(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、先端に携帯物を繋着可能な紐状体と、前記ケース内に回転可能に設けられて前記紐状体を巻き取るリールと、このリールを巻き取り回転方向へ付勢するばねと、前記ケース及び前記リールのうちの一方に互いに径方向の段差をもって設けられた第一干渉部及び第二干渉部と、前記ケース及び前記リールのうちの他方に設けられた揺動片と、前記揺動片を弾性的に保持可能な弾性体とを備え、前記揺動片は、前記リールの引き出し回転過程で前記第二干渉部と干渉することによって前記第二干渉部との相対変位が可能な向きに揺動変位され、また前記揺動片は、前記リールの引き出し回転過程で前記第二干渉部との干渉位置を相対的に通過した後、前記リールの巻き取り回転に移行したときに前記第二干渉部との再度の干渉により前記第一干渉部及び第二干渉部による段差部に係止可能となる方向へ揺動変位され、また前記揺動片は、前記段差部との係止位置から前記リールの引き出し回転方向へ変位させることによって、前記リールの巻き取り回転過程で前記段差部に係止されない方向へ揺動変位可能であることを特徴とする携帯物落下防止具。
【請求項２】
揺動片は、段差部との係止位置からリールの引き出し回転によって変位する過程で、段差部に係止されない方向への揺動変位が弾性体によってなされることを特徴とする請求項１に記載の携帯物落下防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過って携帯物を落とすのを防止して安全性を高めるために携帯物を繋着する携帯物落下防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場等において作業者が例えば高所での作業中に過って工具を手から落としてしまった場合の安全性を確保するために使用される工具落下防止具として、従来、例えば下記の特許文献１〜２に開示されているようなものが知られている。
【０００３】
このうち、特許文献１の工具落下防止具は、作業者が腰に装着しているベルトに係止されるケース内に設けられたドラムからケースの外部へ繰り出される紐状体の先端に工具を繋着するための係止具が設けられ、前記ドラムを、その内周に組み込んだスプリング体によって紐状体の巻き取り回転方向に付勢してなるものである。
【０００４】
また、特許文献２の工具落下防止具は、作業者が装着している安全帯に装着される第一装着部と、工具に装着される第二装着部と、第一装着部と第二装着部を連結する伸縮自在な螺旋部からなるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平６−３８９９５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２３２４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の工具落下防止具は、作業者が手に持った工具で作業をする際に、紐状体がケースから引き出されるのに伴ってスプリング体の巻き取り方向の付勢力によるテンションがかかり、特許文献２の工具落下防止コードも、引き伸ばされた螺旋部の収縮力によってテンションがかかることが避けられず、すなわち作業者は工具に作用する引っ張り力に抗して作業をする必要があり、作業性が悪化する問題が指摘される。しかも、万一作業者が工具を手から落としてしまった場合、紐状体又は螺旋部の引っ張り力による反動で大きく跳ね上がり、それによる危険を生じるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、以上のような点に鑑みてなされたものであって、その技術的課題は、工具などの携帯物に引っ張り力が作用することがなく、携帯物を手から落としてしまった場合の大きな跳ね上がりも防止でき、使い勝手の良い携帯物落下防止具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した技術的課題を有効に解決するための手段として、請求項１の発明に係る携帯物落下防止具は、ケースと、先端に携帯物を繋着可能な紐状体と、前記ケース内に回転可能に設けられて前記紐状体を巻き取るリールと、このリールを巻き取り回転方向へ付勢するばねと、前記ケース及び前記リールのうちの一方に互いに径方向の段差をもって設けられた第一干渉部及び第二干渉部と、前記ケース及び前記リールのうちの他方に設けられた揺動片と、前記揺動片を弾性的に保持可能な弾性体とを備え、前記揺動片は、前記リールの引き出し回転過程で前記第二干渉部と干渉することによって前記第二干渉部との円周方向相対変位が可能な向きに揺動変位され、また前記揺動片は、前記リールの引き出し回転過程で前記第二干渉部との干渉位置を相対的に通過した後、前記リールの巻き取り回転に移行したときに前記第二干渉部との再度の干渉により前記第一干渉部及び第二干渉部による段差部に係止可能となる方向へ揺動変位され、また前記揺動片は、前記段差部との係止位置から離れる方向へ円周方向相対変位させることによって、前記リールの巻き取り回転過程で前記段差部に係止されない方向へ揺動変位可能であることを特徴とするものである。
【０００９】
上記構成において、携帯物を使用するために紐状体をケース内のリールから引き出すと、リールが紐状体の引き出し方向へ回転（引き出し回転）するのに伴って、揺動片が第二干渉部との干渉によって第二干渉部との相対変位が可能な向きに揺動変位するため、リールの引き出し回転が妨げられない。そしてその引き出し回転過程では、揺動片は、第二干渉部との干渉位置を相対的に通過したときに、前記弾性体によって、前記リールの巻き取り回転に対して前記第一干渉部及び第二干渉部による段差部と係止可能な向きに揺動変位されるため、紐状体を所要の長さだけ引き出すことによって揺動片が第二干渉部との干渉位置を相対的に通過してから紐状体の引き出し力を緩めると、ばねの付勢力でリールが紐状体の巻き取り方向へ回転（巻き取り回転）することによって、揺動片は第二干渉部と再び干渉し、さらにリールが巻き取り回転しようとすることによって揺動片が第一干渉部及び第二干渉部による段差部との係止位置へ揺動変位するので、リールの巻き取り回転がロックされる。このため、携帯物とリール間で紐状体に巻き取り方向の付勢力が作用するのを防止することができる。
【００１０】
また、揺動片が段差部と係止されることによってリールの巻き取り回転がロックされた状態から、いったん紐状体を適当に引っ張ってリールを引き出し方向へ回転させることによって、前記段差部との係止位置から離れる方向へ円周方向相対変位させると、この揺動片が段差部と係止されない向きに揺動変位可能であるため、その後、紐状体を弛緩させたときのばねの付勢力によるリールの巻き取り回転が妨げられず、このため紐状体はケース内のリールに円滑に巻き取られる。
【００１１】
請求項２の発明に係る携帯物落下防止具は、請求項１に記載された構成において、揺動片は、段差部との係止位置からリールの引き出し回転によって変位する過程で、段差部に係止されない方向への揺動変位が弾性体によってなされることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る携帯物落下防止具によれば、紐状体をいったん引き出した後で弛緩させるだけで、揺動片によってリールの巻き取り方向の回転がロックされるので、紐状体に繋着された携帯物には巻き取り方向の付勢力が作用しないため、作業性の悪化をきたさず、しかも使い勝手に優れ、万一作業者が携帯物を手から落としてしまった場合も、その反動によるリールの巻き取り方向の回転がロックされるので、携帯物の跳ね上がりを抑制して安全性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る携帯物落下防止具の第一の実施の形態を示す外観図である。
【図２】本発明に係る携帯物落下防止具の第一の実施の形態を示す断面図である。
【図３】本発明に係る携帯物落下防止具の第一の実施の形態を、内部構造と共に示す図２のIII方向の矢視図である。
【図４】本発明に係る携帯物落下防止具の第一の実施の形態における揺動片と第一干渉部及び第二干渉部との関係を示す説明図である。
【図５】本発明に係る携帯物落下防止具の第一の実施の形態において、リールの引き出し回転時に揺動片が第二干渉部と干渉した状態を示す説明図である。
【図６】本発明に係る携帯物落下防止具の第一の実施の形態において、リールの引き出し回転時に揺動片が第二干渉部の内周を通過する過程を示す説明図である。
【図７】本発明に係る携帯物落下防止具の第一の実施の形態において、リールの引き出し回転時に揺動片が第二干渉部の内周を通過した状態を示す説明図である。
【図８】本発明に係る携帯物落下防止具の第一の実施の形態において、紐状体を引き出した後で弛緩させることにより揺動片が第二干渉部と干渉した状態を示す説明図である。
【図９】本発明に係る携帯物落下防止具の第一の実施の形態において、図８の状態を経てリールの巻き取り回転がロックされた状態を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る携帯物落下防止具の第一の実施の形態において、揺動片の先端が弾性体の復元力によって外径側を向いたロック解除状態を示す説明図である。
【図１１】本発明に係る携帯物落下防止具の第一の実施の形態において、リールの巻き取り回転時に揺動片が第一干渉部との干渉により揺動する過程を示す説明図である。
【図１２】本発明に係る携帯物落下防止具の第一の実施の形態において、リールの巻き取り回転時に揺動片が第二干渉部の内周を通過する過程を示す動作説明図である。
【図１３】本発明に係る携帯物落下防止具の第一の実施の形態において、リールの巻き取り回転時に揺動片が第二干渉部の内周を通過した状態を示す動作説明図である。
【図１４】作業者が本発明の第一の実施の形態に係る携帯物落下防止具を使用して作業している状態を示す説明図である。
【図１５】本発明に係る携帯物落下防止具の第二の実施の形態において、リールの引き出し回転時に揺動片が第二干渉部と干渉した状態を示す説明図である。
【図１６】図１５におけるＡ−Ａ’断面図である。
【図１７】本発明に係る携帯物落下防止具の第二の実施の形態における揺動片と第一干渉部との関係を示す説明図である。
【図１８】本発明に係る携帯物落下防止具の第二の実施の形態において、リールの引き出し回転時に第二干渉部が揺動片と摺動する過程を示す説明図である。
【図１９】本発明に係る携帯物落下防止具の第二の実施の形態において、リールの引き出し回転時に第二干渉部が揺動片の内周を通過した状態を示す説明図である。
【図２０】本発明に係る携帯物落下防止具の第二の実施の形態において、紐状体を引き出した後で弛緩させることによりリールの巻き取り回転がロックされた状態を示す説明図である。
【図２１】本発明に係る携帯物落下防止具の第二の実施の形態において、リールの引き出し回転時に第一干渉部が揺動片と摺動する過程を示す説明図である。
【図２２】本発明に係る携帯物落下防止具の第二の実施の形態において、揺動片の先端が巻き取り回転方向を向いたロック解除状態を示す説明図である。
【図２３】本発明に係る携帯物落下防止具の第二の実施の形態において、第二干渉部が揺動片を揺動させながら巻き取り回転方向へ通過する過程を示す説明図である。
【図２４】本発明に係る携帯物落下防止具の第二の実施の形態において、第二干渉部が揺動片との摺動位置を巻き取り回転方向へ通過した状態を示す説明図である。
【図２５】本発明に係る携帯物落下防止具の第二の実施の形態において、リールの引き出し回転過程で第二干渉部が揺動片と干渉した状態を示す説明図である。
【図２６】作業者が本発明の第二の実施の形態に係る携帯物落下防止具を使用して作業している状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る携帯物落下防止具の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。まず図１〜図１３は、第一の実施の形態を示すものである。
【００１５】
図１〜図３に示すように、第一の実施の形態の携帯物落下防止具は、ケース１と、先端に不図示の工具を繋着可能な紐状体２と、ケース１内に回転可能に収容されて紐状体２を巻き取るリール３と、このリール３を巻き取り回転方向（図３における反時計方向）へ付勢するうず巻きばね４と、ケース１に設けられ相対的に外周側の第一干渉部５１及び相対的に内周側の第二干渉部５２と、その間の段差部５３を有する段差状突起５と、リール３の軸方向一端に設けられた揺動片６と、リール３の引き出し回転方向（図３における時計方向）への回転過程で揺動片６をその先端６ａが段差状突起５の第二干渉部５２と干渉可能であると共にリール３の引き出し回転を妨げない方向（巻き取り回転方向）へ揺動変位した姿勢で嵌合して弾性的に保持すると共に揺動片６の所定以上の揺動力によって嵌合状態を解除可能な弾性体７と、ケース１に取り付けられた本体繋着具８と、ケース１の外部へ引き出された紐状体２の端部に取り付けられた工具繋着具９とを備える。なお、ここでいう工具は、請求項１に記載された携帯物に相当するものである。
【００１６】
ケース１には、本体繋着具８が取り付けられた側の端部と反対側に、紐状体２を引き出す引き出し口１ａが開設されている。また、ケース１の一端壁の内側面には、リール３のがたつきを抑制する環状のリール受け１１がリール３の回転軸心と同心的に形成されている。
【００１７】
紐状体２は扁平な織紐からなるものであって、その先端部分が折り返された状態でつまみ２１で拘束されることによって工具繋着具９との結合部２２が形成されている。
【００１８】
リール３は、ケース１内に軸１３を中心として回転可能に設けられ、紐状体２を巻き取るリール本体３１と、その軸方向一側に同心的に設けられた円筒状のばね保持部３２からなる。
【００１９】
うず巻きばね４は、請求項１に記載されたばねに相当するものであって、帯状の鋼材をうず巻き状に巻いた、いわゆるぜんまいばねからなり、一端が軸１３に係止され、他端がリール３におけるばね保持部３２に係止され、紐状体２の引き出しによってリール３（ばね保持部３２）が引き出し方向（図３における時計方向）へ回転するのに伴って軸１３に巻き付けられ、リール３を紐状体２の巻き取り方向（図３における反時計方向）へ付勢する付勢力を生じるものである。
【００２０】
図３に示すように、段差状突起５はケース１のリール受け１１の内周に、リール３の軸心位置から見て紐状体２の引き出し方向に位置して設けられ、この段差状突起５における第一干渉部５１はリール受け１１に沿って短い円弧状に延びており、第二干渉部５２はこの第一干渉部５１における巻き取り回転側の端部から内径側へ突出するように形成されている。
【００２１】
揺動片６は、リール３のリール本体３１におけるばね保持部３２と反対側の端壁に偏心して設けられた軸６１の周りに揺動可能に支持されており、図４に示すように、この揺動片６の揺動半径（先端６ａと軸６１の軸心との間の距離）ｒが、段差状突起５における第一干渉部５１の内周面５１ａと揺動片６の軸心（軸６１の軸心）の回転軌跡Ｃとの径方向距離Ｌ１よりもわずかに長く、かつ前記回転軌跡Ｃとリール受け１１の内周面との径方向距離Ｌ２よりもわずかに短く設定されている。また、この揺動片６には軸６１の軸心からの長さが前記揺動半径ｒよりも小さい被嵌合突起６ｂが形成されている。
【００２２】
弾性体７は板ばね状に形成されたものであって、略半円形の台座部７１を介してリール３のリール本体３１におけるばね保持部３２と反対側の端壁に固定されており、中間部分には揺動片６の被嵌合突起６ｂと弾性的に嵌合可能な略Ｖ字形の嵌合凹部７ａが形成されている。そして揺動片６は、例えば図４に示す状態からこの図における反時計方向へ回転させたときに、その回転過程で被嵌合突起６ｂが弾性体７を押圧変形させながら嵌合凹部７ａに嵌まり込み、これによって揺動片６は、例えば図５に示すように、先端６ａが段差状突起５の第二干渉部５２と干渉可能であると共にリール３の引き出し回転を妨げない方向（巻き取り回転方向）へ揺動変位した姿勢に保持されるようになっている。
【００２３】
本体繋着具８及び工具繋着具９は、ナスカンなどよく知られた構造の金具からなるものであって、このうち本体繋着具８は、ケース１における引き出し口１ａと反対側の端部に連結具８１を介して取り付けられ、工具繋着具９は、紐状体２の先端の結合部２２に取り付けられている。
【００２４】
以上のように構成された第一の実施の形態の携帯物落下防止具は、使用に際しては、例えば図１４に示すように、本体繋着具８を作業者１００が腰などに着用したベルト１０１に繋着し、工具繋着具９には落下防止対象の工具Ｔを取り付ける。
【００２５】
そして工具Ｔを使用するために作業者１００がケース１内から紐状体２を引き出すと、これによってリール３は引き出し回転方向（例えば図３における時計方向）へ回転し、その過程で、図５に示すようにリール３と共に回転移動する揺動片６は、その先端部６ａが段差状突起５における第二干渉部５２と干渉する。またこのとき、揺動片６の被嵌合突起６ｂは弾性体７の嵌合凹部７ａにすでに嵌合しているか、もしくは第二干渉部５２との干渉によって揺動片６が反時計方向へ揺動変位するのに伴い嵌合凹部７ａに嵌合する。
【００２６】
そして図５に示す状態からリール３がさらに引き出し回転方向へ回転していくのに伴って、揺動片６はリール３と共に回転移動する軸６１に対して相対的に反時計方向へ揺動しながら、図６に示すように、段差状突起５における第二干渉部５２と摺動し、やがて図７に示すように、揺動片６の先端６ａが段差状突起５における第二干渉部５２の内周を通過する。このため、リール３の引き出し方向への回転が妨げられることはなく、紐状体２を容易に引き出すことができる。
【００２７】
そしてリール３が引き出し方向へ回転する過程では、上述のように、揺動片６は、その先端６ａがリール３の巻き取り回転方向を向くと共に段差状突起５における第二干渉部５２と干渉可能な径方向位置に保持された姿勢となるように、被嵌合突起６ｂが弾性体７の嵌合凹部７ａに弾性的に嵌合される。このため、紐状体２を所要の長さだけ引き出してから引き出し力を緩めると、リール３がうず巻きばね４の付勢力によって紐状体２の巻き取り方向へ回転する過程で、図７に示す状態を経て図８に示すように揺動片６の先端６ａが第二干渉部５２と干渉する。また、紐状体２の張力によって、リール３が引き出し口１ａ側へわずかに偏心する方向への変位力を受けることも、揺動片６の先端６ａを第二干渉部５２と確実に干渉させるのに有効に作用する。そして図８に示す状態からさらにリール３が巻き取り方向へ回転しようとすると、揺動片６は、リール３と共に巻き取り方向へ回転移動する軸６１と第二干渉部５２に当接した先端６ａとの間で時計方向へ起立するように相対的に揺動される。
【００２８】
先に図４で説明したように、揺動片６の揺動半径ｒは第一干渉部５１の内周面５１ａと揺動片６の軸心の回転軌跡Ｃとの径方向距離Ｌ１よりもわずかに長いため、図９に示すように、リール３と共に巻き取り方向へ回転移動する軸６１と第二干渉部５２に当接した先端６ａとの間で時計方向へ起立するように揺動変位する揺動片６の先端６ａが、第二干渉部５２に当接状態で第一干渉部５１の内周面５１ａと圧接することによって、第一干渉部５１及び第二干渉部５２の間の段差部５３に係止され、これによってリール３の巻き取り回転がロックされる。なお、揺動片６が図８に示す状態から図９に示す状態へ揺動する過程では、その揺動力によって、揺動片６の被嵌合突起６ｂが弾性体７を押圧変形させながら嵌合凹部７ａとの嵌合状態から離脱する。
【００２９】
そして上述のように、リール３の巻き取り回転がロックされることによって、紐状体２には巻き取り方向の付勢力が作用しないため、図１４に示すように、紐状体２をある程度弛緩させた状態で工具Ｔを使用することができ、したがって工具Ｔに紐状体２からの引っ張り力が作用するのを防止して、作業性を向上することができる。
【００３０】
また、作業中に図１４に示す作業者１００がもし工具Ｔを過って手から落としてしまった場合は、工具Ｔが紐状体２の引き出し長さまで落下した時点で、その落下力によって紐状体２がさらに引き出され、工具Ｔがある程度の高さまで落下した時点で紐状体２によって停止した後で、蓄勢されたうず巻きばね４の復元動作によって、リール３が紐状体２を巻き取る方向、すなわち図３における反時計回りの方向へ回転しようとするが、この場合も上述と同様、揺動片６は図７に示す状態を経て、図８に示すように先端６ａが段差状突起５の第二干渉部５２と干渉し、図９に示すロック状態となる。
【００３１】
したがって、うず巻きばね４の付勢力によるリール３の巻き取り回転によって工具Ｔが勢いよく跳ね上がるのを防止して、安全性を向上することができる。
【００３２】
そして、例えば図１４に示す作業者１００が作業を終えて、工具Ｔを作業者１００が携帯する工具袋１０２などに収納するために紐状体２をケース１内のリール３に巻き取る場合は、まず図９に示すロック状態からいったん紐状体２を引っ張ることによってリール３を引き出し方向へ適当に回転させ、これによって揺動片６を段差部５３との係止位置から離れる方向（時計方向）へ変位させると、先に説明したように、揺動片６の揺動半径ｒは第一干渉部５１の内周面５１ａと揺動片６の軸心の回転軌跡Ｃとの径方向距離Ｌ１よりもわずかに長いため、揺動片６はその先端６ａが段差状突起５における段差部５３との係止状態から第一干渉部５１の内周面５１ａと摺動しながらわずかに倒れるように揺動し、このとき揺動片６の被嵌合突起６ｂが弾性体７をわずかに押圧して変形させるので、揺動片６の先端６ａが前記第一干渉部５１の内周面５１ａを引き出し回転方向へ通過した時点で、図１０に示すように、揺動片６は弾性体７の復元力によって先端６ａが外径側を向くように揺動変位した姿勢（段差部５３に係止されない方向）に保持され、巻き取り回転に対するロックが解除された状態となる。
【００３３】
このため、上述のようにいったん紐状体２を引っ張ってリール３を引き出し方向へ適当に回転させることによって巻き取り回転に対するロックが解除された状態としてから、紐状体２を弛緩させると、うず巻きばね４の付勢力によってリール３が巻き取り方向へ回転する過程で、揺動片６の軸心の回転軌跡Ｃとの径方向距離Ｌ１と揺動片６の揺動半径ｒの差によって、図１１に示すように、外径側を向いた揺動片６の先端６ａが段差状突起５における第一干渉部５１と干渉する。このとき、揺動片６の被嵌合突起６ｂは、弾性体７の嵌合凹部７ａとの嵌合が解除された状態にあることから、リール３がさらに巻き取り方向へ回転していくのに伴って、揺動片６は、軸６１を中心としてリール３の巻き取り方向の回転を妨げない方向（引き出し回転方向）へ揺動しながら、図１２に示すように、段差状突起５における第二干渉部５２の内周を摺動し、通過する。
【００３４】
そして揺動片６が揺動しながら段差状突起５における第二干渉部５２の内周を通過する過程では、図１２に示すように、この揺動片６は弾性体７を押圧して変形させるので、揺動片６の先端６ａが第二干渉部５２の内周面を通過した瞬間に、弾性体７の弾性的復元力によって、図１３に示すように、揺動片６は先端６ａが外周側を向くように揺動される。その後、図１３に示す状態から巻き取り回転方向へリール３の回転が継続されることによって、揺動片６は、リール３の回転による遠心力を受けて先端６ａが外周側を向いた状態を維持しながら先に説明した図１０に示す状態へ移動していく。
【００３５】
このため、揺動片６の先端６ａが再び第一干渉部５１と干渉し、これによって揺動片６が倒れるように揺動しながら図１１〜図１３に示すように第二干渉部５２の内周を通過するといった動作を繰り返すことになる。したがって巻き取り回転方向へリール３の回転が妨げられることはなく、紐状体２はケース１内のリール３に円滑に巻き取られる。
【００３６】
以上説明したように、第一の実施の形態の携帯物落下防止具によれば、紐状体２をいったん引き出した後で弛緩させるだけで、うず巻きばね４の付勢力によるリール３の巻き取り方向の回転がロックされ、紐状体２に繋着された工具Ｔに巻き取り方向の付勢力が作用しないため、作業性の悪化をきたさず、しかも使い勝手に優れ、万一作業者１００が工具Ｔを手から落としてしまった場合も、その反動によるリール３の巻き取り方向の回転がロックされるので、工具Ｔの跳ね上がりを抑制して安全性を向上することができる。
【００３７】
次に、図１５〜図２６は、本発明に係る携帯物落下防止具の第二の実施の形態を示すものである。
【００３８】
第二の実施の形態の携帯物落下防止具も、基本的にはケース１と、先端に不図示の工具を繋着可能な紐状体２と、ケース１内に軸１３を中心として回転可能に設けられて紐状体２を巻き取るリール３と、リール３の軸方向一側に同心的に設けられた円筒状のばね保持部３２内に取り付けられてリール３を巻き取り回転方向（図１５等における時計方向）へ付勢するうず巻きばね４と、ケース１の外部へ引き出された紐状体２の端部に取り付けられた工具繋着具９（図２６参照）を備える。
【００３９】
そしてこの第二の実施の形態では、第一干渉部５１及び第二干渉部５２が互いに段差をもって形成された段差状突起５がリール３に設けられ、揺動片６がケース１に設けられている。また、本体繋着具８は、上端部において図示の方向と反対側（背面側）へ折り返された形状のクリップからなるものであって、ケース１に設けられており、紐状体２を引き出す引き出し口１ａは、ケース１の一側面に開設されている。
【００４０】
段差状突起５は、リール３におけるばね保持部３２の外周面の円周方向１か所に設けられ、この段差状突起５における第一干渉部５１はばね保持部３２の外周面に沿って短い円弧状に延びており、第二干渉部５２はこの第一干渉部５１における引き出し回転方向の端部から外径側へ突出するように形成されている。
【００４１】
揺動片６は、リール３におけるリール本体３１の外周側に位置してケース１に設けられた軸６１の周りに揺動可能に支持されており、図１７に示すように、この揺動片６の揺動半径（先端６ａと軸６１の軸心との間の距離）ｒは、段差状突起５における第一干渉部５１の外周面と揺動片６の軸心（軸６１の軸心）との径方向（リール３の径方向）距離Ｌ１よりもわずかに長く、かつ揺動片６の軸心（軸６１の軸心）とリール３におけるばね保持部３２の外周面との径方向距離Ｌ２よりもわずかに短く設定されている。
【００４２】
揺動片６を揺動可能に支持している軸６１には、ケース１に設けられた回り止め部１４によって回り止めされたカム板６２が軸方向移動可能に配置されており、このカム板６２は、図１６に示すコイルスプリングからなる弾性体７によって揺動片６に弾性的に押し付けられ、揺動片６の後端（先端６ａと反対側の端部）に形成された被嵌合部６ｂとカム板６２が、不図示のカム面同士で摺動可能に当接している。
【００４３】
揺動片６の被嵌合部６ｂとカム板６２との互いの接触面には、軸方向（弾性体７の伸縮方向）へ適当な傾斜面をもって起伏し、互いに嵌合可能な不図示のカム面が形成されている。そしてこのカム面は、例えば揺動片６がリール３の引き出し回転方向に対する所定角度以上まで揺動されたときに、この揺動片６を、図１５に示すように、先端６ａが段差状突起５の第二干渉部５２と干渉可能であると共にリール３の引き出し回転を妨げない方向（引き出し回転方向）へ揺動変位した姿勢に保持するように、弾性体７の付勢力を揺動片６のトルクとして作用させ、あるいは揺動片６がリール３の引き出し回転方向に対する所定角度未満の揺動角度にある場合は、この揺動片６を、図２２に示すように、先端６ａが段差状突起５の第二干渉部５２と干渉可能であると共にリール３の巻き取り回転過程で段差状突起５に係止されない方向（巻き取り回転方向）へ揺動変位した姿勢に保持するように、弾性体７の付勢力を揺動片６のトルクとして作用させるようになっている。
【００４４】
以上のように構成された第二の実施の形態の携帯物落下防止具は、使用に際しては、本体繋着具８を介して、ケース１を、図２６に示すように作業者１００が腰などに着用したベルト１０１に繋着し、工具繋着具９には落下防止対象の工具Ｔを取り付ける。
【００４５】
そして工具Ｔを使用するために作業者１００がケース１内から紐状体２を引き出すと、これによってリール３は引き出し回転方向（例えば図１５における反時計方向）へ回転し、その過程で、リール３と共に回転移動する段差状突起５の第二干渉部５２は、揺動片６と干渉する。このとき揺動片６は、例えば図２４に示すように、先端６ａがリール３の引き出し回転方向と反対側を向いた姿勢で保持されていたとしても、図２５に示すように、第二干渉部５２との干渉によって、軸６１を中心として時計方向へ揺動する。そして先に説明した図１７のように、揺動片６の揺動半径ｒは、軸６１の軸心とリール３におけるばね保持部３２の外周面との径方向距離Ｌ２よりもわずかに短いため、揺動片６は、その先端６ａがばね保持部３２の外周面と干渉することなく、図１５に示す状態を経て、図１７及び図１８に示すように、先端６ａがリール３の引き出し回転方向を向くように揺動変位しながら段差状突起５の第二干渉部５２と摺動し、リール３の引き出し回転を許容する。
【００４６】
ここで、段差状突起５との干渉による揺動片６の時計方向への揺動過程では、その揺動角度がリール３の引き出し回転方向に対する所定角度以上となる。このため、図１８に示す状態からさらにリール３の引き出し回転が継続されることによって段差状突起５の第二干渉部５２が揺動片６との摺動位置を通過した後は、揺動片６は、弾性体７の付勢力による被嵌合部６ｂとカム板６２のカム面同士の嵌合力に由来する弾性的なトルクによって、図１９に示すように、先端６ａが段差状突起５の第二干渉部５２と干渉可能であると共にリール３の引き出し回転を妨げない方向（引き出し回転方向）へ揺動変位した姿勢に保持される。したがって、リール３の引き出し回転が妨げられることなく、ケース１内から紐状体２を円滑に引き出すことができる。
【００４７】
また、紐状体２を所要の長さだけ引き出してから引き出し力を緩めると、リール３は引き出し回転によって蓄勢されたうず巻きばね４の付勢力によって巻き取り方向へ回転しようとする。そしてこのとき、図１９に示す状態を経て、図２０に示すように揺動片６の先端６ａが段差状突起５の第二干渉部５２（第二干渉部５２と第一干渉部５１との間の段差部５３）と干渉し、その状態からさらにリール３が巻き取り方向へ回転しようとすることによって、揺動片６は、リール３と共に巻き取り方向へ回転移動する段差状突起５に押されて反時計方向へ起立するように揺動される。
【００４８】
先に図１７で説明したように、揺動片６の揺動半径ｒは第一干渉部５１の外周面と揺動片６の軸心との径方向距離Ｌ１よりもわずかに長いため、リール３と共に巻き取り方向へ回転移動する段差状突起５に押されて反時計方向へ起立するように揺動変位する揺動片６の先端６ａは、図２０に示すように第二干渉部５２に当接状態で第一干渉部５１の外周面と圧接することによって段差状突起５に係止され、これによってリール３の巻き取り回転がロックされる。
【００４９】
そして上述のように、リール３の巻き取り回転がロックされることによって、紐状体２には巻き取り方向の付勢力が作用しないため、図２０及び図２６に示すように、紐状体２をある程度弛緩させた状態で工具Ｔを使用することができ、したがって工具Ｔに紐状体２からの引っ張り力が作用するのを防止して、作業性を向上することができる。
【００５０】
また、作業中に図２６に示す作業者１００がもし工具Ｔを過って手から落としてしまった場合は、工具Ｔが紐状体２の引き出し長さまで落下した時点で、その落下力によって紐状体２がさらに引き出され、工具Ｔがある程度の高さまで落下した時点で紐状体２によって停止した後で、蓄勢されたうず巻きばね４の復元動作によって、リール３が紐状体２を巻き取る方向、すなわち図における時計回りの方向へ回転しようとするが、この場合も上述と同様、揺動片６は図１９に示す状態から、図２０に示すように先端６ａが段差状突起５と干渉して係止され、ロック状態となる。
【００５１】
したがって、うず巻きばね４の付勢力によるリール３の巻き取り回転によって工具Ｔが勢いよく跳ね上がるのを防止して、安全性を向上することができる。
【００５２】
そして、例えば図２６に示す作業者１００が作業を終えて、工具Ｔを作業者１００が携帯する工具袋１０２などに収納するために紐状体２をケース１内のリール３に巻き取る場合は、まず図２０に示すロック状態からいったん紐状体２を引っ張ることによってリール３を引き出し方向へ適当に回転させると、図２０に示すロック状態では揺動片６がリール３の引き出し回転方向に対する所定角度未満の揺動角度にあり、また、先に図１７で説明したように、揺動片６の揺動半径ｒは第一干渉部５１の外周面と揺動片６の軸心との径方向距離Ｌ１よりもわずかに長いため、揺動片６は、弾性体７の付勢力による被嵌合部６ｂとカム板６２のカム面同士の嵌合力に由来する反時計方向へのトルクによって、図２１に示すように第一干渉部５１の外周面と摺動しながら、段差状突起５の段差部５３との係止位置から離れていく。
【００５３】
また、先に図１７で説明したように、揺動片６の揺動半径ｒは揺動片６の軸心（軸６１の軸心）とリール３におけるばね保持部３２の外周面との径方向距離Ｌ２よりもわずかに短いため、段差状突起５の第一干渉部５１が揺動片６の先端６ａとの摺動位置を引き出し回転方向へ通過した時点で、図２２に示すように、揺動片６は、上述した弾性体７の付勢力による反時計方向へのトルクによって反時計方向へ揺動変位し、先端６ａが巻き取り回転方向を向いた姿勢（段差状突起５の段差部５３に係止されない方向）に保持されるので、巻き取り回転に対するロックが解除された状態となる。
【００５４】
このため、上述のように図２０に示すロック状態からいったん紐状体２を引っ張ってリール３を引き出し方向へ適当に回転させることによって、図２２に示すように巻き取り回転に対するロックが解除された状態としてから、紐状体２を弛緩させると、うず巻きばね４の付勢力によってリール３が巻き取り方向へ回転する過程で、図２３に示すように、段差状突起５における第二干渉部５２は、揺動片６を、リール３の巻き取り方向の回転を妨げない方向へ揺動させながら、巻き取り回転方向へ通過する。
【００５５】
そして揺動片６は、図２４に示すように段差状突起５が通過した後も、弾性体で付勢されたカム板６２によって、先端６ａが巻き取り回転方向を向いた姿勢（ロック解除状態）に保持されるので、１回転毎に図２２→図２３→図２４の動作を繰り返すことになる。したがって巻き取り回転方向へリール３の回転が妨げられることはなく、紐状体２はケース１内のリール３に円滑に巻き取られる。
【００５６】
以上説明したように、第二の実施の形態の携帯物落下防止具も、紐状体２をいったん引き出した後で弛緩させるだけで、うず巻きばね４の付勢力によるリール３の巻き取り方向の回転がロックされ、紐状体２に繋着された工具Ｔに巻き取り方向の付勢力が作用しないため、作業性の悪化をきたさず、しかも使い勝手に優れ、万一作業者１００が工具Ｔを手から落としてしまった場合も、その反動によるリール３の巻き取り方向の回転がロックされるので、工具Ｔの跳ね上がりを抑制して安全性を向上することができる。
【００５７】
なお、上述した各実施の形態では、落下防止対象の携帯物が工具Ｔである場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば携帯通信端末や、各種キー（玄関ドア用、自動車用）などの携帯物にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  ケース
２  紐状体
３  リール
４  うず巻きばね
５  段差状突起
５１  第一干渉部
５２  第二干渉部
５３  段差部
６  揺動片
６ａ  先端
６ｂ  被嵌合突起
７  弾性体
７ａ  嵌合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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