(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力と熱とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置にて供給される電力を消費する電力負荷と、前記熱電併給装置にて供給される熱を消費する熱負荷と、前記熱電併給装置が非発電状態にあるときに報知手段に前記熱電併給装置の非発電状態が継続していることを報知させる報知制御を実行するように構成されている運転制御部とを備えたコジェネレーションシステムであって、
前記運転制御部は、
前記熱電併給装置が非発電状態にあるときに前記電力負荷にて消費される消費電力と前記熱負荷にて消費される消費熱量との少なくとも何れか一方から成るエネルギ指標の関連値であるエネルギ指標関連値の特定時間での積算値を導出するエネルギ指標関連値積算制御と、
前記エネルギ指標関連値積算制御にて導出される前記エネルギ指標関連値の特定時間での前記積算値が、エネルギ利用状態を判定する閾値であるエネルギ利用判定閾値を超えたか否かを判定するエネルギ利用判定制御とを実行するように構成されていると共に、
前記エネルギ利用判定制御において、前記エネルギ指標関連値積算制御にて導出される前記エネルギ指標関連値の特定時間での前記積算値が前記エネルギ利用判定閾値を超えたと判定した場合に、前記報知制御を実行するように構成されているコジェネレーションシステム。
【請求項２】
前記運転制御部は、前記電力負荷にて消費される消費電力を導出する電力導出制御を実行するように構成され、
前記運転制御部は、前記エネルギ指標関連値積算制御において、前記電力導出制御にて導出された前記消費電力を、前記エネルギ指標関連値として積算する請求項１に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項３】
前記運転制御部は、前記電力負荷での消費電力が使用者が存在している場合に消費される特定電力を超えているときの時間である特定電力消費時間を導出する特定電力消費時間導出制御を実行するように構成され、
前記運転制御部は、前記エネルギ指標関連値積算制御において、前記特定電力消費時間導出制御にて導出された前記特定電力消費時間を、前記エネルギ指標関連値として積算する請求項１又は２に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項４】
前記運転制御部は、前記電力負荷での消費電力の上昇を伴う電力消費発生回数を導出する電力消費発生回数導出制御を実行するように構成され、
前記運転制御部は、前記エネルギ指標関連値積算制御において、前記電力消費発生回数導出制御にて導出された前記電力消費発生回数を、前記エネルギ指標関連値として積算する請求項１〜３の何れか一項に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項５】
前記運転制御部は、前記熱負荷にて消費される消費熱量を導出する熱量導出制御を実行するように構成され、
前記運転制御部は、前記エネルギ指標関連値積算制御において、前記熱量導出制御にて導出された前記消費熱量を、前記エネルギ指標関連値として積算する請求項１〜４の何れか一項に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項６】
前記運転制御部は、前記熱負荷にて消費される消費熱量が特定熱量を超えているときの時間である特定熱量消費時間を導出する特定熱量消費時間導出制御を実行するように構成され、
前記運転制御部は、前記エネルギ指標関連値積算制御において、前記特定熱量消費時間導出制御にて導出された前記特定熱量消費時間を、前記エネルギ指標関連値として積算する請求項１〜５の何れか一項に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項７】
前記運転制御部は、前記熱負荷での消費熱量の上昇を伴う熱消費発生回数を導出する熱消費発生回数導出制御を実行するように構成され、
前記運転制御部は、前記エネルギ指標関連値積算制御において、前記熱消費発生回数導出制御にて導出された前記熱消費発生回数を、前記エネルギ指標関連値として積算する請求項１〜６の何れか一項に記載のコジェネレーションシステム。
【請求項８】
前記熱負荷は、給湯熱負荷と暖房熱負荷との少なくとも１つ以上から成る請求項１〜７の何れか一項に記載のコジェネレーションシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力と熱とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置にて供給される電力を消費する電力負荷と、前記熱電併給装置にて供給される熱を消費する熱負荷と、前記熱電併給装置が非発電状態にあるときに報知手段に前記熱電併給装置の非発電状態が継続していることを報知させる報知制御を実行する運転制御部とを備えたコジェネレーションシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力と熱とを併せて発生する熱電併給装置と、熱電併給装置にて供給される電力を消費する電力負荷と、熱電併給装置にて供給される熱を消費する熱負荷とを備えたコジェネレーションシステムが知られている。
このようなコジェネレーションシステムでは、例えば、凍結防止予防のために、住戸へのシステム据え付け後で引き渡しまでの間、熱電併給装置に通電した状態で発電しない非発電状態に維持する場合がある。また、使用者が不在中等で、住戸での消費電力が恒常的に少なく、熱電併給装置にて発電する場合の方が発電しない場合に比べて省エネルギにならないときには、上述した非発電状態に維持する場合がある。
そして、このようにコジェネレーションシステムを非発電状態としたときには、引き渡しが完了した後や、住戸での消費電力が一定以上となった後でも、熱電併給装置の非発電状態が継続される状況となることがあり、このような状況にあっては、コジェネレーションシステムを設置しているにも関わらず、省エネルギ性等のメリットを使用者が享受できないこととなる。
【０００３】
上述したコジェネレーションシステムとして、熱電併給装置が非発電状態にある時間が非発電状態判定時間を超えて継続した場合に、警報器等の報知手段にて熱電併給装置の非発電状態が継続していることを報知させる報知制御を実行するように構成されている運転制御部を備えたものが知られている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３５３２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示の技術にあっては、熱電併給装置が非発電状態になってから、非発電状態判定時間が経過した場合に、熱電併給装置の非発電状態が継続していることを報知する報知処理を実行するように構成されているから、例えば、コジェネレーションシステムが設置されている住戸において使用者がいないにも関わらず、警報器等による報知が行われる場合があり、このような場合は、無駄に報知が継続されることとなっていた。
更に、コジェネレーションシステムでは、設置される住戸での熱負荷で消費される消費熱量及び電力負荷で消費される消費電力が恒常的に少ないときに熱電併給装置を稼働させた場合、稼働させない場合に比べて、省エネルギ性が高まるとは言えないことがある。
上記特許文献１に開示の技術にあっては、時間のみを判定指標として、熱電併給装置の非発電状態の報知を行っているから、使用者が省エネルギ性等のメリットを享受できる蓋然性が高くないにも関わらず、使用者が報知を受けて熱電併給装置を非発電状態から発電状態へ切り換える場合があった。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、システムが設置されているにも関わらず、熱電併給装置の非発電状態が長期に亘って継続されることを良好に防止しつつ、使用者が省エネルギ性等のメリットを享受でき得るタイミングで、熱電併給装置の非発電状態から発電状態への移行を使用者に促すことができるコジェネレーションシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためのコジェネレーションシステムは、
電力と熱とを併せて発生する熱電併給装置と、前記熱電併給装置にて供給される電力を消費する電力負荷と、前記熱電併給装置にて供給される熱を消費する熱負荷と、前記熱電併給装置が非発電状態にあるときに報知手段に前記熱電併給装置の非発電状態が継続していることを報知させる報知制御を実行するように構成されている運転制御部とを備えたコジェネレーションシステムであって、その特徴構成は、前記運転制御部が、
前記熱電併給装置が非発電状態にあるときに前記電力負荷にて消費される消費電力と前記熱負荷にて消費される消費熱量との少なくとも何れか一方から成るエネルギ指標の関連値であるエネルギ指標関連値の特定時間での積算値を導出するエネルギ指標関連値積算制御と、
前記エネルギ指標関連値積算制御にて導出される前記エネルギ指標関連値の特定時間での前記積算値が、エネルギ利用状態を判定する閾値であるエネルギ利用判定閾値を超えたか否かを判定するエネルギ利用判定制御とを実行するように構成されていると共に、
前記エネルギ利用判定制御において、前記エネルギ指標関連値積算制御にて導出される前記エネルギ指標関連値の特定時間での前記積算値が前記エネルギ利用判定閾値を超えたと判定した場合に、前記報知制御を実行するように構成されている点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、運転制御部は、まずもって、熱電併給装置が非発電状態にあるときに電力負荷にて消費される消費電力と熱負荷にて消費される消費熱量との少なくとも何れか一方から成るエネルギ指標の関連値であるエネルギ指標関連値の特定時間での積算値を導出するエネルギ指標関連値積算制御を実行する。当該エネルギ指標関連値積算制御におけるエネルギ指標関連値の特定時間での積算値は、エネルギ指標が消費熱量である場合を例に説明すると、補助加熱機等にて供給される熱量（例えば、補助加熱機へ供給される燃料流量を調整する燃料流量調整弁の開度及び開放時間との乗算にて導出される値）を、積算することで導出されるものであり、熱電併給装置が発電状態にあれば、当該熱電併給装置から供給することができるエネルギである。
更に、運転制御部は、エネルギ指標関連値の特定時間での積算値が、エネルギ利用状態を判定する閾値であるエネルギ利用判定閾値を超えたか否かを判定するエネルギ利用判定制御を実行することで、エネルギ利用判定閾値を適切に設定することにより、例えば、熱電併給装置を一定以上の効率で稼働させる程度に熱負荷や電力負荷でのエネルギ利用があるか否かを判定できる。
そして、運転制御部は、エネルギ利用判定制御において、エネルギ指標関連値の特定時間での積算値がエネルギ利用判定閾値を超えたと判定した場合に報知制御を実行するから、当該報知制御による報知を、使用者が報知を受けて熱電併給装置の非発電状態から発電状態への切り換えを、使用者が省エネルギ性等のメリットを享受できる状況となっているときに実行できる。
尚、当該発明において、特定時間とは、例えば、２４時間以上１６８時間以下の時間であり、エネルギ指標関連値積算制御では、当該特定時間毎に、エネルギ指標関連値を積算する制御を、逐次実行することとなる。
尚、使用者が不在状態から在宅状態へ変わったことを判定する場合には、特定時間が２４時間（１日間）程度に設定し、使用者が不在が多い状態から在宅が多い状態へ変わったことを判定する場合には、特定時間を１６８時間（１週間）程度に設定することが好ましい。
【０００９】
コジェネレーションシステムの更なる特徴構成は、
前記運転制御部は、前記電力負荷にて消費される消費電力を導出する電力導出制御を実行するように構成され、
前記運転制御部は、前記エネルギ指標関連値積算制御において、前記電力導出制御にて導出された前記消費電力を、前記エネルギ指標関連値として積算する点にある。
【００１０】
上記特徴構成によれば、運転制御部が、エネルギ指標関連値積算制御において、電力導出制御にて導出された消費電力を、エネルギ指標関連値として積算できる。ちなみに、運転制御部は、別途設けられる電力負荷計測手段により計測された負荷電力に基づいて、電力導出制御を実行するように構成されている。
尚、コジェネレーションシステムが設定される住戸において、熱電併給装置が非発電状態とされている場合としては、単に使用者が不在で、且つ冷蔵庫等の電力負荷が稼働中で所定の消費電力がある場合と、冷蔵庫等の電力負荷が停止中で消費電力が零に近い場合とが想定されるが、上記特徴構成にあっては、一般的な住戸にて使用者が存在する場合に通常消費される消費電力に基づいて、エネルギ利用判定閾値が設定される。
【００１１】
コジェネレーションシステムの更なる特徴構成は、
前記運転制御部は、前記電力負荷での消費電力が使用者が存在している場合に消費される特定電力を超えているときの時間である特定電力消費時間を導出する特定電力消費時間導出制御を実行するように構成され、
前記運転制御部は、前記エネルギ指標関連値積算制御において、前記特定電力消費時間導出制御にて導出された前記特定電力消費時間を、前記エネルギ指標関連値として積算する点にある。
【００１２】
上記特徴構成によれば、運転制御部が、エネルギ指標関連値積算制御において、特定電力消費時間導出制御にて導出された特定電力消費時間を、エネルギ指標関連値として積算できる。
当該特徴構成における特定電力は、一般的な住戸にて使用者が存在する場合に通常消費される消費電力に基づいて、適切に設定されるものである。
ちなみに、運転制御部は、別に設けられる電力負荷計測手段により計測された電力負荷に基づいて導出される消費電力が特定電力を超えている時間をタイマで計測する形態で、特定電力消費時間導出制御を実行する。
【００１３】
コジェネレーションシステムの更なる特徴構成は、
前記運転制御部は、前記電力負荷での消費電力の上昇を伴う電力消費発生回数を導出する電力消費発生回数導出制御を実行するように構成され、
前記運転制御部は、前記エネルギ指標関連値積算制御において、前記電力消費発生回数導出制御にて導出された前記電力消費発生回数を、前記エネルギ指標関連値として積算する点にある。
【００１４】
上記特徴構成によれば、運転制御部を、エネルギ指標関連値積算制御において、電力負荷での消費電力の上昇を伴う変動回数である電力消費発生回数を、エネルギ指標関連値として積算できる。
尚、運転制御部は、例えば、別に設けられる電力負荷計測手段により計測される負荷電力に基づいて導出される消費電力の上昇を伴う変動が発生したときに、電力消費が発生したとしてカウントする。当該電力消費回数は、住戸で消費されているエネルギ消費量の指標となるものなので、運転制御部は、当該電力消費発生回数を、エネルギ指標関連値として積算するのである。
【００１５】
コジェネレーションシステムの更なる特徴構成は、
前記運転制御部は、前記熱負荷にて消費される消費熱量を導出する熱量導出制御を実行するように構成され、
前記運転制御部は、前記エネルギ指標関連値積算制御において、前記熱量導出制御にて導出された前記消費熱量を、前記エネルギ指標関連値として積算する点にある。
【００１６】
上記特徴構成によれば、運転制御部が、エネルギ指標関連値積算制御において、熱量導出制御にて導出された消費熱量を、エネルギ指標関連値として積算できる。
尚、熱量導出制御において、消費熱量は、例えば、補助加熱機からの出力熱量や、熱負荷に対して設けられる熱負荷計測手段にて計測される負荷熱量に基づいて、導出されることとなる。
【００１７】
コジェネレーションシステムの更なる特徴構成は、
前記運転制御部は、前記熱負荷にて消費される消費熱量が特定熱量を超えているときの時間である特定熱量消費時間を導出する特定熱量消費時間導出制御を実行するように構成され、
前記運転制御部は、前記エネルギ指標関連値積算制御において、前記特定熱量消費時間導出制御にて導出された前記特定熱量消費時間を、前記エネルギ指標関連値として積算する点にある。
【００１８】
上記特徴構成によれば、運転制御部が、エネルギ指標関連値積算制御において、熱負荷にて消費される消費熱量が特定熱量を超える時間である特定熱量消費時間を、エネルギ指標関連値として積算できる。
ここで、特定熱量とは、どのような判定形態をとるかにより異なるが、例えば、コジェネレーションシステムに別途設けられる補助加熱機の自動的に作動する凍結予防運転などで消費される消費熱量よりは大きい熱量であり、使用者が給湯熱負荷、暖房熱負荷、及び風呂熱負荷を使用した場合に消費される熱量未満の熱量を意味するものとする。
【００１９】
コジェネレーションシステムの更なる特徴構成は、
前記運転制御部は、前記熱負荷での消費熱量の上昇を伴う熱消費発生回数を導出する熱消費発生回数導出制御を実行するように構成され、
前記運転制御部は、前記エネルギ指標関連値積算制御において、前記熱消費発生回数導出制御にて導出された前記熱消費発生回数を、前記エネルギ指標関連値として積算する点にある。
【００２０】
上記特徴構成によれば、運転制御部が、エネルギ指標関連値積算制御において、熱消費発生回数導出制御にて導出された熱消費発生回数を、エネルギ指標関連値として積算できる。
尚、運転制御部は、例えば、補助加熱機からの出力熱量の瞬時値の増加量が所定値を超えた場合に、熱消費が発生したとカウントする。当該熱消費発生回数は、住戸で消費されているエネルギ消費量の指標となるものなので、運転制御部は、当該熱消費発生回数を、エネルギ指標関連値として積算するのである。
【００２１】
コジェネレーションシステムの更なる特徴構成は、
前記熱負荷は、給湯熱負荷と暖房熱負荷との少なくとも１つ以上から成ることが好ましい。
尚、熱電併給装置を非発電状態から発電状態へ移行した場合の省エネルギ性等があるか否かの判定を、よりエネルギの消費実態に即した状態で行うためには、熱負荷は、給湯熱負荷と暖房熱負荷の双方から成るものとすることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係るコジェネレーションシステムの概略構成図
【図２】第１実施形態に係る制御ブロック図
【図３】第１実施形態に係る制御フロー図
【図４】第２実施形態に係るコジェネレーションシステムの概略構成図
【図５】第２実施形態に係る制御フロー図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態に係るコジェネレーションシステムは、システムが設置されているにも関わらず、燃料電池１（熱電併給装置の一例）の非発電状態が長期に亘って継続されることを良好に防止しつつ、使用者が省エネルギ性等のメリットを享受でき得るタイミングで、燃料電池１の非発電状態から発電状態への移行を使用者へ促すことができるものに関する。
〔第１実施形態〕
第１実施形態に係るコジェネレーションシステムについて、図１〜３に基づいて説明する。
コジェネレーションシステムは、図１〜３に示すように、電力と熱とを併せて発生する燃料電池１と、燃料電池１にて供給される電力を消費する電力負荷９と、燃料電池１にて供給される熱を消費する熱消費端末３（熱負荷の一例）と、燃料電池１が非発電状態にあるときに表示部（図示せず、報知手段の一例）に燃料電池１の非発電状態が継続していることを報知させる報知制御を実行するように構成されている運転制御部５等を備えて構成されている。
【００２４】
燃料電池１は、周知であるので、詳細な説明及び図示を省略して簡単に説明すると、燃料電池１は、水素を含有する燃料ガス及び酸素含有ガスが供給されて発電するセルスタック、当該セルスタックに供給する燃料ガスを生成する燃料ガス生成部、セルスタックに酸素含有ガスとして空気を供給するブロア等を備えて構成されている。
燃料ガス生成部は、供給される都市ガス（例えば、都市ガス１３Ａ）等の炭化水素系の原燃料ガスを脱硫処理する脱硫器、当該脱硫器から供給される脱硫原燃料ガスと別途供給される水蒸気とを改質反応させて水素を主成分とする改質ガスを生成する改質器、当該改質器から供給される改質ガス中の一酸化炭素を水蒸気にて二酸化炭素に変成処理する変成器、当該変成器から供給される改質ガス中の一酸化炭素を別途供給される選択酸化用空気にて選択酸化する一酸化炭素除去器等から構成され、一酸化炭素を変成処理及び選択酸化処理により低減した改質ガスを燃料ガスとして上述したセルスタックに供給するように構成されている。
【００２５】
当該燃料電池１の発電出力は、燃料ガス生成部への原燃料ガスの供給量を調整することで調整可能に構成されている。
燃料電池１の電力の出力側には、系統連系用のインバータ６が設けられ、当該インバータ６は、燃料電池１の発電電力を商用電源７から受電する受電電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
商用電源７は、例えば、単相３線式１００／２００Ｖであり、受電電力供給ライン８を介して、テレビ、冷蔵庫、洗濯機等の電力負荷９に電気的に接続されている。
また、インバータ６は、発電電力供給ライン１０を介して受電電力供給ライン８に電気的に接続され、燃料電池１からの発電電力を、インバータ６、発電電力供給ライン１０、及び受電電力供給ライン８を介して電力負荷９に供給するように構成されている。
【００２６】
受電電力供給ライン８には、電力負荷９の負荷電力を計測する電力負荷計測手段１１が設けられている。当該電力負荷計測手段１１は、商用電源７からみた電力負荷９の負荷電力を計測するものである。換言すると、電力負荷９に対し、商用電源７及び燃料電池１の双方から電力が供給されている場合、電力負荷９での実負荷電力は、電力負荷計測手段１１の計測値及びインバータ６の出力値に基づいて導出されることとなる。
尚、当該電力負荷計測手段１１は、受電電力供給ライン８を通して流れる電流に逆潮流が発生するか否かをも検出するように構成されている。当該電力負荷計測手段１１により、逆潮流が生じないように、インバータ６により燃料電池１から受電電力供給ライン８に供給される電力が制御され、発電出力の余剰電力は、その余剰電力を熱に代えて回収する電気ヒータ１２に供給されるように構成されている。
【００２７】
電気ヒータ１２は、複数のヒータ部から構成され、冷却水循環ポンプ１５の作動により冷却水循環路１３を通流する燃料電池１の冷却水を加熱するように設けられ、インバータ６の出力側に接続された作動スイッチ１４によりＯＮ／ＯＦＦが切り換えられている。
また、作動スイッチ１４は、余剰電力の大きさが大きくなるほど、電気ヒータ１２の消費電力が大きくなるように、余剰電力の大きさに応じて複数のヒータ部のうちＯＮにするヒータ部の数を調整する形態で、電気ヒータ１２の消費電力を調整するように構成されている。尚、電気ヒータ１２の消費電力を調整する構成については、上記のように複数のヒータ部のうちＯＮにするヒータ部の数を調整する形態以外に、電気ヒータ１２の出力を、例えば、位相制御により調整する構成を採用しても構わない。
【００２８】
貯湯ユニット４は、温度成層を形成する状態で湯水を貯湯する貯湯槽２、湯水循環路１６を通して貯湯槽２内の湯水を循環させる湯水循環ポンプ１７、熱源用循環路２０を通して熱源用湯水を循環させる熱源用循環ポンプ２１、熱媒循環路２２を通して熱媒を熱消費端末３に循環供給させる熱媒循環ポンプ２３、湯水循環路１６を通流する湯水を加熱させる貯湯用熱交換器２４、熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させる熱源用熱交換器２５、熱媒循環路２２を通流する熱媒を加熱させる熱媒加熱用熱交換器２６、貯湯槽２から取り出されて給湯路２７を通流する湯水及び熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱する補助加熱機２８等を備えて構成されている。
【００２９】
湯水循環路１６は、貯湯槽２の底部と頂部とに接続されて、湯水循環ポンプ１７により、貯湯槽２の底部から取り出した湯水を貯湯槽２の頂部に戻す形態で貯湯槽２の湯水を循環させ、そのように湯水循環路１６を通して循環される湯水を貯湯用熱交換器２４にて加熱することにより、貯湯槽２に温度成層を形成する状態で湯水が貯湯されるように構成されている。
湯水循環路１６は、その一部が並列になるように分岐接続され、その接続箇所に三方弁１８が設けられており、分岐された一方側の流路には、ラジエータ１９が設けられている。そして、三方弁１８を切り換えることにより、貯湯槽２の下部から取り出した湯水がラジエータ１９を通過するように循環させる状態と、貯湯槽２の下部から取り出した湯水がラジエータ１９をバイパスするように循環させる状態とに切り替えるように構成されている。
【００３０】
給湯路２７は、湯水循環路１６における貯湯用熱交換器２４よりも下流側の箇所を介して貯湯槽２に接続され、当該給湯路２７を通して貯湯槽２内の湯水が浴槽、給湯栓、シャワー等（給湯熱負荷の例）の給湯先に給湯され、そのように給湯されるのに伴って貯湯槽２に給水すべく、給水路２９が貯湯槽２の底部に接続されている。
【００３１】
熱源用循環路２０は、給湯路２７の一部を共用する状態で循環経路を形成するように設けられ、その熱源用循環路２０には、熱源用湯水の通流を断続させる熱源用断続弁４０が設けられている。
【００３２】
熱源用循環路２０は、給湯路２７における熱源用循環路２０との共用部分に補助加熱機２８を備えており、当該補助加熱機２８は、補助加熱用熱交換器２８ａ、当該補助加熱用熱交換器２８ａを加熱するバーナ２８ｂ、当該バーナ２８ｂに燃焼用空気を供給するファン２８ｃ、バーナ２８ｂに供給される燃料ガスの流量を制御する燃料流量制御弁（図示せず）、補助加熱機２８の運転を制御する補助燃焼制御部（図示せず）等を備えて構成されており、当該補助燃焼制御部により、補助加熱用熱交換器２８ａに供給される湯水を目標出湯温度に加熱して出湯すべく、燃料流量制御弁の開度を制御するように構成されている。
【００３３】
説明を追加すると、当該補助加熱機２８には、補助加熱用熱交換器２８ａに流入する湯水の温度を計測する入湯水温度センサ（図示せず）、補助加熱用熱交換器２８ａを流出する湯水の温度を計測する出湯水温度センサ（図示せず）、及び補助加熱用熱交換器２８ａを通過する湯水の流量を計測する流量センサ（図示せず）が設けられている。
補助燃焼制御部は、入湯水温度センサにて計測される湯水温度が目標出湯温度よりも低い場合、目標出湯温度と入湯水温度センサにて計測される湯水温度との温度差に基づいて、出湯水温度センサにて計測される湯水温度が目標出湯温度（又は、放熱を考慮して「目標出湯温度＋αの温度」）となるように、燃料流量制御弁の開度を制御する。
尚、当該実施形態にあっては、補助燃焼制御部は、当該補助加熱機２８からの出力熱量を、出温度センサの測定値から入温度センサの測定値を減算した値と流量センサの測定値とを乗算した値に、加熱時間を乗算する形態で導出するように構成されている。そして、コジェネレーションシステムの運転制御部は、当該出力熱量に係る情報を補助燃焼制御部から取得するように構成されている。
【００３４】
冷却水循環路１３は、貯湯用熱交換器２４側と熱源用熱交換器２５側とに分岐され、その分岐箇所に、貯湯用熱交換器２４側に通流させる冷却水の流量と熱源用熱交換器２５側に通流させる冷却水の流量との割合を調整する分流弁３０が設けられている。
分流弁３０は、冷却水循環路１３の冷却水の全量を貯湯用熱交換器２４側に通流させたり、冷却水循環路１３の冷却水の全量を熱源用熱交換器２５側に通流させることもできるように構成されている。
【００３５】
貯湯用熱交換器２４においては、燃料電池１及び電気ヒータ１２の発生熱を回収した冷却水循環路１３の冷却水を通流させることにより、湯水循環路１６を通流する湯水を加熱させるように構成されている。熱源用熱交換器２５においては、燃料電池１及び電気ヒータ１２の発生熱を回収した冷却水循環路１３の冷却水を通流させることにより、熱源用循環路２０を通流する熱源用湯水を加熱させるように構成されている。
熱媒加熱用熱交換器２６においては、熱源用熱交換器２５や補助加熱機２８にて加熱された熱源用湯水を通流させることにより、熱媒循環路２２を通流する熱媒を加熱させるように構成されている。上述した熱消費端末３は、床暖房装置や浴室暖房装置等の暖房端末にて構成されている。
【００３６】
湯水循環路１６における貯湯用熱交換器２４よりも下流側の箇所に、貯湯用熱交換器２４にて加熱されて貯湯槽２に供給される湯水の温度を測定する貯湯温度センサＳｈが設けられている。
又、貯湯槽２には、その貯湯熱量の測定用として、貯湯槽２の上層部の上端位置の湯水の温度を測定する上端温度センサＳ１、貯湯槽２の上層部と中層部との境界位置の湯水の温度を測定する中間上位温度センサＳ２、貯湯槽２の中層部と下層部との境界位置の湯水の温度を測定する中間下位温度センサＳ３、及び貯湯槽２の下層部の下端位置の湯水の温度を測定する下端温度センサＳ４が設けられ、更に、給水路２９には、貯湯槽２に供給される水の給水温度を測定する給水温度センサＳｉが設けられており、詳細な計算方法については省略するが、これら、上端温度センサＳ１と中間上位温度センサＳ２と中間下位温度センサＳ３と下端温度センサＳ４との測定結果に基づいて、貯湯槽２への貯湯熱量を演算することができる。
【００３７】
運転制御部５は、燃料電池１の運転中には冷却水循環ポンプ１５を作動させる状態で、燃料電池１の運転を制御し、並びに、湯水循環ポンプ１７、熱源用循環ポンプ２１、熱媒循環ポンプ２３、分流弁３０、及び熱源用断続弁４０夫々の作動を制御することにより、貯湯槽２内に湯水を貯湯する貯湯運転や、熱消費端末３に熱媒を供給する熱媒供給運転を行うように構成されている。
【００３８】
運転制御部５は、熱消費端末３用の端末用リモコン（図示せず）から運転の指令がされない状態では、貯湯運転を行い、当該貯湯運転では、分流弁３０を冷却水の全量を貯湯用熱交換器２４側に通流させる状態に切り換え、且つ熱源用断続弁４０を閉弁した状態で、貯湯温度センサＳｈの検出情報に基づいて、貯湯槽２に供給される湯水の温度が予め設定された目標貯湯温度（例えば、６０℃）になるように湯水循環量を調節すべく、湯水循環ポンプ１７の作動を制御するように構成されている。そして、当該貯湯運転により、目標貯湯温度の湯が貯湯槽２に貯湯されることになる。
【００３９】
更に、運転制御部５は、端末用リモコンから運転が指令されると、熱媒供給運転を行い、当該熱媒供給運転では、熱源用断続弁４０を開弁し、熱源用循環ポンプ２１を予め設定された設定回転速度で作動させる状態で、熱消費端末３での端末熱負荷に応じた量の冷却水を熱源用熱交換器２５に通流させるように分流弁３０を制御するように構成され、そのように熱媒供給運転を行う状態で、分流弁３０が貯湯用熱交換器２４側にも冷却水を通流させる状態に制御するときは、前述のように湯水循環ポンプ１７の作動を制御して、熱媒供給運転に並行して貯湯運転を実行するように構成されている。
運転制御部５は、熱媒供給運転の実行中に端末用リモコンから運転の停止が指令されると、分流弁３０を冷却水の全量を貯湯用熱交換器２４側に通流させる状態に切り換え、熱源用断続弁４０を閉弁し、熱源用循環ポンプ２１を停止させて、湯水循環ポンプ１７を作動させることにより、熱媒供給運転から貯湯運転へ切り換えるように構成されている。
【００４０】
更に、給湯路２７を通して貯湯槽２の湯水が給湯先に給湯されるとき、及び熱媒供給運転の実行中は、補助加熱機２８の補助燃焼制御部は、補助加熱用熱交換器２８ａに供給される湯水の温度（入湯水温度センサの測定温度）が目標出湯温度よりも低いときは、補助加熱用熱交換器２８ａに供給される湯水を目標出湯温度に加熱して出湯すべく、燃料流量制御弁（図示せず）の開度を制御する形態で、バーナ２８ｂへのガス燃料の供給量を調整することとなる。
【００４１】
更に、運転制御部５は、貯湯運転の実行中に、下端温度センサＳ４の測定温度が予め設定した放熱作動用設定温度以上になると、貯湯槽２の底部にまで貯湯されて、貯湯槽２の貯湯量が満杯になったとして、貯湯槽２の下部から取り出した湯水がラジエータ１９を通過するように循環させる状態に三方弁１８を切り換えると共に、ラジエータ１９を作動させて、貯湯槽２の下部から取り出した湯水をラジエータ１９にて放熱させた後、貯湯用熱交換器２４を通過させて加熱して、貯湯槽２に供給するように構成されている。
【００４２】
以上説明したコジェネレーションシステムにあっては、種々の理由により、当該システムが設置されているにも関わらず、燃料電池１の非発電状態が長期に亘って継続される場合がある。この場合、使用者が省エネルギ性等のメリットを享受でき得るタイミングで、燃料電池１の非発電状態から発電状態への移行を行うことが好ましい。
【００４３】
＜エネルギ指標関連値が電力である場合の構成＞
そこで、当該実施形態に係るコジェネレーションシステムにあっては、まずもって、運転制御部５は、電力負荷９にて消費される電力（エネルギ指標関連値の一例）の特定時間（例えば、２４時間〜１６８時間の間の時間）での積算値（消費電力量）を導出する第１エネルギ指標関連値積算制御を実行するように構成されている。
説明を追加すると、当該第１エネルギ指標関連値積算制御においては、運転制御部５は、燃料電池１が非発電状態にあるときに、電力負荷９での負荷電力を、電力負荷計測手段１１にて計測する形態で導出する電力導出制御を実行し、当該電力導出制御にて導出された負荷電力を特定時間に亘って積分する形態で、電力負荷９での消費電力の特定時間での積算値である消費電力量を導出している。
【００４４】
加えて、運転制御部５は、第１エネルギ指標関連値積算制御にて導出される消費電力の特定時間での積算値（消費電力量）が、消費電力量利用判定閾値（例えば、特定時間が２４時間の場合、４．１ｋＷｈ：エネルギ利用判定閾値の一例）を超えたか否かを判定する第１エネルギ利用判定制御を実行するように構成されている。
尚、消費電力量利用判定閾値は、一般的な住戸にて使用者が存在する場合に通常消費される消費電力に基づいて設定される。
【００４５】
更に、運転制御部５は、第１エネルギ利用判定制御において、第１エネルギ指標関連積算制御にて導出される消費電力の特定時間での積算値（消費電力量）が、消費電力量利用判定閾値を超えたと判定した場合、図示しない表示部（報知手段の一例）にて、「燃料電池１の非発電状態が継続しています。」等のメッセージを表示させる報知制御を実行するように構成されている。
【００４６】
＜エネルギ指標関連値が熱である場合の構成＞
更に、運転制御部５は、熱負荷での消費熱量（当該実施形態では、熱消費端末３のすべてと給湯とで消費される熱量：エネルギ指標関連値の一例）を導出する熱量導出制御を実行するように構成されており、当該消費熱量の特定時間での積算値（積算消費熱量）を導出する第２エネルギ指標関連値積算制御を実行するように構成されている。
説明を追加すると、当該実施形態にあっては、補助燃焼制御部が、補助加熱機２８からの出力熱量を、出温度センサの測定値から入温度センサの測定値を減算した値と流量センサの測定値との積算値に、加熱時間を積算する形態で導出するように構成されているため、コジェネレーションシステムの運転制御部５は、当該出力熱量に係る情報を補助燃焼制御部から取得し、当該出力熱量に対して所定の放熱ロスを割り引く形態で、熱負荷にて消費される実消費熱量を導出する。
【００４７】
加えて、運転制御部５は、第２エネルギ指標関連値積算制御にて導出される消費熱量の特定時間での積算値（積算消費熱量）が、消費熱量利用判定閾値（例えば、特定時間が２４時間の場合、２．０ｋＷｈ：エネルギ利用判定閾値の一例）を超えたか否かを判定する第２エネルギ利用判定制御を実行するように構成されている。
【００４８】
更に、運転制御部５は、第２エネルギ利用判定制御において、第２エネルギ指標関連積算制御にて導出される消費熱量の特定時間での積算値（積算消費熱量）が、消費熱量利用判定閾値を超えたと判定した場合、図示しない表示部にて、「燃料電池１の非発電状態が継続しています。」等のメッセージを表示させる報知制御を実行するように構成されている。
【００４９】
次に、エネルギ指標関連値積算制御、エネルギ利用判定制御、及び報知制御に係る一連の制御フローを、図３に基づいて説明する。
運転制御部５は、燃料電池１が非発電状態にあるか否かを監視し（＃０１）、燃料電池１が非発電状態にある場合には、電力負荷にて消費される消費電力をエネルギ指標関連値とする場合の制御（＃０２、＃０３）と、熱負荷にて消費される消費熱量をエネルギ指標関連値とする場合の制御（＃０４、＃０５）とを、記載の順に実行する。
運転制御部５は、電力負荷にて消費される消費電力をエネルギ指標関連値とする場合の制御において、電力負荷９にて消費される消費電力の特定時間での積算値である消費電力量を導出し（＃０２）、当該消費電力量が、消費電力量利用判定閾値を超えたか否かを判定する（＃０３）。
運転制御部５は、＃０３の判定にて、エネルギ指標関連値の特定時間での積算値がエネルギ利用判定閾値を超えたと判定した場合、表示部に「燃料電池が非発電状態である」ことを表示し（＃０６）、超えていないと判定した場合には、以下の＃０４、＃０５の制御へ移行する。
運転制御部５は、熱負荷にて消費される熱をエネルギ指標関連値とする場合の制御において、補助加熱機２８での出力熱量の特定時間での積算値である積算熱量に対し、所定の放熱ロスを割り引く形態で、消費熱量を特定時間で積算した積算消費熱量を導出し（＃０４）、積算消費熱量が消費熱量利用判定閾値を超えたか否かを判定する（＃０５）。
運転制御部５は、＃０５の判定にて、エネルギ指標関連値の特定時間での積算値がエネルギ利用判定閾値を超えたと判定した場合、表示部に「燃料電池が非発電状態である」ことを表示し（＃０６）、超えていないと判定した場合には、＃０１以降の制御を実行し続ける。
尚、＃０２〜＃０６の制御の実行中において、燃料電池１が非発電状態から発電状態へ移行した場合、夫々の制御は中止されると共に、＃０１の制御が実行されることとなる。
【００５０】
〔第２実施形態〕
第２実施形態に係るコジェネレーションシステムについて、図４、５に基づいて説明する。
当該第２実施形態では、熱負荷にて消費される消費熱量の関連値をエネルギ指標関連値とする場合に係る構成に関し、第１実施形態の補助加熱機２８の補助燃焼制御部に係る構成に替えて、給湯に係る給湯熱負荷（給湯栓やシャワーに係る熱負荷に加え、風呂湯張りに係る風呂熱負荷を含む）を計測する給湯熱負荷計測手段３１を備えると共に、熱消費端末３での熱負荷（床暖房装置、浴室暖房装置、及び追焚装置での熱負荷を含む）を計測する端末熱負荷計測手段３２とを備えている。
当該構成以外については、第１実施形態と同一であるので、以下では同一の構成については同一の符号を付すものとし、説明を割愛するものとする。
【００５１】
給湯熱負荷計測手段３１は、給湯路２７に備えられる給湯温度センサ（図示せず）と、同じく給湯路２７を通流する湯水の流量を計測する流量センサ（図示せず）と、貯湯槽２に供給される給水温度を計測する給水温度センサＳｉとから成り、運転制御部５は、給湯温度センサの計測値から給水温度センサＳｉの計測値を減算した値に、流量センサの計測値を乗算した値を給湯に係る消費熱量として導出する。
端末熱負荷計測手段３２は、熱消費端末３の夫々に関して設けられる、熱消費端末３に流入する熱媒の入温度を計測する入熱媒温度センサ（図示せず）と、熱消費端末３から流出する熱媒の出温度を計測する出熱媒温度センサ（図示せず）と、熱媒循環路２２を循環する熱媒の流量を計測する熱媒流量センサ（図示せず）とから成り、運転制御部５は、入熱媒温度センサの計測値から出熱媒温度センサの計測値を減算した値に、熱媒流量センサの計測値を乗算した値を暖房に係る消費熱量として導出する。
【００５２】
尚、当該実施形態の構成にあっては、貯湯槽２に熱が貯留されている場合、熱負荷へ供給する熱量は、貯湯槽２から供給される熱量と、補助加熱機２８にて投入される熱量とを合わせたものとなっている。
【００５３】
以下、運転制御部５の構成について説明を追加するが、エネルギ指標関連値が電力である場合の構成については、上記第１実施形態と同一であるので、以下では、エネルギ指標関連値が熱である場合の運転制御部５の構成を示す。
＜エネルギ指標関連値が熱である場合の構成＞
運転制御部５は、熱負荷での消費熱量（当該実施形態では、熱消費端末３のすべてと給湯とで消費される熱量：エネルギ指標関連値の一例）を導出する熱量導出制御を実行するように構成されており、当該消費熱量の特定時間での積算値（積算消費熱量）を導出する第７エネルギ指標関連値積算制御を実行するように構成されている。
説明を追加すると、当該第２実施形態にあっては、運転制御部５は、給湯熱負荷計測手段３１にて計測された計測値に基づいて導出した給湯熱負荷と、端末熱負荷計測手段３２にて計測された計測値に基づいて導出した暖房熱負荷との合計値を、熱負荷にて消費される実消費熱量として導出する。
【００５４】
加えて、運転制御部５は、第７エネルギ指標関連値積算制御にて導出される消費熱量の特定時間での積算値（積算消費熱量）が、消費熱量利用判定閾値（例えば、特定時間が２４時間の場合、２．０ｋＷｈ：エネルギ利用状態を判定する閾値であるエネルギ利用判定閾値の一例）を超えたか否かを判定する第７エネルギ利用判定制御を実行するように構成されている。
【００５５】
更に、運転制御部５は、第７エネルギ利用判定制御において、第７エネルギ指標関連積算制御にて導出される消費熱量の特定時間での積算値（積算消費熱量）が、消費熱量利用判定閾値を超えたと判定した場合、図示しない表示部にて、「燃料電池１の非発電状態が継続しています。」等のメッセージを表示させる報知制御を実行するように構成されている。
【００５６】
次に、第２実施形態に関し、エネルギ指標関連値積算制御、エネルギ利用判定制御、及び報知制御に係る一連の制御フローを、図５に基づいて説明する。
運転制御部５は、燃料電池１が非発電状態にあるか否かを監視し（＃０１）、燃料電池１が非発電状態にある場合には、電力負荷にて消費される消費電力をエネルギ指標関連値とする場合の制御（＃０２、＃０３）と、熱負荷にて消費される消費熱量をエネルギ指標関連値とする場合の制御（＃０４、＃０５）とを、記載の順に実行する。
運転制御部５は、電力負荷にて消費される消費電力をエネルギ指標関連値とする場合の制御において、電力負荷９にて消費される消費電力の特定時間での積算値である消費電力量を導出し（＃０２）、当該消費電力量が、消費電力量利用判定閾値を超えたか否かを判定する（＃０３）。
運転制御部５は、＃０３の判定にて、エネルギ指標関連値の特定時間での積算値がエネルギ利用判定閾値を超えたと判定した場合、表示部に「燃料電池が非発電状態である」ことを表示し（＃０６）、超えていないと判定した場合には、以下の＃０４、＃０５の制御へ移行する。
運転制御部５は、熱負荷にて消費される消費熱量をエネルギ指標関連値とする場合の制御において、給湯熱負荷計測手段３１にて計測される給湯に係る消費熱量と端末熱負荷計測手段３２にて計測される暖房に係る消費熱量とを加算する形態で、熱負荷にて消費される合算消費熱量を導出し（＃０４）、当該合算消費熱量を特定時間で積算した積算消費熱量が消費熱量利用判定閾値を超えたか否かを判定する（＃０５）。
運転制御部５は、＃０５の判定にて、エネルギ指標関連値の特定時間での積算値がエネルギ利用判定閾値を超えたと判定した場合、表示部に「燃料電池が非発電状態である」ことを表示し（＃０６）、超えていないと判定した場合には、＃０１以降の制御を実行し続ける。
尚、＃０２〜＃０６の制御の実行中において、燃料電池１が非発電状態から発電状態へ移行した場合、夫々の制御は中止されると共に、＃０１の制御が実行されることとなる。
【００５７】
〔別実施形態〕
（１）上記実施形態にあっては、熱電併給装置の一例として燃料電池を示したが、別に、ガスエンジン駆動式の発電機を、熱電併給装置として備えても構わない。
【００５８】
（２）上記実施形態にあっては、補助加熱機２８からの出力熱量は、出温度センサの測定値から入温度センサの測定値を減算した値と流量センサの測定値とを乗算した値に、加熱時間を乗算する形態で導出した。
しかしながら、補助加熱機２８からの出力熱量は、燃料ガスの流量を制御する燃料流量制御弁の開度に基づいて導出するように構成しても構わない。
【００５９】
（３）上記実施形態では、報知手段の一例として、「燃料電池１の非発電状態が継続しています。」等のメッセージを表示させる表示部を備える例を示した。
しかしながら、報知手段として、スピーカを備える構成を採用すると共に、「燃料電池１の非発電状態が継続しています。」等の音声メッセージを出力するように構成しても構わない。
また、報知手段は、コジェネレーションシステムの外部に設けられる管理センター等へ、報知するように構成しても構わない。
尚、運転制御部５は、燃料電池１が故障している場合には、報知制御を行わないように構成することが好ましい。
【００６０】
（４）上記実施形態では、運転制御部５は、第１エネルギ利用判定制御において消費電力量が消費電力量利用判定閾値を超えた場合、又は第２エネルギ利用判定制御において積算消費熱量が消費熱量利用判定閾値を超えた場合に、表示部にて「燃料電池１が非発電状態である」旨のメッセージを表示する報知制御を実行する制御例を示した。
しかしながら、運転制御部５は、第１エネルギ利用判定制御において消費電力量が消費電力量利用判定閾値を超えた場合、且つ第２エネルギ利用判定制御において積算消費熱量が消費熱量利用判定閾値を超えた場合に、報知制御を実行するように構成しても構わない。
【００６１】
（５）上記第１エネルギ指標関連値積算制御及び上記第１エネルギ利用判定制御に替えて、運転制御部５は、電力負荷９での消費電力が使用者が存在している場合に消費される特定電力（例えば、５００Ｗ以上の値）を超えているときの時間である特定電力消費時間を導出する特定電力消費時間導出制御を実行するように構成され、当該特定電力消費時間導出制御にて導出された特定電力消費時間をエネルギ指標関連値として積算する第３エネルギ指標関連値積算制御を実行すると共に、当該第３エネルギ指標関連値積算制御にて導出される特定電力消費時間の特定時間での積算値が、特定電力消費時間判定閾値（例えば、特定電力が５００Ｗで、特定時間が１６８時間の場合に、２８時間：エネルギ利用判定閾値の一例）を超えたか否かを判定する第３エネルギ利用判定制御を実行するように構成しても構わない。
【００６２】
（６）上記第１エネルギ指標関連値積算制御及び上記第１エネルギ利用判定制御に替えて、運転制御部５は、電力負荷９での消費電力の上昇（例えば、７００Ｗ程度の上昇）を伴う電力消費発生回数を導出する電力消費発生回数導出制御を実行するように構成され、当該電力消費発生回数導出制御にて導出された電力消費発生回数をエネルギ指標関連値として積算する第４エネルギ指標関連値積算制御を実行すると共に、当該第４エネルギ指標関連積算制御にて導出される電力消費発生回数の特定時間での積算値が、電力消費発生回数判定閾値（例えば、特定時間が１６８時間の場合に、２１回：エネルギ利用判定閾値の一例）を超えたか否かを判定する第４エネルギ利用判定制御を実行するように構成しても構わない。
【００６３】
（７）上記実施形態では、電力負荷にて消費される消費電力をエネルギ指標関連値とする場合に関し、第１エネルギ指標関連値積算制御及び第１エネルギ利用判定制御を実行する例を示した。
しかしながら、第１エネルギ指標関連値積算制御及び第１エネルギ利用判定制御と、上述した第３エネルギ指標関連値積算制御及び第３エネルギ利用判定制御と、上述した第４エネルギ指標関連値積算制御及び第４エネルギ利用判定制御とを、並列に実行するように構成すると共に、第１エネルギ利用判定制御と第３エネルギ利用判定制御と第４エネルギ利用判定制御との何れかで、エネルギ指標関連値の特定時間での積算値がエネルギ利用判定閾値を超えたと判定された場合に、報知制御を実行するように構成しても構わない。
【００６４】
（８）上記第２、７エネルギ指標関連値積算制御及び上記第２、７エネルギ利用判定制御に替えて、運転制御部５は、熱負荷にて消費される消費熱量が特定熱量（例えば、８０００Ｗ以上）を超えているときの時間である特定熱量消費時間を導出する特定熱量消費時間導出制御を実行するように構成され、当該特定熱量消費時間導出制御にて導出された特定熱量消費時間をエネルギ指標関連値として積算する第５エネルギ指標関連値積算制御を実行すると共に、当該第５エネルギ指標関連値積算制御にて導出される特定熱量消費時間の特定時間での積算値が、特定電力消費時間判定閾値（例えば、特定熱量が８０００Ｗで、特定時間が１６８時間の場合に、１．２時間：エネルギ利用判定閾値の一例）を超えたか否かを判定する第５エネルギ利用判定制御を実行するように構成しても構わない。
ここで、特定熱量とは、例えば、補助加熱機２８の種火で消費される消費熱量よりは大きい熱量であり、使用者が給湯熱負荷又は暖房熱負荷を使用した場合に消費される消費熱量未満の熱量を意味するものとする。
【００６５】
（９）上記第２、７エネルギ指標関連値積算制御及び上記第２、７エネルギ利用判定制御に替えて、運転制御部５は、熱負荷での消費熱量の上昇（例えば、２７０００Ｗ程度の上昇）を伴う熱消費発生回数を導出する熱消費発生回数導出制御を実行するように構成され、当該熱消費発生回数導出制御にて導出された熱消費発生回数をエネルギ指標関連値として積算する第６エネルギ指標関連値積算制御を実行すると共に、当該第５エネルギ指標関連積算制御にて導出される熱量消費発生回数判定閾値（例えば、特定時間が１６８時間の場合に、７回）を超えたか否かを判定する第６エネルギ利用判定制御を実行するように構成しても構わない。
説明を追加すると、運転制御部５は、熱負荷での消費熱量の上昇を伴う熱消費発生回数として、給湯に係る給湯熱負荷（給湯栓やシャワーに係る熱負荷に加え、風呂湯張りに係る風呂熱負荷を含む）、及び熱消費端末３での熱負荷（床暖房装置、浴室暖房装置、及び追焚装置での熱負荷を含む）の運転操作として端末用リモコン等のスイッチが操作された回数を計測し、それらの特定時間での積算回数が熱量消費発生回数判定閾値を超えた否かを判定するように構成しても構わない。
【００６６】
（１０）上記第１実施形態では、熱負荷にて消費される消費熱量をエネルギ指標関連値とする場合に関し、第２エネルギ指標関連値積算制御及び第２エネルギ利用判定制御を実行する例を示した。
しかしながら、第２エネルギ指標関連値積算制御及び第２エネルギ利用判定制御と、上述した第５エネルギ指標関連値積算制御及び第５エネルギ利用判定制御と、上述した第６エネルギ指標関連値積算制御及び第６エネルギ利用判定制御とを、並列に実行するように構成すると共に、第２エネルギ利用判定制御と第５エネルギ利用判定制御と第６エネルギ利用判定制御との何れかで、エネルギ指標関連値の特定時間での積算値がエネルギ利用判定閾値を超えたと判定された場合に、報知制御を実行するように構成しても構わない。
【００６７】
同じく、第２実施形態において、上記実施形態では、熱負荷にて消費される消費熱量をエネルギ指標関連値とする場合に関し、第７エネルギ指標関連値積算制御及び第７エネルギ利用判定制御を実行する例を示した。
しかしながら、第７エネルギ指標関連値積算制御及び第７エネルギ利用判定制御と、上述した第５エネルギ指標関連値積算制御及び第５エネルギ利用判定制御と、上述した第６エネルギ指標関連値積算制御及び第６エネルギ利用判定制御とを、並列に実行するように構成すると共に、第７エネルギ利用判定制御と第５エネルギ利用判定制御と第６エネルギ利用判定制御との何れかで、エネルギ指標関連値の特定時間での積算値がエネルギ利用判定閾値を超えたと判定された場合に、報知制御を実行するように構成しても構わない。
【００６８】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明のコジェネレーションシステムは、システムが設置されているにも関わらず、熱電併給装置の非発電状態が長期に亘って継続されることを良好に防止しつつ、使用者が省エネルギ性等のメリットを享受でき得るタイミングで、熱電併給装置の非発電状態から発電状態への移行を促すことができるコジェネレーションシステムとして、有効に利用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１        ：燃料電池
３        ：熱消費端末
５        ：運転制御部
９        ：電力負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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