(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図を表示する地図情報表示装置であって、
集約範囲を、集約する対象ごとに定義した集約定義ファイルと、
前記集約定義ファイルによりユーザが特定する対象の前記集約範囲を特定し、特定された前記集約範囲と、前記対象及び当該対象の位置を含む対象情報とに基づいて、前記地図情報表示装置が表示する範囲である地図表示範囲の周辺範囲である表示周辺範囲内の前記対象を前記集約範囲ごとに集約する集約部と、
前記地図表示範囲を表示するとともに、前記集約部で集約された前記集約範囲ごとの集約結果を当該集約範囲の位置に対応させて表示する表示部と
を備える、地図情報表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の地図情報表示装置であって、
前記集約範囲が集約半径、分割数の情報であり、
前記集約部が、
前記地図表示範囲を基準に前記集約半径に基づいて円形範囲を設定し、前記円形範囲を前記分割数だけ分割して、それぞれ前記集約範囲を設定する
ことを特徴とする地図情報表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の地図情報表示装置であって、
前記集約範囲が集約方法を決める情報であり、
前記集約部が、
前記集約方法に基づいた方法で前記対象を前記集約範囲ごとに集約する
ことを特徴とする地図情報表示装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の地図情報表示装置であって、
前記表示部での表示に用いる表現パターンを前記対象ごとに定義した表現パターン定義ファイルと、前記集約部で集約された前記対象とに基づいて、前記表示部で用いる前記表現パターンを決定する、地図情報表示装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の地図情報表示装置であって、
前記表示部での表示に用いる表現パターンの組合せを前記対象ごとに定義した表現パターン定義ファイルと、前記集約部で集約された前記対象とに基づいて、前記表示部で用いる前記表現パターンの組合せを決定する、地図情報表示装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の地図情報表示装置であって、
前記表示部は、
前記地図表示範囲を表示する表示画面と、
前記表示画面の外周部に隣接して前記集約範囲の位置に対応させて設けられ、前記集約
結果を表示する表示素子と
を備える、地図情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図を表示する地図情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子地図（地図情報）を表示するディスプレイなどの表示装置において、ユーザは、マウスやキーボードなどの入力装置（ユーザインターフェース）を用いて、表示装置が表示する地図上の範囲（以下「地図表示範囲」）をスクロール（移動）させたり、地図の縮尺を小さくさせたりするなど、地図表示範囲を変更することによって、現在の地図表示範囲以外の範囲を参照することができる。しかしながら、ユーザは地図上のどの場所にどういった情報があるのかを事前に知らないことが多いため、地図表示範囲を手探りで変更しながら所望（目的）の情報（例えば所望の地物の位置）を探す必要がある。例えば特許文献１には、このような課題に対する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、地図表示範囲外の範囲に位置する駅を特定することを特徴とする地図表示装置に関する技術が開示されている。地図表示装置は、地図情報を記憶する記憶手段と、地図表示範囲を表示領域に表示する表示手段と、地図表示範囲以外の範囲に位置する駅を特定する駅特定手段とを備える。また、表示手段は、特定された駅に関する情報（駅名、距離など）を地図表示範囲とともに表示領域に表示する。より具体的には、特許文献１の技術では、地図表示範囲外の範囲に位置する駅を特定するために、地図表示範囲の周縁部に、駅の方向を示す矢印や地図中心部から駅までの距離を文字列で表示する。
【０００４】
このような特許文献１の技術によれば、ユーザは地図表示範囲外の地図情報、例えばレストランやコンビニなどを見ようとした場合に、上述したように入力装置を用いて地図表示範囲を手探りで繰り返し変更しなくても、所望の地物の位置を参照することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２２０５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、駅などの所望の地物を文字列及び矢印で表示するため、所望の地物の数が多い場合には文字列及び矢印の数も多くなる。この結果、表示が煩雑となり、視認性が劣化するという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記のような問題点を鑑みてなされたものであり、地図表示範囲外の対象を把握可能にしつつ、視認性の劣化を抑制可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る地図情報表示装置は、地図を表示する地図情報表示装置であって、集約範囲を、集約する対象ごとに定義した集約定義ファイルと、前記集約定義ファイルによりユーザが特定する対象の前記集約範囲を特定し、特定された前記集約範囲と、前記対象及び当該対象の位置を含む対象情報とに基づいて、前記地図情報表示装置が表示する範囲である地図表示範囲の周辺範囲である表示周辺範囲内の前記対象を前記集約範囲ごとに集約する集約部と、前記地図表示範囲を表示するとともに、前記集約部で集約された前記集約範囲ごとの集約結果を当該集約範囲の位置に対応させて表示する表示部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表示部に表示されない表示周辺範囲の対象を集約範囲ごとに集約し、その集約結果を当該集約範囲の位置に対応させて表示する。これにより、地図表示範囲外の対象を把握することができるとともに、視認性の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る地図情報表示装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る地図情報表示装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る地図情報の一例を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る幾何種別の一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る幾何情報の一例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る属性情報の一例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る位相情報の一例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る外部情報の一例を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る集約範囲の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態１に係る集約定義ファイルの一例を示す図である。
【図１１】実施の形態１に係る表現パターン定義ファイルの一例を示す図である。
【図１２】実施の形態１に係る地図情報表示装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態１に係る地図情報表示装置の処理の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態１に係る地図情報表示装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態１に係る地図情報表示装置の表示例１を示す図である。
【図１６】実施の形態１に係る地図情報表示装置の表示例２を示す図である。
【図１７】実施の形態１に係る地図情報表示装置の表示例３を示す図である。
【図１８】実施の形態２に係る地図情報表示装置の表示例１を示す図である。
【図１９】実施の形態２に係る地図情報表示装置の表示例２を示す図である。
【図２０】実施の形態３に係る地図情報表示装置の地図情報表示部の構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】実施の形態４に係るカーナビゲーション装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る地図情報表示装置１の構成を示すブロック図である。図１の地図情報表示装置１は、記憶部である地図情報記憶部２と、地図情報検索部３と、集約部である地図情報集約部４と、表示部である地図情報表示部５と、連携部である外部情報連携部６とを備えている。地図情報表示装置１は、地図情報表示部５にて地図を表示することが可能に構成されている。
【００１２】
図２は、地図情報表示装置１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。地図情報表示装置１は、例えば、パーソナルコンピュータ（パソコン）、ナビゲーション装置、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話、スマートフォン、及びタブレットなどの情報端末に組み込まれる。
【００１３】
図２の記憶装置２０１には、例えば、地図データベースなどのデータベース（データ集合）、データアクセスプログラム、アプリケーションプログラム、アプリケーション処理で利用されるデータなどが記憶（格納）される。データアクセスプログラム、アプリケーションプログラムなどのプログラムは、記憶装置２０１からメモリ２０２上に展開されて、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０３で実行される。
【００１４】
地図データベースには、地図情報表示装置１が表示可能な地図を示す地図情報などが含まれる。
【００１５】
データアクセスプログラムは、データベースにアクセスして、当該データベースから、アプリケーションプログラムの実行に必要な地図情報などの情報を取得するためのプログラムである。このデータアクセスプログラムが実行されることにより、地図情報検索部３の機能は実現される。
【００１６】
アプリケーションプログラムは、地図情報表示装置１で所望の機能を実現するためのプログラムである。地図情報表示装置１がカーナビゲーション装置に組み込まれている場合には、所望の機能として、例えば、経路誘導機能、地図表示機能、経路探索機能などが実現される。
【００１７】
記憶装置２０１は、例えば、地図情報表示装置１に搭載された磁気ディスク等を有するハードディスク装置（ＨＤＤ）、ＣＤ（Compact Disc）及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの外部記憶メディアとそれを再生可能なドライブ装置、予め定められた入出力インタフェースを介してデータ読み書きが可能なＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等から構成される。
【００１８】
ＣＰＵ２０３による演算結果や経路誘導に利用される地図等は、バスを介して表示装置２０４に出力され、表示装置２０４の画面に表示される。表示装置２０４は、例えば、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ等から構成される。
【００１９】
通信装置２０５は、図示しない外部装置と通信を行い、外部装置から外部情報を取得する装置である。例えば外部装置がスマートメータ（センサの一種）である場合には、外部情報には、電気使用量が含まれる。例えば外部装置が車両感知器（センサの一種）である場合には、外部情報には、当該車両感知器を通過する車両台数や、当該車両台数を元に算出される渋滞状況などが含まれる。地図情報表示装置１がカーナビゲーション装置に組み込まれている場合には、通信装置２０５が、地図情報表示装置１の位置情報を検出する位置検出部として機能するように、通信装置２０５は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号やＦＭ電波を受信する装置から構成されてもよい。
【００２０】
入力装置２０６は、外部からの操作入力を受け付ける装置（ユーザインタフェース）であり、例えばキーボード、マウス、操作スイッチ、表示装置２０４と組み合わされたタッチパネル等から構成される。この入力装置２０６には、地図のうち地図情報表示装置１が表示する範囲（地図表示範囲）の指定が入力される。地図情報表示装置１がカーナビゲーション装置に組み込まれている場合には、この入力装置２０６には、経路探索の条件等も入力される。
【００２１】
以上に説明したハードウェア構成により、図１の地図情報表示装置１の各機能が実現される。例えば、地図情報記憶部２（図１）は、図２の記憶装置２０１などによって実現される。例えば、地図情報検索部３及び地図情報集約部４（図１）は、図２のＣＰＵ２０３が記憶装置２０１からメモリ２０２上に展開されたプログラムを実行することにより実現される機能などによって実現される。例えば、地図情報表示部５（図１）は、図２の表示装置２０４によって実現され、例えば、外部情報連携部６（図１）は、図２の通信装置２０５によって実現される。
【００２２】
以上のような場合には、入力装置２０６は、地図情報表示装置１に必ずしも設けられる必要はなく、例えばカーナビゲーション装置のうち地図情報表示装置１以外の部分として設けられてもよい。また、外部情報を用いなくてもよい場合には、通信装置２０５は、地図情報表示装置１に必ずしも設けられる必要はなく、例えばカーナビゲーション装置のうち地図情報表示装置１以外の部分として設けられてもよい。
【００２３】
図１のブロック図に戻って、地図情報表示装置１の各機能について説明する。
【００２４】
地図情報記憶部２は、地図情報表示装置１が表示する地図を示す地図情報を記憶（管理）する。詳細は後述するが、地図情報には、地図上の地物に関する地物情報が含まれ、地物情報には、地物の種類と地物の位置とが含まれている。そして、地図情報（地物情報）は、地物の種類（レイヤ）ごとに分類されており、さらにデータアクセスしやすいように矩形単位で分割、または空間インデックスを付与して管理されている。
【００２５】
地図情報検索部３は、ユーザが入力装置２０６を用いて指定した地図表示範囲（地図のうち地図情報表示装置１が表示する範囲）に応じて、当該地図表示範囲に関する地図情報を地図情報記憶部２から検索（取得）する。また、地図情報検索部３は、次に説明する地図情報集約部４の制御により、地図表示範囲の周辺範囲である表示周辺範囲（地図情報表示装置１に表示されていない表示周辺範囲）に関して、地図情報を地図情報記憶部２から取得する。
【００２６】
地図情報集約部４は、複数の集約範囲と、集約すべき予め定められた対象及び当該対象の位置を含む対象情報とに基づいて、表示周辺範囲内（地図表示範囲の周辺範囲内）の対象を集約範囲ごとに集約する。ここで、集約範囲は、地図表示範囲と表示周辺範囲とを含む予め定められた範囲を、地図表示範囲を基準に予め定められた方角ごとに区分することで規定される範囲である。集約範囲については後で詳細に説明する。
【００２７】
本実施の形態１では、地図情報集約部４は、地図情報に含まれる地物情報を、対象情報として用いる。例えば、地図情報集約部４は、地図情報検索部３を用いて、表示周辺範囲に関する地図情報を地図情報記憶部２から取得する。そして、地図情報集約部４は、取得した地図情報のうち、ユーザから指定されたレイヤ（属性情報）に対応する地物情報を取得し、当該地物情報に基づいて、地物（対象）を集約範囲ごとに集約する。
【００２８】
例えば、地図情報表示装置１がカーナビゲーション装置に組み込まれている場合には、現在走行中の地域が、上述の地図表示範囲として適用され、現在地から予め定められた距離（例えば１０ｋｍ）圏内の円形範囲が、上述の予め定められた範囲として適用される。そして、当該円形範囲を、例えば北、北東、東、南東、南、南西、西、北西ごとに区分することで得られる、各々の中心角が４５度の扇形状を有する複数の範囲が、複数の集約範囲として適用される。地図情報集約部４は、表示周辺範囲に関する１レイヤの地物情報（例えば観光地の地物情報）に基づいて、地物（例えば観光資源）を集約範囲ごとに集約する。これにより、地物（例えば観光資源）の合計値または平均値が集約範囲ごとに算出される。
【００２９】
また、例えば、地図情報表示装置１がカーナビゲーション装置に組み込まれている場合には、地図情報集約部４は、車両感知器から外部情報連携部６を経由して、車両感知器を通過した車両台数を取得する。そして、地図情報集約部４は、車両感知器を通過した車両台数や渋滞状況などに基づいて、渋滞状況（対象）を集約範囲ごとに集約する。これにより、渋滞状況の合計値または平均値が集約範囲ごとに算出される。
【００３０】
地図情報表示部５は、ユーザが指定した位置に対応する地図表示範囲を表示する。また、地図情報表示部５は、当該地図表示範囲とともに、地図情報集約部４で集約された集約範囲ごとの集約結果を、当該集約範囲の位置に対応させて表示する。例えば、地図情報表示部５は、北と北東との間の集約範囲の観光地の集約結果を、地図表示範囲の周縁部のうち、中心から北と北東との方角の範囲に重畳させて表示する。地図情報表示部５は、他の集約範囲についても同様に表示する。これにより、例えば観光地の集約結果を表示した場合には、ユーザは、どの方角にどのような観光資源がどれくらい存在するかを把握することができ、目的地に設定（使用）すべき観光地を容易に探索することができる。なお、地図情報表示部５における集約結果の表示方法としては、後で詳細に説明するように、表現パターン（例えば図形、色、文字、数値など）を用いる。
【００３１】
外部情報連携部６は、地図情報表示装置１外部からの外部情報を、地図情報表示装置１に連携させる。これにより、実質的に外部情報を対象情報として用いることでき、スマートメータや車両感知器などのセンサ（地図情報表示装置１外部）から取得したセンサ情報（外部情報）の集約結果を、地図上に表示することが可能となる。
【００３２】
例えば、外部情報連携部６でスマートメータから電力使用量を受信し、地図情報集約部４で当該電力使用量を集約し、地図情報表示部５で当該電力使用量の集約結果を表示する。これにより、ユーザは、現在の表示周辺範囲（地図表示範囲外の範囲）では、どの方角にどれくらいの電力が消費されているのかを把握することができるので、電力制御などを検討するための判断材料に利用することができる。これと同様に、外部情報連携部６で車両感知器から受信した車両の通過台数や交通状況などを受信し、地図情報集約部４で当該通過台数や渋滞状況を集約し、地図情報表示部５で渋滞状況の集約結果を表示する。これにより、ユーザは、現在の表示周辺範囲（地図表示範囲外の範囲）では、どの方角にどれくらいの渋滞が発生しているのかを把握することができるので、渋滞回避を検討するための判断材料に利用することができる。
【００３３】
＜地図情報＞
図３は、本実施の形態１に係る地図情報の構成の一例を示す図である。地図情報は、リレーショナルデータベースやファイルシステムなどを用いて管理される。以下では、このうちリレーショナルデータベースを用いて地図情報を管理する地図データベース（以下「地図ＤＢ２０と記す」）を例にして地図情報の構成を説明する。
【００３４】
地図情報記憶部２は、以下に示すデータ構造に基づき、地図情報を管理している。地図ＤＢ２０（地図情報）は、地図上の地物などの構成要素の情報の集合からなる。
【００３５】
図２に示すように、各地物情報２１は、幾何情報３１と、属性情報４１と、位相情報５１との組み合わせから構成されている。幾何情報３１は、地物の形状を表現するための緯度及び経度などからなる座標などの位置情報を配列した情報である。属性情報４１は、地物の特徴を示す情報である。位相情報５１は、地物同士のつながりを示す情報である。以下、幾何情報３１、属性情報４１及び位相情報５１について詳細に説明する。
【００３６】
図４は、幾何情報３１に示される主な幾何形状の種類（幾何種別３１ａ）の一例を示す図である。幾何種別３１ａには、例えば、市区町村名や地名の代表点などを表現するポイント（点）データと、川、バス路線、等高線などの線を表現するポリライン（線）データと、家形図、公園、湖沼などの閉空間を表現するポリゴン（面）データなどが含まれる。
【００３７】
図５は、複数の地物の幾何情報３１の構成の一例を示す図である。図５に示すように、幾何情報３１は、幾何種別３１ａだけでなく、地物の形を構成する座標点の配列、地物を一意に識別する地物ＩＤなども合わせて管理される場合がある。座標点は、緯度及び経度や、平面直角座標系などで定義された数値情報で表現される。なお、地図データ（地図情報）の特徴によっては、セキュリティ面から座標値の配列に対して暗号化、圧縮化が行われている場合もある。
【００３８】
図６は、複数の地物の属性情報４１の構成の一例を示す図である。属性情報は、例えば、対象となる地物を一意に識別する地物ＩＤと、当該地物の特徴を示した複数種類の属性とから構成される。例えば、地物が道路である場合には、その属性情報として、国道、県道、市町村道などの道路種別、道路幅、道路名称などが定義される。属性値の種類としては、数値、文字列、画像など、地物を特徴付ける各種情報から構成される。複数地物に対する属性情報の集合は、属性情報リストとなる。
【００３９】
図７は、位相情報５１の構成の一例を示す図である。図７に示すように、位相情報５１は、地物同士のつながりを示す情報であり、例えばノード及びリンクなどによって表現される。位相情報５１は、道路ネットワークや鉄道ネットワークなどのネットワークのデータを管理する。ノードは、交差点などのネットワークを構成する結節点であり、リンクは、ノードとノードとの間をつなぐ線などの要素である。
【００４０】
図３に戻って、地図ＤＢ２０の地物情報２１は、上述した幾何情報３１と、属性情報４１と、位相情報５１との組み合わせから構成されている。例えば、道路ネットワークを示す場合は、属性情報４１及び位相情報５１とから構成され、道路形状を示す場合は、幾何情報３１及び属性情報４１とから構成される。幾何情報３１及び位相情報５１は、それぞれ配列されて管理され、それぞれ属性情報４１と関連付けられる。
【００４１】
上述の地図データ（地図情報）は、地図データを構成する道路データ、背景地図データ、道路ネットワークデータデータ、ＰＯＩ（Point Of Interest）データといったデータが、地図データ種別ごとに、図２の記憶装置２０１などに格納（保管）される。
【００４２】
＜外部情報＞
以上、地図情報集約部４で集約される対象情報に用いられる地図情報（地物情報２１）について説明した。本実施の形態１では、実質的に外部情報も対象情報に用いることが可能となっている。次に、外部情報について説明する。
【００４３】
図８は、外部情報連携部６で取得される外部情報６１の一例を示す図である。外部情報６１には、スマートメータや車両感知器などのセンサから取得したセンサ情報（例えば検出値）と、外部情報６１を一意に識別するためのＩＤとが含まれている。地図情報記憶部２には、上述した地図情報のＩＤが含まれている。なお、ここでの地図情報のＩＤには、同レイヤかつ同一地物である場合に外部情報６１のＩＤと同じ値が付与されるものとする。
【００４４】
外部情報連携部６は、外部情報６１のＩＤと、地図情報記憶部２に記憶された地図情報のＩＤとを比較して、互いに一致するＩＤを有する外部情報６１及び地図情報を、関連付ける。これにより、センサ情報を含む外部情報６１と、スマートメータや車両感知器などのセンサの位置などとが関連付けられる。この結果として、外部情報６１も、地図情報集約部４で集約される対象情報に用いることが可能となる。
【００４５】
なお、外部情報６１、地図情報記憶部２の地図情報、または、外部情報連携部６で関連付けられた外部情報６１及び地図情報は、別途通信網などを用いて取得することができる。
【００４６】
＜集約範囲＞
図９は、地図情報集約部４で用いる集約範囲１０３の一例を示す図である。上述したように、集約範囲１０３は、地図表示範囲１００と表示周辺範囲１０１とを含む予め定められた範囲１０２を、地図表示範囲１００を基準に予め定められた方角ごとに区分することで規定される範囲である。
【００４７】
予め定められた範囲１０２は、図９に示されるように、地図表示範囲１００の一部と表示周辺範囲１０１とを含んでもよいし、地図表示範囲１００の全部と表示周辺範囲１０１とを含んでもよい。
【００４８】
なお、図９の例では、予め定められた範囲１０２は、地図表示範囲１００の中心を中心とし、予め定められた半径を有する円形範囲となっている。しかし、予め定められた範囲１０２は、円形範囲に限ったものではなく、例えば地図表示範囲１００の中心を重心とする正多角形の範囲などであってもよい。以下では、予め定められた範囲１０２は、図９に示すような円形範囲１０２であるものとして説明する。
【００４９】
図９の例では、予め定められた方角には、北、北東、東、南東、南、南西、西、北西の各々の方角が適用されている。この場合、集約範囲１０３は、円形範囲１０２を４５度ずつ分割して得られる、８つの扇形状の範囲（太い破線で囲まれる範囲）となる。
【００５０】
図１０は、集約範囲を定義した集約定義ファイル（地図情報集約定義ファイル）１０４の構成の一例を示す図である。集約定義ファイル１０４は、例えば、地図情報記憶部２の地図ＤＢ２０で管理されている地図情報（地物情報）を構成するレイヤ名、図９の円形範囲１０２の半径である集約半径（単位は例えばｋｍ）、後述する表現パターン定義ファイルのＩＤ、円形範囲１０２の分割数、当該レイヤが有する集約対象の属性名、当該属性名に対応する属性値の集約方法、の６つの項目から構成されている。
【００５１】
なお、集約方法が分布数である場合には、レイヤに該当する地物が各集約範囲１０３内にいくつあるかを計算するため、属性名を指定する必要はない。このため、集約方法が分布数である集約定義ファイル１０４では、属性名の値として無効値（ＮＵＬＬ）が設定される。
【００５２】
集約定義ファイル１０４は、例えば図２の記憶装置２０１などに格納（保管）される。地図情報集約部４は、集約定義ファイル１０４を記憶装置２０１などから適宜取得して利用する。
【００５３】
本実施の形態１では、集約定義ファイル１０４において、集約範囲がレイヤ（対象）ごとに定義されており、集約定義ファイル１０４と、地図情報集約部４で集約すべきレイヤ（対象）とに基づいて、地図情報集約部４で用いる集約範囲が決定される。
【００５４】
図１１は、表現パターンを定義した表現パターン定義ファイル１０５の構成の一例を示す図である。表現パターンは、図１０の集約定義ファイル１０４の１項目であり、地図情報表示部５での表示に用いられる。
【００５５】
表現パターン定義ファイル１０５は、例えば、表現パターンを一意に識別する表現パターンのＩＤと、表現方法との２項目から構成されている。表現方法には、例えば、色、図形、数値・文字列などが含まれる。
【００５６】
表現パターン定義ファイル１０５は、例えば図２の記憶装置２０１などに格納（保管）される。地図情報集約部４は、表現パターン定義ファイル１０５を記憶装置２０１などから適宜取得して利用する。また、地図情報表示部５も同様に、表現パターン定義ファイル１０５を記憶装置２０１などから適宜取得して集約結果の表示に利用する。
【００５７】
本実施の形態１では、表現パターン定義ファイル１０５において、表現パターンがレイヤ（対象）ごとに実質的に定義されており（図１０及び図１１）、表現パターン定義ファイル１０５と、地図情報集約部４で集約すべきレイヤ（対象）とに基づいて、地図情報表示部５で用いるべき表現パターンが決定される。
【００５８】
＜動作＞
図１２は、地図情報集約部４の集約処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下では、地図情報（地物情報）の集約処理について説明するが、外部情報の集約処理も同様である。
【００５９】
まず、ステップＳ１にて、地図情報表示部５が利用する地理情報システムなどのアプリケーションにおいて、ユーザが集約対象のレイヤを選択（指定）し、当該レイヤを確認する。
【００６０】
ステップＳ２にて、地図情報集約部４は、記憶装置２０１などに格納されている集約情報定義ファイルを読み込み、メモリ２０２（図２）に展開する。
【００６１】
ステップＳ３にて、地図情報集約部４は、ステップＳ１で指定された集約対象のレイヤが、ステップＳ２で展開した集約情報定義ファイルに定義されているか否かを判定する。定義されていないと判定した場合には図１２の処理を終了し、定義されていると判定した場合にはステップＳ４に進む。
【００６２】
ステップＳ４にて、地図情報集約部４は、地図情報表示部５が利用する地理情報システムなどのアプリケーションによって地図情報表示部５（表示装置２０４）が表示している地図の範囲（地図表示範囲）の表示中心位置を取得する。
【００６３】
ステップＳ５にて、地図情報集約部４は、地図表示範囲と、表示中心位置と、ステップＳ２でメモリ２０２に展開された集約情報定義ファイルに定義されている集約範囲とに基づいて、表示周辺範囲に関する地図情報を、地図情報記憶部２から地図情報検索部３を経由して取得する。なお、ここでの集約範囲には、ステップＳ１で指定されたレイヤに対応する集約範囲が用いられる。
【００６４】
ステップＳ６にて、地図情報集約部４は、ステップＳ２でメモリ２０２に展開した集約情報定義ファイルに定義されている集約方法に基づき、ステップＳ５で取得した地図情報を集約する。なお、ここでの集約方法には、ステップＳ１で指定されたレイヤに対応する集約方法が用いられる。また、ここでの地図情報には、ステップＳ１で指定されたレイヤに対応する地物情報が用いられる。地図情報集約部４は、集約した地図情報（地物情報）、すなわち集約結果は、メモリ２０２または記憶装置２０１などに一時的に保管させる。その後、図１２に示す処理が終了する。一時的に保管された集約結果は、後述する表示処理で利用される。
【００６５】
なお、ユーザが、入力装置２０６（図２）などを操作して地図表示範囲を変更した場合には、ステップＳ４〜Ｓ６を再度行うことによって、変更後の地図表示範囲の表示周辺範囲について地図情報（地物情報）の集約を実行する。
【００６６】
図１３は、ステップＳ５及びＳ６の処理の一例を示す図である。図１３の例では、メッシュ集計を用いて集約処理が行われる。
【００６７】
まず、ステップＳ５にて、地図情報集約部４は、地図表示範囲１００の表示中心位置を基準に、集約定義ファイルの集約半径に基づいて円形範囲１０２を設定し、当該円形範囲１０２を集約定義ファイルの分割数（図１３の例では分割数は８）だけ分割して、８方向の集約範囲１０３を設定する。そして、地図情報集約部４は、円形範囲１０２のうち表示周辺範囲１０１に関する地図情報（地物情報）を、地図情報検索部３を経由して取得する。
【００６８】
ステップＳ６にて、地図情報集約部４は、取得した地図情報（地物情報）の地物を集約範囲１０３ごとに集約する。この集約に際して、地図情報集約部４は、地図を区切る矩形状のメッシュ１０７のうち、一の集約範囲１０３内の表示周辺範囲１０１である部分周辺範囲１０６（図１３の斜線ハッチングで示される範囲）と重なる各メッシュ１０７について、地物を集計する。
【００６９】
そして、地図情報集約部４は、各メッシュ１０７について地物を集計した後、一の部分周辺範囲１０６と重なる全てのメッシュ１０７について当該集計を合計し、それによって得られた値を、当該一の部分周辺範囲１０６に対応する一の集約範囲１０３の集約結果として算出する。地図情報集約部４は、他の集約範囲１０３についても同様にして集約結果を算出する。
【００７０】
なお、一のメッシュ１０７が、一の部分周辺範囲１０６だけでなく、それ以外の範囲（例えば隣の部分周辺範囲１０６など）とも重なる場合がある。
【００７１】
この場合には、地図情報集約部４は、当該一のメッシュ１０７全体の地物の集計に、一の部分周辺範囲１０６が当該一のメッシュ１０７に占める面積の割合を乗じ、それによって得られた値を、当該一のメッシュ１０７の地物の集計として、当該一の部分周辺範囲１０６の合計に用いてもよい。
【００７２】
あるいは、地図情報集約部４は、部分周辺範囲１０６が当該一のメッシュ１０７に占める割合が他の範囲のいずれが占める割合よりも大きい場合に、当該一のメッシュ１０７全体の地物の集計を、当該一の部分周辺範囲１０６の合計に用いてもよい。そして、地図情報集約部４は、そうでない場合に、当該一のメッシュ１０７の地物の集計として０を、当該一の部分周辺範囲１０６の合計に用いてもよい。
【００７３】
上述のメッシュ１０７のサイズは、地図情報集約部４によって別途定義されてもよいし、集約定義ファイルにおいて予め定義されていてもよい。また、メッシュ１０７のサイズは、例えば地図表示範囲１００のサイズに応じて変更されてもよい。
【００７４】
なお、図１３の例では、円形範囲１０２を均一の角度（図１３の例では４５度）で分割することによって、複数の集約範囲１０３が規定されている。しかしこれに限ったものではなく、複数の表示周辺範囲１０１のサイズが均一になるように、円形範囲１０２を不均一の角度で分割することによって、複数の集約範囲１０３が規定されてもよい。
【００７５】
図１４は、地図情報表示部５の表示処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、地図情報表示部５が下記の各種処理を行うものとして説明しているが、これに限ったものではなく、地図情報集約部４が下記の各種処理を行い、地図情報表示部５は地図情報集約部４の制御により表示だけを行うものであってもよい。
【００７６】
まず、ステップＳ１１にて、地図情報表示部５は、地図情報集約部４の集約結果（ステップＳ６で一時的に保管されている集約結果）を記憶装置２０１などから読み込み、メモリ２０２に展開する。
【００７７】
ステップＳ１２にて、地図情報表示部５は、記憶装置２０１などに格納されている表現パターン定義ファイルを読み込み、メモリ２０２に展開する。
【００７８】
ステップＳ１３にて、地図情報表示部５は、ステップＳ１２で展開した表現パターン定義ファイルのうち、ステップＳ１１で展開した集約結果のレイヤに対応する表現パターンを決定する。そして、地図情報表示部５は、当該決定された表現パターンであって、集約結果を示す表現パターンを、地図表示範囲に重畳させて表示する。このとき、別途、色のパターン、図形タイプ、フォントタイプなどを詳細に定義した定義ファイルを用いて集約結果を描画してもよい。その後、図１４の処理を終了する。次に、地図情報表示部５の表示例について説明する。
【００７９】
＜表示例１＞
図１５は、本実施の形態１に係る地図情報表示部５の表示例１を示す図である。本表示例１では、レイヤに対応する表現パターンは、予め定められた図形（例えば楕円）の色であり、複数のレベルのうち集約結果の値が属するレベルに応じて予め定められた図形（例えば楕円）の色を変更する。なお、本表示例１では、色の違いにより、集約結果の値の大きさの違いを表現しているが、これに限ったものではなく、例えば、同一色を用いたグラデーション、輝度、明暗などで表現してもよい。また、予め定められた図形は、楕円に限ったものではなく、例えば中心から外に向いた矢印、矩形や円などの図形を用いて同様の表現を行ってもよい。なお、図１５において、点の密度が最も高いハッチングは赤色に対応し、点の密度が中程度のハッチングは茶色に対応し、点の密度が最も低いハッチングは緑色に対応しており、この対応関係は以降の図においても同様である。
【００８０】
集約結果（地図情報集約）を示す楕円１１０，１１１，１１２は、地図表示範囲１００（地図のうち地図情報表示部５が表示する範囲）上に重畳表示される。ここでは、通常の地図の視認を邪魔しないように、地図表示範囲１００の周縁部（地図情報表示部５の表示画面の周縁部）に、楕円１１０〜１１２が表示される。集約結果を示す楕円１１０〜１１２の表示及び非表示は、地図情報表示部５が利用する地理情報システムなどのアプリケーションの機能によって設定される。
【００８１】
図１５では、地図情報表示部５に表示されていない表示周辺範囲における渋滞度が、集約結果として示されている。本表示例１では、分割数を８に設定し、８つの集約範囲１０３のうち表示周辺範囲の渋滞度が高い集約範囲１０３においては赤色の楕円１１０が表示され、当該渋滞度が中程度である集約範囲１０３においては茶色の楕円１１１が表示され、当該渋滞度が低い集約範囲１０３においては緑色の楕円１１２が表示されている。これよりも渋滞度がさらに低い場合には、楕円１１０〜１１２のいずれも表示されない。なお、上述の色の意味がユーザに分かるように、地図情報表示部５の表示画面内に凡例１１３が表示されてもよい。
【００８２】
＜表示例２＞
図１６は、本実施の形態１に係る地図情報表示部５の表示例２を示す図である。本表示例２では、レイヤに対応する表現パターンは、予め定められた図形（例えば中心から外に向いた矢印）の大きさであり、複数レベルのうち集約結果の値が属するレベルに応じて、予め定められた図形（例えば中心から外に向いた矢印）のサイズを変更する。なお、予め定められた図形は、矢印に限ったものではなく、例えば矩形や円などの図形を用いて同様の表現を行ってもよい。
【００８３】
集約結果（地図情報集約）を示す矢印１２０，１２１，１２２は、地図表示範囲１００（地図のうち地図情報表示部５が表示する範囲）上に重畳表示される。ここでも、通常の地図の視認を邪魔しないように、地図表示範囲１００の周縁部（地図情報表示部５の表示画面の周縁部）に、矢印１２０〜１２２が表示される。集約結果を示す矢印１２０〜１２２の表示及び非表示は、地図情報表示部５が利用する地理情報システムなどのアプリケーションの機能によって設定される。
【００８４】
図１６では、地図情報表示部５に表示されていない表示周辺範囲における渋滞度が、集約結果として示されている。本表示例２では、分割数を８に設定し、８つの集約範囲１０３のうち表示周辺範囲の渋滞度が高い集約範囲１０３においては大きい矢印１２０が表示され、当該渋滞度が中程度である集約範囲１０３においては中サイズの矢印１２１が表示され、当該渋滞度が低い集約範囲１０３においては小さい矢印１２２が表示されている。これよりも渋滞度がさらに低い場合には、矢印１２０〜１２２のいずれも表示されない。
【００８５】
＜表示例３＞
図１７は、本実施の形態１に係る地図情報表示部５の表示例３を示す図である。本表示例３では、レイヤに対応する表現パターンは、文字（数字）であり、複数レベルのうち集約結果の値が属するレイヤに応じて、文字（数字）を変更する。
【００８６】
集約結果（地図情報集約）を示す文字（数字）１３０，１３１，１３２は、地図表示範囲１００（地図のうち地図情報表示部５が表示する範囲）上に重畳表示される。ここでも、通常の地図の視認を邪魔しないように、地図表示範囲１００の周縁部（地図情報表示部５の表示画面の周縁部）に、文字（数字）１３０〜１３２が表示される。集約結果を示す文字（数字）１３０〜１３２の表示及び非表示は、地図情報表示部５が利用する地理情報システムなどのアプリケーションの機能によって設定される。
【００８７】
図１７では、地図情報表示部５に表示されていない表示周辺範囲における渋滞度が、集約結果として示されている。本表示例３では、分割数を８に設定し、８つの集約範囲１０３のうち表示周辺範囲の渋滞度が高い集約範囲１０３においては「ひどい渋滞」という文字（数字）１３０が表示され、当該渋滞度がやや高い集約範囲１０３においては「渋滞」という文字（数字）１３１が表示され、当該渋滞度が低い集約範囲１０３においては「やや渋滞」という文字（数字）１３２が表示される。これよりも渋滞度がさらに低い場合には、文字（数字）１３０〜１３２のいずれも表示されない。なお、文字（数字）１３０〜１３２のそれぞれには、地図表示範囲の表示中心位置と、渋滞している個所との間の距離も含む。
【００８８】
さて、従来の技術では、駅などの所望の地物を文字列及び矢印で表示するため、表示が煩雑となり、視認性が劣化することがあった。これに対して、本実施の形態１に係る地図情報表示装置１によれば、地図情報表示部５に表示されない表示周辺範囲のレイヤ（対象）を集約範囲ごとに集約し、その集約結果を当該集約範囲の位置に対応させて表示する。これにより、入力装置などを用いて地図表示範囲を変更しなくても、地図表示範囲外の対象を把握することができる。また、集約結果を表示するので、視認性の劣化を抑制することができる。
【００８９】
また、本実施の形態１では、集約定義ファイルにて、集約範囲がレイヤ（対象）ごとに定義される。これにより、後発的に集約範囲の追加・削除・変更などを容易に行うことができるので、地図情報表示装置１の保守性が向上する。また、レイヤ（対象）に適した集約範囲を用いることが可能となる。
【００９０】
また、本実施の形態１では、表現パターン定義ファイルにて、表現パターンがレイヤ（対象）ごとに定義される。これにより、後発的に表現パターンの追加・削除・変更などを容易に行うことができるので、地図情報表示装置１の保守性が向上する。また、レイヤ（対象）に適した表現パターンを用いることが可能となる。
【００９１】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、集約結果の表示には、ユーザが定義した集約定義ファイル及び表現パターンファイルに基づく１つの表現パターンを地図上に重畳して表示した。これに対して本発明の実施の形態２では、図１８及び図１９に示すように、複数の表現パターンの組合せを地図上に重畳して表示することが可能となっている。
【００９２】
なお、本実施の形態２では、地図情報表示部５での表示に用いる表現パターンの組合せが、レイヤなどの対象ごとに表現パターン定義ファイルにて定義されている。そして、表現パターン定義ファイルと、地図情報集約部４で集約された対象とに基づいて、地図情報表示部５で用いる表現パターンの組合せが決定される。この点を除けば、本実施の形態２に係る地図情報表示装置１は、実施の形態１と同様である。次に、図１８及び図１９に示した表示例について説明する。
【００９３】
＜表示例１＞
図１８は、本実施の形態２に係る地図情報表示部５の表示例１を示す図である。本表示例１では、レイヤ（対象）対応する表現パターンの組合せは、予め定められた図形（例えば中心から外に向いた矢印）の色及び大きさの組合せであり、複数のレベルのうち集約結果の値が属するレベルに応じて予め定められた図形（例えば中心から外に向いた矢印）の色及び大きさの組合せを変更する。なお、予め定められた図形は、矢印に限ったものではなく、例えば矩形や円などの図形を用いて同様の表現を行ってもよい。
【００９４】
集約結果（地図情報集約）を示す矢印１４０，１４１，１４２は、地図表示範囲１００（地図のうち地図情報表示部５が表示する範囲）上に重畳表示される。ここでは、通常の地図の視認を邪魔しないように、地図表示範囲１００の周縁部（地図情報表示部５の表示画面の周縁部）に、矢印１４０〜１４２が表示される。集約結果を示す矢印１４０〜１４２の表示及び非表示は、地図情報表示部５が利用する地理情報システムなどのアプリケーションの機能によって設定される。
【００９５】
図１８では、地図情報表示部５に表示されていない表示周辺範囲における渋滞度が、集約結果として示されている。本表示例１では、分割数を８に設定し、８つの集約範囲１０３のうち表示周辺範囲の渋滞度が高い集約範囲１０３においては赤色の大きい矢印１４０が表示され、当該渋滞度が中程度である集約範囲１０３においては茶色の中サイズの矢印１４１が表示され、当該渋滞度が低い集約範囲１０３においては緑色の小さい矢印１４２が表示されている。これよりも渋滞度がさらに低い場合には、矢印１４０〜１４２のいずれも表示されない。なお、上述の色の意味がユーザに分かるように、地図情報表示部５の表示画面内に凡例１１３が表示されてもよい。
【００９６】
以上のように、集約結果の大小を、色及び大きさの２つで表現することにより、色による視認性、矢印による方向という２つのメリットの相乗効果が得られることが期待できる。
【００９７】
＜表示例２＞
図１９は、本実施の形態２に係る地図情報表示部５の表示例２を示す図である。本表示例２では、表現パターンの組合せとして、図１８の表示例１で説明した色及び大きさに文字・数字を加えた組合せが適用されている。
【００９８】
集約結果（地図情報集約）を示す矢印及び文字（数字）１５０，１５１，１５２は、地図表示範囲１００（地図のうち地図情報表示部５が表示する範囲）上に重畳表示される。ここでは、通常の地図の視認を邪魔しないように、地図表示範囲１００の周縁部（地図情報表示部５の表示画面の周縁部）に、矢印及び文字（数字）１５０〜１５２が表示される。集約結果を示す矢印及び文字（数字）１５０〜１５２の表示及び非表示は、地図情報表示部５が利用する地理情報システムなどのアプリケーションの機能によって設定される。
【００９９】
図１９では、地図情報表示部５に表示されていない表示周辺範囲における渋滞度が、集約結果として示されている。本表示例２では、分割数を８に設定し、８つの集約範囲１０３のうち表示周辺範囲の渋滞度が高い集約範囲１０３においては矢印１４０（図１８）と同様の矢印及び「ひどい渋滞」という文字（数字）１５０が表示され、当該渋滞度が中程度である集約範囲１０３においては矢印１４１（図１８）と同様の矢印及び「渋滞」という文字（数字）１５１が表示され、当該渋滞度が低い集約範囲１０３においては矢印１４２（図１８）と同様の矢印及び「やや渋滞」文字（数字）１５２が表示されている。これよりも渋滞度がさらに低い場合には、矢印及び文字（数字）のいずれも表示されない。なお、上述の色の意味がユーザに分かるように、地図情報表示部５の表示画面内に凡例１１３が表示されてもよい。なお、矢印及び文字（数字）１５０〜１５２のそれぞれには、地図表示範囲の表示中心位置と、渋滞している個所との間の距離も含む。
【０１００】
以上のように、集約結果の大小を、色、大きさ及び文字（数字）の３つで表現することにより、色による視認性、矢印による方向、さらに文字（数字）による定量化によって、ユーザは渋滞度をより詳細に把握することが可能である。
【０１０１】
なお、表現パターン定義ファイルに指定された表現パターンは、自由に組み合わせることが可能であり、必要以上に情報を重畳させて視認性が低下することを抑制することが可能である。
【０１０２】
以上のような本実施の形態２に係る地図情報表示装置１によれば、１つの表現パターンでは把握できなかった情報を知ることができ、より詳細に集約結果ひいては地図情報を把握することが可能となる。また、表現パターンの組合せを変更することで、地図表示に対する自由度は向上し、必要以上に情報を重畳させて視認性が低下することを抑制することが可能となる。
【０１０３】
＜実施の形態３＞
地図情報表示部５（表示装置２０４）の表示画面とは別に表示素子を設け、当該表示素子に集約結果を表示させることも可能である。
【０１０４】
図２０は、本発明の実施の形態３に係る地図情報表示部５の構成の一例を示す図である。なお、本実施の形態３において、以上で説明した構成要素と同一または類似するものについては同じ参照符号を付し、異なる部分について主に説明する。
【０１０５】
図２０の地図情報表示部５は、表示画面１６０と、表示素子１６１とを備えている。表示画面１６０は、表示装置２０４の表示画面に相当し、地図表示範囲１００を表示する。表示素子１６１は、表示画面１６０の外周部に隣接して上述の集約範囲の位置（例えば８方向の位置）に対応させて設けられており、上述の集約結果を表示する。なお、表示素子１６１には、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）やランプなどが適用される。
【０１０６】
ここでは、実施の形態１の表示例１（図１５）と同様に、表示素子１６１が発光する色の違いにより、集約結果の値の大きさの違いを表現している。しかし、これに限ったものではなく、例えば、同一色を用いたグラデーション、輝度、明暗などで表現してもよい。
【０１０７】
表示画面１６０の周縁部（地図情報表示部５の表示画面の周縁部）の外側において、集約結果（地図情報集約）が示される。
【０１０８】
図２０では、地図情報表示部５に表示されていない表示周辺範囲における渋滞度が、集約結果として示されている。ここでは、分割数を８に設定し、８つの集約範囲１０３のうち表示周辺範囲の渋滞度が高い集約範囲１０３に対応する表示素子１６１ａは、赤色に発光し、当該渋滞度が中程度である集約範囲１０３に対応する表示素子１６１ｂは、茶色に発光し、当該渋滞度が低い集約範囲１０３に対応する表示素子１６１ｃは、緑色に発光する。これよりも渋滞度がさらに低い場合には、表示素子１６１は発光しない。
【０１０９】
以上のような本実施の形態３に係る地図情報表示装置１によれば、地図表示範囲１００、ひいては表示画面１６０に表示結果を表示しなくて済む。このため、地図表示範囲１００の表示が邪魔されないので、視認性を向上させることができる。
【０１１０】
＜実施の形態４＞
図２１は、本実施の形態４に係る地図情報表示装置１を組み込んだ情報端末（情報端末装置）の構成の一例を示す図である。ここでは、情報端末は、カーナビゲーション装置３００であるものとして説明するが、これに限ったものではなく、例えば地理情報システム（Geographic Information System）などであってもよい。
【０１１１】
カーナビゲーション装置３００は、地図情報表示装置１と、入力装置３０１と、通信装置３０２と、位置検出部３０３と、ナビゲーション機能実行部３０４とを備えている。
【０１１２】
地図情報表示装置１には、実施の形態１〜３で説明した地図情報表示装置が適用される。地図情報表示装置１は、案内時に用いられる地図データやアプリケーションプログラムなどが格納されている地図情報記憶部２（図１）、経路を用いた案内などを表示する地図情報表示部５などを備えている。
【０１１３】
入力装置３０１は、目的地などの設定を行う操作を受け付ける装置であり、上述の入力装置２０６と同様である。通信装置３０２は、外部装置との情報の通信などを行う。位置検出部３０３は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からのＧＰＳ信号やＦＭ電波を受信する装置から構成され、カーナビゲーション装置３００の位置情報を検出する。ナビゲーション機能実行部３０４は、例えば、地図情報表示装置１に地図を表示させたり、経路を探索させたりするなど、ナビゲーションに関する機能を実行する。
【０１１４】
以上のように、カーナビゲーション装置３００に地図情報表示装置１を組み込むことにより、車両感知器などのセンサから取得した車両情報から判断された、地図表示範囲外の範囲の渋滞情報などの交通情報を、外部情報として外部情報連携部６（通信装置）で取得可能となる。この結果、交通情報の集約結果を、カーナビゲーション装置３００において表示することが可能となり、ユーザの運転を快適化することが可能となる。
【０１１５】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１  地図情報表示装置、２  地図情報記憶部、４  地図情報集約部、５  地図情報表示部、６  外部情報連携部、１００  地図表示範囲、１０１  表示周辺範囲、１０２  円形範囲、１０３  集約範囲、１０４  集約定義ファイル、１０５  表現パターン定義ファイル、１６０  表示画面、１６１  表示素子、３００  カーナビゲーション装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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