(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基台部と第２の基台部とが所定の積層幅をもって積層されることにより形成される回転体と、
前記回転体を収容可能に形成されたカバー部材と、
前記回転体の外周面と前記カバー部材の内周面との間で挟持されることにより、前記回転体の変位を抑制する吸液部材とを備え、
前記カバー部材と積層された前記第１の基台部及び前記第２の基台部との同軸部に設けられ、前記第１の基台部と前記第２の基台部との間に形成された空隙に検体液を導入する開口部とを有し、
前記第２の基台部の前記第１の基台部に対峙する面には、前記検体液に含まれる測定対象物質に対して特異的結合能を有する複数の結合物質を正方行列状に固定した固定化領域が複数箇所形成され、
前記空隙に導入される前記検体液の容量は前記第１の基台部と前記第２の基台部との前記積層幅を調整することにより変更可能であること
を特徴とする固相反応チップ。
【請求項２】
前記積層幅は０．０５ｍｍ〜０．３０ｍｍの間の幅であること
を特徴とする請求項１に記載の固相反応チップ。
【請求項３】
前記積層幅は０．０８ｍｍ〜０．１５ｍｍの間の幅であること
を特徴とする請求項２に記載の固相反応チップ。
【請求項４】
前記第１の基台部と前記第２の基台部とは、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、四フッ化エチレン、ポリプロピレン、不飽和ポリエステル、又はエポキシの何れかから製造されること
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の固相反応チップ。
【請求項５】
前記結合物質はＩ型アレルギー反応を誘発するアレルゲンであること
を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の固相反応チップ。
【請求項６】
前記測定対象物質はアレルゲン特異的抗体であること
を特徴とする請求項５に記載の固相反応チップ。
【請求項７】
前記アレルゲン特異的抗体はＩｇＥ抗体であること
を特徴とする請求項６に記載の固相反応チップ。
【請求項８】
前記結合物質はヒトパピローウィルスに由来するゲノムＤＮＡプローブであること
を特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の固相反応チップ。
【請求項９】
前記測定対象物質はヒトパピローウィルスに由来する遺伝子型であること
を特徴とする請求項８に記載の固相反応チップ。
【請求項１０】
第１の基台部と第２の基台部とが所定の積層幅をもって積層されることにより形成される回転体と、
前記回転体を収容可能に形成されたカバー部材と、
前記回転体の外周面と前記カバー部材の内周面との間で挟持されることにより、前記回転体の変位を抑制する吸液部材とを備え、
前記カバー部材と積層された前記第１の基台部及び前記第２の基台部との同軸部に設けられ、前記第１の基台部と前記第２の基台部との間に形成された空隙に検体液を導入する開口部とを有し、
前記第２の基台部の前記第１の基台部に対峙する面には、前記検体液に含まれる測定対象物質に対して特異的結合能を有する複数の結合物質を正方行列状に固定した固定化領域が複数箇所形成され、
前記空隙に導入される前記検体液の容量は前記第１の基台部と前記第２の基台部との前記積層幅を調整することにより変更可能である固相反応チップに対して、
前記開口部を介して前記検体液を導入し、前記測定対象物質と前記結合物質とを結合させる結合ステップと、
前記結合物質に結合した前記測定対象物質に対して特異的結合能を有し酵素活性を備えた生理活性物質を含む反応液を添加する添加ステップと、
前記開口部を介して洗浄液を導入後、固相反応チップを所定の回転数で回転させることで前記洗浄液を除去する除去ステップと、
前記生理活性物質における前記酵素活性を測定する測定ステップとを備えること
を特徴とする測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固相反応チップ及びこれを用いた測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
気管支喘息、アレルギー性鼻炎、蕁麻疹、又はアナフィラキシーショック等の疾患を引き起こすＩ型アレルギーは、特定の抗原（アレルゲン）とそれに対するＩｇＥ抗体との過剰反応により引き起こされることが知られている。病院等の各診療現場においては、アレルギー疾患の原因である原因アレルゲンを特定する上で、検体液中に含まれるＩｇＥ抗体を検出する検査がなされている。現在、検体液中に含まれるアレルゲン特異的ＩｇＥ抗体を検出する手法としては、免疫蛍光法を測定原理とするＣＡＰや、免疫化学発光法を測定原理とするＭＡＳＴと呼ばれる手法等が用いられている。
【０００３】
ところで、従来から、検体液中に含まれる、核酸、タンパク質、糖脂質といったの測定対象物質を効率良く検出するために、当該測定対象物質と特異的結合能を有する結合物質を固相上に固定化し、当該固相上において結合物質に結合した測定対象物質の検出までを行う固相反応チップが用いられている。固相反応チップは、生化学の分野では、バイオチップとも呼ばれ、例えば、ｍＲＮＡチップ、ｃＤＮＡチップ、マイクロＰＣＲチップ、プロテインチップ等が知られている。
【０００４】
近年、アレルギー疾患の診断に対しても、抗原抗体反応を用いた免疫分析マイクロチップが提案されており、例えば、特許文献１には、多種のアレルゲンの抗原を互いに独立した即ち隔置したスポットとして搭載したバイオチップを用いて、検体液の採取後に、検体液と抗原との反応検出過程を自動化し、且つ迅速に測定結果を得ることができるとするバイオチップの分析方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３０００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術であるＣＡＰは、原則的に１種のアレルゲンごとに測定を行う単項目法であり、測定ごとに検体液が必要となるため、被験者の肉体的負担が大きく、また測定に係るスループットも良くない。一方、ＭＡＳＴは、例えば、３０種程度のアレルゲンに対して一度に測定を行う多項目法である。単項目法に比べて同時に測定可能なアレルゲン数は多いものの、操作が煩雑であり、測定結果が得られるまでに５時間程度の時間を要するものである。
【０００７】
また、上記特許文献１に記載の技術では、洗浄ノズル、抗体ノズル、試薬ノズルといった各ノズルから供給された各液を吸引するための吸引ノズルが必要であり、各液の吸引が完了するまでに時間を要するとともに、吸引ポンプの不調による吸引力不足や、吸引ノズルに付着した付着物がバイオチップに付着しコンタミネーションを引き起こす恐れもあった。
【０００８】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、少量の検体液での同時多項目測定が可能であり、迅速に且つ簡便な操作で検体液中に含まれる測定対象物質を検出することが可能な固相反応チップ及びこれを用いた測定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る固相反応チップは、第１の基台部と第２の基台部とが所定の積層幅をもって積層されることにより形成される回転体と、前記回転体を収容可能に形成されたカバー部材と、前記回転体の外周面と前記カバー部材の内周面との間で挟持されることにより、前記回転体の変位を抑制する吸液部材とを備え、前記カバー部材と積層された前記第１の基台部及び前記第２の基台部との同軸部に設けられ、前記第１の基台部と前記第２の基台部との間に形成された空隙に検体液を導入する開口部とを有し、前記第２の基台部の前記第１の基台部に対峙する面には、前記検体液に含まれる測定対象物質に対して特異的結合能を有する複数の結合物質を正方行列状に固定した固定化領域が複数箇所形成され、前記空隙に導入される前記検体液の容量は前記第１の基台部と前記第２の基台部との前記積層幅を調整することにより変更可能であることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る測定方法は、第１の基台部と第２の基台部とが所定の積層幅をもって積層されることにより形成される回転体と、前記回転体を収容可能に形成されたカバー部材と、前記回転体の外周面と前記カバー部材の内周面との間で挟持されることにより、前記回転体の変位を抑制する吸液部材とを備え、前記カバー部材と積層された前記第１の基台部及び前記第２の基台部との同軸部に設けられ、前記第１の基台部と前記第２の基台部との間に形成された空隙に検体液を導入する開口部とを有し、前記第２の基台部の前記第１の基台部に対峙する面には、前記検体液に含まれる測定対象物質に対して特異的結合能を有する複数の結合物質を正方行列状に固定した固定化領域が複数箇所形成され、前記空隙に導入される前記検体液の容量は前記第１の基台部と前記第２の基台部との前記積層幅を調整することにより変更可能である固相反応チップに対して、前記開口部を介して前記検体液を導入し、前記測定対象物質と前記結合物質とを結合させる結合ステップと、前記結合物質に結合した前記測定対象物質に対して特異的結合能を有し酵素活性を備えた生理活性物質を含む反応液を添加する添加ステップと、前記開口部を介して洗浄液を導入後、固相反応チップを所定の回転数で回転させることで前記洗浄液を除去する除去ステップと、前記生理活性物質における前記酵素活性を測定する測定ステップとを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、少量の検体液での同時多項目測定が可能であり、迅速に且つ簡便な操作で検体液中に含まれる測定対象物質を検出することが可能な固相反応チップ及びこれを用いた測定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る固相反応チップの概観を説明するための斜視図（ａ）及び平面図（ｂ）である。
【図２】固相反応チップの構成する各部材の部品図である。
【図３】回転体を構成する第１の基台部を説明する平面図（ａ）及び第２の基台部を説明する平面図（ｂ）である。
【図４】回転体の断面形状を説明する断面図である。
【図５】第１の基台部と第２の基台部とからなる空隙の容量調整を説明する図である。
【図６】本実施形態に係る測定方法を説明するフローチャートである。
【図７】自動測定装置の構成例を説明するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は、以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。また、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることがある。具体的な寸法は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは無論である。
【００１４】
本発明に係る固相反応チップは、第１の基台部と第２の基台部とが積層されることにより形成される回転体と、回転体を収容可能に形成されたカバー部材と、回転体の外周面とカバー部材の内周面との間に吸液部材とを備え、第１の基台部はカバー部材を介し、第１の基台部と前記第２の基台部との間に形成された空隙に検体液を導入する開口部を有し、第２の基台部の第１の基台部に対峙する面には、検体液に含まれる測定対象物に対して特異的結合能を有する複数の結合物質が固定化されているものである。以下詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る固相反応チップ１００の概観を説明するための斜視図（ａ）及び平面図（ｂ）である。図２は、固相反応チップ１００の構成する各部材の部品図である。図３は、本実施形態に係る回転体３０を構成する第１の基台部３１を説明する平面図（ａ）及び第２の基台部３２を説明する平面図（ｂ）である。図４は回転体３０の断面形状を説明する断面図である。固相反応チップ１００は上部カバー１１と下部カバー１２とからなるカバー部材１０と、後述する第１の基台部と第２の基台部とが積層されることにより形成される回転体３０と、当該回転体３０がカバー部材１０に収容された際に回転体３０の外周面とカバー部材１０（下部カバー１２）の内周面との間に配置された吸液部材２０とを備える。
【００１６】
上部カバー１１は、略正円の形状を有し、下部カバー１２と嵌合可能となるように形成されている。上部カバー１１の周縁部１１ａは、半径方向内側に向けて所定の幅を有するように円環状に形成されており、テーパー部１１ｂを介して円板部１１ｃと接続されている。円板部１１ｃの中心には、後述する回転体２０の第１の基台部が備える開口部と連通する上部カバー開口部１１ｄが形成されており、当該上部カバー開口部１１ｄを介して回転体２０に検体液、反応液、洗浄液等を供給することができる。なお、検体液、反応液、洗浄液をまとめて液体と称することがある。
【００１７】
下部カバー１２は、天面を有さない中空浅底の円筒形状を有し、上部カバー１１との嵌合後に形成される内部空間に回転体３０及び吸液部材２０が収容される。上部カバー１１及び下部カバー１２はの製造に用いる材質としては、液体を透過させず、タンパク質等に対して非吸着性を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、四フッ化エチレン、ポリプロピレン、不飽和ポリエステル、エポキシ等のプラスチック類を用いることができる。なお、上部カバー１１としては、上部カバー開口部１１ｄを介して供給された液体の通液具合が外部から確認容易となるように製造後の形態が透明となる材質を選択するのが好ましい。
【００１８】
吸液部材２０は、細板状に形成された部材をそれぞれの両端部同士で接合した円環部材として形成され、円環部周壁２０ａが回転体３０の外周面３０ａと下部カバー１２の内周面１２ａとの間において挟持されるように配置される。吸液部材２０は、カバー部材１０の内部空間における回転体３０の変位を抑制するとともに、後述するように、回転体３０の回転に伴い発生する遠心力によって除去され液体を吸液するために設けられる。このような吸液部材２０の製造に用いる材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンテレブチレート等のポリエステル系繊維、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系繊維、あるいはこれらを複合した複合繊維や、パルプ繊維、木綿繊維、麻繊維等の植物繊維、絹繊維、レーヨン繊維等の再生繊維といった繊維、織布、不織布、紙等を用いることができる。また、パルプ繊維やレーヨン繊維といったセルロースを主成分とするもの、木材パルプに酢酸を作用させて製したアセテート（アセチルセルロース）といった多糖類からなる多孔質マトリックスを用いることができる。なお、本実施形態の説明では、吸収部材２０を円環部材として構成した例について説明したが、これに限定されず、下部カバー１２と略同形状の天面を有さない中空浅底の円筒形状とすることも可能である。
【００１９】
回転体３０は、図２及び図３に示されるように、第１の基台部３１と第２の基台部３２とが積層されることにより構成されている。第１の基台部３１と第２の基台部３２とは、同心円板状に形成され、図４に示されるように、積層状態において、第１の基台部３１と第２の基台部３２との間で空隙３０ｂが形成されるように構成されている。
【００２０】
第１の基台部３１は、直径２２ｍｍ程度の円板部３１ａの略中心位置に設けられた円環部３１ｂ内にテーバ形状の開口部３１ｃを備え、上部カバー開口部１１ｄを介して供給された液体を第１の基台部３１と第２の基台部３２との間の空隙３０ｂに導入することができるように構成されている。なお、円環部３１ｂの上面は上部カバー１１の円板部１１ｃ背面と密着して配置されるため、上部カバー開口部１１ｄを介して供給された液体が第１の基台部３１表面に漏れ出ることはない。
【００２１】
第２の基台部３２は、第１の基台部３１と同径の円板部３２ａの略中心位置に設けられた液体受部３２ｂと、第１の基台部に対峙する面に形成され、測定対象物に対して特異的結合能を有する複数の結合物質を固定化する固定化領域３２ｃとを備える。液体受部３２ｂは、第１の基台部３１の開口部３１ｃと連通して形成されており、当該開口部３１ｃを介して導入された液体を固定化領域３２ｃに展開する。固定化領域３２ｃには、直径１００μｍ〜１ｍｍ程度の大きさのスポットが１領域当たり４×４列（１６スポット）で形成されており、第２の基台部３２全体で合計６４スポットが隔置可能となるように構成されている。すなわち、本実施形態においては、６４スポット全てに結合物質を固定化することで、６４種の測定項目を一度に測定することができる。固定化領域３２ｃの製造に用いる材質としては、結合物質を直接又は間接的に固定化することができれば、如何なる材質でも用いることができるが、第２の基台部３２として一体成型する場合、機械的強度等を考慮して、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミド、四フッ化エチレン、ポリプロピレン、不飽和ポリエステル、エポキシ等のプラスチック類を用いることが好ましい。この場合、第１の基台部３１についても第２の基台部３２と同材質で製造すれば製造コストを抑えることができるとともに、設計品質も保つことができる。
【００２２】
前述したように、第１の基台部３１と第２の基台部３２との間には空隙３０ｂが形成される。空隙３０ｂが収容可能な液体の容量は、第１の基台部３１の円板部３１ａと第２の基台部３２の円板部３２ａとの間の積層幅３０ｃを目安に変更することができる。具体的には、積層幅３０ｃは、０．０５ｍｍ〜０．３０ｍｍの間とすることが好ましく、この中でも、積層幅３０ｃを０．０８ｍｍ〜０．１５ｍｍの間とするのがより好ましい。図５（ａ）に示すように、積層幅３０ｃを０．０８ｍｍとした場合、空隙３０ｂの容量は約３０μｌ、図５（ｂ）に示すように、積層幅３０ｃを０．１ｍｍとした場合、空隙３０ｂの容量は約４０μｌ、図５（ｃ）に示すように、積層幅３０ｃを０．１５ｍｍとした場合、空隙３０ｂの容量は約６０μｌと変更することができる。このように、本実施形態に係る回転体３０は供する試料容量を適宜変更することができ、また、１回の測定に要する試料容量も約３０μｌ〜約６０μｌと非常に微量であるため、検体液採取に係る被験者の肉体的負担を軽減することができる。
【００２３】
次に、本実施形態に係る固相反応チップ１００を用いた測定方法について図２及び図６のフローチャートを用いて説明する。本測定法では、固相反応チップ１００に対して、開口部を介して検体液を導入し、測定対象物と結合物質とを結合させる結合ステップと、結合物質に結合した測定対象物質に対して特異的結合能を有し酵素活性を備えた生理活性物質を含む反応液を添加する添加ステップと、固相反応チップを所定の回転速度で回転させることで反応液を除去する除去ステップと、生理活性物質における酵素活性を測定する測定ステップとを備えるものである。
【００２４】
本実施形態に係る測定法では、測定対象物をアレルゲンに特異的に結合するＩｇＥ抗体とした例について説明する。第２の基台部３２の固定化領域３２ｃに結合物質として固定化されるアレルゲンとしては、特に限定されることはないが、例えば、ハウスダスト１（２）、ヤケヒョウヒダニ、スギ、ヒノキ、ハンノキ（属）、シラカンバ（属）、カモガヤ、ブタクサ、ヨモギ、アルテルナリア、アスペルギルス、マラセチア（属）、ネコ（フケ）、イヌ（フケ）、ゴキブリ、ガ、ラテックス等の吸入系・その他のアレルゲン、牛乳、卵白、オポムコイド、米、コムギ（実）、ソバ、大豆、ピーナッツ、リンゴ、キウイ、ゴマ、牛肉、鶏肉、エビ、カニ、サバ、サケ、マグロ等の食物系アレルゲンといった、医療機関等でアレルゲン検査項目として受診可能なものであれば如何なるアレルゲンも選択可能である。
【００２５】
固定化領域３２ｃへのアレルゲンの固定化は、一般的に用いられる物理的吸着又は化学的結合によって行うことができる。例えば、測定項目のアレルゲンを含むアレルゲン溶液をマイクロスポッター等を用いて固定化領域３２ｃの所望の位置にスポッティングすることで当該アレルゲンを固定化領域３２ｃに固定化する。この場合、アレルゲンを直接固定化領域３２ｃに固定させてもよいし、スペーサ物質を介してアレルゲンを固定化する形態としてもよい。本実施形態に係る固定化領域３２ｃには、合計で６４か所のスポット位置が設けられているため、各スポットに異なるアレルゲンをスポットすることで、６４種の測定項目を一度に測定することができる。そして、固定化領域３２ｃにアレルゲンが固定化された第２の基台部３２上に第１の基台部３１を積層することで、回転体３０を構成する。このとき、第１の基台部３１と第２の基台部３２との間の積層幅３０ｃを所定幅（例えば、０．０５ｍｍ〜０．３０ｍｍ、より好ましくは０．０８ｍｍ〜０．１５ｍｍ）とすることで、供する液体容量を調整することができる。
【００２６】
また、測定対象物質としてのＩｇＥ抗体に対して特異的結合能の有し酵素活性を備えた生理活性物質としては、特に限定はされないが、例えば、アルカリ性ホスファターゼ、β−ガラクトシダーゼ、グルコースオキシダーゼ、ウレアーゼ、クレアチンキナーゼ、ウリカーゼ、グルコース−６−ホスフェートデヒドロゲナーゼ、ペルオキシダーゼ等で標識した抗ＩｇＥ抗体を用いるのが好ましい。本実施形態では、西洋ワサビペルオキシダーゼ（ＨＲＰ）で抗ＩｇＥ抗体を標識したＨＲＰ標識抗体を用いた例について説明する。ＨＲＰ標識抗体を用いた場合、生成されるシグナルは基質に依存して比色シグナル、化学ルミネセンスシグナルとして得ることができる。比色シグナルの生成に用いられる基質としては、例えば、テトラメチルベンジジン及びその誘導体、ｏ−フェニレンジアミン、トリアリールメタン類、イミダゾールロイコ色素類等を用いることができる。また、化学ルミネセンスシグナルの生成には、例えば、アクリジニウム塩類、ジオキセタン類、ルシフェリン、ルシゲニン、塩化オキザリル等を挙げることができる。
【００２７】
まず、図２で示したように、固定化領域３２ｃにアレルゲンが固定化された第２の基台部３２と第１の基台部３１とかなる回転体３０を吸液部材２０にセットし、上部カバー１１及び下部カバー１２からなるカバー部材１０に回転体３０及び吸液部材２０を収納することで固相反応チップ１００を構成する。
【００２８】
そして、上部カバー１１の上部カバー開口部１１ｄを介して検体液（３０μｌ〜６０μｌ）を供給する（ステップＳ１００）。検体液としては、全血、血清、血漿、涙液等から適宜選択することができる。上部カバー開口部１１ｄに検体液が供給されると、当該検体液は、第１の基台部３１の開口部３１ｃを介して第２の基台部３２の液体受部３２ｂに導入される。液体受部３２ｂに到達した検体液は、固定化領域３２ｃ全域に展開され、各スポットに固定化された結合物質たるアレルゲンに特異的結合能を有するＩｇＥ抗体が結合する。
【００２９】
次に、例えば、ｔｗｅｅｎ２０等の界面活性剤を含む洗浄液（３０μｌ〜６０μｌ）を上部カバー開口部１１ｄを介して供給した後、所定の回転数（２０００〜２５００ｒｐｍ／ｍｉｎ）にて回転させることで洗浄液を除去する（ステップＳ１０１）。
【００３０】
次に、ステップＳ１０２において、ＨＲＰ標識抗体を含む反応液（３０μｌ〜６０μｌ）を上部カバー開口部１１ｄを介して供給する（ステップＳ１０２）。アレルゲンに結合したＩｇＥ抗体にＨＲＰ標識抗体を結合させた後、例えば、ｔｗｅｅｎ２０等の界面活性剤を含む洗浄液（３０μｌ〜６０μｌ）を上部カバー開口部１１ｄを介して供給した後、所定の回転数（２０００〜２５００ｒｐｍ／ｍｉｎ）にて回転させることで洗浄液を除去する（ステップＳ１０３）。
【００３１】
ステップＳ１０３での洗浄が完了後、テトラメチルベンジジン（ＴＭＢ）等の基質を加え、比色シグナルを発したスポットをＣＣＤ等の撮像手段を用いて測定する（ステップＳ１０４）。
【００３２】
ところで、図６のフローチャートで説明した測定方法は手動によるものであるが、例えば、図７に示す構成を備えた自動測定装置２００を用いることにより当該測定を自動的に行わせることができる。自動測定装置２００は、少なくともセットされた試薬カートリッジから溶液を吸引・吐出することが可能な分注ユニット２０１と、固相反応チップ１０を保持した状態で１分間当たり所定の回転数で回転させる遠心分離部２０２と、ＣＣＤ等の撮像手段を備えた撮像部２０３と、タッチパネル等の入力手段や、装置情報若しくは測定結果等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示手段を備えた操作部２０４と、撮像部２０３により撮像された画像（比色シグナル発光スポット）を解析する画像解析部２０５と、画像解析部２０５による解析結果から測定結果を生成する測定結果生成部２０６と、これらを統括的に制御する制御部２０７とを備え、試薬カートリッジ又は固相反応チップ１００の装置へのセット以外、検査員による実動作が不要となるように構成されている。
【００３３】
上記構成の自動測定装置２００によれば、約２０分程度で最終的な測定結果が得られるためスループットが高く、また、操作部２０４を介して表示される画面に従い直感的に操作を行うことができるため、熟練の技術を必要としないといった利点がある。また、装置自体も小型化することが可能であるため、臨床現場即時検査用の装置として適用させることも可能である。
【００３４】
なお、上記測定方法の説明においては、測定対象物をアレルゲンに特異的に結合するＩｇＥ抗体とした例とし、第２の基台部３２の固定化領域３２ｃに結合物質として固定化するものとしてアレルゲンの例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、測定対象物を、例えば、ヒトパピローウィルス（ＨＰＶ）に由来する遺伝子型とし、第２の基台部３２の固定化領域３２ｃに結合物質として固定化するものとしてＨＰＶに由来するゲノムＤＮＡプローブとすることも可能である。この場合、１６型、１８型、３１型、３３型、３５型、３９型、４５型、５１型、５２型、５６型、５８型、５９型、６８型等の１３種の高リスク型として分類されるＨＰＶを検出する測定系として構築することも可能である。
【００３５】
このように、本発明に係る固相反応チップは、上記測定例で説明した以外にも、例えば、自己免疫疾患、癌マーカー、感染症、心筋マーカー等を検出・測定可能なプラットホームとして用いることができ、その検査・測定の適用種別に制限はない。
【００３６】
以上のように、本発明によれば、少量の検体液での同時多項目測定が可能であり、迅速に且つ簡便な操作で検体液中に含まれる測定対象物質を検出することが可能な固相反応チップ及びこれを用いた測定方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１０  カバー部材
１１  上部カバー
１１ａ  周縁部
１１ｂ  テーパー部
１１ｃ  円板部
１１ｄ  上部カバー開口部
１２  下部カバー
１２ａ  下部カバー内周面
２０  吸液部材
２０ａ  円環部周壁
３０  回転体
３０ａ  外周面
３０ｂ  空隙
３０ｃ  積層幅
３１  第１の基台部
３１ａ  円板部
３１ｂ  円環部
３１ｃ  開口部
３２  第２の基台部
３２ａ  円板部
３２ｂ  液体受部
３２ｃ  固定化領域
１００  固相反応チップ
２００  自動測定装置
２０１  分注ユニット２０１
２０２  遠心分離部
２０３  撮像部
２０４  操作部
２０５  画像解析部
２０６  測定結果生成部
２０７  制御部
【図１】
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【図２】
0006600861.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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