(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、
駆動手段によって回転駆動されて、シートを挟持した状態で搬送する挟持ローラと、
前記挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側に配設されて、前記搬送経路において搬送されるシートの斜め方向の位置ズレ量を検知する第１検知手段と、
前記挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側に配設されて、前記搬送経路において搬送されるシートの幅方向の位置ズレ量を検知する第１センサからなる第２検知手段と、
前記挟持ローラに対して前記搬送経路の下流側に配設された第２センサと、
を備え、
前記挟持ローラは、前記第１検知手段の検知結果に基いて当該シートを挟持する前に基準位置から回動して当該シートを挟持した後に前記基準位置に戻るように回動するとともに、前記第２検知手段の検知結果に基いて当該シートを挟持する前に前記基準位置から幅方向に移動して当該シートを挟持した後に前記基準位置に戻るように幅方向に移動し、
前記挟持ローラによって挟持された後のシートの幅方向及び斜め方向の位置ズレ量が、前記第１センサと前記第２センサとからなる第３検知手段によって検知されて、その検知結果に基いて前記挟持ローラによって当該シートを搬送しながら幅方向への移動と斜め方向への回動とをおこなうことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１検知手段は、幅方向の離れた位置に配設された２つのフォトセンサからなる斜行検知センサであって、
前記第１センサは、幅方向に並設された複数のフォトセンサからなるＣＩＳであって、
前記挟持ローラに対して前記搬送経路の下流側に配設されて、シートを搬送する下流側搬送ローラを備え、
前記第２センサは、前記下流側搬送ローラに対して前記搬送経路の上流側において、幅方向の離れた位置に配設された２つのフォトセンサからなる第２斜行検知センサであって、
前記挟持ローラは、前記第２斜行検知センサの検知結果に基いて当該シートを挟持した状態で前記基準位置から回動するとともに、前記ＣＩＳの検知結果に基いて当該シートを挟持した状態で前記基準位置から幅方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記挟持ローラは、連続的に検知される前記ＣＩＳの検知結果に基いてフィードバック制御によってシートの幅方向の位置ズレ量をさらに補正するように当該シートを挟持した状態で前記基準位置から幅方向に移動することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第１検知手段は、幅方向の離れた位置に配設された２つのフォトセンサからなる斜行検知センサであって、
前記第１センサは、幅方向に並設された複数のフォトセンサからなるＣＩＳであって、
前記挟持ローラに対して前記搬送経路の下流側に配設されて、シートを搬送する下流側搬送ローラを備え、
前記第２センサは、前記下流側搬送ローラに対して前記搬送経路の上流側において、幅方向に並設された複数のフォトセンサからなる第２ＣＩＳであって、
前記挟持ローラは、前記ＣＩＳの検知結果と前記第２ＣＩＳの検知結果とに基いて当該シートを挟持した状態で前記基準位置から回動するとともに、前記ＣＩＳの検知結果に基いて当該シートを挟持した状態で前記基準位置から幅方向に移動することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記挟持ローラは、連続的に検知される前記ＣＩＳ又は前記第２ＣＩＳの検知結果に基いてフィードバック制御によってシートの幅方向の位置ズレ量をさらに補正するように当該シートを挟持した状態で前記基準位置から幅方向に移動することを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記挟持ローラは、連続的に検知される前記ＣＩＳ及び前記第２ＣＩＳの検知結果に基いてフィードバック制御によってシートの斜め方向の位置ズレ量をさらに補正するように当該シートを挟持した状態で前記基準位置から回動することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記挟持ローラは、シートを画像形成部に向けてタイミングを合わせて搬送するレジストローラであって、
前記下流側搬送ローラは、前記画像形成部において像担持体に当接する転写ローラであることを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、
駆動手段によって回転駆動されて、シートを挟持した状態で搬送する挟持ローラと、
前記挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側に配設されて、前記搬送経路において搬送されるシートの斜め方向の位置ズレ量を検知する第１検知手段と、
前記挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側に配設されて、前記搬送経路において搬送されるシートの幅方向の位置ズレ量を検知する第２検知手段と、
を備え、
前記挟持ローラは、前記第１検知手段の検知結果に基いて当該シートを挟持する前に基準位置から回動して当該シートを挟持した後に前記基準位置に戻るように回動するとともに、前記第２検知手段の検知結果に基いて当該シートを挟持する前に前記基準位置から幅方向に移動して当該シートを挟持した後に前記基準位置に戻るように幅方向に移動し、
前記挟持ローラによって幅方向及び斜め方向の位置ズレ量が補正された後のシートの幅方向又は／及び斜め方向の位置ズレ量が第３検知手段によって検知されて、その検知結果に基いて前記挟持ローラによって当該シートを搬送しながら幅方向への移動と斜め方向への回動とをおこない、
前記挟持ローラは、シートを画像形成部に向けてタイミングを合わせて搬送するレジストローラであって、
前記画像形成部において像担持体に当接して、前記像担持体との間に挟持されたシートを搬送しながら前記像担持体に担持された画像を当該シートに転写する転写ローラと、
前記像担持体に対する前記転写ローラの当接圧を可変する可変手段と、
を備え、
前記第３検知手段は、前記画像形成部に対して前記搬送経路の下流側の位置に搬送されるシートの斜め方向の位置ズレ量を検知するように構成され、
前記可変手段は、前記第３検知手段の検知結果に基いて前記転写ローラと前記像担持体とによって当該シートを挟持した状態で前記像担持体に対する前記転写ローラの当接圧を可変することを特徴とする搬送装置。
【請求項９】
前記挟持ローラは、前記第１検知手段の検知結果に基いて当該シートを挟持する前に基準位置から回動して当該シートを挟持した後に前記基準位置に戻るように回動して、その後に前記第３検知手段による検知がされるまでの間に、連続的に検知される前記第２検知手段の検知結果に基いてフィードバック制御によってシートの斜め方向の位置ズレ量をさらに補正するように当該シートを挟持した状態で前記基準位置から斜め方向に移動することを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置と、に関し、特に、搬送経路において記録媒体の横レジスト補正と斜行補正とをおこなう搬送装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路において記録媒体の斜め方向の位置ズレ（斜行）を補正して、それと同時に記録媒体の幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置（以後、適宜に「横レジスト」と呼ぶ。）のズレを正規の位置に補正する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における画像形成装置には、記録媒体を挟持・搬送しながら斜め方向に回動したり幅方向に移動したりできるように構成された挟持ローラが設けられている。そして、挟持ローラは、記録媒体を挟持・搬送しながら、斜行検知センサ（第１検知手段）によって検知された検知結果に基いて斜め方向に回動して斜行補正（スキュー補正）をおこない、これと同時にＣＩＳ（第２検知手段）によって検知された検知結果に基いて幅方向に移動して横レジスト補正をおこなっている。その後、斜行補正と横レジスト補正とがされた記録媒体は、画像形成部に向けて搬送される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術は、記録媒体を挟持・搬送しながら斜め方向に回動したり幅方向に移動したりできるように構成された挟持ローラが設けられていて、記録媒体を停止することなく搬送しながら記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とをほぼ同時におこなうことが可能になるため、記録媒体を一時的に停止させて斜行補正と横レジスト補正とを別々のタイミングでおこなう場合に比べて、装置の生産性を低下させることなく斜行補正と横レジスト補正とが高精度におこなわれる効果が大いに期待できる。
しかし、挟持ローラによって斜行補正と横レジスト補正とがされた後の記録媒体が、挟持ローラによって挟持・搬送されているときや、下流側の画像形成部において転写ローラによって搬送されているときに、僅かではあるものの斜め方向や幅方向に再び位置ズレしてしまう可能性があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、挟持ローラによって斜行補正と横レジスト補正とがされた後の記録媒体が、斜め方向や幅方向に再び位置ズレしてしまうことがなく、装置の生産性を低下させることなく記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とがさらに高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、駆動手段によって回転駆動されて、シートを挟持した状態で搬送する挟持ローラと、前記挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側に配設されて、前記搬送経路において搬送されるシートの斜め方向の位置ズレ量を検知する第１検知手段と、前記挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側に配設されて、前記搬送経路において搬送されるシートの幅方向の位置ズレ量を検知する第１センサからなる第２検知手段と、前記挟持ローラに対して前記搬送経路の下流側に配設された第２センサと、を備え、前記挟持ローラは、前記第１検知手段の検知結果に基いて当該シートを挟持する前に基準位置から回動して当該シートを挟持した後に前記基準位置に戻るように回動するとともに、前記第２検知手段の検知結果に基いて当該シートを挟持する前に前記基準位置から幅方向に移動して当該シートを挟持した後に前記基準位置に戻るように幅方向に移動し、前記挟持ローラによって挟持された後のシートの幅方向及び斜め方向の位置ズレ量が、前記第１センサと前記第２センサとからなる第３検知手段によって検知されて、その検知結果に基いて前記挟持ローラによって当該シートを搬送しながら幅方向への移動と斜め方向への回動とをおこなうものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、挟持ローラによって斜行補正と横レジスト補正とがされた後の記録媒体が、斜め方向や幅方向に再び位置ズレしてしまうことがなく、装置の生産性を低下させることなく記録媒体の斜行補正と横レジスト補正とがさらに高精度におこなわれる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す概略図である。
【図３】搬送装置の一部を示す上面図である。
【図４】搬送装置の要部を示す斜視図である。
【図５】（Ａ）第１の補正時における制御を示すフロー図と、（Ｂ）再補正時における制御を示すフロー図と、である。
【図６】図５の制御に続く制御を示すフロー図である。
【図７】再補正時における回動制御を示すフロー図である。
【図８】（Ａ）図７の制御に続く回動制御を示すフロー図と、（Ｂ）そのときのシフト制御を示すフロー図と、である。
【図９】搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１０】図９に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１１】変形例としての、搬送装置の動作の一部を示す概略図である。
【図１２】図１１の搬送装置における、再補正時における制御を示すフロー図である。
【図１３】図１１の搬送装置における、再補正時における別の制御を示すフロー図である。
【図１４】図１１の搬送装置における、再補正時におけるさらに別の制御を示すフロー図である。
【図１５】この発明の実施の形態２における搬送装置を示す概略図である。
【図１６】図１５の搬送装置における、再補正時における制御を示すフロー図である。
【図１７】図１５の搬送装置の動作を示す概略図である。
【図１８】図１７に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
実施の形態１．
図１〜図１０にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は像担持体としての感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部としての転写ローラ、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体Ｐ（シート）が収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は記録媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は転写ローラ７（画像形成部）に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）として機能する挟持ローラ（横レジスト・斜行補正ローラ）、を示す。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、転写ローラ７と感光体ドラム５とが当接する画像形成部（転写ニップ）で、レジストローラとして機能する挟持ローラ３１により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１３】
一方、図１及び図２を参照して、転写ローラ７の位置（画像形成部）に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、装置本体１に内設された給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１搬送ローラ対４２、第２搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１４】
その後、記録媒体Ｐは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（装置本体１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路が合流する部分である。）の位置を通過した後に、第３搬送ローラ対４４、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ３１の位置に達する。そして、整合部５１を構成する挟持ローラ３１によって、斜行補正と横レジスト補正とがおこなわれて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて転写ローラ７の位置（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写ローラ７（転写部）の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１６】
ここで、図２を参照して、本実施の形態１における画像形成装置１は、３つの給紙部１２〜１４から記録媒体Ｐを転写ローラ７の位置（画像形成部）に向けて給送できるように構成されている。
また、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４２〜４４（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）は、いずれも、駆動ローラ（不図示の駆動機構によって回転駆動されるローラである。）と従動ローラ（駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転するローラである。）とからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送できるように構成されている。また、転写ローラ７は、所定の転写バイアスが印可された状態で、画像形成部（転写ニップ）において像担持体としての感光体ドラム５に当接して、図中の反時計方向に回転して感光体ドラム５との間に挟持された記録媒体Ｐを搬送しながら、感光体ドラム５に担持された画像を記録媒体Ｐに転写することになる。
【００１７】
ここで、第１の給紙部１２からの搬送経路と、第２、第３の給紙部１３、１４からの搬送経路と、が合流する合流部Ｘから、転写ローラ７の位置（画像形成部）までの搬送経路として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路が設けられている。この直線搬送経路は、不図示の直線搬送ガイド板（搬送される記録媒体Ｐの表裏面を挟むように設置されている。）によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４４、ＣＩＳ３６（第２検知手段）、斜行検知センサ３５（第１検知手段、第１斜行検知センサ）、挟持ローラ３１（整合部５１）、第２斜行検知センサ３７（第３検知手段）、が設置されている。第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ３１とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、記録媒体Ｐを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。そして、挟持ローラ３１は、斜行補正（搬送方向に対して斜め方向の位置ズレに対する補正である。）と横レジスト補正（幅方向の位置ズレに対する補正である。）との整合動作をおこなうための整合部５１としても機能することになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００１８】
次に、図２〜図１０を用いて、本実施の形態１において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
以下、主として、合流部Ｘから転写ローラ７（画像形成部）に至る搬送経路における構成やそこでおこなわれる動作について説明する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、記録媒体Ｐの直線搬送経路（合流部Ｘから転写ローラ７に至る搬送経路である。）に沿って、第３搬送ローラ対４４、第２検知手段としてのＣＩＳ３６（コンタクト・イメージ・センサ）、第１検知手段としての斜行検知センサ３５（第１斜行検知センサ）、整合部５１として機能するとともにレジストローラとしても機能する挟持ローラ３１（横レジスト・斜行補正ローラ）、第３検知手段としての第２斜行検知センサ３７、が設置されている。
【００１９】
ここで、挟持ローラ３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、駆動手段（第１駆動手段）としての第１モータ６１（図４を参照できる。）によって回転駆動される駆動ローラ３１ａと、駆動ローラ３１ａの回転に従動して回転する従動ローラ３１ｂと、で構成されている。挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されている。
なお、本実施の形態１では、挟持ローラ３１として、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対を用いたが、幅方向に分割されずに幅方向にわたって延在するローラ部を有するローラ対（図１１に示した挟持ローラ３１を参照できる。）を用いることもできる。
【００２０】
また、挟持ローラ３１は、斜め方向に回動（図３の破線両矢印Ｗ方向の回動である。）できるように形成されるとともに、幅方向（図３の破線矢印Ｓ方向である。）に移動できるように形成されている。
【００２１】
詳しくは、図４を参照して、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂ）は、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ６１によって回転駆動されて、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送する。
具体的に、第１駆動モータ６１（第１駆動手段）は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレーム（不図示である。）に固定して設置されている。第１駆動モータ６１は、そのモータ軸に設置された駆動ギア６１ａが、ベース部７１（フレーム）の起立部７１ｂに回転可能に保持されたフレーム側回転軸７６のギア部７６ａ（幅方向に充分長い歯幅となるように形成されている。）に噛合していて、フレーム側回転軸７６を図４の矢印方向に回転駆動する。そして、フレーム側回転軸７６が回転駆動されると、その回転駆動力がカップリング７５を介して、駆動ローラ３１ａの回転軸に伝達されて駆動ローラ３１ａが回転して、それに従動して従動ローラ３１ｂも回転することになる。
ここで、駆動ローラ３１ａの回転軸と、フレームに保持されたフレーム側回転軸７６と、の間に介在されたカップリング７５は、等速ジョイント、ユニバーサルジョイント等のカップリング（軸継ぎ手）であって、後述する第２駆動モータ６２の駆動によって挟持ローラ３１が保持部材７２とともに回動して、駆動ローラ３１ａの回転軸とフレーム側回転軸７６との軸角度が変化しても回転速度に変化が生じることなく回転駆動力が伝達されるものである。
【００２２】
また、挟持ローラ３１は、略矩形枠体状の保持部材７２（可動部材）によって、回転可能に保持されるとともに、幅方向に移動可能に保持されている。具体的に、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、回転軸の幅方向両端部が軸受（不図示であって、保持部材７２に固設されている。）を介して、保持部材７２に回転可能に保持されている。また、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、保持部材７２において幅方向（回転軸方向）に移動可能に保持されている。特に、保持部材７２の一端側の支柱部７２ｂとギア部７２ａとの間には充分な空隙が設けられていて、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが幅方向一端側にスライド移動しても、それらの回転軸がギア部７２ａに干渉しないように構成されている。
また、保持部材７２は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームの一部として機能するベース部７１に対して、軸部７１ａを中心にして回動可能に支持されている。さらに、ベース部７１の幅方向一端側には第２駆動手段としての第２駆動モータ６２（回動モータ）が固定して設置されていて、この第２駆動モータ６２のモータ軸６２ａに形成されたギアが、保持部材７２の幅方向一端側に形成されたギア部７２ａに噛合するように形成されている。これにより、第２駆動モータ６２の正逆方向の回転駆動によって、保持部材７２とともに挟持ローラ３１が軸部７１ａを中心にして回動（図４の両矢印方向の回動であって、図３のＷ方向の回動である。）することになる。この第２駆動モータ６２（第２駆動手段）は、後述する斜行検知センサ３５（第１検知手段）や第２斜行検知センサ３７（第３検知手段）の検知結果に基いて、挟持ローラ３１とともに保持部材７２を斜め方向に回動可能に構成されたものである。なお、第２駆動モータ６２（回動モータ）のモータ軸には、公知のエンコーダが設置されていて、挟持ローラ３１の基準位置に対する斜め方向の回動量や回動方向が間接的に検知されるように構成されている。これにより、斜行検知センサ３５や第２斜行検知センサ３７の検知結果に基いた挟持ローラ３１による斜行補正が可能になる。
なお、本実施の形態１では、挟持ローラ３１（保持部材７２）が幅方向の中央位置を中心にして回動するように構成したが、挟持ローラ３１（保持部材７２）が幅方向の端部側の位置を中心にして回動するように構成することもできる。
【００２３】
また、ベース部７１（フレーム）に回転可能に保持されたフレーム側回転軸７６の幅方向他端側には、第３駆動手段としての第３駆動モータ６３（シフトモータ）のモータ軸６３ａに形成されたピニオンギアに噛合するラックギア部７８が、フレーム側回転軸７６に対して相対的に回転可能に設置されている。ラックギア部７８は、フレームに形成された案内レール（不図示である。）に沿って、非回転で幅方向（図４の両矢印方向である。）にフレーム側回転軸７６とともにスライド移動できるように、フレームに保持されている。ここで、第３駆動モータ６３（第３駆動手段）は、第１、第２駆動モータ６１、６２と同様に、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームに固定して設置されている。
一方、カップリング７５と、保持部材７２における他端側の支柱部と、の間には、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが互いに連動して幅方向に移動するように双方のローラ３１ａ、３１ｂを回転可能に連結した連結部材７３が設けられている。具体的に、連結部材７３は、駆動ローラ３１ａの回転軸と従動ローラ３１ｂの回転軸とにそれぞれ形成された溝部に設置された止め輪８０によって挟持されていて、駆動ローラ３１ａが幅方向に移動すると、それに連動して従動ローラ３１ｂも同じ距離だけ幅方向に移動するように構成されている。
このような構成により、第３駆動モータ６３の正逆方向の回転駆動によって、挟持ローラ３１が幅方向（図４の両矢印方向であって、図２の紙面垂直方向、図３の上下方向である。）に移動することになる。この第３駆動モータ６３（第３駆動手段）は、後述するように、ＣＩＳ３６（第２検知手段、第３検知手段）の検知結果に基いて、フレーム側回転軸７６とともに挟持ローラ３１を幅方向に移動可能に構成されたものである。
なお、第３駆動モータ６３（シフトモータ）のモータ軸には、公知のエンコーダが設置されていて、挟持ローラ３１の基準位置に対する幅方向の移動量や移動方向が間接的に検知されるように構成されている。これにより、ＣＩＳ３６の検知結果に基いた挟持ローラ３１による横レジスト補正が可能になる。
【００２４】
そして、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら、斜行検知センサ３５（又は、第２斜行検知センサ３７）の検知結果に基いて保持部材７２とともに斜め方向に回動することで、記録媒体Ｐの位置ズレ量を補正することになる。すなわち、挟持ローラ３１は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐを斜め方向に変位させて記録媒体Ｐの斜行補正（スキュー補正）をおこなう手段として機能するものである。
さらに、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持した状態で搬送しながら、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて幅方向に移動することで、記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正することになる。すなわち、挟持ローラ３１は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐを幅方向に変位させて記録媒体Ｐの横レジスト補正をおこなう手段としても機能するものである。
【００２５】
ここで、第３搬送ローラ対４４は、挟持ローラ３１に対して上流側（搬送方向上流側）の位置に設置されている。第３搬送ローラ対４４は、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐを搬送可能に形成されるとともに、記録媒体Ｐを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対である。そして、第３搬送ローラ対４４は、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１の位置に達して挟持ローラ３１によって挟持・搬送される状態になると、記録媒体Ｐを挟持した状態から挟持しない状態に切り替えられることになる。
【００２６】
また、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、下流側搬送ローラとしての転写ローラ７に対して搬送経路の上流側の位置に配設されていてレジストローラとしても機能する搬送ローラ対であって、記録媒体Ｐを挟持した状態で回転することによって記録媒体Ｐ（挟持ローラ３１自身によって斜行補正・横レジスト補正がされた後の記録媒体Ｐである。）を画像形成部に向けて搬送する。
ここで、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ｂ）を回転駆動する第１駆動モータ６１は、回転数可変型の駆動モータであって、記録媒体Ｐの搬送速度を可変できるように形成されている。そして、不図示の紙検知センサ（フォトセンサ）によって挟持ローラ３１の位置に記録媒体Ｐが搬送されたタイミングが検知されると（挟持ローラ３１の位置に記録媒体Ｐが搬送されて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐが挟持された状態が検知されると）、挟持ローラ３１によって所望の横レジスト補正と斜行補正とがされて、さらに紙検知センサの検知結果（検知タイミング）に基いて挟持ローラ３１による搬送速度が可変される。すなわち、挟持ローラ３１によって転写ローラ７に記録媒体Ｐが搬送されるタイミングと、感光体ドラム５上に形成された画像が転写ローラ７に達するタイミングと、を合わせるように、挟持ローラ３１による搬送速度が可変される（画像形成部に向けて搬送される記録媒体Ｐの搬送タイミングが調整される。）。これにより、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐの搬送を停止することなく、記録媒体Ｐの横レジスト補正と斜行補正とをおこないながら、記録媒体Ｐの所望の位置に画像を転写することができる。
なお、挟持ローラ３１は、画像形成部に記録媒体Ｐの先端が達した直後に、感光体ドラム５との間に線速差が生じて記録媒体Ｐ上に転写される画像に歪みが生じないように搬送速度が可変されることになる（感光体ドラム５との線速比が１になるように搬送速度が可変される）。
【００２７】
第１検知手段としての斜行検知センサ３５（第１斜行検知センサ）は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量（スキュー量）を検知するものである。
詳しくは、図３を参照して、斜行検知センサ３５は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に設置されている。斜行検知センサ３５は、幅方向の離れた位置（幅方向中心位置から等間隔で離れた位置）に配設された２つのフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）からなり、記録媒体Ｐの先端部が通過するタイミングのズレを検知することで記録媒体Ｐの斜行量β（スキュー量）を検知する。そして、本実施の形態１では、斜行検知センサ３５の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら斜行補正がおこなわれる。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す正規位置（斜行のない正規の位置である。）に対して、記録媒体Ｐが正方向（回転方向の正方向）に角度βだけ斜行している状態が、斜行検知センサ３５によって検知されると、制御部によってその位置ズレ量βを補正量として、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持した状態で挟持ローラ３１（保持部材７２）を逆方向（回転方向の逆方向であって、図３の時計方向である。）に角度βだけ回動させることになる（回動制御がおこなわれる）。
【００２８】
図３を参照して、第２検知手段としてのＣＩＳ３６は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に設置されている。ＣＩＳ３６は、幅方向に並設された複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）からなり、記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで横レジストのズレ量を検知する。すなわち、ＣＩＳ３６は、搬送装置３０の搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を検知するものである。そして、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて、挟持ローラ３１による横レジスト補正がおこなわれる。
なお、本実施の形態１では、図３に示すように、ＣＩＳ３６を幅方向一端側のみに設置して記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａの位置を検知したが、ＣＩＳ３６を幅方向全域にわたって設置して記録媒体Ｐの幅方向両端のそれぞれの側端部の位置を検知することもできる。
【００２９】
そして、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１（保持部材７２）を幅方向に移動させて、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ（横レジスト）を補正している。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す正規位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置である。）に対して、記録媒体Ｐが幅方向一端側（図３の下方である。）に距離αだけ位置ズレしている状態が、ＣＩＳ３６によって検知されると、制御部によってその位置ズレ量αを補正量として、挟持ローラ３１で記録媒体Ｐを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１（保持部材７２）を幅方向他端側（図３の上方である。）に距離αだけ移動させることになる（シフト制御がおこなわれる）。
【００３０】
このように、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを搬送停止することなく、記録媒体Ｐを挟持した状態で、斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて斜め方向に回動することで記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて幅方向に移動することで記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正するものである。すなわち、本実施の形態１では、挟持ローラ３１が記録媒体Ｐを搬送可能に回転した状態で、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐのスキュー量が検知され、その検知結果に基いて記録媒体Ｐの横レジスト補正がおこなわれ、それとほぼ同じタイミングでＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストのズレ量が検知され、その検知結果に基いて記録媒体Ｐの横レジスト補正がおこなわれる（これらの補正を適宜に「第１の補正」と呼ぶ。）。
これにより、記録媒体Ｐの搬送を停止して斜行補正や横レジスト補正を別々におこなう場合に比べて、装置の生産性を格段に向上させることができる。また、斜行補正や横レジスト補正をおこなうときに、挟持ローラ３１において幅方向に複数設置されたローラ部同士に線速差が生じることはないため、薄紙や表面の摩擦係数が低い記録媒体Ｐが通紙される場合などであっても、記録媒体Ｐに撓みが生じたりスリップが生じたりすることはない。
【００３１】
さらに詳しく、「第１の補正」について説明する。
上述したように、第１の補正は、各センサ（第１斜行検知センサ３５とＣＩＳ３６とである。）を用いて記録媒体Ｐの位置ズレ量α、βを計算して、その位置ズレ量α、βに対応させて基準位置から変位（シフト移動、及び、回動）させた挟持ローラ３１に記録媒体Ｐを挟持させて、その挟持ローラ３１を基準位置に戻すことで、記録媒体Ｐの位置ズレα、βを補正するものである。
このとき、位置ズレ量α、βは、第１斜行検知センサ３５で検知した通過時間差ｔ１（幅方向に間隔をあけて設置された２つのフォトセンサ（反射センサ対）によって検知される時間差である。）や、ＣＩＳ３６で検知したズレ量Ｚ（第１斜行検知センサ３５を通過した時刻におけるＣＩＳ３６の基準位置からのズレ量である。）や、記録媒体Ｐの幅方向サイズや、各センサ３５、３６のレイアウト、などから幾何的に計算されるものである。
また、位置ズレ量α、βに対応させて基準位置から変位（シフト移動、及び、回動）された挟持ローラ３１は、その回動中心（軸部７１ａ）が、記録媒体Ｐの幅方向の中心に略一致するようにシフト移動することになる。
【００３２】
さらに具体的に、図５（Ａ）を参照して、演算部（制御部）では、斜行検知センサ３５（第１斜行検知センサ）による検知結果に基いて、斜め方向の位置ズレ量βが計算されて、その位置ズレ量βに基いて第２駆動モータ６２のエンコーダ（回動モータエンコーダ）におけるカウント数ｐ１（回動モータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ１が第２駆動モータ６２（回動モータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」として記憶される。そして、図６を参照して、図５（Ａ）で計算された「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」に基いて、回動モータエンコーダによる回動位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（回動コントローラ）によってモータドライバが制御されて第２駆動モータ６２（回動モータ）が駆動されることになる。
また、図５（Ａ）を参照して、演算部（制御部）では、ＣＩＳ３６による検知結果と、上述した斜め方向の位置ズレ量βの計算結果と、に基いて、幅方向の位置ズレ量αが計算されて、その位置ズレ量αに基いて第３駆動モータ６３のエンコーダ（シフトモータエンコーダ）におけるカウント数ｐ２（シフトモータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ２が第３駆動モータ６３（シフトモータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ２」として記憶される。そして、図６を参照して、図５（Ａ）で計算された「目標搬送エンコーダカウント数ｐ２」に基いて、シフトモータエンコーダによるシフト位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（シフトコントローラ）によってモータドライバが制御されて第３駆動モータ６３（シフトモータ）が駆動されることになる。
なお、「目標搬送エンコーダカウンタ数」の計算は、設計値からの計算などによって、１カウント（１パルス）あたりの補正量（搬送量）を予め調べておいて、それを演算部に記憶しておく。
【００３３】
ここで、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、第１斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するように、記録媒体Ｐを挟持する前に基準位置（斜め方向の位置ズレのない正規位置に対応する位置である。）から回動して記録媒体Ｐを挟持した後に、その基準位置に戻るように回動するとともに、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正するように、記録媒体Ｐを挟持する前に基準位置（幅方向の位置ズレのない正規位置に対応する位置である。）から幅方向に移動して記録媒体Ｐを挟持した後に、その基準位置に戻るように幅方向に移動する（第１の補正である。）。
【００３４】
そして、挟持ローラ３１によって幅方向及び斜め方向の位置ズレ量が補正された後の記録媒体Ｐの幅方向及び斜め方向の位置ズレ量が第３検知手段によって検知されて、その検知結果に基いて記録媒体Ｐの幅方向及び斜め方向の位置ズレ量がさらに補正される（これらの補正を適宜に「再補正」と呼ぶ。）。
詳しくは、挟持ローラ３１に対して搬送経路の下流側であって、下流側搬送ローラとしての転写ローラ７に対して搬送経路の上流側には、幅方向の離れた位置（幅方向中心位置から等間隔で離れた位置）に配設された２つのフォトセンサからなる第２斜行検知センサ３７が設置されている。この第２斜行検知センサ３７は、設置位置が異なることを除き、第１斜行検知センサ３５とほぼ同様に構成されている。
この第２斜行検知センサ３７と、第２検知手段としても機能するＣＩＳ３６と、が記録媒体Ｐの横レジスト補正と斜行補正とについて再補正（微調整）するための第３検知手段として機能することになる。
そして、挟持ローラ３１は、第２斜行検知センサ３７の検知結果に基いて記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量をさらに補正するように記録媒体Ｐを挟持した状態で上述した基準位置から回動するとともに、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量をさらに補正するように記録媒体Ｐを挟持した状態で上述した基準位置から幅方向に移動することになる。
【００３５】
さらに具体的に、第２斜行検知センサ３７は、挟持ローラ３１の下流側の位置で、挟持ローラ３１によって挟持・搬送されながら斜行補正がされた記録媒体Ｐに対する斜め方向の位置ズレ量（スキュー量）を検知するものである。第２斜行検知センサ３７は、第１斜行検知センサ３５と同様に、幅方向の離れた位置に配設された２つのフォトセンサによって、記録媒体Ｐの先端部が通過するタイミングのズレを検知することで記録媒体Ｐの斜行量β（スキュー量）を検知する。そして、先に説明した第１斜行検知センサ３５の検知結果に基いた斜行補正と同様に、第２斜行検知センサ３７の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら斜行補正がおこなわれる。
また、ＣＩＳ３６は、第２検知手段として機能するとともに第３検知手段としても機能するものであって、挟持ローラ３１の上流側の位置で、挟持ローラ３１によって挟持・搬送されながら横レジスト補正がされた記録媒体Ｐに対する幅方向の位置ズレ量を検知するものである。第３検知手段として機能するＣＩＳ３６は、第２検知手段として機能するときと同様に、記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで横レジストのズレ量を検知する。そして、先に説明した第２検知手段としてのＣＩＳ３６の検知結果に基いた横レジスト補正と同様に、第３検知手段としてのＣＩＳ３６の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら横レジスト補正がおこなわれる。
【００３６】
このように記録媒体Ｐが挟持ローラ３１に挟持される前の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを一度おこなった後に、第３検知手段の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを再びおこなうのは、挟持ローラ３１のニップに記録媒体Ｐが突入するときのショックによって僅かながら横レジストの位置ズレや斜行が生じてしまう可能性があるとともに、挟持ローラ３１のローラ部に偏心があったり組み付け不良があったときなどに僅かながら横レジストの位置ズレや斜行が生じてしまう可能性があるためである。
これに対して、本実施の形態１では、挟持ローラ３１に挟持される前の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを一度おこなった後に、挟持ローラ３１に挟持された後の第３検知手段の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを再びおこなっているため、上述したような可能性が制限されて、さらに高精度に横レジスト補正と斜行補正とをおこなうことができる。
【００３７】
さらに具体的に、図５（Ｂ）を参照して、演算部（制御部）では、第２斜行検知センサ３７による検知結果に基いて、斜め方向の位置ズレ量β´が計算されて、その位置ズレ量β´に基いて第２駆動モータ６２のエンコーダ（回動モータエンコーダ）におけるカウント数ｐ１（回動モータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ１が第２駆動モータ６２（回動モータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」として記憶される。そして、図６を参照して、図５（Ｂ）で計算された「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」に基いて、回動モータエンコーダによる回動位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（回動コントローラ）によってモータドライバが制御されて第２駆動モータ６２（回動モータ）が駆動されることになる。
また、図５（Ｂ）を参照して、演算部（制御部）では、ＣＩＳ３６による検知結果と、上述した斜め方向の位置ズレ量β´の計算結果と、に基いて、幅方向の位置ズレ量α´が計算されて、その位置ズレ量α´に基いて第３駆動モータ６３のエンコーダ（シフトモータエンコーダ）におけるカウント数ｐ２（シフトモータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ２が第３駆動モータ６３（シフトモータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ２」として記憶される。そして、図６を参照して、図５（Ｂ）で計算された「目標搬送エンコーダカウント数ｐ２」に基いて、シフトモータエンコーダによるシフト位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（シフトコントローラ）によってモータドライバが制御されて第３駆動モータ６３（シフトモータ）が駆動されることになる。
【００３８】
ここで、本実施の形態１において、上述したようにＣＩＳ３６を第３検知手段として機能させるときに、連続的に検知されるＣＩＳ３６の検知結果に基いてフィードバック制御によって記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量をさらに補正するように、記録媒体Ｐを挟持した状態で挟持ローラ３１を基準位置から幅方向に移動することが好ましい。すなわち、記録媒体Ｐが画像形成部（転写ニップ）に達するまで、ＣＩＳ３６によって横レジストの位置ズレを連続的に検知し続けて、その検知結果に基いて、記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置が正規位置（横レジストの位置ズレがない位置である。）に一致するように、応答性よく横レジストの再補正をおこない続けることが好ましい。
このような制御をおこなうことで、さらに精度の高い横レジスト補正をおこなうことができる。
【００３９】
具体的に、図７を参照して、演算部（制御部）では、第２斜行検知センサ３７による検知結果に基いて、斜め方向の位置ズレ量β´が計算されて、その位置ズレ量β´に基いて第２駆動モータ６２のエンコーダ（回動モータエンコーダ）におけるカウント数ｐ１（回動モータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ１が第２駆動モータ６２（回動モータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」として記憶される。そして、図８（Ａ）を参照して、図７で計算された「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」に基いて、回動モータエンコーダによる回動位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（回動コントローラ）によってモータドライバが制御されて第２駆動モータ６２（回動モータ）が駆動されることになる。
また、演算部（制御部）では、ＣＩＳ３６による検知結果に基いて、幅方向の位置ズレ量α´が連続的に計算されて、その位置ズレ量α´がゼロになるようにフィードバック制御される。すなわち、図８（Ｂ）を参照して、横レジストの基準位置に対して、ＣＩＳ３６によるシフト位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（シフトコントローラ）によってモータドライバが制御されて第３駆動モータ６３（シフトモータ）が駆動されることになる。
【００４０】
以下、図９及び図１０にて、上述のように構成された搬送装置３０の動作の一例について詳述する。
なお、図９（Ａ１）〜（Ｃ１）、図１０（Ａ１）〜（Ｂ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図９（Ａ２）〜（Ｃ２）、図１０（Ａ２）〜（Ｂ２）は、図９（Ａ１）〜（Ｃ１）、図１０（Ａ１）〜（Ｂ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
まず、図９（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送された記録媒体Ｐは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ３１は、回動方向の位置が第１基準位置（斜行のない記録媒体Ｐに対応した正規の位置である。）にあり、幅方向の位置が第２基準位置（横レジストの位置ズレのない記録媒体Ｐに対応した正規の位置である。）にある。
そして、記録媒体ＰがＣＩＳ３６（第２検知手段）の位置に達すると、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストの位置ズレ量αが検知される。さらに、記録媒体Ｐが斜行検知センサ３５（第１検知手段）の位置に達すると、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐのスキュー量βが検知される。なお、ＣＩＳ３６によって直接的に検知される位置ズレ量は、記録媒体Ｐが斜行した状態でのものであるため、その後に斜行検知センサ３５で検知される検知結果と、ＣＩＳ３６の位置から斜行検知センサ３５の位置までの距離、などに基いて、斜行がなかった場合における横レジストの位置ズレ量αが演算部（制御部）で求められる。
【００４１】
その後、図９（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、挟持ローラ３１は、保持部材７２とともに、斜行検知センサ３５で検知されたスキュー量βに合わせて同じ傾斜方向に軸部７１ａを中心に角度βだけ第１基準位置から回動するとともに、ＣＩＳ３６で検知された位置ズレ量αに合わせて同じ幅方向に距離αだけ第２基準位置からシフト移動する。
そして、図９（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達する直前に挟持ローラ３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１に挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。なお、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達するタイミングは、斜行検知センサ３５やＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの先端部を検知するタイミングと、記録媒体Ｐの搬送速度と、斜行検知センサ３５やＣＩＳ３６の位置から挟持ローラ３１の位置までの距離、などに基いて演算部（制御部）で求めることもできる。
【００４２】
そして、図１０（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら、斜行検知センサ３５で検知されたスキュー量βを相殺するように軸部７１ａを中心に第１基準位置に戻るように回動するとともに、ＣＩＳ３５で検知された位置ズレ量αを相殺するように第２基準位置に戻るように幅方向に移動する。
そして、図１０（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、補正後の記録媒体Ｐが第２斜行検知センサ３７（第３検知手段）の位置に達すると、第２斜行検知センサ３７によって記録媒体Ｐのスキュー量β´が検知される。さらに、補正後の記録媒体Ｐが、第３検知手段として機能するＣＩＳ３６によって、記録媒体Ｐの横レジストの位置ズレ量α´が連続的に検知される。そして、挟持ローラ３１は、保持部材７２とともに、第２斜行検知センサ３７で検知されたスキュー量β´に合わせて異なる傾斜方向（逆方向）に軸部７１ａを中心に角度β´だけ第１基準位置から回動するとともに、ＣＩＳ３６で連続的に検知された位置ズレ量α´に合わせて異なる幅方向（逆方向）に距離α´だけ第２基準位置からシフト移動する。
こうして、記録媒体Ｐは、再び斜行補正と横レジスト補正とがおこなわれながら、転写ローラ７（画像形成部）に向けて搬送されることになる。このとき、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、挟持ローラ３１の回転数（転写ローラ７に達するまでの記録媒体Ｐの搬送速度）が可変される。
【００４３】
そして、図１０（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、記録媒体Ｐが転写ローラ７（画像転写部）に向けて搬送されて、記録媒体Ｐ上の所望の位置に画像が転写されることになる。そして、離間状態にあった第３搬送ローラ対４４が当接状態（図９（Ａ２）の状態である。）に戻されて、挟持ローラ３１による記録媒体Ｐの搬送を補助するとともに、次に搬送される記録媒体Ｐの搬送動作に備えることになる。
その後、図示は省略するが、記録媒体Ｐの後端が挟持ローラ３１の位置を通過すると、挟持ローラ３１は、次に搬送される記録媒体Ｐの斜行補正及び横レジスト補正に備えて、第１基準位置及び第２基準位置に戻されることになる。
【００４４】
ここで、本実施の形態１では、挟持ローラ３１の下流側に第２斜行検知センサ３７を設置して、この第２斜行検知センサ３７とＣＩＳ３６とを第３検知手段として機能させた。
これに対して、図１１に示すように、挟持ローラ３１の下流側に第２ＣＩＳ３８を設置して、この第２ＣＩＳ３８とＣＩＳ３６（第１ＣＩＳ）とを第３検知手段として機能させることもできる。なお、図１１（Ａ１）、（Ａ２）は、図９（Ａ１）、（Ａ２）に対応する図である。
そして、図１１の例においても、本実施の形態１のものと同様に、挟持ローラ３１によって幅方向及び斜め方向の位置ズレ量が補正された後の記録媒体Ｐの幅方向及び斜め方向の位置ズレ量が第３検知手段によって検知されて、その検知結果に基いて記録媒体Ｐの幅方向及び斜め方向の位置ズレ量がさらに補正される。
詳しくは、挟持ローラ３１に対して搬送経路の下流側であって、下流側搬送ローラとしての転写ローラ７に対して搬送経路の上流側には、幅方向に並設された複数のフォトセンサからなる第２ＣＩＳ３８が設置されている。この第２ＣＩＳ３８は、設置位置が異なることを除き、第１ＣＩＳ３６とほぼ同様に構成されている。この第２ＣＩＳ３８と、第２検知手段としても機能するＣＩＳ３６と、が記録媒体Ｐの横レジスト補正と斜行補正とについて再補正（微調整）するための第３検知手段として機能することになる。
そして、挟持ローラ３１は、ＣＩＳ３６と第２ＣＩＳ３８の検知結果に基いて記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量をさらに補正するように記録媒体Ｐを挟持した状態で上述した基準位置から回動するとともに、ＣＩＳ３６の検知結果に基いて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量をさらに補正するように記録媒体Ｐを挟持した状態で上述した基準位置から幅方向に移動することになる。
【００４５】
具体的に、第２ＣＩＳ３８によって記録媒体Ｐの先端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知して、第１ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの後端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで、２つのＣＩＳ３６、３８の搬送方向の距離から、記録媒体Ｐの斜行量β（スキュー量）を検知する。そして、先に説明した第１斜行検知センサ３５の検知結果に基いた斜行補正と同様に、その検知結果（斜行量β）に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら斜行補正がおこなわれる。
また、ＣＩＳ３６は、第２検知手段として機能するとともに第３検知手段としても機能するものであって、挟持ローラ３１の上流側の位置で、挟持ローラ３１によって挟持・搬送されながら横レジスト補正がされた記録媒体Ｐに対する幅方向の位置ズレ量を検知するものである。このように機能するＣＩＳ３６は、第２検知手段として機能するときと同様に、記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで横レジストのズレ量を検知する。そして、先に説明した第２検知手段としてのＣＩＳ３６の検知結果に基いた横レジスト補正と同様に、第３検知手段としてのＣＩＳ３６の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら横レジスト補正がおこなわれる。
このように搬送装置３０を構成した場合であっても、２つのＣＩＳ３６、３８を用いて補正後のスキュー量を検知することを除き、先に図９、図１０で説明したものとほぼ同様に動作することができて、先に説明した本実施の形態１のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４６】
さらに具体的に、図１２を参照して、演算部（制御部）では、第１ＣＩＳ３６の検知結果と、第２ＣＩＳ３８による検知結果と、の差分に基いて、斜め方向の位置ズレ量β´が計算されて、その位置ズレ量β´に基いて第２駆動モータ６２のエンコーダ（回動モータエンコーダ）におけるカウント数ｐ１（回動モータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ１が第２駆動モータ６２（回動モータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」として記憶される。そして、図６を参照して、図１２で計算された「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」に基いて、回動モータエンコーダによる回動位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（回動コントローラ）によってモータドライバが制御されて第２駆動モータ６２（回動モータ）が駆動されることになる。
また、図１２を参照して、演算部（制御部）では、ＣＩＳ３６による検知結果と、上述した差分と、に基いて、幅方向の位置ズレ量α´が計算されて、その位置ズレ量α´に基いて第３駆動モータ６３のエンコーダ（シフトモータエンコーダ）におけるカウント数ｐ２（シフトモータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ２が第３駆動モータ６３（シフトモータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ２」として記憶される。そして、図６を参照して、図１２で計算された「目標搬送エンコーダカウント数ｐ２」に基いて、シフトモータエンコーダによるシフト位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（シフトコントローラ）によってモータドライバが制御されて第３駆動モータ６３（シフトモータ）が駆動されることになる。
なお、「目標搬送エンコーダカウンタ数」の計算は、設計値からの計算などによって、１カウント（１パルス）あたりの補正量（搬送量）を予め調べておいて、それを演算部に記憶しておく。
【００４７】
なお、図１１の例においても、連続的に検知されるＣＩＳ３６（又は、第２ＣＩＳ３８）の検知結果に基いてフィードバック制御によって記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量をさらに補正するように記録媒体Ｐを挟持した状態で基準位置から幅方向に移動するように、挟持ローラ３１を制御することができる。
【００４８】
具体的に、図１３を参照して、演算部（制御部）では、第１ＣＩＳ３６の検知結果と、第２ＣＩＳ３８による検知結果と、の差分に基いて、斜め方向の位置ズレ量β´が計算されて、その位置ズレ量β´に基いて第２駆動モータ６２のエンコーダ（回動モータエンコーダ）におけるカウント数ｐ１（回動モータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ１が第２駆動モータ６２（回動モータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」として記憶される。そして、図８（Ａ）を参照して、図１３で計算された「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」に基いて、回動モータエンコーダによる回動位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（回動コントローラ）によってモータドライバが制御されて第２駆動モータ６２（回動モータ）が駆動されることになる。
また、演算部（制御部）では、第１ＣＩＳ３６（又は、第２ＣＩＳ３８）による検知結果に基いて、幅方向の位置ズレ量α´が連続的に計算されて、その位置ズレ量α´がゼロになるようにフィードバック制御される。すなわち、図８（Ｂ）を参照して、横レジストの基準位置に対して、第１ＣＩＳ３６（又は、第２ＣＩＳ３８）によるシフト位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（シフトコントローラ）によってモータドライバが制御されて第３駆動モータ６３（シフトモータ）が駆動されることになる。
【００４９】
また、連続的に検知されるＣＩＳ３６及び第２ＣＩＳ３８の検知結果に基いてフィードバック制御によって記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量をさらに補正するように記録媒体Ｐを挟持した状態で基準位置から回動するように、挟持ローラ３１を制御することができる。
【００５０】
具体的に、図１４を参照して、演算部（制御部）では、２つのＣＩＳ３６、３８による検知結果の差分に基いて、斜め方向の位置ズレ量β´が連続的に計算されて、その位置ズレ量β´がゼロになるようにフィードバック制御される。すなわち、斜め方向の位置ズレ量β´がゼロとなる基準に対して、２つのＣＩＳ３６、３８による回動位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（回動コントローラ）によってモータドライバが制御されて第２駆動モータ６２（回動モータ）が駆動されることになる。
また、図１４を参照して、演算部（制御部）では、第１ＣＩＳ３６による検知結果に基いて、幅方向の位置ズレ量α´が連続的に計算されて、その位置ズレ量α´がゼロになるようにフィードバック制御される。すなわち、横レジストの基準位置に対して、第１ＣＩＳ３６によるシフト位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（シフトコントローラ）によってモータドライバが制御されて第３駆動モータ６３（シフトモータ）が駆動されることになる。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、第１斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するように、記録媒体Ｐを挟持する前に基準位置から回動して記録媒体Ｐを挟持した後に、その基準位置に戻るように回動するとともに、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正するように、記録媒体Ｐを挟持する前に基準位置から幅方向に移動して記録媒体Ｐを挟持した後に、その基準位置に戻るように幅方向に移動する。そして、挟持ローラ３１によって幅方向及び斜め方向の位置ズレ量が補正された後の記録媒体Ｐの幅方向及び斜め方向の位置ズレ量が、ＣＩＳ３６、第２斜行検知センサ３７（第３検知手段）によって検知されて、その検知結果に基いて記録媒体Ｐの幅方向及び斜め方向の位置ズレ量がさらに補正される。
これにより、挟持ローラ３１によって斜行補正と横レジスト補正とがされた後の記録媒体Ｐが、斜め方向や幅方向に再び位置ズレしてしまうことがなく、搬送装置３０（画像形成装置１）の生産性を低下させることなく記録媒体Ｐの斜行補正と横レジスト補正とをさらに高精度におこなうことができる。
【００５２】
実施の形態２．
図１５〜図１８にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１５は、実施の形態２における搬送装置を示す概略図である。また、図１７、図１８は、実施の形態２における搬送装置の動作を示す概略図であって、前記実施の形態１における図９、図１０に相当する。
本実施の形態２における搬送装置は、画像形成部の下流側に搬送された記録媒体Ｐのスキュー量を検知する第３検知手段が設置されていて、第３検知手段によって検知されたスキュー量に基いて感光体ドラム５に対する転写ローラ７の当接圧が可変されて再スキュー補正がされる点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５３】
本実施の形態２における搬送装置３０にも、前記実施の形態１のものと同様に、記録媒体Ｐの直線搬送経路（合流部Ｘから転写ローラ７に至る搬送経路である。）に沿って、第３搬送ローラ対４４、第２検知手段としてのＣＩＳ３６（第１のＣＩＳ）、第１検知手段としての斜行検知センサ３５、整合部５１として機能するとともにレジストローラとしても機能する挟持ローラ３１（横レジスト・斜行補正ローラ）、が設置されている。
【００５４】
ここで、本実施の形態２における搬送装置３０には、前記実施の形態１のものとは異なり、感光体ドラム５と転写ローラ７とが当接して形成される画像形成部（転写ニップ）の下流側に、第１のＣＩＳ３６とともに第３検知手段として機能する第２のＣＩＳ３９が設置されている。この第３検知手段は、画像形成部に対して搬送経路の下流側の位置に搬送される記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量（スキュー量）を検知するものである。
詳しくは、画像形成部（転写ローラ７）に対して搬送経路の下流側には、幅方向に並設された複数のフォトセンサからなる第２のＣＩＳ３９が設置されている。この第２のＣＩＳ３９は、設置位置が異なることを除き、第１のＣＩＳ３６とほぼ同様に構成されている。この第２のＣＩＳ３９と、第２検知手段としても機能する第１のＣＩＳ３６と、が記録媒体Ｐの斜行補正について再補正（微調整）するための第３検知手段として機能することになる。さらに具体的に、第２のＣＩＳ３９によって記録媒体Ｐの先端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知して、それと同時に第１のＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの後端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで、２つのＣＩＳ３６、３９の搬送方向の距離から、記録媒体Ｐの斜行量β（スキュー量）を検知する。
【００５５】
また、本実施の形態２における搬送装置３０には、感光体ドラム５（像担持体）に対する転写ローラ７の当接圧（加圧力）を可変する可変手段としての圧力調整機構８１が設けられている。
詳しくは、図１５に示すように、圧力調整機構８１（可変手段）は、保持フレーム８２、第１アーム８３、加圧部８４、カム８５、第２アーム８６、第１引張スプリング８７、第２引張スプリング８８、等で構成されている。
保持フレーム８２は、転写ローラ７を回転可能に保持していて、装置本体１に対して支軸８１ａを中心に回動可能に支持されている。また、この支軸８１ａには、第１アーム８３も回動可能に支持されている。第１アーム８３には、その中央部に保持フレーム８２に当接して押動する加圧部８４が設けられていて、その端部に第１引張スプリング８７の一端側と第２引張スプリング８８の一端側とが並んで接続されている。第１引張スプリング８７の他端側は、装置本体１に接続されている。第２引張スプリング８８は、そのスプリング力が第１引張スプリング８７のものに比べて小さくなるように形成されていて、その他端側が第２アーム８６の一端側に接続されている。第２アーム８６は、装置本体１に対して支軸８６ａを中心に回動可能に支持されていて、その他端側にはカム８５が当接している。カム８５は、不図示の駆動モータに接続されていて、回転軸８５ａを中心に回動可能に構成されている。
このような構成により、不図示のエンコーダによって回転方向や回転角度が制御されたカム８５の回動によって、第２アーム８６が支軸８６ａを中心に回動して、第２引張スプリング８８のスプリング力が増減されることで、それに応じて第１アーム８３も支軸８２ａを中心にして上下方向に回動する。これにより、加圧部８４によって保持フレーム８２が押動される力（及び、力点）も変化して、感光体ドラム５に対する転写ローラ７の当接圧が任意の大きさに可変されることになる。
【００５６】
このように構成された圧力調整機構８１は、スプリング力の異なる２つのスプリング８７、８８を用いて、小さなスプリング力の第２引張スプリング８８のスプリング長を積極的に増減させて、転写ローラ７の当接圧を可変するものであるため、比較的精度が高い当接圧の調整をおこなうことができる。
なお、本実施の形態では、カム機構を用いて第２アーム８６を支軸８６ａを中心に回動するように構成したが、ギア機構を用いて第２アーム８６を支軸８６ａを中心に回動するように構成することもできる。
【００５７】
そして、本実施の形態２において、可変手段としての圧力調整機構８１は、先に説明した第３検知手段（２つのＣＩＳ３６、３９である。）の検知結果に基いて記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量をさらに補正するように、転写ローラ７と感光体ドラム５とによって記録媒体Ｐを挟持した状態で感光体ドラム５に対する転写ローラ７の当接圧を可変することになる。
具体的に、第３検知手段３６、３９によって画像形成部（転写ニップ）から送出された記録媒体Ｐのスキュー量が大きいものと検知された場合には、スキュー量が小さいものと検知された場合に比べて、転写ローラ７の当接圧が小さくなるように圧力調整機構８１が可変制御される。
【００５８】
さらに具体的に、図１６を参照して、演算部（制御部）では、２つのＣＩＳ３６、３９による検知結果の差分に基いて、画像形成部（転写ニップ）におけるニップ圧の補正値が計算されて、その計算値に基いて圧力調整機構８１によってニップ圧が補正されることになる。
なお、２つのＣＩＳ３６、３９による検知結果の差分と、ニップ圧の補正値と、の関係は、実験などによって予め求めておいて、その関係を演算部に記憶しておく。
【００５９】
このような制御をおこなうのは、転写ローラ７や感光体ドラム５に偏心があったときなどに、僅かながら斜行が生じてしまう可能性があるためである。そして、そのような場合に、斜行（スキュー量）の大きさに応じて、転写ローラ７と感光体ドラム５との当接力を減ずることで、斜行の程度を減ずることができるためである。
これに対して、本実施の形態２では、挟持ローラ３１に挟持される前の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを一度おこなった後に、画像形成部から送出された記録媒体Ｐのスキュー量を第３検知手段によって検知して、その検知結果に基いて記録媒体Ｐを搬送しながら転写ローラ７の当接圧を調整して斜行補正を再びおこなっているため、上述したような可能性が制限されて、さらに高精度に斜行補正をおこなうことができる。
【００６０】
ここで、本実施の形態２において、挟持ローラ３１は、斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するように記録媒体Ｐを挟持する前に基準位置から回動して記録媒体Ｐを挟持した後に基準位置に戻るように回動して、その後に第３検知手段３６、３９による検知がされるまでの間（第２のＣＩＳ３９の位置に達するまでの間）に、連続的に検知されるＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いてフィードバック制御によって記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量をさらに補正するように記録媒体Ｐを挟持した状態で基準位置から斜め方向に移動することになる。
すなわち、挟持ローラ３１に挟持・搬送された状態の記録媒体Ｐは、第２のＣＩＳ３９の位置に達するまで、ＣＩＳ３６によって横レジストの位置ズレを連続的に検知し続けて、その検知結果と検知間隔と搬送速度とから記録媒体Ｐのスキュー量を求めて、その求めた結果に基いて記録媒体Ｐが正規位置（斜め方向の位置ズレがない位置である。）に一致するように、応答性よくスキューの再補正をおこない続けることになる。そして、記録媒体Ｐが第２のＣＩＳ３９の位置に達してからは、上述した第３検知手段３６、３９の検知結果に基づくスキュー補正に切り替えることになる。
このような制御をおこなうことで、記録媒体Ｐのスキュー補正が連続的におこなわれることになるため、さらに精度の高いスキュー補正をおこなうことができる。
【００６１】
以下、図１７及び図１８にて、上述のように構成された搬送装置３０の動作の一例について詳述する。
なお、図１７（Ａ１）〜（Ｃ１）、図１８（Ａ１）〜（Ｂ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図１７（Ａ２）〜（Ｃ２）、図１８（Ａ２）〜（Ｂ２）は、図１７（Ａ１）〜（Ｃ１）、図１８（Ａ１）〜（Ｂ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
まず、図１７（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送された記録媒体Ｐは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ３１は、回動方向の位置が第１基準位置（斜行のない記録媒体Ｐに対応した正規の位置である。）にあり、幅方向の位置が第２基準位置（横レジストの位置ズレのない記録媒体Ｐに対応した正規の位置である。）にある。
そして、記録媒体ＰがＣＩＳ３６（第２検知手段）の位置に達すると、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横レジストの位置ズレ量αが検知される。さらに、記録媒体Ｐが斜行検知センサ３５（第１検知手段）の位置に達すると、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐのスキュー量βが検知される。
【００６２】
その後、図１７（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、挟持ローラ３１は、保持部材７２とともに、斜行検知センサ３５で検知されたスキュー量βに合わせて同じ傾斜方向に軸部７１ａを中心に角度βだけ第１基準位置から回動するとともに、ＣＩＳ３６で検知された位置ズレ量αに合わせて同じ幅方向に距離αだけ第２基準位置からシフト移動する。
そして、図１７（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達する直前に挟持ローラ３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、記録媒体Ｐが挟持ローラ３１に挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。
【００６３】
そして、図１８（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら、斜行検知センサ３５で検知されたスキュー量βを相殺するように軸部７１ａを中心に第１基準位置に戻るように回動するとともに、ＣＩＳ３５で検知された位置ズレ量αを相殺するように第２基準位置に戻るように幅方向に移動する。
そして、記録媒体Ｐは、転写ローラ７（画像形成部）に向けて搬送されることになる。このとき、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、挟持ローラ３１の回転数（転写ローラ７に達するまでの記録媒体Ｐの搬送速度）が可変される。そして、記録媒体Ｐが転写ローラ７の位置（画像転写部）に搬送されて、記録媒体Ｐ上の所望の位置に画像が転写されることになる。
ここで、図１８（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、図１８（Ａ１）及び（Ａ２）に示す工程で補正された後の記録媒体Ｐは、その後も第２のＣＩＳ３９（第３検知手段）の位置に達するまで、先に説明したような方法によって第１のＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐのスキュー量β´が検知される。そして、挟持ローラ３１は、保持部材７２とともに、ＣＩＳ３６で検知されたスキュー量β´に合わせて異なる傾斜方向（逆方向）に軸部７１ａを中心に角度β´だけ第１基準位置から回動する。
【００６４】
そして、図１８（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、記録媒体Ｐが転写ローラ７の位置（画像転写部）から送出されて、第２のＣＩＳ３９の位置に達すると、先に説明したように２つのＣＩＳ３６、３９（第３検知手段）によって記録媒体Ｐのスキュー量β´´が検知される。そして、圧力調整機構８１は、２つのＣＩＳ３６、３９（第３検知手段）で検知されたスキュー量β´´に応じて、感光体ドラム５に対する転写ローラ７の当接圧を可変調整する。そして、離間状態にあった第３搬送ローラ対４４が当接状態（図１７（Ａ２）の状態である。）に戻されて、挟持ローラ３１による記録媒体Ｐの搬送を補助するとともに、次に搬送される記録媒体Ｐの搬送動作に備えることになる。
その後、図示は省略するが、記録媒体Ｐの後端が挟持ローラ３１の位置を通過すると、挟持ローラ３１は、次に搬送される記録媒体Ｐの斜行補正及び横レジスト補正に備えて、第１基準位置及び第２基準位置に戻されることになる。なお、圧力調整機構８１は、画像形成部から送出された後に記録媒体Ｐに付加されるスキュー量が転写ローラ７等の偏心によるものと想定できるため、そのまま転写ローラ７の当接圧が維持されるように制御される。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態２では、前記実施の形態１と同様に、挟持ローラ３１は、第１斜行検知センサ３５（第１検知手段）の検知結果に基いて記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量を補正するように、記録媒体Ｐを挟持する前に基準位置から回動して記録媒体Ｐを挟持した後に、その基準位置に戻るように回動するとともに、ＣＩＳ３６（第２検知手段）の検知結果に基いて記録媒体Ｐの幅方向の位置ズレ量を補正するように、記録媒体Ｐを挟持する前に基準位置から幅方向に移動して記録媒体Ｐを挟持した後に、その基準位置に戻るように幅方向に移動する。そして、挟持ローラ３１によって幅方向及び斜め方向の位置ズレ量が補正された後の記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量が、ＣＩＳ３６、第２のＣＩＳ３９（第３検知手段）によって検知されて、その検知結果に基いて記録媒体Ｐの斜め方向の位置ズレ量がさらに補正される。
これにより、挟持ローラ３１によって斜行補正と横レジスト補正とがされた後の記録媒体Ｐが、斜め方向に再び位置ズレしてしまうことがなく、搬送装置３０（画像形成装置１）の生産性を低下させることなく記録媒体Ｐの斜行補正と横レジスト補正とをさらに高精度におこなうことができる。
【００６６】
なお、前記各実施の形態では、横レジスト・斜行補正ローラとして機能する挟持ローラ３１をレジストローラとしても機能させる搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明を適用することができる搬送装置はこれに限定されることはなく、その他の構成の搬送装置であっても、斜行補正と横レジスト補正とをおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。例えば、横レジスト・斜行補正ローラとして機能する挟持ローラ３１の下流側にレジストローラが設置された搬送装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、画像が形成される記録媒体Ｐとしての転写紙の斜行補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置３０に対して本発明を適用したが、記録媒体Ｐとしての原稿の斜行補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に設置される搬送装置であっても、斜行補正と横レジスト補正とをおこなう搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらの場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
また、前記各実施の形態では、第２検知手段（又は、第３検知手段）としてＣＩＳ３６、３８、３９を用いたが、記録媒体Ｐの幅方向端部の位置を検知できるセンサとして、ＣＩＳ３６、３８、３９の代わりに、透過型のエッジセンサなどを用いることもできる。
【００６８】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６９】
なお、本願において、「幅方向」とは、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
【符号の説明】
【００７０】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
７  転写ローラ（下流側搬送ローラ）、
３０  搬送装置、
３１  挟持ローラ（横レジスト・斜行補正ローラ、レジストローラ）、
３５  斜行検知センサ（第１斜行検知センサ、第１検知手段）、
３６  ＣＩＳ（第２検知手段、第３検知手段）、
３７  第２斜行検知センサ（第３検知手段）、
３８  第２ＣＩＳ（第３検知手段）、
３９  第２のＣＩＳ（第３検知手段）、
５１  整合部、
６１  第１駆動モータ（駆動手段）、
６２  第２駆動モータ（回動モータ）、
６３  第３駆動モータ（シフトモータ）、
８１  圧力調整機構（可変手段）、
８２  保持フレーム、  ８１ａ  支軸、
８３  第１アーム、  ８４  加圧部、
８５  カム、  ８５ａ  回転軸、
８６  第２アーム、  ８６ａ  支軸、
８７  第１引張スプリング、  ８８  第２引張スプリング、
Ｐ  記録媒体（シート）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７１】
【特許文献１】特開２０１４−８８２６３号公報
【図１】
0006587060.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006587060.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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