(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユニットケースに取り付けられたＬ字状の継鉄と、該Ｌ字状の継鉄の上側脚片に上下方向に貫通固定されると共に、下端に接極子を取り付けたオイルダッシュポットと、該オイルダッシュポットの周囲に直接巻装されたコイルと、前記Ｌ字状の継鉄の下側脚片の下端部に揺動自在に支持された可動鉄片と、磁気回路を流れる磁束の一部をバイパスさせる磁束バイパス用漏洩鉄片と、該磁束バイパス用漏洩鉄片を所定位置に保持するとともに、前記コイルと前記接極子との間に配置されて前記磁束バイパス用漏洩鉄片を前記コイルと前記接極子との間に配置するホルダとを備えることを特徴とする回路遮断器の電磁形過電流引外し装置。
【請求項２】
前記ホルダは、ホルダ本体の上下方向に貫通し、前記オイルダッシュポットが上下方向に挿通可能な貫通孔と、前記ホルダ本体の前記Ｌ字状の継鉄の下側脚片に対向する面から前記貫通孔に向けて前記貫通孔に対して直交するように形成され、前記磁束バイパス用漏洩鉄片を挿入可能なスリットと、前記ホルダ本体の前記スリットの底部に設けられた、前記磁束バイパス用漏洩鉄片を位置決め及び保持するための保持突起とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器の電磁形過電流引外し装置。
【請求項３】
前記磁束バイパス用漏洩鉄片は、基部と、該基部の、前記Ｌ字状の継鉄の下側脚片に対向する側に設けられた縁部と、前記基部の、前記オイルダッシュポット側に設けられた切欠と、前記基部に設けられ、前記スリットの底部に設けられた前記保持突起に保持される保持穴とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の回路遮断器の電磁形過電流引外し装置。
【請求項４】
前記ホルダは、ホルダ本体の上下方向に貫通し、前記オイルダッシュポットが上下方向に挿通可能な貫通孔と、前記ホルダ本体の前記Ｌ字状の継鉄の下側脚片に対向する面から前記貫通孔に連通するように延びるとともに、上下方向に貫通する形で形成され、前記Ｌ字状の継鉄の下側脚片に対向する面の側から前記オイルダッシュポットに対して前記ホルダを装着可能とする連通路と、前記ホルダ本体の上面に突出形成され、前記磁束バイパス用漏洩鉄片を位置決めするとともに保持する保持突起とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器の電磁形過電流引外し装置。
【請求項５】
前記磁束バイパス用漏洩鉄片は、基部と、該基部の、前記Ｌ字状の継鉄の下側脚片に対向する面の側に設けられた縁部と、前記基部の、前記オイルダッシュポット側に設けられた切欠と、前記基部に設けられ、前記ホルダ本体の上面に突出形成された前記保持突起に保持される保持穴とを備えていることを特徴とする請求項４に記載の回路遮断器の電磁形過電流引外し装置。
【請求項６】
ユニットケースにＬ字状の継鉄及び該Ｌ字状の継鉄の下側脚片の下端部に揺動自在に支持された可動鉄片を組み込んでおく継鉄組込工程と、
磁束バイパス用漏洩鉄片をホルダの内部で所定位置に保持する漏洩鉄片保持工程と、
前記漏洩鉄片保持工程の後に、前記磁束バイパス用漏洩鉄片を保持した前記ホルダを、下端に接極子を取り付けたオイルダッシュポットの前記接極子の上方に配置するホルダ配置工程と、
前記ホルダ配置工程の後に、コイルを前記ホルダ上で前記オイルダッシュポットの周囲に直接巻装するコイル巻装工程と、
前記コイル巻装工程の後に、前記コイルを前記ホルダ上で前記オイルダッシュポットの周囲に直接巻装したコイルユニットを、前記ユニットケースに組み入れ、この際に、前記ホルダを前記ユニットケースに取り付けるとともに、前記オイルダッシュポットを前記Ｌ字状の継鉄の上側脚片に上下方向に貫通固定するコイルユニット組入工程とを含むことを特徴とする回路遮断器の電磁形過電流引外し装置の製造方法。
【請求項７】
ユニットケースにＬ字状の継鉄及び該Ｌ字状の継鉄の下側脚片の下端部に揺動自在に支持された可動鉄片を組み込んでおく継鉄組込工程と、
ホルダを、下端に接極子を取り付けたオイルダッシュポットの前記接極子の上方に配置するホルダ配置工程と、
前記ホルダ配置工程の後に、磁束バイパス用漏洩鉄片を前記ホルダの上面において所定位置に保持する漏洩鉄片保持工程と、
前記漏洩鉄片保持工程の後に、コイルを前記磁束バイパス用漏洩鉄片上で前記オイルダッシュポットの周囲に直接巻装するコイル巻装工程と、
前記コイル巻装工程の後に、前記コイルを前記磁束バイパス用漏洩鉄片上で前記オイルダッシュポットの周囲に直接巻装したコイルユニットを、前記ユニットケースに組み入れ、この際に、前記ホルダを前記ユニットケースに取り付けるとともに、前記オイルダッシュポットを前記Ｌ字状の継鉄の上側脚片に上下方向に貫通固定するコイルユニット組入工程とを含むことを特徴とする回路遮断器の電磁形過電流引外し装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器の電磁形過電流引外し装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、回路遮断器の電磁形過電流引外し装置では、コイルに流れる電流が過大となったときに、遮断器をトリップさせて電路を遮断するようにしている。そして、かかる電磁形過電流引外し装置においては、電動機の起動時など短時間に流れる過大電流で遮断器がトリップしないような遅延動作特性を付与している。
従来のこの種の電磁形過電流引外し装置として、例えば、特許文献１に示すものが知られている。
【０００３】
特許文献１に示す回路遮断器の電磁形過電流引外し装置は、Ｌ字状の継鉄の一側脚片に垂直に貫通固定され、接極子を有するとともに電路電流を流すコイルが巻回されたオイルダッシュポットと、継鉄の他側脚片端に揺動自在に支承され、コイルの電流が過大になると接極子に吸引されて引外し動作させる可動鉄片と、継鉄の他側脚片内壁と対向する縁を有する磁束バイパス用漏洩鉄片とを備えている。
そして、この磁束バイパス用漏洩鉄片は、オイルダッシュポットのコイルと接極子との間に位置し、コイルを巻回するボビンに絶縁ワッシャを介してばねで押圧された状態で取付けられている。特許文献１の電磁形過電流引外し装置においては、電磁形過電流引外し装置の磁気回路に、磁束バイパス用漏洩鉄片を取り付け、磁束の一部をこの磁束バイパス用漏洩鉄片にバイパスさせて、遅延動作特性を付与している。
【０００４】
また、従来の遅延動作特性を付与した別の電磁形過電流引外し装置として、例えば、特許文献２に示すものも知られている。
特許文献２に示す回路遮断器の電磁形過電流引外し装置は、Ｌ字形の継鉄にトリップ機構に関連する可動鉄片、鍔付きボビンに巻装したコイル、接極子付きのオイルダッシュポット、および板面に凹溝を形成して接極子とボビンの上部側鍔部との間に側方から介装した磁束バイパス用漏洩鉄片を組み付けている。そして、この磁束バイパス用漏洩鉄片には、その基部の左右両端に段付き係合脚部が形成されており、磁束バイパス用漏洩鉄片は、その係合脚部をボビンの上部側鍔部の裏面側に差し込んで所定位置に係止固定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６３−１０２１６１号公報
【特許文献２】特開平１１−１４４６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この従来の特許文献１及び特許文献２に示す回路遮断器の電磁形過電流引外し装置にあっては、以下の問題点があった。
即ち、特許文献１及び特許文献２に示した回路遮断器の電磁形過電流引外し装置においては、いずれも、磁束バイパス用漏洩鉄片がコイルを巻装したボビンに取り付けられる構造となっている。
【０００７】
一方、定格電流が大きい仕様（例えば、定格電流が１００Ａ程度の仕様）の回路遮断器の電磁形過電流引外し装置の場合には、コイルの線形を細くすることができず、ボビンに巻装可能なコイルを用いることができない。つまり、コイルの線形がφ５ｍｍ程度に太くなるので、定格電流が大きい仕様の回路遮断器の電磁形過電流引外し装置の場合には、その太いコイルをボビンに巻装することができず、ボビンを用いることができない。
【０００８】
従って、定格電流が大きい仕様の回路遮断器の電磁形過電流引外し装置においては、特許文献１及び特許文献２に示した回路遮断器の電磁形過電流引外し装置のように、磁束バイパス用漏洩鉄片をコイルを巻装したボビンに取り付けることができない。
従って、本発明は、この従来の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、コイルを巻き付けるボビンがないタイプの回路遮断器の電磁形過電流引外し装置において、磁束バイパス用漏洩鉄片を所定位置に固定することができる回路遮断器の電磁形過電流引外し装置及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る回路遮断器の電磁形過電流引外し装置は、ユニットケースに取り付けられたＬ字状の継鉄と、該Ｌ字状の継鉄の上側脚片に上下方向に貫通固定されると共に、下端に接極子を取り付けたオイルダッシュポットと、該オイルダッシュポットの周囲に直接巻装されたコイルと、前記Ｌ字状の継鉄の下側脚片の下端部に揺動自在に支持された可動鉄片と、磁気回路を流れる磁束の一部をバイパスさせる磁束バイパス用漏洩鉄片と、該磁束バイパス用漏洩鉄片を所定位置に保持するとともに、前記コイルと前記接極子との間に配置されて前記磁束バイパス用漏洩鉄片を前記コイルと前記接極子との間に配置するホルダとを備えることを要旨とする。
【００１０】
また、本発明の別の態様に係る回路遮断器の電磁形過電流引外し装置の製造方法は、ユニットケースにＬ字状の継鉄及び該Ｌ字状の継鉄の下側脚片の下端部に揺動自在に支持された可動鉄片を組み込んでおく継鉄組込工程と、磁束バイパス用漏洩鉄片をホルダの内部で所定位置に保持する漏洩鉄片保持工程と、前記漏洩鉄片保持工程の後に、前記磁束バイパス用漏洩鉄片を保持した前記ホルダを、下端に接極子を取り付けたオイルダッシュポットの前記接極子の上方に配置するホルダ配置工程と、前記ホルダ配置工程の後に、コイルを前記ホルダ上で前記オイルダッシュポットの周囲に直接巻装するコイル巻装工程と、前記コイル巻装工程の後に、前記コイルを前記ホルダ上で前記オイルダッシュポットの周囲に直接巻装したコイルユニットを、前記ユニットケースに組み入れ、この際に、前記ホルダを前記ユニットケースに取り付けるとともに、前記オイルダッシュポットを前記Ｌ字状の継鉄の上側脚片に上下方向に貫通固定するコイルユニット組入工程とを含むことを要旨とする。
【００１１】
更に、本発明の別の態様に係る回路遮断器の電磁形過電流引外し装置の製造方法は、ユニットケースにＬ字状の継鉄及び該Ｌ字状の継鉄の下側脚片の下端部に揺動自在に支持された可動鉄片を組み込んでおく継鉄組込工程と、ホルダを、下端に接極子を取り付けたオイルダッシュポットの前記接極子の上方に配置するホルダ配置工程と、前記ホルダ配置工程の後に、磁束バイパス用漏洩鉄片を前記ホルダの上面において所定位置に保持する漏洩鉄片保持工程と、前記漏洩鉄片保持工程の後に、コイルを前記磁束バイパス用漏洩鉄片上で前記オイルダッシュポットの周囲に直接巻装するコイル巻装工程と、前記コイル巻装工程の後に、前記コイルを前記磁束バイパス用漏洩鉄片上で前記オイルダッシュポットの周囲に直接巻装したコイルユニットを、前記ユニットケースに組み入れ、この際に、前記ホルダを前記ユニットケースに取り付けるとともに、前記オイルダッシュポットを前記Ｌ字状の継鉄の上側脚片に上下方向に貫通固定するコイルユニット組入工程とを含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る回路遮断器の電磁形過電流引外し装置及びその製造方法によれば、コイルを巻き付けるボビンがないタイプの回路遮断器の電磁形過電流引外し装置において、磁束バイパス用漏洩鉄片を所定位置に固定することができる回路遮断器の電磁形過電流引外し装置及びその製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電磁形過電流引外し装置を組み入れた回路遮断器の平面図である。但し、図１においては、ハンドルがオン位置にある状態を示している。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図である。但し、図２においては、磁束バイパス用漏洩鉄片及びホルダは一点鎖線で示してある。
【図３】本発明の第１実施形態に係る電磁形過電流引外し装置を組み入れた回路遮断器の平面図である。但し、図３においては、ハンドルがオフ位置にある状態を示している。
【図４】図３の４−４線に沿う断面図である。但し、図４においては、磁束バイパス用漏洩鉄片及びホルダは一点鎖線で示してある。
【図５】本発明の第１実施形態に係る電磁形過電流引外し装置の可動鉄片が揺動前の状態を模式的に示す断面図である。但し、図５においては、磁束バイパス用漏洩鉄片及びホルダは一点鎖線で示してある。
【図６】本発明の第１実施形態に係る電磁形過電流引外し装置の可動鉄片が揺動後の状態を模式的に示す断面図である。但し、図６においては、磁束バイパス用漏洩鉄片及びホルダは一点鎖線で示してある。
【図７】本発明の第１実施形態に係る電磁形過電流引外し装置に用いられるホルダの斜視図である。
【図８】図７の８−８線に沿う断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る電磁形過電流引外し装置に用いられる磁束バイパス用漏洩鉄片を斜め上方から見た斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る電磁形過電流引外し装置に用いられる磁束バイパス用漏洩鉄片を斜め下方から見た斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る電磁形過電流引外し装置の製造方法を説明するためのユニットケースの一部を示す斜視図である。
【図１２】図９に示す磁束バイパス用漏洩鉄片を図７に示すホルダによって保持した状態の斜視図である。
【図１３】磁束バイパス用漏洩鉄片を保持したホルダを、下端に接極子を取り付けたオイルダッシュポットの接極子の上方に配置する工程を説明するための図である。
【図１４】磁束バイパス用漏洩鉄片を保持したホルダを、下端に接極子を取り付けたオイルダッシュポットの接極子の上方に配置した状態の斜視図である。
【図１５】コイルをホルダの上方でオイルダッシュポットの周囲に直接巻装した状態の斜視図である。
【図１６】コイルをホルダの上方でオイルダッシュポットの周囲に直接巻装したものを、ユニットケースに組み入れる工程を説明するための図である。
【図１７】ユニットケースに組み込まれた電磁形過電流引外し装置の斜視図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る電磁形過電流引外し装置に用いられるホルダを斜め上方から見た斜視図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る電磁形過電流引外し装置に用いられるホルダを斜め下方から見た斜視図である。
【図２０】本発明の第２実施形態に係る電磁形過電流引外し装置に用いられる磁束バイパス用漏洩鉄片を斜め上方から見た斜視図である。
【図２１】本発明の第２実施形態に係る電磁形過電流引外し装置に用いられる磁束バイパス用漏洩鉄片を斜め下方から見た斜視図である。
【図２２】図１８に示すホルダを下端に接極子を取り付けたオイルダッシュポットの接極子の上方に配置する工程を説明するための図である。
【図２３】図１８に示すホルダを下端に接極子を取り付けたオイルダッシュポットの接極子の上方に配置した状態の斜視図である。
【図２４】図２０に示す磁束バイパス用漏洩鉄片をホルダによって保持する工程を説明するための図である。
【図２５】磁束バイパス用漏洩鉄片をホルダによって保持した状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る電磁形過電流引外し装置を組み入れた回路遮断器は、図１乃至図４に示されており、回路遮断器１は、モールド樹脂製のユニットケース２内に、固定接触子３、可動接触子５、図示しない消弧装置、電磁形過電流引外し装置１０、トリップ機構部２０、及び開閉機構部３０を備えている。
【００１５】
ここで、ユニットケース２は、上下方向（図２における上下方向）、左右方向（図２における紙面に対して直交する方向）及び前後方向（図２における左右方向）に延びる略直方体形状に形成され、ユニットケース２内には、複数（本実施形態にあっては、３個）の極室が相間隔壁２ａ（図１１参照）に隔てられて左右方向に隣接配置され、各極室毎に固定接触子３及び可動接触子５が配置されている。
【００１６】
固定接触子３は、電源側端子４に接続され、一側面に固定接点３ａを備えている。
また、可動接触子５は、図示しないリード線により負荷側導電部材６に接続されている。負荷側導電部材６は、電磁形過電流引外し装置１０の後述するコイル１４の上端に接続され、コイル１４の下端が負荷側端子７に接続されている。これにより、負荷側導電部材６は、コイル１４を介して負荷側端子７に接続されることになる。また、可動接触子５は、固定接点３ａに接触する可動接点５ａを備えている。
【００１７】
消弧装置は、極室内で電源側端子４と負荷側端子７との間に配置されて、可動接点５ａが固定接点３ａから開極するときに発生するアークを消弧する。
また、開閉機構部３０は、可動接触子５の可動接点５ａを固定接触子３の固定接点３ａから開極動作及び可動接点５ａを固定接点３ａに閉極動作をさせるものである。開閉機構部３０は、ハンドル３１を図１及び図２に示すオン位置から図３及び図４に示すオフ位置に移動させたときに、可動接触子５の可動接点５ａを固定接触子３の固定接点３ａから開極動作させ、電源側端子４と負荷側端子７との間を非通電状態にする。一方、開閉機構部３０は、ハンドル３１を図３及び図４に示すオフ位置から図１及び図２に示すオン位置に移動させたときに、可動接触子５の可動接点５ａを固定接触子３の固定接点３ａに閉極動作させ、電源側端子４と負荷側端子７との間を通電状態にする。
【００１８】
また、トリップ機構部２０は、電磁形過電流引外し装置１０の後述する可動鉄片１５が揺動した際に、開閉機構部３０をトリップ動作させて、可動接触子５の可動接点５ａを固定接触子３の固定接点３ａから開極動作させるものである。
そして、電磁形過電流引外し装置１０は、後述するコイル１４に流れる過電流を検出するものである。この電磁形過電流引外し装置１０は、図１７に示すように、ユニットケース２の各極室に対応した引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに収容され、図５に示すように、Ｌ字状の継鉄１１と、オイルダッシュポット１２と、接極子１３と、コイル１４と、可動鉄片１５と、磁束バイパス用漏洩鉄片１６と、ホルダ１７とを備えている。
【００１９】
ここで、Ｌ字状の継鉄１１は、ユニットケース２の各極室に対応した引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに、取り付けられている。Ｌ字状の継鉄１１は、図５に示すように、上側脚片１１ａと、上側脚片１１ａの前端（図２及び図５における左端）から垂直下方に延びる下側脚片１１ｂとを備えている。
【００２０】
また、オイルダッシュポット１２は、図５に示すように、上下方向に延び、上端近傍でＬ字状の継鉄１１の上側脚片１１ａに貫通固定されている。オイルダッシュポット１２の下端には、外方に突出するフランジ１２ａが設けられると共に、接極子１３が取り付けられている。
また、コイル１４は、定格電流が大きい仕様（例えば、定格電流が１００Ａ程度の仕様）に適した約φ５ｍｍ程度の線径を有し、中央にオイルダッシュポット１２が挿通可能な寸法で予め巻回した形に成形されている。このコイル１４は、図５に示すように、中央にオイルダッシュポット１２を挿通させてオイルダッシュポット１２の周囲に直接巻装した形になる。そして、コイル１４の上端には、負荷側導電部材６が接続され、コイル１４の下端には、負荷側端子７が接続される。
【００２１】
また、可動鉄片１５は、図５に示すように、舌片１５ａと、舌片１５ａの前端から垂直上方に延びる脚片１５ｂとを有するＬ字状に形成され、舌片１５ａがＬ字状の継鉄１１の下側脚片１１ｂの下端部１１ｃに揺動自在に支持されている。
また、磁束バイパス用漏洩鉄片１６は、磁気回路を流れる磁束の一部をバイパスさせるものであり、後に構成を詳述するが、図５に示すように、ホルダ１７によって所定位置に保持されてとコイル１４と接極子１３との間に配置される。
【００２２】
更に、ホルダ１７は、後に構成を詳述するが、磁束バイパス用漏洩鉄片１６を所定位置に保持するとともに、コイル１４と接極子１３との間に配置されて磁束バイパス用漏洩鉄片１６をコイル１４と接極子１３との間に配置するものである。
このように構成された電磁形過電流引外し装置１０において、コイル１４に過電流（例えば、定格電流の２００％Ａ以上）が流れると、図５において破線矢印で示す、磁束がオイルダッシュポット１２、継鉄１１、可動鉄片１５及び接極子１３を流れる磁気回路Ｃを構成し、可動鉄片１５の舌片１５ａが接極子１３に吸引されて、可動鉄片１５が、図６に示すように、継鉄１１の下側脚片１１ｂの下端部１１ｃを中心に揺動する。これにより、可動鉄片１５の脚片１５ｂがトリップ機構部２０を作動させる。これにより、開閉機構部３０がトリップ動作し、可動接触子５の可動接点５ａを固定接触子３の固定接点３ａから開極動作し、電源側端子４と負荷側端子７との間が非通電状態になる。
【００２３】
一方、電動機の始動電流は負荷設備によって変わるので一概に数値を規定できないが、電動機の起動時など短時間（例えば、１０ｍｓ）に過大電流（例えば、定格電流の８００％Ａ程度）がコイル１４に流れる場合には、磁束バイパス用漏洩鉄片１６によって磁気回路Ｃを流れる磁束の一部を、図５に実線の矢印で示すように、バイパスＢしているので、動作時間特性が遅延し、可動鉄片１５の舌片１５ａが接極子１３に吸引されない。このため、可動鉄片１５が誤動作することはない。
【００２４】
次に、ホルダ１７の構成を図７及び図８を参照して詳細に説明する。
ホルダ１７は、図７に示すように、上面が後側（図７における右側）から前側にかけて徐々に板厚が厚くなるように形成された略直方体形状のホルダ本体１７ａを備えている。ホルダ本体１７ａの前側は、Ｌ字状の継鉄１１の下側脚片１１ｂに対向する側となる。そして、ホルダ本体１７ａは、絶縁性の合成樹脂を成形することによって形成され、ホルダ本体１７ａのやや後側よりの部分には、上下方向に貫通する貫通孔１７ｂが形成されている。この貫通孔１７ｂの直径は、オイルダッシュポット１２が上下方向に挿通可能な直径に設定される。
【００２５】
また、ホルダ本体１７ａには、図８に示すように、前面から貫通孔１７ｂに向けて貫通孔１７ｂに対して直交するように形成されたスリット１７ｃが設けられている。スリット１７ｃは、ホルダ本体１７ａの左右方向（図８における紙面に対して直交する方向）に貫通するように延びている。スリット１７ｃには、磁束バイパス用漏洩鉄片１６が前側から挿入可能となっている。更に、ホルダ本体１７ａのスリット１７ｃの底部には、磁束バイパス用漏洩鉄片１６を位置決め及び保持するための１対の保持突起１７ｄ（図８には１つの保持突起のみ図示）が設けられている。
【００２６】
更に、ホルダ本体１７ａの右端部の下面には、下方に突出するとともに前後方向に延びる突条１７ｅが設けられ、突条１７ｅの前端には位置決めポスト１７ｆが設けられている。また、ホルダ本体１７ａの右端部の突条１７ｅよりも上方には、前後方向に延びる段部１７ｇが設けられている。突条１７ｅ、位置決めポスト１７ｆ、及び段部１７ｇの機能については後述する。
【００２７】
次に、磁束バイパス用漏洩鉄片１６の構成を図９及び図１０を参照して説明する。
磁束バイパス用漏洩鉄片１６は、鉄板を打ち抜き加工することによって形成され、略矩形板状の基部１６ａを備えている。そして、基部１６ａの前側（図９における左側）、即ちＬ字状の継鉄１１の下側脚片１１ｂに対向する側には、縁部１６ｂが突出形成されている。一方、基部１６ａの後側、即ちオイルダッシュポット１２側には、円弧状の切欠１６ｃが形成されている。更に、基部１６ａの左右方向（図９における上下方向）の両端近傍には、１対の保持穴１６ｄが設けられている。各保持穴１６ｄには、磁束バイパス用漏洩鉄片１６をホルダ１７のスリット１７ｃに挿入した際に、ホルダ１７の各保持突起１７ｄが入り込み、磁束バイパス用漏洩鉄片１６のホルダ１７に対する位置決め及び保持がなされる。
【００２８】
次に、このように構成された電磁形過電流引外し装置１０の製造方法、即ち組立方法について、図１１乃至図１７を参照して説明する。
電磁形過電流引外し装置１０の組立に際し、先ず、図１１に示すように、ユニットケース２の引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに、Ｌ字状の継鉄１１及びＬ字状の継鉄１１の下側脚片１１ｂの下端部に揺動自在に支持された可動鉄片１５を組み込んでおく（継鉄組込工程）。この際に、Ｌ字状の継鉄１１はユニットケース２に対し位置決めされた状態で組み付けられる。
【００２９】
次いで、図１２に示すように、磁束バイパス用漏洩鉄片１６をホルダ１７の内部で所定位置に保持する（漏洩鉄片保持工程）。この際に、磁束バイパス用漏洩鉄片１６を、その後側（切欠１６ｃがある側）を先頭にして、ホルダ１７のスリット１７ｃにホルダ１７の前面側から挿入する。すると、磁束バイパス用漏洩鉄片１６の各保持穴１６ｄに各保持突起１７ｄが入り込み、磁束バイパス用漏洩鉄片１６のホルダ１７に対する位置決め及び保持がなされる。そして、磁束バイパス用漏洩鉄片１６の後側、即ち切欠１６ｃが貫通孔１７ｂに対峙する。
【００３０】
そして、図１３及び図１４に示すように、磁束バイパス用漏洩鉄片１６を保持したホルダ１７を、下端に接極子１３を取り付けたオイルダッシュポット１２の接極子１３の上方に配置する（ホルダ配置工程）。この際に、オイルダッシュポット１２の上端からホルダ１７の貫通孔１７ｂを挿通してホルダ１７をオイルダッシュポット１２のフランジ１２ａ上に配置する。ここで、磁束バイパス用漏洩鉄片１６は、ホルダ１７に対して位置決めがなされているから、貫通孔１７ｂに対峙している切欠１１６ｃと貫通孔１７ｂを挿通しているオイルダッシュポット１２との間の間隔は、所定間隔に保持される。
【００３１】
次いで、図１５に示すように、コイル１４をホルダ１７上でオイルダッシュポット１２の周囲に直接巻装する（コイル巻装工程）。この際に、コイル１４は中央にオイルダッシュポット１２が挿通可能な寸法で予め巻回した形に成形されているので、オイルダッシュポット１２の上端からコイル１４の中央を挿通してコイル１４ホルダ１７上に配置する。なお、コイル１４の下端には負荷側端子７がろう付けによって予め接続されている。コイル１４をオイルダッシュポット１２に挿通する際に、負荷側端子７がホルダ１７に保持されている磁束バイパス用漏洩鉄片１６と反対側（後側）となるようにする。このように、コイル１４をホルダ１７上でオイルダッシュポット１２の周囲に直接巻装することにより、図１５に示すように、コイルユニットＵが完成する。コイルユニットＵは、ユニットケース２の引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに組み入れ可能なように３つ用意される。
【００３２】
最後に、図１６及び図１７に示すように、コイル１４をホルダ１７上でオイルダッシュポット１２の周囲に直接巻装した３つのコイルユニットＵを、ユニットケース２の引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに組み入れる（コイルユニット組入工程）。
この際に、各コイルユニットＵにおいて、磁束バイパス用漏洩鉄片１６側を先頭にして図１６における矢印方向にコイルユニットＵを進行させる。そして、ホルダ１７の右端側の突条１７ｅを、ユニットケース２の引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに形成された段差部４１ｃ（図１６においては、引外し装置第１収容室４１に形成された段差部４１ｃのみ図示）に沿って、ホルダ１７の右端側の段部１７ｇを、引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに形成された右側台座面４１ａ（図１６においては、引外し装置第１収容室４１に形成された右側台座面４１ａのみ図示）に沿って、ホルダ１７の左端側の下面を、引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに形成された左側台座面４１ｂ（図１６においては、引外し装置第１収容室４１に形成された左側台座面４１ｂのみ図示）に沿ってコイルユニットＵを引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに収容する。そして、ホルダ１７の位置決めポスト１７ｆを、ユニットケース２の引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに形成された、図示しない位置決め穴に挿入する。これにより、各コイルユニットＵのホルダ１７がユニットケース２に位置決めされて取り付けられる。
【００３３】
また、コイルユニット組入工程の際に、各コイルユニットＵにおけるオイルダッシュポット１２の上端部を各Ｌ字状の継鉄１１の上側脚片１１ａに上下方向に貫通固定する。つまり、各コイルユニットＵにおけるオイルダッシュポット１２の上端部を各Ｌ字状の継鉄１１の上側脚片１１ａに圧入する。
これにより、電磁形過電流引外し装置１０は組み立てられる。組み立てられた電磁形過電流引外し装置１０においては、磁束バイパス用漏洩鉄片１６は、ホルダ１７に対して位置決めがなされ、ホルダ１７はユニットケース２に対して位置決めがなされ、Ｌ字状の継鉄１１はユニットケース２に対し位置決めされた状態で組み付けられているので、磁束バイパス用漏洩鉄片１６とＬ字状の継鉄１１の下側脚片１１ｂとの間の間隔は、所定間隔に保持される。
【００３４】
このように、第１実施形態に係る回路遮断器の電磁形過電流引外し装置１０及びその製造方法によれば、ホルダ１７が、磁束バイパス用漏洩鉄片１６を所定位置に保持するとともに、オイルダッシュポット１２の周囲に直接巻装されたコイル１４とオイルダッシュポット１２の下端部に設けられた接極子１３との間に配置されて、磁束バイパス用漏洩鉄片１６をコイル１４と接極子１３との間に配置するので、コイルを巻き付けるボビンがないタイプの回路遮断器の電磁形過電流引外し装置１０において、磁束バイパス用漏洩鉄片１６を所定位置に固定することができる回路遮断器の電磁形過電流引外し装置及びその製造方法を提供できる。
【００３５】
また、第１実施形態に回路遮断器の電磁形過電流引外し装置１０において、ホルダ１７は、ホルダ本体１７ａの上下方向に貫通し、オイルダッシュポット１２が上下方向に挿通可能な貫通孔１７ｂと、ホルダ本体１７ａのＬ字状の継鉄１１の下側脚片１１ｂに対向する面（前面）から貫通孔１７ｂに向けて貫通孔１７ｂに対して直交するように形成され、磁束バイパス用漏洩鉄片１６を挿入可能なスリット１７ｃと、ホルダ本体１７ａのスリット１７ｃの底部に設けられた、磁束バイパス用漏洩鉄片１６を位置決め及び保持するための保持突起１７ｄとを備えている。
【００３６】
また、第１実施形態の電磁形過電流引外し装置１０において、磁束バイパス用漏洩鉄片１６は、基部１６ａと、基部１６ａの、Ｌ字状の継鉄１１の下側脚片１１ｂに対向する側に設けられた縁部１６ｂと、基部１６ａの、オイルダッシュポット１２側に設けられた切欠１６ｃと、基部１６ａに設けられ、スリット１７ｃの底部に設けられた保持突起１７ｄが入り込む保持穴１６ｄとを備えている。
【００３７】
このため、磁束バイパス用漏洩鉄片１６を、切欠１６ｃ側を先頭にして、ホルダ１７のスリット１７ｃに、ホルダ１７のＬ字状の継鉄１１の下側脚片１１ｂに対向する面（前面）側から挿入することにより、磁束バイパス用漏洩鉄片１６の保持穴１６ｄに保持突起１７ｄが入り込み、磁束バイパス用漏洩鉄片１６のホルダ１７に対する位置決め及び保持を行うことができる。
そして、磁束バイパス用漏洩鉄片１６をホルダ１７の内部によって保持した後に、オイルダッシュポット１２の上端からホルダ１７の貫通孔１７ｂを挿通して、磁束バイパス用漏洩鉄片１６を保持したホルダ１７を接極子１３の上方に配置することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る回路遮断器の電磁形過電流引外し装置について、図１８乃至図２５を参照して説明する。
ここで、第２実施形態に係る回路遮断器の電磁形過電流引外し装置は、図１乃至図１７に示した第１実施形態に係る電磁形過電流引外し装置１０と基本構成は同様であるが、第１実施形態に係る電磁形過電流引外し装置１０とは、ホルダの構成、磁束バイパス用漏洩鉄片の構成及び電磁形過電流引外し装置の組立方法が相違している。
【００３９】
即ち、図１８及び図１９に示すように、第２実施形態に係る回路遮断器の電磁形過電流引外し装置に用いられるホルダ１９は、絶縁性の剛性樹脂を成形することによって形成された略直方体形状のホルダ本体１９ａを備えている。ホルダ本体１９ａのやや後側（図１８における右側）よりの部分には、上下方向に貫通する貫通孔１９ｂが形成されている。この貫通孔１９ｂの直径は、オイルダッシュポット１２（図２２及び図２３参照）が上下方向に挿通可能な直径に設定される。ホルダ本体１９ａの前側は、Ｌ字状の継鉄１１の下側脚片１１ｂ（図１６参照）に対向する側となる。
【００４０】
また、ホルダ本体１９ａには、図１８に示すように、ホルダ本体の前面から貫通孔１９ｂに連通するように延びるとともに、上下方向に貫通する形で形成された連通路１９ｃが設けられている。この連通路１９ｃにより、ホルダ１９は、連通路１９ｃの前側からオイルダッシュポット１２に対して装着可能となる。また、ホルダ本体１９ａの上面には、後述する磁束バイパス用漏洩鉄片１８の保持穴１８ｄに入り込んで磁束バイパス用漏洩鉄片１８を位置決めするとともに保持する１対の保持突起１９ｄが突出形成されている。
【００４１】
更に、ホルダ本体１９ａの右端部の下面には、前後方向に延びる案内部１９ｅが設けられ、案内部１９ｅの前端には位置決めポスト１９ｆが設けられている。また、ホルダ本体１９ａの右端部には、前後方向に延びる段部１９ｇが設けられるとともに、ホルダ本体１９ａの左端部には、前後方向に延びる段部１９ｈが設けられている。案内部１９ｅ、位置決めポスト１９ｆ、段部１９ｇ及び段部１９ｈの機能については後述する。
【００４２】
次に、図２０及び図２１に示すように、第２実施形態に係る回路遮断器の電磁形過電流引外し装置に用いられる磁束バイパス用漏洩鉄片１８は、鉄板を打ち抜き加工することによって形成され、略矩形板状の基部１８ａを備えている。そして、基部１８ａの前側（図２０における左側）、即ちＬ字状の継鉄１１の下側脚片１１ｂに対向する側には、縁部１８ｂが突出形成されている。一方、基部１８ａの後側、即ちオイルダッシュポット１２側には、円弧状の切欠１８ｃが形成されている。更に、基部１８ａの左右方向（図２０における上下方向）の両端近傍には、１対の保持穴１８ｄが設けられている。各保持穴１８ｄには、磁束バイパス用漏洩鉄片１８をホルダ１９の上面から取り付ける際に、ホルダ１９の各保持突起１９ｄが入り込んで磁束バイパス用漏洩鉄片１８を位置決めするとともに保持する。
【００４３】
次に、第２実施形態に係る電磁形過電流引外し装置の製造方法、即ち組立方法について、図２２乃至図２５及び図１１、図１５乃至図１７を参照して説明する。
電磁形過電流引外し装置の組立に際し、先ず、第１実施形態に係る電磁形過電流引外し装置と同様に、図１１に示すように、ユニットケース２の引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに、Ｌ字状の継鉄１１及びＬ字状の継鉄１１の下側脚片１１ｂの下端部に揺動自在に支持された可動鉄片１５を組み込んでおく（継鉄組込工程）。この際に、Ｌ字状の継鉄１１はユニットケース２に対し位置決めされた状態で組み付けられる。
【００４４】
次いで、第１実施形態に係る電磁形過電流引外し装置と異なり、図２２及び図２３に示すように、ホルダ１９を、下端に接極子１３を取り付けたオイルダッシュポット１２の接極子１３の上方に配置する（ホルダ配置工程）。この際に、ホルダ１９を、連通路１９ｃの前側からオイルダッシュポット１２に対して装着しフランジ１２ａ上に配置してもよいし、オイルダッシュポット１２の上端からホルダ１９の貫通孔１９ｂを挿通してホルダ１９をオイルダッシュポット１２のフランジ１２ａ上に配置してもよい。
【００４５】
その後、第１実施形態に係る電磁形過電流引外し装置と異なり、図２４及び図２５に示すように、磁束バイパス用漏洩鉄片１８をホルダ１９の上面において所定位置に保持する（漏洩鉄片保持工程）。この際に、磁束バイパス用漏洩鉄片１８の保持穴１８ｄを、ホルダ１９の上方側からホルダ１９の保持突起１９ｄに入れ込んで、磁束バイパス用漏洩鉄片１８をホルダ１９に対して位置決め及び保持する。これにより、磁束バイパス用漏洩鉄片１８の切欠１８ｃとオイルダッシュポット１２との間の間隔は、所定間隔に保持される。
【００４６】
次いで、第１実施形態に係る電磁形過電流引外し装置とほぼ同様に、図１５に示すように（図１５には磁束バイパス用漏洩鉄片１８及びホルダ１９の代わりに磁束バイパス用漏洩鉄片１６及びホルダ１７が図示されている）、コイル１４を磁束バイパス用漏洩鉄片１８上でオイルダッシュポット１２の周囲に直接巻装する（コイル巻装工程）。この際に、コイル１４は中央にオイルダッシュポット１２が挿通可能な寸法で予め巻回した形に成形されているので、オイルダッシュポット１２の上端からコイル１４の中央を挿通してコイル１４を磁束バイパス用漏洩鉄片１８上に配置する。なお、コイル１４の下端には負荷側端子７がろう付けによって予め接続されている。コイル１４をオイルダッシュポット１２に挿通する際に、負荷側端子７が磁束バイパス用漏洩鉄片１８と反対側（後側）となるようにする。このように、コイル１４を磁束バイパス用漏洩鉄片１８上でオイルダッシュポット１２の周囲に直接巻装することにより、コイルユニットが完成する。このコイルユニットは、ユニットケース２の引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに組み入れ可能なように３つ用意される。
【００４７】
最後に、第１実施形態に係る電磁形過電流引外し装置とほぼ同様に、図１６及び図１７（図１６及び図１７には磁束バイパス用漏洩鉄片１８及びホルダ１９の代わりに磁束バイパス用漏洩鉄片１６及びホルダ１７が図示されている）に示すように、コイル１４を磁束バイパス用漏洩鉄片１８上でオイルダッシュポット１２の周囲に直接巻装した３つのコイルユニットを、ユニットケース２の引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに組み入れる（コイルユニット組入工程）。
【００４８】
この際に、各コイルユニットにおいて、磁束バイパス用漏洩鉄片１８側を先頭にして図１６における矢印方向にコイルユニットを進行させる。そして、ホルダ１９の右端側の案内部１９ｅを、ユニットケース２の引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに形成された段差部４１ｃ（図１６においては、引外し装置第１収容室４１に形成された段差部４１ｃのみ図示）に沿って、ホルダ１９の右端側の段部１９ｇを、引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに形成された右側台座面４１ａ（図１６においては、引外し装置第１収容室４１に形成された右側台座面４１ａのみ図示）に沿って、ホルダ１９の左端側の段部１９ｈを、引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに形成された左側台座面４１ｂ（図１６においては、引外し装置第１収容室４１に形成された左側台座面４１ｂのみ図示）に沿ってコイルユニットを引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに収容する。そして、ホルダ１９の位置決めポスト１９ｆを、ユニットケース２の引外し装置第１収容室４１、引外し装置第２収容室４２、及び引外し装置第３収容室４３のそれぞれに形成された、図示しない位置決め穴に挿入する。これにより、各コイルユニットのホルダ１９がユニットケース２に位置決めされて取り付けられる。
【００４９】
また、コイルユニット組入工程の際に、各コイルユニットにおけるオイルダッシュポット１２の上端部を各Ｌ字状の継鉄１１の上側脚片１１ａに上下方向に貫通固定する。つまり、各コイルユニットにおけるオイルダッシュポット１２の上端部を各Ｌ字状の継鉄１１の上側脚片１１ａに圧入する。
これにより、第２実施形態に係る電磁形過電流引外し装置は組み立てられる。組み立てられた電磁形過電流引外し装置においては、磁束バイパス用漏洩鉄片１８は、ホルダ１９に対して位置決めがなされ、ホルダ１９はユニットケース２に対して位置決めがなされ、Ｌ字状の継鉄１１はユニットケース２に対し位置決めされた状態で組み付けられているので、磁束バイパス用漏洩鉄片１８とＬ字状の継鉄１１の下側脚片１１ｂとの間の間隔は、所定間隔に保持される。
【００５０】
このように、第２実施形態に係る回路遮断器の電磁形過電流引外し装置及びその製造方法によれば、ホルダ１９が、磁束バイパス用漏洩鉄片１８を所定位置に保持するとともに、オイルダッシュポット１２の周囲に直接巻装されたコイル１４とオイルダッシュポット１２の下端部に設けられた接極子１３との間に配置されて、磁束バイパス用漏洩鉄片１８をコイル１４と接極子１３との間に配置するので、コイルを巻き付けるボビンがないタイプの回路遮断器の電磁形過電流引外し装置において、磁束バイパス用漏洩鉄片１８を所定位置に固定することができる回路遮断器の電磁形過電流引外し装置及びその製造方法を提供できる。
【００５１】
また、第２実施形態に回路遮断器の電磁形過電流引外し装置において、ホルダ１９は、ホルダ本体１９ａの上下方向に貫通し、オイルダッシュポット１２が上下方向に挿通可能な貫通孔１９ｂと、ホルダ本体１９ａのＬ字状の継鉄１１の下側脚片１１ｂに対向する面（前面）から貫通孔１９ｂに連通するように延びるとともに、上下方向に貫通する形で形成され、Ｌ字状の継鉄１１の下側脚片１１ｂに対向する面（前面）の側からオイルダッシュポット１２に対して装着可能な連通路１９ｃと、ホルダ本体１９ａの上面に突出形成され、磁束バイパス用漏洩鉄片１８を位置決めするとともに保持する保持突起１９ｄとを備えている。
【００５２】
また、第２実施形態の電磁形過電流引外し装置において、磁束バイパス用漏洩鉄片１８は、基部１８ａと、基部１８ａの、Ｌ字状の継鉄１１の下側脚片１１ｂに対向する面（前面）の側に設けられた縁部１８ｂと、基部１８ａの、オイルダッシュポット１２側に設けられた切欠１８ｃと、基部１８ａに設けられ、ホルダ本体１９ａの上面に突出形成された保持突起１９ｄに保持される保持穴１８ｄとを備えている。
【００５３】
このため、ホルダ１９を、連通路１９ｃの、Ｌ字状の継鉄１１の下側脚片１１ｂに対向する面（前面）の側からオイルダッシュポット１２に対して装着して、ホルダ１９を接極子１３の上方に配置した後に、磁束バイパス用漏洩鉄片１８の保持穴１８ｄを、ホルダ１９の上方側からホルダ１９の保持突起１９ｄに入れ込んで、磁束バイパス用漏洩鉄片１８をホルダ１９に対して位置決め及び保持することができる。
【００５４】
つまり、ホルダ１９を、下端に接極子１３を取り付けたオイルダッシュポット１２の接極子１３の上方に配置するホルダ配置工程の後に、磁束バイパス用漏洩鉄片１８をホルダ１９の上面において所定位置に保持する漏洩鉄片保持工程とすることができる。
このため、コイル１４を磁束バイパス用漏洩鉄片１８上でオイルダッシュポット１２の周囲に直接巻装したコイルユニットをユニットケース２に組み込んだ後に、磁束バイパス用漏洩鉄片１８をホルダ１９から取り外すこともできるし、ホルダ１９から取り外した磁束バイパス用漏洩鉄片１８をホルダ１９に取り付けることもできる。このため、コイルユニットをユニットケース２に組み込んだ後に、磁束バイパス用漏洩鉄片１８を交換することができるので、コイルユニットをユニットケース２に組み込んだ後に磁束バイパス用漏洩鉄片１８の厚さ及び形状を変えて磁束バイパス用漏洩鉄片１８を取り付けることで、検出する電流値を調整することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに種々の変更、改良を行うことができる。
例えば、ホルダ１７、１９は、磁束バイパス用漏洩鉄片１６、１８を所定位置に保持するとともに、コイル１４と接極子１３との間に配置されて磁束バイパス用漏洩鉄片１６、１８をコイル１４と接極子１３との間に配置するものであればよく、必ずしも図７及び図８や図１８及び図１９に示した例に限られない。
また、磁束バイパス用漏洩鉄片は、磁気回路を流れる磁束の一部をバイパスさせる形状に形成されればよく、必ずしも図９及び図１０や図２０及び図２１に示した例に限られない。
【符号の説明】
【００５６】
１  回路遮断器
２  ユニットケース
１０  電磁形過電流引外し装置
１１  継鉄
１１ａ  上側脚片
１１ｂ  下側脚片
１２  オイルダッシュポット
１３  接極子
１４  コイル
１５  可動鉄片
１６  磁束バイパス用漏洩鉄片
１６ａ  基部
１６ｂ  縁部
１６ｃ  切欠
１６ｄ  保持穴
１７  ホルダ
１７ａ  ホルダ本体
１７ｂ  貫通孔
１７ｃ  スリット
１７ｄ  保持突起
１８  磁束バイパス用漏洩鉄片
１８ａ  基部
１８ｂ  縁部
１８ｃ  切欠
１８ｄ  保持穴
１９  ホルダ
１９ａ  ホルダ本体
１９ｂ  貫通孔
１９ｃ  連通路
１９ｄ  保持突起
Ｕ  コイルユニット
【図１】
0006497212.tif 000002
【図２】
0006497212.tif 000003
【図３】
0006497212.tif 000004
【図４】
0006497212.tif 000005
【図５】
0006497212.tif 000006
【図６】
0006497212.tif 000007
【図７】
0006497212.tif 000008
【図８】
0006497212.tif 000009
【図９】
0006497212.tif 000010
【図１０】
0006497212.tif 000011
【図１１】
0006497212.tif 000012
【図１２】
0006497212.tif 000013
【図１３】
0006497212.tif 000014
【図１４】
0006497212.tif 000015
【図１５】
0006497212.tif 000016
【図１６】
0006497212.tif 000017
【図１７】
0006497212.tif 000018
【図１８】
0006497212.tif 000019
【図１９】
0006497212.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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