(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼して生成される燃焼ガスが流れる燃焼ガス通路に設けられ、かつ、管寄せと前記管寄せに取り付けられた管台とを含む管寄せ管台に設置される管台保護構造であって、
前記管寄せ管台の外周に設置された複数の帯板と、
前記帯板に固定された複数の耐火材支持金具と、
前記耐火材支持金具に支持され、前記管台の前記管寄せとの接続部分を少なくとも覆う耐火材と、を有することを特徴とする管台保護構造。
【請求項２】
前記耐火材は、前記管寄せ管台の周方向において、前記管台の磨耗を発生させる気体が流れる方向の上流側の領域を含む一部のみに配置されていることを特徴とする請求項１に記載の管台保護構造。
【請求項３】
前記管台の磨耗を発生させる気体は、噴射装置からの噴射ガスであり、
前記耐火材は、前記管寄せ管台の軸心を中心とする周方向の４５°以上１８０°以下の範囲に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の管台保護構造。
【請求項４】
前記管台の少なくとも一部に支持された磨耗防止板を有し、
前記耐火材は、前記磨耗防止板と前記管寄せとの間に形成された隙間を含む範囲に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の管台保護構造。
【請求項５】
前記耐火材支持金具は、棒の一端が前記帯板に固定され、前記棒の他端が２つに分岐したＹ字形状であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の管台保護構造。
【請求項６】
前記管寄せ管台に対向する位置に、前記管寄せ管台に向けて気体を噴射する噴射装置を有し、
前記管台の磨耗を発生させるガスは前記噴射装置からの噴射する気体であり、
前記耐火材は、前記管寄せの前記噴射装置と距離が最も近い位置を含む範囲に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の管台保護構造。
【請求項７】
前記耐火材は、前記管寄せの外表面のうち、他の部材に遮られずに前記噴射装置の噴射位置と直線で結べる範囲を含む範囲を覆っていることを特徴とする請求項６に記載の管台保護構造。
【請求項８】
燃焼ガスが流れる燃焼ガス通路と、
前記燃焼ガス通路の内部に設置された管寄せ及び前記管寄せに接続された複数の管台を含む管寄せ管台と、
前記管寄せ管台に設置された、請求項１から７のいずれか一項に記載の管台保護構造と、を有することを特徴とするボイラ。
【請求項９】
燃料を燃焼して生成される燃焼ガスが流れる燃焼ガス通路に設けられ、かつ、管寄せと前記管寄せに取り付けられた複数の管台とを有する管寄せ管台に対して、
複数の帯板に耐火材支持金具を設置するステップと、
前記耐火材支持金具が設置された前記帯板を前記管寄せ管台に設置するステップと、
前記帯板に耐火材を施工するステップと、を有し、
前記耐火材は、前記管寄せ管台の周方向において、前記管台の磨耗を発生させる気体が流れる方向の上流側の領域を含む一部のみに配置されることを特徴とする管台保護構造の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管台保護構造、これを有するボイラ及び管台保護構造の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボイラは、中空形状をなして鉛直方向に設置される火炉を有し、この火炉壁に複数の燃焼バーナが周方向に沿って配設されている。また、石炭焚きボイラは、火炉の鉛直上方に煙道が連結されており、この煙道に蒸気を生成するための熱交換器が配置されている。そのため、燃焼バーナが火炉内に燃料と空気との混合気を噴射することで火炎が形成され、燃焼ガスを生成されて煙道に流れる。そして、燃焼により発生した燃焼ガスにより熱交換器を流れる水を加熱して蒸気が生成される。
【０００３】
ここで、石炭、バイオマス等の固形燃料を燃焼させるボイラは、燃焼ガス中に燃焼灰が多く含まれる。特許文献１、２には、火炉内に配置される伝熱管や、外部熱交換器等、燃焼灰が流れる領域に耐火材を配置し、耐火材を配置している対象物が燃焼灰と接触することで磨耗することを抑制する構造が記載されている。また、特許文献２には、燃焼灰による磨耗の影響を受けやすい燃焼ガスの流れ方向上流側に選択的に耐火材を配置することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５８１８２号公報
【特許文献２】実開平０３−００５００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また、燃焼灰による磨耗の対策としては、対象物の周囲に板状部材の磨耗防止板を配置する構造がある。ここで、ボイラには、熱交換器の伝熱管と接続する管台と、複数の管台と接続する管寄せ（ヘッダ）と、を火炉の内部に配置しているものがある。このボイラは、管台に磨耗防止板を配置し、管台の管寄せとの接続部分付近は、運転時の熱伸びによる磨耗防止板と管寄せとの接触を防止するために、磨耗防止板と管寄せとの間に隙間を設けている。従って、磨耗防止板を設けても磨耗防止板と管寄せとの間の隙間部分に露出する管台などに磨耗が生じる場合がある。特に、熱交換器の伝熱管に燃焼灰が堆積することによる伝熱特性の低下を抑制するためにスーツブロワにより蒸気などを噴射させて伝熱管に堆積した燃焼灰を除去させる際に、噴射した蒸気に燃焼灰が巻き込まれて、上述の隙間部分に露出した管台などに磨耗が発生する場合がある。磨耗が生じると、管台の交換や、管台の補修が必要となり、メンテナンスの頻度が高くなる。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するものであり、磨耗から管台を保護することができる管台保護構造、これを有するボイラ及び管台保護構造の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために管台保護構造は、燃料を燃焼して生成される燃焼ガスが流れる燃焼ガス通路に設けられ、かつ、管寄せと前記管寄せに取り付けられた管台とを含む管寄せ管台に設置される管台保護構造であって、前記管寄せ管台の外周に設置された複数の帯板と、前記帯板に固定された複数の耐火材支持金具と、前記耐火材支持金具に支持され、前記管台の前記管寄せとの接続部分を少なくとも覆う耐火材と、を有することを特徴とする。
【０００８】
管台保護構造は、帯板に耐火材支持金具を設け、耐火材支持金具で管寄せ管台の周囲に耐火材を配置することで、管台の周囲を耐火材で覆うことができる。これにより管台が磨耗することを抑制できる。また、管寄せ管台の外周に配置した帯板の上に耐火材支持金具を設けることで、ボイラ起動停止時に、耐火材支持金具の付根部に管寄せからの熱伝導により発生する温度差が生じることで懸念される熱疲労の影響を受けなくなるため、装置としての耐久性を高くすることができる。
【０００９】
ここで、前記耐火材は、前記管寄せ管台の周方向において、前記管台の磨耗を発生させる気体が流れる方向の上流側の領域を含む一部のみに配置されていることが好ましい。これにより、保護が必要な部分に選択的に耐火材を配置することができ、管台保護構造全体での耐火材の重量を少なくすることができ、かつ、管台が磨耗することを抑制することができる。
【００１０】
また、前記管台の磨耗を発生させる気体は、噴射装置からの噴射ガスであり、前記耐火材は、前記管寄せ管台の軸心を中心とする周方向の６０°以上１８０°以下の範囲に配置されていることが好ましい。これにより、耐火材の重量を少なくすることができる。
【００１１】
また、管台保護構造は、前記管台の少なくとも一部に支持された磨耗防止板を有し、前記耐火材は、前記磨耗防止板と前記管寄せとの間に形成された隙間を含む範囲に配置されていることが好ましい。これにより、磨耗防止板で管台の磨耗を防止できる。また、磨耗防止板と管寄せ管台との隙間を耐火材で覆うことで、隙間に対応する部分の管台の磨耗を抑制することができる。
【００１２】
また、前記耐火材支持金具は、１本の棒の一端が前記帯板に固定され、前記棒の他端が２つに分岐したＹ字形状であることを特徴とすることが好ましい。耐火材支持金具をＹ字形状とすることで、耐火材をより確実に保持することができる。
【００１３】
また、管台保護構造は、前記管寄せ管台に対向する位置に、前記管寄せ管台に向けて気体を噴射する噴射装置を有し、前記管台の磨耗を発生させるガスは前記噴射装置からの噴射する気体であり前記耐火材は、前記管寄せの前記噴射装置と距離が最も近い位置を含む範囲に配置されていることが好ましい。これにより、噴射装置から噴射される気体を耐火材で遮ることができ、管台が磨耗することを抑制できる。
【００１４】
また、前記耐火材は、前記管寄せの外表面のうち、他の部材に遮られずに前記噴射装置の噴射位置と直線で結べる範囲を含む範囲を覆っていることが好ましい。これにより、噴射装置から噴射される気体を耐火材で遮ることができ、管台が磨耗することを抑制できる。
【００１５】
上記の目的を達成するために、ボイラは、燃焼ガスが流れる燃焼ガス通路と、前記燃焼ガス通路の内部に設置された管寄せ及び前記管寄せに接続された複数の管台を含む管寄せ管台と、前記管寄せ管台に設置された、上記のいずれかに記載の管台保護構造と、を有することを特徴とする。これにより、管台の磨耗を防止することができ、メンテナンスの頻度を低下でき、メンテナンスの手間を低減できる。
【００１６】
上記の目的を達成するために管台保護構造の製造方法は、燃料を燃焼して生成される燃焼ガスが流れる燃焼ガス通路に設けられ、かつ、管寄せと前記管寄せに取り付けられた複数の管台とを有する管寄せ管台に対して、複数の帯板に耐火材支持金具を設置するステップと、前記耐火材支持金具が設置された前記帯板を前記管寄せ管台に設置するステップと、前記帯板に耐火材を施工するステップと、を有し、前記耐火材は、前記管寄せ管台の周方向において、前記管台の磨耗を発生させる気体が流れる方向の上流側の領域を含む一部のみに配置されることを特徴とすることを特徴とする。
【００１７】
帯板に耐火材支持金具を設け、耐火材支持金具で管寄せ管台の周囲に耐火材を配置することで、管台の周囲を耐火材で覆うことができる。これにより管台が磨耗することを抑制できる。また、管寄せの外周に設置した帯板の上に耐火材支持金具を設けることで、事前に準備することができ、作業を簡単にすることができる。また、帯板に耐火材支持金具を設けることで、ボイラ起動停止時に、耐火材支持金具の付根部に管寄せからの熱伝導により発生する温度差が生じることで懸念される熱疲労の影響を受けなくなるため、耐久性が高い装置を製造することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、帯板に耐火材支持金具を設け、耐火材支持金具により管寄せ管台の周囲に耐火材を配置することで、管台の周囲を耐火材で覆うことができる。これにより管台が磨耗することを抑制できる。また、管寄せ管台の外周に設置した帯板の上に耐火材支持金具を設けることで、ボイラ起動停止時に耐火材支持金具の付根部に温度差が生じることで懸念される熱疲労の影響を受けなくなるため、耐火材支持構造の耐久性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態の石炭焚きボイラを表す概略構成図である。
【図２】図２は、石炭焚きボイラに設けられた熱交換器を表す概略図である。
【図３】図３は、管台、入口ヘッダ及び管台保護構造の概略構成を示す模式図である。
【図４】図４は、管台保護構造の概略構成を示す模式図である。
【図５】図５は、入口ヘッダと帯板との概略構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、帯板とＹ字アンカースタッドを表す模式図である。
【図７】図７は、Ｙ字アンカースタッドの概略構成を示す模式図である。
【図８】図８は、耐火材の概略構成を示す模式図である。
【図９】図９は、入口ヘッダとスーツブロワとの関係を表す模式図ある。
【図１０】図１０は、図９のＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】図１１は、図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】図１２は、管台保護構造の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２１】
図１は、本実施形態の石炭焚きボイラを表す概略構成図である。
【００２２】
本実施形態のボイラは、石炭を粉砕した微粉炭を微粉燃料（固体燃料）として用い、この微粉炭を燃焼バーナにより燃焼させ、この燃焼により発生した熱を回収することが可能な石炭焚きボイラである。
【００２３】
本実施形態において、図１に示すように、石炭焚きボイラ１０は、火炉１１と燃焼装置１２と煙道１３を有している。火炉１１は、四角筒の中空形状をなして鉛直方向に沿って設置され、この火炉１１を構成する火炉壁が伝熱管により構成されている。
【００２４】
燃焼装置１２は、この火炉１１を構成する火炉壁（伝熱管）の下部に設けられている。本実施形態では、この燃焼装置１２は、火炉壁に装着された複数の燃焼バーナ(例えば２１，２２，２３，２４，２５)を有している。この燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５は、周方向に沿って均等間隔で複数配設されている。但し、火炉の形状や一つの段における燃焼バーナの数、段数はこの実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
この各燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５は、微粉炭供給管２６，２７，２８，２９，３０を介して粉砕機（微粉炭機／ミル）３１，３２，３３，３４，３５に連結されている。この粉砕機３１，３２，３３，３４，３５は、図示しないが、例えば粉砕テーブルが駆動回転可能に支持され、この粉砕テーブルと複数の粉砕ローラによって、石炭が複数の粉砕ローラと粉砕テーブルとの間に投入されると、ここで所定の微粉の大きさに粉砕され、搬送用空気により分級された微粉炭を微粉炭供給管２６，２７，２８，２９，３０から燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５に供給することができる。
【００２６】
また、火炉１１は、各燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５の装着位置に風箱３６が設けられており、この風箱３６に空気ダクト３７の一端部が連結されており、この空気ダクト３７は、他端部に送風機３８が装着されている。
【００２７】
煙道１３は、火炉１１の鉛直方向上部に連結されている。この煙道１３は、排ガスの熱を回収するための熱交換器として、過熱器（スーパーヒータ）４１，４２，４３、再熱器（リヒータ）４４，４５、節炭器（エコノマイザ）４６，４７が設けられており、火炉１１での燃焼で発生した燃焼ガスと各熱交換器を流通する水との間で熱交換が行われる。
【００２８】
煙道１３は、その下流側に熱交換を行った燃焼ガスが排出されるガスダクト４８が連結されている。このガスダクト４８は、空気ダクト３７との間にエアヒータ４９が設けられ、空気ダクト３７を流れる空気と、ガスダクト４８を流れる燃焼ガスとの間で熱交換を行い、燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５に供給する燃焼用空気を昇温することができる。
【００２９】
また、煙道１３は、エアヒータ４９より上流側の位置に脱硝触媒５０が設けられている。脱硝触媒５０は、アンモニア、尿素水等の窒素酸化物を還元する作用を有する還元剤を煙道１３内に供給し、還元剤が供給された燃焼ガスを窒素酸化物と還元剤との反応を促進させることで、燃焼ガス中の窒素酸化物を除去、低減するものである。そして、煙道１３に連結されるガスダクト４８は、エアヒータ４９より下流側の位置に煤塵処理装置（電気集塵機、脱硫装置）５１、誘引送風機５２が設けられ、下流端部に煙突５３が設けられている。
【００３０】
そのため、粉砕機３１，３２，３３，３４，３５が駆動すると、生成された微粉炭が搬送用空気と共に微粉炭供給管２６，２７，２８，２９，３０を通して燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５に供給される。また、加熱された燃焼用空気が空気ダクト３７から風箱３６を介して各燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５に供給される。すると、燃焼バーナ２１，２２，２３，２４，２５は、微粉炭と搬送用空気とが混合した微粉燃料混合気を火炉１１に吹き込むと共に燃焼用空気を火炉１１に吹き込み、このときに着火することで火炎を形成することができる。火炎が生じると、燃焼ガスがこの火炉１１内を上昇し、煙道１３に排出される。
【００３１】
その後、燃焼ガスは、煙道１３に配置される過熱器４１，４２，４３、再熱器４４，４５、節炭器４６，４７で熱交換した後、脱硝触媒５０により窒素酸化物が還元除去され、煤塵処理装置５１で粒子状物質が除去されると共に硫黄分が除去された後、煙突５３から大気中に排出される。
【００３２】
ここで、熱交換器として、煙道１３に設けられた過熱器４１，４２，４３、再熱器４４，４５、節炭器４６，４７について詳細に説明する。図２は、石炭焚きボイラに設けられた熱交換器を表す概略図である。
【００３３】
図２に示すように、煙道１３は、内部に燃焼ガスが通過する燃焼ガス通路６０が設けられており、この燃焼ガス通路６０に過熱器４１，４２，４３、再熱器４４，４５、節炭器４６，４７が配置されている。なお、過熱器４１，４２，４３は、ヘッダを介して直列に設けられていることから、図２では、このヘッダを省略している。
【００３４】
石炭焚きボイラ１０で生成した蒸気により運転される蒸気タービン６１は、例えば、高圧タービン６２と低圧タービン６３とから構成されている。低圧タービン６３は、復水器６４が連結されており、低圧タービン６３を駆動した蒸気がこの復水器６４で冷却水（例えば、海水）により冷却されて復水となる。復水器６４は、給水ラインＬ１を介して第１節炭器４７の入口ヘッダ６５に連結されている。入口ヘッダ６５は、燃焼ガス通路６０に設けられており、給水ラインＬ１は、燃焼ガス通路６０の外側に給水ポンプ６６が設けられている。第２節炭器４６は、第１節炭器４７の上方に配置されており、各節炭器４６，４７の間に中間ヘッダ６７が設けられている。第２節炭器４６は、上部に出口ヘッダ６８が連結されており、この出口ヘッダ６８は、燃焼ガス通路６０の外側に配置されている。
【００３５】
出口ヘッダ６８は、給水ラインＬ２を介して燃焼ガス通路６０の外側に配置される蒸気ドラム６９に連結されている。蒸気ドラム６９は、火炉壁の各伝熱管（図示略）に連結されると共に、過熱器４１，４２，４３に連結されており、過熱器４１，４２，４３は、蒸気ラインＬ３を介して高圧タービン６２に連結されている。そして、高圧タービン６２は、蒸気ラインＬ４を介して第１再熱器４５の入口ヘッダ（管寄せ）７１に連結されている。入口ヘッダ７１は、燃焼ガス通路６０に設けられており、第１再熱器４５は、中間ヘッダ７２を介して第２再熱器４４に連結され、第２再熱器４４は、上部に出口ヘッダ７３が連結されており、この中間ヘッダ７２及び出口ヘッダ７３は、燃焼ガス通路６０の外側に配置されている。そして、出口ヘッダ７３は、蒸気ラインＬ５を介して低圧タービン６３に連結されている。
【００３６】
そのため、燃焼ガスが煙道１３の燃焼ガス通路６０を流れるとき、この燃焼ガスは、過熱器４１，４２，４３、再熱器４４，４５、節炭器４６，４７の順に熱回収される。一方、給水ポンプ６６から供給された水は、節炭器４７，４６によって予熱された後、蒸気ドラム６９に供給され、火炉壁の各伝熱管に供給される間に加熱されて飽和蒸気となり、蒸気ドラム６９に戻される。蒸気ドラム６９の飽和蒸気は、過熱器４１，４２，４３に導入され、燃焼ガスによって過熱される。過熱器４１，４２，４３で生成された過熱蒸気は、高圧タービン６２に供給され、この高圧タービン６２を回転駆動する。高圧タービン６２から排出された蒸気は、再熱器４５，４４に導入されて再度過熱された後、低圧タービン６３に供給され、この低圧タービン６３を回転駆動する。低圧タービン６３から排出された蒸気は、復水器６４で冷却されることで復水となり、再び、節炭器４７，４６に送られる。
【００３７】
また、煙道１３は、入口ヘッダ７１と節炭器４７との間にスーツブロワ（噴射装置）８０が配置されている。スーツブロワ８０は、入口ヘッダ７１の長手方向と平行な方向に延在している。スーツブロワ８０は、入口ヘッダ７１の長手方向を軸方向として、軸方向に直交する方向に蒸気を噴射し、また噴射方向も変動することができる。スーツブロワ８０から節炭器４７に向けて噴射された蒸気は、節炭器４７の伝熱管の表面に堆積した燃焼灰を除去する。また、スーツブロワ８０から噴射される蒸気は、入口ヘッダ７１にも到達する。スーツブロワ８０は、入口ヘッダ７１に対向する位置に配置されるので、節炭器４７の伝熱管の表面のみならず、入口ヘッダ７１にも向かって気体（蒸気）を噴射する噴射装置となる。
【００３８】
以下、図２に加え、図３から図８を用いて、本実施形態の入口ヘッダ７１に設ける磨耗抑制構造について詳細に説明する。図３は、管台、入口ヘッダ及び管台保護構造の概略構成を示す模式図である。図４は、管台保護構造の概略構成を示す模式図である。図５は、入口ヘッダと帯板との概略構成を示す斜視図である。図６は、帯板とＹ字アンカースタッドを表す模式図である。図７は、Ｙ字アンカースタッドの概略構成を示す模式図である。図８は、耐火材の概略構成を示す模式図である。
【００３９】
まず、入口ヘッダ７１は、燃焼ガス通路６０の内部に配置されている。入口ヘッダ７１は、燃焼ガスの流れ方向において、再熱器４５の多数の伝熱管の下流側であり、節炭器４７の多数の伝熱管の上流側となる位置に配置されている。入口ヘッダ７１は、水平方向が軸方向となる中空の円柱形状であり、内部に熱媒が貯留される。入口ヘッダ７１は、再熱器４５の伝熱管７５と管台７４を介して連結している。管台７４は、配管であり、一方の端部が伝熱管７５と接続され、他方の端部が入口ヘッダ７１と接続されている。管台７４は、溶接等により、伝熱管７５及び入口ヘッダ７１に対して固定されている。また、入口ヘッダ７１には、多数の管台７４が接続されている。多数の管台７４は伝熱管７５と接続している。入口ヘッダ７１は、このように多数の管台７４が接続された管寄せとなる。入口ヘッダ７１は、熱媒である蒸気を、管台７４を介して伝熱管７５に供給する。なお、図２から図８の管台７４は、入口ヘッダ７１に接続される管台を模式的に示したものであり、入口ヘッダ７１に接続される本数及び接続される位置は図面に限定されない。
【００４０】
管台保護構造９０は、入口ヘッダ７１及び管台７４に対して配置されている。ここで、入口ヘッダ７１に多数の管台７４が接続されたものを、管寄せ管台７０と称する。管台保護構造９０は、管寄せ管台７０に対して配置されている。管台保護構造９０は、入口ヘッダ７１に接続されている管台７４に磨耗が生じることを抑制する構造物である。管台保護構造９０は、板ユニット９２と耐火材ユニット９４とを有する。管台７４は、設計圧力が高くない場合には肉厚が数ｍｍ程度と薄いものが用いられ、磨耗に対する減肉余裕代がないので、部分的な磨耗対策として管台保護構造９０が効果的である。
【００４１】
板ユニット９２は、多数の管台７４のうち少なくとも一部の管台７４に配置されている。具体的には、板ユニット９２は、燃焼ガスの流れ方向の上流側の端部に配置されている管台７４と、下流側の端部に配置されている管台７４とには、少なくともそれぞれ配置されている。板ユニット９２は、磨耗防止板９６と、固定部９８とを有する。磨耗防止板９６は、管台７４の磨耗原因が供給される側の面に配置されている。具体的には、磨耗防止板９６は、燃焼ガスの流れ方向の上流側の端部に配置されている管台７４に設置される場合、管台７４の燃焼ガスの流れ方向の上流側に配置される。磨耗防止板９６は、燃焼ガスの流れ方向の下流側の端部に配置されている管台７４に設置される場合、管台７４の燃焼ガスの流れ方向の下流側に配置される。磨耗防止板９６は、断面が、管台７４の外周に沿って湾曲した半円形状である。磨耗防止板９６の断面形状は、半円形状（円弧角が約１８０°）に限定されず、扇形状（円弧角が約１２０°〜１８０°）などでもよい。固定部９８は、磨耗防止板９６を管台７４に設置する。磨耗防止板９６は、入口ヘッダ７１の近傍まで配置されているが、運転時の熱伸びによる磨耗防止板９６と入口ヘッダ７１との接触を防止するために入口ヘッダ７１とは非接触で配置されている。このため、磨耗防止板９６は、入口ヘッダ７１との間に隙間９９が形成される。この隙間９９は磨耗防止板９６で保護されないので、隙間９９部分に存在する管台７４が磨耗して減肉する恐れがある。
【００４２】
耐火材ユニット９４は、管寄せ管台７０の周囲に配置されている。耐火材ユニット９４は、複数の帯板１０２と、複数のＹ字アンカースタッド１０４と、電溶ラス１０６と、耐火材１０８と、を有する。耐火材ユニット９４が小規模なサイズであれば、電溶ラス１０６を省略してもよい。
【００４３】
複数の帯板１０２は、図３から図５、特に図５に示すように複数の軸方向板１１２と、複数の周方向板１１４と、を有する。軸方向板１１２は、管寄せ管台７０の入口ヘッダ７１の軸方向（長手方向）が長手方向となる板である。複数の軸方向板１１２は、入口ヘッダ７１の周方向に間隔を空けて配置されている。周方向板１１４は、入口ヘッダ７１の周方向が長手方向となる板である。周方向板１１４は、入口ヘッダ７１の周方向の全周に配置されたリング状の板となる。複数の周方向板１１４は、入口ヘッダ７１の軸方向に間隔を空けて配置されている。軸方向板１１２と周方向板１１４は、重なる位置に設けられた溶接部１１６により固定されている。帯板１０２は、例えば低クロム含有の耐高温用鋼板を用いるが、温度が低い領域ではＳＳ４００などの一般構造用鋼板材でもよい。帯板１０２は、例えば、板厚は３ｍｍ〜６ｍｍ程度であり、板幅は２０ｍｍ〜６０ｍｍ程度である。
【００４４】
帯板１０２の軸方向板１１２と周方向板１１４とは、管寄せ管台７０の管台７４が配置されている位置からずれた位置に配置されている。つまり、軸方向板１１２と周方向板１１４とは、入口ヘッダ７１の表面において、管台７４をよけて配置されている。帯板１０２は、軸方向板１１２と周方向板１１４とが溶接部１１６で固定されており、かつ、管寄せ管台７０とは溶接や冶具によって固定されていない。したがって、帯板１０２は、管寄せ管台７０と接しているが、固定されていない状態となる。
【００４５】
複数のＹ字アンカースタッド１０４は、帯板１０２（軸方向板１１２と周方向板１１４）にそれぞれ固定されている。Ｙ字アンカースタッド１０４は、図３及び図４に示すように、帯板１０２に固定され、入口ヘッダ７１の表面から離れる方向に突出している。Ｙ字アンカースタッド１０４は、図６に示すように、１つの帯板１０２に列状に複数配置されている。また、Ｙ字アンカースタッド１０４のＹ字となる面の向きは、帯板１０２の長手方向に沿うように設置するものと、帯板１０２の長手方向に対して４５°〜９０°の角度を持つように設置するものとを交互に設置してあり、耐火材１０８の複数方向へ対する保持力を向上させている。Ｙ字アンカースタッド１０４は、入口ヘッダ７１の周方向において、耐火材１０８が設けられている範囲のみに配置されている。
【００４６】
Ｙ字アンカースタッド１０４は、図７に示すように、直線部１３０と、２つの分岐部１３２と、土台１３４と、を有する。直線部１３０は、棒状の部材であり、一方の端部に２つの分岐部１３２が固定され、他方の端部に土台１３４が固定されている。２つの分岐部１３２は、棒状の部材であり、一方の端部が直線部１３０に固定されている。２つの分岐部１３２は、直線部１３０の軸方向に対して、互いに対称となる向きに傾斜している。土台１３４は、直線部１３０の軸方向に直交する面に延在する板部材であり、一方の面を直線部１３０に固定し、他方の面を溶接等によって帯板１０２に固定されている。このようにＹ字アンカースタッド１０４は、直線部１３０と２つの分岐部１３２でＹ字形状が形成され、土台１３４で帯板１０２に固定されている。また、図６に示す同じ帯板に配置された複数のＹ字アンカースタッド１０４は、位置によって、分岐部１３２の向きを変えて配置されている。
【００４７】
電溶ラス１０６は、図４に示すように、Ｙ字アンカースタッド１０４の先端側、つまり、分岐部１３２側に配置されている。電溶ラス１０６は、入口ヘッダ７１の周方向において、耐火材１０８が設けられている範囲のみに配置されている。電溶ラス１０６は、金属の網目が形成された部材、例えば、金網である。なお、本実施形態では、電溶ラス１０６を使用することとしたが、Ｙ字アンカースタッド１０４にひっかけることができ、かつ、耐火材１０８の施工時に耐火材１０８が通過できる開口が形成されている網目状部材であればよい。
【００４８】
図３に示すように、耐火材１０８は、磨耗防止板９６と入口ヘッダ７１との間の隙間９９を少なくとも埋めるように設置している。耐火材１０８は、帯板１０２に固定されたＹ字アンカースタッド１０４と電溶ラス１０６の周囲を覆う範囲に設けられている。また、図８に示すように、耐火材１０８は、入口ヘッダ７１の軸方向において所定の間隔毎に、複数の耐火材ブロック１０８ａに分割されている。分割された所定の間隔は例えば０．５ｍ〜１ｍであり、耐火材ブロック１０８ａと耐火材ブロック１０８ａとの間には、隙間１４２が設けられている。隙間１４２は、例えば、約３ｍｍ〜１０ｍｍである。隙間１４２には、管台７４が存在しない部分であることが好ましい。これにより、ボイラ１０を運転中の耐火材１０８と管寄せ管台７０との熱膨張差により、相互の位置関係に変位を生じた場合でも、その影響を抑制して耐火材の脱落を防止することができる。耐火材１０８は、例えば、アルミナ及びシリカを含有する材料に結合剤としてリン酸塩を用いて製造するリン酸塩耐火物を用いることができる。リン酸塩耐火物は、硬度が高く常温雰囲気のもと数時間で乾燥が可能なことから、施工後に早い段階でボイラ１０の点火が可能となることから、耐火材１０８の部分補修や緊急補修が生じた場合にも対応が可能となり好ましい。なお、耐火材１０８はリン酸塩耐火物に限定されるものではなく、実運用で管台７４を磨耗から保護し実用に耐える硬度を保有するものであればよい。
【００４９】
次に、管寄せ管台７０に対する耐火材１０８の配置範囲について説明する。耐火材１０８は、図３に示すように、管寄せ管台７０の入口ヘッダ７１の周方向において、スーツブロワ８０と対面する側に配置されている。耐火材１０８は、配置されている領域にある管寄せ台７０と管台７４との接続部分を少なくとも覆っている。つまり、耐火材１０８は、管寄せ台７０と管台７４との接続部分のうち、一部の管台７４と管寄せ台７０との接続部分を覆っている。本実施形態の耐火材１０８は、入口ヘッダ７１の周方向において、スーツブロワ８０から射出される蒸気が噴射される範囲である噴射範囲１５０の全域を含むように配置されている。耐火材１０８は、噴射範囲１５０を含まれる領域に配置されていればよく、噴射範囲１５０に含まれる領域よりも広い領域に配置してもよい。別の言い方では、耐火材１０８は、入口ヘッダ７１の周方向において、入口ヘッダ７１の軸中心からの角度θの範囲に配置されている。ここで、角度θの範囲には、スーツブロワ８０の蒸気を噴射する部分と入口ヘッダ７１の軸を結んだ線分と接触する入口ヘッダ７１の表面の位置、言い換えると入口ヘッダ７１のスーツブロワ８０と距離が最も近い位置が含まれる。
【００５０】
管台保護構造９０は、以上のように、Ｙ字アンカースタッド１０４を固定した帯板１０２を入口ヘッダ７１の周囲に配置し、Ｙ字アンカースタッド１０４が配置されている領域に耐火材１０８を設けている。これにより、入口ヘッダ７１に接続されている管台７４の周囲を耐火材１０８で覆うことができ、肉厚に減肉余裕代が少ない管台７４に磨耗が生じる恐れを低減することができる。特に、本実施形態のように磨耗防止板９６を設置した場合において、磨耗防止板９６では塞ぐことができない管寄せ管台７０の入口ヘッダ７１と管台７４との接続部付近に生じる隙間９９を、耐火材１０８で保護することができる。これにより、隙間９９の領域の管台７４の磨耗を抑制できることできる。更には、メンテナンス時に隙間９９の狭い領域では、ＵＴ肉厚検査装置などの計測が難しい部分のために、管理を困難にしていた管台７４の肉厚等を管理する必要が無くなり、メンテナンスも容易になる。
【００５１】
管台保護構造９０は、管寄せ管台７０の入口ヘッダ７１の外周に帯板１０２を設置し、帯板１０２上にＹ字アンカースタッド１０４などを用いて耐火材１０８を設けることで、燃焼ガスにより帯板１０２により温度上昇して、入口ヘッダ７１との間に温度差が生じて熱膨張差により相互の位置関係に変位が発生した場合も、耐火材１０８に負荷がかかることを抑制できる。つまり、帯板１０２を設けることで、入口ヘッダ７１に直接耐火材１０８を設けた場合よりも耐火材１０８に係る負荷を小さくすることができるので、耐火材１０８が破損して脱落することを抑制できる。
【００５２】
管台保護構造９０は、帯板１０２に複数のＹ字アンカースタッド１０４を設けることで、帯板１０２が配置されている領域でＹ字アンカースタッド１０４が耐火材１０８を保持することができ、耐火材１０８を脱落しにくくすることができる。また、Ｙ字アンカースタッド１０４のＹ字となる面の向きは、帯板１０２の長手方向に対する向きを配置位置によって変えることで、Ｙ字アンカースタッド１０４で耐火材１０８をより確実に保持することができる。また、本実施形態は、簡単な形状でより耐火材１０８を安定して保持できるためＹ字アンカースタッド１０４としたが、帯板１０２に設置する耐火材保持金具はこれに限定されない。耐火材保持金具は、耐火材１０８を帯板１０２の周囲に保持することができればよく、例えば先端が３つ以上に分かれていてもよいし、１つの棒状部材が湾曲した形状でもよい。
【００５３】
また、Ｙ字アンカースタッド１０４を帯板１０２に固定することで、Ｙ字アンカースタッド１０４と管寄せ管台７０との間での熱の伝導を少なくすることができる。仮に、Ｙ字アンカースタッド１０４が直接に管寄せ管台７０の入口ヘッダ７１に固定されていた場合は、Ｙ字アンカースタッド１０４が、燃焼ガス通路６０を流れる燃焼ガスによって一部が帯板１０２を介して加熱され、管寄せ管台７０を流れるボイラ給水や蒸気などの熱媒によってＹ字アンカースタッド１０４の一部、とくにＹ字アンカースタッド１０４を固定支持する土台１３４部分が減温される状態となって、Ｙ字アンカースタッド１０４の土台１３４付近に温度差が生じて温度差による熱疲労が発生して破損する場合がある。本実施形態ではＹ字アンカースタッド１０４は土台１３４が帯板１０２に固定することで、土台１３４付近が減温されることが抑制されて温度差による熱疲労の発生を抑制でき、損傷することを抑制できる。以上より、管寄せ管台７０の入口ヘッダ７１の外周に設置した帯板１０２の上にＹ字アンカースタッド１０４を設けることで、ボイラ起動停止時にＹ字アンカ―スタッド１０４の付根部に相当する土台１３４に温度差が生じることで懸念される熱疲労の影響を受けなくなるため、管台保護構造９０の耐久性を高くすることができる。
【００５４】
管台保護構造９０は、電溶ラス１０６を設けることで、耐火材１０８を管寄せ管台７０の周囲でより確実に保持することができ、耐火材１０８の脱落を防止することができる。また、耐火材１０８の打設時に、固まる前の耐火材１０８を管寄せ管台７０の周囲に保持しやすくすることができ、耐火材１０８の形状を所望の形状にしやすくすることができる。耐火材ユニット９４が小規模なサイズであれば、電溶ラス１０６を省略してもよい。
【００５５】
また、管台保護構造９０は、耐火材１０８を入口ヘッダ７１の全周ではなく、管寄せ管台への磨耗対策が必要な周方向の一部とすることで、耐火材１０８を設置することによる重量の増加を抑制することができ、燃焼ガス通路内に設けられている入口ヘッダ７１の支持構造に係る負荷の増加を抑制することができる。
【００５６】
また、管台保護構造９０は、入口ヘッダ７１の周方向において、噴射装置であるスーツブロワ８０が噴射されている蒸気（気体、ガス）が流れる方向において、蒸気の流れ方向の上流側となる領域を含む一部に耐火材１０８を設けることが好ましい。蒸気の流れ方向の上流側となる領域を含む一部に耐火材１０８を設けることで、管台７４に磨耗を発生させる原因となる蒸気が管台７４に吹き付けらえる部分を耐火材１０８で保護することができる。これにより、管台７４の磨耗の発生を抑制できる。
【００５７】
また、管台保護構造９０は、入口ヘッダ７１の周方向において、噴射装置であるスーツブロワ８０が設けられている側の一部、具体的には、入口ヘッダ７１のスーツブロワ８０と距離が最も近い位置を含む範囲に耐火材１０８を設けることで、スーツブロワ８０から噴射される蒸気や、噴射した蒸気に燃焼灰が巻き込まれて、蒸気とともに吹き付けられる燃焼灰で管台７４が磨耗することを抑制できる。
【００５８】
耐火材１０８は、入口ヘッダ７１の外表面のうち、他の部材に遮られずにスーツブロワ８０の噴射位置と直線で結べる範囲の全域を覆っていることが好ましい。スーツブロワ８０から蒸気が噴射される全範囲を耐火材１０８で覆うことで、スーツブロワ８０から噴射される蒸気の影響で、管台７４が磨耗することを抑制できる。
【００５９】
ここで、耐火材１０８を設ける入口ヘッダ７１の軸心を中心とする角度θは、４５°以上１８０°以下とすることが好ましく、６０°以上１８０°以下とすることがより好ましい。耐火材１０８を設ける角度θを４５°以上、好ましくは６０°以上とすることで、スーツブロワ８０から噴射される蒸気で摩耗しやすい領域を保護することができる。耐火材１０８を設ける角度範囲を１８０°以下とすることで、スーツブロワ８０から噴射される蒸気の噴射範囲に対して耐火材１０８による磨耗の抑制を十分維持しつつ耐火材１０８の重量の増加を抑制できる。
【００６０】
板ユニット９２は、磨耗防止板９６を固定部９８で管台７４に固定することで、管台７４の変形に応じて板ユニット９２は移動することが可能なため、磨耗防止板９６や管台７４に負荷がかかることを抑制できる。つまり、磨耗防止板９６を入口ヘッダ７１に固定すると管台７４に変形が生じ、磨耗防止板９６や管台７４に負荷がかかるが、磨耗防止板９６を入口ヘッダ７１に固定しないことで負荷がかかることを抑制できる。また、耐火材１０８を設けることで、隙間９９の部分で管台７４が露出して磨耗することを防ぐことができる。
【００６１】
耐火材１０８は、複数の耐火材ブロック１０８ａに分割し、隙間１４２を設けることで、管寄せ管台７０と耐火材１０８の間で温度差による熱伸び差が発生し、管台７４等との相互の位置関係が変動しても、耐火材ブロック１０８ａごとに伸び差による影響を抑制できる。これにより、耐火材１０８の一部に負荷が集中することを抑制でき、耐火材１０８の損傷および脱落を抑制できる。
【００６２】
次に、図９から図１１を用いて、管台保護構造９０の耐火材１０８の配置領域について説明する。図９は、入口ヘッダ７１とスーツブロワ８０との関係を表す模式図であり、管台７４は省略している。図１０は、図９のＡ−Ａ線断面図である。図１１は、図９のＢ−Ｂ線断面図である。管台保護構造９０は、図９から図１１に示すように、管台の磨耗を発生させる原因であるスーツブロワの配置位置に対応して、耐火材１０８を配置する範囲を調整してもよい。
【００６３】
管台保護構造９０は、図９から図１１に示すように、管寄せ管台７０の軸方向において、スーツブロワ８０が対向して配置されている領域の耐火材１０８を配置する管寄せ管台７０の軸を中心とする角度をθａとし、スーツブロワ８０が対向して配置されていない領域の耐火材１０８を配置する管寄せ管台７０の軸を中心とする角度をθｂとした場合、θａ＞θｂとする。つまり、スーツブロワ８０が対向して配置されていない領域の耐火材は、スーツブロワ８０が対向して配置されている領域の耐火材１０８より小さい角度としてもよい。これにより、耐火材１０８の量を少なくすることができる。
【００６４】
また、管台保護構造９０は、入口ヘッダ７１に接続されている管台７４の位置に対応して耐火材１０８を配置する範囲を異なる範囲としてもよい。具体的には、入口ヘッダ７１の肉厚が磨耗による減肉余裕代が十分にあれば、保護対象の管台７４が配置されていない領域は、スーツブロワ等で摩耗を発生される気体（蒸気）が供給される範囲であっても耐火材１０８を配置しなくてもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、入口ヘッダ７１を管寄せ管台とした場合を説明したが、燃焼ガスが流れる燃焼ガス通路６０内に配置されている種々の管寄せ管台に適用することができる。また、本実施形態では、管台に磨耗を発生させる原因がスーツブロワ８０から噴射される蒸気である場合を説明したが、本実施形態の管台保護構造９０は、管台に磨耗を発生させる種々の原因に対して設置することができる。例えば、燃焼ガスとともに移動する燃焼灰が磨耗の原因である場合、管台の燃焼ガス流れ方向の上流側に、耐火材１０８を配置してもよい。このように、燃焼ガス通路６０を流れる他の流体が、管台７４に磨耗を発生させる気体となる場合、入口ヘッダ７１の周方向において、他の流体の流れ方向上流側となる領域の一部のみに耐火材１０８を設けることで、管台保護構造９０の重量の増加を抑制しつつ、管台７４の磨耗の発生を抑制できる。
【００６６】
次に、図１２を用いて、管台保護構造９０の製造方法について説明する。図１２は、管台保護構造の製造方法の一例を示すフローチャートである。図１２に示す処理は、作業者が実行することで実現することができる。作業者は、まず、入口ヘッダ７１と管台７４から、管寄せ管台７０を製作する（ステップＳ１２）。これにより、管台７４が固定された管寄せ管台７０を製作する。
【００６７】
次に、作業者は、帯板１０２を製作し、帯板１０２にＹ字アンカースタッド１０４を取り付ける（ステップＳ１４）。例えば、作業者は、板を所定の幅及び長さに切断して、帯板１０２となる細長い板を製作する。その後、溶接部１１６となる領域以外で、かつ、耐火材１０８を設置する位置にＹ字アンカースタッド１０４を溶接等で取り付ける。これにより、複数のＹ字アンカースタッド１０４が取り付けられた帯板が製作される。帯板１０２は、軸方向板１１２と周方向板１１４を別々に製作しても一緒に製作してもよい。また、帯板１０２は、管寄せ管台７０の設置する位置によって、幅または長さを変えてもよいし、Ｙ字アンカースタッド１０４の配置位置やＹ字となる面の帯板１０２の長手方向に対する向きを変えてもよい。ステップＳ１２の作業と、ステップＳ１４の作業は並行で実行することができる。また、ステップＳ１２の作業と、ステップＳ１４の作業は、ボイラが設置されている場所とは異なる場所、例えば生産工場で実行してもよい。
【００６８】
次に、作業者は、帯板１０２を管寄せ管台７０の周囲に設置する（ステップＳ１６）。具体的には、帯板１０２同士、例えば、１つの周方向板１１４の端部と端部、周方向板１１４と軸方向板１１２の重なる部分を溶接等により固定する。これにより、複数の軸方向板１１２と周方向板１１４とを含む帯板１０２を、管寄せ管台７０の入口ヘッダ７１の周囲に管寄せ管台７０に移動可能な状態で接する状態で配置することができる。つまり、帯板１０２を入口ヘッダ７１の外周に設置することができる。なお、帯板１０２は、管寄せ管台７０の管台７４の間に配置する。このため、帯板１０２の移動可能な範囲は、管台７４の間の一部となる。
【００６９】
作業者は、帯板１０２を管寄せ管台７０に設置した後、Ｙ字アンカースタッド１０４の周りに電溶ラス１０６を配置する（ステップＳ１８）。つまり、Ｙ字アンカースタッド１０４が配置されている領域に電溶ラス１０６を掛ける。電溶ラス１０６は、Ｙ字アンカースタッド１０４の分岐部１３２に掛かっていても、非接触でもよい。
【００７０】
作業者は、電溶ラス１０６を設置した後、耐火材１０８を施工し（ステップＳ２０）、耐火材１０８を乾燥させる（ステップＳ２２）。具体的には、作業者は、帯板１０２、Ｙ字アンカースタッド１０４及び電溶ラス１０６が配置された管寄せ管台７０の対象の領域に向けて、耐火材１０８を施工する。Ｙ字アンカースタッド１０４及び電溶ラス１０６が配置された領域に供給された耐火材１０８は、Ｙ字アンカースタッド１０４及び電溶ラス１０６に絡まり、Ｙ字アンカースタッド１０４及び電溶ラス１０６が配置されている領域に留まる。耐火材１０８は、Ｙ字アンカースタッド１０４及び電溶ラス１０６が配置されている領域に留まった状態で乾燥されることで、保護対象の管台の周囲に固定される。
【００７１】
管台保護構造９０の製造方法は、図１２に示すように、作業を行うことで、管台を主体に保護する管台保護構造を製造することができ、管台保護構造を有する管寄せ管台及び管台を製造することができる。また、Ｙ字アンカースタッド１０４を帯板１０２に取り付けた部品を予め製作し、その部品を管寄せ管台７０に対して設置することで、管寄せ管台７０の周囲の作業を少なくすることができる。これにより、管台保護構造を効率よく設置することができる。
【００７２】
また、Ｙ字アンカースタッド１０４を設置した後、耐火材１０８を施工することで、耐火材１０８が管寄せ管台７０の周囲から剥離しにくくなる。これにより、管台保護構造９０の耐久性を高くすることができ、管台７４の磨耗の発生の恐れを低減することができる。
【００７３】
なお、図１２に示す処理では、管台７４と管寄せ管台７０を製作したが、管台保護構造の製造方法は、すでに製作され、ボイラに設置された管台７４及び管寄せ管台７０に対して設置してもよい。
【００７４】
また、管台保護構造９０は、入口ヘッダ７１と管台７４から管寄せ管台７０の製作時に、板ユニット９２を管台７４に設置することがさらに好ましい。耐火材を含む耐火材ユニット９４に加え、板ユニット９２を設置することで、管台７４が磨耗しにくい構造を製造することができる。
【００７５】
また、上述した実施形態では、本発明のボイラを石炭焚きボイラとしたが、固体燃料としては、バイオマスや石油コークス、石油残渣などを使用するボイラであってもよい。また、燃料として固体燃料に限らず、重質油などの油焚きボイラにも使用することができ、更には、燃料としてガス(副生ガス)も使用することができる。そして、これら燃料の混焼焚きにも適用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０  石炭焚きボイラ（ボイラ）
１１  火炉
１２  燃焼装置
１３  煙道
２１，２２，２３，２４，２５  燃焼バーナ
４１，４２，４３  過熱器（熱交換器）
４４  第２再熱器（熱交換器）
４５  第１再熱器（熱交換器）
４６  第２節炭器（熱交換器）
４７  第１節炭器（熱交換器）
６０  燃焼ガス通路
６１  蒸気タービン
６５  入口ヘッダ
６７  中間ヘッダ
６８  出口ヘッダ
７０  管寄せ管台
７１  入口ヘッダ（管寄せ）
７２  中間ヘッダ
７３  出口ヘッダ
７４  管台
７５  伝熱管
８０  スーツブロワ（噴射装置）
９０  管台保護構造
９２  板ユニット
９４  耐火材ユニット
９６  摩耗防止板
９８  固定部
９９  隙間
１０２  帯板
１０４  Ｙ字アンカースタッド（耐火材支持金具）
１０６  電溶ラス
１０８  耐火材
１１２  軸方向板
１１４  周方向板
１１６  溶接部
１３０  直線部
１３２  分岐部
１３４  土台
１４２  隙間
１５０  噴射範囲
【図１】
0006596312.tif 000002
【図２】
0006596312.tif 000003
【図３】
0006596312.tif 000004
【図４】
0006596312.tif 000005
【図５】
0006596312.tif 000006
【図６】
0006596312.tif 000007
【図７】
0006596312.tif 000008
【図８】
0006596312.tif 000009
【図９】
0006596312.tif 000010
【図１０】
0006596312.tif 000011
【図１１】
0006596312.tif 000012
【図１２】
0006596312.tif 000013