(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と２種類以上の化合物とからなる多成分共晶を含み、−７５℃〜−３０℃の範囲内に融解温度を有することを特徴とする蓄冷材組成物。
【請求項２】
上記２種類以上の化合物は無機塩であることを特徴とする、請求項１に記載の蓄冷材組成物。
【請求項３】
上記多成分共晶は３成分共晶であることを特徴とする、請求項１または２に記載の蓄冷材組成物。
【請求項４】
上記無機塩はカルシウム塩を含むことを特徴とする、請求項２に記載の蓄冷材組成物。
【請求項５】
上記無機塩は塩化物塩（Ａ）、および臭化物塩（Ｂ）を含むことを特徴とする、請求項２または４に記載の蓄冷材組成物。
【請求項６】
上記塩化物塩（Ａ）は塩化カルシウムであることを特徴とする、請求項５に記載の蓄冷材組成物。
【請求項７】
上記臭化物塩（Ｂ）は、臭化アンモニウム、臭化カリウム、臭化ナトリウム、および臭化カルシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項５または６に記載の蓄冷材組成物。
【請求項８】
上記塩化物塩（Ａ）と上記臭化物塩（Ｂ）とのモル比率（臭化物塩（Ｂ）／塩化物塩（Ａ））が０．１〜１０の範囲内であることを特徴とする、請求項５〜７の何れか１項に記載の蓄冷材組成物。
【請求項９】
上記融解温度が−７５℃〜−６０℃の範囲内であることを特徴とする、請求項１〜８の何れか１項に記載の蓄冷材組成物。
【請求項１０】
水１００モルに対して、カルシウムイオンを０．１モル〜１８モル、塩化物イオンを０．１モル〜１９モル、および臭化物イオンを０．１モル〜２０モル含み、
−７５℃〜−３０℃の範囲内に融解温度を有することを特徴とする蓄冷材組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の蓄冷材組成物を備えることを特徴とする、蓄冷材。
【請求項１２】
請求項１１に記載の蓄冷材を備えることを特徴とする、輸送容器。
【請求項１３】
水と２種類以上の化合物とからなる多成分共晶を含む蓄冷材組成物を、上記蓄冷材組成物の融解温度よりも低い温度に保存することによって、上記蓄冷材組成物を凝固させる、凝固工程と、
上記蓄冷材組成物の融解温度を超える温度環境下にて、対象物の一部または全部を−７５℃以上、−３０℃以下に維持する、維持工程と、を含むことを特徴とする、蓄冷材組成物の使用方法。
【請求項１４】
水、カルシウムイオン、塩化物イオン、および臭化物イオンを含む蓄冷材組成物を、上記蓄冷材組成物の融解温度よりも低い温度に保存することによって、上記蓄冷材組成物を凝固させる、凝固工程と、
上記蓄冷材組成物の融解温度を超える温度環境下にて、対象物の一部または全部を−７５℃以上、−３０℃以下に維持する、維持工程と、を含み、
上記蓄冷材組成物は、上記水１００モルに対して、上記カルシウムイオンを０．１モル〜１８モル、上記塩化物イオンを０．１モル〜１９モル、および上記臭化物イオンを０．１モル〜２０モル、含むものであることを特徴とする、蓄冷材組成物の使用方法。
【請求項１５】
上記凝固工程では、上記蓄冷材組成物を−８０℃以下の温度に保存することによって、上記蓄冷材組成物を凝固させることを特徴とする、請求項１３または１４に記載の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の温度管理を行うための蓄冷材組成物、当該蓄冷材組成物の使用方法、当該蓄冷材組成物を備えた蓄冷材、および当該蓄冷材を備えた輸送容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、潜熱を利用した様々な蓄熱材組成物または蓄冷材組成物が知られており（例えば、特許文献１および５〜７参照）、これら蓄熱材組成物または蓄冷材組成物は冷暖房システムまたは物品の保管および運搬など様々な分野で用いられている。【０００３】
例えば、病院等の医療機関で取り扱われる医薬品および検体等、並びにスーパーマーケット等で取り扱われる食品等の中には、その品質を保持するため、輸送または保管時に所定の時間、所定の温度範囲内に保温される必要があるものがある。【０００４】
従来、医薬品、医療機器、細胞、検体、臓器、化学物質または食品等の物品を保温した状態で輸送または保管する方法としては、次のような方法があげられる。すなわち、断熱性を有する容器内に、予め凍結・凝固させた蓄冷材を配置して保温容器とし、当該蓄冷材の融解潜熱を利用して、保温容器内に収容した物品を温度保持した状態で、輸送または保管する方法である。前述の保温の対象となる物品（以下、「温度管理対象物品」と称する場合がある。）を、所定の温度（以下、「管理温度」と称する場合がある。）範囲内に長時間維持するためには、所定の温度範囲内に融解温度を有する蓄冷材を用いることが好ましいとされている。【０００５】
温度管理対象物品の中には、−３０℃以下、好ましくは−５０℃以下、さらに好ましくは−７０℃以下等の管理温度下で輸送することが必要となるものがある。これらの管理温度を満たすため、従来から蓄冷材としてドライアイスが使用されてきた。しかし、ドライアイスは安価で汎用性があるものの、昇華（固体から気体への相転移）による体積膨張が起こり、輸送、特に航空輸送においては危険物としての取り扱いとなるため、保温容器（輸送容器）に用いる蓄冷材として積載量が制限される等の問題がある。【０００６】
低温領域で使用可能であり、気体への相転移を伴わない蓄冷材としては、水と特定の無機塩を含む無機塩水溶液を利用した蓄冷材組成物が開示されている。【０００７】
例えば、特許文献２では、水に塩化カルシウム１５重量％（混合後、１．３モル％）および塩化マグネシウム５重量％（混合後、０．５モル％）を混合して、融解温度が−４７．５℃である蓄冷材組成物が開示されている。【０００８】
また、特許文献３では、水１００モルに対して、塩化カルシウムを６モル（蓄冷材組成物の全モル量に対して５．６モル％）、塩化ナトリウムを２モル（蓄冷材組成物の全モル量に対して１．９モル％）を含み、且つ増粘剤として蓄冷材組成物の全重量に対して、高粘度タイプのヒドロキシエチルセルロースを１重量％含んだ、融解温度が−５４．７℃である蓄冷材組成物が開示されている。【０００９】
また、特許文献４では、無機塩を共晶点における溶質濃度以下の濃度に溶解した水溶液を凍結開始温度より低く、かつ共晶点より高い温度まで冷却することにより水溶液の一部
に氷を析出させたスラリ状の蓄冷材であって、流動性を備えると共に、冷凍温度域（−１８℃以下）において相変化（融解）することを特徴とする蓄冷材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−３０７７７２号公報
【特許文献２】特開２００２−３７１２６９号公報
【特許文献３】国際公開公報ＷＯ２０１６／２０４２８４
【特許文献４】特開平７−２６２５０号公報
【特許文献５】特開平６−１５８３６２号公報
【特許文献６】特開２０１１−１９６５８０号公報
【特許文献７】特開昭６２−３０１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上述した従来の蓄冷材組成物では、依然として改善の余地が存在していた。【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、−７５℃〜−３０℃の範囲内の様々な管理温度領域で、温度管理対象物品を温度保持可能である、蓄冷材組成物、当該蓄冷材組成物の使用方法、当該蓄冷材組成物を備えた蓄冷材、および当該蓄冷材を備えた輸送容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、水と２種類以上の特定の化合物とからなる多成分共晶を利用することにより、−７５℃〜−３０℃の範囲内に融解温度を有する蓄冷材組成物が得られる、という新規知見を見出し、本発明を完成するに至った。【００１４】
また、本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、水、カルシウムイオン、塩化物イオン、および臭化物イオンを、各々特定の量含むことにより、−７５℃〜−３０℃の範囲内に融解温度を有する蓄冷材組成物が得られる、という新規知見を見出し、本発明を完成するに至った。【００１５】
すなわち、本発明の一実施形態は、水と２種類以上の化合物とからなる多成分共晶を含み、−７５℃〜−３０℃の範囲内に融解温度を有することを特徴とする蓄冷材組成物、である。【００１６】
また、本発明の別の一実施形態は、水１００モルに対して、カルシウムイオンを０．１モル〜１８モル、塩化物イオンを０．１モル〜１９モル、および臭化物イオンを０．１モル〜２０モル含み、−７５℃〜−３０℃の範囲内に融解温度を有することを特徴とする蓄冷材組成物、である。【００１７】
また、本発明の他の一実施形態は、水と２種類以上の化合物とからなる多成分共晶を含む蓄冷材組成物を、上記蓄冷材組成物の融解温度よりも低い温度に保存することによって、上記蓄冷材組成物を凝固させる、凝固工程と、上記蓄冷材組成物の融解温度を超える温度環境下にて、対象物の一部または全部を−７５℃以上、−３０℃以下に維持する、維持工程と、を含むことを特徴とする、蓄冷材組成物の使用方法、である。【００１８】
また、本発明の他の一実施形態は、水、カルシウムイオン、塩化物イオン、および臭化物イオンを含む蓄冷材組成物を、上記蓄冷材組成物の融解温度よりも低い温度に保存することによって、上記蓄冷材組成物を凝固させる、凝固工程と、
上記蓄冷材組成物の融解温度を超える温度環境下にて、対象物の一部または全部を−７５℃以上、−３０℃以下に維持する、維持工程と、を含み、
上記蓄冷材組成物は、上記水１００モルに対して、上記カルシウムイオンを０．１モル〜１８モル、上記塩化物イオンを０．１モル〜１９モル、および上記臭化物イオンを０．１モル〜２０モル、含むものであることを特徴とする、蓄冷材組成物の使用方法、である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一実施形態によれば、温度管理対象物品を−７５℃〜−３０℃の範囲内の様々な管理温度領域で温度保持可能である、蓄冷材組成物、当該蓄冷材組成物の使用方法、当該蓄冷材組成物を備えた蓄冷材、および当該蓄冷材を備えた輸送容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】恒温槽内に、本発明の一実施形態に係る凝固状態の蓄冷材組成物を設置した後、恒温槽の温度を、極低温（例えば−８０℃）から一定の昇温速度で温度上昇させた場合の、蓄冷材組成物の温度を時間に対してプロットしたグラフである。
【図２】（ａ）は本発明の実施形態に係る蓄冷材の一例を、概略的に示す斜視図であり、（ｂ）は本発明の実施形態に係る輸送容器の一例を、概略的に示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）は輸送容器の内部を概略的に示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面を模式的に表す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る図２に示す輸送容器１を２５℃の環境下に放置した際、輸送容器１内部に設置した蓄冷材１０に充填された、固体状の蓄冷材組成物が融解して液化する過程での、輸送容器１内の経時的な温度変化の概略を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態について以下に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、以下に説明する各構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲で種々の変更が可能である。本発明はまた、異なる実施形態や実施例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態や実施例についても本発明の技術的範囲に含まれる。なお、本明細書中に記載された学術文献および特許文献の全てが、本明細書中において参考文献として援用される。また、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上（Ａを含みかつＡより大きい）Ｂ以下（Ｂを含みかつＢより小さい）」を意図する。
【００２２】
〔１．蓄冷材組成物〕
本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物は、水と２種類以上の化合物とからなる多成分共晶を含み、−７５℃〜−３０℃の範囲内に融解温度を有することを特徴とする。本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物は、上記構成をとることにより、下記（１）〜（３）の利点を有する。
利点（１）再現性良く、且つ安定的に、蓄冷材組成物の融解温度を−７５℃〜−３０℃に調整することが可能であるため、−７５℃〜−３０℃の範囲内の様々な管理温度領域で温度管理対象物品を温度保持し、当該温度管理対象物品の保管または輸送を可能とすること、
利点（２）ドライアイスの代替材として使用可能であること、
利点（３）凍結時の体積膨張が小さいこと。
【００２３】
本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物は、蓄冷材組成物が凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に相転移する際（換言すれば、融解する際）に熱エネルギーを吸収することによって、潜熱型の蓄冷材として利用できるものである。本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物は、融解型潜熱蓄冷材組成物、ともいえる。
【００２４】
本明細書中では、「本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物」を、単に「本蓄冷材組成物」と称する場合もある。すなわち、用語「本蓄冷材組成物」は、本発明における蓄冷材組成物の一実施形態を意図する。
【００２５】
以下では、まず、本蓄冷材組成物に含まれる成分について説明し、次いで、本蓄冷材組成物の物性（例えば、融解温度）および製造方法について説明する。
【００２６】
〔１−１．蓄冷材組成物に含有される成分〕
本蓄冷材組成物は、水と２種類以上の化合物とからなる多成分共晶を含むものであればよく、その他の構成は特に限定されるものではない。本蓄冷材組成物は、上記多成分共晶を含むことにより、−７５℃〜−３０℃の範囲内に融解温度を有することが可能となる。そのため、本蓄冷材組成物は、−７５℃〜−３０℃の範囲内の様々な管理温度領域で温度管理対象物品を温度保持することを可能とする。
【００２７】
本蓄冷材組成物に含まれる多成分共晶は、水と２種類以上の化合物とから構成される。上記「多成分」は、「３成分以上（例えば、３成分、４成分、５成分、など）」であることが好ましい。上記化合物を適宜選択することにより、−７５℃〜−３０℃の範囲内の様々な管理温度領域で温度管理対象物品を温度保持し、温度管理対象物品を保管または輸送できるという利点を有する。その中でも、多成分共晶は３成分共晶であることが好ましい。
【００２８】
本明細書では、蓄冷材組成物が水と２種類以上の化合物とを含み、より具体的には、蓄冷材組成物が（ｉ）水と、（ｉｉ）化合物Ｃ１、・・・・・、および化合物Ｃｎ（ｎは２以上の整数）と、を含み、且つ、次の条件（１）および条件（２）の両方を満たす場合に、「蓄冷材組成物は多成分共晶（より具体的に、（ｎ＋１）成分共晶）を含む」と定義する。
条件（１）水と任意の１つの化合物との組み合わせ（具体的には、水と化合物Ｃ１との組み合わせ、・・・・、および、水と化合物Ｃｎとの組み合わせ）の各々が示す共晶点由来の融解温度（換言すれば、各２成分系の融解温度）の全てと比較して、蓄冷材組成物が示す融解温度が低いこと、
条件（２）化合物Ｃ１・・・・、および化合物Ｃｎの全ての化合物について、蓄冷材組成物中の化合物間の濃度比（具体的には、蓄冷材組成物中の化合物間のモル比率）および／または化合物のモル量を所定量変化させた際、蓄冷材組成物の融解温度が一定となる、化合物のモル量の範囲が存在すること。なお本明細書では、化合物のモル量とは、蓄冷材組成物が含む水の物質量（モル）を１００としたときの、蓄冷材組成物が含む任意の成分の物質量（モル）を示すものである。
【００２９】
本明細書では、条件（１）および条件（２）について、より具体的に、以下のように定義する。条件（１）について、水と化合物Ｃ１との組み合わせ、・・・・、および、水と化合物Ｃｎとの組み合わせの各々が示す共晶点由来の融解温度の全てと比較して、蓄冷材組成物が示す融解温度が１℃以上低い場合に、条件（１）を満たしていると定義する。条件（２）について、化合物Ｃ１・・・・、および化合物Ｃｎの全ての化合物について、蓄冷材組成物中の化合物の少なくとも一種類のモル量（水１００モルに対するモル）を０．５モル変化させた場合であっても、蓄冷材組成物の融解温度の変化量が１．０℃以内に収まる、化合物のモル量の範囲を有する場合に、条件（２）を満たしていると定義する。
【００３０】
本発明の一実施形態では、水と多成分共晶を構成する２種類以上の化合物としては、上記条件（１）および条件（２）を満たすかぎりにおいて特に限定されず、有機物、または無機塩などがあげられる。上記化合物の組み合わせも特に限定されず、上記化合物は有機物または無機塩のみから選択されてもよく、有機物および無機塩が組み合わせて用いられてもよい。
【００３１】
上記有機物としては、例えば、アルコール類、および多糖類をあげることができる。
【００３２】
上記２種類以上の化合物は、定温保持性能がより安定的に、かつ、より再現性良く発現すること、および体積膨張が小さいこと、の観点から、無機塩であることがより好ましい。上記無機塩としては、例えば、塩化物塩、臭化物塩、硫酸塩、硝酸塩、ギ酸塩、水酸化物塩、ヨウ化物塩、アンモニウム塩、およびカルシウム塩などの金属塩をあげることができる。定温保持性能がより安定的に、かつ、より再現性良く発現すること、および体積膨張が小さいこと、の観点から、上述した無機塩の中でも、カルシウム塩、塩化物塩、および、臭化物塩であることが好ましい。２種類以上の化合物は、上述した無機塩のうち、単一種の塩から選択されてもよく、複数種の塩を組み合わせて用いられてもよい。
【００３３】
本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物では、上記２種類以上の化合物は無機塩であることが好ましく、かつ、当該無機塩は、カルシウム塩を含むこと、および／または、塩化物塩（Ａ）と臭化物塩（Ｂ）とを含むこと、が好ましい。上記構成であれば、本蓄冷材組成物は、定温保持性能がより安定的に、かつ、より再現性良く発現すること、および体積膨張が小さいこと、の利点を有する。本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物は、２種類以上の化合物として、カルシウム塩、および／または、塩化物塩（Ａ）と臭化物塩（Ｂ）とを含むことに加えて、さらに有機物および／または無機塩を含んでもよい。
【００３４】
上記カルシウム塩としては、フッ化カルシウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、酸化カルシウム、硫化カルシウム、窒化カルシウム、リン化カルシウム、炭化カルシウム、およびホウ化カルシウムをあげることができる。これらカルシウム塩は、単独で使用しても良いし、複数を併用しても良い。本蓄冷材組成物では、定温保持性能がより安定的に、かつ、より再現性良く発現すること、体積膨張が小さいこと、および化合物の取り扱いが容易であること、の観点から、カルシウム塩は、塩化カルシウムおよび臭化カルシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００３５】
上記塩化物塩（Ａ）としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化アンモニウム、塩化リチウム、塩化カリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、および塩化アルミニウムをあげることができる。これら塩化物塩（Ａ）は、単独で使用しても良いし、複数を併用しても良い。本蓄冷材組成物では、定温保持性能がより安定的に、かつ、より再現性良く発現すること、および体積膨張が小さいこと、の観点から、塩化物塩（Ａ）は塩化カルシウムであることが好ましい。また、安価であり、取り扱いが容易であることからも、上記塩化物塩（Ａ）は塩化カルシウムであることが好ましい。塩化カルシウムは、一般的に融雪剤として使用され得る。
【００３６】
本発明の一実施形態では、臭化物塩（Ｂ）としては、臭化アンモニウム、臭化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カルシウム、臭化リチウム、臭化マグネシウム、および臭化亜鉛をあげることができる。これら臭化物塩（Ｂ）は、単独で使用しても良いし、複数を併用しても良い。臭化物塩（Ｂ）は、定温保持性能がより安定的に、かつ、より再現性良く発現すること、および体積膨張が小さいこと、の観点から、臭化アンモニウム、臭化カリウム、臭化ナトリウム、および臭化カルシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらのなかでも、より確実に定温保持性能を発現する観点から、臭化物塩（Ｂ）は臭化アンモニウム、および臭化カルシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。臭化カルシウムは医薬品の原料にも利用されるほど安全であり、かつ、取り扱いが容易であるため、臭化物塩（Ｂ）は臭化カルシウムであることがさらに好ましい。
【００３７】
蓄冷材組成物が２種類以上の化合物として塩化物塩（Ａ）、および臭化物塩（Ｂ）を含む場合を考える。蓄冷材組成物における塩化物塩（Ａ）の含有量は、特に限定されないが、蓄冷材組成物が含む水１００モルに対して、０．１モル〜１０モルの範囲内であることが好ましく、０．５モル〜１０モルの範囲内であることがより好ましく、１モル〜１０モルの範囲内であることがさらに好ましく、１モル〜７モルの範囲内であることがさらに好ましく、１モル〜６モルの範囲内であることがさらに好ましく、３モル〜５モルの範囲内であることが特に好ましい。塩化物塩（Ａ）が上記範囲内であれば、蓄冷材組成物は、上述した利点（１）〜利点（３）に記載の効果をさらに得られるものとなる。蓄冷材組成物における臭化物塩（Ｂ）の含有量は、特に限定されないが、蓄冷材組成物が含む水１００モルに対して、０．１モル〜１０モルの範囲内であることが好ましく、１モル〜１０モルの範囲内であることがより好ましく、１モル〜９モルの範囲内であることがさらに好ましく、２モル〜８モルの範囲内であることがさらに好ましく、３モル〜６モルの範囲内であることが特に好ましい。臭化物塩（Ｂ）が上記範囲内であれば、蓄冷材組成物は、上述した利点（１）〜利点（３）に記載の効果をさらに得られるものとなる。
【００３８】
本蓄冷材組成物が塩化物塩（Ａ）として塩化カルシウムを含む場合には、本蓄冷材組成物における水と塩化カルシウムとのモル比率（水／塩化カルシウム）は、特に限定されないが、取り扱いが容易なことから、０．１〜１００の範囲内であることが好ましい。
【００３９】
蓄冷材組成物における塩化物塩（Ａ）と臭化物塩（Ｂ）とのモル比率（臭化物塩（Ｂ）／塩化物塩（Ａ））は、特に限定されないが、０．１〜１０の範囲内であることが好ましく、０．２〜６．０の範囲内であることがより好ましく、０．３〜１．４であることがさらに好ましく、０．８〜１．４の範囲内であることがさらに好ましく、０．９〜１．１の範囲内であることが特に好ましい。また、蓄冷材組成物における塩化物塩（Ａ）と臭化物塩（Ｂ）とのモル比率（臭化物塩（Ｂ）／塩化物塩（Ａ））は、０．５〜１０の範囲内であることが好ましく、０．７〜６．０の範囲内であることがより好ましい。塩化物塩（Ａ）と臭化物塩（Ｂ）とのモル比率が上記範囲内であれば、蓄冷材組成物は、上述した利点（１）〜利点（３）に記載の効果をさらに得られるものとなる。
【００４０】
本蓄冷材組成物が塩化物塩（Ａ）として塩化カルシウムを含み、かつ、臭化物塩（Ｂ）として臭化カルシウムを含む場合を考える。この場合、本蓄冷材組成物における塩化カルシウムと臭化カルシウムとのモル比率（臭化カルシウム／塩化カルシウム）は、特に限定されないが、取り扱いが容易なことから、０．１〜１０の範囲内であることが好ましい。
【００４１】
ここで、本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物が、上記２種類以上の化合物として、カルシウム塩、塩化物塩（Ａ）および臭化物塩（Ｂ）を含む場合を説明する。この場合、蓄冷材組成物が含む塩化物塩（Ａ）もしくは臭化物塩（Ｂ）のいずれか一方がカルシウム塩であってもよく、または、蓄冷材組成物は、塩化物塩（Ａ）および臭化物塩（Ｂ）とは別に、カルシウム塩を含んでいてもよい。すなわち、本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物の具体的な構成としては、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）が例示される：（ｉ）上記２種類以上の化合物として、塩化カルシウムおよび臭化物塩（Ｂ）を含む構成；（ｉｉ）上記２種類以上の化合物として、塩化物塩（Ａ）および臭化カルシウムを含む構成；ならびに（ｉｉｉ）塩化物塩（Ａ）、臭化物塩（Ｂ）およびカルシウム塩を含む構成。
【００４２】
本発明の一実施形態では、蓄冷材組成物に含まれる化合物は、特に限定されるものではないが、有害なヒュームの発生の懸念がなく、かつ／または、強アルカリおよび強酸などの性質を有さないことが好ましい。上記構成であれば、本蓄冷材組成物の製造および取り扱いが容易になるという利点を有する。換言すれば、本明細書中において、「取り扱いが容易である」ことは、蓄冷材組成物に含まれる物質（化合物）および蓄冷材組成物それ自身が、有害なヒュームの発生の懸念がなく、かつ／または、強アルカリおよび強酸などの性質を有さないことを意図する。例えば、上記した特許文献４には、水と混合することで−６０℃以下に共晶点を有する無機塩として、塩化亜鉛および水酸化カリウムが記載されている。しかしながら、塩化亜鉛は有害なヒュームを発生し得、水酸化カリウムは強酸であるため、塩化亜鉛および水酸化カリウムは、取り扱いが困難な化合物といえる。
【００４３】
本蓄冷材組成物における水は、飲料水として使用可能な水であってもよく、例えば、軟水、硬水、および純水などであってもよい。
【００４４】
本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物は、後述するように、容器、または袋等に充填されて、蓄冷材を形成し、当該蓄冷材は、輸送容器内に配置されて使用され得る。しかしながら、輸送または運搬時に、蓄冷材を形成する容器等が破損した場合には、破損した容器等から、該容器内に充填されていた蓄冷材組成物が漏れ出すこととなる。この場合、温度管理対象物品を汚染して該温度管理対象物品を使用不可能にすること、等が懸念される。
【００４５】
そこで、輸送または運搬時に蓄冷材組成物が充填された容器等が破損した場合であっても、蓄冷材組成物の流出を最小限に防ぐために、本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物は、増粘剤を含有し、固体状（ゲル状を含む）となることが好ましい。
【００４６】
上記増粘剤としては、特に限定されないが、例えば、吸水性樹脂（例えば、澱粉系、アクリル酸塩系、ポバール系、およびカルボキシメチルセルロース系等）、ゼラチン、寒天、シリカゲル、キサンタンガム、アラビアガム、グアーガム、カラギーナン、セルロース、および蒟蒻等が挙げられる。
【００４７】
上記増粘剤としてはまた、イオン性の増粘剤であってもよく、またはノニオン性の増粘剤であってもよい。蓄冷材組成物が２種類以上の化合物として無機塩を含む場合には、当該無機塩は水と多成分共晶を形成しているか、または溶解してイオンの状態になっていると考えられる。そのため、これらのイオンに影響を与えないノニオン性の増粘剤を選択するのが好ましい。
【００４８】
上記ノニオン性の増粘剤としては、例えば、グアーガム、デキストリン、ポリビニルピロリドン、およびヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。
【００４９】
蓄冷材組成物が２種類以上の化合物として無機塩を含む場合には、含有する無機塩の濃度に依存して、温度変化により、経時的に、無機塩の析出が起こる場合がある。蓄冷材組成物が、増粘剤を含む場合、増粘剤は蓄冷材組成物をゲル状にするだけでなく、溶解している無機塩のイオンを効率的に分散することにより、無機塩を系内に留めることを可能とする。
【００５０】
例示した増粘剤の中でも、蓄冷材組成物中に溶解している金属イオンおよび無機イオンに影響を与えないノニオン性の増粘剤が好ましく、ノニオン性の増粘剤の中でも、ゲルの安定性が優れており環境適合性の高いヒドロキシエチルセルロースが特に好ましい。
【００５１】
蓄冷材組成物が増粘剤を含む場合、以下（１）〜（３）の利点を有する：（１）増粘剤が蓄冷材組成物の融解および凝固挙動に影響を与えることなく、蓄冷材組成物が高い融解潜熱量を維持することが可能となる；（２）蓄冷材組成物の使用が想定される環境温度下でのヒートサイクル試験後であっても、蓄冷材組成物において固相−液相の分離がない；（３）容器または袋等の破損による漏洩時の環境負荷、および回収時の作業負荷を低減することが可能となる。
【００５２】
増粘剤は、使用する種類によって最適配合量が異なるが、（１）蓄冷材組成物が含む化合物の凝集および析出を防ぎ、（２）蓄冷材組成物の搬送時に特殊なポンプ等を必要とせず、且つ、（３）蓄冷材組成物のハンドリング性が良い、という観点から、通常、２種類以上の化合物を含む蓄冷材組成物（水溶液）の１００重量部に対して、０．１〜１０重量部を添加することが好ましく、０．２〜５重量部を添加することがさらに好ましい。蓄冷材組成物は、ヒドロキシエチルセルロースを０．２〜５重量部含むことにより、流動性を抑えた透明なゲルとなり得る。
【００５３】
本蓄冷材組成物は、上記成分の他に、相分離防止剤（例えば、オレイン酸、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、メタリン酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、またはイソステアリン酸カリウム）、香料、着色剤、抗菌剤、高分子ポリマー、その他の有機化合物、または、その他の無機化合物等を、必要に応じて含有することができる。
【００５４】
本発明の別の一実施形態に係る蓄冷材組成物は、水１００モルに対して、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）を０．１モル〜１８モル、塩化物イオン（Ｃｌ−）を０．１モル〜１９モル、および臭化物イオン（Ｂｒ−）を０．１モル〜２０モル含み、−７５℃〜−３０℃の範囲内に融解温度を有することを特徴とする。本発明の別の一実施形態に係る蓄冷材組成物は、上記構成をとることにより、上述した利点（１）〜利点（３）の各利点を有する。
【００５５】
本蓄冷材組成物に含まれるイオンの種類および量は、当該蓄冷材組成物が融解温度以上の液化した状態において、本蓄冷材組成物中に存在するイオンの種類および量を意図するものである。本蓄冷材組成物に含まれるイオンの種類および量は、例えば、室温（例えば３０℃）にて、イオンクロマトグラフィーの手法を用いて測定することができる。測定方法としては、公知の方法を用いることができる。また、例えば、以下の（１）または（２）などの方法によって、室温において解離し得る特定のイオンを含む混合物を形成させる混合工程を行い、上記イオンが除去されることなく蓄冷材組成物を製造する場合を考える：（１）室温において解離し得る特定の化合物と水とを混合すること；または（２）室温において解離し得る特定の化合物を含む水溶液同士を混合すること。この場合には、混合工程で使用した、特定の化合物の化学式および添加量から、得られた蓄冷材組成物に含まれるイオンの種類および量を理論的に計算して算出してもよい。
【００５６】
また、本蓄冷材組成物は、３０℃において解離していない（イオンになっていない）カルシウム塩、塩化物塩、および臭化物塩などの化合物を含んでいてもよい。本蓄冷材組成物に含まれる化合物が３０℃において解離していない場合には、当該化合物がカルシウム元素、塩素元素、および臭素元素などを含む化合物であっても、当該化合物の含有量は、本蓄冷材組成物が含むカルシウムイオン、塩化物イオン、および臭化物イオンの量に影響を与えない。
【００５７】
本発明の別の一実施形態に係る蓄冷材組成物は、水１００モルに対して、カルシウムイオンを、０．１モル〜１８モル含むことが好ましく、塩化物イオンを、１モル〜１９モル含むことが好ましく、かつ、臭化物イオンを、１モル〜２０モル含むことが好ましい。本発明の別の一実施形態に係る蓄冷材組成物は、水１００モルに対して、カルシウムイオンを、１モル〜１５．５モル含むことがより好ましく、塩化物イオンを、２モル〜１７モル含むことがより好ましく、かつ、臭化物イオンを、２モル〜１８モル含むことがより好ましい。
【００５８】
本発明の別の一実施形態に係る蓄冷材組成物では、当該蓄冷材組成物に含まれるカルシウムイオン、塩化物イオン、および臭化物イオンのモル比率（カルシウムイオンのモル量：塩化物イオンのモル量：臭化物イオンのモル量）が、１：０．１〜４：０．１〜８であることが好ましく、１：０．５〜２：０．１〜５．５であることがより好ましい。
【００５９】
本発明の別の一実施形態に係る蓄冷材組成物において、カルシウムイオンの供与形態（換言すれば、由来）は特に限定されないが、化合物の取り扱いの容易性、安全性、および安価であることなどから、塩化カルシウム、および／または臭化カルシウムであることが好ましい。カルシウムイオンの供与形態が、塩化カルシウム、および／または臭化カルシウムである場合には、得られる蓄冷材組成物において、定温保持性能がより安定的に、かつ、より再現性良く発現すること、および体積膨張が小さいこと、の利点を有する。
【００６０】
本発明の別の一実施形態に係る蓄冷材組成物において、塩化物イオンの供与形態は特に限定されないが、化合物の取り扱いの容易性、および安価であることなどから、塩化カルシウムであることが好ましい。塩化物イオンの供与形態が、塩化カルシウムである場合には、得られる蓄冷材組成物において、定温保持性能がより安定的に、かつ、より再現性良く発現すること、および体積膨張が小さいこと、の利点を有する。
【００６１】
本発明の別の一実施形態に係る蓄冷材組成物において、臭化物イオンの供与形態は特に限定されないが、化合物の取り扱いの容易性、および安全性であることなどから、臭化カルシウム、および／または臭化アンモニウムであることが好ましい。臭化物イオンの供与形態が、臭化カルシウム、および／または臭化アンモニウムである場合には、得られる蓄冷材組成物において、定温保持性能がより安定的に、かつ、より再現性良く発現すること、および体積膨張が小さいこと、の利点を有する。
【００６２】
〔１−２．蓄冷材組成物の物性〕
本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物は、−７５℃〜−３０℃の範囲内に融解温度を有することを特徴とする。
【００６３】
本明細書において蓄冷材組成物の「融解温度」とは、「固体状の蓄冷材組成物が融解して液化する際に、当該蓄冷材組成物が呈する温度」のことを意図する。上記「融解温度」について、より具体的に、図１を用いて説明する。図１は、恒温槽内に、凝固状態の本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物を設置した後、当該恒温槽の温度を極低温から一定の昇温速度で温度上昇させた場合の、蓄冷材組成物の温度を時間に対してプロットしたグラフである。図１に示すように、一定速度で上昇していく恒温槽の温度と比較して、蓄冷材組成物の温度は、次の（１）〜（３）の順で変化する：（１）一定速度で上昇する；（２）温度Ｔ１において蓄冷材組成物の潜熱によりほとんど変化しなくなり、温度Ｔ１から温度Ｔ２まで、定温を保持する；（３）温度Ｔ２を境に、上昇を再開する。本明細書において、温度Ｔ１を「融解開始温度」と称し、温度Ｔ２を「融解終了温度」と称する。温度Ｔ１と温度Ｔ２との中点の温度Ｔ３を、本明細書において「融解温度」と定義する。
【００６４】
本蓄冷材組成物の融解温度は、市販の温度コントロールユニットを備えた恒温槽中に測定試料を入れ、恒温槽の温度を一定の速度で上昇または下降させ、その際の試料温度を、熱電対を用いてモニターすることにより測定することができる。
【００６５】
また、本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物について、蓄冷材組成物の潜熱作用により、融解開始温度Ｔ１から融解終了温度Ｔ２まで、融解開始温度Ｔ１＋３．０℃の範囲内で蓄冷材組成物の温度が維持される状態を「定温保持」と定義付ける。蓄冷材組成物が定温保持を示す場合、該蓄冷材組成物は「定温保持性がある」といえる。蓄冷材組成物は、定温保持性があることが好ましい。
【００６６】
蓄冷材組成物の融解温度は、−７５℃〜−３０℃の範囲内であれば、特に限定されず、様々な温度管理対象物品が必要とする様々な管理温度に合わせて、適宜設定し得る。例えば、医薬品、医療機器、検体、臓器、化学物質または食品等の各種物品の保管または輸送には、管理温度として−４０℃以下が必要とされる場合がある。また特定のバイオ原薬、再生細胞、ワクチンなどの保管または輸送には、管理温度として−６０℃以下が必要とされる場合がある。従って、より広範囲な温度管理対象物品に使用可能であるという観点から、本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物は、好ましくは−７５℃〜−３５℃の範囲内に、より好ましくは−７５℃〜−４０℃の範囲内に、さらに好ましくは−７５℃〜−５０℃の範囲内に、さらに好ましくは−７５℃〜−５５℃の範囲内に、特に好ましくは−７５℃〜−６０℃の範囲内に、融解温度を有するものである。また、本発明の別の一実施形態に係る蓄冷材組成物は、好ましくは−７０℃〜−３０℃の範囲内に、より好ましくは−７０℃〜−３５℃の範囲内に、さらに好ましくは−７０℃〜−４０℃の範囲内に、さらに好ましく−７０℃〜−５０℃の範囲内に、さらに好ましくは−７０℃〜−５５℃の範囲内に、特に好ましくは−７０℃〜−６０℃の範囲内に、融解温度を有するものである。本発明の一実施形態に係る蓄冷材も、蓄冷材組成物と同様に上記範囲内に、融解温度を有することが好ましい。
【００６７】
〔１−３．蓄冷材組成物の製造方法〕
本発明の一実施形態において、水と２種類以上の化合物とを含む蓄冷材組成物を調製する方法としては、特に限定されず、公知の方法を採用することができる。例えば、２種類以上の化合物を、タンブラー、またはリボンブレンダー等を用いて予め混合した後、容器へ移し、当該容器へ水を注ぎ入れ、容器を冷却しながらミキサー等で攪拌して調製することができる。また、２種類以上の化合物の各々からなる水溶液を準備し、それらを混合することにより、蓄冷材組成物を調製することもできる。
【００６８】
〔２．蓄冷材〕
本発明の一実施形態に係る蓄冷材は、上述した蓄冷材組成物を備えるものであればよく、その他の構成、材料等については限定されるものではない。
【００６９】
本発明の一実施形態に係る蓄冷材は、該蓄冷材を形成する蓄冷材組成物が凝固状態（固体）から溶融状態（液体）に相転移する際（換言すれば、融解する際）に熱エネルギーを吸収することによって、潜熱型の蓄冷材として利用できるものである。本発明の一実施形態に係る蓄冷材は、融解型潜熱蓄冷材、ともいえる。
【００７０】
例えば、本発明の一実施形態に係る蓄冷材は、上述した蓄冷材組成物が容器または袋等に充填されたものであり得る。
【００７１】
上記容器または袋は、蓄冷材組成物による錆びおよび腐食に起因する、液漏れを防ぐという観点から、主に樹脂（例えば合成樹脂）で形成されたものであることが好ましい。上記樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ナイロンおよびポリエステルなどが挙げられる。
【００７２】
これらの素材は、１種類を単独で使用してもよく、耐熱性およびバリアー性を高めるために、これらの素材のうち２種類以上を組み合わせて使用する（例えば、多層構造としたものを使用する等）こともできる。取り扱い、およびコストの点より、ポリエチレンからなる容器または袋を用いることが好ましい。
【００７３】
上記容器または袋の形状としては、特に限定されないが、容器または袋を介して蓄冷材組成物と温度管理対象物品またはその周辺の空間との間で効率良く熱交換を行うという観点から、厚みが薄く、且つ表面積を大きく確保できる形状が好ましい。これらの容器または袋に対して、蓄冷材組成物を充填することによって、蓄冷材を形成することができる。なお、上記容器または袋のさらに具体的な例は、特開２０１５−７８３０７号公報に開示の容器または袋を用いることができる。当該文献は、本明細書中において参考文献として援用される。
【００７４】
〔３．輸送容器〕
本発明の一実施形態に係る輸送容器は、上述した本発明の一実施形態に係る蓄冷材を備えたものであればよく、その他の具体的な構成、材料等については特に限定されるものではない。
【００７５】
本発明の一実施形態に係る輸送容器の一例を図２に示す。図２の（ａ）は、本発明の一実施形態に係る蓄冷材１０を、概略的に示す斜視図であり、図２の（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る輸送容器１を、概略的に示す分解斜視図である。
【００７６】
図２の（ａ）および（ｂ）に示すように、本実施形態の蓄冷材１０は、蓄冷材の蓋１１を介して本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物２０が充填されており、該蓄冷材１０は、断熱容器（輸送容器）４０内に収納または配置して使用することができる。
【００７７】
蓄冷材１０及び蓄冷材の蓋１１の素材としては、特に限定されず、従来公知のものを適宜使用することがきる。
【００７８】
上記断熱容器４０は、例えば箱体４１とその箱体の開口部４１０に嵌合する蓋４２と、を用いることで、断熱性を有するよう構成される。
【００７９】
断熱容器４０の素材としては、断熱性を有するものであれば特に限定されないが、軽量および安価であり、且つ結露を防止することができるという観点からは、発泡プラスチックが、好適に用いられる。断熱容器４０の素材としてはまた、断熱性が非常に高く、温度保持時間が長く、且つ結露を防止することができるという観点からは、真空断熱材が、好適に用いられる。発泡プラスチックとしては、具体的には、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂又はＡＢＳ樹脂などを発泡させたものが用いられる。また、真空断熱材としては、例えば、芯材にシリカ粉、グラスウール、またはガラス繊維等を用いたものが用いられる。さらに断熱容器４０は、発泡プラスチックと真空断熱材との組合せにより構成されていてもよい。その場合には、（ｉ）発泡プラスチックからなる箱体４１および蓋４２の外面もしくは内面を真空断熱材で覆う、または、（ｉｉ）発泡プラスチックからなる箱体４１および蓋４２を構成する壁の内部に真空断熱材を埋設させる、等の手段により、断熱性能の高い断熱容器４０が得られる。
【００８０】
図３の（ａ）は、輸送容器１の内部を概略的に示す斜視図であり、図３の（ｂ）は、図３の（ａ）のＡ−Ａ線断面を模式的に表す断面図である。
【００８１】
図２の（ｂ）に示すように、断熱容器４０は、箱体４１と蓋４２とを備え、本発明の一実施形態に係る輸送容器１は、断熱容器４０と蓄冷材１０とスペーサー６とを備えている。
【００８２】
図２及び図３では、輸送容器１は１０個の蓄冷材１０を備えているが、輸送容器１が備える蓄冷材の数は１個以上であれば特に限定されない。温度管理対象物品を長時間および／または安定的に管理温度下で保管または輸送する観点から、輸送容器１が備えている蓄冷材１０は、好ましくは２個以上、より好ましくは４個以上、さらに好ましくは６個以上、特に好ましくは１０個以上である。輸送容器１が備える蓄冷材１０の数は、蓄冷材１０の大きさ、温度管理対象物品の保管または輸送時間、ならびに温度管理対象物品の保管または輸送時の外気温度などによって、適宜選択されてもよい。
【００８３】
図２および図３に示すように、本発明の一実施形態に係る輸送容器１は、蓄冷材１０を該輸送容器１内に収納または配置する際に、（１）箱体内の空間を覆う蓋４２の表面、箱体の側面部４１２、および箱体の底面部４１１と、当該蓄冷材１０との間の空間を埋めるために、且つ、（２）図３の（ｂ）に示すように、温度管理対象物品を収容する空間５を確保するために、スペーサー６を備えることもできる。
【００８４】
スペーサー６の素材としては、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂またはＡＢＳ樹脂並びにこれらの樹脂を発泡させた発泡プラスチックが用いられる。
【００８５】
本発明の一実施形態では、断熱容器４０の内部に一対のスペーサー６を対向させて配置させている。本発明の一実施形態に係る輸送容器１は、スペーサー６を備えることにより、蓄冷材１０の配置位置が定まるため、パッキングを容易に行うことを可能とする。輸送容器１が備えるスペーサー６の大きさおよび数は、特に限定されず、輸送容器１、蓄冷材１０および温度管理対象物品の大きさなどによって、適宜設定されてもよい。
【００８６】
図２及び図３では、輸送容器１は、温度管理対象物品を収容する空間５を１つ備えているが、輸送容器１が備える空間５の数は１個以上であれば特に限定されず、複数の空間５を備えていてもよい。例えば、１つの空間５の中に蓄冷材１０および／またはスペーサー６を配置することにより、空間５を分割して使用してもよい。
【００８７】
本発明の一実施形態に係る輸送容器であれば、外気温度に左右されず、温度管理の必要な物品（温度管理対象物品）を、長時間にわたって、−７５℃〜−３０℃の範囲内に維持して保管または輸送できる。本実施形態の輸送容器は、例えば、温度管理の必要な細胞、医薬品、医療機器、検体、臓器、化学物質、もしくは食品等の各種物品の、保管または輸送に好適に使用できる。上述のように、本発明の一実施形態に係る輸送容器は、温度管理対象物品を、長時間にわたって、−７５℃〜−３０℃の範囲内に維持することができることから、「保温容器」ともいえる。
【００８８】
また、温度管理対象物品のなかでも、再生細胞、ワクチン、抗体、遺伝子治療用ベクター、等の保管または輸送には、管理温度として−６０℃以下が必要とされる場合がある。そのため、これらの用途には、本発明の一実施形態である−６０℃以下に維持して保管または輸送できる輸送容器（例えば、−７５℃以上−６０℃以下に維持して保管または輸送できる輸送容器）が好適に使用できる。なお、−６０℃以下に維持して保管または輸送する輸送容器の使用用途としては、細胞の輸送（例えば、細胞培養センター内での凍結細胞の搬送、細胞バンクから細胞培養センター等への凍結細胞の施設間輸送など）および、細胞の保管（例えば、無菌室またはクリーンベンチでの凍結細胞の一時保管、細胞バンクまたは細胞培養センター等で使用されるディープフリーザーが停電した際のバックアップ用途など）等が挙げられる。
【００８９】
なお、上記断熱容器のさらに具体的な構成としては、特開２０１５−７８３０７号公報に開示されている構成を用いることができる。当該文献は、本明細書中において参考文献として援用される。
【００９０】
〔４．蓄冷材組成物の使用方法〕
本発明の別の一実施形態は、水と２種類以上の化合物とからなる多成分共晶を含む蓄冷材組成物を、蓄冷材組成物の融解温度よりも低い温度に保存することによって、蓄冷材組成物を凝固させる、凝固工程と、蓄冷材組成物の融解温度を超える温度環境下にて、対象物の一部または全部を−７５℃以上、−３０℃以下に維持する、維持工程と、を含むことを特徴とする、蓄冷材組成物の使用方法、である。
【００９１】
また、本発明の別の一実施形態は、水、カルシウムイオン、塩化物イオン、および臭化物イオンを含む蓄冷材組成物を、上記蓄冷材組成物の融解温度よりも低い温度に保存することによって、上記蓄冷材組成物を凝固させる、凝固工程と、上記蓄冷材組成物の融解温度を超える温度環境下にて、対象物の一部または全部を−７５℃以上、−３０℃以下に維持する、維持工程と、を含み、上記蓄冷材組成物は、上記水１００モルに対して、上記カルシウムイオンを０．１モル〜１８モル、上記塩化物イオンを０．１モル〜１９モル、および上記臭化物イオンを０．１モル〜２０モル、含むものであることを特徴とする、蓄冷材組成物の使用方法、である。
【００９２】
なお、本発明の別の一実施形態における蓄冷材組成物は、本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物であることが好ましく、蓄冷材組成物の説明には、〔１．蓄冷材組成物〕の項の説明が、適宜援用され得る。
【００９３】
ここで、本明細書において「対象物」とは、温度管理対象物品、または温度管理対象物品の周囲の環境（気相、液相、または固相のいずれも含む）を意図する。
【００９４】
本発明の別の一実施形態に係る使用方法は、具体的には、以下の（１）〜（５）のいずれかの態様であり得る。
【００９５】
（１）蓄冷材組成物を容器などに充填することにより、〔２．蓄冷材〕の項で説明した蓄冷材を作製する。その後、当該蓄冷材を、蓄冷材組成物の融解温度よりも低い温度に保存し、凝固させる（凝固工程）。凝固させた蓄冷材を、〔３．輸送容器〕の項で説明した輸送容器に配置し、蓄冷材組成物の融解温度を超える温度環境下で対象物を−７５℃〜−３０℃に維持して（維持工程）保管および／または輸送する、蓄冷材組成物の使用方法である。
【００９６】
（２）蓄冷材組成物の融解温度よりも低い温度で運転されている冷凍庫または極低温フリーザー等に、蓄冷材組成物を充填することにより作成した、〔２．蓄冷材〕の項で説明した蓄冷材を事前に入れておく（凝固工程）。これによって、停電時に上記冷凍庫内または極低温フリーザー内の対象物を−７５℃〜−３０℃に維持して（維持工程）保管する、蓄冷材組成物の使用方法である。
【００９７】
（３）蓄冷材組成物を容器などに充填することにより、〔２．蓄冷材〕の項で説明した蓄冷材を作製するとき、液状の蓄冷材組成物と共に対象物を容器内に入れ、対象物を蓄冷材組成物によって包埋する。その後、当該蓄冷材を、蓄冷材組成物の融解温度よりも低い温度に保存し、凝固させることにより（凝固工程）、蓄冷材組成物の融解温度を超える温度環境下で対象物を−７５℃〜−３０℃に維持して（維持工程）保管および／または輸送する、蓄冷材組成物の使用方法である。
【００９８】
（４）蓄冷材組成物を容器などに充填することにより、〔２．蓄冷材〕の項で説明した蓄冷材を作製する。その後、当該蓄冷材を、蓄冷材組成物の融解温度よりも低い温度に保存し、凝固させる（凝固工程）。凝固させた蓄冷材を、蓄冷材組成物の融解温度を超える温度環境下に存在する対象物と接触させ、接触した部分（一部分）を−７５℃〜−３０℃に維持する（維持工程）、蓄冷材組成物の使用方法である。
【００９９】
（５）対象物の内部に、液状の蓄冷材組成物を包埋した後、当該蓄冷材組成物を、蓄冷材組成物の融解温度よりも低い温度に保存し、凝固させる（凝固工程）。これにより、蓄冷材組成物の融解温度を超える温度環境下にて、対象物を−７５℃〜−３０℃に維持して（維持工程）保管および／または輸送する、蓄冷材組成物の使用方法である。
【０１００】
上記（１）〜（５）の使用方法において、蓄冷材組成物、または、〔２．蓄冷材〕の項で説明した蓄冷材を、蓄冷材組成物の融解温度よりも低い温度に保存し、凝固させるための具体的な方法としては、次のような方法があげられる。すなわち、蓄冷材組成物の融解温度よりも低い温度に調整できる市販のフリーザー、好ましくは−８０℃以下に温度を調整できる極低温フリーザーに、当該蓄冷材組成物または当該蓄冷材を入れて、凝固させる方法である。
【０１０１】
上述した、本発明の別の一実施形態に係る蓄冷材組成物の使用方法では、凝固工程において、蓄冷材組成物を十分に、かつ、短時間で凝固させることができることから、蓄冷材組成物を凝固させるために、蓄冷材組成物を−８０℃以下の温度に保存することが好ましく、−８５℃以下の温度に保存することがより好ましく、−１００℃以下の温度に保存することがさらに好ましい。
【０１０２】
このように、蓄冷材組成物の使用方法の具体例をいくつか挙げたが、本発明の別の一実施形態に係る蓄冷材組成物の使用方法は、これらの使用方法に限定されるものではない。本発明の別の一実施形態が提供する蓄冷材組成物の使用方法としては、（ｉ）本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物を、蓄冷材組成物の融解温度よりも低い温度に保存することによって、蓄冷材組成物を凝固させる、凝固工程、および（ｉｉ）蓄冷材組成物の融解温度を超える温度環境下にて、凝固した蓄冷材組成物の融解潜熱を利用し、対象物の一部または全部を−７５℃〜−３０℃に維持する、維持工程、を含む方法を全て包含するものである。
【０１０３】
本発明の一実施形態は、以下のような構成であってもよい。
【０１０４】
〔１〕水と２種類以上の化合物とからなる多成分共晶を含み、−７５℃〜−３０℃の範囲内に融解温度を有することを特徴とする蓄冷材組成物。
【０１０５】
〔２〕上記２種類以上の化合物は無機塩であることを特徴とする、〔１〕に記載の蓄冷材組成物。
【０１０６】
〔３〕上記多成分共晶は３成分共晶であることを特徴とする、〔１〕または〔２〕に記載の蓄冷材組成物。
【０１０７】
〔４〕上記無機塩はカルシウム塩を含むことを特徴とする、〔２〕に記載の蓄冷材組成物。
【０１０８】
〔５〕上記無機塩は塩化物塩（Ａ）、および臭化物塩（Ｂ）を含むことを特徴とする、〔２〕または〔４〕に記載の蓄冷材組成物。
【０１０９】
〔６〕上記塩化物塩（Ａ）は塩化カルシウムであることを特徴とする、〔５〕に記載の蓄冷材組成物。
【０１１０】
〔７〕上記臭化物塩（Ｂ）は、臭化アンモニウム、臭化カリウム、臭化ナトリウム、および臭化カルシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、〔５〕または〔６〕に記載の蓄冷材組成物。
【０１１１】
〔８〕上記塩化物塩（Ａ）と上記臭化物塩（Ｂ）とのモル比率（臭化物塩（Ｂ）／塩化物塩（Ａ））が０．１〜１０の範囲内であることを特徴とする、〔５〕〜〔７〕の何れか１つに記載の蓄冷材組成物。
【０１１２】
〔９〕上記融解温度が−７５℃〜−６０℃の範囲内であることを特徴とする、〔１〕〜〔８〕の何れか１つに記載の蓄冷材組成物。
【０１１３】
〔１０〕水１００モルに対して、カルシウムイオンを０．１モル〜１８モル、塩化物イオンを０．１モル〜１９モル、および臭化物イオンを０．１モル〜２０モル含み、−７５℃〜−３０℃の範囲内に融解温度を有することを特徴とする蓄冷材組成物。
【０１１４】
〔１１〕上記融解温度が−７５℃〜−６０℃の範囲内であることを特徴とする、〔１０〕に記載の蓄冷材組成物。
【０１１５】
〔１２〕〔１〕〜〔１１〕の何れか１つに記載の蓄冷材組成物を備えることを特徴とする、蓄冷材。
【０１１６】
〔１３〕〔１２〕に記載の蓄冷材を備えることを特徴とする、輸送容器。
【０１１７】
〔１４〕水と２種類以上の化合物とからなる多成分共晶を含む蓄冷材組成物を、上記蓄冷材組成物の融解温度よりも低い温度に保存することによって、上記蓄冷材組成物を凝固させる、凝固工程と、上記蓄冷材組成物の融解温度を超える温度環境下にて、対象物の一部または全部を−７５℃以上、−３０℃以下に維持する、維持工程と、を含むことを特徴とする、蓄冷材組成物の使用方法。
【０１１８】
〔１５〕上記２種類以上の化合物は無機塩であることを特徴とする、〔１４〕に記載の使用方法。
【０１１９】
〔１６〕上記多成分共晶は３成分共晶であることを特徴とする、〔１４〕または〔１５〕に記載の使用方法。
【０１２０】
〔１７〕上記無機塩はカルシウム塩を含むことを特徴とする、〔１５〕に記載の使用方法。
【０１２１】
〔１８〕上記無機塩は塩化物塩（Ａ）、および臭化物塩（Ｂ）を含むことを特徴とする、〔１５〕または〔１７〕に記載の使用方法。
【０１２２】
〔１９〕上記塩化物塩（Ａ）は塩化カルシウムであることを特徴とする、〔１８〕に記載の使用方法。
【０１２３】
〔２０〕上記臭化物塩（Ｂ）は、臭化アンモニウム、臭化カリウム、臭化ナトリウム、および臭化カルシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、〔１８〕または〔１９〕に記載の使用方法。
【０１２４】
〔２１〕上記塩化物塩（Ａ）と上記臭化物塩（Ｂ）とのモル比率（臭化物塩（Ｂ）／塩化物塩（Ａ））が０．１〜１０の範囲内であることを特徴とする、〔１８〕〜〔２０〕の何れか１つに記載の使用方法。
【０１２５】
〔２２〕水、カルシウムイオン、塩化物イオン、および臭化物イオンを含む蓄冷材組成物を、上記蓄冷材組成物の融解温度よりも低い温度に保存することによって、上記蓄冷材組成物を凝固させる、凝固工程と、上記蓄冷材組成物の融解温度を超える温度環境下にて、対象物の一部または全部を−７５℃以上、−３０℃以下に維持する、維持工程と、を含み、上記蓄冷材組成物は、上記水１００モルに対して、上記カルシウムイオンを０．１モル〜１８モル、上記塩化物イオンを０．１モル〜１９モル、および上記臭化物イオンを０．１モル〜２０モル、含むものであることを特徴とする、蓄冷材組成物の使用方法。
【０１２６】
〔２３〕上記凝固工程では、上記蓄冷材組成物を−８０℃以下の温度に保存することによって、上記蓄冷材組成物を凝固させることを特徴とする、〔１４〕〜〔２２〕の何れか１つに記載の使用方法。
【０１２７】
〔２４〕上記維持工程では、上記対象物の一部または全部を−７５℃以上、−６０℃以下に維持することを特徴とする、〔１４〕〜〔２３〕の何れか１つに記載の使用方法。
【０１２８】
本発明の一実施形態は、また、以下のような構成であってもよい。
【０１２９】
〔１〕水と２種類以上の化合物とからなる多成分共晶を含み、−７０℃〜−３０℃の範囲内に融解温度を有することを特徴とする蓄冷材組成物。
【０１３０】
〔２〕上記２種類以上の化合物は無機塩であることを特徴とする、〔１〕に記載の蓄冷材組成物。
【０１３１】
〔３〕上記多成分共晶は３成分共晶であることを特徴とする、〔１〕または〔２〕に記載の蓄冷材組成物。
【０１３２】
〔４〕上記無機塩は塩化物塩（Ａ）、および臭化物塩（Ｂ）を含むことを特徴とする、〔２〕に記載の蓄冷材組成物。
【０１３３】
〔５〕上記塩化物塩（Ａ）は塩化カルシウムであることを特徴とする、〔４〕に記載の蓄冷材組成物。
【０１３４】
〔６〕上記臭化物塩（Ｂ）は、臭化アンモニウム、臭化カリウム、および臭化ナトリウムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、〔４〕または〔５〕に記載の蓄冷材組成物。
【０１３５】
〔７〕上記塩化物塩（Ａ）と上記臭化物塩（Ｂ）とのモル比率（臭化物塩（Ｂ）／塩化物塩（Ａ））が０．５〜１０の範囲内であることを特徴とする、〔４〕〜〔６〕の何れか１つに記載の蓄冷材組成物。
【０１３６】
〔８〕上記融解温度が−７０℃〜−６０℃の範囲内であることを特徴とする、〔１〕〜〔７〕の何れか１つに記載の蓄冷材組成物。
【０１３７】
〔９〕〔１〕〜〔８〕の何れか１つに記載の蓄冷材組成物を備えることを特徴とする、蓄冷材。
【０１３８】
〔１０〕〔９〕に記載の蓄冷材を備えることを特徴とする、輸送容器。
【０１３９】
本発明の一実施形態は、また、以下のような構成であってもよい。
【０１４０】
〔１〕水と塩化カルシウム、および臭化カルシウムを含む蓄冷材組成物であり、−７５℃以上、−５５℃以下の範囲内に融解温度を有することを特徴とする蓄冷材組成物。
【０１４１】
〔２〕〔１〕に記載の蓄冷材組成物を備えることを特徴とする、蓄冷材。
【０１４２】
〔３〕〔２〕に記載の蓄冷材を備えることを特徴とする、保温容器。
【０１４３】
〔４〕水と塩化カルシウム、および臭化カルシウムを含む組成物を、融解温度より低い温度に保存し、凝固させ、融解温度超の環境下で、凝固させた組成物の融解潜熱により、対象物の一部または全部を−７５℃以上、−５５℃以下に維持する使用方法。
【０１４４】
〔５〕上記融解温度より低い温度は−８０℃以下の温度であることを特徴とする、〔４〕に記載の使用方法。
【０１４５】
上記の各項目で記載した内容は、他の項目においても適宜援用できることを付言する。以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【実施例】
【０１４６】
実施例および比較例で使用した原料は、以下のとおりである。
○塩化物塩（Ａ）：塩化カルシウム［和光純薬工業製、塩化カルシウム（水分測定用）、分子量＝１１０．９８］。
○臭化物塩（Ｂ）：
臭化アンモニウム［マナック製、臭化アンモニウム、分子量＝９７．９４］；
臭化カリウム［和光純薬工業製、臭化カリウム、分子量＝１１９．００］；
臭化ナトリウム［和光純薬工業製、臭化ナトリウム、分子量＝１０２．８９］；
臭化カルシウム［Strem Chemicals, Incorporated製、Calcium bromide hydrate, 98%］。
○無機塩（Ｃ）：
塩化ナトリウム［和光純薬工業製、塩化ナトリウム、分子量＝５８．４４］；
塩化アンモニウム［山本製作所製、塩化アンモニウム、分子量＝５３．４９］。
○有機物（Ｄ）：
エタノール［和光純薬工業製、エタノール（９９．５）、分子量＝４６．０７］。
○無機塩（Ｅ）：
塩化マグネシウム［和光純薬工業製、塩化マグネシウム（無水）、分子量＝９５．２１］。
○水：飲料水道水。【０１４７】
＜蓄冷材組成物の作製＞
蓄冷材組成物は、各化合物の水溶液を準備し、それらを混合することで作製した。【０１４８】
実施例および比較例中の測定、および評価は、次の条件および方法により行った。【０１４９】
＜３成分共晶判定＞
上述した条件（１）および条件（２）に基づいて、３成分共晶であるか否かを判定した。なお本明細書では、条件（１）における「各２成分系の融解温度」とは、後述する表３または４の比較例の組成で混合した各２成分系の融解温度とした。いくつかの化合物について、当該融解温度は、表１〜４において、「水との共晶点」として記載している。また本明細書では条件（２）について、後述する表１〜４に示した配合量（モル量）で化合物の少なくとも一種類のモル量を０．５モル変化させた場合の、融解温度の変化量が１．０℃以内の場合に、条件（２）を満たしていると判定した。【０１５０】
＜融解温度＞
蓄冷材組成物をポリプロピレン製クライオバイアル内に充填したものを、超低温状態の恒温槽［サイニクス社製、超低温アルミブロック恒温槽  クライオポーター（登録商標）ＣＳ−８０ＣＰ］内に静置し、−８０℃〜２０℃の温度範囲内で、０．５℃／分の昇降温速度にて、温度上昇または温度降下を行った。【０１５１】
−８０℃にて蓄冷材組成物を凝固させた後、上記温度範囲内で、上記昇温速度にて温度上昇を行った。当該温度上昇の過程において、恒温槽内の蓄冷材組成物の、時間に対する温度をプロットし、図１に示した。図１に示すように、一定速度で上昇する恒温槽の温度と比較して、蓄冷材組成物の温度は、次の（１）〜（３）の順で変化した：（１）一定速度で上昇した；（２）温度Ｔ１において蓄冷材組成物の潜熱によりほとんど変化しなくなり、温度Ｔ１から温度Ｔ２まで、定温を保持した；（３）温度Ｔ２を境に、上昇を再開した。温度Ｔ１と温度Ｔ２との中点の温度Ｔ３を、本明細書において「融解温度」と定義する。【０１５２】
融解温度について、融解温度が−３０℃以下であるか否か、−５５℃以下であるか否か、および、−６０℃以下であるか否かの各々を判定し、各々の判定において、該当する場合には○（以下、○は良好の意味）、該当しない場合には×（以下、×は不良の意味）と評価した。【０１５３】
＜定温保持性＞
超低温アルミブロック恒温槽内での温度上昇過程における蓄冷材組成物の温度変化プロットにおいて、上述した定義において、定温保持性の有無の評価を記載した。具体的には、表１および３に記載の蓄冷材組成物では、蓄冷材組成物の潜熱作用により、融解開始温度Ｔ１から融解終了温度Ｔ２まで、融解開始温度Ｔ１＋２．０℃の範囲内で蓄冷材組成物の温度が維持される状態を「定温保持」と判断した。また、表２および４に記載の蓄冷材組成物では、蓄冷材組成物の潜熱作用により、融解開始温度Ｔ１から融解終了温度Ｔ２まで、融解開始温度Ｔ１＋３．０℃の範囲内で蓄冷材組成物の温度が維持される状態を「定温保持」と判断した。表１〜４のいずれの場合にも、蓄冷材組成物が定温保持を示す場合、該蓄冷材組成物は「定温保持性がある」とし、定温保持性の評価について、定温保持性が、ある場合には○、ない場合は×とした。【０１５４】
＜維持時間＞
超低温アルミブロック恒温槽内での温度上昇過程における蓄冷材組成物の温度変化プロットにおいて、定温保持状態の維持時間（換言すれば、融解開始温度Ｔ１から融解終了温度Ｔ２までの時間）を測定した。定温保持性がない場合は、前記維持時間は０分とした。また、維持時間の評価について、維持時間が５分未満の場合には×、５分以上１６分未満の場合には○、１６分以上の場合には◎（以下、◎は非常に良好の意味）、とした。【０１５５】
＜再現性＞
表１および３に記載の蓄冷材組成物について、超低温アルミブロック恒温槽内にて、−８０℃〜２０℃の温度範囲内で、一定の昇降温速度での温度上昇および温度降下からなる温度変化のサイクルを４〜２０サイクル繰り返し行い（サイクル試験とも称する）、サイクル毎での融解温度にバラツキがないか、および、サイクル毎に定温保持性が発現するかを、以下の基準で評価した。
◎：全サイクルにおいて、サイクル間でバラツキなく、同じ融解温度を示し、一定時間定温保持状態を維持する。
○：８割以上１０割未満の確率で、サイクル間でバラツキなく、同じ融解温度を示し、一定時間定温保持状態を維持する。
△：１割以上８割未満の確率で、サイクル間でバラツキなく、同じ融解温度を示し、一定時間定温保持状態を維持する。
×：１割未満の確率で、サイクル間でバラツキなく、同じ融解温度を示し、一定時間定温保持状態を維持する。【０１５６】
＜融解挙動再現確率＞
表２および４に記載の蓄冷材組成物に対して、超低温アルミブロック恒温槽内にて、−８０℃〜２０℃の温度範囲内で、一定の昇降温速度での温度上昇および温度降下からなる温度変化のサイクルを、１サイクルあたりサンプル数４個で４サイクル繰り返し行った（サイクル試験とも称する）。すなわち、４個×４サイクル＝合計１６のサイクル試験の結果が得られたということである。その後サイクル毎で、融解温度および定温保持性が再現するか否かを確認した。融解温度の再現性の有無は、融解温度が−７５℃以上、−５５℃以下となるときに再現性有り、−５５℃超となるときに再現性無しと判断した。定温保持性の再現性の有無は、図１中の融解開始温度Ｔ１から融解終了温度Ｔ２まで、融解開始温度Ｔ１＋３．０℃の範囲内で蓄冷材組成物の温度が維持されるとき定温保持性の再現性有り、融解開始温度Ｔ１＋３．０℃以上のとき再現性無し、と判断した。１水準に対し合計１６回サイクル試験を行い、融解温度と定温保持性とが、同時に再現した回数をＸとした。
融解挙動再現確率（％）は次のように算出した。
融解挙動再現確率（％）＝１００Ｘ／１６
融解挙動再現確率が５０％を超える場合を良好、１００％の場合を非常に良好と判断する。また蓄冷材組成物の融解温度が−５５℃を超える場合は再現性の評価はしない。【０１５７】
＜体積膨張＞
蓄冷材組成物について、蓄冷材組成物の凝固と融解とを繰り返したサイクル試験終了後、蓄冷材組成物が入っている容器に基づいて、蓄冷材組成物の凝固時の体積膨張の有無を評価した。前記体積膨張の有無の判定は、蓄冷材組成物をポリプロピレン製クライオバイアル内に充填したものを、超低温アルミブロック恒温槽内に静置し、−８０℃〜２０℃の温度範囲内で、０．５℃／分の昇降温速度にて、温度上昇または温度降下を４〜２０サイクル行った後、クライオバイアルの外観を目視で確認することで行い、クライオバイアルの体積膨張が認められるものは×、認められないものは○、とした。【０１５８】
＜取り扱いの容易性＞
蓄冷材組成物について、有害なヒュームの発生、ならびに、強アルカリおよび強酸などの性質がある場合、蓄冷材組成物の取り扱いが難しくなる。そこで、蓄冷材組成物について、有害なヒュームの発生がなく、強アルカリおよび強酸でない場合は○、有害なヒューム発生があり、強アルカリおよび強酸である場合は×とした。【０１５９】
＜実用判定＞
融解温度が−７５℃〜−３０℃の範囲内であること、および上記評価結果、に基づいて、実用性が特に優れるものを◎、実用性が高いものを○、実用性の低いものを×とした。具体的には、以下の通りである。
◎（特に優れる）：評価結果が◎または○であり、かつ、一つ以上◎が含まれる。
○（高い）：評価結果が○または△である。
×（低い）：評価結果に一つ以上×が含まれる。【０１６０】
＜評価結果＞
各々の評価結果を表１〜４に示す。なお、表１〜４に示す各成分の「配合量」は、得られた蓄冷材組成物に含まれる各成分の「モル量」とした。【０１６１】
【表１】
0006578464.tif 000002
実施例１〜１２の評価結果を表１に示す。実施例１〜１２において作製されるすべての蓄冷材組成物は、水、塩化物塩（Ａ）および臭化物塩（Ｂ）を含んでいる。【０１６２】
実施例１〜１２では、蓄冷材組成物が３成分共晶であることが示され、融解温度が−６０℃以下であった。また、実施例１〜８では、「定温保持性」、「維持時間」、「体積膨張」、「再現性」および「取り扱いの容易性」の全ての評価が◎（非常に良好）または○（良好）であり、実用性が特に優れるかまたは実用性が高いものであった。実施例９〜１２では、「定温保持性」、「維持時間」、「体積膨張」および「取り扱いの容易性」の評価が○（良好）であり、実用性が高いものであった。【０１６３】
表１の参考例１は、水と塩化物塩（Ａ）として塩化ナトリウムおよび塩化アンモニウムと、を含んでいる。参考例１の融解温度は−２４．０℃であった。参考例１は、「定温保持性」、「維持時間」、および「再現性」に優れるものであった。【０１６４】
【表２】
0006578464.tif 000003
実施例１３〜２０の評価結果を表２に示す。実施例１３〜２０において作製されるすべての蓄冷材組成物は、水、塩化物塩（Ａ）および臭化物塩（Ｂ）を含んでいる。【０１６５】
実施例１３〜２０では、蓄冷材組成物が３成分共晶であることが示された。具体的には以下の通りである。実施例１３〜２０の蓄冷材組成物の融解温度は、塩化カルシウムの共晶点由来の融解温度、および臭化カルシウムの融解温度のいずれよりも１℃以上低いので、条件（１）を満たしている。また、実施例１４および実施例２０の蓄冷材組成物は、塩化物塩（Ａ）のモル量を１．５モル（０．５モル以上）変化させた場合に、融解温度が１．０℃以上低下しない。また、実施例１９および実施例２０の蓄冷材組成物は、臭化物塩（Ｂ）のモル量を１モル（０．５モル以上）変化させた場合に、融解温度が１．０℃以上低下しない。従って、実施例１３〜２０の蓄冷材組成物は、条件（２）も満たしている。【０１６６】
また、実施例１３〜２０の蓄冷材組成物は、融解温度が−６０℃以下であり、且つ「定温保持性」、「維持時間」、「融解挙動再現確率」および「取り扱いの容易性」の全ての評価が◎（非常に良好）または○（良好）であり、実用性が特に優れるかまたは実用性が高いものであった。【０１６７】
【表３】
0006578464.tif 000004
比較例１〜１５の評価結果を表３に示す。比較例１〜１５の蓄冷材組成物は、３成分共晶ではなかった。例えば、上述した特許文献３に開示された組成を有する蓄冷材組成物である、比較例３および４について考える。比較例３および４の蓄冷材組成物は、蓄冷材組成物の融解温度は塩化カルシウムの共晶由来の温度であり、条件（１）で定義した融解温度の低下は見られないことから、本明細書で定義する３成分共晶ではない。比較例７および８の蓄冷材組成物は、有機物（Ｄ）のモル量を０．５モル変化させた場合に、融解温度が１．０℃超低下し、条件（２）で定義した融解温度の変化量が不変（１℃以内）であることを満たさないことから、本明細書で定義する３成分共晶ではない。【０１６８】
【表４】
0006578464.tif 000005
比較例１６〜２３の評価結果を表４に示す。比較例１６〜２３の蓄冷材組成物は、３成分共晶ではなかった。具体的には、比較例２０〜２３の蓄冷材組成物の融解温度は、塩化カルシウムの共晶由来の温度であり、条件（１）で定義した融解温度の低下は見られないことから、本明細書で定義する３成分共晶ではない。【０１６９】
また、比較例１６〜１９は水と無機塩単体の蓄冷材組成物であり、−８０℃で凝固させても融解温度は−６０℃以下にはならない。【０１７０】
また、上述した特許文献２に開示された組成を有する蓄冷材組成物である、比較例２０および２１の蓄冷材組成物は、−８０℃で凝固させても融解温度は−６０℃以下にはならない。さらに、上述した特許文献３に開示された組成を有する蓄冷材組成物である、比較例２２および２３の蓄冷材組成物は、−８０℃で凝固させても融解温度は−６０℃以下にはならない。【０１７１】
＜輸送容器の性能試験＞
蓄冷材組成物を充填した蓄冷材を用いて、図２及び図３に示す輸送容器を作製した。具体的には、以下の通りである。断熱容器４０の箱体としては、真空断熱材を６面に含む断熱容器（スギヤマゲン株式会社製品、外寸：巾４８０ｍｍ×奥行４５５ｍｍ×高さ５３５ｍｍ、真空断熱材の厚さ５０ｍｍ）を用いた。また、蓄冷材１０に充填される蓄冷材組成物２０としては、表１に示す実施例１の蓄冷材組成物を用いた。【０１７２】
まず、１０個の蓄冷材１０を−８０℃のディープフリーザー中に７２時間静置させ、凝固状態とした。次に、この断熱容器４０の箱体４１の内部に、温度管理対象物品を収容する空間５の周囲を囲むように、蓄冷材１０を箱体の底面部４１１に沿って２つ、箱体の側面部４１２のうち、対向する面の各々に沿って２つずつ、開口部４１０に沿って４つ、の計１０個を、スペーサー６を用いて配置（換言すれば、パッキング）した（図２の（ａ）及び（ｂ）を参照）。ここで、１０個の蓄冷材１０を収容した箱体４１の内部に存在する、温度管理対象物品を収容する空間５（荷室サイズ）の大きさは、巾１８０ｍｍ×奥行２２０ｍｍ×高さ７０ｍｍ、であり、当該空間５の体積（内容積）は約２．８Ｌであった。【０１７３】
作製した断熱容器４０の箱体４１の中心部（具体的には空間５の中心部）に熱電対を設置した後、蓋４２を閉めて輸送容器１とした。得られた輸送容器１を２５℃に設定した恒温槽に入れ、１分間隔で中心部（具体的には空間５の中心部）の温度推移を、熱電対を用いて測定した。測定結果を図４に示す。【０１７４】
図４は、上述した輸送容器１を２５℃の環境下に放置した際、輸送容器１の内部に設置した蓄冷材１０に充填された、固体状の蓄冷材組成物２０（実施例１に係る蓄冷材組成物）が融解して液化する過程での、輸送容器１内の経時的な温度変化を示している。図４において、−６０℃以下の温度範囲を保持した時間は２４時間であった。【０１７５】
更に、温度管理対象物品として、クライオバイアルにヒト骨髄由来間葉系幹細胞（Lonza社製）懸濁液を入れたサンプルを用いた。当該サンプルを液体窒素気相中で凍結させた後、当該サンプルを液体窒素気相から取り出し、輸送容器１中の空間５内に入れてパッキングした。輸送容器１をクリーンルーム内に２４時間保管した後、サンプルを取り出し細胞培養操作を行なった。このとき、１週間培養後のヒト骨髄由来間葉系幹細胞の増加量は、液体窒素気相中で凍結させた後、輸送容器１内で保管すること無く細胞培養操作を行ったヒト骨髄由来間葉系幹細胞の増加量と、ほぼ同等であった。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物、当該蓄冷材組成物を備えた蓄冷材、および輸送容器は、管理温度が−７５℃〜−３０℃の範囲である温度管理対象物品を、特定の環境下において、それぞれの温度管理対象物品の管理温度内で保管または輸送することを可能とする。また、本発明の一実施形態に係る蓄冷材組成物の使用方法によれば、管理温度が−７５℃〜−５５℃の範囲である温度管理対象物品、特定の環境下において、それぞれの温度管理対象物品の管理温度内で保管または輸送することを可能とする。従って、本発明の一実施形態は、例えば細胞、医薬品、再生細胞、検体または食品等の保管および輸送に好適に利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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