(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信可能に接続する対象装置間において通信障害が発生しているか否かを判定する判定手段と、
前記通信障害が発生していると前記判定手段が判定した場合には、前記対象装置間における通信を制御可能な機能のうち、注目する機能に関する設定状態を切り替え、切り替えた結果、前記通信障害が復旧していないと前記判定手段が判定した場合には、前記注目する機能に関する設定状態を、切り替え前の状態に切り替える制御手段と、を備る
機能制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記注目する機能に関する設定状態の切り替えとして、
前記注目する機能に関する設定状態を、その設定状態と異なる他の状態に切り替る
請求項１に記載の機能制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記通信を制御可能な機能と、その機能に関する設定状態と、その設定状態の切り替え可否を示す情報とが関連付けられた管理情報の中から、前記注目する機能を選定し、選定した前記注目する機能に関連付けられている前記機能に関する設定状態と、前記設定状態の切り替え可否を示す情報とを求め、求めた情報に基づいて前記切り替えを実行する
請求項１または請求項２に記載の機能制御装置。
【請求項４】
前記判定手段は、
さらに、前記対象装置間における電波強度が第１の閾値以上か否かを判定し、
前記制御手段は、
前記電波強度が第１の閾値以上であると前記判定手段が判定した場合には、前記切り替えを実行する
請求項１乃至３の何れか１項に記載の機能制御装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記通信障害が発生しているか否かを判定する際に、
前記対象装置間において実行される帰属動作のうち、特定の動作の実行回数が所定の基準を上回るか否かを判定し、
前記制御手段は、
前記実行回数が所定の基準を上回ると前記判定手段が判定した場合には、前記切り替えを実行する
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の機能制御装置。
【請求項６】
前記判定手段は、前記通信障害が発生しているか否かを判定する際に、
前記対象装置間における通信速度が低下しているか否かを判定し、
前記制御手段は、
前記通信速度が低下していると前記判定手段が判定した場合には、前記切り替えを実行する
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の機能制御装置。
【請求項７】
前記判定手段は、
前記対象装置間におけるリンクレートが第２の閾値以上か否かを判定し、前記リンクレートが前記第２の閾値未満である場合に、前記通信速度が低下していると判定する
請求項６に記載の機能制御装置。
【請求項８】
前記特定の動作は、アソシエーション処理である
請求項５に記載の機能制御装置。
【請求項９】
通信可能に接続する対象装置間において通信障害が発生しているか否かを判定手段によって判定し、
前記通信障害が発生していると前記判定手段が判定した場合には、前記対象装置間における通信を制御可能な機能のうち、注目する機能に関する設定状態を切り替え、切り替えた結果、前記通信障害が復旧していないと前記判定手段が判定した場合には、前記注目する機能に関する設定状態を、切り替え前の状態に切り替える
機能制御方法。
【請求項１０】
通信可能に接続する対象装置間において通信障害が発生しているか否かを判定する判定機能と、
前記通信障害が発生していると前記判定機能が判定した場合には、前記対象装置間における通信を制御可能な機能のうち、注目する機能に関する設定状態を切り替え、切り替えた結果、前記通信障害が復旧していないと前記判定機能が判定した場合には、前記注目する機能に関する設定状態を、切り替え前の状態に切り替える機能と、を
コンピュータに実現させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信する機器間において生じる通信障害を復旧する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、子機機能を有する無線機器（以降、本願では、「無線子機」と称する）と、親機機能を有する無線アクセスポイントとを無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信によって通信可能に接続する技術が広く用いられている。無線ＬＡＮ通信は、無線アクセスポイントと無線子機とが特定の周波数帯の電波を利用することで行われる。そのため、無線ＬＡＮ通信の利点として、例えば、無線子機は、その電波が届く範囲内であれば、どこでも通信ネットワーク（以下、本願では、単に、「ネットワーク」と称する）に通信可能に接続することができる。
【０００３】
上述した無線アクセスポイントには、ユーザの自宅に設置する据え置き型のタイプ、外出先において利用可能なモバイル機能を有するタイプ及び飲食店や公共施設において不特定多数のユーザが利用可能なタイプなど様々な種類の機器が存在する。それに伴い、無線子機も同様に、様々な種類の機器が存在する。
【０００４】
ここで、本願出願に先立って存在する関連技術としては、例えば、特許文献１がある。特許文献１は、無線ＬＡＮアクセスポイント装置、端末及び制御方法に関する技術を開示する。
【０００５】
当該無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、所定のトリガフレームを検知した場合に、ビーコンの送信と停止とを切り替える制御部を備える。これによって、無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、ビーコンを無線子機に対して送信する際の消費電力を低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−０７０２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、無線子機には、様々な種類の機器が存在する。例えば、無線子機の種類としては、パーソナルコンピュータに設けられたＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポートに接続して使用するタイプだけでなく、スマートフォンを始めとした移動体端末等が存在する。そのため、ユーザは、例えば、当該機器の中から、自分の利用環境に合った無線子機を選択する。ユーザは、選択した無線子機と無線アクセスポイントとを無線ＬＡＮ通信によって通信可能に接続している。しかしながら、無線子機に搭載される機能等を含む製品の仕様（以下、本願では、単に、「仕様」と称する）は、さらに、機器の種類の違いや無線子機を製造する会社によって、同一の通信規格であっても微妙に異なる場合がある。機器の仕様については無線アクセスポイントも同様に異なる場合がある。そのため、例えば、無線アクセスポイントと無線子機とがそれぞれ搭載する機能に差異があった場合に、当該差異は、それら機器間の接続及び通信において何らかの影響を及ぼす可能性がある。即ち、当該差異は、機器間において生じる通信障害の原因となり得る虞がある。ここで、当該影響としては、子機が親機に帰属できない、或いは、機器間の通信速度が低下するといった例が挙げられる。
【０００８】
特許文献１に開示された無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、ビーコンの送信と停止とを切り替えることができる。そのため、無線ＬＡＮアクセスポイント装置は、ビーコンを送信する際の消費電力を低減することができる。しかしながら、特許文献１には、機器間において、係る影響に対する対処方法について、考慮されておらず何ら述べられていない。
【０００９】
本発明は、ユーザ等による特別な操作を必要とせずに、通信可能に接続する機器間において生じる通信障害の原因を特定すると共に、その特定した原因に対処することが可能な機能制御装置等を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を達成すべく、本発明の一態様に係る機能制御装置は、以下の構成を備える。
【００１１】
即ち、本発明の一態様に係る機能制御装置は、
通信可能に接続する対象装置間において通信障害が発生しているか否かを判定する判定手段と、
前記通信障害が発生していると前記判定手段が判定した場合には、前記対象装置間における通信を制御可能な機能のうち、注目する機能に関する設定状態を切り替え、切り替えた結果、前記通信障害が復旧していないと前記判定手段が判定した場合には、前記注目する機能に関する設定状態を、切り替え前の状態に切り替える制御手段とを備える。
【００１２】
また、同目的を達成すべく、本発明の一態様に係る機能制御方法は、以下の構成を備える。
【００１３】
即ち、本発明の一態様に係る機能制御方法は、
通信可能に接続する対象装置間において通信障害が発生しているか否かを判定手段によって判定し、
前記通信障害が発生していると前記判定手段が判定した場合には、前記対象装置間における通信を制御可能な機能のうち、注目する機能に関する設定状態を切り替え、切り替えた結果、前記通信障害が復旧していないと前記判定手段が判定した場合には、前記注目する機能に関する設定状態を、切り替え前の状態に切り替える。
【００１４】
尚、同目的は、上記の各構成を有する機能制御装置及び機能制御方法を、コンピュータによって実現するコンピュータ・プログラム、及びそのコンピュータ・プログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記録媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザ等による特別な操作を必要とせずに、通信可能に接続する機器間において生じる通信障害の原因を特定すると共に、その特定した原因に対処することが可能な機能制御装置等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態における機能制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における管理情報を具体的に例示する図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における機能制御装置が行う動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態における機能制御装置を含むアクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における機能制御装置が行う動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態における機能制御装置を含むアクセスポイントの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施形態における機能制御装置が行う動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る各実施形態を実現可能な情報処理装置のハードウェア構成を例示的に説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態における機能制御装置１の構成を示すブロック図である。
【００１９】
図１において、機能制御装置１は、判定部２及び制御部３を備える。
【００２０】
図１に示すアクセスポイント１１１と無線子機１１２とは、一例として、無線通信規格ＩＥＥＥ８０２．１１に従った無線ＬＡＮ通信によって通信可能に接続することが可能である（以下、各実施形態においても同様）。尚、ＩＥＥＥは、Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇの略称である。
【００２１】
判定部２は、通信可能に接続する対象装置間において通信障害が発生しているか否かを判定する。判定部２は、判定した結果を、制御部３に対して与える。
【００２２】
本実施形態において、対象装置間とは、一例として、親機として機能可能なアクセスポイント１１１及びその親機に帰属する子機として機能可能な無線子機１１２間を表すこととする。
【００２３】
通信障害とは、例えば、無線子機１１２がアクセスポイント１１１の帰属に失敗する、或いは、対象装置間における通信速度の低下等の対象装置間において正常に通信できない状態を表すこととする。
【００２４】
判定部２は、後述する制御部３が切り替え動作を実行した場合にも、当該対象装置間において通信障害が発生しているか否かを判定する。換言すると、判定部２は、対象装置間において生じた通信障害が復旧したか否かを判定する。判定部２は、判定した結果を、制御部３に対して与える。
【００２５】
尚、判定部２が対象装置間において通信障害が発生しているか否かを判定する技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができる。そのため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００２６】
制御部３は、当該通信障害が発生していると判定部２が判定した場合には、次に示す切り替え動作を実行する。
【００２７】
尚、以下の説明において、対象装置間における通信を制御可能な機能とは、一例として、親機として機能するアクセスポイント１１１に備えられた無線子機１１２との通信を制御可能な機能を表すこととする。当該通信を制御可能な機能の具体例については、本実施形態において後述する。
【００２８】
また、説明の便宜上、以下の説明では、「注目する機能に関する設定状態」を、単に、「第１設定状態」と称することとする（以下、各実施形態においても同様）。
【００２９】
制御部３は、対象装置間における通信を制御可能な機能のうち、注目する機能に関する設定状態（第１設定状態）を切り替える。
【００３０】
より具体的に、制御部３は、本実施形態において後述する管理情報を参照する。管理情報を参照した結果、制御部３は、通信を制御可能な機能のうち、注目する機能を選定する。また、制御部３は、管理情報の中から、選定した注目する機能に関連付けられている情報を求める。即ち、制御部３は、注目する機能に関する設定状態と、その設定状態に対する切り替え可否を示す情報とを求める。
【００３１】
一例として、制御部３は、管理情報が表（テーブル）形式によって表されている場合に、管理情報の最上段から順に、機能を選定してもよい。或いは、制御部３は、管理情報の中から、予め設定された優先度順に、その優先度に関連付けされている機能を選定してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００３２】
制御部３は、求めた情報に基づいて、第１設定状態を、その第１設定状態と異なる状態に切り替える。即ち、制御部３は、求めた切り替え可否を示す情報が、切り替え可能であることを示す場合に、第１設定状態を、その第１設定状態が示す状態と異なる状態に切り替える。
【００３３】
制御部３は、切り替えた結果、当該通信障害が発生していると判定部２が判定した場合には、第１設定状態を、切り替え前の状態に戻す。換言すると、制御部３は、当該通信障害が復旧していないと判定部２が判定した場合には、第１設定状態を、切り替え前の状態に切り替える。
【００３４】
そして、制御部３は、当該通信を制御可能な機能のうち、当該注目する機能と異なる他の機能に関する設定状態を切り替える。即ち、制御部３は、他の機能に関する設定状態に対して切り替え動作を実行する。
【００３５】
より具体的に、制御部３は、管理情報を参照する。管理情報を参照した結果、制御部３は、係る通信を制御可能な機能のうち、注目する機能と異なる他の機能を選定する。そして、制御部３は、選定した他の機能に関する設定状態に対して切り替え動作を実行する。
【００３６】
一方で、制御部３は、当該通信障害が発生していないと判定部２が判定した場合に、第１設定状態に対して切り替えた状態を維持する。換言すると、制御部３は、当該通信障害が復旧したと判定部２が判定した場合に、切り替えた状態を、第１設定状態に反映する。
【００３７】
このように、機能制御装置１は、当該通信障害が復旧したと判定部２が判定した場合に、注目する機能に関する設定状態が、係る通信障害の原因であると特定することができる。また、制御部３は、特定した注目する機能に関する設定状態を切り替えることによって、特定した原因に対処することができる。そのため、アクセスポイント１１１、或いは無線子機１１２を利用するユーザは、特別な操作を必要としない。その結果、ユーザとしては、自動的に通信障害が復旧したと認識することができる。
【００３８】
（管理情報について）
次に、以下の説明では、上述した管理情報について、図２を参照して具体的に説明する。
【００３９】
図２は、本発明の第１の実施形態における管理情報を具体的に例示する図である。
【００４０】
図２において、１列目は、項番を表す。２列目は、当該通信を制御可能な機能を表す。３列目は、機能に関する設定状態を表す。４列目は、機能に関する設定状態に対する切り替え可否を示す情報を表す。即ち、管理情報は、少なくとも、通信を制御可能な機能と、その機能に関する設定状態と、その設定状態に対する切り替え可否を示す情報とが関連付けられた情報を含む。
【００４１】
より具体的に、図２の２列目に示すように、アクセスポイント１１１が備える機能としては、一例として、ＰＭＦ、ＬＤＰＣ、Ｕ−ＡＰＳＤ、ＴｘＢＦ、ＳＴＰＣ、Ａ−ＭＳＤＵ、ＤＨＣＰ、ＮＡＰＴ設定及びＭＡＣアドレスフィルタリング等が存在する。
【００４２】
３列目は、２列目に示す機能に関する設定状態を表す。即ち、本実施形態において、３列目に示すように、当該設定状態は、「有効」または「無効」を表すこととする。
【００４３】
例えば、特定の機能に関する設定状態が「有効」を表す場合に、アクセスポイント１１１において、その特定の機能は、有効（例えば、動作する状態）であることを意味する。一方で、特定の機能に関する設定状態が「無効」を表す場合に、アクセスポイント１１１において、その特定の機能は、無効（例えば、動作しない状態）であることを意味する。
【００４４】
また、４列目に示すように、項番１乃至６に示す機能は、設定状態の切り替えが可能なことを表す。
【００４５】
一方で、４列目に示すように、項番７乃至１０に示す機能は、設定状態の切り替えを行わない（切り替えが不可能な）ことを表す。例えば、ＤＨＣＰ等のプロトコル、ＳＳＩＤ等の識別情報、ＮＡＰＴ設定及びＭＡＣアドレスフィルタリング等のセキュリティに関する設定状態を切り替えた（変更した）場合に、その設定状態は、対象装置間における接続及び通信に支障をきたす虞がある。そのため、図２の項番７乃至１０に示すように、当該接続及び通信に支障をきたす虞のある機能については、切り替え動作を行わないこととする。
【００４６】
尚、本実施形態において、上述した各機能は、次に示す略称である。
【００４７】
・ＰＭＦは、Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｒａｍｅｓの略称である。
【００４８】
・ＬＤＰＣは、Ｌｏｗ  Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ  Ｃｈｅｃｋの略称である。
【００４９】
・Ｕ−ＡＰＳＤは、Ｕｎｓｃｈｅｄｕｌｅｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｐｏｗｅｒ−Ｓａｖｅ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙの略称である。
【００５０】
・ＴｘＢＦは、Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇの略称である。
【００５１】
・ＳＴＰＣは、Ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌの略称である。
【００５２】
・ＭＡＣは、Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓの略称である。
【００５３】
・Ａ−ＭＳＤＵは、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ＭＡＣ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔの略称である。
【００５４】
・ＤＨＣＰは、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称である。
【００５５】
・ＳＳＩＤは、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの略称である。
【００５６】
・ＮＡＰＴは、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｐｏｒｔ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎの略称である。
【００５７】
上述した各機能については、現在では一般的な技術を採用することができる。そのため、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【００５８】
以下の説明において、より具体的に、本実施形態における機能制御装置１の動作について説明する。
【００５９】
図３は、本発明の第１の実施形態における機能制御装置１が行う動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って機能制御装置１の動作手順を説明する。
【００６０】
以下の説明では、説明の便宜上、一例として、注目する機能に関する設定状態（第１設定状態）は、「有効」を示すこととする。また、以下の説明では、第１設定状態と異なる状態は、「無効」を示すこととする。
【００６１】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００６２】
判定部２は、アクセスポイント１１１と無線子機１１２との間において通信障害が発生しているか否かを判定する。判定部２は、判定結果を制御部３に対して出力する（ステップＳ１０１）。即ち、判定部２は、判定した結果、当該通信障害が発生していると判定した場合には、処理をステップＳ１０２に進める（ステップＳ１０１において「ＹＥＳ」）。
【００６３】
制御部３は、判定部２から判定結果を得るのに応じて処理を開始する。制御部３は、アクセスポイント１１１と無線子機１１２との間における通信を制御可能な機能のうち、注目する機能を選定する（ステップＳ１０２）。
【００６４】
より具体的に、制御部３は、管理情報の中から、通信を制御可能な機能のうち、注目する機能を選定する。また、制御部３は、選定した注目する機能に関連付けられている機能に関する設定状態と、その設定状態に対する切り替え可否を示す情報とを求める。
【００６５】
制御部３は、第１設定状態が示す状態を判別する（ステップＳ１０３）。
【００６６】
制御部３は、判別した結果、当該状態が「有効」であると判断した場合は、処理をステップＳ１０４に進める（ステップＳ１０３において「ＹＥＳ」）。一方で、制御部３は、当該状態が「無効」であると判断した場合は、処理をステップＳ１０５に進める（ステップＳ１０３において「ＮＯ」）。
【００６７】
本実施形態において、制御部３は、当該状態が「有効」であると判断した場合は、処理をステップＳ１０４に進めることとする。一方で、制御部３は、当該状態が「無効」であると判断した場合には、処理をステップＳ１０５に進めることとする。
【００６８】
制御部３は、ステップＳ１０４またはステップＳ１０５に示す処理において、第１設定状態を、その第１設定状態と異なる状態に切り替える。制御部３は、処理をステップＳ１０６に進める。
【００６９】
より具体的に、第１設定状態が「有効」を示す場合に、制御部３は、その第１設定状態を、「有効」から「無効」に切り替える（ステップＳ１０４）。第１設定状態が「無効」を示す場合には、制御部３は、その第１設定状態を、「無効」から「有効」に切り替える（ステップＳ１０５）。
【００７０】
判定部２は、アクセスポイント１１１と無線子機１１２との間において生じた通信障害が復旧しているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。判定部２は、判定した結果、当該通信障害が復旧していないと判定した場合に、処理をステップＳ１０８に進める（ステップＳ１０６において「ＮＯ」）。一方で、判定部２は、当該通信障害が復旧していると判定した場合には、処理をステップＳ１０７に進める（ステップＳ１０６において「ＹＥＳ」）。
【００７１】
制御部３は、切り替えた状態を、第１設定状態に反映する（ステップＳ１０７）。
【００７２】
制御部３は、第１設定状態を、切り替え前の状態に切り替える（ステップＳ１０８）。  より具体的に、制御部３は、ステップＳ１０４において、第１設定状態を「有効」から「無効」に切り替えた場合に、切り替え前の状態である「有効」に切り替える。一方で、制御部３は、ステップＳ１０５において、第１設定状態を「無効」から「有効」に切り替えた場合には、切り替え前の状態である「無効」に切り替える。
【００７３】
制御部３は、通信を制御可能な機能のうち、注目する機能と異なる他の機能の有無を判別する。即ち、制御部３は、通信を制御可能な機能のうち、未選定の機能が有るか否かを判別する（ステップＳ１０９）。判別した結果、制御部３は、当該異なる他の機能が有ると判断した場合に、処理をステップＳ１０２に戻す（ステップＳ１０９において「ＹＥＳ」）。
【００７４】
より具体的に、制御部３は、管理情報を参照する。制御部３は、管理情報に注目する機能と異なる他の機能があるか否かを判別する。
【００７５】
これにより、制御部３は、ステップＳ１０２において、当該異なる他の機能を、注目する機能として選定することができる。
【００７６】
尚、上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、アクセスポイント１１１は、機能制御装置１を含まない構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。アクセスポイント１１１は、機能制御装置１を含む構成を採用してもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態では、説明の便宜上、一例として、管理情報は、設定状態に対する切り替え可否を示す情報を含む場合の例について説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る例に限定されない。管理情報は、設定状態に対する切り替え可否を示す情報を含まない構成を採用してもよい。その場合に、例えば、管理情報は、設定状態に対する切り替えが可能な機能に関する情報だけを含む構成を採用することによって容易に実現することができる。
【００７８】
このように本実施の形態に係る機能制御装置１によれば、ユーザ等による特別な操作を必要とせずに、通信可能に接続する機器間において生じる通信障害の原因を特定すると共に、その特定した原因に対処することができる。その理由は、以下に述べる通りである。
【００７９】
即ち、機能制御装置１は、対象装置間において通信障害が発生しているか否かを判定する判定部２と、その判定結果に応じて、対象装置間における通信を制御可能な機能のうち、注目する機能を選定し、その注目する機能に関する設定状態を切り替える制御部３とを備えるからである。
【００８０】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係る機能制御装置１を基本とする第２の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００８１】
本発明の第２の実施形態における機能制御装置１１を含むアクセスポイント１１１について、図３乃至図５を参照して説明する。
【００８２】
図４は、本発明の第２の実施形態における機能制御装置１１を含むアクセスポイント１１１の構成を示すブロック図である。
【００８３】
図４において、アクセスポイント１１１は、機能制御装置１１を有する。機能制御装置１１は、判定部１２及び制御部３を備える。
【００８４】
本実施形態では、説明の便宜上、一例として、係る通信障害として、無線子機１１２がアクセスポイント１１１の帰属に失敗した場合の動作に注目して説明する。
【００８５】
（無線子機１１２がアクセスポイント１１１に帰属するに際して実行する動作について）
説明の便宜上、一例として、以下の説明では、無線子機１１２がアクセスポイント１１１に帰属するに際して実行する動作について説明する。尚、帰属動作（帰属処理）は、一般的に知られた技術を採用することができる。そのため、詳細な説明は省略することとする。また、本実施形態において説明する帰属動作の手法には限定されない。
【００８６】
アクセスポイント１１１は、例えば、所定の時間周期毎に、ＳＳＩＤ等の情報を含むビーコン信号を送信する。無線子機１１２は、アクセスポイント１１１から送信されたビーコン信号を受信する。
【００８７】
無線子機１１２は、ビーコン信号に含まれるＳＳＩＤと、無線子機１１２に登録されているＳＳＩＤとが一致する場合に、認証処理を要求するオーセンティケーション信号を、アクセスポイント１１１に対して送信する。アクセスポイント１１１は、オーセンティケーション信号を受信すると共に、そのリプライを無線子機１１２に対して送信する。
【００８８】
無線子機１１２とアクセスポイント１１１とは、次に示すアソシエーション処理を実行する。即ち、無線子機１１２は、接続を要求するアソシエーション要求信号を、アクセスポイント１１１に対して送信する。アクセスポイント１１１は、無線子機１１２からアソシエーション要求信号を受信する。アクセスポイント１１１は、受信したアソシエーション要求信号に対するリプライとしてアソシエーション応答信号を、無線子機１１２に対して送信する。例えば、無線子機１１２は、所定の期間に亘って、アクセスポイント１１１からアソシエーション応答信号を受信できなかった場合に、改めて、アソシエーション要求信号を、アクセスポイント１１１に対して送信（再送信）する。この例のように、無線子機１１２とアクセスポイント１１１とは、アソシエーション処理が正常に終了できなかった場合には、繰り返しアソシエーション処理を実行することとする。
【００８９】
上述した一連の帰属動作が正常に終了した場合に、無線子機１１２は、アクセスポイント１１１に帰属することが可能である。
【００９０】
次に、本実施形態における判定部１２の動作について説明する。
【００９１】
判定部１２は、上述した帰属動作において、特定の動作を実行した回数が所定の基準（回数）を上回る場合に、当該帰属に失敗したと判定する。本実施形態において、一例として、判定部１２は、上述した帰属動作において、係るアソシエーション処理（特定の動作）を実行した回数が所定の基準（回数）を上回る場合に、当該帰属に失敗したと判定する。判定部１２は、当該帰属に失敗したと判定した場合には、無線子機１１２とアクセスポイント１１１との間の電波強度に関する調査を行う。換言すると、判定部１２は、アクセスポイント１１１から無線子機１１２に対して送出される電波の強度（電波強度）に関する調査を開始する。
【００９２】
より具体的に、判定部１２は、当該電波強度が所定の閾値（第１の閾値）以上か否かを判定する。判定部１２が、当該電波強度が閾値以上であると判定した場合には、機能制御装置１１は、第１の実施形態において説明した図３のステップＳ１０２乃至ステップＳ１０９に示す処理を実行する。
【００９３】
本実施形態において、例えば、判定部１２は、当該電波強度を表す情報を、例えば、所定の時間周期毎に、無線子機１１２から得る構成を採用してもよい。或いは、判定部１２は、当該電波強度を表す情報を、無線子機１１２に対して要求し、その要求に対するリプライとして無線子機１１２から得る構成を採用してよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【００９４】
尚、判定部１２が当該電波強度を得る技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができる。そのため、本実施形態における詳細な説明は省略する（以下、各実施形態においても同様）。
【００９５】
以下の説明において、より具体的に、本実施形態における機能制御装置１１の動作について説明する。
【００９６】
図５は、本発明の第２の実施形態における機能制御装置１１が行う動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って機能制御装置１１の動作手順を説明する。但し、第１の実施形態において、図３を参照して説明した処理と同様な処理については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００９７】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下の実施形態においても同様）。
【００９８】
判定部１２は、無線子機１１２とアクセスポイント１１１との間において通信障害が発生しているか否かを判定する。但し、本実施形態においては、判定部１２は、無線子機１１２がアクセスポイント１１１の帰属に成功したか否かを判定することとする。
【００９９】
判定部１２は、無線子機１１２がアクセスポイント１１１の帰属に成功したか否かを判定する。即ち、判定部１２は、係る帰属動作において、当該アソシエーション処理が実行された回数が所定の基準を上回るか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【０１００】
判定した結果、判定部１２は、当該アソシエーション処理が実行された回数が所定の基準を上回る場合に、無線子機１１２がアクセスポイント１１１の帰属に失敗したと判定する。判定部１２は、処理をステップＳ２０２に進める。換言すると、判定部１２は、当該アソシエーション処理において信号（アソシエーション要求信号またはアソシエーション応答信号）を再送信した回数が所定の基準を上回る場合に、当該帰属に失敗したと判定する（ステップＳ２０１において「ＮＯ」）。
【０１０１】
判定部１２は、無線子機１１２とアクセスポイント１１１との間の電波強度が所定の閾値以上か否かを判定する。判定部１２は、判定結果を制御部３に対して出力する（ステップＳ２０２）。
【０１０２】
判定した結果、判定部１２は、当該電波強度が所定の閾値以上であると判定した場合に、処理をステップＳ１０２に進める（ステップＳ２０２において「ＹＥＳ」）。即ち、判定部１２は、当該電波強度が所定の閾値以上であると判定した場合に、図５に示すステップＳ１０２乃至ステップＳ１０９に示す処理を実行する。但し、本実施形態おいて、図５に示すステップＳ１０６では、判定部１２は、無線子機１１２がアクセスポイント１１１の帰属に失敗したか否かを判定することとする。
【０１０３】
一方で、判定部１２は、当該電波強度が所定の閾値以上でないと判定した場合に、処理をステップＳ２０３に進める（ステップＳ２０２において「ＮＯ」）。機能制御装置１１は、判定部１２が、当該電波強度が所定の閾値以上でないと判定した場合に、当該電波強度が弱いことが係る通信障害の原因であると特定する（ステップＳ２０３）。
【０１０４】
例えば、ステップＳ２０３において、機能制御装置１１は、弱い電波が通信障害の原因であることを示す情報を、ユーザが識別可能な態様によって提示するよう不図示の提示部を制御する構成を採用してもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない（以下、各実施形態においても同様）。
【０１０５】
上述した処理によって、機能制御装置１１は、無線子機１１２とアクセスポイント１１１との間の電波強度が、当該通信障害の原因か否かを特定することができる。また、機能制御装置１１は、当該電波強度に問題が無いと判断した場合には、図５に示すステップＳ１０２乃至ステップＳ１０９に示す処理を実行する。これにより、機能制御装置１１は、アクセスポイント１１１が備える通信を制御可能な機能のうち、注目する機能の設定状態が当該通信障害の原因であると特定することができる。
【０１０６】
このように本実施の形態に係る機能制御装置１１によれば、第１の実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、対象装置間の機能差異だけでなく、対象装置間の通信環境をも考慮して通信障害の原因を特定することができる。
【０１０７】
その理由は、判定部１２は、対象装置間における電波強度の状況を判定することができるからである。
【０１０８】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した本発明の第１の実施形態に係る機能制御装置１を基本とする第３の実施形態について説明する。以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１０９】
本発明の第３の実施形態における機能制御装置２１について、図３、図５乃至図７を参照して説明する。
【０１１０】
図６は、本発明の第３の実施形態における機能制御装置２１を含むアクセスポイント１１１の構成を示すブロック図である。
【０１１１】
図６において、アクセスポイント１１１は、機能制御装置２１を有する。機能制御装置２１は、判定部２２及び制御部３を備える。
【０１１２】
本実施形態では、説明の便宜上、一例として、係る通信障害として、無線子機１１２とアクセスポイント１１１との間における通信速度の低下に注目して説明する。
【０１１３】
判定部２２は、無線子機１１２とアクセスポイント１１１との間におけるリンクレート（スループット、或いはファイル転送速度とも記す）に関する調査を行う。
【０１１４】
より具体的に、判定部２２は、当該リンクレートが所定の閾値（第２の閾値）以上か否かを判定する。判定部２２は、当該リンクレートが所定の閾値以上であると判定した場合に、処理を終了する。換言すると、判定部２２は、当該リンクレートが所定の閾値以上であると判定した場合に、通信環境が良好であると判定する。
【０１１５】
一方で、判定部２２は、当該リンクレートが所定の閾値未満であると判定した場合には、無線子機１１２とアクセスポイント１１１との間における電波強度に関する調査を行う。即ち、第２の実施形態において説明した図５のステップＳ２０２及びステップＳ２０３に示す処理を実行する。
【０１１６】
本実施形態において、例えば、判定部２２は、無線子機１１２とアクセスポイント１１１との間のリンクレートを表す情報を、所定の時間周期毎に、無線子機１１２から得る構成を採用してもよい。或いは、判定部２２は、当該リンクレートを表す情報を、無線子機１１２とアクセスポイント１１１との通信を監視することによって求めてもよい。但し、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。
【０１１７】
尚、判定部２２が当該リンクレートを得る技術自体は、現在では一般的な技術を採用することができる。そのため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【０１１８】
以下の説明において、より具体的に、本実施形態における機能制御装置２１の動作について説明する。
【０１１９】
図７は、本発明の第３の実施形態における機能制御装置２１が行う動作を示すフローチャートである。係るフローチャートに沿って機能制御装置２１の動作手順を説明する。但し、上述した各実施形態において、図３及び図５を参照して説明した処理と同様な処理については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１２０】
尚、説明の便宜上、上述した構成を例に説明するが、本実施形態を例に説明する本発明は、前述した構成には限定されない。
【０１２１】
判定部２２は、無線子機１１２とアクセスポイント１１１との間において通信障害が発生しているか否かを判定する。但し、本実施形態においては、判定部２２は、無線子機１１２とアクセスポイント１１１との間における通信速度が所定の閾値よりも低下したか否かを判定することとする。また、図７に示すステップＳ１０６も同様に、判定部２２は、無線子機１１２とアクセスポイント１１１との間における通信速度が所定の閾値よりも低下したか否かを判定することとする。
【０１２２】
判定部２２は、当該リンクレートが所定の閾値以上か否かを判定する。判定部２２は、判定結果を、制御部３に対して出力する（ステップＳ３０１）。
【０１２３】
判定した結果、判定部２２は、当該リンクレートが所定の閾値以上であると判定した場合に、処理を終了する（ステップＳ３０１において「ＹＥＳ」）。即ち、判定部２２は、無線子機１１２とアクセスポイント１１１との間における通信速度が所定の閾値よりも低下していないと判定する。
【０１２４】
一方で、判定部２２は、当該リンクレートが所定の閾値未満であると判定した場合には、処理をステップＳ２０２に進める。即ち、判定部２２は、無線子機１１２とアクセスポイント１１１との間の電波強度に関する調査を開始する（ステップＳ３０１において「ＮＯ」）。
【０１２５】
尚、図７のフローチャートに示す処理は、説明の便宜上、第２の実施形態において説明した図５のステップＳ２０１に示す処理を含まない場合の例について説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。判定部２２は、図５のステップＳ２０１に示す処理を実行後に、図７に示す処理を実行してもよい。
【０１２６】
上述した本実施形態では、説明の便宜上、一例として、機能制御装置２１は、アクセスポイント１１１に含まれる構成を例に説明した。しかしながら本発明に係る実施形態は、係る構成に限定されない。機能制御装置２１は、例えば、中継器に適用して好適である。
【０１２７】
このように本実施の形態に係る機能制御装置２１によれば、各実施形態において説明した効果を享受できると共に、さらに、通信速度の低下等の通信障害が発生した場合であっても、その通信障害の原因を特定することができる。
【０１２８】
その理由は、判定部２２は、さらに、対象装置間におけるリンクレートの状況を判定することができるからである。また、制御部３は、リンクレートが低下したと判定部２２が判定した場合には、対象装置間における通信を制御可能な機能のうち、注目する機能を選定し、その注目する機能に関する設定状態を切り替えることができるからである。即ち、機能制御装置２１は、リンクレートが低下したと判定部２２が判定した場合には、アクセスポイント１１１が備える通信を制御可能な機能のうち、注目する機能の設定状態が当該通信障害の原因であると特定することができるからである。
【０１２９】
（ハードウェア構成例）
上述した実施形態において図面（図１、図４及び図６）に示した各部（判定部及び制御部）は、ソフトウェアプログラムの機能単位（処理単位、ソフトウェアモジュール）と捉えることができる。これらの各ソフトウェアモジュールは、専用のハードウェアによって実現してもよい。但し、これらの図面に示した各部の区分けは、説明の便宜上の構成であり、実装に際しては、様々な構成が想定され得る。この場合のハードウェア環境の一例を、図８を参照して説明する。
【０１３０】
図８は、本発明の模範的な実施形態に係る機能制御装置を実行可能な情報処理装置（コンピュータ）３００の構成を例示的に説明する図である。即ち、図８は、コンピュータ（情報処理装置）の構成であって、上述した実施形態における各機能を実現可能なハードウェア環境を表す。このコンピュータは、機能制御装置１（図１）、機能制御装置１１（図４）、或いは、機能制御装置２１（図６）、の全体または一部の機能制御装置を実現可能である。
【０１３１】
図８に示した情報処理装置３００は、以下の構成がバス（通信線）３０６を介して接続された一般的なコンピュータである。
【０１３２】
・ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ）３０１、
・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ＿Ｏｎｌｙ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、
・ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ＿Ａｃｃｅｓｓ＿Ｍｅｍｏｒｙ）３０３、
・ハードディスク（記憶装置）３０４、
・外部装置との通信インタフェース（図８において通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）と示す）３０５。
【０１３３】
そして、上述した実施形態を例に説明した本発明は、以下の手順によって達成される。即ち、図８に示した情報処理装置３００に対して、係る実施形態において参照したブロック構成図（図１、図４及び図６）或いはフローチャート（図３、図５及び図７）の機能を実現可能なコンピュータ・プログラムが供給される。その後、そのコンピュータ・プログラムは、当該ハードウェアのＣＰＵ３０１に読み出されて実行されることによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能な一時記憶メモリ（ＲＡＭ３０３）またはハードディスク３０４等の不揮発性の記憶デバイスに格納すれば良い。
【０１３４】
また、前記の場合において、当該ハードウェア内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、現在では一般的な手順を採用することができる。例えば、供給方法は、ＣＤ−ＲＯＭ等の各種記録媒体を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等である。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムを構成するコード、或いはそのコードが格納された記録媒体によって構成されると捉えることができる。
【０１３５】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１３６】
１    機能制御装置
２    判定部
３    制御部
１１    機能制御装置
１２    判定部
２１    機能制御装置
２２    判定部
１１１    アクセスポイント
１１２    無線子機
３００    情報処理装置
３０１    ＣＰＵ
３０２    ＲＯＭ
３０３    ＲＡＭ
３０４    ハードディスク
３０５    通信インタフェース
３０６    バス
【図１】
0006480294.tif 000002
【図２】
0006480294.tif 000003
【図３】
0006480294.tif 000004
【図４】
0006480294.tif 000005
【図５】
0006480294.tif 000006
【図６】
0006480294.tif 000007
【図７】
0006480294.tif 000008
【図８】
0006480294.tif 000009