(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に直角な断面形状が、環状の一部に開口が設けられたＣ字状であり、かつ、前記開口の両側に長手方向に沿って連続して形成されている一対の耳部と、長手方向の一部に設けられた繋ぎ部とを有している環状の手摺本体、及び
前記繋ぎ部の前記耳部に埋め込まれている複数枚の補強布
を備え、
前記開口が下になるようにして前記手摺本体を配置し、前記開口から前記耳部を見たとき、前記手摺本体の長手方向への前記補強布の長さは、最も上に配置された前記補強布から最も下に配置された前記補強布へ向けて順に長くなっている乗客コンベアの移動手摺。
【請求項２】
前記開口が下になるようにして前記手摺本体を見たとき、最も下に配置された前記補強布は、前記手摺本体の長手方向の両端部が上側へ向けられている請求項１記載の乗客コンベアの移動手摺。
【請求項３】
長手方向に直角な断面形状が環状の一部に開口が設けられたＣ字状であり、かつ、前記開口の両側に長手方向に沿って連続して形成されている一対の耳部と、長手方向の一部に設けられた繋ぎ部とを有している環状の手摺本体、及び
前記繋ぎ部の前記耳部に埋め込まれている複数枚の補強布
を備え、
前記開口が下になるようにして前記手摺本体を配置し、前記開口から前記耳部を見たとき、前記手摺本体の長手方向への前記補強布の長さは、最も上に配置された前記補強布から最も下に配置された前記補強布へ向けて順に長くなっている乗客コンベアの移動手摺の製造方法であって、
前記手摺本体の主材料である樹脂と同じ樹脂を前記補強布に染み込ませる工程、
前記繋ぎ部の前記耳部に前記補強布を埋め込む工程、及び
前記手摺本体を加熱し前記手摺本体と前記補強布とを一体化させる工程
を含む乗客コンベアの移動手摺の製造方法。
【請求項４】
前記補強布を埋め込む工程では、前記耳部に切れ込みを入れ、前記切れ込みに前記補強布を差し込む請求項３記載の乗客コンベアの移動手摺の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、手摺本体の繋ぎ部の耳部に複数枚の補強布が埋め込まれている乗客コンベアの移動手摺及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、乗客コンベアの移動手摺は、断面Ｃ字状の手摺本体と、手摺本体内に埋め込まれている複数本の抗張体と、手摺本体の内側表面に貼られている帆布とを有している。手摺本体は、主にウレタン等の樹脂により構成されている。抗張体は、スチールテープ又はワイヤにより構成されており、張力に対する強度を確保する。
【０００３】
また、移動手摺を製造する場合、まず押し出し製法により直線状の中間体が作られる。そして、中間体の両端部を突き合わせ、接着し、加熱する。これにより、中間体の両端部が接続され、環状の移動手摺となる。
【０００４】
中間体における手摺本体の両端部を接続した部分である繋ぎ部では、同部における引張強度を確保するために、端部同士で手摺本体と帆布とを強固に接続する必要がある。
【０００５】
これに対して、従来の乗客コンベア用ハンドレールの接続方法では、複数層の帆布が移動手摺の厚さ方向に重ねて配置されている。また、繋ぎ部では、各層の帆布の長さが異なっており、帆布の両端部間に各層で長さの異なる帆布片が配置されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
一方、移動手摺は、その経路を循環移動する行程で、厚さ方向の両方向へ曲げられることになる。これにより、移動手摺は、自身の抵抗に対する駆動力となる張力だけでなく、厚さ方向の両方向への曲げ力を受けることになる。
【０００７】
ここで、繋ぎ部には、他の連続的に構成された部分とは異なり、強度及び剛性の不連続性が発生するため、繰り返しの稼働により、亀裂又は剥がれが生じ易い。このため、板状の抗張体を用いた移動手摺では、繋ぎ部の引張強度を確保するため、抗張体の端部同士が重ね合わされている。また、移動手摺の繋ぎ部の耳部には、１枚又は複数枚の補強布が埋め込まれていることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−７９６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような従来の移動手摺では、板状の抗張体の端部同士が重ね合わせられたり、１枚又は複数枚の補強布が耳部に埋め込まれたりしているため、繋ぎ部の曲げに対する剛性が他の部分よりも高くなり、繋ぎ部が曲げ変形しにくくなる。そのため、移動手摺が曲線状の経路を進む際に、繋ぎ部の補強領域の両端が、滑らかな曲線に沿うことができず、移動手摺が多角形状に変形し、局所的な応力集中を生じ、それに起因する亀裂が発生することがあった。
【００１０】
これに対して、特許文献１に示された接続方法では、厚さ方向の長さに差をつけることで、厚さ方向の応力集中は分散される可能性はあるが、絶対的な強度に対する補強は施されておらず、繋ぎ部の強度及び剛性の不連続性による応力集中の問題は何ら解決されていない。
【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、繋ぎ部の強度を確保しつつ、曲げ剛性の不連続性による応力集中を抑えることができる乗客コンベアの移動手摺及びその製造方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係る乗客コンベアの移動手摺は、長手方向に直角な断面形状が、環状の一部に開口が設けられたＣ字状であり、かつ、開口の両側に長手方向に沿って連続して形成されている一対の耳部と、長手方向の一部に設けられた繋ぎ部とを有している環状の手摺本体、及び繋ぎ部の耳部に埋め込まれている複数枚の補強布を備え、開口が下になるようにして手摺本体を見たとき、手摺本体の長手方向への補強布の長さは、最も上に配置された補強布から最も下に配置された補強布へ向けて順に長くなっている。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の乗客コンベアの移動手摺は、開口が下になるようにして手摺本体を見たとき、手摺本体の長手方向への補強布の長さが、最も上に配置された補強布から最も下に配置された補強布へ向けて順に長くなっているので、繋ぎ部の強度を確保しつつ、曲げ剛性の不連続性による応力集中を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１によるエスカレータを示す概略の構成図である。
【図２】図１の移動手摺の長手方向に直角な断面を示す断面図である。
【図３】図２の手摺本体の繋ぎ部付近を示す平面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図５の繋ぎ部の曲げ剛性を示すグラフである。
【図７】この発明の実施の形態２による繋ぎ部の断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】図８の繋ぎ部の曲げ剛性を示すグラフである。
【図１０】この発明の実施の形態３による移動手摺の製造方法を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエスカレータを示す概略の構成図である。図１において、トラス１は、上下階の建築梁２ａ，２ｂ間に架設されている。トラス１には、無端状に連結された複数の踏段３が支持されている。踏段３は、トラス１内に設置された複数のレール（図示せず）に案内されて循環移動する。
【００１６】
踏段３の両側のトラス１上には、一対の欄干本体４が立てられている。各欄干本体４には、踏段３に同期して循環移動する環状の移動手摺５が設けられている。移動手摺５は、その往路において欄干本体４上を移動する。また、移動手摺５は、欄干本体４の一端部のニュアル部で折り返されてトラス１内を移動し、欄干本体４の他端部から引き出されている。
【００１７】
移動手摺５の移動経路の往路側区間は、下側水平部Ａ、下曲部Ｂ、中間傾斜部Ｃ、上曲部Ｄ及び上側水平部Ｅを有している。下側水平部Ａ、中間傾斜部Ｃ及び上側水平部Ｅは直線区間であり、下曲部Ｂ及び上曲部Ｄは曲線区間である。また、上下の折り返し部も曲線区間である。
【００１８】
図２は図１の移動手摺５の長手方向に直角な断面を示す断面図である。移動手摺５は、樹脂製で環状の手摺本体１１と、手摺本体１１に埋め込まれている複数本の金属製の抗張体１２と、手摺本体１１の内側表面に貼られている帆布１３とを有している。
【００１９】
手摺本体１１の長手方向（＝Ｚ軸方向＝移動手摺５の進行方向）に直角な断面形状は、環状（楕円又は長円）の一部に開口１１ａが設けられたＣ字状である。手摺本体１１の材料としては、例えばポリウレタン又はゴム等が用いられている。手摺本体１１の開口１１ａの両側には、一対の耳部１１ｂ，１１ｃが長手方向に沿って連続して形成されている。
【００２０】
抗張体１２は、移動手摺５の引張強度を確保するために、移動手摺５の長手方向に連続して配置されている。また、抗張体１２は、手摺本体１１の開口１１ａに対向する部分に埋め込まれている。一般に、抗張体１２としては、スチールテープ又はワイヤが用いられるが、図２ではワイヤを用いた例を示している。
【００２１】
帆布１３は、手摺本体１１の乗客が把持する表面とは反対側の面を覆っている。また、帆布１３は、例えば綿又はポリエステル等の繊維を織ることにより構成されている。さらに、手摺本体１１の長手方向に直角な断面における帆布１３の両端部は、直角に折り曲げられて耳部１１ｂ，１１ｃに埋め込まれている。
【００２２】
抗張体１２は、手摺本体１１及び帆布１３に比べて非常に硬いため、移動手摺５が曲線区間で厚さ方向（＝Ｙ軸方向）へ曲げられるときの曲げ中心Ｃは、移動手摺５の断面における厚さ方向の中心よりも抗張体１２の近くに存在する。このため、移動手摺５に曲げ変形が生じた際、曲げ中心Ｃから最も距離のある耳部１１ｂ，１１ｃに生じる応力が高くなる。
【００２３】
移動手摺５を製造する場合、まず押し出し製法により直線状の中間体が作られる。そして、中間体の両端部を突き合わせて接続する。手摺本体１１の長手方向の一部には、中間体の手摺本体１１の両端部を接続した部分である繋ぎ部１１ｄが設けられている。図３は図２の手摺本体１１の繋ぎ部１１ｄ付近を示す平面図である。
【００２４】
繋ぎ部１１ｄでは、手摺本体１１の長手方向に平行な張力に対する強度を確保するために、中間体の抗張体２の両端部が互い違いになるような噛合い状態で配置されている。なお、図３では、簡単のため、抗張体１２の本数を図２よりも少なく示している。
【００２５】
図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。繋ぎ部１１ｄの耳部１１ｂ，１１ｃには、それぞれ複数枚の補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃが埋め込まれている。補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃの材料としては、帆布１３と同じ材料が用いられている。
【００２６】
補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、図５に示すように、開口１１ａが下になるようにして手摺本体１１を見たとき、上下方向に互いに間隔をおいて、それぞれ手摺本体１１の長手方向に沿って直線状に配置されている。
【００２７】
また、補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、中間体の手摺本体１１の両端部を跨ぎ、かつ、手摺本体１１の長手方向の繋ぎ部１１ｄの中心を中心として対称に配置されている。
【００２８】
帆布１３は、中間体の両端部まで配置しても、端部から短めで切られていてもよい。いずれの場合も、補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、中間体の両端部の帆布１３が配置されている領域に重ねて配置されている。そして、帆布１３の両端部は、補強布１４ｂ，１４ｃの間に配置されている。
【００２９】
また、図５に示すように、開口１１ａが下になるようにして手摺本体１１を見たとき、手摺本体１１の長手方向への補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃの長さは、最も上に配置された補強布１４ａから最も下に配置された補強布１４ｃへ向けて順に長くなっている。即ち、移動手摺５の断面外側へ行くにつれて、手摺本体１１の長手方向への補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃの長さが長くなっている。
【００３０】
この例では、補強布１４ａの長さＬ１よりも補強布１４ｂの長さＬ２の方が長く、補強布１４ｂの長さＬ２よりも補強布１４ｃの長さＬ３の方が長くなっている（Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３）。また、長さＬ１と長さＬ２との差は、長さＬ２と長さＬ３との差と同じ、又はほぼ同じである。
【００３１】
図６は図５の繋ぎ部１１ｄの曲げ剛性を示すグラフであり、実施の形態１の繋ぎ部１１ｄの曲げ剛性を実線で示している。また、補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃの長さを全て同じにした場合の曲げ剛性を破線で示している。
【００３２】
補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃの長さを全て同じにした場合、補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃを配置した領域の曲げ剛性が、他の部分に比べて急激に高くなり、不連続に変化している。
【００３３】
これに対して、実施の形態１では、補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃの長さを、曲げ中心Ｃに近い側から遠い側へ向けて順に長くしたことにより、曲げ剛性が段階的に変化している。即ち、曲げ剛性は、耳部１１ｂ，１１ｃの厚さ方向に３枚の補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃが存在する繋ぎ部中心付近の領域で最も高くなっている。
【００３４】
次に、その外側の領域では、補強布１４ａが存在しないため、補強布１４ａの分だけ曲げ剛性が低くなっている。そして、さらにその外側の領域では、補強布１４ｂも存在しないため、補強布１４ａ，１４ｂの分だけ曲げ剛性が低くなっている。
【００３５】
従って、曲げ剛性の不連続性を緩和することができ、曲げ剛性の不連続性による応力集中を抑えることができる。これにより、繰り返し曲げにより耳部１１ｂ，１１ｃに亀裂が生じる可能性を低下させることができる。
【００３６】
また、最も補強すべき部分である、繋ぎ部１１ｄの中心付近には、従来と同様に、全ての補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃが施されているため、繋ぎ部１１ｄの強度は十分に確保することができる。
【００３７】
さらに、補強布領域の両端で発生する不連続な曲がりが緩和され、多角形変形による意匠性の低下も防ぐことができる。
【００３８】
実施の形態２．
次に、図８はこの発明の実施の形態２による繋ぎ部１１ｄの断面図であり、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面に相当する断面を示している。実施の形態２では、開口１１ａが下になるようにして手摺本体１１を見たとき、最も下に配置された補強布１４ｃは、手摺本体１１の長手方向の両端部が延長されて上側へ向けられている。
【００３９】
即ち、最も下に配置された補強布１４ｃ以外の補強布１４ａ，１４ｂ同士の長さの差をΔｄとすると、補強布１４ｃは、上側に隣り合う補強布１４ｂよりもΔｄだけ長い直線状の補強布本体１４ｃ−１と、補強布本体１４ｃ−１の長手方向両端から外側へ延長された延長部１４ｃ−２，１４ｃ−３とを有している。
【００４０】
そして、延長部１４ｃ−２，１４ｃ−３は、補強布本体１４ｃ−１側端部から反対側の端部である先端へ向けて徐々に曲げ中心Ｃ（図２）に近付くように傾斜している。また、延長部１４ｃ−２，１４ｃ−３の先端は、手摺本体１１の厚さ方向について、補強布１４ａとほぼ同じ位置に位置している。
【００４１】
また、延長部１４ｃ−２，１４ｃ−３が帆布１３と干渉しないように、補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃは、帆布１３に対して手摺本体１１の幅方向（＝Ｘ軸方向）にずらして配置されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４２】
図９は図８の繋ぎ部１１ｄの曲げ剛性を示すグラフである。ある断面に対する曲げ剛性の値は、曲げ中心からの距離に比例した値になることが知られており、補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃについても、最も外側にある補強布１４ｃが、断面全体の剛性に最も影響する。
【００４３】
これに対して、実施の形態２では、最も外側にある補強布１４ｃの延長部１４ｃ−２，１４ｃ−３が、それらの先端が曲げ中心Ｃに近付く方向へ傾斜しているため、延長部１４ｃ−２，１４ｃ−３が曲げ中心Ｃ側へ延びるに従い、剛性の値が小さくなっている。これにより、繋ぎ部１１ｄにおける曲げ剛性の不連続性が実施の形態１よりもさらに緩和され、応力集中をより抑えることができる。
【００４４】
実施の形態３．
次に、図１０はこの発明の実施の形態３による移動手摺５の製造方法を示す工程図である。製造される移動手摺５の構成は、実施の形態１又は２と同様である。実施の形態３の製造方法では、まず、手摺本体１１の主材料である樹脂を、帆布１３及び補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃに染み込ませておく。また、手摺本体１１及び抗張体１２のみの構成で、押し出し加工により移動手摺５の外形を形成する（ステップＳ１）。
【００４５】
次に、樹脂が染み込んでいる帆布１３を手摺本体１１の内側表面に貼り付ける。そして、帆布１３に熱を加えて圧力を掛け、帆布１３を手摺本体１１と一体化させる（ステップＳ２）。この後、移動手摺５の中間体の両端部を従来と同様に繋ぎ合わせる（ステップＳ３）。
【００４６】
次に、繋ぎ部１１ｄの耳部１１ｂ，１１ｃに補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃを埋め込む。このとき、まず耳部１１ｂ，１１ｃの補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃを埋め込む部分に帆布１３上から切れ込みを入れる（ステップＳ４）。そして、樹脂が染み込んでいる補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃを切れ込みに差し込み、手摺本体１１に外部から熱を加えながら圧力を掛け、補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃを手摺本体１１と一体化させる（ステップＳ５）。
【００４７】
このような移動手摺５の製造方法によれば、接着剤を用いずに、帆布１３及び補強布１４ａ，１４ｂ，１４ｃを手摺本体１１と一体化させ、実施の形態１、２の移動手摺５を得ることができる。このため、接着剤のような異質物を介在しない接着状態となり、境界面からの亀裂発生を防ぐことができる。また、曲線区間を走行する際の強制的な曲げ変形に対して、材料の繋ぎ目に大きな応力集中が発生することがない。
【００４８】
従って、製品としても安定し、また外的要因に対する寿命も長期化され、信頼性を向上させることができる。また、従来必要であった接着剤の層の正確な厚さ管理が不要となる。
【００４９】
なお、各耳部に配置される補強布の枚数は、２枚又は４枚以上であってもよい。
また、この発明は、動く歩道の移動手摺にも適用できる。
【符号の説明】
【００５０】
５  移動手摺、１１  手摺本体、１１ａ  開口、１１ｂ，１１ｃ  耳部、１１ｄ  繋ぎ部、１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  補強布。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006584337.tif 000008
【図８】
0006584337.tif 000009
【図９】
0006584337.tif 000010
【図１０】
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