(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナユニットと、
前記アンテナユニットに接続されたマイクロ波発生器と、
を有し、
前記アンテナユニットは、アンテナと、前記アンテナを覆う誘電体部材とを含むものであって、
各々の前記アンテナユニットは、前記誘電体部材の表面が、被加熱体と接するように設置されており、
前記アンテナは、近傍界においてマイクロ波を放射するアンテナであり、
前記アンテナユニット間を弾性部材により接続することにより環状に形成されているものであって、
前記環状に形成された輪の中に前記被加熱体を入れ、前記弾性部材の復元力により、前記被加熱体に、複数の前記アンテナユニットが接触していることを特徴とするマイクロ波加熱装置。
【請求項２】
複数のアンテナユニットと、
前記アンテナユニットに接続されたマイクロ波発生器と、
を有し、
前記アンテナユニットは、アンテナと、前記アンテナを覆う誘電体部材とを含むものであって、
各々の前記アンテナユニットは、前記誘電体部材の表面が、被加熱体と接するように設置されており、
前記アンテナは、近傍界においてマイクロ波を放射するアンテナであり、
複数の前記アンテナユニットは、巻き付け部材に取り付けられており、
複数の前記アンテナユニットが取り付けられている巻き付け部材が、前記被加熱体に巻き付けられていることを特徴とするマイクロ波加熱装置。
【請求項３】
前記アンテナと前記被加熱体との間における前記誘電体部材の厚さは、前記マイクロ波発生器において発生したマイクロ波の波長をλとした場合に、λ／２π以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項４】
前記アンテナと前記被加熱体との間における前記誘電体部材の厚さは、前記アンテナから前記マイクロ波発生器に反射されるマイクロ波が最も低くなるように形成されていることを特徴とする請求項３に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項５】
前記アンテナユニットの表面とは反対側の裏面には、接地電極が形成されており、
前記接地電極は、接地されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のマイクロ波加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジ等のマイクロ波加熱装置では、マグネトロンよりマイクロ波が加熱室内に放射され、加熱室内に置かれている加熱対象となる被加熱体が放射されたマイクロ波を吸収することにより加熱される。この際、マグネトロンから放射されたマイクロ波は、加熱室内において反射を繰り返しながら、被加熱体に吸収される。このような構造の電子レンジ等のマイクロ波加熱装置においては、加熱室に放射されるマイクロ波の電力は、被加熱体の位置に殆ど依存することはないため、加熱室内の任意の位置に被加熱体を置いても加熱することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７２７５０号公報
【特許文献２】特開２００４−２１３９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した電子レンジ等のマイクロ波加熱装置では、加熱室内に置かれている被加熱体に、マイクロ波を放射することにより被加熱体を加熱する。従って、加熱室内には、様々な大きさの被加熱体を入れることができるように比較的大きく作られており、このため、マイクロ波加熱装置は、比較的大型なものとなる。よって、小型であっても被加熱体を加熱することが可能なマイクロ波加熱装置が求められている。
【０００５】
ところで、マイクロ波加熱装置としては、アンテナを用いた構造のものがあり、アンテナを用いたマイクロ波加熱装置では、アンテナから被加熱体に向けてマイクロ波を放射し、放射されたマイクロ波を被加熱体が吸収することにより加熱される。
【０００６】
アンテナを用いたマイクロ波加熱装置は、アンテナと被加熱体との距離が十分に離れている（例えば、放射されるマイクロ波の１波長以上離れている）場合には、被加熱体が置かれる位置に依存して、アンテナから放射されるマイクロ波の電力が変化することはない。これは、アンテナと被加熱体との距離が十分に離れている場合には、アンテナと被加熱体との距離が変化しても、アンテナのインピーダンスが変化しないからである。尚、マイクロ波における１波長の長さは、例えば、周波数２．４ＧＨｚの場合では、約１２．５ｃｍである。
【０００７】
しかしながら、アンテナを用いたマイクロ波加熱装置を小型化した場合には、マイクロ波を放射するアンテナと被加熱体との距離が短くなる。このようにアンテナと被加熱体との距離が短くなると、アンテナと被加熱体との距離に依存して、アンテナのインピーダンスが変化するため、アンテナの特性が変わり、アンテナから放射されるマイクロ波の電力は、被加熱体との距離に依存して大きく変化する。これにより、使用者が被加熱体を任意の位置に置くと、被加熱体が加熱されない場合が生じる。
【０００８】
以上のように、アンテナを用いたマイクロ波加熱装置は、大きさを単に小さくしただけでは、被加熱体が加熱されなくなる場合があり、現状のマイクロ波加熱装置の構成を維持したままで、マイクロ波加熱装置を小型化することは困難である。よって、小型化することが可能な新たな構造のマイクロ波加熱装置が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施の形態の一観点によれば、複数のアンテナユニットと、前記アンテナユニットに接続されたマイクロ波発生器と、を有し、前記アンテナユニットは、アンテナと、前記アンテナを覆う誘電体部材とを含むものであって、各々の前記アンテナユニットは、前記誘電体部材の表面が、被加熱体と接するように設置されており、前記アンテナは、近傍界においてマイクロ波を放射するアンテナであり、前記アンテナユニット間を弾性部材により接続することにより環状に形成されているものであって、前記環状に形成された輪の中に前記被加熱体を入れ、前記弾性部材の復元力により、前記被加熱体に、複数の前記アンテナユニットが接触していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
開示のマイクロ波加熱装置によれば、マイクロ波加熱装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】アンテナを用いたマイクロ波加熱装置の構造図
【図２】アンテナと被加熱体との距離とマイクロ波の反射｜Ｓ１１｜との相関図
【図３】アンテナを用いたマイクロ波加熱装置の説明図
【図４】第１の実施の形態におけるマイクロ波加熱装置の説明図
【図５】第１の実施の形態におけるアンテナユニットの説明図
【図６】第１の実施の形態におけるマイクロ波加熱装置のアンテナと被加熱体との距離とマイクロ波の反射｜Ｓ１１｜との相関図
【図７】第２の実施の形態におけるマイクロ波加熱装置の説明図
【図８】第２の実施の形態におけるアンテナユニットの説明図
【図９】第３の実施の形態におけるアンテナユニットの説明図（１）
【図１０】第３の実施の形態におけるアンテナユニットの説明図（２）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施するための形態について、以下に説明する。尚、同じ部材等については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００１３】
〔第１の実施の形態〕
最初に、アンテナを用いたマイクロ波加熱装置を小型化した場合の問題点について説明する。尚、本願においては、アンテナから放射されるマイクロ波の波長をλとした場合に、アンテナからの距離Ｄが、アンテナとの距離の近いＤ≦λ／２πとなる領域を近傍界、アンテナとの距離が遠いＤ＞λ／２πとなる領域を遠方界と記載する場合がある。
【００１４】
アンテナを用いたマイクロ波加熱装置を小型化した場合には、アンテナと被加熱体との距離が近くなるため、上述したように、アンテナと被加熱体との距離に応じて、アンテナのインピーダンスが変化し、アンテナから放射されるマイクロ波の電力も大きく変化する。即ち、マイクロ波を放射するアンテナと被加熱体との距離が近い近傍界においては、アンテナと被加熱体との距離に依存して、アンテナのインピーダンスが変化するため、アンテナから放射されるマイクロ波の電力も大きく変化する。
【００１５】
従って、アンテナから所定の距離離れた位置に置かれた被加熱体を加熱することができるように、アンテナと被加熱体との距離を考慮してアンテナを設計することも可能である。しかしながら、このようなアンテナを用いた場合には、所定の距離からずれた位置に置かれている被加熱体は加熱されない場合がある。このことを具体的に、図１に基づき説明する。
【００１６】
図１は、アンテナを有するマイクロ波加熱装置の構造を示す。このマイクロ波加熱装置は、被加熱体１０、被加熱体１０を加熱するマイクロ波を放射するアンテナ２０及びマイクロ波発生器３０等を有している。アンテナ２０とマイクロ波発生器３０はケーブル４０により接続されており、被加熱体１０及びアンテナ２０は、加熱室５０内に設置されている。マイクロ波発生器３０において発生させたマイクロ波、例えば、周波数２．４ＧＨｚのマイクロ波は、ケーブル４０を介しアンテナ２０に送られ、アンテナ２０より放射される。
【００１７】
近傍界においては、アンテナ２０と被加熱体１０との距離Ｄに依存しインピーダンスが変化する。従って、被加熱体１０が置かれている位置が、加熱される所定の位置である場合には、被加熱体１０は加熱されるが、所定の位置からずれている場合には、マイクロ波はアンテナ２０から殆ど放射されることなく反射され、被加熱体１０は加熱されない。即ち、被加熱体１０が置かれている位置が、所定の位置からずれている場合には、マイクロ波はアンテナ２０から殆ど放射されることなく反射され、マイクロ波発生器３０に戻る。よって、アンテナ２０からはマイクロ波は放射されず、被加熱体１０は加熱されない。
【００１８】
図２は、被加熱体１０とアンテナ２０との距離Ｄと、アンテナ２０からマイクロ波発生器３０に戻る反射｜Ｓ１１｜との関係を示す。図２に示されるように、近傍界においては、反射｜Ｓ１１｜が最も低くなる最適な距離Ｄｔが存在しており、アンテナ２０から最適な距離Ｄｔだけ離れた位置に被加熱体１０を設置した場合に、被加熱体１０が最も加熱される。しかしながら、最適な距離Ｄｔからずれた位置に被加熱体１０を設置した場合には反射が多くなるため、被加熱体１０は殆ど加熱されない。
【００１９】
例えば、図３（ａ）に示されるように、アンテナ２０から最適な距離Ｄｔだけ離れた位置に被加熱体１０が置かれた場合には、アンテナ２０からマイクロ波が放射され、被加熱体１０が加熱される。しかしながら、図３（ｂ）に示されるように、アンテナ２０と被加熱体１０との距離Ｄが、アンテナ２０から最適な距離Ｄｔとずれている場合には、アンテナ２０から放射されるマイクロ波は急激に減少するため、被加熱体１０は加熱されない。具体的には、最適な距離Ｄｔから２ｍｍ程度ずれた位置に被加熱体１０を置いた場合には、アンテナ２０から放射されるマイクロ波は、１／１０〜１／１００と急激に減少するため、被加熱体１０は殆ど加熱されなくなる。
【００２０】
また、加熱対象となる被加熱体１０の大きさは、一様ではなく様々な大きさのものが存在している。例えば、被加熱体１０としては、ペットボトルの容器に入っている飲料等が考えられるが、世の中には、様々な大きさのペットボトルが存在している。従って、様々な大きさのペットボトルに入れられた飲料等を加熱することを可能とするためには、加熱室５０の内部を余裕をもって大きめに作製することが必要となる。この場合、図３（ｃ）に示すように、被加熱体１０の大きさが小さいと、使用者が被加熱体１０を加熱室５０内の中央に置いた場合には、アンテナ２０と被加熱体１０との距離Ｄが最適な距離Ｄｔよりも長くなるため、被加熱体１０は殆ど加熱されない。
【００２１】
従って、図１に示されるようなアンテナを用いたマイクロ波加熱装置を小型化した場合には、被加熱体１０が置かれる位置、即ち、アンテナ２０と被加熱体１０との距離Ｄが、加熱に最適となる位置に厳密に設置をしないと、被加熱体が加熱されない。これでは、マイクロ波加熱装置としては、使い勝手が悪く、実用的ではない。
【００２２】
（マイクロ波加熱装置）
次に、本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置について図４に基づき説明する。尚、図４（ａ）は、本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置の斜視図であり、図４（ｂ）は、上面図である。本実施の形態におけるアンテナ装置は、図４に示されるように、複数のアンテナユニット１１０を有しており、アンテナユニット１１０とアンテナユニット１１０との間は、バネやゴム等の弾性部材１５０により接続され、環状に形成されている。即ち、本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置は、各々のアンテナユニット１１０間を弾性部材１５０に接続することにより、複数のアンテナユニット１１０と、各々のアンテナユニット１１０間を接続する弾性部材１５０とにより、環状に形成されている。また、各々のアンテナユニット１１０は、マイクロ波発生器１６０とケーブル１７０等により接続されている。本実施の形態においては、加熱対象となる被加熱体１００を環状に形成された本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置の輪の中に入れ、各々のアンテナユニット１１０により、被加熱体１００の周囲が囲まれている状態にする。
【００２３】
図５に示されるように、アンテナユニット１１０は、金属等の材料により形成されたアンテナ１２０と、アンテナ１２０を覆う第１の誘電体部材１３１、第２の誘電体部材１３２とを有している。アンテナユニット１１０において、被加熱体１００と接する第１の誘電体部材１３１の面を表面１１０ａ、表面１１０ａとは反対の第２の誘電体部材１３２の面を裏面１１０ｂと記載する場合がある。尚、図５（ａ）は、アンテナユニット１１０の分解斜視図であり、図５（ｂ）は、ｘｙ面における断面図であり、図５（ｃ）は、ｙｚ面における断面図である。
【００２４】
アンテナ１２０は、金属等の材料により形成されており、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、パッチアンテナ等を用いることができる。アンテナ１２０を覆う第１の誘電体部材１３１及び第２の誘電体部材１３２は、セラミックスや樹脂等の誘電体材料のうち、マイクロ波を吸収しにくい材料により形成されている。具体的には、第１の誘電体部材１３１及び第２の誘電体部材１３２は、石英、アルミナ、ガラスエポキシ樹脂等が好ましく、本実施の形態においては、第１の誘電体部材１３１及び第２の誘電体部材１３２は、アルミナにより形成されている。
【００２５】
本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置は、アンテナユニット１１０の表面１１０ａ、即ち、第１の誘電体部材１３１における面が、被加熱体１００の外側と接触するように設置される。アンテナユニット１１０は、ある所定の距離で反射が最も低くなるため、第１の誘電体部材１３１の厚さｔは、この所定の距離を考慮した値、例えば、所定の距離と略同じ約９ｍｍとなるように形成されている。
【００２６】
また、第１の誘電体部材１３１及び第２の誘電体部材１３２を比誘電率の高い材料により形成した場合には、実効的な波長が短くなるため、より一層の小型化が可能となる。このような比誘電率の高い材料としては、強誘電体等が挙げられる。
【００２７】
本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置は、弾性部材１５０を伸ばし、環状に形成されたマイクロ波加熱装置の輪の中に、被加熱体１００を入れ、弾性部材１５０の復元力により、被加熱体１００とアンテナユニット１１０とを接触させる。従って、本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置は、弾性部材１５０により接続されているアンテナユニット１１０の表面１１０ａが、被加熱体１００の周囲と接触している状態で、被加熱体１００に設置される。
【００２８】
図６は、本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置において、アンテナ１２０からの距離Ｄとマイクロ波の反射｜Ｓ１１｜との関係を示す。マイクロ波の反射｜Ｓ１１｜が低いほど、アンテナ１２０よりマイクロ波が多く放射されるため、反射が最も低くなる所定の距離に被加熱体１００を設置することにより、被加熱体１００を効率よく加熱することができる。図６に示されるように、被加熱体１００が置かれたアンテナ１２０からの距離Ｄが約９ｍｍのときに、反射｜Ｓ１１｜が最も低くなる。尚、図６は、アンテナ１２０はパッチアンテナを用い、被加熱体１００が水の場合において得られた計算結果である。
【００２９】
本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置は、図６に基づき、第１の誘電体部材１３１の厚さｔは、反射が最も低くなる所定の距離と略等しくなるように形成されている。また、図４に示すように、マイクロ波加熱装置の第１の誘電体部材１３１の面、即ち、アンテナユニット１１０の表面１１０ａが、被加熱体１００の周囲と接触するように設置される。従って、アンテナ１２０と被加熱体１００との距離が反射が最も低くなる距離に保たれ、アンテナ１２０のインピーダンスが変化することもないため、被加熱体１００を効率よく加熱することができる。
【００３０】
また、本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置は、被加熱体１００の周囲を囲むように設置されるため、マイクロ波加熱装置を小さくすることができ、更に、被加熱体１００が置かれる位置等を考慮することなく、被加熱体１００を効率よく加熱することができる。また、弾性部材１５０が伸縮するため、環状に形成された本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置の輪の形状や大きさを自由に変えることができる。従って、被加熱体１００の形状や大きさに依存することなく、被加熱体１００を効率よく加熱することができる。
【００３１】
〔第２の実施の形態〕
次に、第２の実施の形態におけるマイクロ波加熱装置について、図７に基づき説明する。本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置は、アンテナユニットの裏面に、接地電位に接続されている接地電極が設けられているいわゆるバックショート構造のものである。尚、図７（ａ）は、本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置の斜視図であり、図７（ｂ）は、上面図である。
【００３２】
本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置は、図７に示されるように、複数のアンテナユニット２１０を有しており、アンテナユニット２１０とアンテナユニット２１０との間は、バネやゴム等の弾性部材１５０により接続されており、環状に形成されている。即ち、本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置は、各々のアンテナユニット２１０間を弾性部材１５０に接続することにより、複数のアンテナユニット２１０と、各々のアンテナユニット２１０間を接続する弾性部材１５０とにより、環状に形成されている。また、各々のアンテナユニット２１０は、マイクロ波発生器１６０とケーブル１７０等により接続されている。本実施の形態においては、加熱対象となる被加熱体１００を環状に形成された本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置の輪の中に入れ、各々のアンテナユニット２１０により、被加熱体１００の周囲が囲まれるように設置される。
【００３３】
図７及び図８に示されるように、アンテナユニット２１０は、金属等の材料により形成されたアンテナ１２０と、アンテナ１２０を覆う第１の誘電体部材１３１、第２の誘電体部材１３２とを有している。尚、図８（ａ）は、アンテナユニット２１０の分解斜視図であり、図８（ｂ）は、ｘｙ面における断面図であり、図８（ｃ）は、ｙｚ面における断面図である。
【００３４】
アンテナユニット２１０は、被加熱体１００と接するアンテナユニット２１０の表面１１０ａが被加熱体１００と接し、表面１１０ａとは反対のアンテナユニット２１０の裏面１１０ｂ、即ち、第２の誘電体部材１３２の面には、接地電極２３０が形成されている。この接地電極２３０は、ケーブル２７０により、マイクロ波発生器１６０における接地電位と接続されている。このように、アンテナユニット２１０の裏面に、接地電極２３０を形成し、接地電極２３０を接地電位に接続することにより、アンテナ１２０から漏れるマイクロ波を遮断することができる。即ち、本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置は、アンテナ１２０は近傍界においてマイクロ波が放射されるように設計されているため、アンテナユニット２１０の裏面１１０ｂ側には殆どマイクロ波が放射されない。しかしながら、僅かなマイクロ波であっても、マイクロ波が放射されると電子機器等において支障が生じる場合がある。このため、アンテナユニット２１０の裏面１１０ｂに接地電極２３０を形成し、接地電極２３０を接地電位に接続することにより、アンテナユニット２１０の裏面１１０ｂ側から放射されるマイクロ波の遮断性を高めている。
【００３５】
尚、上記以外の内容については、第１の実施の形態と同様である。
【００３６】
〔第３の実施の形態〕
次に、第３の実施の形態におけるマイクロ波加熱装置について、図９及び図１０に基づき説明する。尚、図９（ａ）は、本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置の斜視図であり、図９（ｂ）は、上面図である。また、図１０（ａ）は、本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置が被加熱体に取り付けられている状態の斜視図であり、図１０（ｂ）は、上面図である。
【００３７】
本実施の形態におけるアンテナ装置は、図９及び図１０に示されるように、複数のアンテナユニット１１０が、柔軟性を有する巻き付け部材３８０の表面の一方の端より他方の端に向かって順に所定の間隔で取り付けられている。この際、アンテナユニット１１０は、アンテナユニット１１０の表面１１０ａとなる第１の誘電体部材１３１の面が露出するように、アンテナユニット１１０の裏面１１０ｂ側が、巻き付け部材３８０に取り付けられている。巻き付け部材３８０の表面の他方の端には、マジックテープ(登録商標)等の接着部材３８１が設けられており、巻き付け部材３８０の裏面は、この接着部材３８１が接触等した際に、張り付けられるように形成されている。
【００３８】
従って、本実施の形態におけるアンテナ装置は、アンテナユニット１１０が取り付けられている巻き付け部材３８０を被加熱体１００の周囲に巻き付けて、巻き付け部材３８０の裏面に、接着部材３８１を張り付けることにより、被加熱体１００に取り付けられる。よって、本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置は、被加熱体１００に巻き付けられた状態で取り付けられている。
【００３９】
また、本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置は、被加熱体１００の周囲に巻き付けられているため、マイクロ波加熱装置を小さくすることができ、被加熱体１００が置かれる位置等を考慮することなく、被加熱体１００を効率よく加熱することができる。更に、本実施の形態におけるマイクロ波加熱装置は、被加熱体１００の周囲に巻き付けられているため、被加熱体１００の大きさに依存することなく、被加熱体１００を効率よく加熱することができる。
【００４０】
尚、上記以外の内容については、第１の実施の形態と同様である。
【００４１】
以上、実施の形態について詳述したが、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【００４２】
上記の説明に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
複数のアンテナユニットと、
前記アンテナユニットに接続されたマイクロ波発生器と、
を有し、
前記アンテナユニットは、アンテナと、前記アンテナを覆う誘電体部材とを含むものであって、
各々の前記アンテナユニットは、前記誘電体部材の表面が、被加熱体と接するように設置されており、
前記アンテナは、近傍界においてマイクロ波を放射するアンテナであることを特徴とするマイクロ波加熱装置。
（付記２）
前記アンテナと前記被加熱体との間における前記誘電体部材の厚さは、前記マイクロ波発生器において発生したマイクロ波の波長をλとした場合に、λ／２π以下であることを特徴とする付記１に記載のマイクロ波加熱装置。
（付記３）
前記アンテナと前記被加熱体との間における前記誘電体部材の厚さは、前記アンテナから前記マイクロ波発生器に反射されるマイクロ波が最も低くなるように形成されていることを特徴とする付記２に記載のマイクロ波加熱装置。
（付記４）
前記アンテナユニット間を弾性部材により接続することにより環状に形成されているものであって、
前記環状に形成された輪の中に前記被加熱体を入れ、前記弾性部材の復元力により、前記被加熱体に、複数の前記アンテナユニットを接触していることを特徴とする付記１から３のいずれかに記載のマイクロ波加熱装置。
（付記５）
複数の前記アンテナユニットは、巻き付け部材に取り付けられており、
複数の前記アンテナユニットが取り付けられている巻き付け部材が、前記被加熱体に巻き付けられていることを特徴とする付記１から３のいずれかに記載のマイクロ波加熱装置。
（付記６）
前記アンテナユニットの表面とは反対側の裏面には、接地電極が形成されており、
前記接地電極は、接地されていることを特徴とする付記１から５のいずれかに記載のマイクロ波加熱装置。
【符号の説明】
【００４３】
１０        被加熱体
２０        アンテナ
３０        マイクロ波発生器
４０        ケーブル
１００      被加熱体
１１０      アンテナユニット
１２０      アンテナ
１３１      第１の誘電体部材
１３２      第２の誘電体部材
１５０      弾性部材
１６０      マイクロ波発生器
１７０      ケーブル
【図１】
0006578804.tif 000002
【図２】
0006578804.tif 000003
【図３】
0006578804.tif 000004
【図４】
0006578804.tif 000005
【図５】
0006578804.tif 000006
【図６】
0006578804.tif 000007
【図７】
0006578804.tif 000008
【図８】
0006578804.tif 000009
【図９】
0006578804.tif 000010
【図１０】
0006578804.tif 000011