(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信機器と他の機器を介さずに近距離無線通信を行う第１通信部と、
前記第１の通信機器と前記他の機器を介して無線通信を行う第２通信部と、
加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサにより検出された前記加速度に基づいて利用者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、通知条件が成立している場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に警報を通知させ、前記通知条件が成立していない場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に前記警報を通知させない制御部と、
を備え、
前記通知条件は、前記第１通信部と前記第１の通信機器との通信が切断されていることと、前記第１通信部と前記第１の通信機器との通信が切断されてからの経過時間が所定時間を超えていることとを含む携帯通信機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記加速度センサにより検出された前記加速度に基づいて前記利用者が乗っている前記乗り物の種類を判別可能であり、
前記所定時間は、前記判別された前記乗り物の種類に応じて設定される請求項１に記載の携帯通信機器。
【請求項３】
第１の通信機器と他の機器を介さずに近距離無線通信を行う第１通信部と、
前記第１の通信機器と前記他の機器を介して無線通信を行う第２通信部と、
加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサにより検出された前記加速度に基づいて利用者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、通知条件が成立している場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に警報を通知させ、前記通知条件が成立していない場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に前記警報を通知させない制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記利用者の移動歩数を算出可能であり、
前記通知条件は、前記第１通信部と前記第１の通信機器との通信が切断されていることと、前記第１通信部と前記第１の通信機器との通信が切断されてからの前記利用者の前記移動歩数が所定歩数を超えていることとを含む携帯通信機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記加速度センサにより検出された前記加速度に基づいて前記利用者が乗っている前記乗り物の種類を判別可能であり、
前記所定歩数は、前記判別された前記乗り物の種類に応じて設定される請求項３に記載の携帯通信機器。
【請求項５】
第１の通信機器と他の機器を介さずに近距離無線通信を行う第１通信部と、
前記第１の通信機器と前記他の機器を介して無線通信を行う第２通信部と、
加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサにより検出された前記加速度に基づいて利用者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、通知条件が成立している場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に警報を通知させ、前記通知条件が成立していない場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に前記警報を通知させない制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記加速度センサにより検出された前記加速度に基づいて前記利用者が乗っている前記乗り物の種類を判別可能であり、
前記通知条件は、前記第１通信部と前記第１の通信機器との通信が切断されていることと、前記判別された前記乗り物の種類が前記警報の通知を要さないと設定されたものに該当しないこととを含む携帯通信機器。
【請求項６】
第１の通信機器と他の機器を介さずに近距離無線通信を行う第１通信部と、
前記第１の通信機器と前記他の機器を介して無線通信を行う第２通信部と、
加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサにより検出された前記加速度に基づいて利用者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、通知条件が成立している場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に警報を通知させ、前記通知条件が成立していない場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に前記警報を通知させない制御部と、
を備え、
前記第１通信部は、前記乗り物に搭載された第２の通信機器と前記他の機器を介さずに近距離無線通信可能であり、
前記通知条件は、前記第１通信部と前記第１の通信機器との通信が切断されていることと、前記第１通信部と前記第２の通信機器とが通信中でないこととを含む携帯通信機器。
【請求項７】
第１の通信機器と他の機器を介さずに近距離無線通信を行う第１通信部と、
前記第１の通信機器と前記他の機器を介して無線通信を行う第２通信部と、
加速度を検出する加速度センサと、
前記加速度センサにより検出された前記加速度に基づいて利用者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、通知条件が成立している場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に警報を通知させ、前記通知条件が成立していない場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に前記警報を通知させない制御部と、
を備え、
前記第１通信部は、前記乗り物の利用に際して事前に求められるデータ通信を行う第３の通信機器と前記他の機器を介さずに近距離無線通信可能であり、
前記通知条件は、前記第１通信部と前記第１の通信機器との通信が切断されていることと、前記第１通信部と前記第３の通信機器とが通信を行った後でないこととを含む携帯通信機器。
【請求項８】
第１の通信機器と他の機器を介さずに近距離無線通信を行う第１通信部と、前記第１の通信機器と前記他の機器を介して無線通信を行う第２通信部と、加速度を検出する加速度センサと、を備える携帯通信機器により実行される制御方法であって、
前記加速度センサにより検出された前記加速度に基づいて利用者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、通知条件が成立している場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に警報を通知させ、前記通知条件が成立していない場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に前記警報を通知させないステップを含み、
前記通知条件は、前記第１通信部と前記第１の通信機器とが切断されていることと、前記第１通信部と前記第１の通信機器との通信が切断されてからの経過時間が所定時間を超えていることとを含む制御方法。
【請求項９】
第１の通信機器と他の機器を介さずに近距離無線通信を行う第１通信部と、前記第１の通信機器と前記他の機器を介して無線通信を行う第２通信部と、加速度を検出する加速度センサと、を備える携帯通信機器に、
前記加速度センサにより検出された前記加速度に基づいて利用者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、通知条件が成立している場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に警報を通知させ、前記通知条件が成立していない場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に前記警報を通知させないステップを実行させ、
前記通知条件は、前記第１通信部と前記第１の通信機器とが切断されていることと、前記第１通信部と前記第１の通信機器との通信が切断されてからの経過時間が所定時間を超えていることとを含む制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信機器、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小児や児童等の保護が必要な被保護者向けの携帯通信機器として、誘拐等の犯罪に会うことを防止するための各種のセキュリティー機能が実装されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５１７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被保護者向けの携帯通信機器のセキュリティー機能には、なお改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様に係る携帯通信機器は、第１の通信機器と他の機器を介さずに近距離無線通信を行う第１通信部と、前記第１の通信機器と前記他の機器を介して無線通信を行う第２通信部と、加速度を検出する加速度センサと、前記加速度センサにより検出された前記加速度に基づいて利用者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、通知条件が成立している場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に警報を通知させ、前記通知条件が成立していない場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に前記警報を通知させない制御部と、を備え、前記通知条件は、前記第１通信部と前記第１の通信機器との通信が切断されていることを含む。
【０００６】
１つの態様に係る制御方法は、第１の通信機器と他の機器を介さずに近距離無線通信を行う第１通信部と、前記第１の通信機器と前記他の機器を介して無線通信を行う第２通信部と、加速度を検出する加速度センサと、を備える携帯通信機器により実行される制御方法であって、前記加速度センサにより検出された前記加速度に基づいて利用者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、通知条件が成立している場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に警報を通知させ、前記通知条件が成立していない場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に前記警報を通知させないステップを含み、前記通知条件は、前記第１通信部と前記第１の通信機器とが切断されていることを含む。
【０００７】
１つの態様に係る制御プログラムは、第１の通信機器と他の機器を介さずに近距離無線通信を行う第１通信部と、前記第１の通信機器と前記他の機器を介して無線通信を行う第２通信部と、加速度を検出する加速度センサと、を備える携帯通信機器に、前記加速度センサにより検出された前記加速度に基づいて利用者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、通知条件が成立している場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に警報を通知させ、前記通知条件が成立していない場合、前記第２通信部から前記第１の通信機器に前記警報を通知させないステップを実行させ、前記通知条件は、前記第１通信部と前記第１の通信機器とが切断されていることを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る携帯電話機のブロック図である。
【図２】図２は、加速度センサの検出結果を模式的に示す図である。
【図３】図３は、判別データの構成例を示す図である。
【図４】図４は、制御部が制御プログラムを実行することで行われる制御方法の概要を示す図である。
【図５】図５は、携帯電話機による警報通知の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２通知条件及び第３通知条件が有効とされている場合の携帯電話機による警報通知の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２通知条件から第６通知条件がすべて有効とされている場合の携帯電話機による警報通知の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本出願に係る携帯通信機器、制御方法及び制御プログラムを実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下では、携帯通信機器の例として、携帯電話機について説明する。
【００１０】
図１は、実施形態に係る携帯電話機のブロック図である。携帯電話機１Ａは、図１に示すように、表示部２と、操作部３と、第１通信部６ａと、第２通信部６ｂと、レシーバ７と、マイク８と、記憶部９と、制御部１０と、スピーカ１１と、加速度センサ１５とを備える。携帯電話機１Ａは、保護が必要な幼児、児童、高齢者等の被保護者向けの携帯通信機器である。
【００１１】
表示部２は、液晶ディスプレイ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示パネルを有する。表示部２は、制御部１０から入力される信号に応じて、文字、図形、画像等の情報を表示する。表示部２が表示する情報には、報知のための画面、アイコン等が含まれる。
【００１２】
操作部３は、利用者の操作を受け付けるための１ないし複数のデバイスを有する。利用者の操作を受け付けるためのデバイスは、例えば、キー、ボタン、タッチスクリーン等を含む。操作部３は、受け付けた操作に応じた信号を制御部１０へ入力する。
【００１３】
第１通信部６ａは、近距離無線通信を通じて、データの送受信、通話などの通信を行うことができるように構成されている。第１通信部６ａがサポートする近距離無線の通信規格としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＷＰＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等がある。ＷＰＡＮには、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）が含まれる。第１通信部６ａは、上述した通信規格の１つ又は複数をサポートしていてもよい。
【００１４】
第１通信部６ａは、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）の機能を備える。第１通信部６ａは、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）の機能により、例えば駅改札の自動改札装置、バスが備える乗車料金処理のための外部装置、飛行機の搭乗チェックに用いられる外部装置等とデータ通信を行うことができる。なお、本実施形態の第１通信部６ａは、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）の機能を備えるが、実行する機能によっては、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）の機能を備えていなくてもよい。
【００１５】
第２通信部６ｂは、無線により通信する。第２通信部６ｂは、公衆回線ネットワーク２００（図４参照）などのネットワークを通じて、データの送受信、通話などの通信を行う。第２通信部６ｂによってサポートされる通信方式は、無線通信規格である。無線通信規格として、例えば、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等のセルラーフォンの通信規格がある。セルラーフォンの通信規格として、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等がある。第２通信部６ｂは、上述した通信規格の１つ又は複数をサポートしていてもよい。
【００１６】
第２通信部６ｂは、ＧＰＳ衛星からの所定の周波数帯の電波信号を受信し、受信した電波信号の復調処理を行って、処理後の信号を制御部１０に送出する。携帯電話機１Ａは、ＧＰＳ衛星との通信機能を第２通信部６ｂから分散させて、第２通信部６ｂから独立した個別の通信部を設けてもよい。
【００１７】
レシーバ７及びスピーカ１１は、音出力部である。レシーバ７及びスピーカ１１は、制御部１０から入力される音信号を音として出力する。レシーバ７は、例えば、通話時に相手の声を出力するために用いられる。スピーカ１１は、例えば、着信音及び音楽を出力するために用いられる。レシーバ７及びスピーカ１１の一方が、他方の機能を兼ねてもよい。マイク８は、音入力部である。マイク８は、利用者の音声等を音信号へ変換して制御部１０へ入力する。
【００１８】
記憶部９は、プログラム及びデータを記憶する。記憶部９は、制御部１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。記憶部９は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を含んでもよい。記憶部９は、複数の種類の記憶媒体を含んでもよい。記憶部９は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでもよい。記憶部９は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでもよい。
【００１９】
記憶部９は、例えば、制御プログラム９ａ、加速度データ９ｂ、判別データ９ｃ、通知条件データ９ｄ、及び設定データ９ｚを記憶する。制御プログラム９ａは、携帯電話機１Ａを稼働させるための各種制御に関する機能を提供する。加速度データ９ｂは、携帯電話機１Ａに作用する加速度を示す情報を含む。判別データ９ｃは、携帯電話機１Ａの状態の判別に用いる情報を含む。通知条件データ９ｄは、携帯電話機１Ａの利用者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したときに、携帯電話機１Ａから他の携帯電話機１Ｂ（図４参照）へと警報を通知させる条件としての情報を含む。設定データ９ｚは、携帯電話機１Ａの動作に関する各種の設定に関する情報を含む。
【００２０】
制御プログラム９ａは、携帯電話機１Ａを稼働させるための各種制御に関する機能を提供する。制御プログラム９ａは、例えば、第２通信部６ｂ、レシーバ７、及びマイク８等を制御することによって、通話を実現させる。制御プログラム９ａが提供する機能には、加速度センサ１５等を制御することによって、加速度に基づいて携帯電話機１Ａの状態を判別する機能、携帯電話機１Ａの状態に基づいて乗り物での移動を判別する機能、携帯電話機１Ａの利用者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したことを判定する機能が含まれる。携帯電話機１Ａの状態及び利用者の移動手段については、後述する。制御プログラム９ａが提供する機能には、携帯電話機１Ａの利用者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定されたときに、通知条件データ９ｄに記憶された通知条件が成立している場合には第２通信部６ｂから他の携帯電話機１Ｂへと警報を通知させると共に通知条件が成立していない場合には第２通信部６ｂから他の携帯電話機１Ｂへと警報を通知させない機能が含まれる。通知条件については、後述する。
【００２１】
加速度データ９ｂには、複数の加速度情報が時系列的に記憶される。加速度情報は、時間と、加速度の値といった項目を含む。時間は、加速度センサ１５によって加速度を検出した時間を示す。加速度の値は、加速度センサ１５によって検出した加速度の値を示す。判別データ９ｃ及び通知条件データ９ｄについては、後述する。
【００２２】
制御部１０は、演算処理装置である。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−Ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、及びＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を含むが、これらに限定されない。制御部１０は、携帯電話機１Ａの動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。
【００２３】
具体的には、制御部１０は、記憶部９に記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、記憶部９に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行する。そして、制御部１０は、データ及び命令に応じて機能部を制御し、それによって各種機能を実現する。機能部は、例えば、表示部２、第１通信部６ａ、第２通信部６ｂ、レシーバ７、及びスピーカ１１を含むが、これらに限定されない。制御部１０は、検出部の検出結果に応じて、制御を変更することがある。検出部は、例えば、操作部３、第２通信部６ｂ、マイク８、及び加速度センサ１５を含むが、これらに限定されない。制御部１０は、第１通信部６ａと他の通信機器との近距離無線通信の有無を検知する。また、制御部１０は、第１通信部６ａと他の通信機器との近距離無線通信が切断されてからの経過時間ｔを積算する機能を有する。積算された経過時間ｔは、記憶部９の図示しないデータ領域に記憶される。
【００２４】
加速度センサ１５は、携帯電話機１Ａに作用する加速度の方向及び大きさを検出し、検出結果を制御部１０に出力する。例えば、加速度センサ１５は、Ｘ軸方向の加速度と、Ｙ軸方向の加速度と、Ｚ軸方向の加速度と、各加速度を合成したベクトル値とを、加速度センサ１５の検出結果として制御部１０に出力する。
【００２５】
次に、携帯電話機１Ａの状態を判別する機能及び乗り物の種類を判別する機能について説明する。
【００２６】
携帯電話機１Ａは、自機の複数の状態を判別する機能を有している。携帯電話機１Ａの複数の状態は、例えば、静止状態、徒歩での移動状態、乗り物での移動状態を含む。静止状態は、自機を携帯している利用者が静止している状態、あるいは携帯電話機１Ａが置かれた状態である。徒歩での移動状態は、歩行状態及び走行状態を含む。歩行状態は、自機を携帯している利用者が歩行している状態である。走行状態は、自機を携帯している利用者が走行している状態である。乗り物での移動状態は、自機を携帯している利用者が乗り物で移動している状態である。乗り物は、例えば、車、バイク、電車、バス、飛行機、自転車等の乗り物を含む。
【００２７】
図２は、加速度センサ１５の検出結果を模式的に示す図である。制御部１０には、図２に示すように、Ｘ軸方向の加速度（図２中の計測データＡ）と、Ｙ軸方向の加速度（図２中の計測データＢ）と、Ｚ軸方向の加速度（図２中の計測データＣ）と、各加速度を合成したベクトル値（図２中の計測データＤ）とが加速度センサ１５の検出結果として出力されてくる。制御部１０は、検出結果を記憶部９の加速度データ９ｂにロギングする。
【００２８】
制御部１０は、制御プログラム９ａを実行することで、加速度データ９ｂを分析して、携帯電話機１Ａの状態を判別する制御を行う。例えば、制御部１０は、加速度パターンのデータを用いて携帯電話機１Ａの状態を判別する。加速度パターンは、例えば、記憶部９の判別データ９ｃとして予め記憶されている。
【００２９】
図３は、判別データ９ｃの構成例を示す図である。判別データ９ｃは、携帯電話機１Ａの複数の状態ごとに対応する加速度パターンを含む。加速度パターンは、携帯電話機１Ａの複数の状態ごとに、どのような加速度パターンが加速度センサ１５により特徴的に検出されるのかを予め計測し、抽出しておいた加速度パターンである。加速度パターンは、上述した合成ベクトル値のロギングしたデータに対応するように記憶される。
【００３０】
図３に示す例では、判別データ９ｃは、携帯電話機１Ａの複数の状態に対応した判別情報を含む。判別情報は、加速度パターンと、携帯電話機１Ａの状態と、移動手段の種類といった項目を含む。パターンＰ１の判別情報は、静止状態に対応した加速度パターンが含まれる。パターンＰ２の判別情報は、徒歩での移動状態としての歩行状態に対応した加速度パターンが含まれている。パターンＰ３の判別情報は、徒歩での移動状態としての走行状態に対応した加速度パターンが含まれている。パターンＰ４からパターンＰ９の判別情報は、車、バイク、電車、バス、飛行機、自転車の乗り物の種類に対応し、その乗り物での移動状態に対応した加速度パターンが含まれている。なお、飛行機に対応したパターンＰ８の判別情報は、加速度パターンのほかに、図示しない気圧センサにより検出される離陸時及び着陸時における気圧パターンを含むものであってもよい。
【００３１】
制御部１０は、加速度データ９ｂの合成ベクトルのパターンと判別データ９ｃの加速度パターンとを比較し、一致した加速度パターンに対応付けられた状態を携帯電話機１Ａの状態として判別する。なお、パターンの一致とは、完全に一致している場合、所定の割合で一致している場合を含む。
【００３２】
例えば、加速度データ９ｂの合成ベクトルのパターンが判定データ９ｃのパターンＰ１と一致している場合、制御部１０は、携帯電話機１Ａが静止状態であると判別する。例えば、加速度データ９ｂの合成ベクトルのパターンが判定データ９ｃのパターンＰ２、Ｐ３のいずれかと一致している場合、制御部１０は、携帯電話機１Ａの状態が徒歩での移動状態（歩行状態、走行状態）のいずれかであると判別する。例えば、加速度データ９ｂの合成ベクトルのパターンが判定データ９ｃのパターンＰ４からパターンＰ９のいずれかと一致している場合、制御部１０は、携帯電話機１Ａの状態が乗り物での移動状態であると判別する。この場合、制御部１０は、一致した加速度パターンに対応する乗り物の種類を、携帯電話機１Ａの利用者が乗っている乗り物の種類として判別する。なお、制御部１０は、静止状態の加速度パターンに替えて、上述の合成ベクトル値のロギングしたデータが複数の移動状態のいずれにも一致しない場合を静止状態であると判別してもよい。
【００３３】
制御部１０は、加速度センサ１５による検出結果に基づいて、携帯電話機１Ａの利用者の徒歩での移動歩数Ｗを算出する。具体的には、制御部１０は、予め加速度センサ１５による検出結果からユーザの歩行、走行、階段の昇り降り等を設定し、設定された値に基づいて移動歩数Ｗを算出する。移動歩数Ｗの算出方法は、上述した方法に限られず、加速度センサ１５による検出結果とユーザの歩行、走行、階段の昇り降り等を関連付けたテーブルを参照することにより算出してもよい。また、加速度センサ１５による検出結果の波形からユーザの歩行、走行、階段の昇り降り等を判断してもよい。制御部１０は、第１通信部６ａと他の通信機器との近距離無線通信が切断されてからの利用者の移動歩数Ｗを積算する。積算された移動歩数Ｗは、記憶部９の図示しないデータ領域に記憶される。
【００３４】
次に、図４を参照しながら、加速度センサ１５によって検出した加速度に基づいて携帯電話機１Ａの利用者すなわち被保護者（以下、単に「被保護者」という）の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときの制御の一例について説明する。図４は、制御部１０が制御プログラム９ａを実行することで行われる制御方法の概要を示す図である。
【００３５】
携帯電話機１Ａは、図４における双方向の矢印で示すように、近距離無線通信可能エリア（図４において破線で囲んだ範囲）内にある携帯電話機１Ｂとの間で、第１通信部６ａにより他の機器を介さず近距離無線通信を行うことができる。また、携帯電話機１Ａは、第２通信部６ｂにより、他の機器としての基地局１００との無線通信を介して公衆回線ネットワーク２００に接続されている。携帯電話機１Ａは、第２通信部６ｂにより携帯電話機１Ｂと公衆回線ネットワーク２００を通じた無線通信を行うことができる。携帯電話機１Ｂは、表示部や操作部、通信部、レシーバ、マイク、記憶部、制御部及びスピーカ等（何れも図示せず）を備えた携帯電話機である。携帯電話機１Ｂは、携帯電話機１Ａを所持する被保護者を保護する保護者によって所持されるものとする。
【００３６】
制御部１０は、加速度センサ１５により検出された加速度に基づいて利用者の移動手段が徒歩（歩行状態または走行状態）から乗り物（例えば、図４に示す車５０）に変化したと判定したときに、通知条件データ９ｄに記憶されている通知条件が成立している場合、第２通信部６ｂから公衆回線ネットワーク２００を介して携帯電話機１Ｂへと警報を通知させる。制御部１０は、利用者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、通知条件データ９ｄに記憶されている通知条件が成立していない場合、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂへと警報を通知させない。警報は、メールであってもよいし、専用のアプリケーションプログラムを介した通知であってもよい。
【００３７】
ここで、通知条件データ９ｄに記憶されている通知条件は、第１通知条件として、携帯電話機１Ａの第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されていることを含む。制御部１０は、利用者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、携帯電話機１Ａの第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されている場合には、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂに警報を通知させる。警報には、例えば、近距離無線通信が切断された状態で携帯電話機１Ａの利用者の移動手段が徒歩から乗り物に変化した旨が含まれる。これにより、近距離無線通信が不能となる程度に携帯電話機１Ａと携帯電話機１Ｂとの距離が離れており、保護者が被保護者の行動を目視で把握することが困難な状態で被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したときには、被保護者が乗り物で連れ去られた可能性を保護者に速やかに知らせることができる。また、保護者が被保護者の行動を目視で把握することが困難である状態には、保護者が被保護者の行動予定を把握している場合であっても、保護者が被保護者の近くにいられない場合も含まれる。このような場合にも、被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変わったことを携帯電話機１Ａから携帯電話機１Ｂへと通知することで、被保護者が予定通りに行動していることを保護者が把握することが可能となる。
【００３８】
制御部１０は、利用者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が通信中である場合には、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂに警報を通知させない。これにより、近距離無線通信可能な程度に携帯電話機１Ａと携帯電話機１Ｂとの距離が近く、保護者が被保護者の行動を目視で把握可能な状態においては、過剰な警報の発生よる煩わしさを回避させることができる。保護者が被保護者の行動を目視で把握可能な状態とは、例えば、保護者と被保護者とが一緒に乗り物に乗っている場合や、被保護者が電車やバス等の公共交通機関、あるいは保護者の知り合いの車を利用する際に、乗り物に乗り込む直前まで保護者が被保護者の近くにいる場合等が考えられる。また、仮に、保護者が被保護者の行動を目視で把握可能な状態において、被保護者が乗り物で連れ去られた場合には、携帯電話機１Ａから携帯電話機１Ｂへと警報を通知しなくとも、保護者が被保護者の連れ去りを認識していると考えられる。この場合には、当該警報が通知されないことにより、保護者が自らの携帯電話機１Ｂを用いて通報する等、被保護者の連れ去りに対して適切かつ速やかに対応することが可能となる。従って、被保護者向けの携帯通信機器のセキュリティー機能をより向上させることができる。
【００３９】
次に、図５を参照しながら、携帯電話機１Ａから携帯電話機１Ｂへと警報を通知する際の処理手順について説明する。図５は、携帯電話機１Ａによる警報通知の処理手順の一例を示すフローチャートである。図５に示す処理手順は、制御部１０が制御プログラム９ａを所定時間毎に繰り返し実行することによって実現される。
【００４０】
図５に示すように、携帯電話機１Ａの制御部１０は、ステップＳ１０１として、加速度データ９ｂに基づいて携帯電話機１Ａの状態、すなわち携帯電話機１Ａの利用者である被保護者の移動手段を判別する。具体的には、制御部１０は、加速度データ９ｂの加速度パターンと判別データ９ｄの加速度パターンとを比較し、一致する加速度パターンの状態を携帯電話機１Ａの状態（被保護者の移動手段）として判別する。次に、制御部１０は、ステップＳ１０２に進む。
【００４１】
制御部１０は、ステップＳ１０２として、携帯電話機１Ａの状態が徒歩（歩行状態または走行状態）から乗り物に変化したか否か、すなわち利用者である被保護者の移動手段が徒歩（歩行状態または走行状態）から乗り物に変化したか否かを判定する。被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したか否かは、例えば、前回本ルーチンを実行したときにステップＳ１０１にて判別された携帯電話機１Ａの状態との比較に基づいて判定される。
【００４２】
被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定した場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ１０３に進む。制御部１０は、ステップＳ１０３として、第１通知条件が成立しているか否か、すなわち第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されているか否かを判定する。
【００４３】
第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されていると判定した場合（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）には、被保護者が乗り物により連れ去られた可能性があると考えられる。この場合、制御部１０は、ステップＳ１０４に進む。制御部１０は、ステップＳ１０４として、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂに警報を通知させる。その後、制御部１０は、本ルーチンを一旦終了して再度ステップＳ１０１以降の処理を実行する。
【００４４】
被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化していないと判定した場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）には、被保護者が乗り物で連れ去られた可能性はないと考えられる。この場合、制御部１０は、ステップＳ１０３以降の処理を省略し、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂに警報を通知させることなく本ルーチンを一旦終了する。その後、制御部１０は、再度ステップＳ１０１以降の処理を実行する。また、第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとが近距離無線通信中であると判定した場合（ステップＳ１０３，Ｎｏ）には、保護者が被保護者の行動を把握可能な状態であると考えられる。この場合、制御部１０は、ステップＳ１０４の処理を省略し、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂに警報を通知させることなく本ルーチンを一旦終了する。その後、制御部１０は、再度ステップＳ１０１以降の処理を実行する。
【００４５】
本実施形態では、通知条件データ９ｄに記憶されている通知条件は、第１通知条件として、携帯電話機１Ａの第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されていることを含むものとしたが、通知条件は、第１通知条件に加えて他の複数の通知条件を含んでもよい。この場合、携帯電話機１Ａは、他の複数の通知条件のうちの何れを有効な条件とするかを利用者である被保護者や保護者が設定する機能を備えてもよい。以下、他の通知条件の内容、及び他の通知条件を有効とした場合の携帯電話機１Ａの制御について、説明していく。
【００４６】
通知条件データ９ｄに記憶される通知条件は、第２通知条件として、第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されてからの経過時間ｔが所定時間ｔｒｅｆを超えていることを含んでもよい。また、通知条件データ９ｄに記憶される通知条件は、第３通知条件として、第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されてからの被保護者の移動歩数Ｗが所定歩数Ｗｒｅｆを超えていることを含んでもよい。
【００４７】
第２通知条件の所定時間ｔｒｅｆは、被保護者が保護者から離れて乗り物に乗ることを保護者が予め把握している場合に、携帯電話機１Ａの第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断される程度に被保護者が保護者から離れた後、被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化するまでに要すると考えられる時間として設定される。所定時間ｔｒｅｆは、例えば、被保護者が駅の改札やバスターミナルの入口等で保護者に見送られ、上記近距離無線通信が切断されてから電車やバスに乗り込むまでに要すると考えられる時間である。
【００４８】
所定時間ｔｒｅｆは、乗り物の種類ごとに設定される。これにより、乗り物の種類に応じて、乗り物の待ち時間や、被保護者が保護者と別れた場所（駅改札やバスターミナル入口等）から乗り物までの距離等を考慮した上で、所定時間ｔｒｅｆを適正に設定することができる。例えば、乗り物が電車である場合、乗り物がバスである場合よりも、被保護者が保護者と別れてから移動する距離が長いことが多いと考えられる。このため、所定時間ｔｒｅｆは、乗り物が電車である場合には、乗り物がバスである場合よりも長い時間に設定されてもよい。なお、所定時間ｔｒｅｆは、すべての乗り物で同一の値とされてもよい。所定時間ｔｒｅｆは、保護者や被保護者が自由に設定できるものであってもよいし、予め設定されるものであってもよい。
【００４９】
このように所定時間ｔｒｅｆを設定すれば、被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したときに、第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されてからの経過時間ｔが所定時間ｔｒｅｆを超えていない場合には、被保護者が乗り物に乗ったことは保護者にとって想定の範囲内であると考えられる。一方、被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したときに、上記近距離無線通信が切断されてからの経過時間ｔが所定時間ｔｒｅｆを超えている場合には、被保護者が乗り物に乗ったことは保護者にとって想定の範囲外であり、被保護者が乗り物で連れ去られた可能性があると考えることができる。
【００５０】
第３通知条件の所定歩数Ｗｒｅｆは、被保護者が保護者から離れて乗り物に乗ることを保護者が予め把握している場合に、携帯電話機１Ａの第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断される程度に被保護者が保護者から離れた後、被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化するまでに要すると考えられる歩数として設定される。所定歩数Ｗｒｅｆは、例えば、被保護者が駅の改札やバスターミナルの入口等で保護者に見送られ、上記近距離無線通信が切断されてから電車やバスに乗り込むまでに要すると考えられる移動歩数である。
【００５１】
所定歩数Ｗｒｅｆは、乗り物の種類ごとに設定される。これにより、乗り物の種類に応じて、乗り物の待ち時間や、被保護者が保護者と別れた場所（駅改札やバスターミナル入口等）から乗り物までの距離等を考慮した上で、所定歩数Ｗｒｅｆを適正に設定することができる。例えば、乗り物が電車である場合、乗り物がバスである場合よりも、被保護者が保護者と別れてから移動する距離が長いことが多いと考えられる。このため、所定歩数Ｗｒｅｆは、乗り物が電車である場合には、乗り物がバスである場合よりも多い歩数に設定されてもよい。なお、所定歩数Ｗｒｅｆは、すべての乗り物で同一の値とされてもよい。所定歩数Ｗｒｅｆは、保護者や被保護者が自由に設定できるものであってもよいし、予め設定されるものであってもよい。
【００５２】
このように所定歩数Ｗｒｅｆを設定すれば、被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したときに、第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されてからの移動歩数Ｗが所定歩数Ｗｒｅｆを超えていない場合には、被保護者が乗り物に乗ったことは保護者にとって想定の範囲内であると考えられる。一方、被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したときに、上記近距離無線通信が切断されてからの移動歩数Ｗが所定歩数Ｗｒｅｆを超えている場合には、被保護者が乗り物に乗ったことは保護者にとって想定の範囲外であり、被保護者が乗り物で連れ去られた可能性があると考えることができる。また、被保護者が乗り物に乗ったことが保護者にとって想定の範囲内であるか否かの判断の基準として、被保護者の移動歩数Ｗを用いることで、乗り物の待ち時間が当該判断に与える影響を低減させることができる。
【００５３】
以下、第２通知条件及び第３通知条件の双方が有効とされている場合の携帯電話機１Ａの制御について説明する。
【００５４】
この場合、制御部１０は、加速度センサ１５により検出された加速度に基づいて被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されており、当該近距離無線通信が切断されてからの経過時間ｔが所定時間ｔｒｅｆを超えており、当該近距離無線通信が切断されてからの被保護者の移動歩数Ｗが所定歩数Ｗｒｅｆを超えている場合に、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂへと警報を通知する。これにより、保護者が被保護者の行動を目視で把握することが困難な状態、かつ被保護者が乗り物に乗ったことが保護者にとって想定の範囲外である場合に、被保護者が乗り物で連れ去られた可能性を保護者へと速やかに知らせることができる。
【００５５】
制御部１０は、加速度センサ１５により検出された加速度に基づいて被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとが近距離無線通信中である場合、当該近距離無線通信が切断されてからの経過時間ｔが所定時間ｔｒｅｆを超えていない場合、及び当該近距離無線通信が切断されてからの被保護者の移動歩数Ｗが所定歩数Ｗｒｅｆを超えていない場合の何れかの場合には、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂへと警報を通知させない。これにより、保護者が被保護者の行動を目視で把握可能な状態に加えて、被保護者が乗り物に乗ったことが保護者にとって想定の範囲内である場合にも、携帯電話機１Ａから携帯電話機１Ｂに警報を通知しないようして、過剰な警報の発生による煩わしさをより良好に回避することが可能となる。
【００５６】
次に、図６を参照しながら、第２通知条件及び第３通知条件が有効とされている場合に携帯電話機１Ａから携帯電話機１Ｂへと警報を通知する際の処理手順について説明する。図６は、第２通知条件及び第３通知条件が有効とされている場合の携帯電話機１Ａによる警報通知の処理手順の一例を示すフローチャートである。図６に示す処理手順は、制御部１０が制御プログラム９ａを所定時間毎に繰り返し実行することによって実現される。図６に示す処理手順において、ステップＳ２０１からステップＳ２０３までの処理は、図５に示す処理手順のステップＳ１０１からステップＳ１０３と同様であるため、説明を省略する。
【００５７】
ステップＳ２０３において、第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されていると判定した場合（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ２０４に進む。制御部１０は、ステップＳ２０４として、第２通知条件が成立しているか否か、すなわち第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されてからの経過時間ｔが所定時間ｔｒｅｆを超えているか否かを判定する。
【００５８】
第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されてからの経過時間ｔが所定時間ｔｒｅｆを超えていると判定した場合（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ２０５に進む。制御部１０は、ステップＳ２０５として、第３通知条件が成立しているか否か、すなわち第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されてから被保護者の移動歩数Ｗが所定歩数Ｗｒｅｆを超えているか否かを判定する。
【００５９】
第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されてから被保護者の移動歩数Ｗが所定歩数Ｗｒｅｆを超えていると判定した場合（ステップＳ２０５，Ｙｅｓ）、被保護者が乗り物により連れ去られた可能性があると考えられる。この場合、制御部１０は、ステップＳ２０６に進む。制御部１０は、ステップＳ２０６として、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂに警報を通知させる。その後、制御部１０は、本ルーチンを一旦終了して、再度ステップＳ２０１以降の処理を実行する。
【００６０】
第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されてからの経過時間ｔが所定時間ｔｒｅｆを超えていないと判定した場合（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、及び当該近距離無線通信が切断されてから被保護者の移動歩数Ｗが所定歩数Ｗｒｅｆを超過していないと判定した場合（ステップＳ２０５，Ｎｏ）には、被保護者が保護者から離れて乗り物に乗ることを保護者が予め把握していると考えられる。この場合、制御部１０は、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂに警報を通知させることなく、本ルーチンを一旦終了し、再度ステップＳ２０１以降の処理を実行する。
【００６１】
図６に示す処理手順において、ステップＳ２０４及びＳ２０５の処理は、何れが先に実行されてもよい。また、図６に示す処理手順において、ステップＳ２０４及びＳ２０５の処理は、少なくとも何れか一方が実行されればよく、他方の処理は省略されてもよい。すなわち、上記第２通知条件及び第３通知条件は、少なくとも何れか一方が有効とされていればよい。
【００６２】
本実施形態において、通知条件データ９ｄに記憶された通知条件は、第１通知条件から第３通知条件に加えて、次のものを含んでもよい。通知条件は、第４通知条件として、加速度センサ１５により検出された加速度に基づいて制御部１０によって判別された乗り物の種類が警報の通知を要さないと設定されたものに該当しないことを含んでもよい。通知条件は、第５通知条件として、携帯電話機１Ａの第１通信部６ａと乗り物に搭載された搭載通信機器（第２の通信機器）とが近距離無線通信中でないことを含んでもよい。通知条件は、第６通知条件として、携帯電話機１Ａの第１通信部６ａと、被保護者が乗り物の利用に際して事前に求められるデータ通信を行う事前通信機器（第３の通信機器）とが近距離無線通信を行った後でないことを含んでもよい。
【００６３】
第４通知条件の警報の通知を要さないと設定された乗り物の種類は、例えば、電車等の連れ去りの可能性が低いと考えられる乗り物を含む。警報の通知を要さないと設定された乗り物の種類は、保護者や被保護者が自由に設定できるものであってもよいし、予め設定されているものであってもよい。被保護者が当該設定された乗り物に乗っている場合は、連れ去りの可能性が低く、被保護者が当該設定された乗り物以外に乗っている場合は、連れ去りの可能性があると考えることができる。
【００６４】
第５通知条件の乗り物に搭載された搭載通信機器とは、近距離無線通信を通じて、データの送受信、通話などの通信を行うことができるように構成されるものである。搭載通信機器がサポートする近距離無線の通信規格としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＷＰＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等がある。ＷＰＡＮには、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）が含まれる。搭載通信機器は、上述した通信規格の１つ又は複数をサポートしていてもよい。搭載通信機器は、例えば、バスに搭載され、ＷｉＦｉ（登録商標）により携帯電話機１Ａの第１通信部６ａと通信可能な通信機器や、自転車に搭載され、携帯電話機１Ａの第１通信部６ａとの間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により個別登録されて通信可能な通信機器等が含まれる。
【００６５】
このような乗り物に搭載された搭載通信機器と携帯電話機１Ａの第１通信部６ａとが通信中であれば、被保護者は、普段から良く利用する見知った乗り物に乗っており、当該乗り物で連れ去られた可能性は低いと考えることができる。一方で、搭載通信機器と携帯電話機１Ａの第１通信部６ａとが通信中でなければ、被保護者は、普段あまり利用しない乗り物に乗っている可能性がある。このため、被保護者が当該乗り物で連れ去られた可能性があると考えることができる。
【００６６】
第６通知条件の乗り物の利用に際して事前に求められるデータ通信を行う事前通信機器は、近距離無線通信を通じて、データの送受信、通話などの通信を行うことができるように構成されるものである。事前通信機器がサポートする近距離無線の通信規格としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＷＰＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等がある。ＷＰＡＮには、例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）が含まれる。事前通信機器は、上述した通信規格の１つ又は複数をサポートしていてもよい。事前通信機器は、例えば、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）の機能を備えた駅改札の自動改札装置、バスが備える乗車料金処理のための外部装置、飛行機の搭乗チェックに用いられる外部装置、自転車の電子認証式のキー等が含まれる。
【００６７】
このような事前通信機器と携帯電話機１Ａの第１通信部６ａとが通信した後であれば、被保護者は、自らの意思で乗り物に乗っており、当該乗り物で連れ去られた可能性は低いと考えることができる。一方で、事前通信機器と携帯電話機１Ａの第１通信部６ａとが通信していないにも関わらず、被保護者が乗り物に乗っている場合には、被保護者は、自らの意思で乗り物に乗っていない可能性がある。このため、被保護者が当該乗り物で連れ去られた可能性があると考えることができる。
【００６８】
以下、上記第４通知条件から第６通知条件が個別に有効とされている場合の携帯電話機１Ａの制御について説明する。
【００６９】
第４通知条件が有効に設定されている場合の携帯電話機１Ａの制御について説明する。この場合、制御部１０は、加速度センサ１５により検出された加速度に基づいて被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されており、被保護者の乗っている乗り物が警報の通知を要さないと設定された乗り物の種類に該当しない場合に、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂへと警報を通知させる。これにより、保護者が被保護者の行動を目視で把握することが困難な状態、かつ、被保護者が乗り物で連れ去れられた可能性が低くないと考えられる場合に、被保護者が乗り物で連れ去れられた可能性を保護者へと速やかに知らせることができる。
【００７０】
制御部１０は、加速度センサ１５により検出された加速度に基づいて被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が通信中である場合、及び被保護者の乗っている乗り物が警報の通知を要さないと設定された乗り物の種類に該当する場合の何れかの場合には、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂへと警報を通知させない。これにより、保護者が被保護者の行動を目視で把握可能な状態に加えて、被保護者が乗り物で連れ去られた可能性が低い場合には、携帯電話機１Ａから携帯電話機１Ｂに警報を通知しないようにすることができる。この結果、過剰な警報の発生による煩わしさをより良好に回避することが可能となる。
【００７１】
第５通知条件が有効に設定されている場合の携帯電話機１Ａの制御について説明する。この場合、制御部１０は、加速度センサ１５により検出された加速度に基づいて被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されており、携帯電話機１Ａの第１通信部６ａと乗り物に搭載された搭載通信機器（第２の通信機器）とが近距離無線通信中でない場合に、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂへと警報を通知させる。これにより、保護者が被保護者の行動を目視で把握することが困難な状態、かつ、被保護者が普段あまり利用しない乗り物に乗っている可能性がある場合には、被保護者が乗り物で連れ去れられた可能性を保護者へと速やかに知らせることができる。
【００７２】
制御部１０は、加速度センサ１５により検出された加速度に基づいて被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が通信中である場合、及び携帯電話機１Ａの第１通信部６ａと乗り物に搭載された搭載通信機器とが近距離無線通信中である場合の何れかの場合には、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂへと警報を通知させない。これにより、保護者が被保護者の行動を目視で把握可能な状態に加えて、被保護者が普段から良く利用する見知った乗り物に乗っており、当該乗り物で連れ去られた可能性が低い場合には、携帯電話機１Ａから携帯電話機１Ｂに警報を通知しないようにすることができる。この結果、過剰な警報の発生による煩わしさをより良好に回避することが可能となる。
【００７３】
第６通知条件が有効に設定されている場合の携帯電話機１Ａの制御について説明する。この場合、制御部１０は、加速度センサ１５により検出された加速度に基づいて被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が切断されており、携帯電話機１Ａの第１通信部６ａと乗り物の利用に際して事前に求められるデータ通信を行う事前通信機器が近距離無線通信を行った場合に、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂへと警報を通知させる。これにより、保護者が被保護者の行動を目視で把握することが困難な状態、かつ、被保護者が自らの意思で乗り物に乗っていない可能性がある場合に、被保護者が乗り物で連れ去れられた可能性を保護者へと速やかに知らせることができる。
【００７４】
制御部１０は、加速度センサ１５により検出された加速度に基づいて被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、第１通信部６ａと携帯電話機１Ｂとの近距離無線通信が通信中である場合、及び携帯電話機１Ａの第１通信部６ａと乗り物の利用に際して事前に求められるデータ通信を行う事前通信機器が近距離無線通信を行った後である場合の何れかの場合には、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂへと警報を通知させない。これにより、保護者が被保護者の行動を目視で把握可能な状態に加えて、被保護者が自らの意思で乗り物に乗っており、当該乗り物で連れ去られた可能性が低い場合には、携帯電話機１Ａから携帯電話機１Ｂに警報を通知しないようにすることができる。この結果、過剰な警報の発生による煩わしさをより良好に回避することが可能となる。
【００７５】
上記第２通知条件から第６通知条件は、すべて有効とされてもよい。この場合、制御部１０は、加速度センサ１５により検出された加速度に基づいて被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、第２通知条件から第６通知条件がすべて成立している場合、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂへと警報を通知させる。これにより、被保護者が乗り物で連れ去れられた可能性を保護者へと速やかに知らせることができる。また、制御部１０は、加速度センサ１５により検出された加速度に基づいて被保護者の移動手段が徒歩から乗り物に変化したと判定したときに、第２通知条件から第６通知条件の何れかが成立していないと判定した場合、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂへと警報を通知させない。これにより、過剰な警報の発生による煩わしさをより良好に回避することが可能となる。
【００７６】
次に、図７を参照しながら、第２通知条件から第６通知条件がすべて有効とされている場合に携帯電話機１Ａから携帯電話機１Ｂへと警報を通知する際の処理手順について説明する。図７は、第２通知条件から第６通知条件がすべて有効とされている場合の携帯電話機１Ａによる警報通知の処理手順の一例を示すフローチャートである。図７に示す処理手順は、制御部１０が制御プログラム９ａを所定時間毎に繰り返し実行することによって実現される。図７に示す処理手順において、ステップＳ３０１からステップＳ３０５までの処理は、図６に示す処理手順のステップＳ２０１からステップＳ２０５と同様であるため、説明を省略する。
【００７７】
ステップＳ３０５において、近距離無線通信が切断されてから被保護者の移動歩数Ｗが所定歩数Ｗｒｅｆを超えていると判定した場合（ステップＳ３０５，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ３０６に進む。制御部１０は、ステップＳ３０６として、第４通知条件が成立しているか否か、すなわち被保護者の乗っている乗り物の種類が警報の通知を要さないと設定された乗り物に該当しないか否かを判定する。
【００７８】
被保護者の乗っている乗り物の種類が警報の通知を要さないと設定された乗り物に該当しないと判定した場合（ステップＳ３０６，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ３０７に進む。制御部１０は、ステップＳ３０７として、第５通知条件が成立しているか否か、すなわち第１通信部６ａが乗り物に搭載された搭載通信機器と近距離無線通信しているか否かを判定する。
【００７９】
第１通信部６ａが乗り物に搭載された搭載通信機器と近距離無線通信していないと判定した場合（ステップＳ３０７，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ３０８として、第６通知条件が成立しているか否か、すなわち第１通信部６ａと乗り物の利用に際して事前に求められるデータ通信を行う事前通信機器とが近距離無線通信を行った後でないか否かを判定する。
【００８０】
第１通信部６ａと乗り物の利用に際して事前に求められるデータ通信を行う事前通信機器とが近距離無線通信を行った後でない場合（ステップＳ３０８，Ｙｅｓ）、制御部１０は、ステップＳ３０９に進む。制御部１０は、ステップＳ３０９として、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂに警報を通知させる。その後、制御部１０は、本ルーチンを一旦終了し、再度ステップＳ３０１以降の処理を実行させる。
【００８１】
被保護者の乗っている乗り物の種類が警報の通知を要さないと設定された乗り物に該当すると判定した場合（ステップＳ３０６，Ｎｏ）、第１通信部６ａが乗り物に搭載された搭載通信機器と近距離無線通信中であると判定した場合（ステップＳ３０７，Ｎｏ）、及び第１通信部６ａと乗り物の利用に際して事前に求められるデータ通信を行う事前通信機器とが近距離無線通信を行った後であると判定した場合（ステップＳ３０８，Ｎｏ）には、被保護者が当該乗り物で連れ去れた可能性は低いと考えられる。これらの場合、制御部１０は、以降の処理を省略して、第２通信部６ｂから携帯電話機１Ｂに警報を通知させることなく本ルーチンを一旦終了し、再度ステップＳ３０１以降の処理を実行する。
【００８２】
図７に示す処理手順において、ステップＳ３０４からステップＳ３０８の処理は、如何なる順序で実行されてもよい。また、図７に示す処理手順では、ステップＳ３０４及びステップＳ３０５の処理は、省略されてもよい。すなわち、上記第２通知条件及び第３通知条件は、有効とされなくてもよい。また、図７に示す処理手順では、ステップＳ３０６からステップＳ３０８の処理は、少なくとも何れか一つが実行されればよい。すなわち、上記第４通知条件から第６通知条件は、少なくとも何れか一つが有効とされていればよい。
【００８３】
上記の実施形態では、携帯通信機器の例として、携帯電話機について説明したが、添付の請求項に係る携帯通信機器は、携帯電話機に限定されない。添付の請求項に係る携帯通信機器は、携帯電話機以外の携帯通信機器であってもよい。携帯通信機器は、例えば、スマートフォン、モバイルフォン、タブレット、携帯型パソコン、デジタルカメラ、メディアプレイヤ、電子書籍リーダ、ナビゲータ、及びゲーム機を含むが、これに限定されない。
【００８４】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成を具現化するように構成されるべきである。
【符号の説明】
【００８５】
１Ａ，１Ｂ  携帯電話機
２  表示部
３  操作部
６ａ  第１通信部
６ｂ  第２通信部
７  レシーバ
８  マイク
９  記憶部
９ａ  制御プログラム
９ｂ  加速度データ
９ｃ  判別データ
９ｄ  通知条件データ
９ｚ  設定データ
１１  スピーカ
５０  車
１００  基地局
２００  公衆回線ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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