(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム基材上に、２５０ｎｍ以上３６５ｎｍ未満の波長領域に吸収極大を有する光重合開始剤（Ｘ１）、及び３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ未満の波長領域に吸収極大を有する光重合開始剤（Ｘ２）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ未満の波長領域に発光ピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤにより積算露光量が１００〜７００ｍＪ／ｃｍ２で半硬化した半硬化膜を有し、前記半硬化膜の表面の水接触角が７０°以下であることを特徴とする加工用フィルム。
【請求項２】
前記半硬化膜の表面の水接触角が５０〜６８°である請求項１に記載の加工用フィルム。
【請求項３】
ＵＶ−ＬＥＤの積算露光量が２００〜５００ｍＪ／ｃｍ２である請求項１又は２に記載の加工用フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の加工用フィルムを打ち抜き加工及び／又は裁断加工した後、２５０ｎｍ以上３６５ｎｍ未満の波長領域に発光波長を有する光照射により半硬化膜を硬化させた加工フィルム。
【請求項５】
（１）フィルム基材上に、２５０ｎｍ以上３６５ｎｍ未満の波長領域に吸収極大を有する光重合開始剤（Ｘ１）、及び３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ未満の波長領域に吸収極大を有する光重合開始剤（Ｘ２）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物をフィルム基材上に塗布する工程、
（２）フィルム基材上に塗布された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に、３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ未満の波長領域に発光ピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤ光を積算露光量が１００〜７００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して、フィルム基材上に半硬化膜を形成する工程、
を有することを特徴とする加工用フィルムの製造方法。
【請求項６】
（１）フィルム基材上に、２５０ｎｍ以上３６５ｎｍ未満の波長領域に吸収極大を有する光重合開始剤（Ｘ１）、及び３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ未満の波長領域に吸収極大を有する光重合開始剤（Ｘ２）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物をフィルム基材上に塗布する工程、
（２）フィルム基材上に塗布された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に、３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ未満の波長領域に発光ピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤ光を積算露光量が１００〜７００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射して、フィルム基材上に、表面の水接触角が７０°以下である半硬化膜を形成する工程、
（３）半硬化膜が形成されたフィルム基材を打ち抜き加工及び／又は裁断加工した後、２５０ｎｍ以上３６５ｎｍ未満の波長領域に発光波長を有する光を照射して半硬化膜を硬化する工程、
を有することを特徴とする加工フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルや有機ＥＬディスプレイに使用される飛散防止フィルムなどの加工処理を要する用途に用いられる加工用フィルム、当該加工用フィルムを加工処理した加工フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやモバイル用パソコン等の携帯電子端末においては、画像表示部の保護やガラスパネルの飛散防止等を目的にハードコートフィルムが使用されている。このような携帯電子端末に使用するハードコートフィルムは、傷付きが生じやすく、また画像表示部においては傷が目視されやすいことから、高い表面硬度や優れた耐擦傷性が求められる。
【０００３】
表面硬度や耐擦傷性に優れたハードコートフィルムとしては、例えば、特定の弾性率を有する基材と硬質のハードコート層を特定厚さで組み合わせた硬質のハードコートフィルムなどが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０９５０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記ハードコートフィルムは高い表面硬度や耐傷付き性を有するものであるが、携帯電子端末の薄型化にともなう部材の薄型化の要請や、画像表示装置のガラスレスの要請等に対しては、ハードコートフィルムのさらなる高硬度化や耐傷付き性の向上が求められる。
【０００６】
しかしながら、ハードコートフィルムの更なる高硬度化に際しては、加工時のクラックが生じやすくなり、特に微細な寸法の切断加工や打ち抜き加工においては、当該加工時のクラックが顕著に生じやすくなる。
【０００７】
特に、携帯電子端末に使用するハードコートフィルムは、端末形状に応じた形状への加工や、音声信号を授受するための微細孔の形成等、多様な切断加工や打ち抜き加工が施されることが多いため、加工時のクラックの抑制は、携帯電子端末用途において特に要請が高い。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、フィルム基材上に、２５０ｎｍ以上３６５ｎｍ未満の波長領域に吸収極大を有する光重合開始剤（Ｘ１）、及び３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ未満の波長領域に吸収極大を有する光重合開始剤（Ｘ２）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ未満の波長領域に発光ピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤにより半硬化した半硬化膜を有する加工用フィルムにより上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の加工用フィルムは、高い硬度や優れた耐擦傷性を有するハードコートフィルムを得る際にも、良好な加工が可能であることから、各種の加工が供される用途に好適に適用できる。特に、多様な切断加工や打ち抜き加工が施されることが多い携帯電子端末用途等に好適に適用できる。
【００１０】
ハロゲンランプ等の一般的な光照射機は光の拡散性が強く、また、連続して生産が必要となる通常の製造工程においてはカットフィルターを使用した場合にも拡散した光を十分にカットできないことから、高い硬度や優れた耐擦傷性を有するハードコートフィルムを得る際に、好適な加工性を確保することが難しい場合がある。これに対し、上記構成の本願発明の加工用フィルムは、好適な加工性を実現できる。また、本発明の加工用フィルムや製造方法によれば、高い硬度や優れた耐擦傷性と、良好な加工性とを好適に制御しやすく、光照射条件の自由度も高いことから、好適な硬度や耐擦傷性を有する加工フィルムを歩留り良く得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の加工用フィルムは、フィルム基材上に、２５０ｎｍ以上３６５ｎｍ未満の波長領域に吸収極大を有する光重合開始剤（Ｘ１）、及び３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ未満の波長領域に吸収極大を有する光重合開始剤（Ｘ２）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ未満の波長領域に発光ピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤにより半硬化した半硬化膜を有する加工用フィルムである。
【００１２】
長波長領域の発光ピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤにより長波長吸収極大を有する光重合開始剤による硬化にて半硬化させることで膜全体を加工に適した硬化が可能となる。ＵＶ−ＬＥＤにより波長範囲の狭い光の照射により短波長側の光重合開始剤による重合を抑制でき、また４１０ｎｍを超える長波長の光を抑制できる。
【００１３】
本発明に使用する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物としては、活性エネルギー線により硬化する活性エネルギー線硬化性化合物を含有する樹脂組成物を使用できる。当該活性エネルギー線硬化性化合物としては、ハードコート剤に使用される化合物を適宜使用でき、（メタ）アクリロイル基を有する多官能型（メタ）アクリロイル化合物（Ａ）を好ましく使用できる。
【００１４】
多官能型（メタ）アクリロイル化合物（Ａ）としては、特に限定されるものではないが、光によって硬化可能な官能基の濃度を高めても光重合によって半硬化状態（Ｂ-ステージ化）することができ、その結果、加工性と耐擦傷性との両立を図ることができる。斯かる観点から、多官能型（メタ）アクリロイル化合物（Ａ）は、二重結合当量が５００ｇ／ｅｑ．以下のものであることが好ましい。
【００１５】
このような多官能型（メタ）アクリロイル化合物（Ａ）は、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン、Ｎ−ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリールアクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性リン酸（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性フェノキシ（メタ）アクリレート、ノニルフェノール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロハイドロゲンフタレート、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルテトラヒドロハイドロゲンフタレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、オクタフルオロプロピル（メタ）アクリレート、アダマンチルモノ（メタ）アクリレートなどのモノ（メタ）アクリレート；
【００１６】
ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなどのジ（メタ）アクリレート；
【００１７】
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス２―ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート；
【００１８】
ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の４官能以上の（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００１９】
これらのなかで、より高硬度の塗膜が得られることから３官能以上の（メタ）アクリレート単量体が好ましく、具体的には、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２０】
本発明で用いる組成物における重合成分としては、二重結合当量が５００ｇ／ｅｑ．以下の多官能型（メタ）アクリロイル化合物に加え、更にエポキシ（メタ）アクリルレートや、ウレタン（メタ）アクリレートとを併用することにより、被服する対象物の形状への追随性や打ち抜き加工性を一層向上させることができる。
【００２１】
ここでも用いるエポキシ（メタ）アクリレートとしては、エポキシ（メタ）アクリレートは、具体的には、エポキシ樹脂に（メタ）アクリル酸又はその無水物を反応させて得られるものが挙げられる。
【００２２】
斯かる（メタ）アクリル酸又はその無水物と反応させるエポキシ樹脂は、具体的には、ヒドロキノン、カテコール等の２価フェノールのジグリシジルエーテル；３，３’−ビフェニルジオール、４，４’−ビフェニルジオール等のビフェノール化合物のジグリシジルエーテル；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＢ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂等のビスフェノール型エポキシ樹脂；１，４−ナフタレンジオール、１，５−ナフタレンジオール、１，６−ナフタレンジオール、２，６−ナフタレンジオール、２，７−ナフタレンジオール、ビナフトール、ビス（２，７−ジヒドロキシナフチル）メタン等のナフトール化合物のポリグリジシルエーテル；４，４’，４”−メチリジントリスフェノール等のトリグリシジルエーテル；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂
【００２３】
前記ビフェノール化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフトール化合物と、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等の種々の環状エーテル化合物との開環重合によって得られるポリエーテル変性芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル；
【００２４】
前記ビフェノール化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフトール化合物と、ε−カプロラクトン等のラクトン化合物との重縮合によって得られるラクトン変性芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００２５】
一方、ウレタン（メタ）アクリレートとしては、ポリイソシアネート化合物と、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物と、必要により更にポリオール化合物とを反応させて得られるものが挙げられる。
【００２６】
ここで、前記ポリイソシアネート化合物は、例えば、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；
【００２７】
シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；
【００２８】
１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルジイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、その他分子内にイソシアヌレート環構造を有するヌレート型ポリイソシアネート化合物などが挙げられる。
【００２９】
ここで、前記分子内にイソシアヌレート環構造を有するヌレート型ポリイソシアネート化合物は、例えば、前記した各種ジイソシアネートモノマーとモノアルコールおよび／又はジオールとを反応させて得られるものが挙げられる。該反応で用いるジイソシアネートモノマーとしては前記した各種のジイソシアネートモノマーが挙げられ、それぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。また、該反応で用いるモノアルコールは、ヘキサノール、オクタノール、ｎ−デカノール、ｎ−ウンデカノール、ｎ−ドデカノール、ｎ−トリデカノール、ｎ−テトラデカノール、ｎ−ペンタデカノール、ｎ−ヘプタデカノール、ｎ−オクタデカノール、ｎ−ノナデカノール等が挙げられ、ジオールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール等が挙げられる。これらモノアルコールやジオールはそれぞれ単独で使用しても良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００３０】
次に、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物は、水酸基含有（メタ）アクリレート化合物（ｃ）は、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等の脂肪族（メタ）アクリレート化合物；
【００３１】
（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシフェニル、（メタ）アクリル酸β−ヒドロキシフェネチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシフェネチル、（メタ）アクリル酸１−フェニル−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシ−４−アセチルフェニル、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート等の分子構造中に芳香環を有する（メタ）アクリレート化合物、その他前記水酸基含有アクリロイル基含有化合物に環状エステル化合物を付加させたもの等が挙げられる。
【００３２】
ここで、前記環状エステル化合物としては、例えばγ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、ε−メチルカプロラクトン、ε−エチルカプロラクトン、ε−プロピルカプロラクトン、３−ペンテン−４−オリド、１２−ドデカノリド、γ−ドデカノラクトン等が挙げられる。
【００３３】
次に、ポリオール化合物は、具体的には、ヒドロキノン、カテコール、１，４−ベンゼンジメタノール、３，３’−ビフェニルジオール、４，４’−ビフェニルジオール、ビフェニル−３，３’−ジメタノール、ビフェニル−４，４’−ジメタノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ナフタレンジオール、ビナフトール、ビス（２，７−ジヒドロキシナフチル）メタン、４，４’，４”−メチリジントリスフェノール等の芳香族ポリオール；
【００３４】
前記芳香族ポリオールと、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、テトラヒドロフラン、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル等の種々の環状エーテル化合物との開環重合によって得られるポリエーテル変性芳香族ポリオール；
【００３５】
前記芳香族ポリオールと、後述する環状エステル化合物との重縮合によって得られるラクトン変性芳香族ポリオール：
【００３６】
マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸等の脂肪族ジカルボン酸と、前記芳香族ポリオールとを反応させて得られる芳香環含有ポリエステルポリオール；
【００３７】
フタル酸、無水フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸及びその無水物と、前記脂肪族ポリオールとを反応させて得られる芳香環含有ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【００３８】
本発明に使用する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物においては、上記のような活性エネルギー線硬化性化合物を適宜選択して使用すればよいが、特に加工フィルムとしたときの硬化膜の耐擦傷性をより向上させる場合には、１０５ｇ／ｍｏｌ未満の二重結合当量を有する化合物（ａ１）５０質量％以上と、１０５ｇ／ｍｏｌ以上２００ｇ／ｍｏｌ以下の二重結合当量を有する化合物（ａ２）とを含有することが好ましい。
【００３９】
前記化合物（ａ１）としては、例えば１０５ｇ／ｍｏｌ未満の二重結合当量を有する化合物を使用する。なお、上記二重結合当量は、上記化合物の分子量を、上記化合物１分子が有する二重結合基（ＣＨ２＝ＣＨ−）のモル数で除した値〔化合物の分子量／化合物１分子が有する二重結合基のモル数〕（ｇ／ｍｏｌ）を表す。
【００４０】
前記化合物（ａ１）としては、得られるハードコートフィルムの耐擦傷性などの耐久性をより一層向上させるうえで、二重結合当量が７０ｇ／ｍｏｌ以上１０５ｇ／ｍｏｌ未満の範囲のものを使用することが好ましく、８０ｇ／ｍｏｌ以上１０５ｇ／ｍｏｌ未満のものを使用することがより好ましく、８５ｇ／ｍｏｌ以上１０３ｇ／ｍｏｌ以下のものを使用することがさらに好ましい。
【００４１】
また、前記化合物（ａ１）は、非常に優れた耐擦傷性を備えたハードコートフィルムを得るうえで、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の固形分の全量に対して５０質量％以上使用することが好ましい。
【００４２】
具体的には、前記化合物（ａ１）は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含有される固形分全量に対して５０質量％〜９５質量％の範囲で使用することが好ましく、６０質量％〜９５質量％の範囲で使用することがより好ましく、７０質量％〜９５質量％の範囲で使用することが、より一層優れた耐擦傷性を備えたハードコートフィルムを得るうえで特に好ましい。
【００４３】
前記化合物（ａ１）としては、例えば分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物である多官能（メタ）アクリレートを使用することができる。
【００４４】
前記多官能（メタ）アクリレートとしては、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどを、単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００４５】
前記多官能（メタ）アクリレートとしては、得られるハードコートフィルムの耐擦傷性などの耐久性をより一層向上させるうえで、前記したとおり、二重結合当量が１０５ｇ／ｍｏｌ未満のものを使用することが好ましく、７０ｇ／ｍｏｌ以上１０５ｇ／ｍｏｌ未満の範囲のものを使用することがより好ましく、８０ｇ／ｍｏｌ以上１０５ｇ／ｍｏｌ未満のものを使用することがさらに好ましく、８５ｇ／ｍｏｌ以上１０３ｇ／ｍｏｌ以下のものを使用することが特に好ましい。
【００４６】
前記範囲の二重結合当量を有する多官能（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（二重結合当量：８８．０ｇ／ｍｏｌ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（二重結合当量：９９．３ｇ／ｍｏｌ）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（二重結合当量：９６．３ｇ／ｍｏｌ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（二重結合当量：１０２．０ｇ／ｍｏｌ）などが挙げられ、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートを使用することが好ましい。
【００４７】
また、前記化合物（ａ１）としては、１００ｇ／ｍｏｌ以下の二重結合当量を有する化合物（ａ１−１）と、１００ｇ／ｍｏｌを超え１０５ｇ／ｍｏｌ未満の二重結合当量を有する水酸基含有化合物（ａ１−２）とを組合せ使用することが、より一層耐擦傷性に優れたハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【００４８】
前記化合物（ａ１−１）としては、例えばペンタエリスリトールテトラアクリレート（二重結合当量：８８．０ｇ／ｍｏｌ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（二重結合当量：９９．３ｇ／ｍｏｌ）ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（二重結合当量：９６．３ｇ／ｍｏｌ）等を使用することができ、なかでも、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（二重結合当量：９６．３ｇ／ｍｏｌ）が好ましい。
【００４９】
前記化合物（ａ１−１）は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の固形分に対して４０質量％〜８０質量％の範囲で使用することが好ましく、４０質量％〜７０質量％の範囲で使用することがより好ましく、４５質量％〜７０質量％の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００５０】
また、前記化合物（ａ１−２）としては、例えばジペンタエリスリトールペンタアクリレート（二重結合当量：１０２．０ｇ／ｍｏｌ）等を使用することができる。
【００５１】
前記化合物（ａ１−２）は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の固形分に対して１０質量％〜４０質量％の範囲で使用することが好ましく、１５質量％〜４０質量％の範囲で使用することがより好ましく、２０質量％〜４０質量％の範囲で使用することがさらに好ましく、２０質量％〜３５質量％の範囲で使用することが、より一層優れた耐擦傷性を得るうえで特に好ましい。
【００５２】
また、前記化合物（ａ１−１）と前記化合物（ａ１−２）との質量比［（ａ１−１）／（ａ１−２）］は、好適な塑性硬さを備えたハードコートフィルムを形成し、ハードコート層（ａ１）の耐擦傷性などの耐久性をより一層向上するうえで、５０／５０〜９０／１０の範囲であることが好ましく、５５／４５〜９０／１０の範囲であることがより好ましく、６０／４０〜９０／１０の範囲であることがさらに好ましい。
【００５３】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物においては、前記化合物（ａ１）とともに、１０５ｇ／ｍｏｌ以上２００ｇ／ｍｏｌ以下の二重結合当量を有する化合物（ａ２）を組み合わせ含有するハードコート剤を用いて得られたハードコート層を使用することが、より一層耐擦傷性に優れたハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【００５４】
前記化合物（ａ２）としては、例えば（メタ）アクリロイル基及びウレタン結合を有する化合物（ａ２−１）を使用することが好ましく、各種ウレタン（メタ）アクリレートを使用することがより好ましく、分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、分子中に４個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートを使用することがより好ましく、分子中に５個以上の（メタ）アクリロイル基を有するウレタン（メタ）アクリレートを使用することが、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化収縮を抑制し、かつ、高い表面硬度と耐久性とに優れたハードコート層を形成するうえで特に好ましい。
【００５５】
また、前記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、塗膜形成前の樹脂の凝集や結晶化を抑制し易く、例えば、塗膜形成後の外観品質に関わる点状欠点を抑制し易くするために、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートを使用することが好ましく、芳香族構造や脂肪族環式構造を有しない、いわゆる鎖状脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートを使用することがより好ましい。
【００５６】
前記ウレタン（メタ）アクリレート等の化合物（ａ２−１）としては、例えばポリイソシアネートと水酸基を有する（メタ）アクリレートとを反応させて得られるものを使用することが好ましい。
【００５７】
前記ポリイソシアネートとしては、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート；ノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、２−メチル−１，３−ジイソシアナトシクロヘキサン、２−メチル−１，５−ジイソシアナトシクロヘキサンなどの脂環式ポリイソシアネートなどを使用することができる。
【００５８】
前記ポリイソシアネートとしては、前記脂肪族ポリイソシアネートまたは脂環式ポリイソシアネートの３量体を使用することもできる。
【００５９】
前記ポリイソシアネートとしては、脂肪族ジイソシアネートであるヘキサメチレンジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートであるノルボルナンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートを使用することが、耐擦傷性などの耐久性のより一層優れたハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【００６０】
前記化合物（ａ２−１）の製造に使用可能な前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ビス（（メタ）アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどを単独または２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６１】
なかでも、前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを使用することが、耐擦傷性などの耐久性により一層優れたハードコート層を備えたハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【００６２】
前記化合物（ａ２−１）は、前記ポリイソシアネートと前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとを、ウレタン化触媒の存在下、常法でウレタン化反応させることによって製造することができる。
【００６３】
前記ウレタン化触媒としては、例えば、ピリジン、ピロール、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミンなどのアミン化合物；トリフェニルホスフィン、トリエチルホスフィンなどのリン化合物；ジブチル錫ジラウレート、オクチル錫トリラウレート、オクチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫などの有機錫化合物、オクチル酸亜鉛などの有機亜鉛化合物などが挙げられる。
【００６４】
前記方法で得られた化合物（ａ２−１）は、１種を単独で使用、または２種以上を組み合わせ使用することができる。
【００６５】
前記化合物（ａ２）は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の固形分に対して５質量％〜５０質量％含まれるものであることが好ましく、５質量％〜４０質量％含まれるものであることがより好ましく、５質量％〜３０質量％含まれるものであることが、より一層表面硬度が高く、耐擦傷性等の耐久性に優れたハードコートフィルムを得るうえでさらに好ましい。
【００６６】
前記化合物（ａ１）と前記化合物（ａ２）との質量比［（ａ１）／（ａ２）］は、硬化膜の耐擦傷性などの耐久性をより一層向上するうえで、９５／５〜５０／５０の範囲であることが好ましく、９５／５〜６０／４０の範囲であることがより好ましく、９５／５〜７０／３０の範囲であることがさらに好ましく、９０／１０〜７５／２５の範囲であることが特に好ましい。
【００６７】
前記化合物（ａ１）と前記化合物（ａ２）との合計使用量は、より一層高い耐擦傷性を有するハードコートフィルムを得るうえで、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の固形分１００質量部に対し、７０．０質量部〜９９．９５質量部であることが好ましく、７５．０質量部〜９９．５質量部であることがより好ましく、８０．０質量部〜９９．５質量部であることがさらに好ましい。
【００６８】
また、前記したもののほかに、本発明の効果を損なわない範囲で、分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有するモノ（メタ）アクリレート、分子中に２個の（メタ）アクリロイル基を有するジ（メタ）アクリレートなどのその他の（メタ）アクリレートを含有するものを使用することができる。それらの使用量は、前記化合物（ａ１）と前記化合物（ａ２）の合計１００質量部に対して、４０質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましい。
【００６９】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる前記化合物（ａ１）と前記化合物（ａ２）と必要に応じて使用可能な活性エネルギー線硬化性化合物を含有する活性エネルギー線硬化性組成物の全体の二重結合当量は、９５ｇ／ｍｏｌ〜５００ｇ／ｍｏｌの範囲であることが好ましく、９５ｇ／ｍｏｌ〜３００ｇ／ｍｏｌの範囲であることがより好ましく、９５ｇ／ｍｏｌ〜１５０ｇ／ｍｏｌの範囲であることが、より一層優れた耐擦傷性を有するハードコートフィルムを得るうえでさらに好ましい。
【００７０】
次に本発明では、光重合開始剤として、２５０ｎｍ以上３６５ｎｍ未満の波長領域に吸収極大を持つ光重合開始剤（Ｘ１）と３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ未満の波長領域に吸収極大を持つ光重合開始剤（Ｘ２）とを併用する。
【００７１】
ここで、２５０ｎｍ以上３６５ｎｍ未満の波長領域に吸収極大を持つ光重合開始剤（Ｘ１）としては、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、ベンゾフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシー１−｛［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ］−エチルエステル、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステル、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−［１−（メチルビニル）フェニル］プロパノン］が挙げられる。これらのなかでも特に表面硬化性の点から１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４）、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−［１−（メチルビニル）フェニル］プロパノン］（ｌａｍｂａｒｔｉ社製  ＥＳＡＣＵＲＥ  ＯＮＥ）が好ましい。
【００７２】
３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ未満の波長領域に吸収極大を持つ光重合開始剤（Ｘ２）としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、エトキシ（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチル−ベンジル）−１−（４−モルフォリン―４−イル−フェニル）−ブタン−１−オン、１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（０−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール―３−イル］−，１−（０−アセチルオキシム）等が挙げられる。これらのなかでも特に塗膜透明性や硬化性の点から２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＴＰＯ）が好ましい。
【００７３】
ここで、これら光重合開始剤の配合割合は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物１００質量部に対して、記光重合開始剤（Ｘ１）が１〜２０質量部、より好ましくは５〜２０質量部、前記光重合開始剤（Ｘ２）が０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．０１〜１５質量部の範囲で配合することが硬化性の点から好ましい。
【００７４】
本発明で用いる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、前記光重合開始剤（Ｘ１）及び前記光重合開始剤（Ｘ２）に併せて種々の光増感剤を添加しても良い。前記光増感剤は、例えば、アミン類、尿素類、含硫黄化合物、含燐化合物、含塩素化合物またはニトリル類もしくはその他の含窒素化合物等が挙げられ、これらは単独で使用しても二種類以上を併用しても良い。これら光増感剤を添加する場合の添加量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物１００質量部に対して、０．０１〜２５質量部の範囲であることが好ましい。
【００７５】
本発明で用いる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じてその他各種の添加剤を含有しても良い。各種の添加剤としては、有機溶剤、着色剤、スリップ剤等が挙げられる。
【００７６】
有機溶剤は通常、沸点が５０〜１８０℃のものが、塗工時の作業性が良好で、硬化前の乾燥性も早いことから好ましく、例えば、メタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等のアルコール系溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤等が挙げられる。有機溶剤は単独のものを使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。有機溶剤の使用量は、特に限定されないが、通常は塗装剤の固形分濃度が５〜７０重量％となる範囲である。
【００７７】
着色剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、塗料原料便覧１９７０年度版（日本塗料工業会編）に記載されている体質顔料、白顔料、黒顔料、灰色顔料、赤色顔料、茶色顔料、緑色顔料、青顔料、紫顔料、金属粉顔料、発光顔料、真珠色顔料等の有機顔料や無機顔料、さらにはプラスチック顔料などが挙げられる。着色剤は単独のものを使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００７８】
また、スリップ剤を含有させると例えば加工用フィルムの表面が粗面化されるので、該加工用フィルムを巻きやすくなり、ブロッキングが生じ難くなる。また、擦れや引っ掻きに対する抵抗性を増すことができる。スリップ剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、合成ワックス、モンタンワックス等のワックス類、シリコーン系、フッ素系等の合成樹脂類等が挙げられる。スリップ剤は、ブロッキングの防止や摩擦引っ掻き抵抗の効果を充分良好とするため、また、加工用フィルムの透明性を確保するため、本発明で用いるコーティング剤中の固形分１００質量部に対して０．０１〜１５質量部であることが好ましく、０．０３〜６質量部であることが特に好ましい。
【００７９】
また、得られる硬化膜の表面硬度を向上させるために、無機粒子を含有してもよい。当該無機粒子としては、シリカ、ジルコニア、チタニア、チタン酸バリウム、ＩＴＯ、ＡＴＯ、等の無機粒子が使用できる。なかでも、すぐれた透明性と分散性を得るうえでシリカ粒子が好ましい。
【００８０】
前記シリカ粒子を構成する一次粒子であるシリカ粒子の平均粒子径は、１〜５０ｎｍの範囲であることが好ましいが、透明性を損なわずより高充填を実現できることから、１〜４０ｎｍの範囲がより好ましく、さらに１〜２０ｎｍの範囲がさらに好ましい。なお、一次粒子であるシリカ粒子の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡で観察した結果から求めたものである。
【００８１】
前記シリカ粒子は、例えば、湿式法で製造されたものを用いることができる。また、湿式法には、沈降法とゲル法が知られているが、いずれの方法で製造されたシリカ粒子でも用いることができる。さらに、本発明で用いるサイズの一次平均粒子径を有するシリカ粒子とするためには、沈降法、ゲル法ともに、シリカ粒子の原料であるケイ酸ナトリウムと硫酸等の鉱酸との反応条件（ｐＨ、原料濃度、反応温度等）を調整することで行う。
【００８２】
シリカ粒子を活性エネルギー硬化性樹脂組成物に好適に分散させるためには、シリカ粒子の表面を有機基で修飾することが好ましい。有機基で修飾する際の表面処理剤としては、シラン化合物やシラザン化合物、例えば、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、トリメチルメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、アクリロキシプロピルメトキシシラン、メタロキシプロピルメトキシシラン、メトキシシラン末端を有するパーフルオロポリエーテルである「Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ２６３４  Ｃｏａｔｉｎｇ」（東レ・ダウコーニング株式会社製）、エトキシシラン末端を有するパーフルオロポリエーテルである「フルオロリンク  Ｓ１０」（ソルベイソレクシス社製）等が挙げられる。
【００８３】
上記のシリカ粒子の分散に用いる装置としては、ボールミル、ビーズミル、ロッドミル、ＳＡＧミル、高圧粉砕ロール、縦軸インパクタ（ＶＳＩ）ミル、コロイドミル、コニカルミル、ディスクミル、エッジミル、ハンマーミル、乳鉢、ジェットミル等が挙げられる。
【００８４】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物としては、得られるハードコートフィルムの表面のすべり性や耐汚染性等を付与する目的で、各種防汚剤を使用することができる。
【００８５】
前記防汚剤としては、従来知られるものを使用できるが、得られるハードコートフィルムの表面のすべり性や耐汚染性をより一層高めるうえで、フッ素原子及びケイ素原子を有する活性エネルギー線硬化性化合物を含有する防汚剤を使用することができる。
【００８６】
前記フッ素原子及びケイ素原子を有する活性エネルギー線硬化性化合物としては、例えばフルオロカーボン鎖、シロキサン鎖、または、ハイドロカーボン鎖等を有する化合物のうち、フッ素原子とケイ素原子とを有するものを使用することができる。
【００８７】
具体的には、フルオロカーボン鎖としてポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を有し、かつ、シクロポリシロキサン構造を有するものを使用することが好ましく、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端に２価の連結基を介してシクロポリシロキサン構造が結合し、前記シクロポリシロキサン構造に２価の連結基を介して（メタ）アクリロイル基が結合した構造を有する化合物を使用することが好ましい。
【００８８】
前記フッ素原子及びケイ素原子を有する活性エネルギー線硬化性化合物は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物中の０．０５〜５質量％の範囲で含まれることが好ましく、０．１〜２質量％の範囲で含まれることが、より一層優れた表面硬度と防汚性とを両立するうえでより好ましい。
【００８９】
本発明で用いる活性エネルギー線硬化性化合物は、塗工適性の点で、粘度は０．５〜５００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましい。
【００９０】
本発明の加工用フィルムは、
（１）フィルム基材上に、２５０ｎｍ以上３６５ｎｍ未満の波長領域に吸収極大を有する光重合開始剤（Ｘ１）、及び３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ未満の波長領域に吸収極大を有する光重合開始剤（Ｘ２）を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物をフィルム基材上に塗布する工程、
（２）フィルム基材上に塗布された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に、３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ未満の波長領域に発光ピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤ光を照射して、フィルム基材上に半硬化膜を形成する工程、
を有する加工用フィルムの製造方法にて得ることができる。
【００９１】
フィルム基材に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗布する方法は、グラビアコート法、ロールコート法、スプレーコート法、リップコート法、コンマコート法などのコート法、グラビア印刷法、スクリーン印刷法などの印刷法等が挙げられる。
【００９２】
フィルム基材に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗布したあと、特定の発光波長領域を有するＬＥＤ−ＵＶ光を照射することにより半硬化膜を形成させ、目的とする加工用フィルムと得ることができる。本発明ではこの特定の発光波長領域を有するＬＥＤ−ＵＶ光の照射によって前記光重合開始剤（Ｘ２）が選択的に反応した半硬化膜を得ることができる。そのため、半硬化膜中には未反応の光重合開始剤（Ｘ１）が存在した加工用フィルムを形成できる。
【００９３】
ここで、ＬＥＤ−ＵＶ光の照射条件としては、２５０ｎｍ以上３６５ｎｍ未満の波長領域に吸収極大を持つ光重合開始剤（Ｘ１）の吸光度が著しくゼロに近い、３６５ｎｍ双方の吸光度が著しく異なる波長域に発光ピークを有する光源を有する条件が挙げられる。
【００９４】
半硬化に際しては、３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ未満の波長領域に発光ピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤ光の積算露光量が１００〜７００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、２００〜５００ｍＪ／ｃｍ３であることがより好ましい。
【００９５】
前記紫外線を照射することで半硬化膜を形成する場合、前記紫外線の照射は、ラジカル重合の酸素阻害を抑制するうえで、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【００９６】
また、加工用フィルムの半硬化膜表面の水接触角が、７０°未満であることが好ましく、５０〜６８°であることがより好ましく、５５〜６５°であることがさらに好ましい。接触角が当該範囲となるようにＵＶ−ＬＥＤ光を照射することで、タックフリーで割れやクラックが生じにくい、好適な加工性を実現できる。
【００９７】
なお、当該水接触角は、使用する活性エネルギー線硬化性組成物の半硬化膜表面の水接触角であるが、活性エネルギー線硬化性組成物中に、スリップ剤や防汚剤等の添加剤を含有する場合には、これら添加剤を除く組成物を用いて形成した半硬化膜の水接触角である。添加剤を除く組成物とは、半硬化膜を形成する際の活性エネルギー線硬化性化合物と重合開始剤とを含有する組成物であり、活性エネルギー線硬化性化合物として（メタ）アクリロイル基を有する多官能型（メタ）アクリロイル化合物を使用する場合には、当該（メタ）アクリロイル基を有する多官能型（メタ）アクリロイル化合物と、重合開始剤とからなる組成物である。当該多官能型（メタ）アクリロイル化合物としては、フッ素原子やケイ素原子を有する反応性の防汚剤等のいわゆる添加剤は含まない。
【００９８】
本発明においては、半硬化膜の硬化状態を上記水接触角となる硬化状態とすることで、タックフリーで割れやクラックが生じにくい、好適な加工性の加工フィルムを実現できる。また、当該硬化状態はＩＲ（赤外分光法）を用いて評価することができる。硬化状態は反応前後のＩＲスペクトルの１６４０−１６２０ｃｍ−１のビニル基Ｃ＝Ｃ伸縮振動バンドや１４３０−１４００ｃｍ−１のビニル基ＣＨ面内対象変角振動バンド、８２０−８００ｃｍ−１のビニル基ＣＨ面外変角振動バンドの強度比で評価できる。
【００９９】
上記した加工用フィルムの用途としては、該フィルム自体を成形加工、或いは打ち抜き加工等の加工処理を要するものに用いることができ、例えば、液晶パネルや有機ＥＬディスプレイのガラス製スクリーンパネル等の保護や飛散防止に使用されるハードコートフィルム、或いは、プラスチックや金属等の成形品の加飾シート用転写材などが挙げられる。
【０１００】
フィルム基材としては、加工用フィルムの用途によって適宜選択することができるが、例えば、樹脂フィルム、金属箔等が挙げられる。ハードコートフィルムとして使用する場合には、樹脂フィルムを好適に使用でき、例えばポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファンフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッソ樹脂フィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム等を使用することができる。
【０１０１】
前記基材としては、加工用フィルムの反りを抑制しやすく、かつ、表面硬度の低下を効果的に抑制する観点から、３ＧＰａ〜１５ＧＰａの範囲の弾性率を有するものを使用することが好ましく、３ＧＰa〜１２ＧＰaの範囲の弾性率を有するものを使用することがより好ましく、３ＧＰa〜１０ＧＰaの範囲の弾性率を有するものを使用することがさらに好ましい。また、前記範囲の弾性率を有する基材を用いて得られたハードコートフィルムは、比較的柔軟であるため、前記ハードコートフィルムを、例えば穏やかな曲面部等を有する被着体に、前記曲面部に沿って貼付することができるため好ましい。
【０１０２】
前記基材としては、透明性の高いものを使用することが、前記ハードコートフィルムを情報表示装置のディスプレイの表面に設置した場合であっても、良好な視認性を確保できるため好ましい。前記基材の全光線透過率は、８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。
【０１０３】
前記基材としては、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の半硬化膜及び硬化膜との密着性をより一層向上させることを目的として、プライマー層が設けられたものを使用することができる。
【０１０４】
また、前記基材としては、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の半硬化膜や硬化膜、あるいは粘着剤層等の他の任意の層との密着性をより一層向上させることを目的として、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線照射処理、酸化処理などの表面処理が施されたものを使用することができる。
【０１０５】
前記基材としては、前記樹脂フィルムのうち、帯電防止剤等を含有する樹脂フィルムを使用することができる。
【０１０６】
前記帯電防止剤としては、例えばノニオン系としてポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェノール、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、脂肪酸ポリエチレングリコールエステル、脂肪酸ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ソルビタンエステル、脂肪酸グリセリンエステル、アルキルポリエチレンイミン等を挙げることができる。カチオン系としてアルキルアミン塩、アルキル第４級アンモニウム塩、アルキルイミダゾリン誘導体等を挙げることができる。またエチレンオキサイドを骨格に持つアクリレート化合物なども使用することができる。導電性高分子としてポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリ３，４−エチレンジオキシチオフェン及びこれらの誘導体を使用することができる。金属酸化物としてアンチモンドープ型酸化錫（ＡＴＯ）、錫ドープ型酸化インジウム（ＩＴＯ）、アルミニウムドープ型酸化亜鉛、アンチモン副酸化物などを使用することができる。また、その他にリチウムイオンなどの金属イオンを混合するイオン伝導型の帯電防止剤も用いることができる。
【０１０７】
本発明のフィルムで用いる前記基材フィルムは、フィルム状でもシート状でもよく、その厚さは、２０〜５００μｍの範囲が好ましい。また、使用する目的に応じて適宜好適な厚さのものを使用すればよい。例えば反りを抑制しながら好適な加工性を得るためには、２０〜３００ｕｍの範囲の基材を使用することが好ましい。
【０１０８】
前記基材フィルムの材質としては、透明性の高い樹脂が好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリメチルペンテン−１等のポリオレフィン系樹脂；セルロースアセテート（ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等）、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレート、セルロースアセテートフタレート、硝酸セルロース等のセルロース系樹脂；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニル系樹脂；ポリビニルアルコール；エチレン−酢酸ビニル共重合体；ポリスチレン；ポリアミド；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルエーテルケトン；ポリイミド、ポリエーテルイミド等のポリイミド系樹脂；ノルボルネン系樹脂（例えば、日本ゼオン株式会社製「ゼオノア」）、変性ノルボルネン系樹脂（例えば、（ＪＳＲ株式会社製「アートン」）、環状オレフィン共重合体（例えば、三井化学株式会社製「アペル」）などが挙げられる。さらに、これらの樹脂からなる基材を２種以上貼り合わせたものを用いても構わない。
【０１０９】
前記基材の片面または両面に形成された前記活性エネルギー線硬化性組成物から成る相は、厚さ３μｍ〜１００μｍの範囲であることが好ましく、厚さ８μｍ〜８０μｍの範囲であることがより好ましく、８μｍ〜６０μｍの範囲であることが、加工用フィルムおよび加工フィルムの過度な反りを引き起こすことなく、さらに加工フィルムの表面硬度などの特性が低下することを抑制できるため好ましい。
【０１１０】
本発明の加工フィルムは、上記工程の後、更に、
（３）半硬化膜が形成されたフィルム基材を打ち抜き加工及び／又は裁断加工した後、２５０ｎｍ以上３６５ｎｍ未満の波長領域に発光波長を有する光を照射して半硬化膜を硬化する工程、
を経ることで、加工が施されたハードコートフィルム（加工フィルム）とすることができる。
【０１１１】
本発明の製造方法によれば、打ち抜き加工及び／又は裁断加工によっても割れや欠け、クラックが生じず、好適に加工がなされた加工フィルムを得ることができる。
【０１１２】
半硬化膜を硬化させる場合には各種の活性エネルギー線を照射する装置を使用でき、例えば紫外線であれば、その発生源として低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤなどが挙げられる。
【０１１３】
前記紫外線を照射することで半硬化膜をさらに硬化させる場合、前記紫外線の照射は、ラジカル重合の酸素阻害を抑制するうえで、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【０１１４】
また、前記活性エネルギー線の照射の他に、加熱等できる場合には、必要に応じて、前記活性エネルギー線を照射した後、加熱等してもよく、また、加熱後に、活性エネルギー線を照射してもよい。
【０１１５】
前記加工フィルムとしては、１３５μｍ〜４００μｍの総厚さのものを使用することが好ましく、１５０μｍ〜３５０μｍの厚さのものを使用することがより好ましく、１５０μｍ〜３００μｍの厚さのものを使用することが、前記偏光板等の傷つきを防止可能なレベルの耐擦傷性と、携帯電子端末等の最終製品の薄型化及び軽量化とを両立できるため好ましい。
【０１１６】
加工フィルムとしては、それを構成するハードコート層からなる表面の鉛筆硬度が、２Ｈ以上であるものを使用することが好ましく、３Ｈ以上であるものを使用することが、前記加工フィルムに粘着剤層を積層し、粘着剤層付き加工フィルムとした場合であっても、その表面硬度の低下を抑制できるため好ましい。
【０１１７】
また、本発明の加工フィルムとしては、その片面に粘着剤層を設けたものを使用することができる。前記粘着剤層としては、好適な接着力を有し、かつ、透明性に優れたものを使用することが好ましい。
【０１１８】
前記粘着剤層としては、５μｍ〜１５０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することが好ましく、１０μｍ〜１００μｍの範囲の厚さを有するものを使用することがより好ましく、１５μｍ〜５０μｍの範囲の厚さを有するものを使用することが、好適な接着力を有しつつ、薄型化に貢献できるため好ましい。
【０１１９】
粘着層付き加工フィルムは、その総厚さを６００μｍ以下、好ましくは１８０〜３００μｍとすることで、微細加工の際にも好適に打ち抜き加工が可能となる。
【０１２０】
以上詳述した加工用フィルムは微細加工性に優れることから、得られる粘着層付き加工フィルムは、スピーカーやマイク端子用の微細孔、特に最小幅が３ｍｍ以下、好ましくは１〜３ｍｍ程度の数ミリオーダーの打ち抜き加工が可能となり、微細加工が求められる携帯電子端末のスクリーンパネル用途等に好適に適用できる。
【０１２１】
次に、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１２２】
（合成例１：ウレタンアクリレート（Ａ１）の合成）
撹拌機、ガス導入管、コンデンサーおよび温度計を備えたフラスコに、アロニックスＭ−４０３〔東亜合成（株）製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下、ＤＰ６Ａと略す）とジペンタエリスリトールペンタアクリレート（以下、ＤＰ５Ａと略す）との混合物、ＤＰ６Ａ／ＤＰ５Ａ（質量比）＝４５／５５、水酸基価９９ｍｇＫＯＨ／ｇ〕１３０９質量部、ジブチル錫ジアセテート０．３質量部、スミライザーＢＨＴ〔住友化学（株）製、酸化防止剤〕４．４８質量部、メトキノン〔精工化学(株)製、重合禁止剤〕０．４５質量部を加え、均一に混合しながら徐々に昇温した。
【０１２３】
フラスコ内の温度が６０℃に達したところで、デスモジュールＨ〔住友バイエルウレタン(株)製、ヘキサメチレンジイソシアネート〕１８４．８質量部を加えた後、８０℃で５時間反応させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応させることによって、ウレタンアクリレートとＤＰ６Ａとの混合物〔ウレタンアクリレート／ＤＰ６Ａ（質量比）＝６１／３９、固形分１００質量％）１４９３．８質量部を得た。
【０１２４】
［コーティング剤（１）の調整］
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亜合成株式会社製「ＤＰＨＡ」、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート３５質量％含有；以下、「ＤＰＨＡ」と略記する。）１００質量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア  １８４Ｄ」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン；以下、「Ｉｒｇ．１８４Ｄ」と略記する。）１０質量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「ダロキュア  ＴＰＯ」、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド；以下、「ＴＰＯ」と略記する。）０．５質量部を均一に攪拌した後、メチルエチルケトンで希釈して、不揮発分５０質量％のコーティング剤（１）を調製した。
【０１２５】
［コーティング剤（２）の調整］
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亜合成株式会社製「ＤＰＨＡ」、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート３５質量％含有；以下、「ＤＰＨＡ」と略記する。）８０質量部、合成例１で得られたウレタンアクリレート（Ａ１）２０質量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「イルガキュア  １８４Ｄ」、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン；以下、「Ｉｒｇ．１８４Ｄ」と略記する。）１０質量部、光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製「ダロキュア  ＴＰＯ」、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド；以下、「ＴＰＯ」と略記する。）０．５質量部を均一に攪拌した後、メチルエチルケトンで希釈して、不揮発分５０質量％のコーティング剤（２）を調製した。
【０１２６】
（実施例１）
調製したコーティング剤（１）を用いてＨＣフィルムを塗工した。具体的には基体シートとして厚さ３８μｍのポリエステル樹脂フィルムを用い、このフィルム上に組成物（１）を厚さ２０μｍとなるように塗布した。その後、紫外線照射することにより、半硬化（Ｂ−ステージ化）膜を有するフィルムを得た。紫外線は塗膜に対し、ＬＥＤ照射装置（ＣＣＳ社製ＬＥＤ照射装置、ＨＬＤＬ−１００Ｘ９０Ｖ０−ＰＳＣ、発光ピーク波長４０５ｎｍ）を、照射強度６７ｍＷ／ｃｍ２で積算光量が４００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した。
【０１２７】
（実施例２）
コーティング剤（１）の代わりにコーティング剤（２）を使用した以外は、実施例１と同様にして半硬化（Ｂ−ステージ化）膜を有するフィルムを得た。
【０１２８】
（比較例１）
紫外線光源をＬＥＤの代わりにメタルハライドランプを使用して、照射強度６７ｍＷ／ｃｍ２で積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した以外は、実施例１と同様にして半硬化（Ｂ−ステージ化）膜を有するフィルムを得た。
【０１２９】
（比較例２）
紫外線光源をＬＥＤの代わりにメタルハライドランプを使用して、照射強度６７ｍＷ／ｃｍ２で積算光量４００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射した以外は、実施例２と同様にして、半硬化（Ｂ−ステージ化）膜を有するフィルムを得た。
【０１３０】
上記実施例及び比較例にて得られたフィルムにつき、以下の評価を行った。得られた結果は下表のとおりである。
【０１３１】
［密着性評価］
得られたフィルムの半硬化膜面を外側に折り曲げ、半硬化膜表面にクラックが生じた時の塗膜の剥離の程度を評価した。
○：剥離なし
×：剥離あり
【０１３２】
［屈曲性評価］
得られたフィルムの半硬化膜面を外側に折り曲げ、半硬化膜表面にクラックが生じた時の折り曲げた直径を読み取り、その数値で評価した。
【０１３３】
［外観評価］
得られたフィルムの半硬化膜の外観を、目視にて評価した。
○：シワあし
×：シワあり
【０１３４】
［カール評価］
得られたフィルムの半硬化膜面をカッターで３ｃｍ×３ｃｍのサイズに切り取り、水平な測定台の上に静置したときの四隅の高さの平均値を測定した。
【０１３５】
［裁断性評価］
得られたフィルムの半硬化膜表面に対し、カッターで半硬化膜の表面をクロス上にカットし、目視観察によりその切断面の剥離の程度を評価した。
○：剥離なし
×：剥離あり
【０１３６】
［水接触角の測定］
得られたフィルムを１×５ｃｍの長方形に切り半硬化膜を表側にして両面テープでガラス板に固定したサンプルを、協和界面科学株式会社製の自動接触角計「ＤＲＯＭＰＡＭＳＴＥＲ５００」のステージ上に設置し、精製水４〜４．５μＬを着滴させてから１秒後の接触角を測定した。この操作を５回繰り返して得られた値の平均値を水接触角の値とした。
【０１３７】
【表１】
0006596941.tif 000002
【０１３８】
上記表のとおり、本発明の加工用フィルムは好適な加工性を有するものであった。また、実施例１〜２の加工用フィルムに紫外線照射して硬化させることで、硬化膜のマルテンス硬さが２５０ＭＰａ以上の硬さを有するフィルムが得られた。一方、比較例のフィルムは加工性に劣るものであった。