(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の嵌合支持部を有する受枠部材と、嵌合支持部の径方向中心に形成された開口部を塞ぐための蓋体とを備え、
嵌合支持部は、その最も下位に径方向内方に向けて突出する蓋受部を備え、この蓋受部は上面を備え、開口部の内周面は、その下方ほど小径となるよう傾斜して円錐台側面形状に形成された枠側勾配面とされ、
蓋体は、開口部に装着された状態で蓋受部と上下方向で位置付けられる蓋脚部を備え、蓋脚部はその最も下位に、蓋体を開口部に装着した状態で蓋受部の上面に上下方向で対向する下面を備え、蓋脚部の外周面は、枠側勾配面に略等しい傾斜を有して枠側勾配面に対向する蓋側勾配面とされ、
開口部に蓋体が装着された状態で、枠側勾配面および蓋側勾配面どうしが当接するよう構成され、
蓋受部の上面および蓋脚部の下面のうちの一方が、径方向内方側に向けて下傾斜するとともに、周方向に距離を置いて三箇所に配置され、且つ蓋受部の上面および蓋脚部の下面のうちの他方に上下方向で当接可能な傾斜面とされ、
嵌合支持部は、径方向内方に向けて突出する補強リブを更に備え、補強リブ及び蓋受部が、下端部において径方向内方に突出する環状の袴部により連設されていることを特徴とするマンホールの蓋体装置。
【請求項２】
前記嵌合支持部は、その下部内周面に径方向内方に向けて突出する環状の蓋受台を備え、前記蓋受部は、蓋受台の内周面から更に径方向内方に突出するように形成され、前記補強リブのリブ上面の高さ位置が、蓋受台の蓋受台上面からわずかに下方に位置し、リブ上面は、径方向内方に向けて水平に形成されている請求項１記載のマンホールの蓋体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマンホールの蓋体装置に関し、特に、受枠部材と受枠部材に装着される蓋体とを備える蓋体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のマンホールの蓋体装置として、従来から、受枠部材および受枠部材に装着される蓋体を備えて、蓋体を受枠部材の底受け部分で支持する底受け構造が用いられてきた。底受け部分は平受けとも称され、環状の平面に形成されている。しかしながら、このような底受け構造では、車両が通行して蓋体が水平方向に動くと、徐々に底受け部分が摩耗して平受けの平面度が失われる。そうなると、車両が通行するたびに蓋体のがたつきが生じる。
【０００３】
このような問題を解決するために、急勾配受け（V型とも称する）構造が提案され、これが用いられるようになった（例えば、下記特許文献１）。この構造は、受枠部材の内周面および蓋体の外周面を、径方向中心側ほど下方を小径とするよう傾斜させた勾配面とし、両者の嵌合により楔効果によって蓋体に対する拘束力を発生させている。この急勾配受け構造では、受枠部材および蓋体が適切に施工された状態では、蓋体のがたつきは抑制されるようになった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２６２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、急勾配受け構造であっても、受枠部材および蓋体が施工不良など不適切な状態で使用されると、蓋体が受枠部材に異常に食い込んで開けられない状態が発生したり、かえってがたついたりするという問題が生じる。
【０００６】
受枠部材および蓋体の施工直後では、蓋体は受枠部材に対してやや浮き上がった状態であるが、車両が通行することで蓋体が受枠部材に対して同レベル（面一）になるよう沈み込み、楔力が適切な拘束力として働く。しかし、不適切な施工により受枠部材の内周面である嵌合部が真円となっておらずに変形している場合、蓋体が受枠部材に対して傾いて沈み込んだ状態の蓋体では、一方は枠上端より浮き、他方は沈んでおり、この両端部に、交互に車両の荷重が働くとがたつきを生じる。
【０００７】
受枠部材および蓋体が不適切な状態で使用されたり設置されたりしていると、蓋体の端部の一部分に荷重が集中的に働いて、蓋体が受枠部材に対して傾いたまま沈み込む。そうなると、蓋体の上面外周の角部が受枠部材の内周面（勾配面）に噛み込み、受枠部材が変形して、結果的に蓋体が開けられなくなる。
【０００８】
何れにしても、蓋体ががたつく、あるいは開けられないといった不都合が生じる原因として、施工時に受枠部材が不要に変形している、あるいは使用に伴い変形してしまうことが挙げられる。
【０００９】
そこで本発明は、使用に伴う受枠部材の変形を抑制することで、蓋体のがたつき、あるいは蓋体を開けられないといった状態を回避できるマンホールの蓋体装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のマンホールの蓋体装置は、筒状の嵌合支持部を有する受枠部材と、嵌合支持部の径方向中心に形成された開口部を塞ぐための蓋体とを備え、嵌合支持部は、その最も下位に径方向内方に向けて突出する蓋受部を備え、この蓋受部は上面を備え、開口部の内周面は、その下方ほど小径となるよう傾斜して円錐台側面形状に形成された枠側勾配面とされ、蓋体は、開口部に装着された状態で蓋受部と上下方向で位置付けられる蓋脚部を備え、蓋脚部はその最も下位に、蓋体を開口部に装着した状態で蓋受部の上面に上下方向で対向する下面を備え、蓋脚部の外周面は、枠側勾配面に略等しい傾斜を有して枠側勾配面に対向する蓋側勾配面とされ、開口部に蓋体が装着された状態で、枠側勾配面および蓋側勾配面どうしが当接するよう構成され、蓋受部の上面および蓋脚部の下面のうちの一方が、径方向内方側に向けて下傾斜するとともに、周方向に距離を置いて三箇所に配置され、且つ蓋受部の上面および蓋脚部の下面のうちの他方に上下方向で当接可能な傾斜面とされ、嵌合支持部は、径方向内方に向けて突出する補強リブを更に備え、補強リブ及び蓋受部が、下端部において径方向内方に突出する環状の袴部により連設されていることを特徴としている。
【００１１】
上記構成において、嵌合支持部に形成された開口部に蓋体が装着された状態で、枠側勾配面および蓋側勾配面どうしが当接し、両者が嵌合することにより楔力が蓋体に対する拘束力として働き、この拘束力を周方向全体で発生させて受枠部材の変形が抑制される。
【００１２】
また、蓋受部の上面および蓋脚部の下面が当接することにより、蓋が沈み込みすぎて過度な拘束力が発生することを防止し、蓋体を開けるのに特に大きな力が不要になる。そして、蓋受部の上面および蓋脚部の下面の荷重がかかっていない状態での隙間（沈み込み量に相当する）を適宜設定することにより適切な拘束力が発生するようにすることが出来る。
【００１３】
さらに、蓋受部の上面および蓋脚部の下面が当接することにより、蓋体が斜めに沈み込むことが抑制されているため、蓋体はほぼ水平に沈み込み、蓋体を開けるのに特に大きな力が不要になる。
【００１４】
しかも、蓋受部の上面および蓋脚部の下面のうちの一方が、径方向内方側に向けて下傾斜する傾斜面とされたことにより、蓋受部の上面および蓋脚部の下面が当接した状態では、受枠部材の嵌合支持部に形成された開口部に蓋体を装着した状態で蓋体に荷重（車両による荷重）が働くと、その荷重によって蓋体が径方向内方へ向けてずり下がろうとする方向に力が働く。このため、枠側勾配面と蓋側勾配面とが圧接しにくく、嵌合支持部の変形、および枠側勾配面と蓋側勾配面との磨耗が抑制されて、蓋体のがたつきが抑制され、しかも枠側勾配面と蓋側勾配面とが圧接しにくく嵌合支持部の変形が抑制されることから、蓋体を開けるのに特に大きな力が不要になる。
【００１５】
上記構成において、蓋脚部の下面が蓋受部の上面と当接することにより蓋体装置の設置直後の蓋体がたつきを、勾配面どうしと上面で蓋体を拘束して抑制している。よって、蓋体装置を長期的に使用した場合では、設置直後から蓋体の揺動が小さいので勾配面どうしが摩耗しにくく、勾配面どうしが強く当接しないのでこれらは摩耗しにくく、したがって、摩耗による拘束力の著しい低下がなく蓋体のがたつきが抑制されている。
【００１６】
蓋体が荷重により開口部に沈み込み、蓋受部の上面と蓋脚部の下面とが上下方向で当接した場合、蓋受部の上面および蓋脚部の下面のうち一方の傾斜面が周方向に等間隔の距離を置いて三箇所に配置されていることで、荷重が三箇所の傾斜面に略均等に分散されるから嵌合支持部の変形が抑制され、しかも蓋体が安定した状態で支持される。すなわち、蓋体を三箇所（三点）で支持にすると、荷重が略均等に分配されて、蓋体を効果的に安定させた状態で支持できる。
【００１７】
また、本発明のマンホールの蓋体装置は、前記嵌合支持部が、その下部内周面に径方向内方に向けて突出する環状の蓋受台を備え、前記蓋受部は、蓋受台の内周面から更に径方向内方に突出するように形成され、前記補強リブのリブ上面の高さ位置が、蓋受台の蓋受台上面からわずかに下方に位置し、リブ上面は、径方向内方に向けて水平に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
上記構成において、蓋受部の上面および蓋脚部の下面が当接することにより、蓋が沈み込みすぎて過度な拘束力が発生することを防止し、蓋体を開けるのに特に大きな力が不要になる。そして、蓋受部の上面および蓋脚部の下面の荷重がかかっていない状態での隙間（沈み込み量に相当する）を適宜設定することにより適切な拘束力が発生するようにすることが出来る。
【００１９】
さらに、蓋受部の上面および蓋脚部の下面が当接することにより、蓋体が斜めに沈み込むことを抑制されているため、蓋体はほぼ水平に沈み込み、蓋体を開けるのに特に大きな力が不要になる。しかも、蓋受部の上面および蓋脚部の下面のうちの一方が、径方向内方側に向けて下傾斜する傾斜面とされたことにより、蓋受部の上面および蓋脚部の下面が当接した状態では、受枠部材の嵌合支持部に形成された開口部に蓋体を装着した状態で蓋体に荷重（車両による荷重）が働くと、その荷重によって蓋体が径方向内方へ向けてずり下がろうとする方向に力が働く。このため、枠側勾配面と蓋側勾配面とが圧接しにくく、嵌合支持部の変形、および枠側勾配面と蓋側勾配面との磨耗が抑制されて、蓋体のがたつきが抑制され、しかも枠側勾配面と蓋側勾配面とが圧接しにくく嵌合支持部の変形が抑制されることから、蓋体を開けるのに特に大きな力が不要になる。
【００２０】
さらに、上記構成においては、蓋脚部の下面が蓋受部の上面と当接することにより蓋体装置の設置直後の蓋体がたつきを、勾配面どうしと上面で蓋体を拘束して抑制している。よって、蓋体装置を長期的に使用した場合では、設置直後から蓋体の揺動が小さいので勾配面どうしが摩耗しにくく、勾配面どうしが強く当接しないのでこれらは摩耗しにくく、したがって、摩耗による拘束力の著しい低下がなく蓋体のがたつきを抑制することができる。
【００２１】
また、蓋体が荷重により開口部に沈み込み、蓋受部の上面と蓋脚部の下面とが上下方向で当接した場合、蓋受部の上面および蓋脚部の下面のうち一方の傾斜面が周方向に等間隔の距離を置いて三箇所に配置されていることで、荷重が三箇所の傾斜面に略均等に分散されるから嵌合支持部の変形が抑制され、しかも蓋体が安定した状態で支持される。すなわち、蓋体を三箇所（三点）で支持にすると、荷重が略均等に分配されて、蓋体を効果的に安定させた状態で支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るマンホールの蓋体装置の一部断面図（図２のＡ−Ａ線断面図）であり、受枠部材に嵌合させた蓋体を仮想線で表している。
【図２】同受枠部材の平面図である。
【図３】同受枠部材に蓋体を嵌合させた状態での、蓋受部の底受面と蓋脚部の下面との当接状態を表した要部拡大縦断面図（図２のＢ−Ｂ線断面図）である。
【図４】同受枠部材における蓋受部を径方向内方から見た図である。
【図５】受枠部材に蓋体を嵌合させた状態での、補強リブのリブ上面と蓋脚部の下面との関係を表した拡大縦断面図（図２のＣ−Ｃ線断面図）である。
【図６】同受枠部材における補強リブを径方向内方から見た図である。
【図７】同蓋体の蓋脚部の拡大断面図である。
【図８】同荷重と分力の関係を表す断面図である。
【図９】本発明の第二の実施形態における蓋体装置の要部断面図である。
【図１０】本発明の第三の実施形態における蓋体装置の要部断面図である。
【図１１】参考例を示す蓋体装置であって、図３に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係るマンホールの蓋体装置１について説明する。図１に示すように、マンホールの蓋体装置１は、路面（地面）Ｒに埋設される筒状の受枠部材２、および受枠部材２に嵌合（装着）するように装着される蓋体３を備える。
【００２５】
受枠部材２は、図１および図２に示すように、台部４と支持壁体５とを備えている。台部４は円環状の板状に形成され、支持壁体５は円筒状に形成されている。支持壁体５は台部４の径方向内方部寄りに一体的に立設されている。支持壁体５の上部は、蓋体３を内嵌支持する嵌合支持部６とされている。嵌合支持部６の中心に、蓋体３を支持する開口部７が形成されている。開口部７の内周面は、下方ほど小径となるよう傾斜した円錐台側面形状に形成されている。以下この内周面を、枠側勾配面８と称する。
【００２６】
図３に示すように、枠側勾配面８の傾斜角度θ１は、垂直方向に対してこの場合、８〜９°の間で設定されている。枠側勾配面８の下端には、垂直方向に沿う円筒面９が形成されている。この円筒面の高さは枠側勾配面８の高さに比べるとわずかな高さである。
【００２７】
嵌合支持部６は、径方向内方に向けて突出する幅狭（径方向の厚みが小さい）の蓋受台１０を備えている。蓋受台１０は、嵌合支持部６の下部内周面に一体的に形成されている。蓋受台１０は、嵌合支持部６の内径側に、その厚みを増すよう環状（筒状）に形成されている。蓋受台１０は蓋受台上面１０ａを備え、この蓋受台上面１０ａは蓋受台１０全体に倣って幅狭に形成されている。
【００２８】
嵌合支持部６には、蓋受部１０の上部寄りに、作業員がマンホールに出入りする際に利用するハンドグリップ部Ｈが一体的に形成されている（図１、図２参照）。ハンドグリップ部Ｈは、蓋受台１０の上部寄りの位置から径方向内方に向けて突出するよう形成されており、この部分の構成は従来と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００２９】
嵌合支持部６は、蓋受部１１および補強リブ１２を、さらに備えている。蓋受部１１および補強リブ１２は、嵌合支持部６の下部に一体的に形成されている。すなわち、蓋受部１１および補強リブ１２は、蓋受台１０の内周面からさらに径方向内方に突出し、受枠部材２の軸心に沿う帯状形状（断面台形）とされて、蓋受台１０に一体的に形成されている。なお、図４および図６に示すように、蓋受部１１および補強リブ１２は、下方ほど周方向に沿う長さが順次広くなっている。
【００３０】
本実施形態では、蓋受部１１および補強リブ１２は、双方の合計で十二個設けられている。蓋受部１１および補強リブ１２は、蓋受台１０の周方向に等間隔（３０°の等間隔）で配置されている。蓋受部１１は、周方向に間欠的、且つ等間隔に配置され、補強リブ１２は、蓋受部１１の間で周方向に間欠的、且つ等間隔に配置されている。具体的に、蓋受部１１は、三箇所に等間隔θで配置されている。
【００３１】
本願発明の特徴の一つは、蓋受部１１の構成にある。蓋受部１１は、傾斜した上面（傾斜面）を備えている。この上面は蓋体３の蓋脚部１６の下面１６ａを受けることが可能な面であり、以下、蓋受部１１の傾斜した上面を底受面１１ａと称する。図２に示すように、底受面１１ａは、平面視して台形に形成されている。底受面１１ａの高さ位置は一定ではなく、蓋受台１０の蓋受台上面１０ａから傾斜している。
【００３２】
具体的に、底受面１１ａの径方向外端は前記円筒面９の下端に比べてわずかに上方に位置しており、底受面１１ａは、径方向内方に向けてわずかに下方を向くよう傾斜して形成されている。底受面１１ａの傾斜角度θ２は、水平方向Ｌに対して例えば２°〜１０°の間で設定され、好ましくは３°〜８°が選択される。底受面１１ａにおける蓋受台上面１０ａからの下方への最大降下量δは、例えば２ｍｍである。底受面１１ａは、径方向内方に向けて傾斜しているから、その径方向内方端が最大降下量となっている。底受面１１ａの径方向に沿う幅ｂ１は、蓋体３の説明において後述する下面１６ａの幅ｂ２に比べて小さく設定されている。
【００３３】
図５および図６に示すように、補強リブ１２は、リブ上面１２ａを備えている。リブ上面１２ａは、平面視して台形に形成されている。リブ上面１２ａの高さ位置は、蓋受台１０の蓋受台上面１０ａからわずかに下方に位置し、リブ上面１２ａは傾斜されずに径方向内方に向けて、水平に形成されている。蓋受台上面１０ａからリブ上面１２ａまでの距離は、底受面１１ａにおける最大降下量δに比べて大きく設定されている。このため、蓋体３を受枠部材２の嵌合支持部６に嵌合して開口部７を閉じた（蓋体３に荷重がかかっていない）状態では、図５に示すように、蓋脚部１６の下面１６ａは、補強リブ１２のリブ上面１２ａには当接しない。
【００３４】
なお、蓋受部１１および補強リブ１２は、下端部において、径方向内方に突出する環状の袴部１３において連設されている。袴部１３の内周面は、蓋受部１１および補強リブ１２の径方向内面と面一とされている。
【００３５】
次に蓋体３の説明をする。蓋体３は、受枠部材２の嵌合支持部６に着脱自在に嵌合するものである。蓋体３は、本体１５と、蓋脚部１６と、補強リブ１８と、工具（例えば「バール」）を挿し込む操作用穴部（図示せず）とを備える。
【００３６】
本体１５は、円盤状に形成されている。本体１５の外周端部に蓋脚部１６が一体的に形成されている。蓋脚部１６の外周面は、受枠部材２の枠側勾配面８に水平方向で対向（嵌合）する蓋側勾配面１７である。この蓋側勾配面１７の傾斜は、枠側勾配面８に略等しく設定されている。すなわち、蓋側勾配面１７は、その径方向中心側ほど下方を小径とするよう傾斜した円錐台側面形状に形成されている。
【００３７】
蓋体３を受枠部材２の嵌合支持部６に嵌合させて蓋脚部１６の下面１６ａが底受面１１ａに上下方向で当接するよう、蓋体３が開口部７を閉じた状態では、嵌合支持部６の上面６ａと蓋体３の本体１５の上面１５ａとが略面一となるよう設定されている。
【００３８】
補強リブ１８は、本体１５の裏面に、縦横に一体的に形成され、径方向中心側の高さが高く設定されている。この補強リブ１８は、本体１５の裏面において、蓋脚部１６の径方向内方に一体的に形成されている。
【００３９】
本願発明の特徴の一つは、蓋脚部１６の構成にある。すなわち、蓋脚部１６は最も下位に下面１６ａを備え、下面１６ａは底面視して環状に形成され、下面１６ａは周方向に亘って面一である。下面１６ａの高さ位置は、蓋体３を受枠部材２の嵌合支持部６に嵌合して開口部７を閉じた状態では、底受面１１ａに略一致する位置である。このようにするために、下面１６ａは、径方向内方に向けてわずかに下方を向くよう傾斜して形成されている。下面１６ａの傾斜角度θ３は、傾斜角度θ２と同様に、水平方向に対して例えば２°〜１０°の間で設定され、好ましくは３°〜８°が選択される。
【００４０】
図７に示すように、下面１６ａの径方向に沿う幅ｂ２は、受枠部材２の説明において前述した底受面１１ａの幅ｂ１に比べて大きく設定されている。蓋体３を受枠部材２の嵌合支持部６に嵌合して開口部７を閉じた状態では、図３に示すように、下面１６ａは、蓋受部１１の内側面（補強リブ１２の内側面でも同様）に対して、径方向内方に突出した状態となる。そして、蓋体３を受枠部材２の嵌合支持部６に嵌合した状態では、蓋脚部１６の下面１６ａの一部、すなわち周方向の一部領域面で且つ径方向外方の一部領域面が、底受面１１ａに上下方向で当接する。該一部領域面の面積は、すなわち底受面１１ａの面積の合計であり、受枠部材２の許容圧縮強度と日本下水道協会で定められた最大の破壊荷重７００ｋＮより求めた値として、底受面１１ａの面積の合計は、蓋体３に想定されるこの荷重に基づいて３９０ｍｍ２以上に設定している。
【００４１】
上記構成の蓋体装置１において、図１の仮想線で示したように、蓋体３を受枠部材２の開口部７に嵌合して、開口部７を蓋体３で閉じた蓋体装置１の使用状態では、枠側勾配面８および蓋側勾配面１７どうしが当接し、両者が嵌合することにより、楔力が適切な拘束力として働き、蓋体３に対する拘束力を周方向全体で発生させている。なお、蓋体３に荷重が働いていない場合では、蓋脚部１６の下面１６ａと蓋受部１１の底受面１１ａとの隙間は、蓋体３がある程度沈み込むことで蓋体３に対する拘束力が発生することから、θ1の角度を考慮して寸法が設定できる。例えばθ1が8°の場合は０を超えて１．５ｍｍまでといった寸法が提案できる。
【００４２】
蓋体３上を車両が通過し、蓋体３が開口部７に沈み込む。そうなると、蓋脚部１６の下面１６ａの一部は、複数個所（この場合、三箇所）に配置した蓋受部１１の底受面１１ａで支持されるようになる。すなわち、径方向内方に向けてわずかに下方を向くよう傾斜して形成された底受面１１ａと、径方向内方に向けてわずかに下方を向くよう傾斜して形成された蓋脚部１６の下面１６ａとが接触する。
【００４３】
上記構成の蓋体装置１において、車両が蓋体３の本体１５の上面１５ａを通過した際に蓋体３に荷重が働いた際には、受枠部材２は、路面Ｒに極めて強固に固定されていることから、荷重による力は、主として蓋体３に発生すると考えられる。そして、上記のように、底受面１１ａおよび下面１６ａは、径方向内方に向けて下方を向くよう傾斜していることから、図８に示すように、車両の重量による荷重Ｆは、蓋脚部１６の下面１６ａを、底受面１１ａに沿って擦り下がらせる方向に分力ｆとなって働く。そうすると、蓋体３の蓋側勾配面１７が、受枠部材２の枠側勾配面８に圧接しにくくなり、したがって、枠側勾配面８（嵌合支持部６）の変形が抑制される。
【００４４】
蓋体装置１の設置直後の蓋体３がたつきは、勾配面８，１７どうしと底受面１１ａで蓋体３を拘束して抑制している。また、下面１６ａが底受面１１ａと当接することにより蓋体３が斜めに沈み込むのを抑制されている。すなわち、蓋体３はほぼ水平に沈み込む。そして、蓋体装置１を長期的に使用した場合では、設置直後から蓋体３の揺動が小さいので勾配面８，１７どうしが摩耗しにくく、勾配面８，１７どうしが強く当接しないのでこれらは摩耗しにくく、したがって、蓋体３のがたつきが抑制されている。このように、蓋体３が斜めに沈み込まない、あるいは勾配面８，１７どうしが強く当接しないので、必要以上の拘束力が働かないことから、蓋体３をあけるのに特に大きな力は不要になる。
【００４５】
このことを検証するために、発明者等は、本発明のマンホールの蓋体装置１に対して、コンピューターによる解析を、非公開の場所で行った。その結果、荷重を受けると蓋体３（蓋脚部１６）が径方向内方に向けてずり下がろうとし、蓋体３の蓋側勾配面１７が、受枠部材２の枠側勾配面８に強く圧接することがなく、受枠部材２にかかる荷重も減少することが明らかになった。
【００４６】
また、本発明品と、当社製従来製品の急勾配構造をもった製品とで、下水道協会規格により規格される交互荷重試験を行った結果、本発明品のほうが、蓋体３のがたつきが抑制されていることが明らかになった。さらに、本発明品の蓋体装置１の試験結果は、下水道協会規格により規格値に比べても良好であった。
【００４７】
「開閉工具による開放操作力」は、協会規格にある「開放の確実性」に準拠した試験によって、蓋体３に２１０ｋＮ×１０回の荷重をかけた後、トルクレンチの先端に開閉工具を装着して蓋体３を開放するのに必要なトルクを測定した。但し、協会規格には規格値が示されていないため比較できないものの、本発明品の蓋体装置１は、当社製従来製品に対しては、７８％の力で蓋体３を開けることができた。
【００４８】
蓋体３の開放に必要な力は、豪雨の際にマンホール内圧が急激に高まった状態を想定した試験として特定される。蓋体３が異常な喰い込みをしている状態では、マンホール内の急激な圧力上昇によって蓋体３が飛散するか、マンホール内部が破損する場合がある。この試験は、協会規格で二つの異なる試験が定められている。一つは、蓋体３に対して水圧により衝撃荷重をかける試験である。この一つの試験では、当社製従来製品に対して９％の圧力で蓋体３を開放することができた。いま一つの試験は荷重試験機で静荷重をかけるものであり、当社製従来製品に対して３４％の力で蓋体３を開放することができた。これらの試験結果を踏まえると、本発明品の蓋体装置１では、豪雨の際にも蓋体３の飛散やマンホール内部の破壊は起こらないと判断される。
【００４９】
以上のように、底受面１１ａを、径方向内方に向けて下方を向くよう傾斜させて形成し、蓋脚部１６の下面１６ａを径方向内方に向けて下方を向くよう傾斜させて形成し、開口部７を蓋体３で閉じた使用状態において、底受面１１ａと下面１６ａとが接触可能としていることで、蓋体装置１は、車両が荷重として働いても、蓋体３が受枠部材２に対してがたつくことを抑制して、蓋体３を受枠部材２に対して安定させ得る。
【００５０】
一般に、蓋体が受枠部材に深く沈みこめば、荷重が働いた際の蓋体のがたつきは少ない。これは、蓋体が受枠部材に深く沈みこめば、勾配面どうしでの保持力（楔力）が大きくなるのであるから当然である。しかしながら、蓋体が受枠部材に深く沈みこむと、今度は開蓋のために多大な力が必要になるという問題点があった。これに対して本実施形態では、蓋受部１１の底受面１１ａで蓋体３の下面１６ａを受けて、蓋体３の沈みこみ量を抑制している。このため、蓋体３のがたつきを抑制できるとともに、枠側勾配面８と蓋側勾配面１７とが圧接しにくく、嵌合支持部６の変形が抑制されることから、開蓋のために過大な力を必要とすることもない。そしてこのことは、開放測定値試験の結果からも明らかになった。
【００５１】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても同様である。上記実施形態では、蓋体３を受枠部材２の嵌合支持部６に嵌合した状態では、蓋脚部１６の下面１６ａと、蓋受部１１の底受面１１ａとは上下方向で離間する構成とした。
【００５２】
しかしながら、本発明では、蓋体３を受枠部材２の嵌合支持部６に嵌合し、蓋体３に荷重が働いていない状態でも、蓋脚部１６の下面１６ａが、底受面１１ａに当接している構成とすることもできる。
【００５３】
上記第一の実施形態では、底受面１１ａおよび下面１６ａはともに同一の傾斜角度θ２，θ３で径方向内方側が下向きになるよう傾斜させた。しかしながら、底受面１１ａおよび下面１６ａの何れも径方向内方側が上向きに傾斜しないようにして、傾斜角度θ２および傾斜角度θ３を異ならせるよう構成してもよい。すなわち、傾斜角度θ２＞傾斜角度θ３とすることもでき、傾斜角度θ２＜傾斜角度θ３とすることもできる。
【００５４】
あるいは、図９に示した第二の実施形態のように、蓋受部１１の底受面１１ａは傾斜角度θ２で傾斜させ、蓋脚部１６の下面１６ａは傾斜させずに水平方向に沿わせた構成とすることもできる。さらに、図１０に示した第三の実施形態のように、蓋受部１１の底受面１１ａは水平方向に沿わせ、蓋脚部１６の下面１６ａは傾斜角度θ３で傾斜させた構成とすることもできる。第二の実施形態および第三の実施形態では、底受面１１ａと下面１６ａとが上下方向で当接した状態において、底受面１１ａと下面１６ａの間には、面方向の相違による隙間が生じている。
【００５５】
上記各実施形態では、蓋受部１１は周方向に等間隔で配置した場合を示した。しかしながら、受枠部材２の構成（例えば、部分的な強度の違い）に応じて、等間隔で配置しないことも考えられる。また、上記各実施形態では、底受面１１ａは、平面視して台形に形成された例を示した。しかしながら、底受面１１ａは台形に限定されず、平面視して長方形（正方形を含む）、扇形状等であってもよい。
【００５６】
なお、上記実施形態では、枠側勾配面８の下端には、垂直方向に沿う上下方向に扁平な円筒面９が形成された場合を示した。しかしながらこの円筒面９を設けず、枠側勾配面８を延長させることもできる。
【００５７】
本発明では、蓋受部の上面および蓋脚部の下面のうちの一方が、径方向内方側に向けて下傾斜するとともに、周方向に等間隔の距離を置いて三箇所に配置され、且つ蓋受部の上面および蓋脚部の下面のうちの他方に上下方向で当接可能な傾斜面とされていればよい。このことから、蓋脚部の下面が、径方向内方側に向けて下傾斜するとともに、周方向に等間隔の距離を置いて三箇所に配置され、且つ蓋受部の上面に上下方向で当接可能な傾斜面とされていてもよい。
【００５８】
図１１は参考例を示す。上記各実施形態では、蓋受部１１の上面および蓋脚部１６の下面のうちの一方が、径方向内方側に向けて下傾斜するとともに、周方向に等間隔の距離を置いて三箇所に配置され、且つ蓋受部１１の上面および蓋脚部１６の下面のうちの他方が上下方向で当接可能な傾斜面とされている。
【００５９】
これに対し図１１に示す参考例では、蓋受部１１の上面および蓋脚部１６の下面のうちの一方が、径方向内方側に向けて上傾斜するとともに、周方向に等間隔の距離を置いて三箇所に配置され、且つ蓋受部１１の上面および蓋脚部１６の下面のうちの他方が上下方向で当接可能な傾斜面とされている。すなわちこの参考例が、図１ないし図７に示した第一の実施形態と異なる構成は、底受面１１ａと下面１６ａが、径方向内方側に向けて上傾斜している。他の構成は第一の実施形態と同様であるので、その説明は繰り返さず、同様の機能を有する構成部分には、図３と同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
この参考例の蓋体装置１は、カーブに設置する場合に効果を発揮する。すなわち蓋体３の蓋脚部１６には外側に向けて広がる力が働くので、車両がカーブを通過する際に、蓋体３に働く横方向の力にも対応できる。
【符号の説明】
【００６１】
１…蓋体装置、２…受枠部材、３…蓋体、５…支持壁体、６…嵌合支持部、７…開口部、８…枠側勾配面、１０…蓋受台、１０ａ…蓋受台上面、１１…蓋受部、１１ａ…底受面、１５…本体、１６…蓋脚部、１６ａ…下面、１７…蓋側勾配面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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