(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙部材と、
前記給紙部材が用紙を給紙した際の滑り量を算出する算出部と、
前記滑り量が第１の閾値を超えているか否かを判定する第１の判定部と、
前記滑り量が前記第１の閾値を超えている場合、通常状態から前記給紙部材に基づく障害の発生を低減させる特殊状態に移行させる移行部と、
を備え、
前記給紙部材に基づく障害は、紙詰まりであり、
前記給紙部材に前記用紙を給紙させる給紙制御部と、
給紙された前記用紙が搬送される搬送路上で前記用紙を検知する第３の検知部と、
前記用紙の給紙開始タイミングから前記第３の検知部により検知されるまでの第３の時間が第２の閾値を超えている場合、紙詰まりと判定する第２の判定部と、
を更に備え、
前記給紙制御部は、前記特殊状態では、前記通常状態よりも給紙間隔を長くして、前記給紙部材に前記用紙を給紙させ、
前記第２の判定部は、前記特殊状態では、前記通常状態よりも前記第２の閾値の値を大きくして、紙詰まりを判定する、
給紙装置。
【請求項２】
前記滑り量が前記第１の閾値を超えている場合、前記給紙部材の保守が必要である旨を通知する通知部を更に備える請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
給紙部材と、
前記給紙部材が用紙を給紙した際の滑り量を算出する算出部と、
前記滑り量が第１の閾値を超えているか否かを判定する第１の判定部と、
前記滑り量が前記第１の閾値を超えている場合、通常状態から前記給紙部材に基づく障害の発生を低減させる特殊状態に移行させる移行部と、
を備え、
前記給紙部材に基づく障害は、紙詰まりであり、
前記給紙部材に前記用紙を給紙させる給紙制御部と、
給紙された前記用紙が搬送される搬送路上で前記用紙を検知する第３の検知部と、
前記用紙の給紙開始タイミングから前記第３の検知部により検知されるまでの第３の時間が第２の閾値を超えている場合、紙詰まりと判定する第２の判定部と、
を更に備え、
前記給紙制御部は、前記特殊状態では、前記通常状態よりも前記給紙開始タイミングを早めて、前記給紙部材に前記用紙を給紙させ、
前記第２の判定部は、前記特殊状態では、前記第３の時間を、前記通常状態での前記給紙開始タイミングから前記第３の検知部により検知されるまでの時間として、紙詰まりを判定する、
給紙装置。
【請求項４】
給紙部材と、
前記給紙部材が用紙を給紙した際の滑り量を算出する算出部と、
前記滑り量が第１の閾値を超えているか否かを判定する第１の判定部と、
前記滑り量が前記第１の閾値を超えている場合、通常状態から前記給紙部材に基づく障害の発生を低減させる特殊状態に移行させる移行部と、
を備え、
前記給紙部材に基づく障害は、紙詰まりであり、
前記給紙部材に前記用紙を給紙させる給紙制御部と、
給紙された前記用紙が搬送される搬送路上で前記用紙を検知する第３の検知部と、
前記用紙の給紙開始タイミングから前記第３の検知部により検知されるまでの第３の時間が第２の閾値を超えている場合、紙詰まりと判定する第２の判定部と、
を更に備え、
前記給紙制御部は、前記特殊状態では、前記通常状態よりも前記給紙部材の駆動源の回転を速めて、前記給紙部材に前記用紙を給紙させる、
給紙装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の給紙装置を備える画像形成装置。
【請求項６】
給紙部材が用紙を給紙した際の滑り量を算出する算出ステップと、
前記滑り量が閾値を超えているか否かを判定する判定ステップと、
前記滑り量が前記閾値を超えている場合、通常状態から前記給紙部材に基づく障害の発生を低減させる特殊状態に移行させる移行ステップと、
を含み、
前記給紙部材に基づく障害は、紙詰まりであり、
前記給紙部材に前記用紙を給紙させる給紙制御ステップと、
給紙された前記用紙が搬送される搬送路上で前記用紙を検知する第３の検知ステップと、
前記用紙の給紙開始タイミングから前記第３の検知ステップにより検知されるまでの第３の時間が第２の閾値を超えている場合、紙詰まりと判定する第２の判定ステップと、
を更に含み、
前記給紙制御ステップは、前記特殊状態では、前記通常状態よりも給紙間隔を長くして、前記給紙部材に前記用紙を給紙させ、
前記第２の判定ステップは、前記特殊状態では、前記通常状態よりも前記第２の閾値の値を大きくして、紙詰まりを判定する、
障害発生低減方法。
【請求項７】
給紙部材が用紙を給紙した際の滑り量を算出する算出ステップと、
前記滑り量が閾値を超えているか否かを判定する判定ステップと、
前記滑り量が前記閾値を超えている場合、通常状態から前記給紙部材に基づく障害の発生を低減させる特殊状態に移行させる移行ステップと、
を含み、
前記給紙部材に基づく障害は、紙詰まりであり、
前記給紙部材に前記用紙を給紙させる給紙制御ステップと、
給紙された前記用紙が搬送される搬送路上で前記用紙を検知する第３の検知ステップと、
前記用紙の給紙開始タイミングから前記第３の検知ステップにより検知されるまでの第３の時間が第２の閾値を超えている場合、紙詰まりと判定する第２の判定ステップと、
を更に含み、
前記給紙制御ステップは、前記特殊状態では、前記通常状態よりも前記給紙開始タイミングを早めて、前記給紙部材に前記用紙を給紙させ、
前記第２の判定ステップは、前記特殊状態では、前記第３の時間を、前記通常状態での前記給紙開始タイミングから前記第３の検知ステップにより検知されるまでの時間として、紙詰まりを判定する、
障害発生低減方法。
【請求項８】
給紙部材が用紙を給紙した際の滑り量を算出する算出ステップと、
前記滑り量が閾値を超えているか否かを判定する判定ステップと、
前記滑り量が前記閾値を超えている場合、通常状態から前記給紙部材に基づく障害の発生を低減させる特殊状態に移行させる移行ステップと、
を含み、
前記給紙部材に基づく障害は、紙詰まりであり、
前記給紙部材に前記用紙を給紙させる給紙制御ステップと、
給紙された前記用紙が搬送される搬送路上で前記用紙を検知する第３の検知ステップと、
前記用紙の給紙開始タイミングから前記第３の検知ステップにより検知されるまでの第３の時間が第２の閾値を超えている場合、紙詰まりと判定する第２の判定ステップと、
を更に含み、
前記給紙制御ステップは、前記特殊状態では、前記通常状態よりも前記給紙部材の駆動源の回転を速めて、前記給紙部材に前記用紙を給紙させる、
障害発生低減方法。
【請求項９】
給紙部材が用紙を給紙した際の滑り量を算出する算出ステップと、
前記滑り量が閾値を超えているか否かを判定する判定ステップと、
前記滑り量が前記閾値を超えている場合、通常状態から前記給紙部材に基づく障害の発生を低減させる特殊状態に移行させる移行ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記給紙部材に基づく障害は、紙詰まりであり、
前記給紙部材に前記用紙を給紙させる給紙制御ステップと、
給紙された前記用紙が搬送される搬送路上で前記用紙を検知する第３の検知ステップと、
前記用紙の給紙開始タイミングから前記第３の検知ステップにより検知されるまでの第３の時間が第２の閾値を超えている場合、紙詰まりと判定する第２の判定ステップと、
を更にコンピュータに実行させ、
前記給紙制御ステップは、前記特殊状態では、前記通常状態よりも給紙間隔を長くして、前記給紙部材に前記用紙を給紙させ、
前記第２の判定ステップは、前記特殊状態では、前記通常状態よりも前記第２の閾値の値を大きくして、紙詰まりを判定する、
ためのプログラム。
【請求項１０】
給紙部材が用紙を給紙した際の滑り量を算出する算出ステップと、
前記滑り量が閾値を超えているか否かを判定する判定ステップと、
前記滑り量が前記閾値を超えている場合、通常状態から前記給紙部材に基づく障害の発生を低減させる特殊状態に移行させる移行ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記給紙部材に基づく障害は、紙詰まりであり、
前記給紙部材に前記用紙を給紙させる給紙制御ステップと、
給紙された前記用紙が搬送される搬送路上で前記用紙を検知する第３の検知ステップと、
前記用紙の給紙開始タイミングから前記第３の検知ステップにより検知されるまでの第３の時間が第２の閾値を超えている場合、紙詰まりと判定する第２の判定ステップと、
を更にコンピュータに実行させ、
前記給紙制御ステップは、前記特殊状態では、前記通常状態よりも前記給紙開始タイミングを早めて、前記給紙部材に前記用紙を給紙させ、
前記第２の判定ステップは、前記特殊状態では、前記第３の時間を、前記通常状態での前記給紙開始タイミングから前記第３の検知ステップにより検知されるまでの時間として、紙詰まりを判定する、
ためのプログラム。
【請求項１１】
給紙部材が用紙を給紙した際の滑り量を算出する算出ステップと、
前記滑り量が閾値を超えているか否かを判定する判定ステップと、
前記滑り量が前記閾値を超えている場合、通常状態から前記給紙部材に基づく障害の発生を低減させる特殊状態に移行させる移行ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記給紙部材に基づく障害は、紙詰まりであり、
前記給紙部材に前記用紙を給紙させる給紙制御ステップと、
給紙された前記用紙が搬送される搬送路上で前記用紙を検知する第３の検知ステップと、
前記用紙の給紙開始タイミングから前記第３の検知ステップにより検知されるまでの第３の時間が第２の閾値を超えている場合、紙詰まりと判定する第２の判定ステップと、
を更にコンピュータに実行させ、
前記給紙制御ステップは、前記特殊状態では、前記通常状態よりも前記給紙部材の駆動源の回転を速めて、前記給紙部材に前記用紙を給紙させる、
ためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置、画像形成装置、障害発生低減方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、管理装置が、顧客環境に設置された画像形成装置からリモートで情報を収集し、異常を検知すると、検知した異常に基づく報知を行う技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また特許文献１には、管理装置により収集される画像形成装置の情報に、給紙ローラなどの給紙部材の回転数計測値と紙の移動量との比較により求められた、給紙時の給紙部材と紙との滑り量（スリップ量）が含まれることが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したような従来技術において、滑り量に基づいて給紙部材の異常が検知され、報知が行われても、給紙部材に対する保守が行われるまでの間は、紙詰まりなど給紙部材に基づく障害の発生を低減することはできない。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、給紙部材に基づく障害の発生を低減することができる給紙装置、画像形成装置、障害発生低減方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる給紙装置は、給紙部材と、前記給紙部材が用紙を給紙した際の滑り量を算出する算出部と、前記滑り量が第１の閾値を超えているか否かを判定する第１の判定部と、前記滑り量が前記第１の閾値を超えている場合、通常状態から前記給紙部材に基づく障害の発生を低減させる特殊状態に移行させる移行部と、を備え、前記給紙部材に基づく障害は、紙詰まりであり、前記給紙部材に前記用紙を給紙させる給紙制御部と、給紙された前記用紙が搬送される搬送路上で前記用紙を検知する第３の検知部と、前記用紙の給紙開始タイミングから前記第３の検知部により検知されるまでの第３の時間が第２の閾値を超えている場合、紙詰まりと判定する第２の判定部と、を更に備え、前記給紙制御部は、前記特殊状態では、前記通常状態よりも給紙間隔を長くして、前記給紙部材に前記用紙を給紙させ、前記第２の判定部は、前記特殊状態では、前記通常状態よりも前記第２の閾値の値を大きくして、紙詰まりを判定する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、給紙部材に基づく障害の発生を低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施形態の印刷装置の機械的構成の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施形態の印刷装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の印刷装置のハードウェア構成のうちの給紙コロの駆動に関わるハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態の印刷装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態の給紙コロの摩擦係数μとモータの駆動電圧との関係の一例の説明図である。
【図６】図６は、本実施形態の特殊モードに移行した旨の通知画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の保守画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態の保守画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態の保守画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の印刷装置の通常モード時に実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本実施形態の印刷装置の特殊モード時に実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる給紙装置、画像形成装置、障害発生低減方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
以下の実施形態では、本発明の給紙装置を電子写真方式の印刷装置に適用した場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではなく、電子写真方式及びインクジェット方式を問わず、印刷装置、スキャナ装置、ファクシミリ装置、複写機、及び複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）など画像形成装置に適用できる。なお、複合機とは、印刷機能、複写機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能のうち少なくとも２つの機能を有する装置である。また本発明の給紙装置は、画像形成装置以外にも、自動販売機など筐体内で給紙（紙送り）を行う装置に適用できる。
【００１０】
図１は、本実施形態の印刷装置１０の機械的構成の一例を示す模式図である。図１に示すように、印刷装置１０は、給紙トレイ１２と、給紙コロ１４（給紙部材の一例）と、搬送路１５と、分離ローラ対１６と、画像形成部１８と、定着部４０と、用紙センサ４２と、用紙センサ４４と、搬送センサ４６とを、備える。なお図１に示す例では、後述するように、搬送ベルトに沿って各色の作像部が配列されたいわゆるタンデムタイプと称される印刷装置を示しているが、これに限定されるものではない。
【００１１】
給紙トレイ１２には、複数の用紙が重ね合わせて収容される。
【００１２】
給紙コロ１４は、給紙トレイ１２の最上部に位置する用紙Ｐに当接されており、当接している用紙Ｐを搬送路１５上に給紙する。
【００１３】
分離ローラ対１６は、給紙コロ１４により２枚以上の用紙が給紙された場合、用紙Ｐ以外の用紙を給紙トレイ１２に押し戻すことにより、用紙Ｐを用紙Ｐ以外の用紙から分離し、用紙Ｐのみを搬送路１５上で搬送し、画像形成部１８へ送る。なお、給紙コロ１４及び分離ローラ対１６以外のローラなどを用いて搬送路１５上で用紙Ｐを搬送し、画像形成部１８へ送るようにしてもよい。
【００１４】
搬送路１５上には、用紙Ｐの搬送方向の上流側から用紙センサ４２、用紙センサ４４、及び搬送センサ４６が配されている。用紙センサ４２、用紙センサ４４、及び搬送センサ４６は、いずれも光センサなどで実現でき、搬送路１５上を搬送される用紙Ｐ（詳細には、用紙Ｐの先端）を検知する。
【００１５】
画像形成部１８は、分離ローラ対１６から送られた用紙Ｐに画像を形成するものであり、作像部２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、及び２０Ｙと、ＶＣＳＥＬ（Vertical  Cavity  Surface  Emitting  LASER）３２Ｂ、３２Ｍ、３２Ｃ、及び３２Ｙと、搬送ベルト３４と、駆動ローラ３６と、従動ローラ３８とを、備える。
【００１６】
作像部２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、及び２０Ｙは、分離ローラ対１６から送られた用紙Ｐを搬送する搬送ベルト３４の搬送方向の上流側から作像部２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、及び２０Ｙの順番で搬送ベルト３４に沿って配列されている。
【００１７】
作像部２０Ｂは、感光体ドラム２２Ｂ、並びに感光体ドラム２２Ｂの周囲に配置された帯電器２４Ｂ、現像器２６Ｂ、転写器２８Ｂ、感光体クリーナ（図示省略）、及び除電器３０Ｂを備える。作像部２０Ｂ及びＶＣＳＥＬ３２Ｂは、感光体ドラム２２Ｂ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程、及び除電工程）を行うことにより、感光体ドラム２２Ｂ上にブラックのトナー画像を形成する。
【００１８】
なお、作像部２０Ｍ、２０Ｃ、及び２０Ｙは、いずれも作像部２０Ｂと共通の構成要素を備えており、作像部２０Ｍは、作像プロセスを行うことによりマゼンタのトナー画像を形成し、作像部２０Ｃは、作像プロセスを行うことによりシアンのトナー画像を形成し、作像部２０Ｙは、作像プロセスを行うことによりイエローのトナー画像を形成する。このため、以下では、作像部２０Ｂの構成要素についての説明を主に行い、作像部２０Ｍ、２０Ｃ、及び２０Ｙの構成要素については、作像部２０Ｂの構成要素の符号に付したＢに替えてそれぞれＭ、Ｃ、Ｙを付すに留め、その説明を省略する。
【００１９】
まず、帯電工程では、帯電器２４Ｂは、回転駆動されている感光体ドラム２２Ｂの外周面を暗中にて一様に帯電する。
【００２０】
続いて、露光工程では、ＶＣＳＥＬ３２Ｂは、回転駆動されている感光体ドラム２２Ｂの外周面をブラック画像に応じた照射光で露光し、感光体ドラム２２Ｂ上にブラック画像に基づく静電潜像を形成する。
【００２１】
続いて、現像工程では、現像器２６Ｂは、感光体ドラム２２Ｂ上に形成された静電潜像をブラックトナーで現像し、感光体ドラム２２Ｂ上にブラックのトナー画像を形成する。
【００２２】
続いて、転写工程では、転写器２８Ｂは、感光体ドラム２２Ｂと搬送ベルト３４により搬送される用紙Ｐとが接する転写位置で、感光体ドラム２２Ｂ上に形成されたブラックのトナー画像を用紙Ｐに転写する。なお、感光体ドラム２２Ｂ上には、トナー画像の転写後においても未転写トナーが僅かながら残存する。
【００２３】
続いて、クリーニング工程では、感光体クリーナは、感光体ドラム２２Ｂ上に残存している未転写トナーを払拭する。
【００２４】
最後に、除電工程では、除電器３０Ｂは、感光体ドラム２２Ｂ上の残留電位を除電する。そして、作像部２０Ｂは、次回の画像形成を待機する。
【００２５】
搬送ベルト３４は、駆動ローラ３６と従動ローラ３８とに巻回されたエンドレスのベルトであり、分離ローラ対１６から送られた用紙Ｐが静電吸着作用により吸着される。搬送ベルト３４は、駆動ローラ３６が回転駆動することにより無端移動し、吸着されている用紙Ｐを作像部２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙの順に搬送する。
【００２６】
そして、搬送ベルト３４により搬送される用紙Ｐには、まず、作像部２０Ｂによりブラックのトナー画像が転写され、続いて、作像部２０Ｍによりマゼンタのトナー画像、作像部２０Ｃによりシアンのトナー画像、作像部２０Ｙによりイエローのトナー画像が重畳して転写される。これにより、用紙Ｐ上にフルカラーの画像が形成される。
【００２７】
定着部４０は、搬送ベルト３４から剥離された用紙Ｐを加熱及び加圧することにより、作像部２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、及び２０Ｙにより形成されたフルカラーの画像を用紙Ｐに定着させる。画像が定着された用紙Ｐは、印刷装置１０の外部に排紙される。
【００２８】
なお、図１に示す例では、印刷装置１０が１次転写方式を採用している場合について説明したが、これに限定されず、中間転写ベルトなどを用いた２次転写方式を採用してもよい。
【００２９】
図２は、本実施形態の印刷装置１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、印刷装置１０は、コントローラ１１０とエンジン部（Engine）１６０とをＰＣＩバスで接続した構成となる。コントローラ１１０は、印刷装置１０の全体の制御、描画、通信、及び操作表示部１２０からの入力を制御するコントローラである。エンジン部１６０は、ＰＣＩバスに接続可能なエンジンであり、例えば白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、又は４ドラムカラープロッタ等のプリンタエンジンである。エンジン部１６０には、エンジン部分に加えて、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分も含まれる。
【００３０】
コントローラ１１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１１と、ノースブリッジ（ＮＢ）１１３と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１１２と、サウスブリッジ（ＳＢ）１１４と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１１７と、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）１１６と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１１８とを有し、ノースブリッジ（ＮＢ）１１３とＡＳＩＣ１１６との間をＡＧＰ（Accelerated  Graphics  Port）バス１１５で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ１１２は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１１２ａと、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１１２ｂとをさらに有する。
【００３１】
ＣＰＵ１１１は、印刷装置１０の全体制御を行うものであり、ＮＢ１１３、ＭＥＭ−Ｐ１１２およびＳＢ１１４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【００３２】
ＮＢ１１３は、ＣＰＵ１１１とＭＥＭ−Ｐ１１２、ＳＢ１１４、ＡＧＰバス１１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ１１２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【００３３】
ＭＥＭ−Ｐ１１２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ１１２ａとＲＡＭ１１２ｂとからなる。ＲＯＭ１１２ａは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ１１２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
【００３４】
ＳＢ１１４は、ＮＢ１１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ１１４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ１１３と接続されている。
【００３５】
ＡＳＩＣ１１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated  Circuit）であり、ＡＧＰバス１１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ１１８およびＭＥＭ−Ｃ１１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ１１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ１１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ１１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などをおこなう複数のＤＭＡＣ（Direct  Memory  Access  Controller）と、エンジン部１６０との間でＰＣＩバスを介したデータ転送をおこなうＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ１１６には、ＰＣＩバスを介して、ネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）１３０、ＵＳＢ１４０、ＩＥＥＥ１３９４（the  Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers  1394）Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５０、及びモータ制御装置１７０が接続される。
【００３６】
ＭＥＭ−Ｃ１１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ１１８は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【００３７】
ＡＧＰバス１１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレーターカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ１１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレーターカードを高速にするものである。
【００３８】
図３は、本実施形態の印刷装置１０のハードウェア構成のうちの給紙コロ１４の駆動に関わるハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００３９】
モータ制御装置１７０は、駆動回路１７２の動作を制御することで、モータ１７４の駆動を制御する。例えば、モータ制御装置１７０は、モータ１７４を狙いの回転数で回転させるために必要な駆動電圧を算出し、当該駆動電圧を示すＰＷＭ（Pulse  Width  Modulation）信号を生成して、駆動回路１７２に出力する。ここで、狙いの回転数は、単位時間当たりの回転数であり、回転速度としてもよい。
【００４０】
これにより、駆動回路１７２は、モータ１７４を狙いの回転数で回転させるための電源をモータ１７４に供給し、モータ１７４が狙いの回転数で回転する。ここでは、モータ１７４が狙いの回転数で回転することにより、給紙コロ１４が予め定められた回転数で回転するものとする。なお、モータ１７４の狙いの回転数と給紙コロ１４の予め定められた回転数とは、同一であっても異なっていてもよい。
【００４１】
またモータ制御装置１７０は、モータ１７４の回転などを検出するエンコーダ１７６からの検出信号に基づいて、モータ１７４を狙いの回転数で回転させるためのフィードバック制御を行う。例えば、エンコーダ１７６は、モータ１７４の回転位置を検出する毎に、検出信号をモータ制御装置１７０に出力し、モータ制御装置１７０は、検出信号をカウントすることで、モータ１７４の実際の回転数を把握する。そしてモータ制御装置１７０は、モータ１７４の実際の回転数をモータ１７４の狙いの回転数と一致させるように駆動電圧を修正し、修正した駆動電圧を示すＰＷＭ信号を生成して、駆動回路１７２に出力する。
【００４２】
モータ制御装置１７０は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩＣなどにより実現できる。本実施形態では、ＰＷＭ信号の生成やエンコーダ１７６からの検出信号のカウントをＩＣなどでハードウェア的に行い、駆動電圧の算出や修正をＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭなどでソフトウェア的に行う場合を想定しているが、これに限定されるものではなく、検出信号のカウントをソフトウェア的に行ってもよいし、駆動電圧の算出や修正をハードウェア的に行ってもよい。
【００４３】
図４は、本実施形態の印刷装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、印刷装置１０は、算出部２０１と、第１の検知部２０３と、第２の検知部２０５と、給紙制御部２０７と、第１の判定部２０９と、移行部２１１と、第３の検知部２１３と、第２の判定部２１５と、通知部２１７と、を含む。
【００４４】
算出部２０１、第１の判定部２０９、移行部２１１、及び第２の判定部２１５は、例えば、ＣＰＵ１１１及びＭＥＭ−Ｐ１１２などにより実現できる。第１の検知部２０３、第２の検知部２０５、第３の検知部２１３は、それぞれ、例えば、用紙センサ４２、用紙センサ４４、搬送センサ４６などにより実現できる。給紙制御部２０７は、例えば、モータ制御装置１７０などにより実現できる。通知部２１７は、例えば、ＣＰＵ１１１、ＭＥＭ−Ｐ１１２、及びネットワークＩ／Ｆ１３０などにより実現できる。
【００４５】
給紙制御部２０７は、給紙コロ１４に用紙を給紙させる。具体的には、給紙制御部２０７は、用紙の給紙開始タイミングになると、給紙コロ１４を回転させ、給紙コロ１４に用紙を給紙させる。
【００４６】
算出部２０１は、給紙コロ１４が用紙を給紙した際の滑り量（以下、「スリップ量」と称する）を算出する。スリップ量は、例えば、給紙コロ１４が用紙を給紙する際に、用紙が給紙コロ１４に対してスリップしてしまうことが原因で、給紙コロ１４が用紙を搬送できなかった分の搬送量の度合いを直接的又は間接的に示す値とすることができる。
【００４７】
なお、給紙コロ１４の外周面は、一般的に、ゴムにより形成されているが、このゴムの摩擦係数μが低下することにより、用紙に対する給紙コロ１４の吸着度合いが通常よりも弱くなり、上記のようなスリップが生じてしまう。
【００４８】
算出部２０１は、例えば、給紙コロ１４により用紙が給紙されてから第１の検知部２０３により検知されるまでの第１の時間、及び用紙が第１の検知部２０３により検知されてから第２の検知部２０５により検知されるまでの第２の時間に基づいて、スリップ量を算出する。
【００４９】
具体的には、算出部２０１は、給紙制御部２０７から用紙の給紙開始タイミングの通知を受けてから、第１の検知部２０３から用紙を検知したタイミングの通知を受けるまでの時間を第１の時間として計測する。また例えば、算出部２０１は、第１の検知部２０３から用紙を検知したタイミングの通知を受けてから、第２の検知部２０５から用紙を検知したタイミングの通知を受けるまでの時間を第２の時間として計測する。
【００５０】
そして算出部２０１は、第１の時間、第２の時間を、それぞれ、給紙コロ１４の外周面を形成するゴムの摩擦係数μが低下していない状態（スリップが生じない状態）での第１の時間（以下、「第１の予定時間」と称する）、第２の時間（以下、「第２の予定時間」と称する）と比較し、第１の時間と第１の予定時間との差、及び第２の時間と第２の予定時間との差に基づく値をスリップ量として算出する。なお、第１の予定時間及び第２の予定時間は、例えば、ＭＥＭ−Ｐ１１２などに記憶されている。
【００５１】
例えば、算出部２０１は、（第１の時間と第１の予定時間との差）−（第２の時間と第２の予定時間との差）をスリップ量としてもよい。なお、ここでは、第１の時間だけでは、給紙コロ１４だけでなく分離ローラ対１６での用紙のスリップの影響も含まれてしまうため、給紙コロ１４での用紙のスリップの影響を含まずに分離ローラ対１６での用紙のスリップの影響を含む第２の時間も用いてスリップ量を算出しているが、スリップ量の算出方法はこれに限定されるものではない。
【００５２】
また例えば、算出部２０１は、過去に用紙が給紙された際の第１の時間、第２の時間をＭＥＭ−Ｐ１１２などに履歴として記憶しておき、今回算出した第１の時間及び履歴として記憶された１以上の第１の時間の平均、並びに今回算出した第２の時間及び履歴として記憶された１以上の第２の時間の平均を算出し、平均の第１の時間、平均の第２の時間を、それぞれ、第１の予定時間、第２の予定時間と比較することで、スリップ量を算出してもよい。
【００５３】
また例えば、算出部２０１は、過去に用紙が給紙された際の第１の時間、第２の時間をＭＥＭ−Ｐ１１２などに履歴として記憶しておき、今回算出した第１の時間及び履歴として記憶された１以上の第１の時間のバラツキ（分散）、並びに今回算出した第２の時間及び履歴として記憶された１以上の第２の時間のバラツキを算出し、第１の時間のバラツキ及び第２の時間のバラツキに基づく値（例えば、第１の時間のバラツキ−第２の時間のバラツキ）をスリップ量として算出してもよい。
【００５４】
また算出部２０１は、例えば、給紙コロ１４を予め定められた回転数で回転させる際のモータ１７４（駆動源の一例）の駆動電圧及び回転数の少なくともいずれかに基づいて、スリップ量を算出する。
【００５５】
例えば、算出部２０１は、給紙制御部２０７から、給紙コロ１４を予め定められた回転数で実際に回転させている際の駆動電圧、及び給紙コロ１４の外周面を形成するゴムの摩擦係数μが低下していない状態（スリップが生じない状態）において給紙コロ１４を予め定められた回転数で回転させた際の駆動電圧（以下、「予定駆動電圧」と称する）を取得し、予定駆動電圧−駆動電圧をスリップ量とする。なお、予定駆動電圧は、例えば、給紙制御部２０７が予め保持している。
【００５６】
これは、図５に示すように、給紙コロ１４の外周面を形成するゴムの摩擦係数μが低い方が、モータ１７４の回転負荷が小さくなり、駆動電圧が小さくなるためである（図５に示す例では、摩擦係数μ１＞摩擦係数μ２）。
【００５７】
つまり、給紙コロ１４の外周面を形成するゴムの摩擦係数μが低下するほど、用紙が実際にスリップする量が大きくなるとともに、予定駆動電圧−駆動電圧の値も大きくなるため、予定駆動電圧−駆動電圧をスリップ量としている。
【００５８】
また例えば、算出部２０１は、給紙制御部２０７から、給紙コロ１４を予め定められた駆動電圧で実際に回転させている際のモータ１７４の回転数、及び給紙コロ１４の外周面を形成するゴムの摩擦係数μが低下していない状態（スリップが生じない状態）においてモータ１７４を予め定められた駆動電圧で回転させた際の回転数（以下、「予定回転数」と称する）を取得し、モータ１７４の回転数−予定回転数をスリップ量とする。なお、予定回転数は、例えば、給紙制御部２０７が予め保持している。
【００５９】
これは、給紙コロ１４の外周面を形成するゴムの摩擦係数μが低い方が、モータ１７４の回転負荷が小さくなり、回転数が大きくなるためである。
【００６０】
つまり、給紙コロ１４の外周面を形成するゴムの摩擦係数μが低下するほど、用紙が実際にスリップする量が大きくなるとともに、モータ１７４の回転数−予定回転数の値も大きくなるため、モータ１７４の回転数−予定回転数をスリップ量としている。
【００６１】
第１の判定部２０９は、算出部２０１により算出されたスリップ量が第１の閾値を超えているか否かを判定する。
【００６２】
移行部２１１は、第１の判定部２０９によりスリップ量が第１の閾値を超えていると判定された場合、通常状態（以下、「通常モード」と称する）から給紙コロ１４に基づく障害の発生を低減させる特殊状態（以下、「特殊モード」と称する）に移行させる。ここで、給紙コロ１４に基づく障害は、例えば、紙詰まり（以下、「給紙ジャム」と称する場合がある）が挙げられる。
【００６３】
通知部２１７は、第１の判定部２０９によりスリップ量が第１の閾値を超えていると判定された場合、給紙コロ１４の保守が必要である旨を通知する。
【００６４】
通知部２１７は、例えば、給紙コロ１４の保守が必要である旨を操作表示部１２０や印刷装置１０と接続された（ネットワークを介した接続含む）ＰＣ（Personal  Computer）などに表示することで、給紙コロ１４の保守が必要である旨をユーザに通知する。また例えば、通知部２１７は、印刷装置１０の給紙コロ１４の保守が必要であることを示す情報を印刷装置１０の保守サービスを請け負う保守業者などが運営する管理サーバに送信することで、給紙コロ１４の保守が必要である旨を保守業者に通知する。これにより、ユーザや保守業者は、給紙コロ１４の保守が必要であることを把握できる。
【００６５】
また通知部２１７は、移行部２１１により特殊モードに移行された場合、特殊モードに移行した旨を更に通知する。通知部２１７は、例えば、図６に示すように、特殊モードに移行した旨を操作表示部１２０や印刷装置１０と接続された（ネットワークを介した接続含む）ＰＣなどに表示することで、特殊モードに移行した旨をユーザに通知する。また例えば、通知部２１７は、印刷装置１０が特殊モードに移行したことを示す情報を印刷装置１０の保守業者などが運営する管理サーバに送信することで、印刷装置１０が特殊モードに移行した旨を保守業者に通知してもよい。特殊モードに移行した場合、後述するように、印刷装置１０の動作が通常モード時と変化するが、ユーザは、印刷装置１０の動作が変化した原因が特殊モードに移行したためであることを把握でき、ユーザから保守業者に対する不要な問い合わせなどを防止できる。
【００６６】
なお、通知部２１７は、給紙コロ１４の保守が必要である旨の通知、及び印刷装置１０が特殊モードに移行した旨の通知を併せて行うようにしてもよい。
【００６７】
第２の判定部２１５は、用紙の給紙開始タイミングから第３の検知部２１３により検知されるまでの第３の時間（以下、「紙詰まり判定時間」と称する）が第２の閾値を超えている場合、紙詰まりと判定する。具体的には、第２の判定部２１５は、給紙制御部２０７から用紙の給紙開始タイミングの通知を受けてから、第３の検知部２１３から用紙を検知したタイミングの通知を受けるまでの時間を紙詰まり判定時間として計測し、第２の閾値を超えている場合、紙詰まりと判定する。
【００６８】
ここで、特殊モードの場合、例えば、給紙制御部２０７は、通常モードよりも給紙間隔を長くして、給紙コロ１４に用紙を給紙させ、第２の判定部２１５は、通常モードよりも第２の閾値の値を大きくして、紙詰まりを判定してもよい。
【００６９】
このように給紙間隔を長くすれば、用紙の搬送時間にマージンを持たせることができるため、スリップに伴う用紙の搬送遅れの影響を吸収できる。また、第２の閾値の値を通常モードよりも大きくすれば、スリップに伴う用紙の搬送遅れが生じても、紙詰まりと判定されにくくすることができる。これにより、給紙コロ１４に対する保守が行われるまでの間においても、紙詰まりの発生を低減することができる。
【００７０】
また、特殊モードの場合、例えば、給紙制御部２０７は、通常モードよりも給紙開始タイミングを早めて、給紙コロ１４に用紙を給紙させ、第２の判定部２１５は、紙詰まり判定時間を、通常モードでの給紙開始タイミングから第３の検知部２１３により検知されるまでの時間として、紙詰まりを判定してもよい。
【００７１】
つまり、特殊モードの場合、給紙制御部２０７は、通常モードよりも給紙開始タイミングを早めて、給紙コロ１４に用紙を給紙させ、通常モードでの給紙開始タイミングになると第２の判定部２１５に給紙開始タイミングを通知し、第２の判定部２１５は、紙詰まり判定時間を計測し、紙詰まりを判定する。
【００７２】
このように給紙開始タイミングを早くすれば、用紙の搬送時間にマージンを持たせることができるため、スリップに伴う用紙の搬送遅れの影響を吸収できる。また、紙詰まり判定時間の計測を、実際に用紙を給紙したタイミングよりも遅いタイミングで開始すれば、スリップに伴う用紙の搬送遅れが生じても、紙詰まりと判定されにくくすることができる。これにより、給紙コロ１４に対する保守が行われるまでの間においても、紙詰まりの発生を低減することができる。特にこの場合、給紙間隔、即ち、紙間を通常モードと同様の間隔にできるため、給紙コロ１４に対する保守が行われるまでの間においても、印刷物の生産性を落とさずに、紙詰まりの発生を低減することができる。
【００７３】
また、特殊モードの場合、例えば、給紙制御部２０７は、通常モードよりもモータ１７４の回転を速めて、給紙コロ１４に用紙を給紙させてもよい。
【００７４】
このようにモータ１７４の回転を速くすれば、通常モードよりも用紙の給紙速度を速くできるため、スリップに伴う用紙の搬送遅れの影響を相殺できる。そして、スリップに伴う用紙の搬送遅れが生じても、スリップに伴う用紙の搬送遅れの影響が相殺されれば、紙詰まりと判定されにくくすることができる。特にこの場合、給紙間隔、即ち、紙間を通常モードと同様の間隔にできるため、給紙コロ１４に対する保守が行われるまでの間においても、印刷物の生産性を落とさずに、紙詰まりの発生を低減することができる。
【００７５】
ここで、移行部２１１及び通知部２１７について再度説明する。
【００７６】
移行部２１１は、第１のユーザ操作に基づいて、特殊モードから、給紙コロ１４の保守を行わせる保守状態（以下、「保守モード」と称する）に移行させる。
【００７７】
第１のユーザ操作は、特殊モードから保守モードに移行させるために、ユーザが操作表示部１２０や印刷装置１０と接続された（ネットワークを介した接続含む）ＰＣ上で行う操作である。例えば、第１のユーザ操作は、図６に示す特殊モードに移行した旨を示す画面において、保守モードボタン３０１を押下する操作などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００７８】
保守モードは、例えば、粘着性のクリーニングシートを給紙コロ１４に給紙させることで、給紙コロ１４の外周面を形成するゴムの摩擦係数μを増加（回復）させるという保守を行うモードなどが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００７９】
給紙コロ１４の外周面を形成するゴムの摩擦係数μの低下の原因は、一般的に、給紙コロ１４の外周面を形成するゴムに紙粉、炭酸カルシウム（用紙に含まれる）、トナー、及びゴミなどが付着することや、給紙コロ１４の外周面を形成するゴムの劣化などである。このため、粘着性のクリーニングシートを給紙コロ１４に給紙させることで、給紙コロ１４の外周面を形成するゴムに付着した紙粉、炭酸カルシウム、トナー、及びゴミを吸着するとともに、給紙コロ１４の外周面を形成するゴムに粘性を与えることで、給紙コロ１４の外周面を形成するゴムの摩擦係数μを増加させることができる。
【００８０】
通知部２１７は、例えば、図６に示す画面において、保守モードボタン３０１を押下する操作が行われると、図７に示すように、クリーニングシートを給紙トレイ１２にセットさせる旨を示す画面を、操作表示部１２０や印刷装置１０と接続された（ネットワークを介した接続含む）ＰＣに表示する。
【００８１】
そして、ＯＫボタン３１１を押下する操作が行われると、給紙制御部２０７は、給紙コロ１４にクリーニングシートを給紙させる。なお、クリーニングシートは粘着性であるため、感光体ドラム２２Ｂ、２２Ｍ、２２Ｃ、及び２２Ｙや定着部４０を通過させてしまうと、感光体ドラム２２Ｂ、２２Ｍ、２２Ｃ、及び２２Ｙや定着部４０にダメージを与えてしまい、故障を招く恐れがある。このため、保守モードでは、給紙制御部２０７は、第３の検知部２１３からクリーニングシートを検知したタイミングの通知を受けると、クリーニングシートの搬送を停止させる。これにより、給紙制御部２０７は、画像形成部１８の手前でクリーニングシートの搬送を停止できる。
【００８２】
給紙制御部２０７によりクリーニングシートの搬送が停止されると、通知部２１７は、図８に示すように、印刷装置１０のカバーを開き、クリーニングシートを取り除かせる旨を示す画面を、操作表示部１２０や印刷装置１０と接続された（ネットワークを介した接続含む）ＰＣに表示する。
【００８３】
そして通知部２１７は、印刷装置１０からクリーニングシートが取り除かれると、図９に示すように、給紙コロ１４のクリーニング（保守）が終了した旨を示す画面を、操作表示部１２０や印刷装置１０と接続された（ネットワークを介した接続含む）ＰＣに表示する。なお、クリーニングシートが取り除かれたか否かは、第３の検知部２１３からクリーニングシートを検知しているか否かの通知により判別できる。
【００８４】
移行部２１１は、第２のユーザ操作に基づいて、保守モードから通常モードに移行させる。第２のユーザ操作は、保守モードから通常モードに移行させるために、ユーザが操作表示部１２０や印刷装置１０と接続された（ネットワークを介した接続含む）ＰＣ上で行う操作である。例えば、第２のユーザ操作は、図９に示す画面において、ＯＫボタン３２１を押下する操作などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００８５】
なお、移行部２１１は、給紙コロ１４のクリーニング（保守）の終了後、第２のユーザ操作に基づいて、給紙コロ１４に用紙を給紙させ、第１の判定部２０９による判定を行わせて、スリップ量が第１の閾値未満であることを確認してから、通常モードに移行させるようにしてもよい。
【００８６】
このように、保守モードでは、ユーザ自身で給紙コロ１４を簡易に保守できるため、特殊モードから通常モードに早期に復帰させることができる。
【００８７】
図１０は、本実施形態の印刷装置１０の通常モード時に実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００８８】
まず、給紙制御部２０７は、用紙の給紙開始タイミングになると、給紙コロ１４を回転させ、給紙コロ１４に用紙を給紙させる（ステップＳ１０１）。
【００８９】
続いて、算出部２０１は、給紙コロ１４が用紙を給紙した際のスリップ量を算出する（ステップＳ１０３）。
【００９０】
続いて、第２の判定部２１５は、給紙制御部２０７から用紙の給紙開始タイミングの通知を受けてから、第３の検知部２１３から用紙を検知したタイミングの通知を受けるまでの時間を紙詰まり判定時間として算出（計測）する（ステップＳ１０５）。
【００９１】
続いて、第２の判定部２１５は、紙詰まり判定時間が第２の閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００９２】
紙詰まり判定時間が第２の閾値を超えている場合（ステップＳ１０７でＹｅｓ）、第２の判定部２１５は、紙詰まりと判定し、給紙ジャムが発生する（ステップＳ１０９）。
【００９３】
一方、紙詰まり判定時間が第２の閾値を超えていない場合（ステップＳ１０７でＮｏ）、第１の判定部２０９は、算出部２０１により算出されたスリップ量が第１の閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ１１１）。
【００９４】
移行部２１１は、スリップ量が第１の閾値を超えている場合（ステップＳ１１１でＹｅｓ）、通常モードから特殊モードに移行させる（ステップＳ１１３）。
【００９５】
一方、スリップ量が第１の閾値を超えていない場合（ステップＳ１１１でＮｏ）、ステップＳ１１３の処理は行われない。
【００９６】
図１１は、本実施形態の印刷装置１０の特殊モード時に実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００９７】
まず、給紙制御部２０７は、用紙の給紙開始タイミングになると、給紙コロ１４を回転させ、給紙コロ１４に用紙を給紙させる（ステップＳ２０１）。
【００９８】
続いて、第２の判定部２１５は、給紙制御部２０７から用紙の給紙開始タイミングの通知を受けてから、第３の検知部２１３から用紙を検知したタイミングの通知を受けるまでの時間を紙詰まり判定時間として算出（計測）する（ステップＳ２０３）。
【００９９】
続いて、第２の判定部２１５は、紙詰まり判定時間が第２の閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【０１００】
紙詰まり判定時間が第２の閾値を超えている場合（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、第２の判定部２１５は、紙詰まりと判定し、給紙ジャムが発生する（ステップＳ２０７）。
【０１０１】
一方、紙詰まり判定時間が第２の閾値を超えていない場合（ステップＳ２０５でＮｏ）、ステップＳ２０７の処理は行われない。
【０１０２】
以上のように本実施形態によれば、スリップ量が第１の閾値を超え、給紙コロの摩擦係数μが低下している場合、給紙ジャムの発生を低減させる給紙制御が行われる特殊モードに移行するため、給紙コロに対する保守が行われるまでの間においても、給紙ジャムの発生を低減させることができる。
【０１０３】
なお、上記実施形態では、上述の通り、本発明の給紙装置を電子写真方式の印刷装置に適用した場合を例に取り説明したが、電子写真方式の印刷装置以外の画像形成装置や自動販売機など筐体内で給紙を行う装置に適用できる。この場合、電子写真方式の印刷装置以外の画像形成装置や自動販売機など筐体内で給紙を行う装置は、給紙装置として、例えば、図４で説明した機能構成、当該機能構成を実現するために必要な図１で説明した機械的構成、並びに図２及び図３で説明したハードウェア構成を備えていればよい。
【０１０４】
（プログラム）
上記実施形態の印刷装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【０１０５】
また、上記実施形態の印刷装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施形態の印刷装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記実施形態の印刷装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【０１０６】
上記実施形態の印刷装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  印刷装置
１２  給紙トレイ
１４  給紙コロ
１５  搬送路
１６  分離ローラ対
１８  画像形成部
２０Ｂ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｙ  作像部
２２Ｂ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｙ  感光体ドラム
２４Ｂ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｙ  帯電器
２６Ｂ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｙ  現像器
２８Ｂ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｙ  転写器
３０Ｂ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ  除電器
３２Ｂ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｙ  ＶＣＳＥＬ
３４  搬送ベルト
３６  駆動ローラ
３８  従動ローラ
４０  定着部
４２  用紙センサ
４４  用紙センサ
４６  搬送センサ
１１０  コントローラ
１１１  ＣＰＵ
１１２  システムメモリ
１１２ａ  ＲＯＭ
１１２ｂ  ＲＡＭ
１１３  ノースブリッジ
１１４  サウスブリッジ
１１５  ＡＧＰバス
１１６  ＡＳＩＣ
１１７  ローカルメモリ
１１８  ハードディスクドライブ
１２０  操作表示部
１３０  ネットワークＩ／Ｆ
１４０  ＵＳＢ
１５０  ＩＥＥＥ１３９４Ｉ／Ｆ
１６０  エンジン部
１７０  モータ制御装置
１７２  駆動回路
１７４  モータ
１７６  エンコーダ
２０１  算出部
２０３  第１の検知部
２０５  第２の検知部
２０７  給紙制御部
２０９  第１の判定部
２１１  移行部
２１３  第３の検知部
２１５  第２の判定部
２１７  通知部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開２０１１−１６６４２７号公報
【図１】
0006596985.tif 000002
【図２】
0006596985.tif 000003
【図３】
0006596985.tif 000004
【図４】
0006596985.tif 000005
【図５】
0006596985.tif 000006
【図６】
0006596985.tif 000007
【図７】
0006596985.tif 000008
【図８】
0006596985.tif 000009
【図９】
0006596985.tif 000010
【図１０】
0006596985.tif 000011
【図１１】
0006596985.tif 000012