(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の昇降路内に配置された乗りかごと、前記乗りかごを昇降させる駆動源としての巻上機と、前記巻上機に制動力を付与する電磁ブレーキ装置と、前記巻上機及び前記電磁ブレーキ装置の動作を制御する制御装置とを備えたエレベータ装置において、
前記電磁ブレーキ装置に設けられ、前記電磁ブレーキ装置の動作を検出する動作検出装置を備え、
前記制御装置は、
前記電磁ブレーキ装置を制動時の状態から解放させる動作指令信号を送信してから、前記動作検出装置の検出信号を受信するまでの経過時間を測定する測定部と、
前記測定部によって測定された前記経過時間と、前記電磁ブレーキ装置に対して予め設定された許容動作時間とを比較し、前記経過時間と前記許容動作時間との大小を判定する時間判定部と、
前記時間判定部によって前記経過時間が前記許容動作時間よりも短いと判定されたとき、次回の前記電磁ブレーキ装置の動作時に、当該電磁ブレーキ装置の電磁コイルへ印加する電流の大きさを低減した状態で、前記電磁ブレーキ装置を動作させる制御を行う動作制御部とを有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、
前記動作制御部は、前記時間判定部によって前記経過時間が前記許容動作時間よりも長いと判定されたとき、次回の前記電磁ブレーキ装置の動作時に、前記電磁コイルへ印加する電流の大きさを増加した状態で、前記電磁ブレーキ装置を動作させる制御を行うことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータ装置において、
前記時間判定部は、前記測定部によって測定された前記経過時間と、前記許容動作時間よりも予め短く設定された許容最小動作時間とを比較し、前記経過時間と前記許容最小動作時間との大小を判定し、
前記制御装置は、前記時間判定部によって前記経過時間が前記許容最小動作時間よりも短いと判定されたとき、前記電磁ブレーキ装置が異常であると判定する異常判定部を有し、
前記動作制御部は、前記異常判定部によって前記電磁ブレーキ装置が異常であると判定されたとき、前記乗りかごの運行として、予め設定された非常時の運行が実施されるように、前記巻上機及び前記電磁ブレーキ装置を動作させる制御を行うことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベータ装置において、
前記動作制御部は、前記非常時の運行として、前記巻上機及び前記電磁ブレーキ装置を駆動して前記乗りかごを前記建物の乗り場に停止させた後、前記巻上機及び前記電磁ブレーキ装置を休止させる制御を行うことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項３に記載のエレベータ装置において、
前記制御装置は、前記異常判定部によって前記電磁ブレーキ装置が異常であると判定されたとき、その旨を外部に通知する異常通知部を有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
建物の昇降路内に配置された乗りかごと、前記乗りかごを昇降させる駆動源としての巻上機と、前記巻上機に制動力を付与する電磁ブレーキ装置と、前記巻上機及び前記電磁ブレーキ装置の動作を制御する制御装置とを備えたエレベータ装置の動作制御方法において、
前記制御装置が前記電磁ブレーキ装置を制動時の状態から解放させる動作指令信号を送信してから、前記電磁ブレーキ装置の動作を検出する動作検出装置の検出信号を受信するまでの経過時間を測定する測定ステップと、
前記測定ステップで測定された前記経過時間と、前記電磁ブレーキ装置に対して予め設定された許容動作時間とを比較し、前記経過時間と前記許容動作時間との大小を判定する判定ステップと、
前記判定ステップで前記経過時間が前記許容動作時間よりも短いと判定されたとき、次回の前記電磁ブレーキ装置の動作時に、当該電磁ブレーキ装置の電磁コイルへ印加する電流の大きさを低減した状態で、前記電磁ブレーキ装置を動作させる制御を行う動作制御ステップとを備えたことを特徴とするエレベータ装置の動作制御方法。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベータ装置の動作制御方法において、
前記動作制御ステップは、前記判定ステップで前記経過時間が前記許容動作時間よりも長いと判定されたとき、次回の前記電磁ブレーキ装置の動作時に、前記電磁コイルへ印加する電流の大きさを増加した状態で、前記電磁ブレーキ装置を動作させる制御を行うステップを含むことを特徴とするエレベータ装置の動作制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻上機に制動力を付与する電磁ブレーキ装置を備えたエレベータ装置及びその動作制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベータ装置の巻上機に用いられる電磁ブレーキ装置に対して静音化の要求が高まっている。そのような要求に応えるために、例えば、下記の特許文献１に記載の電磁ブレーキ装置が提案されている。
【０００３】
この特許文献１には、電磁コイルが巻装された固定鉄心と、この固定鉄心との間に設けられた制動バネに付勢されて制動力を発生させ、固定鉄心に吸引されて制動を解放する可動鉄心と、固定鉄心及び可動鉄心の対向する一方の端面からその一部が突出するように設けられ、可動鉄心の吸引時に固定鉄心及び可動鉄心の対向する他方の端面に接触して、固定鉄心及び可動鉄心の衝突力を低減させる弾性部とを備え、弾性部は、固定鉄心及び可動鉄心の対向する一方の端面からの突出量が互いに異なる第１弾性体と第２弾性体とを有する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−６４２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に開示された従来技術においては、電磁ブレーキ装置が巻上機に対する制動を解放する際に、第１弾性体及び第２弾性体によって可動鉄心に作用する吸引力を段階的に低下させることにより、固定鉄心と可動鉄心とが衝突することで発生する騒音を低減することができる。
【０００６】
しかし、固定鉄心に対する可動鉄心の動作状態は、例えば、使用による摩耗や変形等の経年劣化、あるいは電磁コイルの発熱状態に応じて変化するため、従来技術の電磁ブレーキ装置によって得られる騒音の低減量が、要求される騒音の低減量に対して十分でない場合には、弾性体の数を増加したり、弾性体の長さを変更したりする等の対応が必要となる。このように、特許文献１の従来技術は、電磁ブレーキ装置による静音化に対する信頼性が低いことが問題になっている。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、電磁ブレーキ装置の更なる静音化に寄与することができるエレベータ装置及びその動作制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明のエレベータ装置は、建物の昇降路内に配置された乗りかごと、前記乗りかごを昇降させる駆動源としての巻上機と、前記巻上機に制動力を付与する電磁ブレーキ装置と、前記巻上機及び前記電磁ブレーキ装置の動作を制御する制御装置とを備えたエレベータ装置において、前記電磁ブレーキ装置に設けられ、前記電磁ブレーキ装置の動作を検出する動作検出装置を備え、前記制御装置は、前記電磁ブレーキ装置を制動時の状態から解放させる動作指令信号を送信してから、前記動作検出装置の検出信号を受信するまでの経過時間を測定する測定部と、前記測定部によって測定された前記経過時間と、前記電磁ブレーキ装置に対して予め設定された許容動作時間とを比較し、前記経過時間と前記許容動作時間との大小を判定する時間判定部と、前記時間判定部によって前記経過時間が前記許容動作時間よりも短いと判定されたとき、次回の前記電磁ブレーキ装置の動作時に、当該電磁ブレーキ装置の電磁コイルへ印加する電流の大きさを低減した状態で、前記電磁ブレーキ装置を動作させる制御を行う動作制御部とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のエレベータ装置及びその動作制御方法によれば、電磁ブレーキ装置の更なる静音化に寄与することができる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す全体図である。
【図２】図１に示す制御盤のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】図１に示す制御盤の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る制御盤による巻上機及び電磁ブレーキ装置の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る動作検知センサの検出信号、チョッパ制御の動作状態、及び電磁コイルへの印加電流の関係の一例を示す図であり、特に電磁コイルへの印加電流が調整される前の関係を示す図である。
【図６】本実施形態に係る動作検知センサの検出信号、チョッパ制御の動作状態、及び電磁コイルへの印加電流の関係の一例を示す図であり、特に電磁コイルへの印加電流が調整された後の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベータ装置及びその動作制御方法を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１２】
図１は本実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す全体図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係るエレベータ装置１０１は、建物１１を構成する建築構造物内に形成された昇降路１２と、この昇降路１２内を昇降する乗りかご１３と、一端が乗りかご１３に取付けられた主ロープ１４と、この主ロープ１４の他端が取付けられ、昇降路１２内に吊り下げられた釣合い錘１５とを備えている。
【００１４】
また、エレベータ装置１０１は、昇降路１２の上方に位置する機械室１６に設けられ、主ロープ１４を介して乗りかご１３及び釣合い錘１５を駆動する駆動源としての巻上機１７と、この巻上機１７の近傍に配置されたそらせ車１８と、建物１１の各階に設けられ、乗りかご１３が停止する停止階となる乗り場１９と、機械室１６内に設置され、乗りかご１３を制御する制御装置としての制御盤２０とを備えている。
【００１５】
巻上機１７は、主ロープ１４が巻き掛けられた綱車１７１と、この綱車１７１の回転軸（図示せず）と同軸の出力軸（図示せず）を含み、この出力軸を介して綱車１７１を回転させるモータ１７２（図３参照）と、綱車１７１の回転軸及びモータ１７２の出力軸と一体となって回転する被制動体１７３とを有している。また、巻上機１７には、この被制動体１７３の回転を制動する電磁ブレーキ装置２１が付設されており、モータ１７２及び電磁ブレーキ装置２１は、制御盤２０に電気的に接続されている。
【００１６】
このような構成の巻上機１７では、モータ１７２及び電磁ブレーキ装置２１が制御盤２０からの制御信号に従って作動することにより、建物１１の昇降路１２内において、乗りかご１３が釣合い錘１５に対して相対的に昇降したり、乗りかご１３が建物１１の各階の乗り場１９に停止したりするようになっている。
【００１７】
電磁ブレーキ装置２１は、被制動体１７３を介して巻上機１７に制動力を付与する装置である。また、電磁ブレーキ装置２１の内部には、当該電磁ブレーキ装置２１の動作を検出する動作検出装置としての動作検出センサ２２（図３参照）が取り付けられており、この動作検出センサ２２は通信ケーブル等（図示せず）で制御盤２０に通信接続されている。
【００１８】
本実施形態においては、電磁ブレーキ装置２１は、例えば、パッド等の摩擦部材（図示せず）を被制動体１７３の両側から挟み込むことにより、これらの摩擦部材と被制動体１７３との間で発生した摩擦力を利用して乗りかご１３を減速若しくは停止させることが可能なディスク式ブレーキ装置から成っている。
【００１９】
具体的には、ディスク式ブレーキ装置は、図示されないが、電磁コイルが搭載された固定鉄心と、この固定鉄心と被制動体１７３との間に配置され、電磁コイルからの電磁力を受けて移動する可動鉄心と、この可動鉄心を被制動体１７３側へ向かって付勢するスプリングとから少なくとも構成されている。また、可動鉄心のうち固定鉄心と反対側に位置する端部、すなわち、可動鉄心の被制動体１７３側の端部には、上述の摩擦部材が一体に取り付けられている。
【００２０】
このような構成の電磁ブレーキ装置２１においては、制御盤２０からの制御信号に従って、電磁コイルへの通電が停止されて電流が流れなくなると、可動鉄心がスプリングの弾性力によって摩擦部材と共に被制動体１７３側へ押圧され、摩擦部材が被制動体１７３に接触してそのまま押し付けられる。これにより、摩擦部材と被制動体１７３との間に摩擦力が発生し、この摩擦力によって被制動体１７３の回転が停止することにより、被制動体１７３が制動した状態で保持される。
【００２１】
一方、電磁ブレーキ装置２１は、制御盤２０からの制御信号に従って、電磁コイルへの通電が開始されて電流が流れると、電磁コイルが励磁されて電磁力が発生し、この電磁力によって可動鉄心が固定鉄心側へ吸引される。その結果、可動鉄心がスプリングの弾性力に抗して摩擦部材と共に変位し、この摩擦部材が被制動体１７３から離反することにより、被制動体１７３が制動した状態から解放される。
【００２２】
このとき、動作検出センサ２２は、摩擦部材が被制動体１７３から離反する動作に伴って内部の回路が閉じることにより、電磁ブレーキ装置２１の動作を検出し、その検出信号を制御盤２０へ送信する。なお、上述したディスク式ブレーキ装置の構成は一例にすぎず、ディスク式ブレーキ装置の内部に別の装置や部材を含んでもよい。
【００２３】
本実施形態に係るエレベータ装置１０１は、制御盤２０が電磁ブレーキ装置２１を制動時の状態から解放させる動作指令信号を送信してから、動作検出センサ２２の検出信号を受信するまでの経過時間Ｔｘに応じて、巻上機１７及び電磁ブレーキ装置２１の動作を制御する構成に特徴がある。
【００２４】
次に、本実施形態の特徴をなす制御盤２０を構成するハードウェアについて、図２を参照しながら詳細に説明する。図２は制御盤２０のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００２５】
制御盤２０は、巻上機１７及び電磁ブレーキ装置２１の動作等を含む乗りかご１３の運行を制御するための各種の演算を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１、ＣＰＵ３１による演算を実行するためのプログラムを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）３３等の記憶装置、ＣＰＵ３１がプログラムを実行する際の作業領域となるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３４、外部の装置との間で各種の情報や信号の入出力を行う入出力インターフェース３５とを含むハードウェアから構成されている。
【００２６】
このようなハードウェア構成において、ＣＰＵ３１が、制御盤２０に予め搭載されたソフトウェアを起動し、ＲＯＭ３２やＨＤＤ３３等の記憶装置に記憶されたプログラムをＲＡＭ３４に読み出して、それらのプログラムに従って演算を行うことにより、巻上機１７及び電磁ブレーキ装置２１に対する各処理が実施される。すなわち、これらのハードウェアとソフトウェアが協働することで、制御盤２０としての機能が実現される。
【００２７】
そして、本実施形態に係る制御盤２０は、チョッパ制御方式を用いることにより、電磁ブレーキ装置２１の電磁コイルへ印加する電流Ｉの大きさを調整する機能を有している。以下、このような制御盤２０の機能を示す具体的な構成について、図３を参照しながら詳細に説明する。図３は本実施形態に係る制御盤２０の機能構成を示すブロック図である。
【００２８】
図３に示すように、制御盤２０は、測定部２０１、記録部２０２、時間判定部２０３、異常判定部２０４、異常通知部２０５、及び動作制御部２０６を含んで構成されている。測定部２０１は、制御盤２０が動作指令信号を電磁ブレーキ装置２１へ送信してから、動作検出センサ２２の検出信号を受信するまでの経過時間Ｔｘを測定する。
【００２９】
記録部２０２は、測定部２０１によって測定された経過時間Ｔｘを記録する。この他、記録部２０２には、電磁コイルへの印加電流Ｉの大きさ、後述の許容最大動作時間Ｔｍａｘ、及び許容最小動作時間Ｔｍｉｎ等も予め記録されている。なお、記録部２０２は、図２に示すＲＯＭ３２やＨＤＤ３３等の記憶装置によって実現される。
【００３０】
時間判定部２０３は、測定部２０１によって測定された経過時間Ｔｘと、電磁ブレーキ装置２１に対して予め設定された許容動作時間（以下、便宜的に許容最大動作時間と称する）Ｔｍａｘとを比較し、経過時間Ｔｘと許容最大動作時間Ｔｍａｘとの大小を判定する。また、時間判定部２０３は、測定部２０１によって測定された経過時間Ｔｘと、許容最大動作時間Ｔｍａｘよりも予め短く設定された許容最小動作時間Ｔｍｉｎとを比較し、経過時間Ｔｘと許容最小動作時間Ｔｍｉｎとの大小を判定する。
【００３１】
異常判定部２０４は、時間判定部２０３によって経過時間Ｔｘが許容最小動作時間Ｔｍｉｎよりも短いと判定されたとき（Ｔｘ＜Ｔｍｉｎ）、電磁ブレーキ装置２１が異常であると判定する。一方、異常判定部２０４は、時間判定部２０３によって経過時間Ｔｘが許容最小動作時間Ｔｍｉｎよりも長い、又は同一であると判定されたとき（Ｔｘ≧Ｔｍｉｎ）、電磁ブレーキ装置２１が正常であると判定する。
【００３２】
異常通知部２０５は、異常判定部２０４によって電磁ブレーキ装置２１が異常であると判定されたとき、その旨を連絡する異常通報を、例えば、エレベータ装置１０１の保守作業を行う外部の保守会社４１に対して行う。
【００３３】
動作制御部２０６は、時間判定部２０３によって経過時間Ｔｘが許容最大動作時間Ｔｍａｘよりも短いと判定されたとき（Ｔｘ＜Ｔｍａｘ）、次回の電磁ブレーキ装置２１の動作時に、当該電磁ブレーキ装置２１の電磁コイルへ印加する電流Ｉの大きさを低減した状態で、電磁ブレーキ装置２１を動作させる制御を行う。
【００３４】
また、動作制御部２０６は、時間判定部２０３によって経過時間Ｔｘが許容最大動作時間Ｔｍａｘよりも長いと判定されたとき（Ｔｘ＞Ｔｍａｘ）、次回の電磁ブレーキ装置２１の動作時に、当該電磁ブレーキ装置２１の電磁コイルへ印加する電流Ｉの大きさを増加した状態で、電磁ブレーキ装置２１を動作させる制御を行う。
【００３５】
さらに、動作制御部２０６は、異常判定部２０４によって電磁ブレーキ装置２１が異常であると判定されたとき、乗りかご１３の運行として、予め設定された非常時の運行が実施されるように、巻上機１７及び電磁ブレーキ装置２１を動作させる制御を行う。
【００３６】
具体的には、動作制御部２０６は、非常時の運行として、例えば、巻上機１７及び電磁ブレーキ装置２１を駆動して乗りかご１３を建物１１の最寄階の乗り場１９に停止させた後、乗りかご１３のドアを開いて巻上機１７及び電磁ブレーキ装置２１を休止させる制御を行う。
【００３７】
次に、本実施形態に係る制御盤２０による巻上機１７及び電磁ブレーキ装置２１の制御処理について、図４のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
【００３８】
図４に示すように、まずは、動作制御部２０６が、停止した乗りかご１３を昇降させるために、動作指令信号を電磁ブレーキ装置２１へ送信すると共に（ステップ（以下、Ｓと記す）４０１）、測定部２０１が経過時間Ｔｘの測定を開始する。
【００３９】
次に、電磁ブレーキ装置２１が動作制御部２０６から動作指令信号を受信すると、記録部２０２に予め記録された電流値Ｉｐ（初期値）に相当する電流Ｉが電磁コイルに印加されることにより（Ｓ４０２）、電磁ブレーキ装置２１が制動時の状態から解放される（Ｓ４０３）。このとき、動作検出センサ２２は、電磁ブレーキ装置２１の動作を検出し、その検出信号を測定部２０１へ送信する。
【００４０】
次に、測定部２０１は、動作検出センサ２２から検出信号を受信すると、経過時間Ｔｘの測定を終了し、測定した経過時間Ｔｘを記録部２０２に記録する（Ｓ４０４）。そして、記録部２０２に記録された経過時間Ｔｘが時間判定部２０３に入力されることにより、下記のように説明される電磁コイルへの印加電流Ｉの調整処理モードが実施される。
【００４１】
具体的には、まず、時間判定部２０３は、記録部２０２から許容最小動作時間Ｔｍｉｎを入力し（Ｓ４０５）、経過時間Ｔｘが許容最小動作時間Ｔｍｉｎよりも短いか否かを判定する（Ｓ４０６）。このとき、時間判定部２０３は、経過時間Ｔｘが許容最小動作時間Ｔｍｉｎよりも短いと判定すると（Ｓ４０６／ＹＥＳ）、異常判定部２０４は、電磁ブレーキ装置２１が異常であると判定し、その判定結果を動作制御部２０６及び異常通知部２０５へ送信する。
【００４２】
続いて、動作制御部２０６は、異常判定部２０４から判定結果を受信すると、非常時の運行を実施する（Ｓ４０７）。その結果、巻上機１７及び電磁ブレーキ装置２１が、動作制御部２０６からの制御信号に従って駆動し、乗りかご１３が建物１１の最寄階の乗り場１９に停止した後、乗りかご１３のドアが開いて巻上機１７及び電磁ブレーキ装置２１が休止する。この状態では、利用者によってかご呼びや乗り場呼びが登録されても、巻上機１７及び電磁ブレーキ装置２１が動作しないので、電磁ブレーキ装置２１の異常が悪化するのを未然に防止することができる。
【００４３】
また、異常通知部２０５は、異常判定部２０４から判定結果を受信すると、異常通報を外部の保守会社４１に対して行う（Ｓ４０８）。これにより、異常通報を受けた保守会社４１の保守点検員は、電磁ブレーキ装置２１に対して点検が必要であることを容易に把握できるので、エレベータ装置１０１が設置された建物１１に赴いて電磁ブレーキ装置２１を点検し、適切な処置を迅速に行うことができる。
【００４４】
そして、最終的にエレベータ装置１０１による安全運転が確認されると、エレベータ装置１０１が復旧して乗りかご１３の運行が再開されることになる。なお、Ｓ４０８の処理が行われると、制御盤２０は巻上機１７及び電磁ブレーキ装置２１の制御処理を終了する。
【００４５】
一方、Ｓ４０６において、時間判定部２０３は、経過時間Ｔｘが許容最小動作時間Ｔｍｉｎよりも長い、又は同一であると判定すると（Ｓ４０６／ＮＯ）、異常判定部２０４は、電磁ブレーキ装置２１が正常であると判定する。次に、時間判定部２０３は、記録部２０２から許容最大動作時間Ｔｍａｘを入力し（Ｓ４０９）、経過時間Ｔｘが許容最大動作時間Ｔｍａｘと同一であるか否かを判定する（Ｓ４１０）。
【００４６】
このとき、時間判定部２０３は、経過時間Ｔｘが許容最大動作時間Ｔｍａｘと同一であると判定すると（Ｓ４１０／ＹＥＳ）、制御盤２０は、そのまま巻上機１７及び電磁ブレーキ装置２１の制御処理を終了する。Ｓ４１０において、時間判定部２０３は、経過時間Ｔｘが許容最大動作時間Ｔｍａｘと同一でないと判定すると（Ｓ４１０／ＮＯ）、経過時間Ｔｘが許容最大動作時間Ｔｍａｘよりも短いか否かを判定する（Ｓ４１１）。
【００４７】
このとき、時間判定部２０３は、経過時間Ｔｘが許容最大動作時間Ｔｍａｘよりも短いと判定すると（Ｓ４１１／ＹＥＳ）、電磁コイルに過大な電流Ｉが印加されていることが把握されるので、次回の電磁ブレーキ装置２１の動作時に備えて、電磁コイルへの印加電流Ｉの大きさを、現在の電流値よりも低減したＩａに設定し、この電流値Ｉａを記録部２０２に記録して更新する（Ｓ４１２）。これにより、次に電磁ブレーキ装置２１が動作する際には、電流値Ｉａの電流Ｉが電磁コイルに印加されることになる。
【００４８】
Ｓ４１１において、時間判定部２０３は、経過時間Ｔｘが許容最大動作時間Ｔｍａｘよりも長いと判定すると（Ｓ４１１／ＮＯ）、電磁コイルに印加されている電流Ｉが不足していることが把握されるので、次回の電磁ブレーキ装置２１の動作時に備えて、電磁コイルへの印加電流Ｉの大きさを、現在の電流値よりも増加したＩｂに設定し、この電流値Ｉｂを記録部２０２に記録して更新する（Ｓ４１３）。これにより、次に電磁ブレーキ装置２１が動作する際には、電流値Ｉｂの電流Ｉが電磁コイルに印加されることになる。
【００４９】
このような処理により、制御盤２０による巻上機１７及び電磁ブレーキ装置２１の制御処理が終了する。本実施形態においては、Ｓ４０１〜Ｓ４０４までの処理が測定ステップ、Ｓ４１０及びＳ４１１の処理が判定ステップ、Ｓ４１２及びＳ４１３の処理が動作制御ステップにそれぞれ対応する。
【００５０】
図５は電磁コイルへの印加電流Ｉの調整処理モードが実施される前の通常の動作時における、動作検出センサ２２の検出信号、チョッパ制御の動作状態、及び電磁コイルへの印加電流Ｉの関係の一例を示す特性図である。
【００５１】
図５に示すように、停止中の乗りかご１３を昇降させるために、制御盤２０がチョッパ制御の動作状態をＯＮ状態に制御すると、記録部２０２に記録された電流値Ｉｐに相当する電流Ｉが電磁コイルに印加されることにより、電磁コイルが励磁されて発生した電磁力が電磁ブレーキ装置２１の可動鉄心に作用する。これにより、電磁ブレーキ装置２１の摩擦部材が被制動体１７３から離反し、電磁ブレーキ装置２１が制動時の状態から解放される。
【００５２】
このとき、電磁ブレーキ装置２１の内部において可動鉄心が固定鉄心に衝突することで騒音が発生するが、この騒音の大きさは、電磁ブレーキ装置２１の動作速度、すなわち、電磁コイルに励磁される電磁力に相関する。また、電磁ブレーキ装置２１が制動時の状態から解放されることに伴って、動作検出センサ２２の検出信号が制御盤２０に入力されると、制御盤２０は、電磁コイルの発熱を抑制するために、チョッパ制御の動作状態をＯＮ状態又はＯＦＦ状態に一定の間隔で交互に切り換えることにより、電磁コイルへの印加電流Ｉを予め設定された保持電流Ｉｃに変更する。
【００５３】
一方、測定部２０１は、制御盤２０が動作指令信号を送信してから、動作検出センサ２２の検出信号を受信するまでの経過時間Ｔｘを測定しており、このときの経過時間Ｔｘは、図５に示すＴａに相当する（Ｔｘ＝Ｔａ）。
【００５４】
次に、電流Ｉが保持電流Ｉｃに変更されてから暫くした後、乗りかご１３が停止する際には、制御盤２０がチョッパ制御の動作状態をＯＦＦ状態に制御し、電磁コイルへの印加電流Ｉを減少させる。そして、電磁コイルへの印加電流Ｉが０になると、可動鉄心に作用する電磁力が消失することにより、電磁ブレーキ装置２１が制動時の状態に維持される。
【００５５】
ところで、一般に、電磁コイルへの印加電流Ｉの電流値は、電磁ブレーキ装置２１を適用する上での最悪条件（例えば、可動鉄心の動作ストロークが最大であり、かつ、エレベータ装置１０１の運転が長時間継続したことに伴って発熱した状態）を基に設定されるので、電磁コイルへの印加電流Ｉの調整処理モードが実施される前の通常の動作時において過大となる。
【００５６】
図６は電磁コイルへの印加電流Ｉの調整処理モードが実施された後における、動作検出センサ２２の検出信号、チョッパ制御の動作状態、及び電磁コイルへの印加電流Ｉの関係の一例を示す特性図である。
【００５７】
図６に示すように、制御盤２０がチョッパ制御の動作状態をＯＮ状態又はＯＦＦ状態に所定の間隔で切り換えることにより、記録部２０２に記録された電流値Ｉａ（＜Ｉｐ）に相当する電流Ｉが電磁コイルに印加される。その結果、電磁コイルが励磁されて発生する電磁力が小さくなるので、制御盤２０が動作指令信号を送信してから、動作検出センサ２２の検出信号を受信するまでの経過時間Ｔｂが、電流値Ｉｐに相当する電流Ｉを電磁コイルに印加したときの経過時間Ｔａよりも長くなるが（Ｔｂ＞Ｔａ）、その代わり、可動鉄心が固定鉄心に衝突する衝突音、すなわち、電磁ブレーキ装置２１において発生する騒音を低減することができる。
【００５８】
このように構成した本実施形態に係るエレベータ装置１０１によれば、時間判定部２０３が、測定部２０１によって測定された経過時間Ｔｘと、許容最大動作時間Ｔｍａｘ及び許容最小動作時間Ｔｍｉｎとを比較し、これらの経過時間Ｔｘと、許容最大動作時間Ｔｍａｘ及び許容最小動作時間Ｔｍｉｎとの大小をそれぞれ判定することにより、電磁コイルへの印加電流Ｉの大きさが適切であるか否かを判断することができる。
【００５９】
そして、動作制御部２０６は、時間判定部２０３によって経過時間Ｔｘが許容最大動作時間Ｔｍａｘよりも短いと判定されたとき、すなわち、電磁コイルへの印加電流Ｉが過大であるとき、次回の電磁ブレーキ装置２１の動作時に、電磁コイルへの印加電流Ｉの大きさを低減することにより、可動鉄心に作用する電磁力が小さくなるので、可動鉄心と固定鉄心との衝突を緩和することができる。これにより、電磁ブレーキ装置２１において発生する騒音を容易かつ十分に低減できるので、電磁ブレーキ装置２１の更なる静音化に寄与することができる。
【００６０】
また、本実施形態に係るエレベータ装置１０１では、動作制御部２０６は、時間判定部２０３によって経過時間Ｔｘが許容最大動作時間Ｔｍａｘよりも長いと判定されたとき、すなわち、電磁コイルへの印加電流Ｉが不足しているとき、次回の電磁ブレーキ装置２１の動作時に、電磁コイルへの印加電流Ｉの大きさを増加することにより、可動鉄心に作用する電磁力が大きくなり、摩擦部材が可動鉄心と共に被制動体１７３から離反し易くなるので、乗りかご１３が昇降する際に、電磁ブレーキ装置２１を制動時の状態から迅速に解放することができる。
【００６１】
また、本実施形態に係るエレベータ装置１０１では、異常判定部２０４は、時間判定部２０３によって経過時間Ｔｘが許容最小動作時間Ｔｍｉｎよりも短いと判定されたとき、電磁ブレーキ装置２１が異常であると判定し、非常時の運行が実施されるので、電磁ブレーキ装置２１の状態を的確に把握した上で、電磁ブレーキ装置２１の異常に対して迅速な対応を図ることができる。これにより、信頼性の高いエレベータ装置１０１を提供することができる。
【００６２】
なお、上述した本実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【００６３】
特に、本実施形態に係る電磁ブレーキ装置２１は、ディスク式ブレーキ装置から構成された場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、ドラム式ブレーキ装置等の他の種類のブレーキ装置から構成されてもよい。
【００６４】
また、電磁コイルへの印加電流Ｉの電流値は、上述したＩｐ，Ｉａ，Ｉｂのいずれかに設定された場合について説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではない。例えば、チョッパ制御のＯＮ状態とＯＦＦ状態とを切り換える間隔を変化させることにより、複数の電流値を設定してもよいし、あるいは電磁コイルの温度を検出する温度センサを設け、この温度センサの検出値に応じて各電流値を設定してもよい。
【００６５】
さらに、本実施形態は、建物１１の昇降路１２内に乗りかご１３が１台設置された１系統のエレベータ装置１０１を一例として挙げて説明したが、本発明はこの場合に限定されるものではなく、乗りかご１３が２台以上設置される複数系統のエレベータ装置にも適用可能であり、本発明のエレベータ装置及びその動作制御方法は上述した実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６６】
１１…建物、１２…昇降路、１３…乗りかご、１７…巻上機、１９…乗り場、２０…制御盤（制御装置）、２１…電磁ブレーキ装置、２２…動作検出センサ（動作検出装置）、４１…保守会社
１０１…エレベータ装置、１７１…綱車、１７２…モータ、１７３…被制動体、２０１…測定部、２０２…記録部、２０３…時間判定部、２０４…異常判定部、２０５…異常通知部、２０６…動作制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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