(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車の接近を作業員に警報する列車接近警報システムにおいて、
列車に搭載されＧＰＳ機能により取得した情報に基づいて緯度経度検出部により列車の緯度経度情報を検出して通信部により送信する車載装置と、
前記車載装置から受信した前記緯度経度情報を一次元位置情報に変換し、前記一次元位置情報と予め記憶部に記憶された列車在線情報とが整合する場合は前記一次元位置情報を含む送信情報を作成し、整合しない場合は故障を示す送信情報を作成し、前記送信情報を通信部により送信する中央装置と、
ＧＰＳ機能により取得した情報に基づいて緯度経度検出部により自身の現在位置を検出し、前記中央装置から通信部により受信した前記一次元位置情報に基づき前記現在位置から列車までの距離を算出し、所定の距離になった場合に警報を出す携帯端末とを備え、
前記中央装置は、前記列車在線情報が切り替わる境界部分に所定の領域を設け、当該領域では前記一次元位置情報と前記列車在線情報との整合判断の処理を行わないことを特徴とする列車接近警報システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記故障を示す送信情報を受信した場合は、システムの故障と判断して通知することを特徴とする請求項１に記載の列車接近警報システム。
【請求項３】
前記一次元位置情報はキロ程であり、前記携帯端末は、前記キロ程が所定の回数連続して増加した場合には、列車の進行方向が下り方向であると判断し、前記キロ程が所定の回数連続して減少した場合には、列車の進行方向が上り方向であると判断することを特徴とする請求項１又は２に記載の列車接近警報システム。
【請求項４】
前記中央装置は、車載装置のＩＤと在線中の在線位置情報を記録しておき、列車番号の変更が必要な場合、前記在線位置情報に基づき列車の列車番号を変更することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の列車接近警報システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、表示部と、装置の向きを検出する方位検出部を備え、
前記方位検出部で検出された方位に応じて、前記表示部に表示させる警報の位置を切り換えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の列車接近警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車の接近を作業員に警報する列車接近警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道工事等、営業線及びこれに近接して施行する作業では、列車と作業員との接触等の事故を回避するため、線路閉鎖の手続きをとって作業区間への列車の進行を防止している。
【０００３】
一方、調査等の簡易的な作業では、上述のような線路閉鎖を行わず、作業現場に配置された列車見張員が列車の接近を監視して、列車が接近した場合、列車見張員の合図により安全な場所に待避することにより、作業員の安全を確保していた。但し、このような安全対策は、列車見張員の注意力に依存しており万全ではない。
【０００４】
このため、軌道回路により検知された列車の位置情報に基づき列車の接近を検出して、無線により作業員に警報を送る無線警報システムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
但し、特許文献１の無線警報システムでは、作業区間の境界付近にそれぞれ制御局を設け、制御局の間には複数の送信局を設ける必要性があり、地上設備の設置費用が生じてしまうといった問題点があった。
【０００６】
また、特許文献１の無線警報システムでは、軌道回路により列車の位置を検出するため、例えば、当該軌道回路が長い区間の場合には、列車が軌道回路の一端に進行してから列車が目前に迫るまで警報が出し続けられることになるため、作業員の警報に対する警戒感が低下してしまい、警報に対して迅速に待避行動しなくなってしまうといった問題点があった。
【０００７】
このため、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置を作業員が携帯すると共にＧＰＳ装置を列車に搭載して、それぞれのＧＰＳ装置で検出された作業員及び列車の現在の位置情報に基づき、列車の接近を作業員に警報する列車接近警報システムが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
また、特許文献２の列車接近警報システムでは、ＧＰＳ装置で検出された列車の現在の位置情報を既存の運行管理システムの駅間在線情報等と照合することにより列車の現在の位置情報の信頼性を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０９−１０４３４６号公報
【特許文献２】特開２００３−２１２１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２の列車接近警報システムでは、既存の運行管理システムの駅間在線情報は、通信周期の関係からＧＰＳ装置で検出される列車の位置情報とは必ずしも同期しないので、例えば、駅間在線情報と列車の位置情報とが互いに一致しない場合、当該列車の位置情報を使用することができず、その間の列車の接近の判断ができないといった問題点があった。
【００１１】
本発明の課題は、列車が接近した場合に確実に警報を出す列車接近警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を達成するため、この発明は、
列車の接近を作業員に警報する列車接近警報システムにおいて、
列車に搭載されＧＰＳ機能により取得した情報に基づいて緯度経度検出部により列車の緯度経度情報を検出して通信部により送信する車載装置と、
前記車載装置から受信した前記緯度経度情報を一次元位置情報に変換し、前記一次元位置情報と予め記憶部に記憶された列車在線情報とが整合する場合は前記一次元位置情報を含む送信情報を作成し、整合しない場合は故障を示す送信情報を作成し、前記送信情報を通信部により送信する中央装置と、
ＧＰＳ機能により取得した情報に基づいて緯度経度検出部により自身の現在位置を検出し、前記中央装置から通信部により受信した前記一次元位置情報に基づき前記現在位置から列車までの距離を算出し、所定の距離になった場合に警報を出す携帯端末とを備え、
前記中央装置は、前記列車在線情報が切り替わる境界部分に所定の領域を設け、当該領域では前記一次元位置情報と前記列車在線情報との整合判断の処理を行わないようにしたものである。
【００１３】
在線情報が切り替わる境界部分に所定の領域では、一次元位置情報と列車在線情報との整合判断の処理を行わないことにより、一次元位置情報と列車在線情報とが整合しない場合であっても当該一次元位置情報を用いて列車の接近の判断をすることができる。
【００１４】
また、望ましくは、前記携帯端末は、前記故障を示す送信情報を受信した場合は、システムの故障と判断して通知するようにする。
在線情報が切り替わる境界部分に所定の領域以外で、一次元位置情報と列車在線情報とが整合しない場合はシステムの故障と判断され、作業員にシステムの故障を通知することができるので、作業員の安全を確保することができる。
【００１５】
また、望ましくは、前記一次元位置情報はキロ程であり、前記携帯端末は、前記キロ程が所定の回数連続して増加した場合には、列車の進行方向が下り方向であると判断し、前記キロ程が所定の回数連続して減少した場合には、列車の進行方向が上り方向であると判断するようにする。
列車在線情報が取得できない場合であっても、列車の進行方向を把握できるので、列車の接近の警報を出すことができる。
【００１６】
また、望ましくは、前記中央装置は、車載装置のＩＤと在線中の在線位置情報を記録しておき、列車番号の変更が必要な場合、前記在線位置情報に基づき列車の列車番号を変更するようにする。
列車の在線位置情報が記録されているので、駅構内に複数の列車が在線している場合であっても、特定の在線位置の列車の列車番号を変更することができ、列車番号の割り付けミスを防止することができる。
【００１７】
また、望ましくは、前記携帯端末は、表示部と、装置の向きを検出する方位検出部を備え、前記方位検出部で検出された方位に応じて、前記表示部に表示させる警報の位置を切り換えるようにする。
作業員が立ち位置を変えても、検出された方位に応じて、携帯端末の表示部の上り方向の警報の表示と下り方向の警報の表示が適宜切り換わるので、列車が接近してくる方向を直感的に把握することができ、作業員の安全を確保することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、在線情報が切り替わる境界部分に所定の領域では、一次元位置情報と列車在線情報との整合判断の処理を行わないことにより、一次元位置情報と列車在線情報とが整合しない場合であっても当該一次元位置情報を用いて列車の接近の判断をすることができ、列車が接近した場合に確実に警報を出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態に係る列車接近警報システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】車載装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】中央装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】携帯端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】携帯端末の表示画面の一例を示す説明図である。
【図６】列車在線情報が切り替わる境界部分における動作の一例を示す説明図である。
【図７】列車番号の変更の動作の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施形態）
［１．構成の説明］
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態である列車接近警報システムを詳細に説明する。但し、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００２１】
［１−１．システム構成の説明］
本発明の実施形態の列車接近警報システムの構成について図１を参照して説明する。図１は、列車接近警報システム１００（以下、単にシステム１００と呼ぶ。）の機能をブロック図として表した概略構成図である。
【００２２】
図１に示すように、システム１００は、受信した緯度経度情報を一次元位置情報に変換し、一次元位置情報と列車在線情報を整合した送信情報等を送信する中央装置１と、自身の現在位置を検出し、中央装置１から受信した一次元位置情報に基づき現在位置から列車までの距離を算出し、所定の距離になった場合に警報を出す携帯端末２と、列車に搭載され列車の緯度経度情報を検出して中央装置１に送信する車載装置３とを有する構成である。
【００２３】
システム１００において、中央装置１、携帯端末２及び車載装置３は通信ネットワークＮにより互いに通信可能に接続される。具体的には、通信ネットワークＮは、インターネットや電気通信事業者等の電話回線網や携帯電話通信網等であり、中央装置１、携帯端末２及び車載装置３は無線通信により当該通信ネットワークＮに通信可能に接続される。
【００２４】
中央装置１は、予め列車在線情報が記憶されており、車載装置３から通信ネットワークＮを介して通信により取得した緯度経度情報を一次元位置情報に変換し、一次元位置情報と予め記憶部に記憶された列車在線情報とが整合する場合は前記一次元位置情報等の送信情報を作成し、整合しない場合は故障を示す送信情報を作成し、前記送信情報を通信部により携帯端末２に送信する装置である。このような中央装置１は、ＰＣ（Personal Computer）、ＷＳ（Work Station）等の情報機器であってよい。なお、中央装置１は、列車在線情報が切り替わる境界部分に所定の領域を設け、当該領域では一次元位置情報と列車在線情報との整合判断の処理を行わない。
【００２５】
携帯端末２は、スマートフォン、タブレット端末やノート型ＰＣ等の作業員が携帯可能な大きさや形状を有し、自身の現在位置を検出し、中央装置１から通信部により受信した一次元位置情報に基づき現在位置から列車までの距離を算出し、所定の距離になった場合に警報を出す装置である。このような携帯端末２は、具体的には、携帯電話回線等を用いて通信ネットワークＮに接続して中央装置１との間で相互に通信を行う。
【００２６】
車載装置３は、列車に搭載され、現在の列車の緯度経度情報を検出して中央装置１に送信する装置である。このような車載装置３は、具体的には、携帯電話回線等を用いて通信ネットワークＮに接続して中央装置１との間で相互に通信を行う。
【００２７】
［１−２．中央装置１の構成の説明］
次に、中央装置１の詳細について説明する。
中央装置１は、制御部１１、操作入力部１２、表示部１３、記憶部１４、通信部１５を有する。また、中央装置１において、制御部１１、操作入力部１２、表示部１３、記憶部１４及び通信部１５は内部バス等により互いに接続される。
【００２８】
制御部１１は、中央装置１の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを有しており、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００２９】
操作入力部１２は、ユーザからの操作入力を受け付け、当該操作に応じた操作信号を制御部１１へ出力する。例えば、操作入力部１２は、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーを備えたキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどであってよい。
【００３０】
表示部１３は、制御部１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部１３は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）やＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などであってよい。
【００３１】
記憶部１４は、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶部１４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリなどであってよい。また、記憶部１４には、予め既存の運行管理システムから取得した列車在線情報、鉄道ＧＩＳ（Geographic Information System：地理情報システム）等が記憶されている。
【００３２】
通信部１５は、制御部１１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。具体的には、通信部１５は、通信用ＩＣと通信コネクタなどを有する通信インターフェイスである。
【００３３】
［１−３．携帯端末２の構成の説明］
次に、携帯端末２の詳細について説明する。
携帯端末２は、制御部２１、操作入力部２２、表示部２３、記憶部２４、通信部２５、緯度経度検出部２６、方位検出部２７、出力部２８を有する。また、携帯端末２において、制御部２１、操作入力部２２、表示部２３、記憶部２４、通信部２５、緯度経度検出部２６、方位検出部２７及び出力部２８は内部バス等により互いに接続される。
【００３４】
制御部２１は、携帯端末２の動作を中央制御する。具体的には、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有しており、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部２４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００３５】
操作入力部２２は、ユーザからの操作入力を受け付け、当該操作入力に応じた操作信号を制御部２１へ出力する。例えば、スマートフォンやタブレット端末等のように操作入力部２２は、表示部２３と一体的に形成されたタッチパネルなどであってもよい。
【００３６】
表示部２３は、制御部２１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部２３は、ＬＣＤ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子を用いたＦＰＤ（Flat Panel Display）などであってよい。また、スマートフォンやタブレット端末等のように表示部２３は、操作入力部２２と一体的に形成されたタッチパネルなどであってもよい。
【００３７】
記憶部２４は、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部２１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶部２４は、半導体メモリなどであってよい。また、記憶部２４には、予め、鉄道ＧＩＳ等のデータが記憶されている。
【００３８】
通信部２５は、アンテナや通信回路を有し、制御部２１による制御の下で外部機器との間の無線通信を行う。具体的には、通信部２５は、通信ネットワークＮを介してデータ通信を行う無線通信ＩＣ（Integrated Circuit）などであってよい。
【００３９】
緯度経度検出部２６は、携帯端末２の現在位置の緯度及び経度をＧＰＳ機能により検出して制御部２１に出力する。例えば、緯度経度検出部２６は、ＧＰＳ機能を実現するＧＰＳチップなどであってよい。
【００４０】
方位検出部２７は、携帯端末２の向いている方位を検出して制御部２１に出力する。例えば、方位検出部２７は、ジャイロセンサ等の物体の角度や角速度を検出するセンサである。
【００４１】
出力部２８は、制御部２１の制御により警報音を出力して作業員に警報が出されたことを認識させる。例えば、出力部２８は、ブザー音を出力するブザーや音声等を出力するスピーカ等である。また、出力部２８は、制御部２１の制御により振動するバイブレータ等の振動子であってもよい。
【００４２】
［１−４．車載装置３の構成の説明］
次に、車載装置３の詳細について説明する。
車載装置３は、制御部３１、記憶部３２、通信部３３、緯度経度検出部３４を有する。また、車載装置３において、制御部３１、記憶部３２、通信部３３及び緯度経度検出部３４は内部バス等により互いに接続される。
【００４３】
制御部３１は、車載装置３の動作を中央制御する。具体的には、制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有しており、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部３２に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により各部を統括制御する。
【００４４】
記憶部３２は、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部３１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶部３２は、半導体メモリなどであってよい。
【００４５】
通信部３３は、アンテナや通信回路を有し、制御部３１による制御の下で外部機器との間の無線通信を行う。具体的には、通信部３３は、通信ネットワークＮを介してデータ通信を行う無線通信ＩＣなどであってよい。
【００４６】
緯度経度検出部３４は、車載装置３の現在位置の緯度及び経度をＧＰＳ機能により検出して制御部３１に出力する。例えば、緯度経度検出部３４は、ＧＰＳ機能を実現するＧＰＳチップなどであってよい。
【００４７】
［２．動作の説明］
本発明の実施形態におけるシステム１００の具体的な動作の説明を図２〜図７を用いて詳細に行う。以下、説明の便宜上、中央装置１、携帯端末２及び車載装置３の制御部が主体となる処理は、「中央装置１」、「携帯端末２」、「車載装置３」をその処理の主体として説明する。
【００４８】
［２−１．車載装置３の動作の説明］
ここで、車載装置３の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。
車載装置３は、緯度経度検出部３４を制御して、搭載された列車の現在の緯度経度情報を検出し（ステップＳ２１）、検出された緯度経度情報を中央装置１に送信する（ステップＳ２２）。
【００４９】
最後に、車載装置３は、列車接近警報の運用を終了するか否かを判断し（ステップＳ２３）、終了しないと判断した場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ステップＳ２１に戻り、終了すると判断した場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００５０】
［２−２．中央装置１の動作の説明］
ここで、中央装置１の動作について図３のフローチャートを用いて説明する。
中央装置１は、車載装置３から緯度経度情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ３１）、もし、緯度経度情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ３１：Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻る。一方、緯度経度情報を受信したと判断した場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓ）、受信した緯度経度情報を、例えば、キロ程等の一次元位置情報に変換する（ステップＳ３２）。
【００５１】
例えば、緯度経度情報をキロ程に変換する場合、記憶部１４に予め記憶されている鉄道ＧＩＳのデータ、具体的には、２０ｍ間隔のキロ程に対する緯度経度データを用いて変換する。すなわち、受信した緯度経度情報に基づき、鉄道ＧＩＳの緯度経度データに最も近い２地点を特定し、相対的に当該地点のキロ程情報を取得する。
【００５２】
中央装置１は、変換した一次元位置情報が、列車在線情報が切り替わる境界部分に予め設定された所定の領域であるか否かを判断し（ステップＳ３３）、もし、所定の領域であると判断した場合（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、ステップＳ３６に進む。一方、所定の領域ではないと判断した場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、一次元位置情報と列車在線情報を比較する（ステップＳ３４）。
【００５３】
そして、中央装置１は、一次元位置情報と列車在線情報とが整合する、すなわち、一次元位置情報が列車在線情報の示す範囲内であるか否かを判断し（ステップＳ３５）、もし、両者が整合すると判断した場合（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、一次元位置情報に対し、列車の速度、列車番号、在線区間、遅れ時分、上り若しくは下り等の情報を付加した送信情報を作成し（ステップＳ３６）、ステップＳ３８に進む。
【００５４】
一方、両者が整合しないと判断した場合（ステップＳ３５：Ｎｏ）、故障を示す送信情報を作成し（ステップＳ３７）、作成した送信情報（一次元位置情報等の送信情報、又は、故障を示す送信情報）を携帯端末２に送信する（ステップＳ３８）。
【００５５】
最後に、中央装置１は、列車接近警報の運用を終了するか否かを判断し（ステップＳ３９）、終了しないと判断した場合（ステップＳ３９：Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻り、終了すると判断した場合（ステップＳ３９：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００５６】
［２−３．携帯端末２の動作の説明］
ここで、携帯端末２の動作について図４のフローチャートを用いて説明する。
携帯端末２は、中央装置１から送信情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ４１）、もし、送信情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ４１：Ｎｏ）、ステップＳ４１に戻る。一方、送信情報を受信したと判断した場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、受信した送信情報が一次元位置情報に、列車の速度、列車番号、在線区間、遅れ時分、上り若しくは下り等を付加した情報であるか否かを判断する（ステップＳ４２）。
【００５７】
そして、携帯端末２は、送信情報が一次元位置情報にその他の情報を付加した送信情報であると判断した場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、携帯端末２の現在位置を検出して列車まので距離を算出する（ステップＳ４３）。
【００５８】
一方、送信情報が一次元位置情報にその他の情報を付加した送信情報ではない（あるいは、故障を示す送信情報である）と判断した場合（ステップＳ４２：Ｎｏ）、システム１００の故障であると判断して、作業員にシステム１００の故障を通知し（ステップＳ４４）、ステップＳ４７に進む。
【００５９】
例えば、携帯端末２は、表示部２３にシステム１００の故障を示す情報を表示等させることにより、作業員にシステム１００が故障である通知をする。そして、システム１００の故障を把握した作業員は、直ちに、待避することにより安全を確保する。
【００６０】
また、携帯端末２は、算出された列車までの距離が所定の距離内であるか否かを判断し（ステップＳ４５）、もし、所定の距離内ではないと判断した場合（ステップＳ４５：Ｎｏ）、ステップＳ４７に進む。一方、所定の距離内であると判断した場合（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、警報を出す（ステップＳ４６）。
【００６１】
所定の距離内としては、例えば、列車までの距離が３０００ｍ以下になった場合は、注意報を出し、列車までの距離が１５００ｍ以下になった場合は、警報を出す。
また、携帯端末２は、列車が通過して離れて行く（例えば、算出された列車までの距離が、一旦、ゼロになってから増加に転じる）と判断した場合、今まで出していた警報を止める。
【００６２】
例えば、携帯端末２は、表示部２３の表示画面上に警報を表示させることにより、作業員に列車が所定の距離内に進行した旨通知をする。そして、列車の接近の警報を把握した作業員は、直ちに、待避することにより安全を確保する。また、警報時には、表示部２３の表示画面上の警報の表示と共に出力部２８によりブザー音等を鳴動させてもよい。
【００６３】
具体的には、図５に示すように、携帯端末２の表示部２３の表示画面の上部には、表示画面右（上り列車）及び左（下り列車）から接近してくる列車の「列車番号」、「在線区分」、「遅れ時分」、「速度」、「距離」等の情報がそれぞれ表示されている。
【００６４】
また、携帯端末２の表示部２３の、表示画面の下部には、作業現場を挟んで左右にそれぞれ存在する２つの駅（Ａ駅からＤ駅）と、それぞれ駅間の部分を配線略図として表示し、さらに、列車の現在の位置が当該配線略図に重ねて表示されている。
【００６５】
例えば、図５（ａ）では、表示画面左から接近してくる下り列車ＴＲ５１の在線位置（Ａ駅−Ｂ駅間）は、作業現場ＰＴ（Ｂ駅−Ｃ駅間）から十分離れた区間であるので、表示部２３の表示画面上には警報が表示されていない。
【００６６】
一方、例えば、図５（ｂ）では、表示画面左からさらに接近して下り列車ＴＲ５１の在線位置（Ｂ駅−Ｃ駅間）となり、作業現場ＰＴ（Ｂ駅−Ｃ駅間）に接近すると共に、所定の距離（例えば、１５００ｍ以下）になった場合、表示画面左上の列車の情報表示を赤（図面上は斜線で表現）にして列車の接近を知らせる警報表示ＡＬ５１を表示させている。また、作業員が警報表示ＡＬ５１を認識しやすくするため警報表示ＡＬ５１を点滅表示させてもよい。
【００６７】
ここで、前述の列車在線情報が切り替わる境界部分に予め設定された所定の領域について、図６を用いて説明する。図６に示すような駅構内にＴＲ６１に列車が在線している場合、緯度経度情報は、ＴＲ６１の位置を示すＧＰ６１であり、一方、列車在線情報は、ＴＩ６１（キロ程１０ｋ０００ｍ〜１０ｋ２８０ｍの間に在線）である。
【００６８】
そして、列車がＴＲ６２、ＴＲ６３と進行した場合、緯度経度情報は、ＧＰ６２、ＧＰ６３と変化するものの、列車在線情報は、通信周期の関係から、ＴＩ６１（キロ程１０ｋ０００ｍ〜１０ｋ２８０ｍの間に在線）からＴＩ６２（キロ程１０ｋ２８０ｍ〜１０ｋ５８０ｍの間に在線）にはすぐに切り替わらない。
【００６９】
したがって、この時点での、緯度経度情報は、ＧＰ６３となり、列車在線情報は、ＴＩ６１のままであるので、緯度経度情報ＧＰ６３を変換した一次元位置情報（キロ程）は、列車在線情報ＴＩ６１の範囲内にはならずに整合しない。このような状態で、中央装置１が、ステップＳ３５のように、一次元位置情報と列車在線情報との整合を判断した場合には、システム１００の故障と判断されてしまう。
【００７０】
このため、列車在線情報が切り替わる境界部分、例えば、列車在線情報ＴＩ６１（キロ程１０ｋ０００ｍ〜１０ｋ２８０ｍの間に在線）と列車在線情報ＴＩ６２（キロ程１０ｋ２８０ｍ〜１０ｋ５８０ｍの間に在線）との境界部分に、領域ＲＧ６１（キロ程１０ｋ２８０ｍ〜１０ｋ４３０ｍの区間）を予め設定して、中央装置１は、当該領域ＲＧ６１における一次元位置情報と列車在線情報との整合を判断しない。
【００７１】
但し、端末装置２では、ステップＳ４５のように、領域ＲＧ６１における緯度経度情報ＧＰ６３やＧＰ６４を一次元位置情報に変換した値を用いて列車までの距離が算出されるので、領域ＲＧ６１における一次元位置情報と列車在線情報とが整合しない場合であっても、端末装置２は、列車の接近の判断をすることができ、列車が接近した場合に確実に警報を出すことができる。
【００７２】
その後、さらに、列車がＴＲ６５まで進行して領域ＲＧ６１（キロ程１０ｋ２８０ｍ〜１０ｋ４３０ｍの区間）の外に出た場合、緯度経度情報は、ＧＰ６５と変化し、列車在線情報もまた、ＴＩ６２（キロ程１０ｋ２８０ｍ〜１０ｋ５８０ｍの間に在線）に切り替わるので、中央装置１は、一次元位置情報と列車在線情報とを整合して、システム１００の故障の有無を判断することができる。
【００７３】
最後に、携帯端末２は、列車接近警報の運用を終了するか否かを判断し（ステップＳ４７）、終了しないと判断した場合（ステップＳ４７：Ｎｏ）、ステップＳ４１に戻り、終了すると判断した場合（ステップＳ４７：Ｙｅｓ）、処理を終了する。
【００７４】
以上のように、列車に搭載され列車の緯度経度情報を検出して送信する車載装置３と、車載装置３から受信した緯度経度情報を一次元位置情報に変換し、一次元位置情報と列車在線情報を整合した送信情報等を送信する中央装置１と、自身の現在位置を検出し、中央装置１から受信した一次元位置情報に基づき現在位置から列車までの距離を算出し、所定の距離になった場合に警報を出す携帯端末２とを備え、中央装置１は、列車在線情報が切り替わる境界部分に所定の領域を設け、当該領域では一次元位置情報と列車在線情報との整合判断の処理を行わないことにより、一次元位置情報と列車在線情報とが整合しない場合であっても当該一次元位置情報を用いて列車の接近の判断をすることができ、列車が接近した場合に確実に警報を出すことができる。
【００７５】
なお、実施形態の説明に際しては、車載装置３で検出された緯度経度情報一次元を位置情報に変換していたが、一次元位置情報としてキロ程に変換した場合、当該キロ程の増減によって、列車の進行方向を判断することができる。
【００７６】
すなわち、時系列でキロ程が増加することは下り列車であり、一方、キロ程が減少することは上り列車であるので、キロ程が所定の回数連続（例えば、３回連続）して増加した場合には、当該列車は、下り方向に進行していると判断し、キロ程が所定の回数連続（例えば、３回連続）して減少した場合には、当該列車は、上り方向に進行していると判断することができる。
【００７７】
この場合、列車在線情報が取得できない（例えば、通信系統の異常により列車在線情報を取得できない場合や、そもそも列車在線情報が存在しない区間）場合であっても、列車の進行方向を把握できるので、列車の接近の警報を出すことができる。
【００７８】
また、中央装置１は、車載装置３のＩＤと、在線中の在線位置情報を記録しておき、中央装置１は、列車番号の変更が必要な場合、記憶された在線位置情報に基づき列車の列車番号を変更するようにしてもよい。
【００７９】
例えば、図７（ａ）に示すように、列車番号１０１Ｄの列車ＴＲ７１が駅の２番線に入線して在線した後、当該駅で折り返す場合、列車番号が変更になる場合がある。このような場合、中央装置１は、車載装置３のＩＤと、在線中の在線位置情報（２番線）を記録しておき、中央装置１は、記憶された在線位置情報を照会し、２番線に在線している列車ＴＲ７１に新たな列車番号１０２Ｄを割り当てることができる。
【００８０】
この場合、中央装置１に、車載装置３のＩＤと、列車の在線位置情報が記録されているので、駅構内に複数の列車が在線している場合であっても、特定の在線位置の列車の列車番号を変更することができ、列車番号の割り付けミスを防止することができる。
【００８１】
また、実施形態の説明に際しては、携帯端末２の表示部２３の表示画面の上部には、表示画面右（上り列車）及び左（下り列車）から接近してくる列車の「列車番号」、「在線区分」、「遅れ時分」、「速度」、「距離」をそれぞれ表示する旨説明しているが、方位検出部２７で、携帯端末２の向き（方位）を検出して、検出された方位に応じて、表示部２３に表示させる警報の位置を切り換えてもよい。
【００８２】
例えば、図６に示す表示画面の状態から、作業員が１８０度向きを変えた場合、表示画面に対して上り方向と下り方向は、入れ替わってしまうので、方位検出部２７で携帯端末の向き（方位）を検出して、携帯端末２の表示部２３の表示画面の右上に下り列車の情報を、表示画面の左上に上り列車の情報を入れ替えて表示させる。
【００８３】
この場合、作業員が立ち位置を変えても、検出された方位に応じて、携帯端末２の表示部２３の上り方向の警報の表示と下り方向の警報の表示が適宜切り換わるので、列車が接近してくる方向を直感的に把握することができ、作業員の待避の安全を確保することができる。
【００８４】
また、実施形態の説明に際しては、緯度経度情報の一次元位置情報への変換、緯度経度情報が列車在線情報が切り替わる境界部分に予め設定された所定の領域であるか否かの判断、一次元位置情報と列車在線情報との整合の有無、については、中央装置１で処理しているが、勿論、これらの処理は端末装置２で行うようにしてもよい。
【００８５】
また、実施形態の説明に際しては、列車在線情報は、予め中央装置１の記憶部１４に、既存の運行管理システムから取得した列車在線情報が記憶されている旨説明しているが、勿論、中央装置１が、通信ネットワークＮを介して既存の運行管理システムから適宜列車在線情報を取得するものであってもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  中央装置
１１  制御部
１２  操作入力部
１３  表示部
１４  記憶部
１５  通信部
２  携帯端末
２１  制御部
２２  操作入力部
２３  表示部
２４  記憶部
２５  通信部
２６  緯度経度検出部
２７  方位検出部
２８  出力部
３  車載装置
３１  制御部
３２  記憶部
３３  通信部
３４  緯度経度検出部
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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