(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキケーブル（３７）が連結されるパーキングブレーキレバー（３２）を有するドラムブレーキ（５）と、電動モータ（４０）を構成要素の一部として構成されるとともに前記電動モータ（４０）の一方向作動による駐車ブレーキ力の発生ならびに前記電動モータ（４０）の他方向作動による前記駐車ブレーキ力の解放を可能とすべく前記ブレーキケーブル（３７）に連結される電動アクチュエータ（３６）と、前記電動モータ（４０）の作動を制御する制御ユニット（Ｃ）とを備え、
前記電動アクチュエータ（３６）に、前記駐車ブレーキ力を解放する側の作動端を規制する戻し側原点規制手段（５１）と、その戻し側原点規制手段（５１）での規制に応じて前記電動モータ（４０）の前記他方向作動を機械的に拘束する拘束手段（５２）とが設けられ、前記制御ユニット（Ｃ）が、前記電動モータ（４０）の前記他方向作動時に前記拘束手段（５２）が作動するまで前記電動モータ（４０）の作動を継続する車両用ブレーキ装置であって、
前記制御ユニット（Ｃ）が、前記電動モータ（４０）を駆動する電動モータ駆動手段（６１）と、前記電動モータ（４０）の通電電流を検出する電流検出手段（６２）と、前記駐車ブレーキ力を発生させる際の前記電動モータ（４０）の駐車ブレーキ力発生時作動時間（Ｔ１）を前記電流検出手段（６２）で検出される電流に基づいて定めるとともに前記駐車ブレーキ力の解放時に前記電動モータ（４０）に所定電圧で通電する駐車ブレーキ力解放時通常作動時間（Ｔ２）を前記駐車ブレーキ力発生時作動時間（Ｔ１）よりも短い時間として設定する作動時間設定手段（６３）と、前記電動モータ駆動手段（６１）の作動を制御する作動制御手段（６４）とを備え、前記作動制御手段（６４）は、前記駐車ブレーキ力の解放時に前記作動時間設定手段（６３）で設定される前記駐車ブレーキ力解放時通常作動時間（Ｔ２）だけ前記所定電圧で前記電動モータ（４０）に通電する制御に続いて、前記所定電圧よりも低い電圧相当で前記電動モータ（４０）を駆動するようにしたＰＷＭ制御を実行し、前記電流検出手段（６２）が検出される電流がロック電流であると判断するのに応じて前記電動モータ（４０）の作動を停止するように電動モータ駆動手段（６１）の作動を制御することを特徴とする車両用ブレーキ装置。
【請求項２】
前記作動制御手段（６４）による前記ＰＷＭ制御でのデューティ比が、前記電動モータ（４０）の作動速度および前記ロック電流を低下させるように設定されることを特徴とする請求項１に記載の車両用ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキケーブルが連結されるパーキングブレーキレバーを有するドラムブレーキと、電動モータを構成要素の一部として構成されるとともに前記電動モータの一方向作動による駐車ブレーキ力の発生ならびに前記電動モータの他方向作動による前記駐車ブレーキ力の解放を可能とすべく前記ブレーキケーブルに連結される電動アクチュエータと、前記電動モータの作動を制御する制御ユニットとを備える車両用ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の停止状態でのパーキングスイッチの操作によって、電動モータの作動によって電動アクチュエータがドラムブレーキのブレーキケーブルを巻き取り、ブレーキシューが拡開して駐車ブレーキ力を発生させ、その駐車ブレーキ状態での前記パーキングスイッチの操作によって電動モータが逆方向に作動することで電動アクチュエータが巻き取られたブレーキケーブルを緩め、前記駐車ブレーキ力の解放を可能とした車両用ブレーキ装置が、特許文献１で知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２６１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、駐車ブレーキ力を解放するためにブレーキケーブルを緩める際の電動モータの通電電流波形は、電動モータにかかる負荷が小さいので変化が小さく、戻し状態を推定することが困難である。このため、上記特許文献１で開示されたものを含む従来のものでは、駐車ブレーキ力を発生させる際の電流波形および時間から戻し量を推定し、その戻し量分だけ電動アクチュエータが作動するようにしている。ところが、駐車ブレーキ力の発生時と、駐車ブレーキ力の解放時とで周囲の温度が変化すると、電動アクチュエータのストローク速度が、電動アクチュエータ内のグリースの粘度等によって温度依存するために、推定の戻し量では元の位置に戻りきらなかったり、戻し過ぎが生じたりし、そのような繰り返しによって戻し位置のずれが蓄積し、初期位置とのずれが大きくなってしまう可能性がある。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、周囲の温度変化にかかわらず駐車ブレーキ力の解放時の電動アクチュエータの戻し位置を一定に定め得るようにした車両用ブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、ブレーキケーブルが連結されるパーキングブレーキレバーを有するドラムブレーキと、電動モータを構成要素の一部として構成されるとともに前記電動モータの一方向作動による駐車ブレーキ力の発生ならびに前記電動モータの他方向作動による前記駐車ブレーキ力の解放を可能とすべく前記ブレーキケーブルに連結される電動アクチュエータと、前記電動モータの作動を制御する制御ユニットとを備え、前記電動アクチュエータに、前記駐車ブレーキ力を解放する側の作動端を規制する戻し側原点規制手段と、その戻し側原点規制手段での規制に応じて前記電動モータの前記他方向作動を機械的に拘束する拘束手段とが設けられ、前記制御ユニットが、前記電動モータの前記他方向作動時に前記拘束手段が作動するまで前記電動モータの作動を継続する車両用ブレーキ装置であって、前記制御ユニットが、前記電動モータを駆動する電動モータ駆動手段と、前記電動モータの通電電流を検出する電流検出手段と、前記駐車ブレーキ力を発生させる際の前記電動モータの駐車ブレーキ力発生時作動時間を前記電流検出手段で検出される電流に基づいて定めるとともに前記駐車ブレーキ力の解放時に前記電動モータに所定電圧で通電する駐車ブレーキ力解放時通常作動時間を前記駐車ブレーキ力発生時作動時間よりも短い時間として設定する作動時間設定手段と、前記電動モータ駆動手段の作動を制御する作動制御手段とを備え、前記作動制御手段は、前記駐車ブレーキ力の解放時に、前記作動時間設定手段で設定される前記駐車ブレーキ力解放時通常作動時間だけ前記所定電圧で前記電動モータに通電する制御に続いて、前記所定電圧よりも低い電圧相当で前記電動モータを駆動するようにしたＰＷＭ制御を実行し、前記電流検出手段で検出される電流がロック電流であると判断するのに応じて前記電動モータの作動を停止するように電動モータ駆動手段の作動を制御することを第１の特徴とする。
【０００８】
さらに本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記作動制御手段による前記ＰＷＭ制御でのデューティ比が、前記電動モータの作動速度および前記ロック電流を低下させるように設定されることを第２の特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の第１の特徴によれば、駐車ブレーキ力の解放時にその作動端が戻し側原点規制手段で規制され、その戻し側原点規制手段での規制に応じて電動モータの作動が拘束手段で機械的に拘束され、電動モータは拘束手段の作動まで作動し続けるので、温度変化にかかわらず、駐車ブレーキ力の解放時の電動アクチュエータの戻し位置を一定とすることができる。また、戻し側原点規制手段で戻し側の作動端が規制される前に、電動モータの作動はＰＷＭ制御されており、戻し側原点規制手段で戻し側の作動端を規制するときの衝突音の発生を抑え、電動アクチュエータへのダメージも抑制することができる。
【００１１】
さらに本発明の第２の特徴によれば、戻し側原点規制手段で戻し側の作動端が規制される前のＰＷＭ制御によって、電動モータの作動速度が低下するので、ユーザーに電動アクチュエータの作動を意識させることなく、戻し側の作動端を規制することができる。また拘束手段の作動に応じて発生するロック電流も低下するので、電動モータの耐久性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ドラムブレーキの正面図である。
【図２】図１の２矢視図である。
【図３】駐車ブレーキ力を発生した状態にある電動アクチュエータの簡略化した構造を図１の３−３線に沿う方向から見て示す断面図である。
【図４】ねじ軸の斜視図である。
【図５】図３の５−５線断面図である。
【図６】駐車ブレーキ力を解放した状態にある電動アクチュエータの図３に対応した断面図である。
【図７】図６の７−７線矢視図である。
【図８】駐車ブレーキ力発生時に電動モータに所定電圧で通電した際の通電電流波形を示す図である。
【図９】駐車ブレーキ力解放時に電動モータに所定電圧で通電した際の通電電流波形を示す図である。
【図１０】制御ユニットの構成を示すブロック図である。
【図１１】電動モータの戻し側の作動制御時の通電電流波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について、添付の図１〜図１０を参照しながら説明すると、先ず図１および図２において、四輪車両のたとえば左後輪にはドラムブレーキ５が設けられており、このドラムブレーキ５は、固定のバックプレート６と、前記左後輪とともに回転するブレーキドラム７の内周に摺接することを可能として前記バックプレート６内に配置される第１および第２のブレーキシュー８，９と、第１および第２のブレーキシュー８，９が拡張作動する力を発揮するようにして前記バックプレート６の上部に固定されるホイールシリンダ１０と、第１および第２のブレーキシュー８，９および前記ブレーキドラム７間の間隙を自動的に調整する制動間隙自動調整手段１１と、第１および第２のブレーキシュー８，９間に設けられるリターンスプリング１２とを備える。
【００１４】
第１および第２のブレーキシュー８，９は、前記ブレーキドラム７の内周に沿うようにして弓形に形成されるウエブ１３，１４と、そのウエブ１３，１４の外周に直交するように連設されるリム１５，１６と、該リム１５，１６の外周に貼着されるライニング１７，１８とから成る。
【００１５】
前記ホイールシリンダ１０が備える一対のピストン１９の外端部は、第１および第２のブレーキシュー８，９の上端部で前記ウエブ１３，１４に対向するように配置される。また前記バックプレート６の下部には、第１および第２のブレーキシュー８，９の拡張、収縮時の支点となるようにしてアンカーブロック２０が固設されており、前記ホイールシリンダ１０は、ブレーキペダルで操作されるマスタシリンダ（図示せず）の出力液圧によって作動して、前記アンカーブロック２０を支点として第１および第２のブレーキシュー８，９を拡張する側に駆動する力を発揮する。
【００１６】
第１および第２のブレーキシュー８，９における前記ウエブ１３，１４の下端部間には、それらのウエブ１３，１４の下端部を前記アンカーブロック２０側に付勢するコイルスプリング２１が設けられ、第１および第２のブレーキシュー８，９における前記ウエブ１３，１４の上端部間には、第１および第２のブレーキシュー８，９を収縮方向に付勢する前記リターンスプリング１２が設けられる。
【００１７】
前記制動間隙自動調整手段１１は、第１および第２のブレーキシュー８，９のウエブ１３，１４間に設けられるとともにアジャストギヤ２８の回動によって伸長し得る収縮位置規制ストラット２４と、前記アジャストギヤ２８に係合する送り爪２６ａを有して第１および第２のブレーキシュー８，９のうち一方のブレーキシューである第２のブレーキシュー９の前記ウエブ１４に回動可能に支持されるアジャストレバー２６と、前記収縮位置規制ストラット２４を伸長させる方向に前記アジャストギヤ２８を回動させる側に前記アジャストレバー２６を回動付勢するアジャストスプリング２７とで構成される。
【００１８】
前記収縮位置規制ストラット２４は、第１および第２のブレーキシュー８，９の収縮位置を規制するものであり、第１および第２のブレーキシュー８，９のうち第１のブレーキシュー８が備える前記ウエブ１３の上部に係合する第１係合部２９ａを有する第１ロッド２９と、第２のブレーキシュー９が備えるウエブ１４の上部に係合する第２係合部３０ａを有して第１ロッド２９と同軸に配置される第２ロッド３０と、第１ロッド２９に一端部が軸方向相対移動可能に挿入されるとともに第２ロッド３０に他端部が同軸に螺合されるアジャストボルト３１とを有しており、前記アジャストギヤ２８は、第１および第２ロッド２９，３０間に配置されて前記アジャストボルト３１の外周に形成される。
【００１９】
第１のブレーキシュー８における前記ウエブ１３の上部には第１係合部２９ａを係合させる第１係止凹部１３ａが設けられ、また第２のブレーキシュー９における前記ウエブ１４の上部には第２係合部３０ａを係合させる第２係止凹部１４ａが設けられる。
【００２０】
前記アジャストギヤ２８に係合する送り爪２６ａを有するアジャストレバー２６は、第２のブレーキシュー９の前記ウエブ１４に支軸２５を介して回動可能に支持され、第２のブレーキシュー９の前記ウエブ１４および前記アジャストレバー２６間に前記アジャストスプリング２７が設けられる。しかも前記アジャストスプリング２７のばね力は、前記リターンスプリング１２のばね力よりも小さく設定される。
【００２１】
このような制動間隙自動調整手段１１によれば、第１および第２のブレーキシュー８，９が前記ホイールシリンダ１０の作動によって拡張作動する際に前記ライニング１７，１８の摩耗に起因して一定値以上拡張した場合には、前記アジャストスプリング２７のばね力によって前記アジャストレバー２６が前記支軸２５の軸線まわりに回動し、それによって前記アジャストギヤ２８が回動するのに応じて前記収縮位置規制ストラット２４の有効長さが増加補正される。
【００２２】
ところでドラムブレーキ５には、第１および第２のブレーキシュー８，９のうち他方のブレーキシューである第１のブレーキシュー８における前記ウエブ１３に一端部が回動可能に軸支されるとともに前記収縮位置規制ストラット２４の一端部に係合されるパーキングブレーキレバー３２が付設される。
【００２３】
前記パーキングブレーキレバー３２は、第１のブレーキシュ−８における前記ウエブ１３に正面視で一部が重なるようにして上下に延びるものであり、このパーキングブレーキレバー３２の上端部は、第１のブレーキシュ−８の前記ウエブ１３の上部にピン３３を介して連結され、また該パーキングブレーキレバー３２の上部には、前記収縮位置規制ストラット２４が有する第１係合部２９ａが係合される。
【００２４】
車両のパーキング時には、前記パーキングブレーキレバー３２が図１の反時計方向に回動、駆動されるものであり、このパーキングブレーキレバー３２の回動によって、第２のブレーキシュー９に、当該ブレーキシュー９が有する前記ライニング１８を前記ブレーキドラム７の内周に圧接させる方向の力が前記収縮位置規制ストラット２４を介して作用する。さらに前記パーキングブレーキレバー３２が図１の反時計方向に続けて回動、駆動されると、前記パーキングブレーキレバー３２が前記収縮位置規制ストラット２４の第１係合部２９ａとの係合点を支点として回動し、今度は、前記ピン３３を介して第１のブレーキシュー８が拡張作動し、第１のブレーキシュー８の前記ライニング１７が前記ブレーキドラム７の内周に圧接することになる。すなわち第１および第２のブレーキシュー８，９の前記ライニング１７，１８が前記ブレーキドラム７の内周に圧接してパーキングブレーキ状態が得られることになる。
【００２５】
前記パーキングブレーキレバー３２は、電動アクチュエータ３６が発揮する動力で回動駆動されるものであり、前記電動アクチュエータ３６で牽引されるブレーキケーブル３７が、該ブレーキケーブル３７の牽引によって第２のブレーキシュー９の前記ウエブ１４に前記収縮位置規制ストラット２４を押しつけるように前記パーキングブレーキレバー３２を回動駆動してパーキングブレーキ状態を得ることを可能として、前記パーキングブレーキレバー３２の下部に接続される。
【００２６】
図３を併せて参照して、前記電動アクチュエータ３６は、回転軸線を上下方向としてケーシング３８に取り付けられる電動モータ４０と、該電動モータ４０の回転動力を直線方向の力に変換するようにして前記ケーシング３８に内蔵される動力変換機構４３とを備え、前記電動モータ40は直流電動モータである。前記ケーシング３８は、前記ブレーキケーブル３７を引き出すケーブル出口３９を先端部に有する筒部３８ａを有するものであり、前記ケーブル出口３９を前記バックプレート６内に臨ませるようにして前記バックプレート６の外面に取付けられる。  
【００２７】
前記ブレーキケーブル３７は、前記ケーブル出口３９から前記バックプレート６内に引き出され、このブレーキケーブル３７の先端部が、前記パーキングブレーキレバー３２に接続される。しかも前記ケーシング３８および前記パーキングブレーキレバー３２間のブレーキケーブル３７のうち前記ケーシング３８側の一部が、前記ケーシング３８および前記バックプレート６に対する固定位置に長手方向両端部が規制されるようにして前記バックプレート６内に配置されるアウターケーブル４１で囲繞され、前記ブレーキケーブル３７のうち前記アウターケーブル４１および前記パーキングブレーキレバー３２間の部分が、前記バックプレート６内に配置される蛇腹状のブーツ４２で覆われる。
【００２８】
前記アウターケーブル４１および前記ブーツ４２の接続部は、前記バックプレート６に設けられるアンカーブロック２０で支持される。
【００２９】
前記動力変換機構４３は、前記電動モータ４０の出力軸４３に固定されるウォームギヤ４５と、前記ケーシング３８にボールベアリング４８を介して回転自在に支持されるとともに前記ウォームギヤ４５が噛合されるウォームホイル４６と、該ウォームホイル４６に同軸に螺合されるとともに前記ブレーキケーブル３７に同軸に連結されるねじ軸４７とを備える。
【００３０】
図４を併せて参照して、前記ねじ軸４７は、横断面形状を円形とするとともに外周に雄ねじ４９が刻設される大径軸部４７ａと、横断面形状を四角形状としつつ前記大径軸部４７ａの一端部から半径方向外方に張り出す回転規制部４７ｂと、大径軸部４７ａよりも小径に形成されつつ前記大径軸部４７ａと同軸にして前記回転規制部４７ｂの中央に基端部が連なる小径軸部４７ｃとを一体に有し、この小径軸部４７ｃの先端部にブレーキケーブル３７が連結される。
【００３１】
図５において、前記ケーシング３８における前記筒部３８ａの内面は、前記ねじ軸４７の回転規制部４７ｂを摺動自在に嵌合させるようにして横断面四角形状に形成されており、前記ねじ軸４７は、軸線まわりの回転を不能としつつ軸線方向の移動を可能として前記ケーシング３８の前記筒部３８ａに支持されることになる。
【００３２】
このような動力変換機構４３によれば、駐車ブレーキ力を発生する際には、前記電動モータ４０の一方向作動に応じて前記ねじ軸４７が図３で示す位置まで移動して、前記ブレーキケーブル３７が牽引される。また駐車ブレーキ力を解放する際には、前記電動モータ４０の他方向作動に応じて前記ねじ軸４７が図６で示す位置まで移動して、前記ブレーキケーブル３７が緩められる。
【００３３】
前記電動アクチュエータ３６には、前記駐車ブレーキ力を解放する側の作動端を規制する戻し側原点規制手段５１と、その戻し側原点規制手段５１での規制に応じて前記電動モータ４０の前記他方向作動を機械的に拘束する拘束手段５２とが設けられる。
【００３４】
図７を併せて参照して、前記ウォームホイル４６には、前記ねじ軸４７の雄ねじ４９を螺合させるねじ孔５３と、そのねじ孔５３よりも大径の収容孔５４とが、前記ブレーキケーブル３７とは反対側に臨む環状段部５５とを相互間に形成しつつ同軸に設けられる。一方、前記ねじ軸４７における前記大径軸部４７ａの他端部すなわち前記回転規制部４７ｂとは反対側の端部には、前記収容孔５４内に収容可能としつつ前記ねじ軸４７の半径方向に沿って外方に突出する規制腕部５６が一体に設けられており、この規制腕部５６は、駐車ブレーキ力の解放時に前記ねじ軸４７が図６で示す位置まで移動することで前記環状段部５５に当接してねじ軸４７のそれ以上の移動を規制するものであり、前記ねじ軸４７の戻し側の原点位置を規制する前記戻し側原点規制手段５１は、前記環状段部５５と、前記規制腕部５６とで構成される。
【００３５】
また前記収容孔５４の内面には、前記規制腕部５６が前記環状段部５５に当接する際に、図７で示すように前記規制腕部５６に周方向一方から当接して前記ウォームホイル４６の回転を強制的に停止する規制突起５７が、前記環状段部５５に連なりながら半径方向内方に突出するように突設されており、前記拘束手段５２は、前記規制腕部５６と、前記規制突起５７とで構成される。
【００３６】
ところで駐車ブレーキ力を発生するために電動モータ４０に所定電圧で通電した際の通電電流波形は、図８で示すように変化するものであり、始動時に一時的に立ち上がる始動電流が流れた後に、電動モータ４０および前記パーキングブレーキレバー３２間のブレーキケーブル３７の弛みを吸収する等によって電動モータ４０に負荷がかからずに低下する空走電流の状態を経て電流が増加し、電動モータ４０の出力および負荷が釣り合ったときに、電動モータ４０はそれ以上回転できずに停止し、一定のロック電流（駐車ブレーキ力発生時のロック電流）となる。
【００３７】
このような特性に基づけば、駐車ブレーキ力を発生させる際の前記電動モータ４０における前記ねじ軸４７のストロークは、始動電流の頂部から前記ロック電流に達するまでのブレーキ力発生時の電動アクチュエータ３６の作動時間すなわち駐車ブレーキ力発生時作動時間Ｔ１に基づいて推定することができる。
【００３８】
一方、駐車ブレーキ力を解放するために電動モータ４０に所定電圧で通電した際の通電電流波形は、図９で示すように変化するものであり、電動モータ４０に負荷がかからないので変化が小さく、戻し状態を推定することが困難である。
【００３９】
そこで駐車ブレーキ力を解放する際の前記ねじ軸４７の戻しストロークを、駐車ブレーキ力を発生させる際の前記電動モータ４０における前記ねじ軸４７のストロークと同一に定めると、電動アクチュエータ３６での前記ねじ軸４７のストローク速度が、電動アクチュエータ３６内のグリースの粘度等により温度依存するために、駐車ブレーキ力の発生時と、駐車ブレーキ力の解放時とで周囲の温度が変化すると、推定の戻し量では元の位置に戻りきらなかったり、戻し過ぎが生じたりし、そのような繰り返しによって戻し位置のずれが蓄積し、初期位置とのずれが大きくなってしまう可能性がある。
【００４０】
このような観点に基づいて本発明に従えば、前記電動アクチュエータ３６に、上述のように戻し側原点規制手段５１および拘束手段５２が設けられるとともに、前記電動モータ４０の作動を制御する制御ユニットＣが、駐車ブレーキ力を解放する際の前記電動モータ４０の前記他方向作動時に前記拘束手段５２が作動するまで前記電動モータ４０の作動を継続する。
【００４１】
図１０において、前記制御ユニットＣは、バッテリ６０から供給される電力を受けて前記電動モータ４０を駆動する電動モータ駆動手段６１と、前記電動モータ４０の通電電流を検出する電流検出手段６２と、前記駐車ブレーキ力を発生させる際の前記電動モータ４０の駐車ブレーキ力発生時作動時間Ｔ１を前記電流検出手段６２で検出される電流に基づいて定めるとともに前記駐車ブレーキ力の解放時に前記電動モータ４０に所定電圧で通電する駐車ブレーキ力解放時通常作動時間Ｔ２（図１１参照）を前記駐車ブレーキ力発生時作動時間Ｔ１よりも短い時間として設定する作動時間設定手段６３と、前記電動モータ駆動手段６１の作動を制御する作動制御手段６４とを備える。
【００４２】
前記作動制御手段６４には、ブレーキスイッチ５９からの信号が入力されており、車両停止に続く前記ブレーキスイッチ５９からの信号入力に応じて前記作動制御手段６４は、駐車ブレーキ力を発生するように前記電動モータ駆動手段６１の作動を制御し、駐車ブレーキ状態での前記ブレーキスイッチ５９からの信号入力に応じて前記作動制御手段６４は、駐車ブレーキ力を解放するように前記電動モータ駆動手段６１の作動を制御する。
【００４３】
前記駐車ブレーキ力の解放時に、前記作動制御手段６４は、図１１で示すように、前記作動時間設定手段６３で設定される駐車ブレーキ力解放時通常作動時間Ｔ２だけ前記所定電圧で前記電動モータ４０に通電する制御に続いて、前記所定電圧よりも低い電圧相当で前記電動モータ４０を駆動するようにしたＰＷＭ制御を実行し、前記電流検出手段６２で検出される電流がロック電流であると判断するのに応じて前記電動モータ４０の作動を停止するように電動モータ駆動手段６１の作動を制御する。すなわち駐車ブレーキ力発生時作動時間Ｔ１よりも短い駐車ブレーキ力解放時通常作動時間Ｔ２が始動電流の頂部から経過した後に、ＰＷＭ制御が実行され、ロック電流（駐車ブレーキ力解放時のロック電流）の検出によって電動モータ４０の作動が停止することになる。
【００４４】
しかも前記作動制御手段６４による前記ＰＷＭ制御でのデューティ比は、前記電動モータ４０の作動速度および前記ロック電流を低下させるように設定される。
【００４５】
次にこの実施の形態の作用について説明すると、電動アクチュエータ３６に、駐車ブレーキ力を解放する側の作動端を規制する戻し側原点規制手段５１と、その戻し側原点規制手段５１での規制に応じて前記電動モータ４０の作動を機械的に拘束する拘束手段５２とが設けられ、前記電動モータ４０の作動を制御する制御ユニットＣが、駐車ブレーキ力を解放する側への前記電動モータ４０の作動時に前記拘束手段５２が作動するまで前記電動モータ４０の作動を継続するので、温度変化にかかわらず、駐車ブレーキ力の解放時の電動アクチュエータ３６の戻し位置を一定とすることができる。
【００４６】
また制御ユニットＣが、前記電動モータ４０を駆動する電動モータ駆動手段６１と、前記電動モータ４０の通電電流を検出する電流検出手段６２と、前記駐車ブレーキ力を発生させる際の前記電動モータ４０の駐車ブレーキ力発生時作動時間Ｔ１を前記電流検出手段６２で検出される電流に基づいて定めるとともに前記駐車ブレーキ力の解放時に前記電動モータ４０に所定電圧で通電する駐車ブレーキ力解放時通常作動時間Ｔ２を前記駐車ブレーキ力発生時作動時間Ｔ１よりも短い時間として設定する作動時間設定手段６３と、前記電動モータ駆動手段６１の作動を制御する作動制御手段６４とを備え、前記作動制御手段６４は、前記駐車ブレーキ力の解放時に前記作動時間設定手段６３で設定される駐車ブレーキ力解放時通常作動時間Ｔ２だけ前記所定電圧で前記電動モータ４０に通電する制御に続いて、前記所定電圧よりも低い電圧相当で前記電動モータ４０を駆動するようにしたＰＷＭ制御を実行し、前記電流検出手段６２で検出される電流がロック電流であると判断するのに応じて前記電動モータ４０の作動を停止するように電動モータ駆動手段６１の作動を制御するので、戻し側原点規制手段５１で戻し側の作動端が規制される前に、電動モータ４０の作動はＰＷＭ制御されることになり、戻し側原点規制手段５１で戻し側の作動端を規制するときの衝突音の発生を抑え、電動アクチュエータ３６へのダメージも抑制することができる。
【００４７】
さらに駐車ブレーキ力解放時の前記作動制御手段６４による前記ＰＷＭ制御でのデューティ比が、前記電動モータ４０の作動速度および前記ロック電流を低下させるように設定されるので、ＰＷＭ制御時に電動アクチュエータ３６の作動をユーザーに意識させることなく、戻し側の作動端を規制することができる。また拘束手段５２の作動に応じて発生するロック電流も低下するので、電動モータ４０の耐久性向上を図ることができる。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
５・・・ドラムブレーキ
３２・・・ブレーキレバー
３６・・・電動アクチュエータ
３７・・・ブレーキケーブル
４０・・・電動モータ
５１・・・戻し側原点規制手段
５２・・・拘束手段
６１・・・電動モータ駆動手段
６２・・・電流検出手段
６３・・・作動時間設定手段
６４・・・作動制御手段
Ｃ・・・制御ユニット
Ｔ１・・・駐車ブレーキ力発生時作動時間
Ｔ２・・・駐車ブレーキ力解放時通常作動時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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