(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直板部と底板部とを有する天井レールと、天井材と、弾性体Ａとを備え、該弾性体Ａにより前記天井材を前記底板部に固定し、かつ前記天井レールが格子状に配置され、かつ各格子内に天井材が配置され、前記底板部に固定されている天井材と前記底板部に固定されていない天井材とが存在することを特徴とする天井材の固定構造。
【請求項２】
前記垂直板部が上方保持部と下方保持部とを有し、前記弾性体Ａが上方保持部と下保持部との間に介在する、請求項１に記載の天井材の固定構造。
【請求項３】
前記弾性体Ａが、厚さ１ｍｍ以下の金属板からなる、請求項１または請求項２に記載の天井材の固定構造。
【請求項４】
前記弾性体Ａが、「コ」の字または「Ｌ」の字を含む断面形状を有する、請求項１〜３のいずれかに記載の天井材の固定構造。
【請求項５】
前記天井材と前記底板部との間に弾性体Ｂが介在する、請求項１〜４のいずれかに記載の天井材の固定構造。
【請求項６】
前記弾性体Ｂが樹脂組成物またはゴム組成物からなる、請求項５に記載の天井材の固定構造。
【請求項７】
前記天井材が、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体の少なくとも１表面または内部に不燃シートを積層してなる複合繊維構造体からなり、かつ厚さ方向に圧縮することにより厚さを減少させた個所を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の天井材の固定構造。
【請求項８】
前記天井材において、厚さが１０ｍｍ以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の天井材の固定構造。
【請求項９】
前記天井材において、巾１ｃｍあたりの引張強力がタテ方向およびヨコ方向ともに１２００Ｎ以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の天井材の固定構造。
【請求項１０】
前記底板部に固定されている天井材と前記底板部に固定されていない天井材とが市松模様状に配されている、請求項１に記載の天井材の固定構造。
【請求項１１】
前記天井レールと天井材との合計重量が２ｋｇ／ｍ２以下である、請求項１〜１０のいずれかに記載の天井材の固定構造。
【請求項１２】
天井材の固定構造全ての合計重量が２ｋｇ／ｍ２以下である、請求項１〜１１のいずれかに記載の天井材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量の天井材を容易に施工することのできる天井材の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般住宅や公共建築物の天井材として、石膏ボードからなる難燃性パネルが
使用されている。しかしながら、地震発生時に、石膏ボードからなるパネルはボードが重
いため強い揺れによりボード自体に亀裂がはいったり、落下するおそれがあった。
その軽量化として、有機繊維や無機繊維を用いた天井材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、有機繊維や無機繊維を用いた天井材は通常、剛性が低く取扱いが困難であり施工性が悪いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１８５８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の背景に鑑みなされたものであり、軽量の天井材を容易に施工することのできる天井材の固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、弾性体を用いることにより軽量の天井材を容易に施工することができることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明に到達した。
【０００６】
かくして、本発明によれば「垂直板部と底板部とを有する天井レールと、天井材と、弾性体Ａとを備え、該弾性体Ａにより前記天井材を前記底板部に固定し、かつ前記天井レールが格子状に配置され、かつ各格子内に天井材が配置され、前記底板部に固定されている天井材と前記底板部に固定されていない天井材とが存在することを特徴とする天井材の固定構造。」が提供される。
【０００７】
その際、前記垂直板部が上方保持部と下方保持部とを有し、前記弾性体Ａが上方保持部と下保持部との間に介在することが好ましい。また、前記弾性体Ａが、厚さ１ｍｍ以下の金属板からなることが好ましい。また、前記弾性体Ａが、「コ」の字または「Ｌ」の字を含む断面形状を有することが好ましい。また、前記天井材と前記底板部との間に弾性体Ｂが介在することが好ましい。また、前記弾性体Ｂが樹脂組成物またはゴム組成物からなることが好ましい。また、前記天井材が、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体の少なくとも１表面または内部に不燃シートを積層してなる複合繊維構造体からなり、かつ厚さ方向に圧縮することにより厚さを減少させた個所を有することが好ましい。また、前記天井材において、厚さが１０ｍｍ以下であることが好ましい。また、前記天井材において、巾１ｃｍあたりの引張強力がタテ方向およびヨコ方向ともに１２００Ｎ以上であることが好ましい。また、前記底板部に固定されている天井材と前記底板部に固定されていない天井材とが市松模様状に配されていることが好ましい。また、前記天井レールと天井材との合計重量が２ｋｇ／ｍ２以下であることが好ましい。また、天井材の固定構造全ての合計重量が２ｋｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、軽量の天井材を容易に施工することのできる天井材の固定構造が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の天井材の固定構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の天井材の固定構造について図１を用いて詳細に説明するが、本発明は図１に限定されるものではない。
まず、本発明の天井材の固定構造は、天井レール、天井材、および弾性体Ａを備えており、さらに、天井レールは垂直板部と底板部を有している。天井材は弾性体Ａと底板部との間に位置し、弾性体Ａの弾性力により底板部に固定されている。かかる構造により、天井材が軽量であっても浮き上がりを防止することができる。
ここで、図１に示すように、前記垂直板部が上方保持部と下方保持部とを有し、弾性体Ａが上方保持部と下方保持部との間に介在することが好ましい。かかる上方保持部と下方保持部は、リブ状であることが好ましい。
【００１１】
前記弾性体Ａの材質については特に限定はないが、施工性や天井材固定の安定性などの点で、厚さ１ｍｍ以下（好ましくは０．０１〜０．６ｍｍ）の金属板からなることが好ましい。その際、金属板の材質としてはステンレス、アルミニウム、ジュラルミン、表面メッキしたスチールなどが好ましい。
前記弾性体Ａの形状も特に限定はないが、施工性や天井材固定の安定性などの点で、「コ」の字または「Ｌ」の字を含む断面形状を有することが好ましい。
また、図１に示すように、天井材と底板部との間に弾性体Ｂが介在していると、より安定的に天井材を固定することができ好ましい。
【００１２】
かかる弾性体Ｂの材質としては、天井材との接合を容易にするために剛軟度の低い、樹脂組成物、ゴム組成物からなることが好ましい。樹脂組成物としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのオレフィン系の樹脂が剛軟度が低く、特に難燃性の観点よりポリ塩化ビニル樹脂などが好ましい。ゴム組成物としては、一般的な天然ゴム、スチレンブタジエンゴムに代表されるジエン系ゴム、耐久性に優れたシリコーン系ゴム、フッ素系ゴムなどが例示される。上記組成物を採用することにより、弾性体Ｂと天井材とをタッカー止めすることが可能となり、施工性が格段に向上し好ましい。
【００１３】
本発明において、天井材が、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体の少なくとも１表面または内部に不燃シートを積層してなる複合繊維構造体からなり、かつ厚さ方向に圧縮することにより厚さを減少させた個所を有するものであると、剛性および外観および取扱い性および不燃性および断熱性および吸音性に優れ好ましい。
ここで、厚さを減少させた個所としては特に限定されないが、剛性および外観を向上さ
せる上で、厚さを減少させた前記個所が、平面図において天井材の周囲および／または内
部に位置することが好ましい。より具体的には、例えば、実用新案登録第３１８５８９４号公報の図４（Ａ）に示すように圧縮部を天井材の周囲（すなわち、４辺の縁部）に配した事例、同図４（Ｂ）のように圧縮部を天井材の周囲および十字状に配した事例、同図４（Ｃ）、同図４（Ｄ）に示すように圧縮部を天井材の周囲および１辺から対向する辺まで縞状に配した事例などが好適に例示される。
【００１４】
また、厚さ方向に圧縮することにより厚さを減少させた個所は、側面図（天井材を厚さ
方向に切断した際の断面図）において、実用新案登録第３１８５８９４号公報の図５（Ａ）に示すように一方の表面側に偏在していてもよいし、同図５（Ｂ）に示すように厚さ方向に対して中央に位置していてもよい。さらには、厚さを減少させた個所を複数個所配する場合は、同図５（Ｃ）に示すように一方の表面側に全て偏在させてもよい。
天井材を構成する材料は特に限定されず、グラスウール、ロックウール、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アラミド繊維などの合成繊維などいずれでもよい。なかでも、剛性、難燃性、軽量性などの点で、主体繊維とバインダー繊維を含む繊維構造体の少なくとも１表面または内部（好ましくは表裏両表面）に不燃シートが積層されている構造が好ましい。
【００１５】
前記主体繊維として利用可能な繊維としては各種繊維を使用できるが、耐久性、価格等
の点からポリエステル系短繊維が好ましい。ポリエステル系短繊維としては、ポリエチレ
ンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポ
リヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−
ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリピバロラクト
ン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ステレオコンプレックスポリ乳酸、バイオ素材を原料とするポ
リエステルまたはこれらの共重合体エステルからなる短繊維ないしそれら繊維の混綿体、
または上記のポリマーのうち２種以上からなる複合繊維、などが好適に例示される。短繊
維の断面形状は円形、偏平、異形または中空のいずれであってもよい。とりわけポリエチ
レンテレフタレートまたはその共重合体からなる短繊維が好ましい。もちろん、マテリア
ルリサイクルやケミカルリサイクルされたポリエチレンテレフタレートを使用することも
かまわない。また、特開２００９−０９１６９４号公報に記載された、バイオマスすなわ
ち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレ
フタレートであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００
４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物
を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。
【００１６】
また、主体繊維が、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、その他ポリオレフィン
、アクリル、モダクリル、パラ型またはメタ型のアラミド繊維等の合成繊維や、カーボン
繊維、ガラス繊維、ロックウール等の無機繊維、レーヨン、天然繊維（絹、綿、麻、羊毛
等）や雑綿であってもよい。
前記主体繊維は単独ポリマーからなる繊維だけでなく、サイドバイサイド型や芯鞘型な
どの複合繊維でもよい。また、難燃剤を添加した繊維や異型断面繊維でもよい。主体繊維
は１種類でもよいし複数の種類を組合せてもよい。
前記主体繊維において、その単繊維繊度は優れた剛性を得る上で１ｄｔｅｘ以上（より
好ましくは１〜３０ｄｔｅｘ、特に好ましくは６〜１０ｄｔｅｘ）であることが好ましい
。該単繊維繊度が１ｄｔｅｘよりも小さいと、天井材の剛性が低下するおそれがある。
【００１７】
また、前記主体繊維において捲縮が付与されていることが好ましい。その際、捲縮数は
４〜２５個／２．５４ｃｍ、捲縮度は２０〜４０％が好ましい。この捲縮数や捲縮度が前
記範囲よりも小さいとウエブの嵩が出にくくなったり、ウエブ化が困難になったりするお
それがある。逆に、捲縮数や捲縮度が前記範囲よりも大きすぎると、ウエブ化の際に繊維
の絡みが強くなり筋状のムラ等の欠点が発生するおそれがある。
前記主体繊維において、繊維長は５ｍｍ以上（より好ましくは３０〜１００ｍｍ）であ
ることが好ましい。該繊維長が５ｍｍよりも小さいと十分な剛性が得られないおそれがあ
る。逆に該繊維長が１００ｍｍよりも大きいと、工程安定性が損なわれるおそれがある。
前記繊維構造体としては、前記主体繊維とバインダー繊維とが重量比率で９５／５〜５
／９５となるように混綿され、前記バインダー繊維同士が交差した状態で熱融着された固
着点および／または前記バインダー繊維と前記主体繊維とが交差した状態で熱融着された
固着点とが散在してなる繊維構造体であることが好ましい。
【００１８】
前記主体繊維を融着させるバインダー繊維としては、単一成分からなる繊維でもよいが、前記主体繊維の融点より４０℃以上低い融点を有する低融点の熱融着成分が少なくとも繊維表面の一部に配された短繊維であり、加熱により少なくともその表面の一部が溶融しうる熱接着性複合短繊維であることが好ましい。この融点差が４０℃未満であると、加工する温度が主体繊維の融点に近くなってしまい、前記主体繊維の物性が低下したり、成型時の収縮が大きくなってしまうおそれがある。
ここで、熱融着成分として配されるポリマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、
ポリエステル系エラストマー、非弾性ポリエステル系ポリマーおよびその共重合物、ポリ
オレフィン系ポリマーおよびその共重合物、ポリビニルアルコ−ル系ポリマー等を挙げる
ことができる。
【００１９】
ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が５００〜６０００程度の低融点ポリオ
ール、例えばジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリ
カーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミド等と、分子量５００以下の有機ジイソシ
アネート、例えばｐ，ｐ’−ジフェニールメタンジイソシアネート、トリレンジイソシア
ネート、イソホロンジイソシアネート水素化ジフェニールメタンイソシアネート、キシリ
レンイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジ
イソシアネート等と、分子量５００以下の鎖伸長剤、例えばグリコールアミノアルコール
あるいはトリオールとの反応により得られるポリマーである。
【００２０】
また、ポリエステル系エラストマーとしては熱可塑性ポリエステルをハードセグメント
とし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなる
ポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸
、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル
−４，４’−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン
酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪
族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少
なくとも１種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールトリメチレングリコール
、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネ
オペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールあるいは１，１−シ
クロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメ
タノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジ
オール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約４００〜５０００程度のポリエチレ
ングリコール、ポリ（１，２−および１，３−ポリプロピレンオキシド）グリコール、ポ
リ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの
共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオ
キサイド）クリコールのうち少なくとも１種から構成される三元共重合体を挙げることが
できる。
【００２１】
特に、接着性や温度特性、強度の面からすればポリブチレン系テレフタレートをハード
成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリ
エーテルエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分
は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分である
ポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常３０モル％以下）
は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていてもよく、同様にグリコ
ール成分の一部（通常３０モル％以下）はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で
置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分はブチレン
グリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。
【００２２】
共重合ポリエステル系ポリマーとしては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカル
ボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類
および／またはヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカ
ルボン酸類と、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール
、パラキシレングリコールなどの脂肪族や脂環式ジオール類とを所定数含有し、所望に応
じてパラヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類を添加した共重合エステル等を挙げること
ができ、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとにおいてイソフタル酸および１，６
−ヘキサンジオールを添加共重合させたポリエステル等が使用できる。
また、ポリオレフィンポリマーとしては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチ
レン、ポリプロピレン等をあげることができる。
なお、上述のポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着
色剤、その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていてもよい。
【００２３】
熱接着性複合短繊維において、熱融着成分の相手側成分としては前記のような非弾性の
ポリエステルが好ましく例示される。その際、熱融着成分が、少なくとも１／２の繊維断
面表面積を占めるものが好ましい。重量割合は、熱融着成分と非弾性ポリエステルが、複
合比率で３０／７０〜７０／３０の範囲にあるのが好ましい。熱接着性複合短繊維の形態
としては、特に限定されないが、熱融着成分と非弾性ポリエステルとが、サイドバイサイ
ド型、芯鞘型であるのが好ましく、より好ましくは芯鞘型である。この芯鞘型の熱接着性
複合短繊維では、非弾性ポリエステルが芯部となり、熱融着成分が鞘部となるが、この芯
部は同心円状または偏心状にあってもよい。
【００２４】
かかるバインダー繊維において、その単繊維繊度は０．５〜１０ｄｔｅｘ（より好まし
くは１〜３ｄｔｅｘ）であることが好ましい。
また、前記バインダー繊維において、繊維長は５ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは
３０〜１００ｍｍである。該繊維長が５ｍｍよりも小さいと十分な剛性が得られないおそ
れがある。逆に該繊維長が１００ｍｍよりも大きいと、工程安定性が損なわれるおそれが
ある。
【００２５】
前記の主体繊維とバインダー繊維を混綿させ、加熱処理することにより、前記バインダ
ー繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または前記バインダー繊維と前
記主体繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体が形成さ
れる。
その際、主体繊維とバインダー繊維との重量比率は（主体繊維／バインダー繊維）９５
／５〜５／９５（より好ましくは９５／５〜６０／４０）であることが好ましい。バイン
ダー繊維の比率がこの範囲より少ない場合は、固着点が極端に少なくなり、繊維構造体の
腰がなく形態保持が困難になるおそれがある。一方、バインダー繊維の比率がこの範囲よ
り多い場合は、接着点が多くなり接着が強くなりすぎカット性が低下するおそれがある。
【００２６】
また、前記繊維構造体において、主体繊維とバインダー繊維が繊維構造体の厚さ方向に
配列していると、不燃シートを積層することによりダンボール構造となって軽量性と剛性
が向上し好ましい。例えば、吸音性を高めるため主体繊維として単繊維繊度の小さい繊維
を用いた場合、その効果は顕著となる。
ここで、「厚さ方向に配列している」とは、繊維構造体の厚さ方向に対して平行に配列
されている繊維の総本数を（Ｂ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されて
いる繊維の総本数を（Ａ）とするとき、Ｂ／Ａが１．５以上であることである。
【００２７】
このような繊維構造体を製造する方法には特に限定はなく、従来公知の方法を任意に採
用すればよいが、例えば主体繊維とバインダー繊維とを混綿し、ローラーカードにより均
一なウエブとして紡出した後、特開２００８−６８７９９号公報の図１に示すような熱処
理機を用いて、ウエブをアコーディオン状に折りたたみながら加熱処理し、熱融着による
固着点を形成させる方法などが好ましく例示される。例えば特表２００２−５１６９３２
号公報に示された装置（市販のものでは、例えばＳｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備など
）などを使用するとよい。
【００２８】
かかる繊維構造体の密度としては１０〜２００ｋｇ／ｍ３の範囲内であることが好まし
い。該密度が１０ｋｇ／ｍ３よりも小さいと剛性が低下するおそれがある。逆に該密度が
２００ｋｇ／ｍ３よりも大きいと繊維構造体の硬度が大きくなりすぎカット性が困難にな
るだけでなく軽量性も損なわれるおそれがある。
また、前記繊維構造体の厚さとしては２〜４０ｍｍの範囲内であることが好ましい。該
厚さが２ｍｍよりも小さいと剛性が低下するおそれがある。逆に、該厚さが４０ｍｍより
も大きいと天井材を取付ける際に取扱性が低下したり、スペースの問題が発生するおそれ
がある。
また、前記繊維構造体の目付けとしては６００ｇ／ｍ２以下（より好ましくは１００〜
６００ｇ／ｍ２）であることが好ましい。該目付けが６００ｇ／ｍ２よりも大きいと天井
材の軽量性が損なわれるおそれがある。
【００２９】
前記の繊維構造体に不燃シートを積層する際、かかる不燃シートとしては、建築基準法
施行令（最終改正：平成２３年３月３０日政令４６号）に記載された評価基準を満足する
ものが好ましく、特に難燃性および軽量性の点で無機繊維シートや金属シートが好ましい
。
ここで、無機繊維シートとしては、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維やロックウール
等による、織編物や不織布などが例示される。また、金属シートとしては、鉄、アルミニ
ウム、銅、ステンレス、チタン、アルミ・亜鉛合金メッキ鋼板、ホーロー鋼板、クラッド
鋼板、ラミネート鋼板（塩ビ鋼板等）、サンドイッチ鋼板（制振鋼板等）等（これらを各
種色調に塗装したカラー金属板を含む。）の一種をロール成形、プレス成形、押出成形等
によってシート状に成形したものなどが例示される。
【００３０】
前記金属シートは、一般的な金属箔地を圧延して引き伸ばしたものが好ましく使用され
る。この場合、強度や経済性、壁材としての使用時の作業性を考慮すると厚さが５〜１０
０μｍの範囲内であることが好ましい。厚さが５μｍより小さいと、薄いため作業中に破
れてしまうという問題が発生するおそれがある。逆に該厚さが１００μｍより大きいと、
剛性が大きくなりすぎ壁や天井のＲ部に沿って曲げることが困難になり、使用時の挿入性
や床、壁、屋根への型追従性といった作業性が低下するおそれがある。
【００３１】
前記繊維構造体に不燃シートを積層する方法としては、前記繊維構造体を製造後、不燃
シートを繊維構造体の上面または下面から重ね合わせ、ロールやベルト等で加熱圧着する
方法が好ましい。その際、繊維構造体に含まれる熱接着性短繊維の再溶融により繊維構造
体と不燃シートが接着するが、より接着強度を向上させるためにパウダー状、不織布状の
接着剤を併用または代替使用することも可能である。
【００３２】
また、前記の繊維構造体を、厚み方向に対してほぼ垂直、または、必要に応じてやや斜
めにスライサー設備等によりスライスし、スライスされた切断面にシート状物を貼り合わ
せてもよい。このように繊維構造体の切断面に前記シート状物を貼り合せることにより、
繊維構造体の切断面が平坦なので、貼り合わせ後の前記シート状物表面も平坦になる。さ
らに、繊維が厚み方向に配列している場合は、繊維構造体に含まれる繊維との摩擦も増加
し貼り合わせが容易となる。
【００３３】
なお、前記の繊維構造体に前記不燃シートを貼り合わせる際に繊維構造体の一面だけで
なく複数の面（例えば、繊維構造体の表裏の両面）や繊維構造の内部に複数枚貼り合わせてもさしつかえない。
かかる複合繊維構造体において部分的に厚さ方向に圧縮することにより、前記の天井材が得られる。
その際、圧縮の方法は特に限定されず、常温下で圧縮する方法や加熱圧縮などが例示さ
れる。特に、後記のようにバインダー繊維を用いる場合は、かかるバインダー繊維の融点
（または軟化点）以上の温度で加熱圧縮すると、天井材の剛性がより向上し好ましい。そ
の際、加熱圧縮する方法は特に限定されず、通常のホットプレス機を用いた方法でよい。
【００３４】
また、圧縮部の巾は５〜２５ｍｍであることが好ましい。また、圧縮部の厚さは０．２
〜１．５ｍｍであることが好ましい。
ここで、難燃性としては、コーンカロリーメーターを使用し、ＩＳＯ５６６０−Ｆｉｒ
ｅ  ｔｅｓｔ−Ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｔｏ  ｆｉｒｅ／Ｐａｒｔ１：Ｈｅａｔ  ｒｅｌｅａ
ｓｅ（建材試験情報１０  ‘９９、３９〜４１）に従って防火試験を行った際、輻射電気
ヒーターから複合繊維構造体の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した際、最
高発熱速度が１０秒以上連続して２００ｋＷ／ｍ２を越えないことが好ましい。また、同
様の防火試験を行った際、輻射電気ヒーターから複合繊維構造体の表面に５０ｋＷ／ｍ２
の輻射熱を２０分間照射した際、総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下であることが好ましい。ま
た、同様の防火試験を行った際、輻射電気ヒーターから複合繊維構造体の表面に５０ｋＷ
／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した際、裏面まで貫通する亀裂または穴が発生しないこと
が好ましい。
【００３５】
また、剛性としては、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して５０ｍｍ（幅）×１５０ｍｍ（長
さ）のサイズの試験片を用い、スパン１００ｍｍにて、１０ｍｍ／分の曲げ速度で最大の
曲げ強さを測定して、３Ｎ／５ｃｍ以上（より好ましくは３〜３０Ｎ／５ｃｍ）であるこ
とが好ましい。
前記天井材において、厚さが１０ｍｍ以下（好ましくは１〜１０ｍｍ）であることが好ましい。また、前記天井材において、巾１ｃｍあたりの引張強力がタテ方向およびヨコ方向ともに１２００Ｎ以上であることが好ましい。
天井材には、通常の染色加工や起毛加工が施されていてもよい。さらには、撥水加工、防炎加工、難燃加工、マイナスイオン発生加工など公知の機能加工が付加されていてもさしつかえない。さらには、他のシート状物などの付加物などを適宜付加してもよい。
【００３６】
次に、天井材を固定した天井レールの施工方法について述べる。天井レールが格子状に配置され、かつ各格子内に天井材が配置され、前記底板部に固定されている天井材と前記底板部に固定されていない天井材とが存在する天井材の固定構造を採用することが好ましい。
底板部に固定されていない天井材を有することにより、点検口などの確保が容易である。さらには、前記底板部に固定されている天井材と前記底板部に固定されていない天井材とが市松模様状に配されていることが好ましい。市松模様状に配置することにより固定される天井材の数が総天井材数の約半数となることから、施工性、コストを格段に向上できる。面剛性の確保は市松状に配置することで低下するおそれがない。
【００３７】
本発明において、前記天井レールと天井材との合計重量が２ｋｇ／ｍ２以下であることが好ましい。特に、天井材の固定構造全ての合計重量が２ｋｇ／ｍ２以下であることが好ましい。前記天井レールと天井材、吊り材の受ハンガー、天井レールを格子状に形成するための固定金具とビスなどとの合計重量が２ｋｇ／ｍ２以下となるように設計されると（国土交通省告示７７１号の定義による天井重量）に適合し好ましい。
本発明の天井材の固定構造は前記の構造を有しているので、軽量の天井材を容易に施工することができる。
【実施例】
【００３８】
次に本発明の実施例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
【００３９】
（１）融点
Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製  熱示差分析計９９０型を使用し、昇温２０℃／分で測定し、融解
ピークをもとめた。融解温度が明確に観測されない場合には、微量融点測定装置（柳本製
作所製）を用い、ポリマーが軟化して流動を始めた温度（軟化点）を融点とする。なお、
ｎ数５でその平均値を求めた。
【００４０】
（２）Ｂ／Ａ
繊維構造体を厚さ方向に切断し、その断面において、厚さ方向に対して平行に配列され
ている繊維（実用新案公報第３１８５８９４号公報図２において０°≦θ≦４５°）の総本数を（Ｂ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維（同図２において４５°＜θ≦９０°）の総本数を（Ａ）としてＢ／Ａを算出した。なお、本数の測定は、任意の１０ヶ所について各々３０本の繊維を透過型光学顕微鏡で観察し、その数を数えた。
【００４１】
（３）難燃性
コーンカロリーメーターを使用し、ＩＳＯ５６６０−Ｆｉｒｅ  ｔｅｓｔ−Ｒｅａｃｔ
ｉｏｎ  ｔｏ  ｆｉｒｅ／Ｐａｒｔ１：Ｈｅａｔ  ｒｅｌｅａｓｅ（建材試験情報１０  
‘９９、３９〜４１）に従って防火試験を行った。その際、輻射電気ヒーターから複合繊
維構造体の表面に５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を２０分間照射した。
【００４２】
（４）繊維構造体の厚さ（ｃｍ）
ＪＩＳ  Ｋ６４００により測定した。
【００４３】
（５）繊維構造体の密度（ｇ／ｃｍ３）
下記式により密度（ｇ／ｃｍ３）を求めた。
密度（ｇ／ｃｍ３）＝ウエブの目付け（ｇ／ｃｍ２）／繊維構造体の厚さ（ｃｍ）
【００４４】
（６）単繊維径（μｍ）
電子顕微鏡で３５０倍に拡大し、ｎ数１０で単繊維径を測定し、その平均値を算出した。
【００４５】
（７）剛性（曲げ強さ）
ＪＩＳ  Ｋ７２０３に従い、５０ｍｍ（幅）×１５０ｍｍ（長さ）のサイズの試験片を用い、スパン１００ｍｍにて、１０ｍｍ／分の曲げ速度で最大の曲げ強さを測定し剛性（Ｎ／５ｃｍ）とした。
【００４６】
（８）断熱性
ＪＩＳ  Ａ−１４１２により測定した。
【００４７】
［実施例１］
主体繊維として帝人（株）製ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）短繊維（単繊維繊度６．６ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、捲縮数９個／２．５４ｃｍ）を６０重量％、熱接着性短繊維として帝人（株）製共重合ポリエチレンテレフタレート短繊維（単繊維繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５１ｍｍ、捲縮数１１個／２．５４ｃｍ）４０重量％を開繊、混綿した後、不織布製造設備のカーディング、クロスレイヤーを経て、次にＳｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備（特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置と同様のもの）を使用して繊維を厚み方向に配列した不織布を作製した。引続き試料の両面から１４０〜２００℃の加熱処理を施してさらに加熱処理ゾーン出口にてローラで該不織布を圧縮して厚さを調節して目付け２４０ｇ／ｍ２、厚さ２０ｍｍの繊維構造体を得た。
【００４８】
次いで、前記繊維構造体の表裏両面に接着剤として目付け１２ｇ／ｍ２の低融点ポリエステル樹脂からなる不織布を積層し、さらにはユニチカグラスファイバー株式会社製ガラスクロスＨ２０１（経糸と緯糸の打ち込み本数は、それぞれ４２本／２５ｍｍ、３２本／２５ｍｍ、厚さは０．１７ｍｍ、重量は２１０ｇ／ｍ２）を両表面に積層して熱ローラにて加熱圧縮を行い積層し、厚さ４ｍｍの複合繊維構造体を得た。
次いで、該複合繊維構造体を用いて、周囲を巾１０ｍｍ、厚さ１ｍｍとなるよう温度１８０℃で加熱圧縮することにより天井材を得た。得られた天井材の幅１ｃｍ当たりの引張強力は、それぞれタテ方向１４００Ｎ、ヨコ方向１６５０Ｎ、断熱性（熱伝導率０．０３３Ｗ／ｍ・Ｋ）であった。かかる天井材は剛性および外観および取扱い性および不燃性および断熱性および吸音性に優れていた。
【００４９】
次いで、図１に示すように天井材を固定した。その際、以下のようにした。
垂直板部：厚さ１ｍｍのアルミ合金製。高さ４５ｍｍ。上方保持部として、最上部および、最上部から８ｍｍの部位に幅７ｍｍ下向きのリブ状物を有する。
底板部：厚さ１ｍｍのアルミ合金製。幅２０ｍｍで両端に高さ５ｍｍのリブを有し、かつ中央部に幅７ｍｍのレール状のリブを有する。
垂直板部と底板部とは引抜成形による一体構造である。
弾性体Ａ：厚み０．３ｍｍのステンレス製「コ」の字型バネ材を用いた。上方保持部の最上部から８ｍｍ高さの部位にある下向きのリブ状物と底板部の中央に位置するレール上のリブにそれぞれ挟み込むように配置される。
弾性体Ｂ：天井材を底板部に取り付けるための弾性体Ｂは、ポリ塩化ビニル樹脂製の厚さ１ｍｍの樹脂製Ｈ型ジョイナーを用いた。また、タッカーにより天井材と樹脂製Ｈ型ジョイナーとを接合した。
次いで、上記構造を有する天井レールを９１０ｍｍ×９１０ｍｍの格子状に配し、天井材を組み付けた。天井材は市松模様状に上記弾性体Ａおよび弾性体Ｂを用いて固定されている。
かかる固定構造により軽量の天井材を容易に施工することができた。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明によれば、軽量の天井材を容易に施工することのできる天井材の固定構造が得られ、その工業的価値は極めて大である。
【符号の説明】
【００５１】
１：天井レール
２：天井材
３：垂直板部
４：底板部
５：上方保持部
６：下方保持部
７：弾性体Ａ
８：弾性体Ｂ
９：タッカー
【図１】
0006480227.tif 000002