(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質の樹脂発泡体と、多孔質の樹脂層と、多孔性の金属層とがその順に配置された断熱材であって、前記多孔性の金属層は前記多孔質の樹脂層上に厚さ３０〜１００ｎｍの非連続形態で成膜されてなり、透湿性及び防水性を有する、ことを特徴とする断熱材。
【請求項２】
前記多孔性の金属層上に保護層が設けられている、請求項１に記載の断熱材。
【請求項３】
前記多孔質の樹脂発泡体が壁内側に配置されて使用される、請求項１又は２に記載の断熱材。
【請求項４】
多孔質の樹脂発泡体と、多孔質の樹脂層と、多孔性の金属層とがその順に配置されてなり、透湿性及び防水性を有する断熱材を製造する方法であって、
前記多孔質の樹脂層の一方の面に前記多孔性の金属層を有し、他方の面に樹脂発泡体形成用材料層を有する積層体を準備する工程と、前記積層体を構成する前記樹脂発泡体形成用材料層を発泡させる工程とを有し、
前記準備される積層体は、前記多孔質の樹脂層の一方の面に厚さ３０〜１００ｎｍの非連続形態からなる前記多孔性の金属層を形成する工程と、前記多孔質の樹脂層の他方の面に前記樹脂発泡体形成用材料層を形成する工程とによって形成される、ことを特徴とする断熱材の製造方法。
【請求項５】
前記多孔質の樹脂層の一方の面に前記多孔性の金属層を形成する工程は、予め形成した前記樹脂層を延伸処理して前記多孔質の樹脂層とする工程と、当該多孔質の樹脂層上に前記金属層を成膜して前記多孔性の金属層とする工程とを有する、請求項４に記載の断熱材の製造方法。
【請求項６】
前記多孔性の金属層を、蒸着又はスパッタリングで形成する、請求項４又は５に記載の断熱材の製造方法。
【請求項７】
前記多孔性の金属層上に保護層を設ける工程を有する、請求項４〜６のいずれか１項に記載の断熱材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材及びその製造方法に関し、さらに詳しくは、透湿性と防水性を備えた断熱材、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の住宅等の建物は、省エネルギーの観点から、気密性及び断熱性を高める工法を採用するものが増えてきている。特に気密性が高まることにより、建物内から発生した水蒸気が建物外へ放出されにくくなり、その結果、建物の壁体で結露等が発生し、カビや腐食の原因となっている。また、気密性の高い住宅であっても、赤外線による放射熱対策は不十分な場合も多く存在している。
【０００３】
こうした問題に対し、特許文献１には、既築の建物の天井裏や床下等狭い所でも簡単に施工できる遮熱材の提供を目的として、ポリエステルやガラス等化学繊維シートの片面或いは両面に、アルミホイル等輻射熱に対して高反射率の素材を設けた遮熱材が提案されている。しかし、この遮熱材では、高い赤外線反射率と防水性は得られるものの、透湿性が低く、壁体内で結露やカビ等が発生しやすかった。
【０００４】
そこで、特許文献２では、遮熱性と透湿性と防水性とを有するハウスラップ材として、延伸ポリオレフィン系樹脂よりなる透湿防水性フィルムの一方の面に金属蒸着層、保護層を順に積層し、そのフィルムの他方の面に布帛を積層したハウスラップ材であって、保護層側の赤外線反射率が波長１０μｍにおいて３０％以上であり、透湿性が０．０６〜０．１９ｍ２・ｓ・Ｐａ／μｇであるハウスラップ材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２３８０９８号公報
【特許文献２】特開２０１３−７６２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
住宅等の建物の壁体においては、気密性と断熱性を有すると共に、透湿性、防水性、及び高い赤外線反射能を有する断熱材が望まれている。
【０００７】
また、そうした断熱材においては、特許文献２で提案されたハウスラップ材のように、そのハウスラップ材をタッカー等で後付けして使用する場合はよいが、断熱材の製造工程でハウスラップ材を面材として使用する場合には、そのハウスラップ材は高強度の布帛と組合せなければならないために、伸びにくく、加工不良が起きやすいという問題があった。さらに、ハウスラップ材の他方面に布帛が配置されることにより、ハウスラップ材の構成や作製工程が複雑になるという問題もあった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、気密性と断熱性を有すると共に、透湿性、防水性、及び高い赤外線反射能を有する断熱材を提供することにある。また、他の目的は、そうした断熱材を簡易に製造することができる製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記課題を解決するための本発明に係る断熱材は、多孔質の樹脂発泡体と、多孔質の樹脂層と、多孔性の金属層とがその順に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、樹脂発泡体、樹脂層及び金属層がいずれも多孔質又は多孔性であるので透湿性を有するとともに、樹脂発泡体によって断熱性を有し、樹脂層によって防水性を有し、金属層によって遮熱性（赤外線又は近赤外線反射能）を有している。その結果、断熱性を有すると共に、透湿性、防水性、及び高い赤外線反射能を有する断熱材を提供することができる。また、断熱材は、防水性を有する樹脂層を備えているので、断熱材全体として気密性を有している。
【００１１】
本発明に係る断熱材において、前記多孔性の金属層上に保護層が設けられているように構成できる。
【００１２】
本発明に係る断熱材において、前記樹脂発泡体が壁内側に配置されて使用されるように構成できる。
【００１３】
（２）上記課題を解決するための本発明に係る断熱材の製造方法は、多孔質の樹脂発泡体と、多孔質の樹脂層と、多孔性の金属層とがその順に配置されている断熱材を製造する方法であって、多孔質の樹脂層の一方の面に多孔性の金属層を有し、他方の面に樹脂発泡体形成用材料層を有する積層体を準備する工程と、前記積層体を構成する前記樹脂発泡体形成用材料層を発泡させる工程とを有することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、多孔質の樹脂層の一方の面に多孔性の金属層を有し、他方の面に樹脂発泡体形成用材料層を有する積層体を準備した後、樹脂発泡体形成用材料層を発泡させるので、その発泡により、多孔質の樹脂発泡体と、多孔質の樹脂層と、多孔性の金属層とがその順に配置された断熱材を製造することができる。この断熱材は、樹脂発泡体によって断熱性を有し、樹脂層によって防水性を有し、金属層によって遮熱性（赤外線又は近赤外線反射能）を有しており、断熱性を有すると共に、透湿性、防水性、及び高い赤外線反射能を有する断熱材となる。また、断熱材は、防水性を有する樹脂層を備えているので、断熱材全体として気密性を有している。
【００１５】
本発明に係る断熱材の製造方法において、前記積層体は、前記多孔質の樹脂層の一方の面に多孔性の金属層を形成する工程と、前記多孔質の樹脂層の他方の面に樹脂発泡体形成用材料層を形成する工程とによって形成してもよい。
【００１６】
本発明に係る断熱材の製造方法において、前記多孔質の樹脂層の一方の面に多孔性の金属層を形成する工程は、予め形成した樹脂層を延伸処理して多孔質の樹脂層とする工程と、当該多孔質の樹脂層上に金属層を成膜して多孔性の金属層とする工程とで構成できる。
【００１７】
本発明に係る断熱材の製造方法において、前記多孔性の金属層上に保護層を設ける工程を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、気密性と断熱性を有すると共に、透湿性、防水性、及び高い赤外線反射能を有する断熱材を提供することができる。また、簡易に製造可能な断熱材の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る断熱材の一例を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明に係る断熱材の製造工程の一例を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る断熱材及びその製造方法について説明する。本発明は、その技術的特徴を包含する限り、図面の形態及び以下の記載内容に限定されるものではない。
【００２１】
［断熱材及びその製造方法］
本発明に係る断熱材１０は、図１に示すように、多孔質の樹脂発泡体３と、多孔質の樹脂層１と、多孔性の金属層２とがその順に配置されている。さらに、図１に示すように、保護層４が、多孔性の金属層２上に設けられていてもよい。こうした断熱材１０は、樹脂発泡体３、樹脂層１及び金属層２がいずれも多孔質又は多孔性であるので透湿性を有するとともに、樹脂発泡体３によって断熱性を有し、樹脂層１によって防水性を有し、金属層２によって遮熱性（赤外線又は近赤外線反射能）を有している。その結果、断熱性を有すると共に、透湿性、防水性、及び高い赤外線反射能を有する断熱材を提供することができる。また、断熱材１０は、防水性を有する樹脂層１を備えているので、断熱材全体として気密性を有している。なお、この断熱材１０は、通常、樹脂発泡体３が壁内側に配置されて使用される。
【００２２】
そうした断熱材１０は、図２に示すように、例えば、先ず、多孔質の樹脂層１の一方の面に多孔性の金属層２を有し、他方の面に樹脂発泡体形成用材料層３ａを有する積層体１０ａを準備する工程と、その積層体１０ａを構成する樹脂発泡体形成用材料層３ａを発泡させる工程とを有する方法で好ましく製造できる。この方法では、積層体１０ａを準備した後、樹脂発泡体形成用材料層３ａを発泡させるので、その発泡により、多孔質の樹脂発泡体３と、多孔質の樹脂層１と、多孔性の金属層２とがその順に配置された上記効果を奏する断熱材１０を製造することができる。
【００２３】
以下、断熱材の各構成について詳しく説明する。なお、符号については、断熱材１０を構成する多孔質の各層を樹脂層１、金属層２、樹脂発泡体３で表し（図１参照）、断熱材１０を製造する前の積層体１０ａを構成する各層を多孔質の樹脂層１、多孔性の金属層２、樹脂発泡体形成用材料層３ａで表している（図２参照）。
【００２４】
［樹脂層］
多孔質の樹脂層１（以下、単に「樹脂層１」ともいう。）は、図１に示すように、断熱材１０を構成し、多孔質の樹脂発泡体３と多孔性の金属層２との間に挟まれて配置されている。樹脂層１は、多孔質ではあるが、防水性を有している。そのため、この樹脂層１は、湿気は通すが水は通さない性質を有している。また、この樹脂層１は防水性を有するので、樹脂層１を備える断熱材１０は、断熱材全体として気密性を有するものとなる。
【００２５】
樹脂層１は、樹脂材料と無機材料とを少なくとも含んでいる。樹脂材料は、延伸処理によって樹脂層が大きく伸びるように作用し、無機材料は、延伸処理によって大きく伸びた後の樹脂層１の中に空隙を生じさせるように作用し、結果として樹脂層１を多孔質にするように働く。
【００２６】
樹脂材料は、硬化性樹脂を硬化した硬化樹脂であり、熱硬化性樹脂を硬化した熱硬化樹脂でも、電離放射線硬化性樹脂を硬化した電離放射線硬化樹脂でもよいが、熱硬化性樹脂を好ましく挙げることができる。樹脂材料としては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂等を挙げることができる。なかでも、ポリオレフィン系樹脂を好ましく挙げることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー等を挙げることができる。樹脂層１は、これらの１種又は２種以上で構成されている。
【００２７】
なかでも、ポリエチレンが好ましく、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等を好ましく用いることができる。これらの各種ポリエチレンは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。特に、低密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとを混合して用いることが好ましい。これらのポリエチレンは、伸びが良く、例えば１００％以上の伸びを示すので、断熱材１０の構成要素として好ましい。
【００２８】
無機材料としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化ケイ素等を挙げることができる。なかでも、炭酸カルシウムが好ましい。無機材料の大きさは、例えば、平均粒径で０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲内であることが好ましい。この範囲内の平均粒径を持つ無機材料は、延伸処理された後の樹脂層１に空隙を生じさせることができる。この空隙の生成は、樹脂層が延伸することにより、伸びない無機材料と伸びる樹脂材料との間の伸びの差によって起こるものであり、両者の界面に微細な亀裂を生じさせ、その結果、空隙を生じさせることができる。こうした無機材料を樹脂層に含ませた後に延伸することにより、延伸処理後の樹脂層１は多孔質となり、透湿性と防水性とを付与することができる。
【００２９】
樹脂層１中の樹脂材料と無機材料との含有割合は、質量％で、「樹脂材料／無機材料」＝９／１〜５／５の範囲内であることが好ましい。この範囲内で、延伸処理された後の樹脂層１に、透湿性と防水性とを付与することができる。
【００３０】
この樹脂層１は、延伸処理前の樹脂層を１００％以上、通常２００％以上に延伸処理することによって得ることができる。
【００３１】
樹脂層１の多孔度は、光学顕微鏡で評価でき、その値は、１０％以上５０％以下の範囲内として表すことができる。
【００３２】
多孔度に関し、樹脂層１を単独で評価しない場合は、後述の実施例で示すように、断熱材１０の透湿抵抗（単位：ｍ２・Ｓ・Ｐａ／μｇ）として評価することが好ましい。透湿抵抗は、樹脂層１の透湿性に直接影響されるものであり、断熱材１０の透湿抵抗の大小は、樹脂層１の透湿性の大小と同義として評価してもよい。透湿抵抗の測定は、ＪＩＳ  Ａ  ６１１１に記載のＪＩＳ  Ｌ  １０９９におけるＡ−１法によって行うことができる。好ましい透湿抵抗の範囲としては、０．０１〜０．１９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／μｇの範囲を挙げることができる。この範囲内の透湿抵抗を有する樹脂層１は、湿気は通すが水は通さない性質を有しており、透湿性が良好で防水性も良好である。透湿抵抗が０．０１ｍ２・Ｓ・Ｐａ／μｇ未満では、水も通りやすくなり、防水性が低下する。透湿抵抗が０．１９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／μｇを超えると、湿気を通しにくくなり、透湿性が低下する。
【００３３】
［金属層］
多孔性の金属層２（以下、単に「金属層２」ともいう。）は、樹脂層１の一方の面に配置された多孔性層であり、遮熱性（赤外線又は近赤外線反射能）を有する層として機能する。この金属層２が多孔質であることから、湿気を透過することができ、断熱材１０に良好な透湿性と遮熱性をもたらすことができる。
【００３４】
金属層２の構成材料としては、赤外線又は近赤外線反射能が良好なアルミニウム又はその合金、又は、金、銀、白金等を挙げることができる。金属層２は、こうした金属材料を蒸着やスパッタリング等で成膜することによって形成される。金属層２は、図２（Ｂ）に示すように、延伸処理後の樹脂層１の一方の面に設けられるので、金属層２は、樹脂層１の多孔質表面の凹凸形状等に追従した非連続形態で成膜されることになり、その連続していない部分が多孔性を示すものとなる。この多孔性により、金属層２も湿気を通過させることができる。金属層２を樹脂層１上に設けた場合と設けない場合とで、上記した透湿抵抗に大差がなかったことが確認できていることから、この金属層２が設けられた後の樹脂層１の多孔度は、前記同様、１０％以上５０％以下の範囲内になっているものと推察できる。
【００３５】
また、金属層２は、多孔性を有するが反射層としては機能することから、例えば７８０ｎｍ以上２５００ｎｍ以下の範囲内の近赤外線や、２μｍ以上２０μｍ以下の範囲内の赤外線を７０％以上反射することができる。
【００３６】
金属層２の厚さは、３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。この範囲内の厚さとすることにより、上記多孔性を示す場合であっても、金属層２の反射率が７０％以上となる。
【００３７】
［樹脂発泡体］
樹脂発泡体３は、図１に示すように、断熱材１０を構成し、多孔質の樹脂層１に接して配置されている。樹脂発泡体３は、発泡状態になっていることから多孔質であるので、断熱性と透水性を有している。
【００３８】
樹脂発泡体３は、樹脂組成物と発泡剤とを少なくとも含む発泡体形成用材料層３ａ（図２（Ｃ）参照）を設け、その樹脂発泡体形成用材料層３ａを発泡処理して形成される。この樹脂発泡体形成用材料層３ａを構成する樹脂組成物は、高発泡の断熱材のバルク部分を構成するための組成物であり、発泡剤は、気泡を形成するための剤である。樹脂組成物としては、硬化性樹脂と架橋剤とを含む硬化性樹脂組成物であることが好ましい。硬化性樹脂は、熱硬化性樹脂でも電離放射線硬化性樹脂でもよいが、熱硬化性樹脂を好ましく挙げることができる。なお、本発明の効果を阻害しない範囲内であれば、発泡体形成用材料層３ａは、樹脂組成物や発泡剤以外の他の化合物や材料を含んでいてもよい。
【００３９】
樹脂発泡体３としては、軟質ウレタン発泡体、硬質ウレタン発泡体、ビーズ法ポリスチレン発泡体、フェノール発泡体等を挙げることができる。なかでも、硬質ウレタン発泡体が、接着性や強度の面で好ましい。
【００４０】
樹脂発泡体３として硬質ウレタン発泡体を例にして以下に説明する。硬質ウレタン発泡体は、水酸基（ＯＨ基）とイソシアネート基との反応を主として形成される、いわゆる硬質ウレタンフォームであり、一般的に硬質ウレタンフォームの定義に含められるイソシアヌレートフォームも含む。硬質ウレタン発泡体は、水酸基（ＯＨ基）を有するポリオール化合物と、イソシアネート基を有するイソシアネート化合物とを混合して発泡するとともに硬化してなるものである。
【００４１】
イソシアネート化合物は、ポリオール化合物と反応してウレタンプレポリマーを生成する成分である。イソシアネート化合物は、分子内にイソシアネート（ＮＣＯ）基を２個以上有する化合物であり、例えば、ＴＤＩ（例えば、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ））、ＭＤＩ（例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４’−ＭＤＩ））、又は、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）を用いることができる。
【００４２】
ポリオール化合物は、水酸（ＯＨ）基を２個以上有する化合物であれば、その分子量及び骨格等は特に限定されない。例えば、低分子多価アルコール類、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、その他のポリオール、及びこれらの混合ポリオール等を挙げることができる。本発明においては、下記に例示する種々のポリオール化合物を１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
低分子多価アルコール類としては、例えば、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール、プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール、（１，３−又は１，４−）ブタンジオール、ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、グリセリン、１，１，１−トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、１，２，５−ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール等の低分子ポリオール；ソルビトール等の糖類；等を挙げることができる。
【００４４】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、ポリオール化合物とジアルキルカーボネートとのエステル交換反応により得られるものを挙げることができる。ここでのポリオール化合物としては、例えば、上記した低分子多価アルコール類のうち、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール等を好ましく挙げることができる。ここでのジアルキルカーボネートとしては、例えば、ジメチルカーボネートやジエチルカーボネート等を好ましく挙げることができる。
【００４５】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、上記した低分子多価アルコール類及び上記した芳香族ジオール類として例示した化合物から選ばれる少なくとも１種に、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド（テトラメチレンオキサイド）等のアルキレンオキサイド及びスチレンオキサイド等から選ばれる少なくとも１種を付加させて得られるポリオール等を挙げることができる。具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリプロピレントリオール、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、ソルビトール系ポリオール等を挙げることができる。また、ビスフェノール骨格を有するポリエーテルポリオールであってもよく、例えば、ビスフェノールＡ（４，４’−ジヒドロキシフェニルプロパン）に、エチレンオキサイド及び／又はプロピレンオキサイドを付加させて得られるポリエーテルポリオールを挙げることができる。
【００４６】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、上記した低分子多価アルコール類及び／又は芳香族ジオール類と、多塩基性カルボン酸との縮合物（縮合系ポリエステルポリオール）；ラクトン系ポリオール；等を挙げることができる。縮合系ポリエステルポリオールを形成する多塩基性カルボン酸としては、例えば、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸、他の低分子カルボン酸、オリゴマー酸、ヒマシ油、ヒマシ油とエチレングリコールとの反応生成物等のヒドロキシカルボン酸等を挙げることができる。ラクトン系ポリオールとしては、例えば、プロピオンラクトン、バレロラクトン等の開環重合体等を挙げることができる。また、ビスフェノール骨格を有するポリエステルポリオールであってもよく、上記した低分子多価アルコール類に代えて、又は低分子多価アルコール類とともに、ビスフェノール骨格を有するジオールを用いて得られる縮合系ポリエステルポリオールを挙げることができる。
【００４７】
その他のポリオールとしては、例えば、アクリルポリオール；ポリブタジエンポリオール；水素添加されたポリブタジエンポリオール等の炭素−炭素結合を主鎖骨格に有するポリマーポリオール；等を挙げることができる。
【００４８】
発泡剤としては、フロン系発泡剤、塩素系発泡剤（例えばＣＨ２Ｃｌ２）、低沸点炭化水素系発泡剤（例えば、ペンタン）、水等を挙げることができる。
【００４９】
樹脂発泡体形成用材料層３ａから樹脂発泡体３に発泡させるための手段は、各種の方法を適用できる。例えば、連続ラミネート法を適用することができる。
【００５０】
発泡処理後の樹脂発泡体３に含まれている気泡は、空隙率が８０％以上９８％以下の範囲内である。こうした樹脂発泡体３は、断熱材１０に断熱性と透湿性を付与することができる。なお、断熱材１０の総厚は、１０ｍｍ以上２００ｍｍ以下の範囲内であることが好ましい。
【００５１】
［保護層］
保護層４は、図１に示すように、断熱材１０に任意に設けられる層であり、特に金属層２の酸化を防止して、金属層２による遮熱性を維持することができるように働くものである。保護層４は、アクリルウレタン系の樹脂材料で形成されていることが好ましく、本発明に係る断熱材１０の効果を阻害しないように、透湿抵抗が、０．１９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／μｇ以下で、防水性が、８ｋＰａ以上になる範囲内で多孔性態様で設けられることが好ましい。
【００５２】
この保護層４は、樹脂材料で形成されているので、金属層２上にそのまま設けられて、金属層２の酸化を防止する。
【００５３】
保護層４の厚さは、０．３μｍ以上０．７μｍ以下の範囲内であることが好ましい。この範囲内に保護層４を設けることにより、金属層２による２μｍ以上２０μｍ以下の波長の赤外線の反射率を７０％以上とすることができる。
【００５４】
（断熱材の製造方法）
断熱材の製造方法は、各構成の説明欄でも説明したように、図２に示すように、多孔質の樹脂層１の一方の面に多孔性の金属層２を有し、他方の面に樹脂発泡体形成用材料層３ａを有する積層体１０ａを準備する工程（図２（Ｃ）参照）と、その積層体１０ａを構成する樹脂発泡体形成用材料層３ａを発泡させる工程（図２（Ｄ）参照）とを有している。この方法によれば、積層体１０ａを準備した後、樹脂発泡体形成用材料層３ａを発泡させるので、その発泡により、多孔質の樹脂発泡体３と、多孔質の樹脂層１と、多孔性の金属層２とがその順に配置された断熱材１０を製造することができる。
【００５５】
前記した積層体１０ａは、図２（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示すように、多孔質の樹脂層１の一方の面に多孔性の金属層２を形成する工程と、多孔質の樹脂層１の他方の面に樹脂発泡体形成用材料層３ａを形成する工程とによって形成される。
【００５６】
また、多孔質の樹脂層１の一方の面に多孔性の金属層２を形成する工程は、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように、予め形成した樹脂層を延伸処理して多孔質の樹脂層１とする工程と、その多孔質の樹脂層１上に金属層を成膜して多孔性の金属層２とする工程とで構成できる。
【００５７】
以上説明したように、本発明によれば、断熱性を有すると共に、透湿性、防水性、及び高い赤外線反射能を有する断熱材１０を提供することができる。また、断熱材１０は、防水性を有する樹脂層１を備えているので、断熱材全体として気密性を有している。また、簡易に製造可能な断熱材１０の製造方法を提供することができる。こうした断熱材１０の用途としては、例えば、住宅用の断熱材として好適に用いることができるが、これに限定されない。また、本発明に係る断熱材がシート状である場合は、複数枚の断熱材を積層して貼り合わせて用いることもできる。
【実施例】
【００５８】
実施例と比較例により、本発明をさらに詳しく説明する。
【００５９】
［実施例１］
先ず、樹脂層１を準備した。樹脂層１の構成材料として、高密度ポリエチレン（日本ポリケム株式会社製、商品名：ノバテックＨＤ、ＨＪ５８０、融点１３４℃、密度０．９６０ｇ／ｃｍ３）、低密度ポリエチレン（東ソー株式会社製、商品名：ぺトロセン２０８）及び平均粒径２μｍの炭酸カルシウム粉末を用いた。その後、これらの樹脂と炭酸カルシウムとを１：１で混合し、押出し機により無延伸シートである樹脂層を作製した。次に、この樹脂層を縦方向に４倍延伸して、１軸延伸した厚さ８５μｍの樹脂層１を作製した。この樹脂層１は、延伸処理により多孔質となっている。
【００６０】
この多孔質の樹脂層１の一方の面に、４０ｎｍ±４ｎｍの厚さのアルミニウムからなる金属層２をＥＢ蒸着法により成膜した。この金属層２は、樹脂層１の多孔質表面の凹凸形状等に追従した非連続形態で成膜されることになり、その連続していない部分が多孔性を示すものとなっている。さらに、金属層２上にウレタンからなる保護層をグラビア印刷機で全面印刷し、乾燥厚さが０．５μｍとなるように保護層を積層した。
【００６１】
次に、樹脂層１、金属層２及び保護層を有する積層体を、樹脂発泡体形成用材料層３ａの上に載せた後、その樹脂発泡体形成用材料層３ａを発泡処理した。このときの発泡により、図１に示す断熱材１０が製造できる。製造された断熱材１０は、発泡処理時に発生する熱によって、樹脂発泡体３と樹脂層１とが融着し、その状態で発泡に基づいて伸びている。
【００６２】
なお、断熱材１０の作製は、連続ラミネート法の装置を用い、上面側に多孔質の樹脂層１、多孔性の金属層２及び多孔性の保護層を有するシート状の積層体を配置し、下面側にクラフト紙を配置してそれらを連続的に供給し、その２枚の面材間にＡ液とＢ液とを攪拌混合した発泡体形成用材料を吐出して発泡体形成用材料層３ａとし、その発泡体形成用材料層３ａを面材間で自然発泡させることで、断熱材１０を製造した。なお、この実施例において、Ａ液は、ポリイソシアネートとして、ＮＣＯ含有量が３１．５％のクルードＭＤＩ（三井化学株式会社製、商品名：ＣＯＳＭＯＮＡＴＥ−２００）を２３５質量部とし、Ｂ液は、ポリオールとして、ＥＸＣＥＮＯＬ３８５ＳＯ（旭硝子株式会社製）を１００質量部とした。また、整泡剤として、ＳＨ−１９３（東レ・ダウコーニング株式会社製）を１質量部配合し、触媒として、カオーライザーＮｏ．１４（花王株式会社製）を０．５質量部配合し、難燃材として、ＴＣＰＰ（三井化学ファイン株式会社製）を１５質量部配合し、発泡剤として、水を３質量部とメチレンクロライド（旭硝子株式会社製）を５質量部配合した。
【００６３】
発泡処理して得た断熱材１０は、その発泡時に樹脂層１や金属層２が多少伸びるものの、その伸びは１０％程度であることから、樹脂層１の多孔度は大きく変化しないことがわかっている。その結果、透湿性を確保でき、赤外線及び近赤外線を反射する程度の金属反射面を有るものとなる。得られた断熱材１０は、透湿抵抗が０．０７ｍ２・Ｓ・Ｐａ／μｇであり、防水性が１２ｋＰａであり、反射率が７５％であり、伸びが１４０％であった。
【００６４】
［実施例２］
実施例１において、保護層の厚さが０．５μｍで、樹脂層１が３０μｍである他は、実施例１と同様にして断熱材１０を作製した。得られた断熱材１０は、透湿抵抗が０．０５ｍ２・Ｓ・Ｐａ／μｇであり、防水性が１０ｋＰａであり、反射率が７５％であり、伸びが１２０％であった。
【００６５】
［実施例３］
実施例１において、樹脂層１の厚さが９５μｍである他は、実施例１と同様にして断熱材１０を作製した。得られた断熱材１０は、透湿抵抗が０．０８ｍ２・Ｓ・Ｐａ／μｇであり、防水性が１２．５ｋＰａであり、反射率が７５％であり、伸びが２００％であった。
【００６６】
［実施例４］
実施例１において、保護層４の厚さが０．３μｍで、アルミニウム蒸着層（金属層２）が３０ｎｍである他は、実施例１と同様にして断熱材１０を作製した。得られた断熱材１０は、透湿抵抗が０．０４ｍ２・Ｓ・Ｐａ／μｇであり、防水性が１０ｋＰａであり、反射率が８０％であり、伸びが１５０％であった。
【００６７】
［実施例５］
実施例１において、保護層４の厚さが０．７μｍで、アルミニウム蒸着層（金属層２）が１００ｎｍである他は、実施例１と同様にして断熱材１０を作製した。得られた断熱材１０は、透湿抵抗が０．１５ｍ２・Ｓ・Ｐａ／μｇであり、防水性が１６ｋＰａであり、反射率が９０％であり、伸びが１４０％であった。
【００６８】
［実施例６］
実施例１において、樹脂層１を構成する樹脂材料をＬＤＰＥとした他は、実施例１と同様にして断熱材１０を作製した。得られた断熱材１０は、透湿抵抗が０．０９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／μｇであり、防水性が１４ｋＰａであり、反射率が７５％であり、伸びが２５０％であった。
【００６９】
［測定方法］
上記各実施例に示した特性は、透湿性試験、防水性試験、赤外線反射率、引張強度を下記方法で測定した結果である。透湿性試験は、ＪＩＳ  Ａ  ６１１１：２００４に準拠し、透湿抵抗を測定した。防水性試験は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９２  Ｂ法に準拠し、防水性を測定した。赤外線反射率は、積分球で２μｍ〜２０μｍを測定した。引張り強度は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に準拠して測定した。
【００７０】
各実施例の結果から、実施例１〜４において、ＪＩＳ  Ａ  ６１１１を満たす０．１９ｍ２・Ｓ・Ｐａ／μｇ以下の透湿抵抗と、８ｋＰａ以上の防水性と、１００％以上の伸びを確認することができた。
【符号の説明】
【００７１】
１  多孔質の樹脂層
２  多孔性の金属層
３  多孔質の樹脂発泡体
３ａ  樹脂発泡体
４  保護層
１０  断熱材
１０ａ  積層体
【図１】
0006600979.tif 000002
【図２】
0006600979.tif 000003