しており、他の２本の電線１５の断面は概略のみを図示している。また、束電線１０を構成する電線１５の数は特に限定されない。また、束電線１０を構成する電線１５の断面形状も特に限定されず、例えば、束ねられた後の電線１５の断面形状が円形であってもよい。さらに、束電線１０の製造方法も特に限定されず、例えば、扇形の断面形状を有する電線を複数本用意し、当該電線を束ねることで、円形の断面形状を有する束電線を形成してもよい。或いは、円形の断面形状を有する電線を複数本用意し、当該電線を単に束ねるだけで、円形の断面形状を有する電線の集合体で束電線を構成してもよい。
【００２２】
それぞれの電線１５は、図３に示すように、中心導体１６と、被覆層１７と、を備えている。中心導体１６は、複数の素線１６１を撚り合わせることで形成された撚線で構成されている。素線１６１は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、又は、それらの合金等の高い導電性を有する金属材料から構成されている。被覆層１７は、電気絶縁性を有する樹脂材料から構成されており、中心導体１６の外周を覆っている。３本の電線１５の被覆層１７は、上述の軟化と圧縮により相互に熱融着されて一体化されている。
【００２３】
本実施形態における「扇形の断面形状」は、１つの円弧部と２つの半径部とで囲まれた形状であり、直線状の半径部同士の交点が円弧状となっていたり、半径部と円弧部の交点が円弧状となっているような略扇形の断面形状も含む。また、本実施形態における「円形の断面形状」には、真円のみならず楕円も含む。
【００２４】
編組導体２０は、特に図示しないが、複数の細線を相互に交差させるように編み込むことで形成されている。それぞれの細線は、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、又は、それらの合金等の高い導電性を有する金属材料から構成されている。この編組導体２０は、筒型の形状を有しており、上述の束電線１０から離れた状態で当該束電線１０の周囲を囲繞している。
【００２５】
なお、この編組導体２０は、後述する環状部材９０に挿入されており、編組導体２０の全周に亘って環状部材９０の内側に位置している。さらに、この編組導体２０の先端部分は、環状部材９０から突出して環状部材９０の外側に折り返されており、当該折返部２１が環状部材９０の外周を全周に亘って覆っている（図１４（ａ）及び図１４（ｂ）参照）。
【００２６】
コネクタ３０は、図１及び図２に示すように、電線２０に接続された複数（本実施形態では３本）の端子４０と、当該端子４０を保持するコネクタ本体５０と、電線１５とコネクタ本体５０との間をシールする複数（本実施形態では３個）のワイヤシール８０と、電線１５を保持すると共にコネクタ本体５０に固定されたストレインリリーフ８５と、編組導体２０をコネクタ本体５０に固定するための環状部材９０と、を備えている。
【００２７】
なお、コネクタ３０が有する端子４０の数は、上記に特に限定されず、コネクタ３０に取り付けられる電線１５の本数に応じて設定される。同様に、コネクタ３０が有するワイヤシール８０の数も、上記に特に限定されず、コネクタ３０に取り付けられる電線１５の本数に応じて設定される。
【００２８】
それぞれの端子４０は、上述の電線１５の中心導体１６を構成する材料と同様の材料で構成されており、一枚の金属板を成形加工することで形成されている。この端子４０は、図４及び図５に示すように、その先端側に端子接続部４１を有していると共に、その後端側に電線接続部４２を有している。
【００２９】
端子接続部４１の先端部分には、当該端子接続部４１を貫通する接続孔４１１が形成されている。この接続孔４１１は、補機１１０の端子台（不図示）に当該端子４０をボルト締結するために利用される。また、端子接続部４１において接続孔４１１よりも後端側の部分には、当該端子接続部４１を貫通する係止孔４１２が形成されている。この係止孔４１２には、コネクタ本体５０のランス６１３（後述）が係止する。
【００３０】
上述の電線１５の先端部分では、被覆層１７が剥かれて中心導体１６が露出している。そして、端子４０の電線接続部４２には、当該露出した中心導体１６が超音波溶接や抵抗溶接により接合されている。
【００３１】
コネクタ本体５０は、ハウジング６０と、シールドシェル７０と、を備えている。ハウジング６０は、樹脂材料等の電気絶縁性を有する材料から構成されている。一方、シールドシェル７０は、例えば、ＳＰＣＣやＳＥＣＣ等の鋼板をしぼり加工することで形成されている。なお、しぼり加工後のシールドシェル７０の表面にめっき処理を施してもよい。
【００３２】
ハウジング６０は、複数（本実施形態では３本）の第１の筒部６１と、第１のフランジ６２と、を備えている、複数の第１の筒部６１は、並列に配置された状態で相互に連結されている（図２参照）。第１のフランジ部６２は、第１の筒部６１の先端に設けられており、第１の筒部６１の径方向外側に向かって突出している。
【００３３】
図４及び図５に示すように、第１の筒部６１には、ハウジング６０の先端から後端に向かって当該ハウジング６０を貫通する第１の収容孔６１１がそれぞれ形成されている。この第１の収容孔６１１には、電線１５の先端部分と、当該電線１５が接合された端子４０と、が収容されている。端子４０の端子接続部４１の先端部分は、第１の収容孔６１の先端側の開口６１２から突出しており、端子接続孔４１１は、ハウジング６０の外側に位置している。また、それぞれの第１の収容孔６１１には、弾性変形可能なランス６１３が設けられている。このランス６１３が端子４０の係止孔４１２に係止することで、端子４０がハウジング６０に固定されている。
【００３４】
ワイヤシール８０は、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の柔軟な樹脂材料から構成された円環状のシール材である。このワイヤシール８０は、電線１５が挿入された挿入孔８１を有しているが、本実施形態では、この挿入孔８１は、電線１５の断面形状に対応した扇形の断面形状を有している。このワイヤシール８０は、挿入孔８１に電線１５が挿入された状態で、後端側の開口６１４を介して、ハウジング６０の第１の収容孔６１１に圧入されており、当該ワイヤシール８０が電線１５とハウジング６０との間をシールしている。
【００３５】
ストレインリリーフ８５は、ワイヤシール８０を構成する材料よりも相対的に高いヤング率を有する樹脂材料から構成されている。このストレインリリーフ８５を構成する具体的な材料としては、例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）やポリアミド（ＰＡ）等を例示することができる。このストレインリリーフ８５には、ハウジング６０の３つの第１の筒部６１に対応するように、３つの挿入孔８６が並列に配置されている（図２参照）。この挿入孔８６も、電線１５の断面形状に対応した扇形の断面形状を有している。
【００３６】
図４に示すように、ハウジング６０の第１の筒部６１の後端部分の外周面６１５には、当該ハウジング６０の外側に向かって突出する複数の突起６１６が設けられている。一方、ストレインリリーフ８５には、この突起６１６に対応するように複数のスリット８７が形成されている。そして、このストレインリリーフ８５は、挿入孔８６に電線１５が挿入された状態で、突起６１６がスリット８７に係止することで、ハウジング６０の後端部分に固定されている。
【００３７】
このストレインリリーフ８５が電線１５を保持して当該電線１５の姿勢をハウジング６０に対して矯正することで、電線１５がハウジング６０に傾斜した状態で挿入されてしまう事態（いわゆる電線のこじれ）が発生するのを抑制している。３本の電線１５は、ストレインリリーフ８５を介して、ハウジング６０の開口６１４から後方に向かって延出しており、シールドシェル７０に接続された端部を有する編組導体２０によって囲繞されている。
【００３８】
図６及び図７は本実施形態における変形後のシールドシェルを示す斜視図及び断面図、図８及び図９は本実施形態における変形前のシールドシェルを示す斜視図及び断面図である。また、図１０及び図１１は本実施形態における編組導体とシールドシェルの接続構造を示す斜視図及び断面図であり、図１２は本実施形態における変形前の環状部材を示す斜視図である。
【００３９】
なお、変形後のシールドシェル７０には編組導体２０及び環状部材９０が固定されているが、シールドシェル７０の構造の理解を容易にするために、図６及び図７において、編組導体２０及び環状部材９０の図示を省略している。
【００４０】
シールドシェル７０は、図６及び図７に示すように、第２の筒部７１と、第２のフランジ部７８と、を備えている。本実施形態におけるシールドシェル７０の第２の筒部７１が、本発明におけるシールドシェルの筒部の一例に相当する。
【００４１】
第２の筒部７１は、シールドシェル７０の先端から後端に向かって貫通する第２の収容孔７１１を有している。この第２の収容孔７１１には、上述のハウジング６０の第１の筒部６１が収容されており、この第２の筒部７１の後端部分には、環状部材９０によって編組導体２０が接続されている（図４及び図５参照）。
【００４２】
本実施形態における第２の筒部７１は、図６及び図７に示すように、一対の湾曲部７２ａ，７２ｂと、一対の延在部７３ａ，７３ｂと、支持部７５と、を備えている。
【００４３】
図７に示すように、湾曲部７２ａ，７２ｂと延在部７３ａ，７３ｂは、同一の円周上に配置されており、長円形の断面形状を有する筒形状を形成している。この長円形の断面形状では、図中の横方向（延在部７３ａ，７３ｂの延在方向）に沿った長さＬ１が、図中の縦方向（延在部７３ａ，７３ｂの延在方向に対して実質的に直交する方向）に沿った高さＨ１に対して相対的に大きくなっている（Ｌ１＞Ｈ１）。
【００４４】
具体的には、湾曲部７２ａ，７２ｂは、半円状に湾曲して実質的に１８０°折り返す円弧形状からそれぞれ構成されている。これに対し、延在部７３ａ，７３ｂは、実質的に直線状の形状からそれぞれ構成されている。
【００４５】
そして、一方の延在部７３ａは、湾曲部７２ａ，７２ｂの端部７２ａ１，７２ｂ１（図中の上側の端部）同士を結んだ仮想直線ＶＬ１上に位置するように、一対の湾曲部７２ａ，７２ｂの間に配置されている。この際、本実施形態では、延在部７３ａが湾曲部７２ａ，７２ｂの端部７２ａ１，７２ｂ１から離れて配置されており、当該延在部７３ａと湾曲部７２ａ，７２ｂの間にスリット７４ａ，７４ｂがそれぞれ形成されている。これらのスリット７４ａ，７４ｂは、第２の筒部７１の軸方向に沿って直線状に延在している。
【００４６】
同様に、他方の延在部７３ｂも、湾曲部７２ａ，７２ｂの端部７２ａ２，７２ｂ２（図中の下側の端部）同士を結んだ仮想直線ＶＬ２上に位置するように、一対の湾曲部７２ａ，７２ｂの間に配置されている。この際、本実施形態では、延在部７３ａが湾曲部７２ａ，７２ｂの端部７２ａ２，７２ｂ２から離れて配置されており、当該延在部７３ａと湾曲部７２ａ，７２ｂの間にスリット７４ｃ，７４ｄがそれぞれ形成されている。これらのスリット７４ｃ，７４ｄも、第２の筒部７１の軸方向に沿って直線状に延在している。
【００４７】
なお、延在部７３ａ，７３ｂの形状は、上記のような直線形状に限定されず、例えば、第２の筒部７１の径方向外側に向かって凸状に突出する円弧状であってもよい。この円弧状の延在部は、湾曲部の曲率に対して相対的に小さな曲率を有しており、すなわち、円弧状の延在部は、湾曲部の曲率半径に対して相対的に大きな曲率半径を有している。従って、この場合には、湾曲部及び延在部は、楕円（偏円）型、繭型、或いは、卵型の断面形状を形成する。また、この場合には、延在部７３ａ，７３ｂの一部（例えば、延在部７３ａ，７３ｂの両端）が仮想直線ＶＬ１上に位置する。
【００４８】
支持部７５は、第１の段差部７６ａ，７６ｂを介して、湾曲部７２ａ，７２ｂを支持すると共に、第２の段差部７７ａ，７７ｂを介して、延在部７３ａ，７３ｂを支持している。この支持部７５は、湾曲部７２ａ，７２ｂ及び延在部７３ａ，７３ｂによって形成される長円形の断面形状に対応した断面形状の筒形状を有している。
【００４９】
湾曲部７２ａ，７２ｂが第１の段差部７６ａ，７６ｂによって支持部７５よりも内側に位置していると共に、延在部７３ａ，７３ｂも第２の段差部７７ａ，７７ｂによって支持部７５よりも内側に位置している。このため、湾曲部７２ａ，７２ｂ及び延在部７３ａ，７３ｂによって形成される断面形状は、支持部７５の断面形状に対して相対的に小さくなっている。第２の筒部７１にハウジング６０の第１の筒部６１が挿入された際に、この支持部７５の中にハウジング６０の第１のフランジ部６２が挿入される（図２、図４及び図５参照）。
【００５０】
なお、図８及び図９に示すように、編組導体２０が接続される前（変形前）のシールドシェル７０では、延在部７３ａ，７３ｂは、上述の仮想直線ＶＬ１，ＶＬ２よりも外側に位置していると共に、延在部７３ａ，７３ｂと支持部７５との間の部分が平坦となっており、第２の段差部７７ａ，７７ｂが第２の筒部７１に形成されていない。すなわち、延在部７３ａ，７３ｂは、湾曲部７２ａ，７２ｂに対して段違いとなっている。
【００５１】
第２のフランジ部７８は、支持部７５の先端に設けられており、当該支持部７５の径方向外側に向かって突出している。この第２のフランジ部７８には、取付孔７８１が形成されている。この取付孔７８１に挿入されたボルトによってシールドシェル７０が補機１１０に締結されることで、コネクタ３０が補機１１０に固定される。
【００５２】
環状部材９０は、例えば、ステンレスや鉄などから構成されており、図１０及び図１１に示すように、長円形の一対の平坦部分９１を凹状に窪ませたような断面形状を有している。この環状部材９０は、湾曲部７２ａ，７２ｂで第２の筒部７１の外側に位置し、スリット７４ａ〜７４ｄ内を通過し、延在部７３ａ，７３ｂで第２の筒部７１の内側に位置するように、第２の筒部７１に取り付けられている。そして、この環状部材９０は、湾曲部７２ａ，７２ｂによって内側から保持されていると共に、延在部７３ａ，７３ｂによって外側から保持されている。すなわち、この環状部材９０は、湾曲部７２ａ，７２ｂと延在部７３ａ，７３ｂによって両側から挟持されることで、第２の筒部７１に固定されている。
【００５３】
この際、上述のように編組導体２０は環状部材９０に挿入されているので、当該編組導体２０が湾曲部７２ａ，７２ｂで環状部材９０と第２の筒部７１との間に挟まれている。これにより、環状部材９０の締付力が最も強くなる湾曲部７２ａ，７２ｂで編組導体２０をシールドシェル７０に確実に接触させることができるので、編組導体２０とシールドシェル７０との有効な電気的な接続を十分に確保することができる。
【００５４】
また、上述のように編組導体２０の折返部２１が環状部材９０の外周を覆っているので、延在部７３ａ，７３ｂでも編組導体２０（折返部２１）が第２の筒部７１と環状部材９０との間に挟まれている。このため、延在部７３ａ，７３ｂでも、編組導体２０とシールドシェル７０との有効な電気的な接続を確保することができる。
【００５５】
なお、図１２に示すように、シールドシェル７０に接続される前（変形前）の環状部材９０では、平坦部分９１が凹んでいない。すなわち、変形前の環状部材９０は、シールドシェル７０の第２の筒部７１の断面形状に対応した長円形の断面形状を有している。
【００５６】
次に、本実施形態における編組導体２０とシールドシェル７０の接続方法について、図１３〜図１５を参照しながら説明する。
【００５７】
図１３は、本実施形態における編組導体とシールドシェルの接続方法を示す工程図、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）は図１３のステップＳ２０を示す図、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は図１３のステップＳ４０を示す図である。
【００５８】
先ず、図１３のステップＳ１０において、編組導体２０、シールドシェル７０、及び、環状部材９０を準備する。なお、このステップＳ１０では、延在部７３ａ，７３ｂが仮想直線ＶＬ１，ＶＬ２の外側に位置しているシールドシェル７０（図８及び図９参照）を準備すると共に、平坦部分９１が凹んでいない環状部材９０（図１２参照）を準備する。
【００５９】
次いで、図１３のステップＳ２０において、編組導体２０を環状部材９０に取り付ける。具体的には、先ず、図１４（ａ）に示すように、編組導体２０の先端部分が環状部材９０から突出するように、環状部材９０に編組導体２０を挿入する。次いで、図１４（ｂ）に示すように、当該編組導体２０の先端部分を環状部材９０の外側に折り返して、当該折返部２１で環状部材９０の外周を覆う。
【００６０】
次いで、図１３のステップＳ３０において、編組導体２０が取り付けられた環状部材９０をシールドシェル７０の第２の筒部７１に取り付ける。具体的には、環状部材９０が、湾曲部７２ａ，７２ｂで第２の筒部７１の外側に位置し、スリット７４ａ〜７４ｄ内を通過し、延在部７３ａ，７３ｂで第２の筒部７１の内側に位置するように、第２の筒部７１に取り付ける。これにより、湾曲部７２ａ，７２ｂで編組導体２０が環状部材９０とシールドシェル２０の間に介在すると共に、延在部７３ａ，７３ｂでも折返部２１が環状部材９０とシールドシェル２０の間に介在する。
【００６１】
この際、本実施形態では、シールドシェル７０の第２の筒部７１が段差７６ａ〜７７ｂを有しているので、第２の筒部７１に対して環状部材９０を容易に位置決めすることが可能となっている。
【００６２】
次いで、図１３のステップＳ４０において、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示すように、編組導体２０及び環状部材９０が取り付けられた第２の筒部７１に中子１２３を挿入した後、上下の金型１２１，１２２を相互に接近させて、延在部７３ａ，７３ｂを内側に向かって押圧して仮想直線ＶＬ１，ＶＬ２上に移動させる。これにより、環状部材９０の平坦部分９１が内側に凹んで当該環状部材９０に凹部９２（図１１参照）が形成されると共に、湾曲部７２ａ，７２ｂと延在部７３ａ，７３ｂによって環状部材９０が両側から挟持されるので、編組導体２０及び環状部材９０がシールドシェル７０に固定される。
【００６３】
なお、編組導体２０及び環状部材９０が比較的厚い場合には、延在部７３ａ，７３ｂが仮想直線ＶＬ１，ＶＬ２上に位置しなくても、編組導体２０及び環状部材９０をシールドシェル７０に固定可能な場合もある。
【００６４】
本実施形態におけるステップＳ２０，Ｓ３０が、本発明における第１のステップの一例に相当し、本実施形態におけるステップＳ４０が、本発明における第２のステップの一例に相当する。
【００６５】
以上のように、本実施形態では、環状部材９０が、湾曲部７２ａ，７２ｂで第２の筒部７１の外側に位置し、スリット７４ａ〜７４ｄ内を通過し、延在部７３ａ，７３ｂで第２の筒部７１の内側に位置するように、第２の筒部７１に取り付けられ、当該環状部材９０が、湾曲部７２ａ，７２ｂによって内側から保持されると共に延在部７３ａ，７３ｂによって外側から保持されることで、第２の筒部７１に固定されており、編組導体２０は、湾曲部７２ａ，７２ｂでシールドシェル７０と環状部材９０との間に挟まれている。このため、本実施形態では、外側に突出する部分を環状部材に形成せずに、編組導体とシールドシェルを接続することができる。
【００６６】
ここで、コネクタに防水性能を付与するために、当該コネクタをゴム製の外装部品に挿入することが行われている。この際、外側に突出する加締め部を有する従来のコネクタを外装部材に挿入する場合、当該加締め部が外装部材に干渉してしまい、コネクタの組立作業性に劣ってしまう。
【００６７】
これに対し、本実施形態では、外側に突出する部分が環状部材９０に形成されておらず、環状部材９０が外装部材に干渉することがないので、コネクタ付き電線１の組立作業性が向上する。また、本実施形態では、外側に突出する部分が環状部材９０に形成されていないので、当該突出部分を回避するための凹みを外装部品の内面に形成する必要もない。
【００６８】
また、編組導体の先端の折返部が解けないように、当該折返部の外周にテープを巻回する場合がある。この際、従来のコネクタでは、外側に突出している加締め部でテープが浮いてしまうため、テープを何重にも巻く必要がある。
【００６９】
これに対し、本実施形態では、外側に突出する部分が環状部材９０に形成されておらず、少ない巻き数のテープで編組導体２０の折返部２１を固定することができるので、コネクタ付き電線１の組立作業性が向上する。
【００７０】
さらに、本実施形態では、編組導体２０が当該編組導体２０の全周に亘って環状部材９０の内側に位置している。このため、編組導体２０を解す必要がなく、コネクタ付き電線１の組立作業性に優れている。
【００７１】
また、本実施形態では、編組導体２０の先端に折返部２１が形成されている。このため、編組導体２０及び環状部材９０をシールドシェル７０に取り付けやすく、コネクタ付き電線１の組立作業性に優れている。
【００７２】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００７３】
例えば、特に図示しないが、編組導体２０の先端部分に折返部２１を形成しなくてもよい。但し、この場合には、延在部７３ａ，７３ｂでの編組導体２０とシールドシェル７０との電気的な接続を確保することができない。
【００７４】
また、特に図示しないが、編組導体２０の先端部分に折返部２１を形成せず、且つ、延在部７３ａ，７３ｂでシールドシェル７０と環状部材９０との間に編組導体２０を挟むように構成してもよい。この場合には、第２の筒部７１のスリット７４ａ〜７４ｄに対応する箇所で編組導体２０を解いて、当該編組導体２０にもスリットを形成する。
【符号の説明】
【００７５】
１…コネクタ付き電線
１０…束電線
１５…電線
１６…中心導体
１６１…素線
１７…被覆層
２０…編組導体
２１…折返部
３０…コネクタ
４０…端子
４１…端子接続部
４１１…接続孔
４１２…係止孔
４２…電線接続部
５０…コネクタ本体
６０…ハウジング
６１…第１の筒部
６１１…第１の収容孔
６１２…先端側の開口
６１３…ランス
６１４…後端側の開口
６１５…外周面
６１６…突起
６２…第１のフランジ部
７０…シールドシェル
７１…第２の筒部
７１１…第２の収容孔
７２ａ，７２ｂ…湾曲部
７２ａ１，〜７２ｂ２…端部
７３ａ，７３ｂ…延在部
７４ａ〜７４ｄ…スリット
７５…支持部
７６ａ，７６ｂ…第１の段差部
７７ａ，７７ｂ…第２の段差部
７８…第２のフランジ部
７８１…取付孔
８０…ワイヤシール
８１…挿入孔
８５…ストレインリリーフ
８６…挿入孔
８７…スリット
９０…環状部材
９１…平坦部分
９２…凹部
１００…接続構造
１１０…補機
１１１…取付孔
１２１，１２２…金型
１２３…中子
ＶＬａ，ＶＬｂ…仮想直線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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