(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の着用物に取り付けられ、該作業者と建設機械とが接近又は接触した旨の危険発生情報を送信する取り付け部材と、
前記作業者が所有する多機能携帯端末であって、前記取り付け部材が無線通信を用いて送信した前記危険発生情報を受信して、該危険発生情報を送信する多機能携帯端末と、
前記多機能携帯端末が送信した前記危険発生情報を受信し、かつ、管理する管理サーバーと、
を有し、
前記取り付け部材は、前記多機能携帯端末と接続されていないことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の管理システムであって、
前記多機能携帯端末は、前記危険発生情報と共に前記作業者の位置情報を送信し、
前記管理サーバーは、前記多機能携帯端末が送信した前記危険発生情報及び前記位置情報を受信し、かつ、管理することを特徴とする管理システム。
【請求項３】
作業者の着用物に取り付けられ、該作業者と建設機械とが接近又は接触した旨の危険発生情報を送信する取り付け部材と、
前記作業者が所有する多機能携帯端末であって、前記取り付け部材が送信した前記危険発生情報を受信して、該危険発生情報を送信する多機能携帯端末と、
前記多機能携帯端末が送信した前記危険発生情報を受信し、かつ、管理する管理サーバーと、
を有し、
前記多機能携帯端末は、前記危険発生情報と共に前記作業者の位置情報を送信し、
前記管理サーバーは、前記多機能携帯端末が送信した前記危険発生情報及び前記位置情報を受信し、かつ、管理し、
前記多機能携帯端末は、前記危険発生情報と共に前記多機能携帯端末の端末ＩＤ情報を送信し、
前記管理サーバーは、前記多機能携帯端末が送信した前記危険発生情報及び前記端末ＩＤ情報を受信し、かつ、管理し、
前記取り付け部材は、前記危険発生情報を送信する際に、前記建設機械から送信される前記建設機械の機械ＩＤ情報を受信して、前記危険発生情報と共に送信し、
前記多機能携帯端末は、前記取り付け部材が送信した前記危険発生情報及び前記機械ＩＤ情報を受信して、前記危険発生情報及び前記機械ＩＤ情報を送信し、
前記管理サーバーは、前記多機能携帯端末が送信した前記危険発生情報及び前記機械ＩＤ情報を受信し、かつ、管理することを特徴とする管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の管理システムであって、
前記管理サーバーは、前記危険発生情報及び前記位置情報及び前記端末ＩＤ情報及び前記機械ＩＤ情報を蓄積して管理することにより、統計を取ることを特徴とする管理システム。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の管理システムであって、
前記位置情報は、前記多機能携帯端末がＧＰＳ機能により取得した情報であることを特徴とする管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の管理システムであって、
前記危険発生情報は、前記取り付け部材が、前記建設機械に取り付けられ、電磁波を照射する照射部と前記照射部を制御する照射ユニット制御部とを備えた電磁波照射ユニットと協働して取得した情報であることを特徴とする管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーン等の建設機械が構造物に接近したことを検知し、双方が接触することを防止する防止システム（防止センサー）は、既によく知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２６６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような防止システムを応用し、建設機械と作業者が接近したことを検知して作業者に建設機械が接触することを防止する防止システムが考えられている。このようなシステムにおいては、建設機械と作業者が接近したことが検知された際に、危険が発生した旨の情報をブザーやランプ等で作業者に知らせることにより注意が喚起される。かかる場合に、作業者は、建設機械を避ける等の適切な対処を実施することができる。
【０００５】
しかしながら、作業者以外にもかかる情報を知らせることができれば、より適切な対処を実施可能であり、さらに有用性が高まる。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その主な目的は、作業者と建設機械とが接近又は接触する事態が生じた際に、適切な対処が実施されるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
主たる本発明は、作業者の着用物に取り付けられ、該作業者と建設機械とが接近又は接触した旨の危険発生情報を送信する取り付け部材と、
前記作業者が所有する多機能携帯端末であって、前記取り付け部材が無線通信を用いて送信した前記危険発生情報を受信して、該危険発生情報を送信する多機能携帯端末と、
前記多機能携帯端末が送信した前記危険発生情報を受信し、かつ、管理する管理サーバーと、
を有し、
前記取り付け部材は、前記多機能携帯端末と接続されていないことを特徴とする管理システムである。
【０００８】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、作業者と建設機械とが接近又は接触する事態が生じた際に、適切な対処を実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る危険発生情報管理システム１のブロック図である。
【図２】危険発生の検知方法を説明するためのイメージ図である。
【図３】第二実施形態に係る危険発生情報管理システム１のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【００１２】
作業者の着用物に取り付けられ、該作業者と建設機械とが接近又は接触した旨の危険発生情報を送信する取り付け部材と、
前記作業者が所有する多機能携帯端末であって、前記取り付け部材が送信した前記危険発生情報を受信して、該危険発生情報を送信する多機能携帯端末と、
前記多機能携帯端末が送信した前記危険発生情報を受信し、かつ、管理する管理サーバーと、
を有することを特徴とする管理システム。
【００１３】
かかる場合には、作業者と建設機械とが接近又は接触する事態（危険）が生じた際に、かかる（危険）が発生した旨の情報が管理サーバーに送られる。そのため、適切な対処を実施することが可能となる。
【００１４】
例えば、工事管理者がいち早く事態（危険）の発生を把握することができ、早急に必要な対処を実施することができる。工事管理者は、すぐに現場に駆けつけることができる。また、このような事態（危険）が今後発生しないようにするために必要な対策を検討する会議（役員会議など）を即座に開催することができる。
【００１５】
また、前記多機能携帯端末は、前記危険発生情報と共に前記作業者の位置情報を送信し、
前記管理サーバーは、前記多機能携帯端末が送信した前記危険発生情報及び前記位置情報を受信し、かつ、管理することとしてもよい。
【００１６】
かかる場合には、作業者と建設機械とが接近又は接触する事態（危険）が生じた際に、かかる事態（危険）が発生した旨の情報と共に作業者の位置情報が管理サーバーに送られる。したがって、より一層適切な対処を実施することが可能となる。
【００１７】
例えば、工事管理者は、事態（危険）が発生した場所を調べる必要がないので、より一層素早く現場に駆けつけることが可能となる。また、管理サーバーが、当該位置情報を蓄積し管理することにより、危険が発生し易いエリアを特定したり、当該エリアの傾向を掴んだりすることが可能となる。
【００１８】
また、前記位置情報は、前記多機能携帯端末がＧＰＳ機能により取得した情報であることとしてもよい。
【００１９】
かかる場合には、多機能携帯端末のＧＰＳ機能を利用することで、取り付け部材へのＧＰＳ機能の設置を省くことが可能となる。そのため、取り付け部材が簡素化され、コストメリットが生ずる。
【００２０】
また、前記多機能携帯端末は、前記危険発生情報と共に前記多機能携帯端末の端末ＩＤ情報を送信し、
前記管理サーバーは、前記多機能携帯端末が送信した前記危険発生情報及び前記端末ＩＤ情報を受信し、かつ、管理することとしてもよい。
【００２１】
かかる場合には、作業者と建設機械とが接近又は接触する事態（危険）が生じた際に、かかる事態（危険）が発生した旨の情報と共に多機能携帯端末の端末ＩＤ情報が管理サーバーに送られる。したがって、より一層適切な対処を実施することが可能となる。
【００２２】
例えば、工事管理者は、当該事態（危険）を起こした作業者をすぐに特定できるので、即座に当事者と連絡を取ることができ、また、どのような業務態様（仕事種類）でこのような事態（危険）が発生したかを直ぐに把握することができる。また、管理サーバーが、当該端末ＩＤ情報を蓄積し管理することにより、危険を被りやすい作業者や業務態様（仕事種類）を特定したり、これらの傾向を掴んだりすることが可能となる。
【００２３】
また、前記取り付け部材は、前記危険発生情報を送信する際に、前記建設機械から送信される前記建設機械の機械ＩＤ情報を受信して、前記危険発生情報と共に送信し、
前記多機能携帯端末は、前記取り付け部材が送信した前記危険発生情報及び前記機械ＩＤ情報を受信して、前記危険発生情報及び前記機械ＩＤ情報を送信し、
前記管理サーバーは、前記多機能携帯端末が送信した前記危険発生情報及び前記機械ＩＤ情報を受信し、かつ、管理することとしてもよい。
【００２４】
かかる場合には、作業者と建設機械とが接近又は接触する事態（危険）が生じた際に、かかる事態（危険）が発生した旨の情報と共に建設機械の機械ＩＤ情報が管理サーバーに送られる。したがって、より一層適切な対処を実施することが可能となる。
【００２５】
例えば、工事管理者は、当該事態（危険）を起こした建設機械をすぐに特定できるので、即座に建設機械の管理者や操作者と連絡を取ることができ、また、どのような業務態様（仕事種類）でこのような事態（危険）が発生したかを直ぐに把握することができる。また、管理サーバーが、当該機械ＩＤ情報を蓄積し管理することにより、危険を起こし易い建設機械や業務態様（仕事種類）を特定したり、これらの傾向を掴んだりすることが可能となる。
【００２６】
また、前記取り付け部材は、前記危険発生情報を送信する送信部及び該危険発生情報を報知する報知部を有することとしてもよい。
【００２７】
かかる場合には、取り付け部材に、危険発生情報の送信機能のみならず報知機能を持たせることも可能となり、取り付け部材のユーザーに対する利便性を向上させることができる。
【００２８】
＝＝＝危険発生情報管理システム１について＝＝＝
図１は、本実施の形態に係る危険発生情報管理システム１のブロック図である。図２は、危険発生の検知方法を説明するためのイメージ図である。本実施の形態に係る危険発生情報管理システム１は、建築現場や土木現場で作業する作業者Ｐの着用物の一例としてのヘルメット１０に着脱可能に取り付けられる取り付け部材の一例としての取り付けユニット１５と、建設機械の一例としての重機３０に着脱可能に取り付けられる電磁波照射ユニット３５と、作業者Ｐが所有する多機能携帯端末の一例としてのスマートフォン５０と、工事事務所Ｃに設置されるコンピューターである管理サーバー７０と、を有している。
【００２９】
取り付けユニット１５は、電磁波照射ユニット３５と協働して、作業者Ｐと重機３０とが接近又は接触した旨の危険発生情報を取得する機能を有する。つまり、取り付けユニット１５は、電磁波照射ユニット３５と協働して、作業者Ｐと重機３０とが接近又は接触したこと、すなわち、危険が発生したことを検知する役割を果たす。
【００３０】
かかる危険発生の検知方法については、様々な公知な方法があるが、本実施の形態においては、一例として、以下の方法が用いられる。
【００３１】
すなわち、電磁波照射ユニット３５は、重機３０の近傍の所定範囲（以下、便宜上、照射スポットと呼び、図２において点線で示す）に赤外線等の電磁波を照射する。電磁波照射ユニット３５は、電磁波を照射する照射部３８と、照射部３８を制御する照射ユニット制御部３６と、を備えている。そして、照射ユニット制御部３６が、照射部３８を制御することにより、照射部３８が前記所定範囲（照射スポット）に電磁波を照射する。
【００３２】
一方で、作業者Ｐが、図２に示すように、不注意等により重機３０の近傍（すなわち、照射スポット）へ侵入してしまった場合には、取り付けユニット１５は、電磁波照射ユニット３５が照射する電磁波を受信する。より具体的には、取り付けユニット１５は、電磁波を受信する取り付けユニット受信部１６と、取り付けユニット受信部１６を制御する取り付けユニット制御部１８と、を備えている。そして、取り付けユニット制御部１８により制御された取り付けユニット受信部１６が、作業者Ｐの不注意等により前記照射スポット内へ入った場合には、電磁波を受信する。そして、このことにより、取り付けユニット１５は、危険が発生したことを検知する。
【００３３】
なお、本実施の形態においては、作業者Ｐと重機３０とが接触した場合にも、接近した場合と同様の検知結果が得られる。換言すれば、検知結果に接触と接近とを区別する情報は含まれない。しかしながら、これに限定されるものではなく、双方を区別するようにしてもよい。例えば、取り付けユニット１５に加速度センサーを設けて、当該加速度センサーの出力に基づいて、接触を検知することとしてもよい。
【００３４】
また、本実施の形態においては、図２に示すように、重機３０の複数箇所（図２において、６箇所）に複数の（図２においては、６つの）照射部３８を設けることとしたが、これに限定されるものではなく、照射部３８は、いくつ設けても構わない（単数でもよい）。すなわち、コストと危険発生検知精度とをトレードオフして、設置数を決めることが可能である。
【００３５】
また、取り付けユニット１５は、危険が発生したこと（危険発生情報）を報知する取り付けユニット報知部２０を備えている。本実施の形態においては、当該取り付けユニット報知部２０として、ブザー２０ａ及び点滅ランプ２０ｂを備えている。取り付けユニット制御部１８は、取り付けユニット受信部１６が電磁波を受信して危険が発生したことを検知すると、取り付けユニット報知部２０を制御して、危険が発生した旨を報知することにより作業者や作業者の周りの人に注意を喚起する。具体的には、ブザー２０ａを鳴らし、点滅ランプ２０ｂを点滅させる。
【００３６】
また、取り付けユニット１５は、危険が発生したこと（危険発生情報）を送信する。取り付けユニット１５は、危険発生情報を送信する取り付けユニット送信部２２を備えており、取り付けユニット制御部１８により制御された取り付けユニット送信部２２は、この危険発生情報をスマートフォン５０に向けて送信する。本実施の形態においては、当該送信に係る無線通信規格としてブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））を用いるが、これに限定されるものではない。
【００３７】
また、取り付けユニット１５は、危険発生情報を送信する際に、重機３０から送信される重機３０の機械ＩＤ情報を受信して、危険発生情報と共に送信する。すなわち、本実施の形態においては、電磁波照射ユニット３５が照射する電磁波に重機３０の機械ＩＤ情報が乗せられる。つまり、照射ユニット制御部３６が機械ＩＤ情報を当該電磁波に乗せ、照射部３８が当該機械ＩＤ情報を含む電磁波を照射する。そして、取り付けユニット１５は、電磁波を受信する際に、当該機械ＩＤ情報も取り付けユニット受信部１６にて受信し、重機３０から取得した機械ＩＤ情報を危険発生情報と共にスマートフォン５０に向けて取り付けユニット送信部２２により送信する。ここで、機械ＩＤ情報とは、各々の重機３０を個別に識別できる情報であり、このような情報であればその形態（文字、数字等）は問わない。
【００３８】
スマートフォン５０は、取り付けユニット１５が送信した危険発生情報と機械ＩＤ情報を受信する。より具体的には、スマートフォン５０は、危険発生情報及び機械ＩＤ情報を受信するスマートフォン受信部５２と、スマートフォン受信部５２を制御するスマートフォン制御部５４と、を備えている。例えば、スマートフォン５０の専用アプリ等がこの制御部の役割を果たし、作業者は当該専用アプリをスマートフォン５０にインストールして使用するようになっている。そして、スマートフォン制御部５４により制御されたスマートフォン受信部５２が、危険発生情報及び機械ＩＤ情報を受信する。
【００３９】
また、スマートフォン５０は、危険発生情報及び機械ＩＤ情報を送信する。スマートフォン５０は、危険発生情報及び機械ＩＤ情報を送信するスマートフォン送信部５８を備えており、スマートフォン制御部５４により制御されたスマートフォン送信部５８は、この危険発生情報及び機械ＩＤ情報を管理サーバー７０に向けて送信する（本実施の形態においては、送信の際に、公衆回線網を利用するが、これに限定されるものではない）。つまり、スマートフォン５０は、取り付けユニット１５から管理サーバー７０へ危険発生情報及び機械ＩＤ情報を送信する際の中継機能としての役割を果たす。すなわち、危険発生情報及び機械ＩＤ情報は、取り付けユニット１５からスマートフォン５０を介して管理サーバー７０へ送られる。
【００４０】
さらに、スマートフォン５０（スマートフォン送信部５８）は、危険発生情報及び機械ＩＤ情報だけでなく、これらと共に作業者Ｐの位置情報及びスマートフォン５０の端末ＩＤ情報も送信する。本実施の形態に係るスマートフォン５０は、ＧＰＳ機能により位置情報を取得することが可能である。すなわち、スマートフォン５０は、ＧＰＳ機能を備えた位置情報取得部５６を有しており、スマートフォン制御部５４は、位置情報取得部５６を制御して当該位置情報を取得し、かつ、スマートフォン送信部５８を制御してこの位置情報を管理サーバー７０に向けて送信する。
【００４１】
また、スマートフォン制御部５４は、スマートフォン送信部５８を制御して、端末ＩＤ情報を送信する。ここで、端末ＩＤ情報とは、各々のスマートフォン５０を個別に識別できる情報であり、このような情報であればその形態（文字、数字等）は問わない。
【００４２】
管理サーバー７０は、スマートフォン５０が送信した危険発生情報、機械ＩＤ情報、位置情報、端末ＩＤ情報を受信する。より具体的には、管理サーバー７０は、危険発生情報、機械ＩＤ情報、位置情報、端末ＩＤ情報を受信する管理サーバー受信部７２と、管理サーバー受信部７２を制御する管理サーバー制御部７４と、を備えている。例えば、管理サーバー７０の専用ソフトウェア等がこの制御部の役割を果たし、作業者は当該専用ソフトウェアを管理サーバー７０にインストールして使用するようになっている。そして、管理サーバー制御部７４により制御された管理サーバー受信部７２が、危険発生情報、機械ＩＤ情報、位置情報、端末ＩＤ情報を受信する。
【００４３】
また、管理サーバー７０は、上述した種々の情報を報知する管理サーバー報知部７６を備えている。本実施の形態においては、当該管理サーバー報知部７６として、ディスプレイ画面７６ａ及びブザー７６ｂを備えている。管理サーバー制御部７４は、管理サーバー受信部７２が危険発生情報、機械ＩＤ情報、位置情報、端末ＩＤ情報を受信すると、管理サーバー報知部７６を制御して危険が発生した旨を報知することにより、工事事務所Ｃにいる工事管理者等に注意を喚起する。具体的には、ブザー７６ｂを鳴らし、かつ、ディスプレイ画面７６ａに危険が発生した旨を表示する。したがって、工事管理者は、危険発生後直ちに事態を知ることができ、早急な対処をすることが可能となる。
【００４４】
また、かかる際に、機械ＩＤ情報、位置情報、端末ＩＤ情報も管理サーバー７０に送られてきているため、これらも管理サーバー制御部７４によりディスプレイ画面７６ａに表示される。そのため、工事管理者は、どの場所でどの作業者Ｐにどの重機３０が接近（接触）したかを把握することができる。したがって、危険発生後直ちに詳細な情報を得ることができ、より綿密な対処をすることが可能となる。
【００４５】
また、管理サーバー７０が、上記情報を蓄積し管理することにより、様々な統計を取ることができる。このことにより、危険が発生し易い場所や、危険を起こし易い重機３０や、危険を被りやすい（を起こし易い）作業者や業務態様（仕事種類）等を特定したり、これらの傾向を掴んだりすることが可能となる。
【００４６】
＝＝＝本実施の形態に係る危険発生情報管理システム１の有効性について＝＝＝
前述したとおり、作業者と重機とが接近したことを検知して作業者に重機が接触することを防止する防止システムが考えられている。このようなシステムにおいては、作業者と重機とが接近したことが検知された際に、危険が発生した旨の情報をブザーやランプ等で作業者に知らせることにより注意が喚起される。かかる場合に、作業者は、重機を避ける等の適切な対処を実施することができる。
【００４７】
しかしながら、作業者以外にもかかる情報を知らせることができれば、より適切な対処を実施可能であり、さらに有用性が高まる。
【００４８】
そこで、本実施の形態に係る危険発生情報管理システム１は、作業者Ｐのヘルメット１０に取り付けられ、作業者Ｐと重機３０とが接近又は接触した旨の危険発生情報を送信する取り付けユニット１５と、作業者Ｐが所有するスマートフォン５０であって、取り付けユニット１５が送信した危険発生情報を受信して、該危険発生情報を送信するスマートフォン５０と、スマートフォン５０が送信した危険発生情報を受信し、かつ、管理する管理サーバー７０と、を有することとした。
【００４９】
したがって、作業者Ｐと重機３０とが接近又は接触する事態（危険）が生じた際に、かかる事態（危険）が発生した旨の情報が管理サーバー７０に送られる。そのため、より適切な対処を実施することが可能となる。
【００５０】
例えば、かかる事態（危険）は、一般的に、作業者Ｐや重機３０の操作者の不注意により発生するものであるため、作業者Ｐや操作者が、かかる事態（危険）に係る報告を躊躇する場合が考えられる。そのため、上司などの工事管理者への当該報告が遅れる可能性がある。さらに、作業者Ｐと重機３０とが接触して作業者Ｐが倒れて連絡できない状態となり、重機３０が無人の機械であった場合には、当該報告がさらに遅れる可能性がある。
【００５１】
これに対し、本実施の形態によれば、かかる事態（危険）が発生したことが、自動的に管理サーバー７０に送られるため、工事管理者がいち早く事態（危険）の発生を把握することができ、早急に必要な対処を実施することができる。
【００５２】
例えば、工事管理者は、すぐに現場に駆けつけることができる（特に、作業者Ｐと重機３０とが接触して作業者Ｐに損傷が発生した場合には、この重要性が高まる）。また、このような事態（危険）が今後発生しないようにするために必要な対策を検討する会議（役員会議など）を即座に開催することができる。
【００５３】
このように、作業者Ｐと重機３０とが接近又は接触する事態が生じた際に、適切な対処を実施することが可能となる。
【００５４】
また、本実施の形態において、スマートフォン５０は、危険発生情報と共に作業者Ｐの位置情報を送信し、管理サーバー７０は、スマートフォン５０が送信した危険発生情報及び位置情報を受信し、かつ、管理することとした。そのため、作業者Ｐと重機３０とが接近又は接触する事態（危険）が生じた際に、かかる事態（危険）が発生した旨の情報と共に作業者Ｐの位置情報が管理サーバー７０に送られる。したがって、かかる事態（危険）が生じた際に、より一層適切な対処を実施することが可能となる。
【００５５】
例えば、工事管理者は、事態（危険）が発生した場所を調べる必要がないので、より一層素早く現場に駆けつけることが可能となる。また、前述したとおり、管理サーバー７０が、当該位置情報を蓄積し管理することにより、危険が発生し易いエリアを特定したり、当該エリアの傾向を掴んだりすることが可能となる。
【００５６】
また、本実施の形態において、スマートフォン５０は、危険発生情報と共にスマートフォン５０の端末ＩＤ情報を送信し、管理サーバー７０は、スマートフォン５０が送信した危険発生情報及び端末ＩＤ情報を受信し、かつ、管理することとした。そのため、作業者Ｐと重機３０とが接近又は接触する事態（危険）が生じた際に、かかる事態（危険）が発生した旨の情報と共にスマートフォン５０の端末ＩＤ情報が管理サーバー７０に送られる。したがって、かかる事態（危険）が生じた際に、より一層適切な対処を実施することが可能となる。
【００５７】
例えば、工事管理者は、当該事態（危険）を起こした作業者をすぐに特定できるので、即座に当事者と連絡を取ることができ、また、どのような業務態様（仕事種類）でこのような事態（危険）が発生したかを直ぐに把握することができる。また、管理サーバー７０が、当該端末ＩＤ情報を蓄積し管理することにより、危険を被りやすい作業者や業務態様（仕事種類）を特定したり、これらの傾向を掴んだりすることが可能となる。
【００５８】
また、本実施の形態において、取り付けユニット１５は、危険発生情報を送信する際に、重機３０から送信される重機３０の機械ＩＤ情報を受信して、危険発生情報と共に送信し、スマートフォン５０は、取り付けユニット１５が送信した危険発生情報及び機械ＩＤ情報を受信して、危険発生情報及び機械ＩＤ情報を送信し、管理サーバー７０は、スマートフォン５０が送信した危険発生情報及び機械ＩＤ情報を受信し、かつ、管理することとした。そのため、作業者Ｐと重機３０とが接近又は接触する事態（危険）が生じた際に、かかる事態（危険）が発生した旨の情報と共に重機３０の機械ＩＤ情報が管理サーバー７０に送られる。したがって、かかる事態（危険）が生じた際に、より一層適切な対処を実施することが可能となる。
【００５９】
例えば、工事管理者は、当該事態（危険）を起こした重機３０をすぐに特定できるので、即座に重機３０の管理者や操作者と連絡を取ることができ、また、どのような業務態様（仕事種類）でこのような事態（危険）が発生したかを直ぐに把握することができる。また、管理サーバー７０が、当該機械ＩＤ情報を蓄積し管理することにより、危険を起こし易い重機３０や業務態様（仕事種類）を特定したり、これらの傾向を掴んだりすることが可能となる。
【００６０】
また、本実施の形態において、取り付けユニット１５は、危険発生情報を送信する取り付けユニット送信部２２及び危険発生情報を報知する取り付けユニット報知部２０を有することとした。そのため、取り付けユニット１５に、危険発生情報の送信機能のみならず報知機能を持たせることも可能となり、取り付けユニット１５のユーザーに対する利便性を向上させることができる。
【００６１】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上記の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００６２】
上記実施の形態においては、取り付けユニット１５を取り付ける着用物としてヘルメット１０を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではなく、人体に着用されるものであればどのようなものでも構わない。例えば、ウェア（服）、手袋、腕時計、ネックレス等を例示することができる。
【００６３】
また、上記実施の形態においては、建設機械として重機３０を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。「建設機械」とは、広義の意味での建設機械であり、何らかの作業を行う全ての作業機械が建設機械の範疇に含まれる。また、当然のことながら、無人か有人かを問わず、所謂ロボットのようなものも含まれる。
【００６４】
また、上記実施の形態においては、多機能携帯端末としてスマートフォン５０を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、多機能携帯端末は、タブレット端末であっても構わない。
【００６５】
また、上記実施の形態においては、管理サーバー７０として、工事事務所Ｃに設置されるコンピューターを例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、建築・土木会社の集中管理センターに設置されるコンピューターであってもよい。
【００６６】
また、上記実施の形態においては、危険発生の検知方法として、重機３０が赤外線等の電磁波を重機３０の近傍の所定範囲（照射スポット）に照射し、作業者Ｐのヘルメット１０等の着用物に取り付けられた取り付けユニット１５が、当該照射スポットに侵入した際に、電磁波を受信し危険発生を検知する方法を挙げたが、前述した通り、他にも幾つかの方法があり、どのような方法が用いられても構わない（以下で、いくつかの例について説明する）。
【００６７】
上記実施の形態においては、重機３０と作業者Ｐのうちの重機３０側が電磁波を照射し、作業者Ｐ側が、受信部、すなわち、センサーを有することとしたが、作業者側が電磁波を照射し、重機側がセンサーを有することとしてもよい。この場合には、重機が、危険発生を検知した際に、その旨を作業者側の取り付けユニットに送信する。
【００６８】
また、上記実施の形態においては、重機３０側と作業者Ｐとが協働して危険発生の検知を行うこととしたが、重機側のみで、又は、作業者側のみで、検知を行うこととしてもよい。例えば、重機（作業者）に光源と受光素子を設け、光源から照射された照射光が作業者（重機）に当たって反射された反射光を受光素子で受信することにより、検知を行うこととしてもよい。この場合には、検知は、照射光が照射されてから反射光を受光するまでの時間や照射光と反射光の位相差に基づいて検知を行う。この場合にも、重機が、危険発生を検知した際には、その旨を作業者側の取り付けユニットに送信する。また、重機側（作業者側）のみで、検知を行う例としては、カメラを用いて検知する例も考えられる。
【００６９】
また、上記実施の形態においては、検知のために電磁波を用いたが、超音波等の音波を用いることとしてもよい。
【００７０】
また、上記実施の形態（以下、第一実施形態とも呼ぶ）において、前記位置情報は、スマートフォン５０がＧＰＳ機能により取得した情報であることとした。しかしながら、これに限定されるものではなく、以下で説明する例（第二実施形態）であってもよい。
【００７１】
第二実施形態においては、第一実施形態とは異なり、前記位置情報は、取り付けユニット１５がＧＰＳ機能により取得した情報である。すなわち、図３に示すように、第二実施形態に係る取り付けユニット１５は、ＧＰＳ機能を備えた位置情報取得部２４を有しており、取り付けユニット制御部１８は、位置情報取得部２４を制御して当該位置情報を取得し、かつ、取り付けユニット送信部２２を制御してこの位置情報をスマートフォン５０に向けて送信する。
【００７２】
スマートフォン５０は、取り付けユニット１５が送信した危険発生情報と機械ＩＤ情報に加えて、当該位置情報を受信する。すなわち、スマートフォン制御部５４により制御されたスマートフォン受信部５２が、危険発生情報、機械ＩＤ情報、及び、位置情報を受信する。
【００７３】
そして、第一実施形態と同様、スマートフォン５０（スマートフォン送信部５８）は、危険発生情報、機械ＩＤ情報、位置情報、及び、端末ＩＤ情報を管理サーバー７０に向けて送信する。
【００７４】
第一実施形態は、多機能携帯端末（スマートフォン５０）のＧＰＳ機能を利用することで、取り付けユニット１５へのＧＰＳ機能の設置を省くことが可能となる。そのため、取り付けユニット１５が簡素化され、コストメリットが生ずる点で望ましい。一方、第二実施形態は、多機能携帯端末にＧＰＳ機能がない場合に、有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１  危険発生情報管理システム
１０  ヘルメット
１５  取り付けユニット
１６  取り付けユニット受信部
１８  取り付けユニット制御部
２０  取り付けユニット報知部
２０ａ  ブザー
２０ｂ  点滅ランプ
２２  取り付けユニット送信部
２４  位置情報取得部
３０  重機
３５  電磁波照射ユニット
３６  照射ユニット制御部
３８  照射部
５０  スマートフォン
５２  スマートフォン受信部
５４  スマートフォン制御部
５６  位置情報取得部
５８  スマートフォン送信部
７０  管理サーバー
７２  管理サーバー受信部
７４  管理サーバー制御部
７６  管理サーバー報知部
７６ａ  ディスプレイ画面
７６ｂ  ブザー
Ｃ  工事事務所
Ｐ  作業者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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