(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機密書類の印刷に係わる監査証跡を維持、管理する計算処理システムであって、
ａ．ローカルエリアネットワーク上に配置された印刷装置と、
ｂ．前記ローカルエリアネットワーク上に配置され、前記印刷装置に通信可能に接続されたネットワーク接続機器であって、クライアントシステムから前記機密書類の印刷要求を受信し、受信した前記印刷要求に係わる情報のログをとり、印刷するために前記印刷装置へ前記機密書類をリリースするネットワーク接続機器と、
ｃ．前記ローカルエリアネットワークの外に配置され、前記ネットワーク接続機器から前記印刷要求に係わる前記ログの情報を受信し、かつ前記ログの情報を将来の検索及び読み出しのために記憶装置上に集積して格納するサーバと、
を備え、
前記ネットワーク接続機器は、前記機密書類を前記印刷装置へリリースすると共に、前記機密書類を前記印刷装置へリリースしたことを前記情報として前記ログにとる、
計算処理システム。
【請求項２】
前記サーバは、さらに、それぞれに別々の複数のローカルエリアネットワークに配置された複数のネットワーク接続機器から機密書類の印刷に係わるログの情報を受信する、請求項１に記載の計算処理システム。
【請求項３】
前記サーバは、さらに、前記印刷要求に係わる前記ログの情報の検索及び読み出しをするためのグラフィカルユーザインタフェースを生成する、請求項１または請求項２に記載の計算処理システム。
【請求項４】
前記サーバは、さらに、ウェブサーバ部分を含み、かつ前記印刷要求に係わる前記ログの情報の検索及び読み出しのための前記グラフィカルユーザインタフェースは、前記サーバの前記ウェブサーバ部分を用いて生成されたウェブユーザインタフェースである、請求項３に記載の計算処理システム。
【請求項５】
前記グラフィカルユーザインタフェースは、特定のユーザに関して印刷要求に係わるログの情報を検索するための検索部分を備える、請求項３に記載の計算処理システム。
【請求項６】
前記グラフィカルユーザインタフェースは、特定のユーザ位置に関して印刷要求に係わるログの情報を検索するための検索部分を備える、請求項３に記載の計算処理システム。
【請求項７】
前記グラフィカルユーザインタフェースは、特定の要求日時に関して印刷要求に係わるログの情報を検索するための検索部分を備える、請求項３に記載の計算処理システム。
【請求項８】
前記ネットワーク接続機器は、さらに、受信した前記印刷要求を処理する印刷サーバ部分を備える、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の計算処理システム。
【請求項９】
前記サーバはクラウドベースサーバである、請求項１〜請求項８の何れか１項に記載の計算処理システム。
【請求項１０】
前記ネットワーク接続機器はさらに、前記機密書類を印刷のために前記印刷装置へリリースする前に、前記機密書類にシリアライズドキュメントコードをエンコードする、請求項１〜請求項９の何れか１項に記載の計算処理システム。
【請求項１１】
前記シリアライズドキュメントコードはバーコードである、請求項１０に記載の計算処理システム。
【請求項１２】
前記シリアライズドキュメントコードはＱＲコードである、請求項１０に記載の計算処理システム。
【請求項１３】
前記シリアライズドキュメントコードは前記機密書類の本体にエンコードされたステガノグラフィーコードである、請求項１０に記載の計算処理システム。
【請求項１４】
前記シリアライズドキュメントコードは前記機密書類の本体内に文字の配列、サイズ、回転角度、または間隔を利用してエンコードされている、請求項１３に記載の計算処理システム。
【請求項１５】
受信した前記印刷要求に係わる前記情報は、前記印刷要求を開始したエンドユーザの識別情報を含む、請求項１〜請求項１４の何れか１項に記載の計算処理システム。
【請求項１６】
受信した前記印刷要求に係わる前記情報は、前記印刷要求を開始したエンドユーザの位置を含む、請求項１〜請求項１５の何れか１項に記載の計算処理システム。
【請求項１７】
受信した前記印刷要求に係わる前記情報は、前記印刷要求が開始された日時を含む、請求項１〜請求項１６の何れか１項に記載の計算処理システム。
【請求項１８】
受信した前記印刷要求に係わる前記情報は、前記機密書類の識別情報を含む、請求項１〜請求項１７の何れか１項に記載の計算処理システム。
【請求項１９】
前記ネットワーク接続機器は、さらに、エンドユーザが挿入したスマートカード上にエンコードされた情報を読み出すスマートカードリーダを備え、かつ前記ネットワーク接続機器は、さらに、読み出した前記情報に基づいて前記エンドユーザを認証する、請求項１〜請求項１８の何れか１項に記載の計算処理システム。
【請求項２０】
ローカルエリアネットワーク上に配置された印刷装置と、前記ローカルエリアネットワーク上に配置されて前記印刷装置に通信可能に接続されたネットワーク接続機器と、前記ローカルエリアネットワークの外に配置されたサーバと、を備える計算処理システムにおいて実行される、機密書類の印刷に関連する監査証跡を維持、管理する方法であって、
プロセッサが、
ａ．前記ローカルエリアネットワーク上に配置された前記ネットワーク接続機器において、前記機密書類の印刷要求をクライアントシステムから受信し、
ｂ．印刷のために、前記ネットワーク接続機器により前記印刷装置に前記機密書類をリリースし、
ｃ．前記ネットワーク接続機器により、前記機密書類を前記印刷装置へリリースしたことを、受信した前記印刷要求に係わる情報としてログにとり、
ｄ．前記ネットワーク接続機器から受信した前記印刷要求に係わる前記ログの情報を、前記ローカルエリアネットワークの外に配置された前記サーバに対して送信し、
ｅ．送信された前記ログの情報を、将来の検索及び読み出しのために記憶装置上に集積して格納する、
方法。
【請求項２１】
ａ．ローカルエリアネットワーク上に配置されたネットワーク接続機器において、機密書類の印刷要求をクライアントシステムから受信し、
ｂ．印刷のために、前記ネットワーク接続機器により印刷装置に前記機密書類をリリースし、
ｃ．前記ネットワーク接続機器により、前記機密書類を前記印刷装置へリリースしたことを、受信した前記印刷要求に係わる情報としてログにとり、
ｄ．前記ネットワーク接続機器から受信した前記印刷要求に係わる前記ログの情報を、前記ローカルエリアネットワークの外に配置されたサーバに対して送信し、
ｅ．送信された前記ログの情報を、将来の検索及び読み出しのために記憶装置上に集積して格納する、
処理をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷監査証跡を管理する計算処理システム、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
殆どのビジネスの場面においては、ノウハウや取引機密や従業員記録などの機密ビジネス情報を含むドキュメントが常に存在する。このような機密ドキュメントの内容を権限のない人間に偶然または故意に開示することは、ビジネスにとってきわめて有害である。また、医療業界などのようにドキュメントコンテンツが法律によって規制されている業界もある。例えば、ドキュメントに含まれる患者の情報を意図せずに開示すると、罰金及び／又は処罰を科せられる場合がある。
また、ドキュメントの始まり（通常は電子形式）から印刷される時点までを追跡し監視する機能は、これまで非常に限られていた。例えば、小規模企業および遠隔地に支社を持つ会社においては、セキュアなドキュメント処理基準が遵守されていることを後で立証すること、または遠隔部署からセキュアドキュメント動作情報を収集することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４９３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、機密書類の印刷に係わる監査証跡を維持、管理することを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様は、機密書類の印刷に係わる監査証跡を維持、管理する計算処理システムであって、ａ．ローカルエリアネットワーク上に配置された印刷装置と、ｂ．前記ローカルエリアネットワーク上に配置され、前記印刷装置に通信可能に接続されたネットワーク接続機器であって、クライアントシステムから前記機密書類の印刷要求を受信し、受信した前記印刷要求に係わる情報のログをとり、前記機密書類を印刷するために前記印刷装置へリリースするネットワーク接続機器と、ｃ．前記ローカルエリアネットワークの外に配置され、前記ネットワーク接続機器から前記印刷要求に係わる前記ログの情報を受信し、かつ前記ログの情報を将来の検索及び読み出しのために記憶装置上に集積して格納するサーバと、を備える。
【０００６】
本発明の第２の態様は、第１の態様の計算処理システムであって、前記サーバは、さらに、それぞれに別々の複数のローカルエリアネットワークに配置された複数のネットワーク接続機器から機密書類の印刷に係わるログの情報を受信する。
【０００７】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様の計算処理システムであって、前記サーバは、さらに、前記印刷要求に係わる前記ログの情報の検索及び読み出しをするためのグラフィカルユーザインタフェースを生成する。
【０００８】
本発明の第４の態様は、第３の態様の計算処理システムであって、前記サーバは、さらに、ウェブサーバ部分を含み、かつ前記印刷要求に係わる前記ログの情報の検索及び読み出しのための前記グラフィカルユーザインタフェースは、前記サーバの前記ウェブサーバ部分を用いて生成されたウェブユーザインタフェースである。
【０００９】
本発明の第５の態様は、第３の態様の計算処理システムであって、前記グラフィカルユーザインタフェースは、特定のユーザに関して印刷要求に係わるログの情報を検索するための検索部分を備える。
【００１０】
本発明の第６の態様は、第３の態様の計算処理システムであって、前記グラフィカルユーザインタフェースは、特定のユーザ位置に関して印刷要求に係わるログの情報を検索するための検索部分を備える。
【００１１】
本発明の第７の態様は、第３の態様の計算処理システムであって、前記グラフィカルユーザインタフェースは、特定の要求日時に関して印刷要求に係わるログの情報を検索するための検索部分を備える。
【００１２】
本発明の第８の態様は、第１〜第７の何れかの態様の計算処理システムであって、前記ネットワーク接続機器は、さらに、受信した前記印刷要求を処理する印刷サーバ部分を備える。
【００１３】
本発明の第９の態様は、第１〜第８の何れかの態様の計算処理システムであって、前記サーバはクラウドベースサーバである。
【００１４】
本発明の第１０の態様は、第１〜第９の何れかの態様の計算処理システムであって、前記ネットワーク接続機器はさらに、前記機密書類を印刷のために前記印刷装置へリリースする前に、前記機密書類にシリアライズドキュメントコードをエンコードする。
【００１５】
本発明の第１１の態様は、第１０の態様の計算処理システムであって、前記シリアライズドキュメントコードはバーコードである。
【００１６】
本発明の第１２の態様は、第１０の態様の計算処理システムであって、前記シリアライズドキュメントコードはＱＲコード（登録商標）である。
【００１７】
本発明の第１３の態様は、第１０の態様の計算処理システムであって、前記シリアライズドキュメントコードは前記機密書類の本体にエンコードされたステガノグラフィーコードである。
【００１８】
本発明の第１４の態様は、第１３の態様の計算処理システムであって、前記シリアライズドキュメントコードは前記機密書類の本体内に文字の配列、サイズ、回転角度、または間隔を利用してエンコードされている。
【００１９】
本発明の第１５の態様は、第１〜第１４の何れかの態様の計算処理システムであって、受信した前記印刷要求に係わる前記情報は、前記印刷要求を開始したエンドユーザの識別情報を含む。
【００２０】
本発明の第１６の態様は、第１〜第１５の何れかの態様の計算処理システムであって、受信した前記印刷要求に係わる前記情報は、前記印刷要求を開始したエンドユーザの位置を含む。
【００２１】
本発明の第１７の態様は、第１〜第１６の何れかの態様の計算処理システムであって、受信した前記印刷要求に係わる前記情報は、前記印刷要求が開始された日時を含む。
【００２２】
本発明の第１８の態様は、第１〜第１７の何れかの態様の計算処理システムであって、受信した前記印刷要求に係わる前記情報は、前記機密書類の識別情報を含む。
【００２３】
本発明の第１９の態様は、第１〜第１８の何れかの態様の計算処理システムであって、前記ネットワーク接続機器は、さらに、エンドユーザが挿入したスマートカード上にエンコードされた情報を読み出すスマートカードリーダを備え、かつ前記ネットワーク接続機器は、さらに、読み出した前記情報に基づいて前記エンドユーザを認証する。
【００２４】
本発明の第２０の態様は、ローカルエリアネットワーク上に配置された印刷装置と、前記ローカルエリアネットワーク上に配置されて前記印刷装置に通信可能に接続されたネットワーク接続機器と、前記ローカルエリアネットワークの外に配置されたサーバと、を備える計算処理システムにおいて実行される、機密書類の印刷に関連する監査証跡を維持、管理する方法であって、プロセッサが、ａ．前記ローカルエリアネットワーク上に配置された前記ネットワーク接続機器において、前記機密書類の印刷要求をクライアントシステムから受信し、ｂ．前記ネットワーク接続機器において、受信した前記印刷要求に係わる情報のログをとり、ｃ．前記ネットワーク接続機器により前記機密書類を印刷のために前記印刷装置にリリースし、ｄ．前記ネットワーク接続機器から受信した前記印刷要求に係わる前記ログの情報を、前記ローカルエリアネットワークの外に配置された前記サーバに対して送信し、ｅ．送信された前記ログの情報を、将来の検索及び読み出しのために記憶装置上に集積して格納する。
【００２５】
本発明の第２１の態様は、プログラムであって、ａ．ローカルエリアネットワーク上に配置されたネットワーク接続機器において、機密書類の印刷要求をクライアントシステムから受信し、ｂ．前記ネットワーク接続機器において、受信した前記印刷要求に係わる情報のログをとり、ｃ．前記ネットワーク接続機器により前記機密書類を印刷のために前記印刷装置にリリースし、ｄ．前記ネットワーク接続機器から受信した前記印刷要求に係わる前記ログの情報を、前記ローカルエリアネットワークの外に配置された前記サーバに対して送信し、ｅ．送信された前記ログの情報を、将来の検索及び読み出しのために記憶装置上に集積して格納する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、機密書類の印刷に係わる監査証跡を維持、管理することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】機密書類の印刷に係わる監査証跡を維持、管理するシステムの例示的実施形態の論理図である。
【図２】図１に示す機密書類の印刷に係わる監査証跡の維持、管理のために、計算処理システムに関連して遂行されるドキュメントの保管の連鎖管理プロセスの実施形態の例示的ブロック図である。
【図３】図１に示す機密書類の印刷に係わる監査証跡の維持、管理のために、計算処理システムに関連して遂行される印刷された機密書類監査データ閲覧プロセスの実施形態の例示的ブロック図である。
【図４】印刷された機密書類監査データを検索してレビューするために管理者ユーザが使用するウェブポータルユーザインタフェースの例示的実施形態を示す図である。
【図５】本明細書に記載のネットワーク接続機器の一実施形態の例示的ブロック図である。
【図６】図１に示す機密書類に係わる監査証跡の維持、管理に関連する、ユーザネットワーク接続コンピュータまたはネットワーク接続機器として利用可能な計算処理システムの例示的実施形態を示す図である。
【図７】図１に示す機密書類に係わる監査証跡の維持、管理システムの、例えばクラウドサーバとして利用可能な、計算処理サーバシステムの例示的実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明に関連するさらなる態様は、一部分が以下の説明で示され、一部分はその説明によって明らかとなるか、あるいは本発明の実施によって知ることができる。本発明の諸態様は、以下の詳細な説明および添付の特許請求の範囲において特に指摘される諸要素、ならびに様々な要素および態様の組合せを使用して実現および達成することが可能である。
【００２９】
上記および以下の説明はいずれも例示的かつ説明のためだけのものであり、いかなる形にせよ、請求範囲に記載の発明またはその応用を制限するものではないことが理解されるべきである。
【００３０】
本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を成す添付の図面は、本発明の実施形態を例示し、説明と相俟って、本発明概念の原理の説明および例示に供する。具体的には以下のとおりである。
【００３１】
以下の詳細な説明では添付の図面を参照する。ここで同一の機能的要素は同様の符号で表す。上記の添付の図面は、本発明の原理に合致する特定の実施形態および実装形態を限定としてではなく例示として示す。これらの実装形態は、当業者が本発明を実施できるように十分に詳細に説明される。また、本発明の趣旨および範囲を逸脱することなしに、他の実装形態が利用されてもよいこと、および様々な要素の構造上の変更および／または代用が行われてもよいことを理解されたい。したがって、以下の詳細な説明は、限定的な意味に解釈されるべきではない。さらに、説明される本発明の様々な実施形態は、汎用コンピュータ上で実行されるソフトウェアの形態、または専用ハードウェアの形態、あるいはソフトウェア及びハードウェアの組合せのいずれで実装されてもよい。
【００３２】
従来技術に関する上記及びその他の問題に対処するために、本明細書に記載の１つ以上の実施形態は、機密書類の印刷に係わる監査証跡の維持、管理のための計算処理システム及びコンピュータ実装された方法を実現する。様々な実施形態において説明されるシステム及び方法は、特定の機密書類がいつ、どこで、誰によって印刷されたかをモニタして記録する。広範囲の監査証跡がクラウドシステムに格納されて、ログされた監査情報のレビュー及び検索のため、並びに監査報告作成のために、ウェブポータルユーザインタフェースを介してエンドユーザにアクセス可能とされてもよい。
【００３３】
具体的には、本発明技術の一態様によれば、機密書類の印刷に係わる監査証跡の維持、管理のための、計算処理機器ベースのクラウド接続ソリューションが提供される。説明するシステム及び方法の１つ以上の実施形態では、確立されたセキュリティプロトコルと手順並びに法的要請に対する、セキュアなドキュメント処理のコンプライアンスを立証するという周知の問題が解決される。
【００３４】
図１は、機密書類の印刷に係わる監査証跡を維持、管理する計算処理システム１００の例示的実施形態の論理図である。１つ以上の実施形態において、図１に示すシステム１００はローカルエリアネットワーク１０１に通信可能に接続された、ネットワーク接続コンピュータシステム１０４を含んでおり、そこからエンドユーザはセキュアが確保された状態で機密書類を印刷しようとする。機密書類の印刷は、シリアル化された機密ドキュメント１０７を生成するプリンタ１０６を使用して行われる。
【００３５】
１つ以上の実施形態において、上記のシステム１００の１つ以上のコア機能は、図１に示すネットワーク接続機器１０５によって遂行される。１つ以上の実施形態において、上記のネットワーク接続機器１０５は、セキュアなドキュメント処理とドキュメントの保管の連鎖を追跡する監査機能とを可能とするように構成されている。様々な実施形態において、ネットワーク接続機器１０５は、同一ネットワーク上の任意のブラウザに対するインタフェースを提供するように構成された埋込型ウェブサーバと、ログをとり、クラウドサーバと通信する埋込型アプリケーションと、埋込型プリントサーバと、ドキュメントを保存するローカルセキュアストレージと、カードまたは印刷装置１０６へドキュメントをリリースするスマートカードのための、他のコンピュータ媒体用の読み取りモジュールとを含んでいてもよい。１つ以上の実施形態において、機密書類の印刷に係わる監査証跡の維持、管理のための計算処理システム１００のユーザには、ドキュメントを印刷するエンドユーザと、その後で対応する印刷監査証跡を配置してレビューする管理者ユーザとがいる。管理者ユーザは、（管理者である）ユーザを計算処理システム１００の管理者ユーザとして識別する、特別のログイン証明書を所有している。
【００３６】
１つ以上の実施形態において、機密書類の印刷に係わる監査証跡の維持、管理のためのシステム１００は更に、クラウド１０９に配置されたサーバ１１０を組み込むか、利用してもよい。１つ以上の実施形態において、サーバ１１０はクラウドサーバベースのアプリケーションとデータベース管理システム（データベースエンジン）を実行する。様々な実施形態において、データベース管理システムは任意の現在知られているか最近開発された種類のデータベース管理システムに基づいて実装されてもよい。それは例えば、これに限定するものではないが、ＭｙＳＱＬ、Ｏｒａｃｌｅ、ＳＱＬ  Ｓｅｒｖｅｒ、ＤＢ２、ＳＱＬ  Ａｎｙｗｈｅｒｅ、ＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ、ＳＱＬｉｔｅ、Ｆｉｒｅｂｉｒｄ、ｒｅｄｉｓ、ＭｏｎｇｏＤＢ、Ｈａｄｏｏｐ及び／又はＭａｘＤＢなどを含む、当業者にはよく知られているリレーショナルデータベース管理システムである。これに代わる実施形態では、当業者にはよく知られた、アマゾンリレーショナルデータベースサービス（Ａｍａｚｏｎ  ＲＤＳ）のようなクラウドベースの分散型データベースを、専用のデータベース管理システムの代わりに使用することもできる。
【００３７】
サーバ１１０は、これに限定するものではないが、任意のクライアントのログ情報と印刷された機密書類の監査データを含む種々の情報を格納するための、付属またはネットワーク接続されたデータストレージ１１１に、通信可能に接続されていてもよい。１つ以上の実施形態において、サーバ１１０はさらに、ウェブサーバを実行してウェブユーザポータルインタフェースを生成して、管理者の印刷された機密書類の監査証跡情報へのアクセスを可能とし、かつ監査報告の作成を可能とするようにしてもよい。制限ではなく一例として、Ａｐａｃｈｅウェブサーバ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）サーバ、Ｓｕｎウェブサーバ、Ｇｏｏｇｌｅウェブサーバ、及び／又はＮｇｉｎｘウェブサーバなどの当業者には周知のサーバや、その他の現在知られているか今後開発される任意の好適なウェブサーバ製品を利用してウェブサーバが実装されてもよい。
【００３８】
１つ以上の実施形態において管理者は、ローカルまたはリモートのコンピュータ装置上で作動する１つ以上のウェブブラウザ１０８を用いてウェブポータルユーザインタフェースにアクセスする。
【００３９】
１つ以上の実施形態においてサーバベースのアプリケーションは、データネットワークを介して１つ以上のローカルエリアネットワーク１０１、１０２、１０３にある１つ以上のネットワーク接続機器１０５と通信し、これらの機器からデータを収集して、その収集したデータを上記のデータベース管理システムを利用して保管するように構成されている。サーバベースのアプリケーションは上記のウェブサーバと連携して、データベース管理システムに格納されたログ情報をクエリ処理するための、ウェブポータルユーザインタフェースを生成する。様々な実施形態において格納されたデータは、広範な条件、制約、およびその他の基準を用いてクエリ処理することができる。クエリの例示的な種類としては、印刷装置１０６によるクエリ、エンドユーザのクライアント装置（ネットワーク接続されたコンピュータ）１０４によるクエリ、エンドユーザまたは印刷を行う業務位置によるクエリ、および１つ以上の機密書類の印刷を起動したシステムのエンドユーザの識別情報によるクエリ、などがある。
【００４０】
図２は、図１に示す機密書類の印刷に係わる監査証跡の維持、管理のために、計算処理システム１００に関連して遂行されるドキュメントの保管の連鎖管理プロセス２００の実施形態の例示的ブロック図である。図２のステップ２０１に示すようにエンドユーザは、ネットワーク接続コンピュータ１０４からのドキュメントをセキュアな印刷プロトコルを介してネットワーク接続機器１０５のプリンタサーバへ安全に送信する。ステップ２０２においてネットワーク接続機器１０５は、ジョブを起動（投入）したエンドユーザの識別情報と、機密書類の表題と、機密書類のファイル形式と、その容量およびページ数と、現在の日時を含むタイムスタンプとをログにとる。
【００４１】
ステップ２０３においてネットワーク接続機器１０５は、そのセキュアドキュメントにシリアライズドキュメントコードを付ける。様々な実施形態において上記のシリアライズドキュメントコードは、その機密書類のヘッダまたはフッタもしくはその他の場所に、例えば数字または他の英数字記号として実装されてもよい。代替実施形態では、バーコードまたはＱＲコードなどの機械可読シリアライズドキュメントコードが、機密書類のヘッダまたはフッタあるいはその他の場所に配置されてもよい。さらに別の代替実施形態では上記のシリアライズドキュメントコードは、当業者によく知られているステガノグラフィーなどの種々の既知の手法を用いてドキュメントのテキスト内に符号化された数字または英数字の連なりであってもよい。例えば、シリアライズドキュメントコードはそのドキュメントそのものの本体内で、ドキュメントの文字配列、サイズ、回転角度または間隔を微妙に変化させて符号化されてもよい。そのような微妙な変形は読む人には容易にわかることはないが、画像解析ソフトを利用すれば容易に検出可能であり、これからシリアライズドキュメントコードを導き出すことができる。さらに、そのように符号化されたシリアライズドキュメントコードは、上記の微妙な変化の検出と修正が必要となるので除去することは困難である。さらに当業者には理解されるように、機密書類へのシリアライズドキュメントコード付加はその他の多くの方法によって行うことができる。従って本明細書に記載の手法はそのような特殊な方法または特定の手法のいずれにも限定されるものではない。
【００４２】
ステップ２０４では、機密書類の印刷を起動したエンドユーザが印刷装置１０６の近くのネットワーク接続機器１０５へ歩み寄り、スマートカードリーダまたはその他のセキュア近接装置を使用してネットワーク接続機器１０５をタップし、印刷装置１０６へドキュメントをリリースする。ネットワーク接続機器１０５は、スマートカードリーダまたはその他のセキュア近接装置の検出に応答して、機密書類を印刷装置へリリースするように構成されている。代替実施形態では、リーダまたはその他の近接装置はネットワーク接続機器１０５の外部にある。その場合には、リーダまたは近接装置がネットワーク接続機器１０５のＵＳＢポートを介して接続されて、上記のドキュメントリリースの作業の流れが同様に行われる。
【００４３】
ステップ２０５でネットワーク接続機器１０５は、エンドユーザが機密書類を印刷装置１０６へリリースしたことを、タイムスタンプと上記のシリアライズドキュメントコードと共にログにとる。同じステップ２０５においてネットワーク接続機器１０５は、すべてのログ情報を前述のサーバ１１０上に展開されたクラウドベースサーバアプリケーションへ送信する。このログデータ送信動作は、所定の時間間隔に基づいて実行されてもよい。送信されたログ情報を受け取ると、前述のサーバ１１０上に展開されたクラウドベースサーバアプリケーションが、既述のデータベース管理システムの管理下で、ストレージ１１１内に格納された１つ以上のデータベーステーブルに受信したログ情報を格納する。
【００４４】
ステップ２０６において、ネットワーク接続機器１０５が機密書類を印刷装置１０６へ送信し、印刷装置１０６で機密書類が紙に印刷された形式１０７に印刷される。その後、エンドユーザがシリアライズドキュメントコードのついたこの機密書類の紙に印刷されたコピーを取り出す。
【００４５】
図３は、図１に示す機密書類の印刷に係わる監査証跡の維持、管理のために、計算処理システム１００に関連して遂行される印刷された機密書類監査データ閲覧プロセス３００の実施形態の例示的ブロック図である。先ずステップ３０１において、印刷された機密書類監査情報を閲覧しようとする管理者ユーザが、自分のセキュアログイン証明書を利用してクラウドサーバベースのアプリケーションの、ウェブポータルインタフェース部分に確実にログインする。ステップ３０２において管理者ユーザは、例えば、前述のドキュメントに張り付けられたシリアライズドキュメントコードや、印刷を開始させたエンドユーザの識別情報、ユーザの位置、印刷装置、時間フレームなどに基づいて特定の印刷された機密書類のサーチが遂行可能となる。管理者ユーザには他の多くの検索の選択肢も可能であり、また、単純にログ情報を閲覧してもよいことに留意されたい。
【００４６】
ステップ３０３において、管理者ユーザが特定の検索結果または項目を選択し、ネットワーク接続機器１０５によりキャプチャされた選択事項に関連する全監査履歴を閲覧する。１つ以上の実施形態においては、機密書類の印刷されたコピーを検証する場合、そのドキュメントに貼付されたシリアライズドキュメントコードを読んで、システム１００がログしている情報と比較する。一実施形態においてはシリアライズドキュメントコードに基づいて、システム１００によりログされた情報を利用してシステムがそのドキュメントの印刷を起動したユーザの識別情報を判定することができる。様々な実施形態において、機密書類の印刷を起動したユーザの識別情報、ドキュメントが印刷された日時、印刷要求が起動された装置の識別情報、印刷装置の識別情報、並びに対応するタイムスタンプに関する情報をシステムは表示する。
【００４７】
図４は、印刷された機密書類監査データを検索してレビューするために管理者ユーザが使用するウェブポータルユーザインタフェース４００の例示的実施形態を示す。このようなウェブポータルユーザインタフェースは、例えば図３に示す処理に関係して利用されてもよい。一実施形態においては、ウェブポータルユーザインタフェース４００は、管理者ユーザのクライアントコンピュータ装置で実行されているウェブブラウザに表示されたウェブページ４０１として管理者ユーザが閲覧する。
【００４８】
１つ以上の実施形態において、ウェブポータルユーザインタフェース４００には、検索フィールドを選択するための、検索フィールド選択ウィジェット４０２が含まれている。選択フィールドとしては、これに限定するものではないが、ドキュメントに貼付された前述のシリアライズドキュメントコードや、印刷を起動したエンドユーザの識別情報、エンドユーザの位置、印刷装置、タイムフレームが含まれる。さらに、クエリ入力フィールド４０３があって、管理者ユーザからの１つ以上の検索項目（図３のステップ３０２を参照）が入力されてもよい。管理者ユーザが発行したクエリに応答して生成される検索結果は、図４に示すように、ウェブポータルユーザインタフェース４００の検索結果表示部４０５を使って表示されてもよい。最後に、管理者ユーザが１つ以上の検索結果から選択すると、ユーザインタフェース４００の監査データ表示部４０６に詳細な監査データが管理者ユーザに対して表示されてもよい。監査データ表示部４０６に示される情報には、これに限るものではないが、機密書類の印刷を起動したユーザの識別情報、ドキュメントが印刷された日時、印刷要求が起動された装置の識別情報、印刷装置の識別情報、並びに対応するタイムスタンプに関する情報が含まれる（図３のステップ３０３参照）。
【００４９】
図５は、本明細書に記載のネットワーク接続機器１０５の一実施形態５００の例示的なブロック図である。一実施形態においてネットワーク接続機器１０５は、後述する標準的な市販品の計算処理システムである、ハードウェアプラットフォーム５０１上に展開されている。ネットワーク接続機器１０５の実施形態５００には、さらにＵ−ブートシステム（ユニバーサルブートローダ）５０２が含まれていてもよい。これはネットワーク接続機器１０５によって使用されるブートローダであって、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）カーネル５０３などの装置のオペレーティングシステムカーネルを立ち上げる。Ｌｉｎｕｘカーネル５０３は基本システム業務を実装し、上記のネットワーク接続機器１０５の実施形態５００における様々なハードウェア構成要素を管理する。上記のネットワーク接続機器１０５の実施形態５００におけるソフトウェアアプリケーションスタックには、様々な組み込みアプリケーションを含むＸＩＰプラットフォーム５０４が含まれる。ＸＩＰプラットフォーム５０４には、前述の組込型印刷サーバ、詳細を前述した機密書類印刷データをログ登録するロギングシステム５０６、組込型ウェブサーバ５０７、クラウドサーバ１１０と通信するためのクラウド通信プロキシ５０８、ローカルエリアネットワーク１０１〜１０３にある、印刷装置１０６のような様々なデバイスを識別するための、デバイスディスカバリモジュール５０９、およびエンドユーザにドキュメント印刷の起動を可能とさせる組込型ドキュメントサービス５１０が含まれる。その他に、当業者にはよく知られたＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）オペレーティング環境５１２、並びにカスタムＡｎｄｒｏｉｄアプリケーション５１１があってもよい。様々な実施形態においてネットワーク接続機器１０５は、ドキュメントの状態を機密書類として自動的に判定し、そのドキュメントが機密書類であると判定された場合にのみ上記のログ登録動作が遂行されるように構成されている。他方で、ドキュメントが機密でない場合にはログ登録は遂行されない。
【００５０】
様々な実施形態において、機器１０５またはサーバ１１０のような計算処理システム１００の特定の構成要素に関連して説明された上記の１つ以上の機能及び／又は動作が、計算処理システム１００の別の好適な構成要素によって遂行され得る、ということは注意すべきである。例えば、機器１０５の１つ以上の機能及び／又は動作がサーバ１１０で遂行されてもよいし、その逆であってもよい。これは、計算処理システム１００の他の構成要素に関しても同じである。このように本発明は、上記の１つ以上の機能及び／又は動作を遂行する特定のシステム構成要素に限定されるものではなく、性能またはそのような機能及び／又は動作は、本発明の範囲と趣旨から乖離することなしに、上記のシステムの様々な構成要素の間に好適に分散されていてもよい。
【００５１】
図６は、図１に示す機密書類に係わる監査証跡の維持、管理のためのシステム１００に関連する、ユーザネットワーク接続コンピュータ１０４またはネットワーク接続機器１０５として利用可能な計算処理システム６００の例示的な実施形態を示す図である。１つ以上の実施形態において、計算処理システム６００は、スマートフォンや携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレットコンピュータ、スマートウォッチなどのような携帯型コンピュータ装置のフォームファクタ内で実装されてもよい。代替実施形態においては、計算処理システム６００はラップトップコンピュータや、ノートブックコンピュータ、デスクトップコンピュータをベースとして実装されてもよい。さらなる代替実施形態では計算処理システム６００は、電子ブック（すなわちｅ−ブック）リーダや、スキャナ、複写機などの、ある特定の機能を持った電子装置に組み込まれた埋込型システムであってもよい。またさらに別の代替実施形態では計算処理システム６００は、当業者には周知のグーグルグラスのような拡張現実ＨＭＤ(head-mounted display）の一部として実装されていてもよい。
【００５２】
計算処理システム６００は、計算処理システム６００の様々なハードウェア構成要素同士の間で、またはそれらを横断して、情報を通信するためのデータバス６０４またはその他の相互接続機構または通信機構と、情報を処理しその他の計算及び制御タスクを遂行するためのデータバス６０４に接続された中央処理ユニット（ＣＰＵあるいは単にプロセッサ）６０１と、を含んでいてもよい。また、計算処理システム６００は、様々な情報ならびにプロセッサ６１２で実行される命令を格納するために、バス６０４に接続されたランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）や他の動的記憶装置のようなメモリ６１２も含む。メモリ６１２はまた、磁気ディスクや、光ディスク、固体素子フラッシュメモリ装置、その他の不揮発性固体素子記憶装置のような永続的記憶装置を含んでいてもよい。
【００５３】
１つ以上の実施形態においてメモリ６１２は、プロセッサ６０１による命令の実行時の一時変数またはその他の中間情報の格納に使用されてもよい。任意選択として計算処理システム６００は、読出し専用メモリ（ＲＯＭまたはＥＰＲＯＭ）６０２や、データバス６０４に接続されたその他の静的記憶装置をさらに含んでいて、計算処理システム６００の動作に必要なファームウェアや基本入出力システム（ＢＩＯＳ）、並びに計算処理システム６００の様々な構成パラメータなどの、プロセッサ６０１のための静的情報及び命令を格納していてもよい。
【００５４】
１つ以上の実施形態において計算処理システム６００は表示装置６０９を含んでいてもよい。これもデータバス６０４に接続されて、図４に示すグラフィカルユーザインタフェーススクリーン４００のように、計算処理システム６００のユーザへの様々な情報を表示してもよい。代替実施形態においては表示装置６０９は、グラフィックコントローラ及び／又はグラフィックプロセッサ（図示せず）と関連付けられていてもよい。表示装置６０９は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）として実装されていてもよい。これはいずれも当業者には周知の、例えば薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）技術または有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）技術を利用して製造されてもよい。様々な実施形態において表示装置６０９は、計算処理システム６００のその他の構成要素と共通の筐体に組み込まれていてもよい。代替実施形態では表示装置６０９がそのような筐体の外に配置されていてもよい。
【００５５】
１つ以上の実施形態において、計算処理システム６００はデータバス６０４に接続されたスマートカードインタフェース６２５をさらに含んでいて、エンドユーザが挿入したスマートカード上に符号化された情報を読み込むように構成されていてもよい。この符号化された情報は、ユーザの資格証明を含んでいてもよい。
【００５６】
１つ以上の実施形態において、計算処理システム６００は１つ以上の入力装置を含んでいてもよい。それは例えば触覚コマンドを受信するためのタッチスクリーンインタフェース６１０、種々の物体の静止画像及び動画を取得するカメラ６１１、並びにキーボード６０６であって、これらはすべて上記のデータバス６０４に接続されていて、静止画像、動画などを含む情報とユーザのコマンド選択をプロセッサ６０１に伝達してもよい。代替の実施形態で入力装置には、ユーザのコマンド選択を計算処理システム６００に指示可能である、ユーザの眼球運動追跡システム（表示せず）が含まれていてもよい。さらに別の代替実施形態では計算処理システム６００が音声コマンドインタフェースを含んでいて、ユーザからの音声制御コマンドを受信してもよい。
【００５７】
１つ以上の実施形態において計算処理システム６００はさらに位置信号受信部６０３を追加で含んでいて、ＧＰＳ信号に対するスキャンを実行して、検出されたＧＰＳ信号に基づいて計算処理システム６００の地理的位置を判定し、判定された地理的位置情報をデータバス６０４経由でプロセッサ６０１に伝達してもよい。一実施形態においては、この位置情報を利用して特定の機密書類へのユーザのアクセスを認証する。
【００５８】
１つ以上の実施形態において計算処理システム６００は、データバス６０４に接続されたネットワークインタフェース６０５のような、通信インタフェースをさらに含んでいてもよい。ネットワークインタフェース６０５は、ＷｉＦｉインタフェース（アダプタ）６０７及びセルラーネットワーク（ＧＳＭ（登録商標）またはＣＤＭＡ）アダプタ６０８の少なくとも１つを利用して、計算処理システム６００とインターネット６２４との間の接続を確立するように構成されていてもよい。ネットワークインタフェース６０５は、計算処理システム６００とインターネット６２４との間の双方向データ通信を提供するように構成されていてもよい。ＷｉＦｉインタフェース６０７は、８０２．１１ａ、８０２．１１ｂ、８０２．１１ｇ及び／又は８０２．１１ｎプロトコル、並びに当業者には周知のブルートゥース（登録商標）プロトコルに適合して作動してもよい。例示的実装形態ではＷｉＦｉインタフェース６０７及びセルラーネットワーク（ＧＳＭまたはＣＤＭＡ）アダプタ６０８が、様々な種類の情報を表すデジタルデータストリームを搬送する電気信号または電磁気信号を送受信する。
【００５９】
１つ以上の実施形態において、インターネット６２４は典型的には１つ以上のサブネットワークを介して他のネットワークリソースへデータ通信を提供する。こうして計算処理システム６００は、ウェブサーバやその他のコンテンツサーバ、その他のネットワークデータストレージリソースなどの、インターネット６２４上の任意の場所にある沢山のネットワークリソースにアクセス可能である。１つ以上の実施形態において計算処理システム６００は、ネットワークインタフェース６０５によって、メッセージ、メディア、またはアプリケーションプログラムコードを含むその他のデータを、インターネット６２４を含む様々なネットワークを介して送受信するように構成されている。インターネットの例では、計算処理システム６００がネットワーククライアントとして作用する場合には、計算処理システム６００上で実行するアプリケーションプログラムのためのコードやデータを要求してもよい。同様に、ネットワークサーバとして作用して、様々なデータまたはコンピュータコードを他のネットワークリソースへ送信してもよい。
【００６０】
１つ以上の実施形態において計算処理システム６００はネットワークインタフェース６０５を利用して、ＨＴＴＰリクエストなどの要求をインターネット６２４経由でサーバ１１０へ送信し、図４に示すユーザインタフェースを利用してユーザに表示される上記の情報などを含む様々な情報を受信する。
【００６１】
１つ以上の実施形態において本明細書に記載の機能は、メモリ６１２に含まれる１つ以上の命令の１つ以上のシーケンスを実行するプロセッサ６０１に応答して、計算処理システム６００によって実行される。そのような命令は別のコンピュータ可読媒体からメモリ６１２へ読み込まれてもよい。メモリ６１２に含まれる命令のシーケンスを実行することで、プロセッサ６０１に本明細書に記載した様々なプロセスステップを遂行させる。代替の実施態様では、ソフトウェアによる命令の代わりに、あるいはソフトウェアによる命令と組み合わせて、配線による回路を使用して本発明の実施形態が実行されてもよい。したがって、本発明の実施態様は、ハードウェア回路及び／又はソフトウェアのいかなる特定の組み合わせにも限定されるものではない。
【００６２】
本明細書で使用される「コンピュータ可読媒体」という用語は、プロセッサ６０１に実行命令を与えることに関与する任意の媒体を指す。コンピュータ可読媒体は、本明細書に記載の任意の方法および／または技術を実施するための命令を伝えることができる、マシン可読媒体の一例に過ぎない。このような媒体は多くの形態をとることができ、不揮発性媒体および揮発性媒体などが含まれる。
【００６３】
非一時的なコンピュータ可読媒体の一般的形態として、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、あるいは他の任意の磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、他の任意の光媒体、パンチカード、紙テープ、その他の穿孔でパターンを形成する任意の物理媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュＥＰＲＯＭ、フラッシュドライブ、メモリカード、その他の任意のメモリチップまたはメモリカートリッジ、あるいはコンピュータが読み取ることができる他の任意の媒体、が含まれる。様々な形態のコンピュータ可読媒体が、プロセッサ９０１での実行のために、１つまたは複数の命令の１つまたは複数のシーケンスの伝送に関与し得る。例えば、命令がまずリモートコンピュータから磁気ディスクへ伝送されてもよい。もしくは、リモートコンピュータが命令をそのダイナミックメモリに書込み、インターネット６２４を介して命令を送信してもよい。具体的には、コンピュータ命令は、当分野では周知の各種のネットワークデータ通信プロトコルを利用してインターネット６２４経由で、上記のリモートコンピュータから計算処理システム６００のメモリ６１２へダウンロードされてもよい。
【００６４】
１つ以上の実施形態において計算処理システム６００のメモリ６１２は、以下に述べるソフトウェアプログラムや、アプリケーション、モジュールの任意のものを格納してもよい。
【００６５】
１．オペレーティングシステム（ＯＳ）６１３。オペレーティングシステム（ＯＳ）６１３は基本のシステム業務を実行し、計算処理システム６００の様々なハードウェア構成要素を管理するためのものである。オペレーティングシステム６１３の例示的実施形態は当業者には周知であり、Ｍａｃ  ＯＳ、ｉＯＳ、Ａｎｄｒｏｉｄ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、Ｗｉｎｄｏｗｓ  Ｍｏｂｉｌｅ、Ｌｉｎｕｘ、Ｕｎｉｘ（登録商標）、あるいはその他の現在知られているか今後開発されるオペレーティングシステムの任意のものが含まれてよい。
【００６６】
２．アプリケーション６１４。アプリケーション６１４には、例えば、計算処理システム６００のプロセッサ６０１によって実行される一連のソフトウェアアプリケーションが含まれてもよい。これは計算処理システム６００に、図４に示すグラフィカルユーザインタフェーススクリーンを生成するようなある所定の機能を遂行させる。１つ以上の実施形態においてアプリケーション６１４には、例えばＡｎｄｒｏｉｄアプリケーション５１１、ＸＩＰプラットフォーム５０４及び／又はウェブブラウザアプリケーション６１５が含まれてもよい。
【００６７】
３．データストレージ６１６。データストレージ６１６は、例えば、ログ登録された機密情報監査証跡データ６１７、並びに他の好適な統計情報を格納するために使用されてもよい。
【００６８】
図７は例えば、図１に示す機密書類の印刷に係わる監査証跡の維持、管理のためのシステム１００のクラウドサーバ１１０として利用可能な、計算処理サーバシステム７００の例示的実施形態を示している。
【００６９】
１つ以上の実施形態において、計算処理サーバシステム７００はデータバス７０４を含んでもよい。データバス７０４は、図６に示す計算処理システム６００のデータバス６０４と同じであるか、データバス６０４と実質的に同様の機能を行ってもよい。様々な実施形態においてデータバス７０４は、データバス６０４と同じまたは異なる相互接続及び／又は通信プロトコルを使用してもよい。計算処理サーバシステム７００の、１つ以上のプロセッサ（ＣＰＵ）７０１、ネットワークアダプタ７０５、ＥＰＲＯＭ／ファームウェアストレージ７０２、表示装置７０９、およびキーボード７０６もまた、計算処理システム６００の各プロセッサ６０１、ネットワークインタフェース６０５、ＥＰＲＯＭ／ファームウェアストレージ６０２、表示装置６０９、およびキーボード６０６と、前者の構成要素がサーバプラットフォーム構成で展開されていることを除けば、実質的に同様であってよい。様々な実装において、１つ以上のプロセッサ７０１はプロセッサ６０１と比較すると実質的に処理能力が増大していてもよい。
【００７０】
入力装置（キーボード）７０６に加えて、計算処理サーバシステム７００には、マウスやトラックボール、カーソル方向キーなどのカーソル制御装置７１０がさらに含まれていて、方向情報及びコマンド選択をプロセッサ７０１に伝達し、また表示装置７０９上でのカーソル移動を制御してもよい。この入力装置は典型的には第１の軸（例えばｘ軸）と第２の軸（例えばｙ軸）の２つの軸内での２自由度を有し、それによって装置は面内位置を特定可能となる。
【００７１】
計算処理サーバシステム７００のＬＡＮ／ＩＳＤＮアダプタ７０７が、例えばＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）カードまたは対応する種類の電話線へのデータ通信接続を提供するモデムを利用して、実装されてもよい。これはインターネットサービスプロバイダのハードウェア（図示せず）を利用してインターネット６２４に接続されている。別の例として、ＬＡＮ／ＩＳＤＮアダプタ７０７はローカルエリアネットワークインタフェースカード（ＬＡＮ  ＮＩＣ）であって、対応するＬＡＮとインターネット６２４にデータ通信接続を提供してもよい。様々なデータファイルを格納するために、計算処理サーバシステム７００には、ストレージコントローラ７０３によって機密ドキュメント並びに関連する監査データを格納するためのドキュメントストレージ７０８が備えられていてもよい。カメラ７１１は様々な物体の画像及び／又は動画を取得するために利用されてもよい。
【００７２】
１つ以上の実施形態において計算処理システム７００のメモリ７１２は、以下に述べるソフトウェアプログラムや、アプリケーション、モジュール、データの任意のものを格納してもよい。
【００７３】
１．サーバオペレーティングシステム（ＯＳ）７１３。サーバオペレーティングシステム（ＯＳ）７１３は、基本のシステム業務を実行し、計算処理サーバシステム７００の様々なハードウェア構成要素を管理するためのものである。サーバオペレーティングシステム７１３の例示的実施形態は当業者にはすべて周知であり、Ｗｉｎｄｏｗｓサーバ、Ｍａｃ  ＯＳ、Ｕｎｉｘ、ＡＩＸ、ＦｒｅｅＢＳＤ、Ｌｉｎｕｘ、並びに現在知られているか今後開発される任意のオペレーティングシステムが含まれてもよい。
【００７４】
２．ネットワーク通信モジュール７１４。ネットワーク通信モジュール７１４は、例えば、１つ以上のネットワークプロトコルスタックを含み、ネットワークプロトコルスタックを利用して、計算処理サーバシステム７００及びインターネット６２４の様々なネットワークエンティティ、例えばモバイル計算処理システム６００との間を、ＬＡＮ／ＩＳＤＮアダプタ７０７と連携して作用するネットワークアダプタ７０５によってネットワーク接続の確立を行う。
【００７５】
３．サーバアプリケーション７１５。サーバアプリケーション７１５には、例えば計算処理サーバシステム７００の１つ以上のプロセッサ７０１によって実行される一連のソフトウェアアプリケーションが含まれ、これは計算処理サーバシステム７００にある所定の機能またはタスクを遂行させる。１つ以上の実施形態においてサーバアプリケーション７１５はサーバベースのアプリケーション７１６を含んでいてもよい。その機能の詳細は既に述べた。その他には、既述したように機密書類印刷監査証跡などの様々な情報を格納し、情報へのアクセスを管理するためのデータベース管理システム（ＤＢＭＳ）７１７が備えられていてもよい。
【００７６】
４．データストレージ１１０（図１も参照）。データストレージ１１０が、例えば、機密書類印刷監査証跡７１８を含む前述の情報を格納するために使用されてもよい。これは、データベーステーブルを含むリレーショナルデータベーステーブルなどの、１つ以上のデータベーステーブルの形式で格納されていてもよい。
【００７７】
最後に、本明細書で説明したプロセスおよび技術は特定の装置に生得的に関係するものではなく、構成要素の任意の適切な組み合わせによって実施可能であることを理解されたい。さらに、種々のタイプの汎用デバイスを、ここで説明した教示にしたがって使用することが可能である。ここで説明した方法のステップを実行するための専用装置を構築すれば有利となる場合もある。本発明を特定の例に関連して説明したが、これらは全ての点において限定を目的とするものではなく説明を目的とするものであることを意図している。本発明の実行には、ハードウェア、ソフトウェア、およびファームウェアの多くの異なる組み合わせが適することが、当業者には理解されるであろう。例えば、説明したソフトウェアは、アセンブラ、Ｃ／Ｃ＋＋、Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ−Ｃ、ｐｅｒｌ、ｓｈｅｌｌ、ＰＨＰ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ａｎｄｒｏｉｄなどの広範なプログラム言語あるいはスクリプト言語、並びに任意の現在知られているか今後開発されるプログラム言語あるいはスクリプト言語によって実施することが可能である。
【００７８】
さらに本発明の他の実施態様が、明細書の考察およびここに開示した本発明の実施により当業者には明らかとなるであろう。上に述べた実施形態の様々な態様及び／又は構成要素は、機密書類の印刷に係わる監査証跡の維持、管理のための様々なシステム及び方法において、単独または任意の組合せで使用されてもよい。明細書および実施例は例示としてのみ理解されるべきであり、本発明の真の範囲と趣旨は添付の特許請求の範囲に示されている。
【符号の説明】
【００７９】
１０４  ネットワーク接続コンピュータ
１０５  ネットワーク接続機器
１０６  印刷装置
１０９  クラウドベースアプリケーションサーバ及びログストレージ
６００  計算処理システム
６０１  ＣＰＵ
６１２  メモリ
６２４  インターネット
７００  計算処理サーバシステム
７０１  ＣＰＵ
７１２  メモリ
【図１】
0006578955.tif 000002
【図２】
0006578955.tif 000003
【図３】
0006578955.tif 000004
【図４】
0006578955.tif 000005
【図５】
0006578955.tif 000006
【図６】
0006578955.tif 000007
【図７】
0006578955.tif 000008