(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理空間にガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を供給する次亜塩素酸水供給部と、
前記被処理空間内の前記ガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を採取する容器を有する次亜塩素酸水採取部を含み、前記容器に採取された次亜塩素酸水から前記被処理空間中の次亜塩素酸濃度を計測する計測システムとを含み、
前記計測システムの計測結果に基づいて前記被処理空間中の前記次亜塩素酸濃度を４００ｐｐｂないし５００ｐｐｍにする空間殺菌装置。
【請求項２】
次亜塩素酸水供給部は、次亜塩素酸水をガス状にする気化装置、または霧状にする噴霧装置を含む請求項１に記載の空間殺菌装置。
【請求項３】
前記被処理空間中の次亜塩素酸濃度を計測する計測システムは、前記容器内に次亜塩素酸と反応して発光する蛍光試薬が収容され、発光強度計測部をさらに含み、発光強度から前記次亜塩素酸濃度を算出する請求項１または２に記載の空間殺菌装置。
【請求項４】
前記蛍光試薬は、アミノフェニルフルオレセイン試薬である請求項３に記載の空間殺菌装置。
【請求項５】
前記被処理空間中の前記次亜塩素酸濃度を計測する計測システムは、前記容器内に純水が収容され、前記容器から回収した純水中の有効塩素濃度を計測する有効塩素濃度計をさらに含む請求項１に記載の空間殺菌装置。
【請求項６】
前記有効塩素濃度計は、ヨウ素吸光光度法またはＤＰＤ法を用い、回収した純水中の次亜塩素酸を反応により発色させて有効塩素濃度を計測し、前記有効塩素濃度に基づいて次亜塩素酸濃度を算出する請求項５に記載の空間殺菌装置。
【請求項７】
前記被処理空間中の前記次亜塩素酸濃度は、５００ｐｐｂないし２００ｐｐｍである請求項１ないし６のいずれか１項に記載の空間殺菌装置。
【請求項８】
前記次亜塩素酸水中のｐＨは、７以下である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の空間殺菌装置。
【請求項９】
被処理空間内の空気を吸気する吸気装置、及び前記吸気装置と前記次亜塩素酸水供給部に接続され、前記吸気装置により導入された空気を前記ガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を用いて殺菌する殺菌部を具備する請求項１ないし８のいずれか１項に記載の空間殺菌装置。
【請求項１０】
殺菌処理時間ｙ（時間）と、単位面積、単位時間当たりに供給される次亜塩素酸ドライミスト供給量ｘ（μｇ／（ｍ２・ｍｉｎ）との関係が下記式（１）を満足する請求項１ないし９のいずれか１項に記載の空間殺菌装置。
ｙ≧１６．２１７ｘ−１．３８４…（１）
【請求項１１】
被処理空間にガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を供給する次亜塩素酸水供給部と、
前記被処理空間内の前記ガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を採取する容器を有する次亜塩素酸水採取部を含み、前記容器に採取された次亜塩素酸水から前記被処理空間中の次亜塩素酸濃度を計測する計測システムとを含み、前記被処理空間中の次亜塩素酸濃度を４００ｐｐｂないし５００ｐｐｍにする空間除臭装置。
【請求項１２】
次亜塩素酸水供給部は、次亜塩素酸水をガス状にする気化装置、または霧状にする噴霧装置を含む請求項１１に記載の空間除臭装置。
【請求項１３】
前記次亜塩素酸濃度を計測する計測システムは、前記容器内に次亜塩素酸と反応して発光する蛍光試薬が収容され、発光強度計測部をさらに含み、発光強度から前記次亜塩素酸濃度を算出する請求項１１または１２に記載の空間除臭装置。
【請求項１４】
前記蛍光試薬は、アミノフェニルフルオレセイン試薬である請求項１３に記載の空間除臭装置。
【請求項１５】
前記被処理空間中の前記次亜塩素酸濃度を計測する計測システムは、前記容器内に純水が収容され、前記容器から回収した純水中の有効塩素濃度を計測する有効塩素濃度計をさらに含む請求項１１に記載の空間除臭装置。
【請求項１６】
前記有効塩素濃度計は、ヨウ素吸光光度法またはＤＰＤ法を用い、回収した純水中の次亜塩素酸を反応により発色させて有効塩素濃度を計測し、前記有効塩素濃度に基づいて次亜塩素酸濃度を算出する請求項１５に記載の空間除臭装置。
【請求項１７】
前記次亜塩素酸濃度は、１ないし２００ｐｐｍである請求項１１ないし１６のいずれか１項に記載の空間除臭装置。
【請求項１８】
前記次亜塩素酸水中のｐＨは、３ないし７である請求項１１ないし１６のいずれか１項に記載の空間除臭装置。
【請求項１９】
被処理空間内の空気を吸気する吸気装置、及び前記吸気装置と前記次亜塩素酸水供給部に接続され、前記吸気装置により導入された空気を前記ガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を用いて殺菌する殺菌部を具備する請求項１１ないし１８のいずれか１項に記載の空間除臭装置。
【請求項２０】
殺菌処理時間ｙ（時間）と、単位面積、単位時間当たりに供給される次亜塩素酸ドライミスト供給量ｘ（μｇ／（ｍ２・ｍｉｎ）との関係が下記式（１）を満足する請求項１１いし１９のいずれか１項に記載の空間除臭装置。
ｙ≧１６．２１７ｘ−１．３８４…（１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、空間殺菌装置及び空間除臭装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気中に浮遊する菌を殺菌する目的や空間の除臭をする目的で次亜塩素酸水を空間中に噴霧することにより浮遊菌が殺菌されること、メチルメルカプタンやトイレ臭が除臭されることが知られており、除臭目的で空間中に噴霧する装置も販売されている。
【０００３】
ところで、殺菌、除臭に対して室内空間に噴霧される濃度が少ないと殺菌、除臭に対して効果がなく、また多すぎると酸性ガスが充満し、空間内の金属製品が錆びたり、健康を害する等の悪影響を受ける可能性がある。
例えば８．１ｍ３の密閉空間にあるメチルメルカプタンに対し、５０〜１５０ｐｐｍの濃度の次亜塩素酸水を２５〜３０ｍｌ噴霧し、除臭効果が得られることが開示されているが、場所による濃度ばらつきや失活などにより除菌や除臭に効果的となる空間中の濃度は不明である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０３４０２５号公報
【特許文献２】特開２００９−１７８６４０号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】第３８回空気調和・衛生工学会近畿支部学術研究発表会論文集，ｐｐ．３３−３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態の課題は、次亜塩素酸水の悪影響を受けず、かつ被処理空間内を十分に殺菌、除臭することが可能な次亜塩素酸濃度を規定し、その濃度を維持し得る空間殺菌装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、被処理空間にガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を供給する次亜塩素酸水供給部と、
前記被処理空間内の前記ガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を採取する容器を有する次亜塩素酸水採取部を含み、前記容器に採取された次亜塩素酸水から前記被処理空間中の次亜塩素酸濃度を計測する計測システムとを含み、前記計測システムの計測結果に基づいて前記被処理空間中の前記次亜塩素酸濃度を４００ｐｐｂないし５００ｐｐｍにすることを特徴とする空間殺菌装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】次亜塩素酸状態図の一例を表す図である。
【図２】実施形態の空間殺菌装置の構成の一例を表す模式図である。
【図３】実施形態に使用可能な次亜塩素酸水供給部の一例を表す模式図である。
【図４】実施形態にかかる殺菌装置の一例を表す模式図である。
【図５】理論空間噴霧量と有効な次亜塩素酸との量との関係を表すグラフ図である。
【図６】理論空間噴霧量と有効な次亜塩素酸との量との関係を表すグラフ図である。
【図７】供給した次亜塩素酸濃度と空間次亜塩素酸濃度との関係を表すグラフ図である。
【図８Ａ】培養法によるオクラの一般細菌の殺菌効果を表す写真である。
【図８Ｂ】培養法によるオクラの一般細菌の殺菌効果を表す写真である。
【図８Ｃ】培養法によるオクラの一般細菌の殺菌効果を表す写真である。
【図８Ｄ】培養法によるオクラの一般細菌の殺菌効果を表す写真である。
【図９】実施形態に適用可能な酸性電解水を作成するための電解装置の一例を表す図である。
【図１０】有効な次亜塩素酸の空間存在量とガス分解量との関係を表すグラフ図である。
【図１１】ドライミスト供給量と殺菌時間との関係の一例を表すグラフ図である。
【図１２】ドライミスト供給量と殺菌時間との関係の他の一例を表すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の実施形態にかかる空間殺菌装置は、被処理空間にガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を供給する次亜塩素酸水供給部を含み、被処理空間中の次亜塩素酸濃度を４００ｐｐｂないし５００ｐｐｍにすることができる。
また、第２の実施形態にかかる空間除臭装置は、被処理空間にガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を供給する次亜塩素酸水供給部を含み、前記被処理空間中の次亜塩素酸濃度を４００ｐｐｂないし５００ｐｐｍにすることができる。
【００１０】
実施形態によれば、次亜塩素酸水供給部により被処理空間にガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を供給して、被処理空間中の次亜塩素酸濃度を４００ｐｐｂないし５００ｐｐｍとすることにより、次亜塩素酸水による悪影響が無く、かつ十分な殺菌及び除臭効果が得られる。
【００１１】
なお、ここでは、殺菌とは、被処理空間の菌の少なくとも一部を殺すことをいう。
また、除臭とは、菌の繁殖を抑制し、臭気の発生、あるいは発散を防ぐことをいう。
次亜塩素酸水は、次亜塩素酸分子（ＨＣｌＯ）と次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ−）とを平衡して含んでおり、ＨＣｌＯはＣｌＯ−に比較し強い殺菌力を有する。両者の構成比率はｐＨによって変化し、アルカリ性領域ではＣｌＯ−の比率が高くなり、弱酸性領域ではＨＣｌＯが多くなるため、強い殺菌力を発揮できる。なお、塩素ガス（Ｃｌ２）の殺菌力は、ＣｌＯ−の殺菌力よりも低い。
【００１２】
図１に、例えば温度２５℃における次亜塩素酸状態図の一例を示す。
図中、電解水は、ｐＨにより、ＳＡ領域では強酸性電解水、ＷＡ領域では弱酸性電解水、ＭＡ領域では微酸性電解水、ＡＩ領域では電解次亜水となっている。
次亜塩素酸水供給部は、次亜塩素酸水をガス状にする気化装置、または霧状にする噴霧装置を含むことができる。
【００１３】
また、実施形態に係る空間殺菌装置は、次亜塩素酸濃度を計測するシステムをさらに含むことができる。
一実施形態において、次亜塩素酸濃度を計測するシステムは、例えば、被処理空間内のガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を採取する容器及び前記容器内に収容され、次亜塩素酸と反応して発光する蛍光試薬を含む次亜塩素酸水採取部と、発光強度計測部とを含み、発光強度から次亜塩素酸濃度を算出することができる。
【００１４】
使用される蛍光試薬として、アミノフェニルフルオレセイン（ＡＰＦ）試薬があげられる。ＡＰＦ試薬は、次亜塩素酸に対して高い反応性を持ち、酸化により蛍光化合物を生成する。
また、他の実施形態において、次亜塩素酸濃度を計測するシステムは、例えば、被処理空間内のガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を採取する容器を有する次亜塩素酸水採取部及び容器内に収容された純水を含む次亜塩素酸水採取部と、容器から回収した純水中の有効塩素濃度を計測する有効塩素濃度計とを含むことができる。
【００１５】
使用される有効塩素濃度計として、ヨウ素吸光光度法またはＤＰＤ法を用い、回収した純水中の次亜塩素酸を反応により発色させて有効塩素濃度を計測し、有効塩素濃度に基づいて次亜塩素酸濃度を算出することができる。
次亜塩素酸濃度は、好ましくは５００ｐｐｂないし２００ｐｐｍにすることができる。
【００１６】
５００ｐｐｂ未満であると、十分な殺菌効果が得られず、２００ｐｐｍを越えると装置や空間の金属が錆びやすくなる傾向がある。
実施形態に係る空間殺菌装置はまた、被処理空間内の空気を吸気する吸気装置、及び吸気装置と次亜塩素酸水供給部に接続され、吸気装置により導入された空気をガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を用いて殺菌する殺菌部をさらに含むことができる。
【００１７】
図２に、吸気装置を備えた空間殺菌装置の構成の一例を表す模式図を示す。
図示するように、この空間殺菌装置は、吸気装置５１、次亜塩素酸水供給部５６、及び吸気装置５１と次亜塩素酸水供給部５６に接続された殺菌部５４、殺菌部５４に接続された排気部５７を含む。また、吸気装置５１前段には、任意に、粗い塵を取り除く除塵フィルタ５２を設けることができる。吸気装置５１は、吸気ダクト５８及び吸気ファン５３から構成される。殺菌部５４では、被処理空間から吸気装置５１により殺菌部５４に導入された空気をガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を用いて殺菌し、排気部５７を通して再び被処理空間に排出することができる。殺菌部５４内の次亜塩素酸濃度は、有効塩素濃度計やＡＰＦ試薬等により、計測することが可能であり、好ましくは５００ｐｐｂないし２００ｐｐｍにすることができる。５００ｐｐｂ未満であると、十分な殺菌効果を得ることができず、２００ｐｐｍを越えると平衡等により生じる腐食性ガスにより装置内の金属酸化により金属腐食が進み、装置寿命が短くなる傾向がある。
【００１８】
図３に、実施形態に使用可能な次亜塩素酸水供給部の一例を示す。
図示するように、次亜塩素酸水供給部１は、タンク１０と、配管１１と、ポンプ１２と、噴霧装置１３と、コントローラ１４と、を備えている。
タンク１０は、殺菌水の一例である次亜塩素酸水を貯水する。この次亜塩素酸水は、タンク１０が備える給水口を介して人手により、或いはタンク１０に接続された給水管を介してポンプなどの動力源により、適宜に補充される。
【００１９】
配管１１は、一端がタンク１０の例えば底面に接続されるとともに、他端が噴霧装置１３に接続されている。ポンプ１２は、タンク１０の次亜塩素酸水を噴霧装置１３に供給する送液装置として機能するものであり、配管１１に設けられている。ポンプ１２は、例えば回転数の可変制御により、噴霧装置１３に送る次亜塩素酸水の流量を調整することができる。なお、タンク１０から噴霧装置１３への次亜塩素酸水の送液は、水頭圧等を利用して行われても良い。この場合においては、例えば配管１１に開度が可変な電磁弁を設けることにより、噴霧装置１３に送る次亜塩素酸水の流量を調整することができる。
【００２０】
噴霧装置１３は、吸気口１５ａ及び排気口１５ｂを有する筐体１５と、この筐体１５に収容された気化器１６及びファン１７と、を備えている。図３の例において、配管１１は筐体１５の内部に延び、気化器１６に接続されている。
気化器１６は、配管１１を介して供給される次亜塩素酸水を気化し、殺菌成分を空間に放出する。同時に、気化器１６は粒径が比較的小さいミストも発生する。また、ミストの発生を主目的としない気化の方式としては、例えば、超音波方式を採用することができる。この場合において、気化器１６は、配管１１を介して供給される次亜塩素酸水を溜める容器と、超音波によりこの容器に溜められた次亜塩素酸水を振動させ、液面から次亜塩素酸水のミストを発生させる超音波振動子と、を有している。その他にも、気化器１６により次亜塩素酸水を気化する方式としては、微細孔を有するノズルから次亜塩素酸水を放出することにより次亜塩素酸水を気化（霧化）する方式などを採用しても良い。さらに気化フィルタにファン等で風を当てる自然気化式がある。空間殺菌の場合には、対象物を濡らさずに殺菌することが好ましいため、発生するミスト量は少なく、かつ粒径が小さいことが望ましい。
【００２１】
ファン１７は、気化器１６により生成された気化した次亜塩素酸水及びミストを筐体１５の外部に送り出す。具体的には、ファン１７の回転に伴って吸気口１５ａから筐体１５に空気が取り込まれ、この空気が気化器１６により生成された気化した次亜塩素酸水及びミストとともに排気口１５ｂから排出（噴霧）される。ファン１７の回転数の可変制御により、筐体１５の外部に噴霧する気化した次亜塩素酸水等の量を調整することができる。
【００２２】
コントローラ１４は、例えば第１殺菌装置１の制御の中枢を担うプロセッサ、各種の設定条件やプロセッサが実行するコンピュータプログラムを記憶したメモリ、及び、各部に供給する電圧を生成する電源装置などを備えている。このコントローラ１４は、ポンプ１２、気化器１６、及びファン１７などを制御する。図３の例において、コントローラ１４には、表示灯或いはディスプレイなどの表示装置、ボタン或いはスイッチ等の入力装置、及びスピーカなどの音声出力装置を備える入出力装置１８が接続されている。
【００２３】
このような気化した殺菌水（次亜塩素酸水）は、被処理空間の内壁を濡らさずに殺菌することができ、同時に発生する粒径の小さいミストが付着しても迅速に蒸発するため、被処理空間の内壁表面等を過度に濡らすことがない。したがって、水洗いなどに不向きな被処理物の殺菌に適している。
【００２４】
次亜塩素酸水は、例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、あるいは無機塩化物を含む電解質水溶液の電気分解により得られる電解水を使用することができる。
次亜塩素酸水中の有効塩素濃度は、１０ないし２００ｐｐｍであることが好ましい。
次亜塩素酸水は、ｐＨ７以下であることが好ましい。
【００２５】
図２の空間殺菌装置は空間除臭装置として使用可能であり、また、図３の次亜塩素酸水供給部は空間除臭装置に適用可能である。
空間除臭装置として使用場合、次亜塩素酸水は、ｐＨ３ないし７であることが好ましい。
実施例
実施例１
実施例１では、以下のように、蛍光試薬を用いて次亜塩素酸の空間存在量を算出し、オクラの一般細菌の殺菌効果を評価した。
【００２６】
次亜塩素酸の空間存在量の算出
発明者らはまずｐＨの違い、噴霧形態の違いによる次亜塩素酸の空間存在量を下記のように求めた。
図４に、実施例１に適用可能な殺菌装置を表す模式図を示す。
まず、失活などが予測されるため、実験用に幅３ｍ、奥行き４ｍ高さ２ｍの密閉空間２０を用意した。
【００２７】
積水メディカル製  ＡＰＦ試薬の５０００倍希釈液を２０ｍｌずつ第１、第２、及び第３のシャーレに入れて、第１、第２、及び第３の次亜塩素酸水採取部２２，２３，２４を作成した。
図示するように、空間殺菌装置２５は、密閉空間２０内に設けられ、図３と同様の構成を有する次亜塩素酸水供給部１と、密閉空間２０の床２１に次亜塩素酸水供給部１に近い位置から順に配置された、第１の次亜塩素酸水採取部２２、第２の次亜塩素酸水採取部２３、及び第３の次亜塩素酸水採取部２４と、図示しない分光蛍光光度計とを含む。
【００２８】
食塩を２隔壁３室型の電解水生成装置によって電気分解することによって陽極側で得られた５０ｍｇ／Ｌの有効塩素濃度を有する次亜塩素酸水をｐＨ３およびｐＨ６にて作成した。ｐＨは同装置の陰極側で得られる電解アルカリ水を添加することにより調整した。
【００２９】
得られた次亜塩素酸水を、例えばこの殺菌装置２５の次亜塩素酸水供給部に適用し、各々、密閉空間に２時間噴霧した。
次亜塩素酸水の実際の噴霧量は、噴霧した前後の次亜塩素酸水の重量の差から求めた。
空間体積より処理時間当たりの理論空間噴霧量を求めた。
【００３０】
それぞれ３０分、１時間、２時間後のシャーレ内の蛍光発光強度を図示しない分光蛍光光度計を用いて計測した。計測結果より、３０分、１時間、２時間後のシャーレ上に落下した次亜塩素酸水の量を算出した。
さらに、噴霧後、シャーレ直上に浮遊する次亜塩素酸水の有無を確認するため、同一場所で２時間放置した。噴霧中及び噴霧後の次亜塩素酸水量の和を、処理時間内にシャーレ直上の円柱の体積上に到達した次亜塩素酸水量として算出し、これを次亜塩素酸の空間存在量すなわち次亜塩素酸の濃度とした。
【００３１】
なお、発光強度は、分光蛍光光度計として島津製作所製ＲＦ−５３００ＰＣを用い、励起波長４９０ｎｍ，蛍光波長５２６ｎｍにて測定した。また、検量線は、既知の濃度の次亜塩素酸水を直接ＡＰＦの５０００倍試薬に投入し、その発光強度から求めた。
図５は、気化式装置でｐＨ３の有効塩素濃度５０ｐｐｍの次亜塩素酸水を噴霧した時の重量変化から求めた理論空間噴霧量と、補足された次亜塩素酸との量との関係を表すグラフ図を示す。
【００３２】
図中、グラフ３１，グラフ３２，グラフ３３は、各々、第１の次亜塩素酸水採取部２２、第２の次亜塩素酸水採取部２３、及び第３の次亜塩素酸水採取部２４のシャーレにおける計測結果を示す。グラフ３０は、理論総噴霧量を示す。
図５から、ｐＨ３の場合、有効な次亜塩素酸の空間存在量は理論空間噴霧量の２０から３０％であることがわかる。
【００３３】
また、図６は、気化式装置でｐＨ６の５０ｐｐｍの次亜塩素酸水を噴霧した時の重量変化から求めた理論噴霧量と、補足された次亜塩素酸水の量との関係を表すグラフ図を示す。
図中、グラフ４１，グラフ４２，グラフ４３は、各々、第１の次亜塩素酸水採取部２２、第２の次亜塩素酸水採取部２３、及び第３の次亜塩素酸水採取部２４のシャーレにおける計測結果を示す。グラフ４０は、理論総噴霧量を示す。
【００３４】
図６から、有効な次亜塩素酸の空間存在量はｐＨ６の場合は理論空間噴霧量の２０から５０％であることがわかる。
オクラの一般細菌の殺菌効果
実験用密閉空間２０の第１の次亜塩素酸水採取部２２、第２の次亜塩素酸水採取部２３、及び第３の次亜塩素酸水採取部２４の近傍にシャーレに載せたオクラをそれぞれ配置した。
【００３５】
５０ｍｇ／Ｌの有効塩素濃度を有する次亜塩素酸水をｐＨ３およびｐＨ６にて作成し、有効な次亜塩素酸の空間存在量が、０ｐｐｂ，２００ｐｐｂ，４００ｐｐｂ，５００ｐｐｂ，５ｐｐｍ，５０ｐｐｍ，２００ｐｐｍ，５００ｐｐｍとなるよう理論噴霧量を設定して、各々、２時間暴露した。また安全のため塩素ガスセンサー（日本トキシレーシステムズ社製  トキシレ−２−ＣＬ２）を空間室内にセットした。
【００３６】
なお、ブース内の有効な次亜塩素酸の空間存在量は、予め実験により次亜塩素酸水の濃度、ｐＨ、単位時間あたりの噴霧量等を設定することにより調整することができる。
図７は、供給した次亜塩素酸濃度と空間次亜塩素酸濃度との関係を表すグラフ図である。
【００３７】
グラフ８１，８２は、それぞれ、ｐＨ３、ｐＨ６の種々の濃度の次亜塩素酸を実験空間に２００ｍｌ／時間の噴霧を行った場合の２時間後の空間濃度である。
例えば実験用密閉空間２０内を２００ｐｐｂにするには、ｐＨ３の場合は、１３０ｍｇ／Ｌの濃度を有する次亜塩素酸水を２時間、ｐＨ６の場合は１００ｍｇ／Ｌの濃度を有する次亜塩素酸水を２時間、連続的に噴霧することでできる。また、噴霧は、所望の空間存在量に応じて、連続的でなくても一定時間毎に行うことができる。
【００３８】
その時のオクラ表面の一般細菌を綿棒で採取して、標準寒天培地に移し、３７℃のインキュベータ内で２４時間培地培養した。
上記の実験をそれぞれ４回（Ｎ１〜Ｎ４）ずつ実施した。
図８Ａないし図８Ｄは、培養法によるオクラの一般細菌の殺菌効果を表す写真である。
【００３９】
オクラの一般細菌数によれば有効な次亜塩素酸の空間存在量が４００ｐｐｂ以上で細菌の増殖防止効果がみられた。
図８Ａは空間存在量が０ｐｐｂの時のオクラの一般細菌数を示す。
また図８Ｂは５ｐｐｍ、図８Ｃは５０ｐｐｍ時、図８Ｄは２００ｐｐｍ時のオクラの一般細菌数を示す。
【００４０】
また、有効な次亜塩素酸の空間存在量が５００ｐｐｍを越えると、塩素ガスモニターが０．５ｐｐｍを示した。
同様にｐＨ３の次亜塩素酸水においても実験を行った。この結果を下記表１に示す。
【００４１】
【表１】
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これにおいても４００ｐｐｂ以上で殺菌効果がみられた。
なお、図９に、実施例１に使用可能な２隔壁３室型の電解水生成装置の一例を表す概略図を示す。
図示するように、この電解水生成装置１５０は、陽極室１５４と、陰極室１５５と、陽極室１５４及び陰極室１５５の間に設けられた中間室１５１との３室からなる３室型電解槽１５８を有する。中間室１５１は、無機塩化物を含む電解質水溶液として飽和食塩水１６５とその無機塩化物である残留塩１６６とを収容する飽和食塩水貯留器１６１、塩水循環ポンプ１６２、及び食塩水供給ライン１６９を備えた飽和食塩水循環システム１６３と接続され、常にほぼ飽和状態の食塩水１６５が供給される。一方、陽極室１５４及び陰極室１５５は、給水システム１６４と接続され、各々、常に新しい水が供給される。中間室１５１と陽極室１５４の間は陰イオン交換膜１５２で仕切られ、中間室１５１と陰極室１５５の間は陽イオン交換膜１５３で仕切られている。陽極室１５４には陽極電極１５６、陰極室１５５には陰極電極１５７が備えられており、それぞれにプラスとマイナスの電圧が印加されている。
【００４２】
陽極室１５４では、中間室１５１中の塩素イオンが陽極電極１５６に引っ張られ、陰イオン交換膜１５２を通過して陽極室１５４に移動し、陽極電極１５６で電子を渡して塩素ガスとなり、水と反応して次亜塩素酸と塩酸を生じる。次亜塩素酸と塩酸を含む酸性電解水は、酸性電解水に溶解できない塩素ガスと共に酸性電解水ライン１６７を通して取り出される。
【００４３】
陰極室１５５では、中間室１５１中のナトリウムイオンが陰極電極１５７に引っ張られ、陽イオン交換膜１５３を通過して陰極室１５５に移動し、陰極電極１５７で水が分解した水素イオンが電子を受け取って水素ガスとなり、水酸化ナトリウムを生じる。この水酸化ナトリウムの水溶液は、アルカリ性電解水として、アルカリ性電解水ライン１７１を通して取り出される。
【００４４】
なお、実施形態に使用される無機塩化物として例えば塩化ナトリウム、及び塩化カリウムなどがあげられ、この場合、アルカリ性電解水としては、各々、水酸化ナトリウム水溶液、及び水酸化カリウム水溶液が得られる。
実施例２
実施例２では、蛍光試薬以外の試薬を使用して次亜塩素酸の空間存在量を算出し、除臭効果としてメチルメルカプタンのガス分解性能を評価した。
【００４５】
まず、１ｍ３の実験用ブースを用意する。
この実験用ブースの中に、次亜塩素酸水供給部として音波噴霧機、例えばシャーレなどの次亜塩素酸水採取部、及び有効塩素濃度計を含む空間防臭装置が設けられている。
例えば実験用ブース中にメチルメルカプタンガス１００ｐｐｍ／Ｎ２を一定量注入し、ブース内のメチルメルカプタン濃度を３ｐｐｍに設定した。さらに、ブース内に株式会社ＣＧＩ製超音波噴霧機エリアクリンＣＳ−Ｐ１０２を設置し、次亜塩素酸水を噴霧した。次亜塩素酸水の空間濃度によるメチルメルカプタンガスの分解量を測定した。
【００４６】
メチルメルカプタンガスの濃度はガステック製気体採取器ＧＶ−１１０を用い、同社製ガス検知管Ｎｏ．７０Ｌ（メルカプタン類検知管）にて測定した。空間濃度はシャーレ上に２０ｍｌの水を入れ、一定時間後にシャーレを取り出し、その水の有効塩素濃度を柴田化学製ＡＱＵＡＢ  ＡＱ−１０２を用いヨウ素試薬吸光光度法により測定し、そのデータよりブース内の次亜塩素酸濃度を求めた。
【００４７】
有効な次亜塩素酸の空間存在量に対するメチルメルカプタンのガス分解量(初期ガス濃度−ガス残存量)との関係を表すグラフ図を図１０に示す。
図中、８３がｐＨ３，８４がｐＨ６のときのメチルメルカプタン分解性能を表す。
図示するように、空間内のＨＣｌＯ濃度に比例してガスが分解され、またその比率が１：１であることがわかる。
【００４８】
実施例２ではヨウ素試薬を用いて次亜塩素酸の空間存在量を算出し、メチルメルカプタンのガス分解性能を評価したが、実施例１に示すように蛍光試薬を用いて同様の評価を行うことも可能である。
実施例３
殺菌空間においた対象物は、その表面が殺菌されるが、その殺菌力は殺菌空間の殺菌濃度、殺菌処理時間、殺菌対象物（菌種類と数（密度）など）にて規定される。
【００４９】
図１１は、オクラの表面に着床した灰色かび病菌を殺菌対象物とした場合の、殺菌濃度と、その濃度にて必要な殺菌処理時間との関係を示している。
グラフ９０の横軸は、単位面積当たりに単位時間供給される次亜塩素酸ドライミスト供給量μｇ／（ｍ２・分）を表している。次亜塩素酸ドライミスト供給量は、活性酸素検出用蛍光試薬(Aminophenyl Fluorescein)、通称ＡＰＦ液を用いた蛍光強度測定法より算出できる。
【００５０】
ここでは、ＡＰＦ液で満たしたφ８４ｍｍのシャーレを所定の濃度の次亜塩素酸水のドライミストを噴霧空間に一定時間設置後に、回収したシャーレ内のＨＣＬＯ量から、単位面積・単位時間あたりの対象物への次亜塩素酸ドライミスト供給量を算出する。
一方で、縦軸は、殺菌処理時間を示しており、任意のドライミスト供給量に対して、対象を十分に殺菌するために必要な処理時間を示している。例えば条件（１）として１００（ｍｇ／ｌ）の濃度の次亜塩素酸水を用いた、次亜塩素酸ドライミスト供給量が５３μｇ／（ｍ２・分）の噴霧空間では、１．３時間（８０分）処理すれば対象物を殺菌できることを示している。実際に条件（１）で殺菌した場合、オクラ表面に３００万個いた灰色かび病菌が７０００個まで減少し、その後に２０℃にて一週間保管しても菌の発病がない事を確認している。一方で、殺菌処理無しのサンプルでは、同保管条件にて１週間後には灰色かび病菌の発病が観測される。
【００５１】
また、オクラの表面積を１１３ｃｍ２と仮定して、ドライミスト供給量に表面積と処理時間を掛けた値がオクラ１本の表面に噴霧されたドライミストの総供給量となる。以下、ドライミスト総供給量（μｇ）とする。
条件（１）で殺菌処理した場合のオクラ１本に供給されたドライミスト総供給量は４８μｇとなる。
【００５２】
また、条件（２）では、２５ｍｇ／Ｌの濃度の次亜塩素酸水を用いた、ドライミスト供給量７μｇ／（ｍ２・分）で、殺菌処理時間２４時間、条件（１）と同等の殺菌効果を得るためには総供給量１１２μｇと２倍以上のドライミスト総供給量が必要である。図１１ではグラフ９０の上の領域９１で殺菌効果がある。つまり殺菌効果は単純なドライミスト総供給量だけでは判断できず、瞬間的に供給する殺菌濃度が影響することがわかる。
【００５３】
また、本例の灰色かび病菌は真菌であり、大腸菌などに代表される細菌は真菌の１／１０の殺菌力で殺菌できると言われているため、殺菌効果がある噴霧空間を図１２で定義する。
以上の結果から、殺菌処理時間y（時間）と次亜塩素酸ドライミスト供給量ｘ（μｇ／（ｍ２・分）との関係において、図１２のグラフ９２で表されるｙ＝１６．２１７ｘ−１．３８４以上の領域９３すなわち下記式（１）
ｙ≧１６．２１７ｘ−１．３８４…（１）
を満足するとき、殺菌効果がある噴霧空間とすることができる。
【００５４】
以下に、本願出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］被処理空間にガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を供給する次亜塩素酸水供給部を含み、前記被処理空間中の次亜塩素酸濃度を４００ｐｐｂないし５００ｐｐｍにする空間殺菌装置。
［２］次亜塩素酸水供給部は、次亜塩素酸水をガス状にする気化装置、または霧状にする噴霧装置を含む［１］に記載の空間殺菌装置。
［３］前記被処理空間中の前記次亜塩素酸濃度を計測するシステムをさらに含む［１］または［２］に記載の空間殺菌装置。
［４］前記被処理空間中の前記次亜塩素酸濃度を計測するシステムは、前記被処理空間内の前記ガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を採取する容器及び前記容器内に収容され、前記次亜塩素酸と反応して発光する蛍光試薬を含む次亜塩素酸水採取部と、発光強度計測部とを含み、発光強度から前記次亜塩素酸濃度を算出する［３］に記載の空間殺菌装置。
［５］前記蛍光試薬は、アミノフェニルフルオレセイン試薬である［４］に記載の空間殺菌装置。
［６］前記被処理空間中の前記次亜塩素酸濃度を計測するシステムは、前記被処理空間内の前記ガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を採取する容器を有する次亜塩素酸水採取部及び前記容器内に収容された純水を含む次亜塩素酸水採取部と、前記容器から回収した純水中の有効塩素濃度を計測する有効塩素濃度計とを含む［３］に記載の空間殺菌装置。
［７］前記有効塩素濃度計は、ヨウ素吸光光度法またはＤＰＤ法を用い、回収した純水中の次亜塩素酸を反応により発色させて有効塩素濃度を計測し、前記有効塩素濃度に基づいて次亜塩素酸濃度を算出する［６］に記載の空間殺菌装置。
［８］前記被処理空間中の前記次亜塩素酸濃度は、５００ｐｐｂないし２００ｐｐｍである［１］ないし［７］のいずれか１項に記載の空間殺菌装置。
［９］前記次亜塩素酸水中のｐＨは、７以下である［１］ないし［７］のいずれか１項に記載の空間殺菌装置。
［１０］被処理空間内の空気を吸気する吸気装置、及び前記吸気装置と前記次亜塩素酸水供給部に接続され、前記吸気装置により導入された空気を前記ガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を用いて殺菌する殺菌部を具備する［１］ないし［９］のいずれか１項に記載の空間殺菌装置。
［１１］殺菌処理時間ｙ（時間）と、単位面積、単位時間当たりに供給される次亜塩素酸ドライミスト供給量ｘ（μｇ／（ｍ２・ｍｉｎ）との関係が下記式（１）を満足する［１］ないし［１０］のいずれか１項に記載の空間殺菌装置。
ｙ≧１６．２１７ｘ−１．３８４…（１）
［１２］被処理空間にガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を供給する次亜塩素酸水供給部を含み、前記被処理空間中の次亜塩素酸濃度を４００ｐｐｂないし５００ｐｐｍにする空間除臭装置。
［１３］次亜塩素酸水供給部は、次亜塩素酸水をガス状にする気化装置、または霧状にする噴霧装置を含む［１２］に記載の空間除臭装置。
［１４］前記次亜塩素酸濃度を計測するシステムをさらに含む［１２］または［１３］に記載の空間除臭装置。
［１５］前記次亜塩素酸濃度を計測するシステムは、前記被処理空間内の前記ガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を採取する容器及び前記容器内に収容され、前記次亜塩素酸と反応して発光する蛍光試薬を含む次亜塩素酸水採取部と、発光強度計測部とを含み、発光強度から前記次亜塩素酸濃度を算出する［１４］に記載の空間除臭装置。
［１６］前記蛍光試薬は、アミノフェニルフルオレセイン試薬である［１５］に記載の空間除臭装置。
［１７］前記次亜塩素酸濃度を計測するシステムは、前記被処理空間内の前記ガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を採取する容器を有する次亜塩素酸水採取部及び前記容器内に収容された純水を含む次亜塩素酸水採取部と、前記容器から回収した純水中の有効塩素濃度を計測する有効塩素濃度計とを含む［１４］に記載の空間除臭装置。
［１８］前記有効塩素濃度計は、ヨウ素吸光光度法またはＤＰＤ法を用い、回収した純水中の次亜塩素酸を反応により発色させて有効塩素濃度を計測し、前記有効塩素濃度に基づいて次亜塩素酸濃度を算出する［１７］に記載の空間除臭装置。
［１９］前記次亜塩素酸濃度は、１ないし２００ｐｐｍである［１２］ないし［１８］のいずれか１項に記載の空間除臭装置。
［２０］前記次亜塩素酸水中のｐＨは、３ないし７である［１２］ないし［１８］のいずれか１項に記載の空間除臭装置。
［２１］被処理空間内の空気を吸気する吸気装置、及び前記吸気装置と前記次亜塩素酸水供給部に接続され、前記吸気装置により導入された空気を前記ガス状及び／または霧状の次亜塩素酸水を用いて殺菌する殺菌部を具備する［１２］ないし［２０］のいずれか１項に記載の空間除臭装置。
［２２］殺菌処理時間ｙ（時間）と、単位面積、単位時間当たりに供給される次亜塩素酸ドライミスト供給量ｘ（μｇ／（ｍ２・ｍｉｎ）との関係が下記式（１）を満足する［１２］ないし［２１］のいずれか１項に記載の空間除臭装置。
ｙ≧１６．２１７ｘ−１．３８４…（１）
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
２０…密閉空間、２２，２３，２４…次亜塩素酸水採取部、２５…空間殺菌装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
0006448781.tif 000013
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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