(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降体を垂直方向に案内するガイドレールの平行な二つの被締付面の両側に設けられ、前記被締付面と直交する方向に作用する弾性部材の弾発力を受けて、非常時に、前記二つの被締付面を締め付ける一対の制動子を備えた非常止め装置であって、
前記一対の制動子の内の少なくとも一方は、対応する前記被締付面と平行に対向する締付面を含む板状のブレーキシューと、当該ブレーキシューの前記締付面とは反対側の背面に相互に厚み方向に重ねられて当該背面と接する押圧面を含み、前記弾発力を受け、当該押圧面が前記背面を前記被締付面に向かって押圧する構成とされた板状の押圧部材とを有し、
前記押圧部材の厚みが全体的に前記ブレーキシューの厚みよりも大きく、当該押圧部材の上端が当該ブレーキシューの上端よりも上方へ突出しており、非常時に、前記締付面が前記被締付面から受ける上向きの摩擦力によって、前記一方の制動子の前記押圧部材の上端が規制部材に当接するまで上方に変位し、
前記背面が前記締付面に対し、下方へ行くほど当該締付面から遠ざかるように傾斜した斜面に形成されていて、
当該背面を前記斜面に形成したことにより、非常時において、前記ブレーキシューの前記締付面が対応する前記被締付面から上向きの摩擦力を受け、当該ブレーキシューが前記押圧部材を上向きに押し上げる押上力に対抗する、前記押圧部材の前記押圧面が前記ブレーキシューを下向きに押下げる押下力が創出され、
前記背面の前記締付面に対する勾配が、
前記非常時において、前記押上力に対し前記押下力が大き過ぎて、前記ブレーキシューが前記押圧部材に対して相対的にずり下がったり、前記押上力に対し前記押下力が小さ過ぎて、前記ブレーキシューが前記押圧部材に対して相対的にずり上がったりしない範囲に設定されていることを特徴とするエレベータ用非常止め装置。
【請求項２】
前記ブレーキシューは、前記押圧部材と前記背面でのみ接していて、当該背面と前記押圧面とが接着剤のみで接着されて、前記押圧部材に保持されており、
前記勾配は、前記非常時において、前記押上力に対し前記押下力が大き過ぎたり小さ過ぎたりして前記押上力と前記押下力の差が、前記接着剤による保持力を超えて、当該ブレーキシューが前記押圧部材に対して相対的にずり下がったり、ずり上がったりしない範囲に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用非常止め装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記ブレーキシューの前記背面と接触した前記押圧面上端から前記被締付面に向かって立ち上がった段差部を有し、
前記ブレーキシューは、前記背面と前記押圧面とが接着剤のみで接着されて、前記押圧部材に保持されており、
前記勾配は、前記非常時において、前記押上力に対し前記押下力が大き過ぎたり小さ過ぎたりして前記押上力と前記押下力の差が、前記接着剤による保持力を超えて、当該ブレーキシューが前記押圧部材に対して相対的にずり下がったり、前記保持力及び前記段差部の強度を超えて、ずり上がったりしない範囲に設定されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用非常止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用非常止め装置に関し、特に、非常時にガイドレールを締め付ける制動子の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータにおいて、人や荷物を運搬するかごを昇降させるための主ロープの破断などが原因で、かごが規定速度を超えて降下した場合、かごに付設された非常止め装置の有する一対の制動子がかごの昇降を案内するガイドレールを締め付けて制動をかけ、かごは安全に停止される。
【０００３】
従来の非常止め装置は、例えば、図８（ａ）に示すような構成をしている（特許文献１、特許文献２）。非常止め装置４００は、一般的に、かご枠を構成する下梁ＬＢ２，ＬＢ４に取り付けられている。
【０００４】
非常止め装置４００は、上部プレート４０２と下部プレート４０４とを有する。上部プレート４０２と下部プレート４０４とは、不図示の柱部材によって、上下方向に一定の間隔を空けて連結されており、上部プレート４０２が下梁ＬＢ２，ＬＢ４にボルト・ナット（不図示）等によって固定されている。図８における上部プレート４０２と下部プレート４０４各々の両端部には、階段状の段差部４０２Ａ，４０２Ｂ，４０４Ａ，４０４Ｂが形成されている。
【０００５】
非常止め装置４００は、後述するＵ字形ばね４１０によって、段差部４０２Ａ，４０２Ｂ，４０４Ａ，４０４Ｂに押圧されて取り付けられた、一対のくさび受け部材４０６，４０８を有している。くさび受け部材４０６，４０８は、上下端部に鉤状部４０６Ａ，４０６Ｂ，４０８Ａ，４０８Ｂを有し、鉤状部４０６Ａ，４０６Ｂ，４０８Ａ，４０８Ｂが段差部４０２Ａ，４０４Ａ，４０２Ｂ，４０４Ｂに押圧されて、対向配置されている。
【０００６】
くさび受け部材４０６，４０８を、図８における左右の側方から把持するように、平面視でＵ字状をした弾性部材であるＵ字形ばね４１０が設けられている。Ｕ字形ばね４１０の両端部部分には、貫通孔４１０Ａ，４１０Ｂが開設されており、貫通孔４１０Ａ，４１０Ｂの各々に、軸体４１２Ａ，４１４Ａの一端に半球状をした頭部４１２Ｂ，４１４Ｂが形成されてなる押圧具４１２，４１４の軸体４１２Ａ，４１４Ａが挿入されている。
【０００７】
くさび受け部材４０６，４０８の側面には、半球状の凹部４０６Ｃ，４０８Ｃが形成されており、押圧具４１２，４１４の頭部４１２Ｂ，４１４Ｂの一部がそれぞれ凹部４０６Ｃ，４０８Ｃに嵌り込んでいる。
【０００８】
上記の構成により、くさび受け部材４０６，４０８は、押圧具４１２，４１４を介してＵ字形ばね４１０により、互いに接近する向きに常に弾発付勢されており、図８（ａ）に示す平常時において、くさび受け部材４０６，４０８は、鉤状部４０６Ａ，４０６Ｂ、４０８Ａ，４０８Ｂが段差部４０２Ａ，４０４Ａ、４０２Ｂ，４０４Ｂに押圧されて（当接して）いて、両くさび受け部材４０６，４０８の間隔が一定に維持されている。
【０００９】
一対のくさび受け部材４０６，４０８間には、かごの昇降を案内するガイドレールＧＲの平行な被締付面ＧＲ２，ＧＲ４を間に挟み、対応する被締付面ＧＲ２，ＧＲ４と隙間を空けて、一対の制動子である一対のくさび部材４１６，４２２が設けられている。
【００１０】
くさび部材４１６，４２２の各々は、対応する被締付面ＧＲ２，ＧＲ４と平行に対向する締付面４１８Ａ，４２４Ａを含み、一様な厚みを有するブレーキシュー４１８，４２４と、ブレーキシュー４１８，４２４の締付面４１８Ａ，４２４Ａとは反対側の背面４１８Ｂ，４２４Ｂと接する押圧面４２０Ａ，４２６Ａを含む押圧部材４２０，４２６とを有する。
【００１１】
押圧部材４２０，４２６の押圧面４２０Ａ，４２６Ａとは反対側は、下方へ行くほど対応する被締付面ＧＲ２，ＧＲ４から遠ざかるように傾斜する傾斜面４２０Ｂ，４２６Ｂに形成されている。
【００１２】
また、押圧部材４２０，４２６には、押圧面４２０Ａ，４２６Ａ上端から、ブレーキシュー４１８，４２４の厚みの略半分程度の高さで被締付面ＧＲ２，ＧＲ４に向かって立ち上がった段差部４２０Ｃ，４２６Ｃが形成されている。段差部４２０Ｃ，４２６Ｃにおける押圧面４２０Ａ，４２６Ａ上端からの立上り面４２０Ｄ，４２６Ｄにブレーキシュー４１８，４２４の上端面４１８Ｃ，４２４Ｃの一部が当接している。ブレーキシュー４１８，４２４は、それぞれ、押圧部材４２０，４２６に、不図示のビス止めによって取り付けられている。
【００１３】
くさび受け部材４０６，４０８は、傾斜面４２０Ｂ，４２６Ｂに対向する面が、傾斜面４２０Ｂ，４２６Ｂと平行な斜面に形成された案内面４０６Ｄ，４０８Ｄに形成されており、案内面４０６Ｄ，４０８Ｄと傾斜面４２０Ｂ，４２６Ｂとの間には、不図示の保持器で保持された複数のローラ４２８，４３０が設けられている。
【００１４】
押圧部材４２０，４２６の各々には、不図示の引き上げロッドが連結されており、かごが規定速度を超えて降下すると、調速機（不図示）を含む不図示の機構によって、当該引き上げロッドが引き上げられる。
【００１５】
引き上げロッドの引き上げに伴い、押圧部材４２０，４２６が案内面４０６Ｄ，４０８Ｄにローラ４２８，４３０を介して案内されて、ガイドレールＧＲに向かって斜行し、やがて、締付面４１８Ａ，４２４Ａがそれぞれ被締付面ＧＲ２，ＧＲ４に接触する。
【００１６】
かごは、降下し続けているため、被締付面ＧＲ２，ＧＲ４に接触した締付面４１８Ａ，４２４Ａには、両者の間に生じる摩擦力が上向きに作用する。そうすると、「くさびの原理（くさび増力効果）」によって、押圧部材４２０，４２６を含むくさび部材４１６，４２２は、Ｕ字形ばね４１０の付勢力に抗して、くさび受け部材４０６，４０８を左右外側向きに変位させる。これによって、Ｕ字形ばね４１０は、弾性変形し（押し広げられ）、その復元力（弾発力）によって、くさび部材４１６，４２２が被締付面ＧＲ２，ＧＲ４に押圧される。
【００１７】
最終的に、図８（ｂ）に示すように、くさび部材４１６，４２２は、押圧部材４２０，４２６の上端が上部プレート４０２に当接するまで上方へ変位し、この状態で、ブレーキシュー４１８，４２４の締付面４１８Ａ，４２４ＡがガイドレールＧＲの被締付面ＧＲ２，ＧＲ４から受ける上向きの摩擦力によって、かごが制動されて停止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００９−５１５９６号公報
【特許文献２】特開平８−１２７４８１号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２５３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、非常止め装置は、万一の場合に乗客を保護するために安全上非常に重要な装置であるため、設計の段階で、通常では生じ得ない過酷な条件の下（例えば、過大な負荷を掛ける等）で繰り返し実験がなされる。このような実験において、図８（ｃ）に示すように、押圧部材４２０，４２６における押圧面４２０Ａ，４２６Ａと立上り面４２０Ｄ，４２６Ｄが成す角から亀裂ＣＲが生じ、押圧部材４２０，４２６の一部が破損する現象が認められることがある。この場合に、ブレーキシュー４１８，４２４が押圧部材４２０，４２６に対してずり上がり、両者を固定している上記ビス（不図示）が折損することがある。
【００２０】
通常では生じ得ない過酷な条件とはいえ、非常止め装置の性能に万全を期すため、上記のような破損が発生しないようにする必要がある。これには、締付面４１８Ａ，４２４ＡでガイドレールＧＲから上向きの摩擦力を受けるブレーキシュー４１８の上端面４１８Ｃ，４２４Ｃが押圧部材４２０，４２６の立上り面４２０Ｄ，４２６Ｄを押し上げる力に耐え得る強度を確保するため、押圧部材４２０，４２６における段差部４２０Ｃ，４２６Ｃの上下方向の長さを長くすることが考えられる。
【００２１】
しかしながら、そのような対策は、押圧部材が大型化し、ひいては、非常止め装置の大型化を招来してしまうこととなる。
【００２２】
なお、上記した課題は、主ロープによってかごと連結された釣合おもりに付設される非常止め装置にも共通する。
【００２３】
本発明は、上記した課題に鑑み、ブレーキシューをガイドレールに押圧する押圧部材の大型化を可能な限り抑制しつつ、当該押圧部材の破損を効果的に防止することができる非常止め装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記の目的を達成するため、本発明に係るエレベータ用非常止め装置は、エレベータの昇降体を垂直方向に案内するガイドレールの平行な二つの被締付面の両側に設けられ、前記被締付面と直交する方向に作用する弾性部材の弾発力を受けて、非常時に、前記二つの被締付面を締め付ける一対の制動子を備えた非常止め装置であって、前記一対の制動子の内の少なくとも一方は、対応する前記被締付面と平行に対向する締付面を含むブレーキシューと、当該ブレーキシューの前記締付面とは反対側の背面と接する押圧面を含み、前記弾発力を受け、当該押圧面が前記背面を前記被締付面に向かって押圧する構成とされた押圧部材とを有し、前記背面が前記締付面に対し、下方へ行くほど当該締付面から遠ざかるように傾斜した斜面に形成されていて、当該背面を前記斜面に形成したことにより、非常時において、前記ブレーキシューの前記締付面が対応する前記被締付面から上向きの摩擦力を受け、当該ブレーキシューが前記押圧部材を上向きに押し上げる押上力に対抗する、前記押圧部材の前記押圧面が前記ブレーキシューを下向きに押下げる押下力が創出されることを特徴とする。
【００２５】
また、前記背面の前記締付面に対する勾配が、前記非常時において、前記押上力に対し前記押下力が大き過ぎて、前記ブレーキシューが前記押圧部材に対して相対的にずり下がったり、前記押上力に対し前記押下力が小さ過ぎて、前記ブレーキシューが前記押圧部材に対して相対的にずり上がったりしない範囲に設定されていることを特徴とする。
【００２６】
さらに、前記ブレーキシューは、保持手段によって前記押圧部材に保持されており、前記ブレーキシューは前記押圧部材と前記背面でのみ接していて、前記勾配は、前記非常時において、前記押上力に対し前記押下力が大き過ぎたり小さ過ぎたりして前記押上力と前記押下力の差が、前記保持手段による保持力を超えて、当該ブレーキシューが前記押圧部材に対して相対的にずり下がったり、ずり上がったりしない範囲に設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
上記の構成からなるエレベータ用非常止め装置によれば、非常時に、上記一方の制動子において、前記ブレーキシューの前記締付面が対応する被締付面から上向きの摩擦力を受け、当該ブレーキシューが前記押圧部材を上向きに押し上げる押上力が、前記背面を前記斜面に形成したことにより創出される、前記押圧部材の前記押圧面が前記ブレーキシューを下向きに押下げる押下力で受け止められることとなる。かごの制動に必要な相当な面積を有する前記締付面の前記背面と接する関係上、同じく相当な面積を有する前記押圧面で上記押上力が受け止められるため、従来の非常止め装置の押圧部材の段差部の立上り面といった狭小な面で受け止められるのと比較して、押圧部材の破損を防止できる。
【００２８】
また、ブレーキシューの前記背面を上記のように傾斜させるだけで足り、押圧部材を上下方向に長くする必要がないため、上記したような大型化も抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態１に係るエレベータ用非常止め装置を備えたエレベータの概略構成を示す図である。
【図２】（ａ）は、上記非常止め装置がかごに付設された状態における正面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＡ-Ａ線断面図である。
【図３】（ａ）は、上記非常止め装置の構成部材であるくさび部材の正面図であり、（ｂ）は、同斜視図である。
【図４】（ａ）は、従来の非常止め装置において、押圧部材が破損する理由を説明するための図であり、（ｂ）は、上記実施形態の係る非常止め装置において、押圧部材の破損を防止できる理由を説明するための図である。
【図５】（ａ）は、実施形態２に係る非常止め装置の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は、当該非常止め装置の構成部材であるくさび部材の斜視図である。
【図６】（ａ）は、実施形態３に係る非常止め装置の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は、上部プレートの半分を除いた状態で表した同非常止め装置の概略構成を示す平面図である。
【図７】（ａ）は、実施形態４に係る非常止め装置の概略構成を示す正面図であり、（ｂ）は、同非常止め装置の構成部材である取付用プレート、シャフト、およびブロック体のみを表した平面図である。
【図８】（ａ）は従来の非常止め装置の概略構成を平常時の状態で示す正面図であり、（ｂ）は同非常時の状態で示す正面図であり、（ｃ）は、（ｂ）において一点鎖線の楕円で囲んだ部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係るエレベータ用非常止め装置の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
＜実施形態１＞
〔エレベータ全体〕
図１に示すように、エレベータ１０において、建築物に開設された昇降路１２最上部よりも上の建築物部分に機械室１４が設けられており、機械室１４には、巻上機１６が設置されている。
【００３１】
巻上機１６を構成する主シーブ１８には、主ロープ２０が巻き掛けられており、主ロープ２０の一端部には一方の昇降体であるかご２２が、他端部には他方の昇降体である釣合おもり２４がそれぞれ連結されている。
【００３２】
昇降路１２には、かご２２を垂直方向に案内する一対のかご用ガイドレール２６と、釣合おもり２４を垂直方向に案内する一対の釣合おもり用ガイドレール２８とが、それぞれ垂直方向に敷設されている。なお、図には、一対のかご用ガイドレール２６の一方と一対の釣合おもり用ガイドレール２８の一方のみが現れている。
【００３３】
かご２２の上下端部には、一対のかご用ガイドレール２６に対応させてガイドローラユニット３０，３２がそれぞれ一対、取り付けられており、これらのガイドローラユニット３０，３２によって、かご２２が垂直方向に案内される。同じく、釣合おもり２４の上下端部には、一対の釣合おもり用ガイドレール２８に対応させて、ガイドローラユニット３４，３６がそれぞれ一対、取り付けられており、これらのガイドローラユニット３４，３６によって、釣合おもり２４が垂直方向に案内される。
【００３４】
また、かご２２には、その下部に、一対のかご用ガイドレール２６に対応させて、非常止め装置４０が一対、付設されており、釣合おもり２４には、その下部に、一対の釣合おもり用ガイドレール２８に対応させて、非常止め装置４２が一対、付設されている。非常止め装置４０，４２は、かご用ガイドレール２６、釣合おもり用ガイドレール２８の一部を後述する一対の制動子であるくさび部材８６，８８（図２）で強固に締め付けることによって、降下するかご２２または釣合おもり２４を制動する装置である。
【００３５】
主ロープ２０と平行してガバナロープ４４が、かご用調速機４６のガバナシーブ４８とテンションシーブ５０とで張架されている。ガバナロープ４４の中間部には、かご２２に付設された非常止め装置４０を作動させるための非常止めレバー５２が固定されている。かご用調速機４６は、また、ガバナシーブ４８とテンションシーブ５０との間で走行するガバナロープ４４の一部を把持して、その走行を停止させる把持機構５４を有する。
【００３６】
釣合おもり２４側にも、これらと同様の装置が設けられている。すなわち、主ロープ２０と平行して、釣合おもり用調速機５６のガバナシーブ５８とテンションシーブ６０との間にガバナロープ６２が張架されており、ガバナロープ６２の中間部には、釣合おもり２４に付設された非常止め装置４２を作動させるための非常止めレバー６４が固定されている。また、釣合おもり用調速機５６は、ガバナシーブ５８とテンションシーブ６０との間で走行するガバナロープ６２の一部を把持して、その走行を停止させる把持機構６６を有する。
【００３７】
上記の構成を有するエレベータ１０において、不図示の電動機からの回転動力が不図示の動力伝達機構を介して、主シーブ１８に伝達され、主シーブ１８が回転駆動されると、主ロープ２０に連結されているかご２２と釣合おもり２４が、かご用ガイドレール２６、釣合おもり用ガイドレール２８にそれぞれ案内されて、昇降路１２内を昇降する。これに伴い、非常止めレバー５２，６４がそれぞれ固定されているガバナロープ４４，６２の各々が走行し、ガバナシーブ４８はかご２２の昇降速度と同じ速度（周速）で、ガバナシーブ５８は釣合おもり２４の昇降速度と同じ速度（周速）で、それぞれ回転される。
【００３８】
かご用調速機４６は、かご２２の昇降速度と同期するガバナシーブ４８の回転速度を検知し、かご２２が定格速度を超えて降下すると、降下速度が定格速度の１.４倍を超えない内に、把持機構５４によりガバナロープ４４を把持し、ガバナロープ４４の走行を停止させる。ここで、把持機構５４によりガバナロープ４４が把持される降下速度に対応するガバナシーブ４８の回転速度を「過速度」と言うこととする。
【００３９】
かご２２が降下し続けているにもかかわらず、ガバナロープ４４の走行が停止されると、ガバナロープ４４に固定された非常止めレバー５２が、かご２２に対して相対的に引き上げられる。非常止めレバー５２と非常止め装置４０との間には、非常止めレバー５２の引き上げ動作に連動する公知の機構（不図示）が設けられており、非常止めレバー５２が引き上げられると、前記機構を介して、非常止め装置４０が作動される。釣合おもり２４に付設された非常止め装置４２が作動される仕組みも、かご２２に付設された非常止め装置４０が作動される場合について説明した上記の仕組みと同様なので、その説明については省略する。
【００４０】
〔非常止め装置〕
上記したように、非常時に作動する非常止め装置４０，４２の詳細について説明する。ここで、「非常時」とは、調速機４６，５６が過速度を検知した以降、かご２２、釣合おもり２４に制動がかかって停止し、停止状態が維持されている間を言い、「平常時」とは、調速機４６，５６が過速度を検知しておらず、少なくとも、非常止め装置４０，４２によるかご２２、釣合おもり２４の停止が不要な間を言うこととする。
【００４１】
なお、かご２２用の非常止め装置４０と釣合おもり２４用の非常止め装置４２とは、基本的に同様の構成であるので、かご２２用の非常止め装置４０を代表にその詳細について説明し、釣合おもり２４用の非常止め装置４２の詳細な説明については省略する。
【００４２】
非常止め装置４０は、次第ぎき式の非常止め装置であって、図２（ａ）に示すように、例えば、かご２２（図１）の構成部材であるかご枠（全体については不図示）を構成する下梁７０Ａ，７０Ｂに取り付けられる。
【００４３】
非常止め装置４０は、上部プレート７２と下部プレート７４とを有する。上部プレート７２と下部プレート７４とは、不図示の柱部材によって、上下方向に一定の間隔を空けて連結されており、上部プレート７２が下梁７０Ａ，７０Ｂにボルト・ナット（不図示）等によって固定されている。上部プレート７２と下部プレート７４各々の両端部には、階段状の段差部７２Ａ，７２Ｂ，７４Ａ，７４Ｂが形成されている。
【００４４】
非常止め装置４０は、後述するＵ字形ばね８０によって、段差部７２Ａ，７２Ｂ，７４Ａ，７４Ｂに押圧されて取り付けられた、一対のくさび受け部材７６，７８を有している。くさび受け部材７６，７８は、図２（ａ）に示すように、上下端部に鉤状部７６Ａ，７６Ｂ，７８Ａ，７８Ｂを有し、鉤状部７６Ａ，７６Ｂ，７８Ａ，７８Ｂが段差部７２Ａ，７４Ａ，７２Ｂ，７４Ｂに押圧されて、対向配置されている。
【００４５】
くさび受け部材７６，７８を、図２（ａ）、図２（ｂ）における左右の側方から把持するように、平面視でＵ字状をしたＵ字形ばね８０が設けられている。なお、図２（ｂ）では、下部プレート７４の図示は省略している。Ｕ字形ばね８０の両端部部分には、貫通孔８０Ａ，８０Ｂが開設されており、貫通孔８０Ａ，８０Ｂの各々に、軸体８２Ａ，８４Ａの一端に半球状をした頭部８２Ｂ，８４Ｂが形成されてなる押圧具８２，８４の軸体８２Ａ，８４Ａが挿入されている。
【００４６】
くさび受け部材７６，７８の側面には、半球状の凹部７６Ｃ，７８Ｃが形成されており、押圧具８２，８４の頭部８２Ｂ，８４Ｂの一部がそれぞれ凹部７６Ｃ，７８Ｃに嵌り込んでいる。
【００４７】
上記の構成により、くさび受け部材７６，７８は、押圧具８２，８４を介してＵ字形ばね８０により、互いに接近する向きに常に弾発付勢されており、平常時において、くさび受け部材７６，７８は、鉤状部７６Ａ，７６Ｂ、７８Ａ，７８Ｂが段差部７２Ａ，７４Ａ、７２Ｂ，７４Ｂに押圧されて（当接して）いて、両くさび受け部材７６，７８の間隔が一定に維持されている。
【００４８】
一対のくさび受け部材７６，７８間には、かご２２（図１）の昇降を案内するガイドレール２６の平行な被締付面２６Ａ，２６Ｂを間に挟み、対応する被締付面２６Ａ，２６Ｂと隙間を空けて、一対の制動子である一対のくさび部材８６，８８が設けられている。なお、被締付面２６Ａ，２６Ｂは、ガイドローラユニット３０，３２（図１）の有するガイドローラ（不図示）が転動してかご２２を垂直方向に案内する案内面でもある。
【００４９】
くさび部材８６とくさび部材８８とは、基本的に同じ構成である。よって、くさび部材８６を代表に説明し、くさび部材８８においてくさび部材８６と対応する構成部分については、同じ符号を付して、その説明については省略することとする。
【００５０】
くさび部材８６は、ブレーキシュー９０と押圧部材９２を有する。
ブレーキシュー９０は、被締付面２６Ａと平行に対向する締付面９０Ａを含む。押圧部材９２は、ブレーキシュー９０の締付面９０Ａとは反対側の背面９０Ｂと接する押圧面９２Ａを含む。押圧部材９２において押圧面９２Ａと反対側に存する面９２Ｂは、下方へ行くほど被締付面２６Ａ（締付面９０Ａ）から遠ざかるように傾斜した傾斜面９２Ｂに形成されている。背面９０Ｂと押圧面９２Ａとは、保持手段である接着剤（不図示）で接着されている。これにより、少なくとも平常時に、ブレーキシュー９０は、押圧部材９２に保持されている。
【００５１】
ブレーキシュー９０は、締付面４１８Ａ，４２４Ａと背面４１８Ｂ，４２４Ｂとが平行な従来のブレーキシュー４１８，４２４（図８）とは異なり、図３に示すように、締付面９０Ａに対し背面９０Ｂが、下方へ行くほど締付面９０Ａから遠ざかる斜面に形成されている。すなわち、背面９０Ｂは、締付面９０Ａに対し勾配θで傾いた斜面となっている。この勾配θについては後述する。
【００５２】
押圧部材９２には、ブレーキシュー９０の背面９０Ｂと接触した押圧面９２Ａ上端から、ブレーキシュー９０の上端における厚みの略半分程度の高さで被締付面２６Ａ（図２（ａ））に向かって立ち上がった段差部９２Ｃが形成されている。段差部における押圧面９２Ａ上端からの立上り面９２Ｄにブレーキシュー９０の上端面９０Ｃの一部（約半分）が当接している。
【００５３】
なお、ブレーキシュー９０の背面９０Ｂを均一に押圧するといった観点から、ブレーキシュー９０の幅Ｗ１は押圧部材９２の幅Ｗ２と、図３（ｂ）に示すように、一致させるか、幅Ｗ１を幅Ｗ２より短くするのが好ましい。
【００５４】
図２に戻り、くさび受け部材７６，７８において、くさび部材８８，８６の傾斜面９２Ｂと対向する面が、傾斜面９２Ｂと平行な斜面（以下、この斜面をそれぞれ、案内面７６Ｄ，７８Ｄと称する。）に形成されており、案内面７６Ｄ，７８Ｄと対応する傾斜面９２Ｂとの間には、それぞれ、不図示の保持器で保持された複数のローラ９４，９６が設けられている。
【００５５】
また、くさび部材８８，８６各々の押圧部材９２の一側面９２Ｅには、非常時に、非常止めレバー５２（図１）に連動して引き上げられる引上げロッド（不図示）の一端部が固定されており、平常時においては、当該引上げロッドによって、くさび部材８８，８６の各々は、図２に示す位置（すなわち、平常時の位置）に位置決めされている。
【００５６】
上記の構成からなる非常止め装置４０において、非常時に、前記引上げロッド（不図示）によって、くさび部材８６，８８が引き上げられると、くさび部材８６，８８が、案内面７８Ｄ，７６Ｄにローラ９６，９４を介して案内されて、ガイドレール２６に向かって斜行し、やがて、両締付面９０Ａがそれぞれ被締付面２６Ａ，２６Ｂに接触する。
【００５７】
非常時において、かごは降下し続けているため、被締付面２６Ａ，２６Ｂに接触した両締付面９０Ａには、両者の間に生じる摩擦力が上向きに作用する。そうすると、「くさびの原理（くさび増力効果）」によって、くさび部材８６，８８は、Ｕ字形ばね８０の付勢力に抗して、くさび受け部材７６，７８を左右外側向きに変位させる。これによって、Ｕ字形ばね８０は、弾性変形し（押し広げられ）、その復元力（弾発力）によって、くさび部材８６，８８が被締付面２６Ａ，２６Ｂに、被締付面２６Ａ，２６Ｂと直交する方向に押圧される。
【００５８】
最終的に、くさび部材８６，８８は、各々の押圧部材９２の上端が上部プレート７２に当接するまで上方へ変位し、この状態で、ブレーキシュー９０の締付面９０Ａがガイドレール２６の被締付面２６Ａ，２６Ｂから受ける上向きの摩擦力によって、かごが制動されて停止される。
【００５９】
この場合に、非常止め装置４０において、くさび部材８６，８８を構成するブレーキシュー９０の背面９０Ｂを、その締付面９０Ａに対し、下方へいくほど締付面９０Ａから遠ざかるように傾斜した斜面に形成したことにより、背面９０Ｂをガイドレール２６に向かって押圧する押圧部材９２の破損が効果的に防止できる。この理由を、図４を参照しながら、先ず、従来の非常止め装置４００（図８）において、押圧部材４２０，４２６が破損する理由の詳細について述べた後に説明する。
【００６０】
図４（ａ）は、非常止め装置４００（図８）における一方のくさび部材４２２の一部とその近傍を表す拡大図であり、非常時において、押圧部材４２６の上端が上部プレート４０２に当接するまでくさび部材４２２が上方へ変位した状態を示した図である。図４（ｂ）は、非常止め装置４０（図２）について、図４（ａ）と同様に描いた図である。なお、図４（ｂ）における勾配θの大きさは、説明の便宜上、図２、図３における勾配θよりも大きくしている。
【００６１】
（従来の非常止め装置）
図４（ａ）に示す状態で、Ｕ字形ばね４１０（図８）の、被締付面ＧＲと直交する方向の弾発力Ｐを受けた押圧部材４２６の押圧面４２６Ａは、ブレーキシュー４２４の背面４２４ＢをガイドレールＧＲに向けて押圧する。押圧されたブレーキシュー４２４は、その締付面４２４Ａで、ガイドレールＧＲの被締付面ＧＲ４を弾発力Ｐの大きさで押圧し、締付面４２４は、その反力として、被締付面ＧＲ４から、弾発力Ｐと同じ大きさで逆向きの垂直抗力Ｎで押圧される。
【００６２】
締付面４２４Ａと被締付面ＧＲ４の間の摩擦係数をμとすると、締付面４２４Ａは、被締付面ＧＲ４から上向きに摩擦力Ｆ＝μＮを受ける。
【００６３】
この摩擦力Ｆによりかご（不図示）が、落下せずに停止される（もっとも、かごに併設された非常止め装置の台数に対応するくさび部材の個数分の摩擦力の合計で、かごは停止される。）。
【００６４】
非常止め装置４００において、ブレーキシュー４２４（締付面４２４Ａ）は、被締付面ＧＲ４から上向きの摩擦力Ｆを受けて押圧部材４２６を上向きに押し上げる。この押上力は、押圧部材４２６において、主として立上り面４２６Ｄで受け止められる。立上り面４２６Ｄに集中する押上力によって、上述したように、段差部４２６Ｃに亀裂ＣＲ（図８（ｃ））が入り、押圧部材４２６の一部が破損する。
【００６５】
（実施形態に係る非常止め装置）
図４（ｂ）に示す状態で、Ｕ字形ばね８０（図２）の、被締付面２６Ａと直交する方向の弾発力Ｐを受けた押圧部材９２の押圧面９２Ａは、ブレーキシュー９０の背面９０Ｂをガイドレール２６に向けて押圧する。押圧されたブレーキシュー９０は、その締付面９０Ａで、ガイドレール２６の被締付面２６Ａを弾発力Ｐの大きさで押圧し、締付面９０Ａは、その反力として、被締付面２６Ａから、弾発力Ｐと同じ大きさで逆向きの垂直抗力Ｎ（図４（ｂ）では不図示）で押圧される。
【００６６】
締付面９０Ａと被締付面２６Ａの間の摩擦係数をμとすると、締付面９０Ａは、被締付面２６Ａから上向きに摩擦力Ｆ＝μＮを受ける。ブレーキシュー９０（締付面９０Ａ）は、被締付面２６Ａから上向きの摩擦力Ｆを受けて、押圧部材４２６を上向きに押し上げる。
【００６７】
従来の非常止め装置４００では、押圧部材４２６においてブレーキシュー４２４の押上力は主として段差部４２６Ｃの立上り面４２６Ｄで受け止めている。これに対し、実施形態に係る非常止め装置４０では、押圧部材９２の立上り面９２Ｄに加え、押圧面９２Ａでもブレーキシュー９０の押上力が受け止められる。押圧部材９２の押圧面９２Ａがブレーキシュー９０の背面９０Ｂを押圧する力Ｐ（弾発力）は、背面９０Ｂが締付面９０Ａ（被締付面２６Ａ）に対し勾配θで傾いた斜面に形成されているため、背面９０Ｂを垂直に押圧する力Ｐ１と押圧部材９２を背面９０Ｂに沿って上方へ移動させようとする力Ｐ２とに分けられる。力Ｐ１は、水平方向から角度θを成して下方へ傾いているため、下向きに作用する成分（力ｆ）を有する。力ｆは、押圧部材９２がブレーキシュー９０を下向きに押下げる力として作用する（以下、力ｆを「押下力ｆ」と称する。）。
【００６８】
すなわち、背面９０Ｂを上記斜面に形成したことにより、上記押圧力（摩擦力Ｆ）に対抗する押下力ｆが創出される。
【００６９】
押下力ｆにより、押圧部材９２において、押上力（摩擦力Ｆ）の一部が押圧面９２Ａでも受け止められることとなる。その結果、立上り面９２Ｄで受け止める分の押上力（摩擦力Ｆ）が軽減されることとなるため、段差部９２Ｃでの破損が防止できる。
【００７０】
また、かごの制動に必要な相当な面積を有する締付面９０Ａの背面９０Ｂと接する関係上、同じく相当な面積を有する押圧面９２Ａで上記押上力（摩擦力Ｆ）の一部が受け止められるため、従来の非常止め装置４００の押圧部材４２０，４２６の段差部４２０Ｃ，４２６Ｃの立上り面４２０Ｄ，４２６Ｄといった狭小な面で略全部が受け止められるのと比較して、押圧部材１０８全体の破損を防止できる。
【００７１】
図４（ｂ）に示すベクトル図からも首肯されるように、押下力ｆは、勾配θが大きい程大きくなる。よって、勾配θを過度に大きくすると、押下力ｆが押上力（摩擦力Ｆ）より大きくなり過ぎ、その差分が背面９０Ｂと押圧面９２Ａを接着する接着剤の接着力を超えてしまうこととなる。この場合には、ブレーキシュー９０が押圧部材９２に対して相対的にずり下がって、押圧部材９２から離脱するおそれが生じる。
【００７２】
一方で、勾配θが過度に小さすぎると、押下力ｆが不足し、立上り面９２Ｄで受け止める押上力（摩擦力Ｆ）の負担が増大して、段差部９２Ｃの破損のおそれが生じる。この場合、ブレーキシュー９０が押圧部材９２に対して相対的にずり上がって、押圧部材９２から離脱するおそれが生じる。
【００７３】
よって、勾配θは、締付面９０Ａと被締付面２６Ａの間の摩擦係数μの大きさ、上記接着剤の接着力、および段差部９２Ｃの強度等を考慮し、非常時において、ブレーキシュー９０が押圧部材９２を押し上げる押上力（摩擦力Ｆ）に対し、押圧部材９２がブレーキシュー９０を押下げる押下力ｆが大き過ぎて、ブレーキシュー９０が押圧部材９２に対して相対的にずり下がったり、上記押圧力（摩擦力Ｆ）に対し上記押下力ｆが小さ過ぎて、ブレーキシュー９０が押圧部材９２に対して相対的にずり上がったりしない範囲に設定されるが、当該範囲は、設計と実験とを繰り返すなどにより求め得るものである。
【００７４】
なお、上記の例では、主として平常時に、ブレーキシュー９０が押圧部材９２から脱落しないことを目的として、押圧部材９２に対し接着剤でブレーキシュー９０を保持しているのであるが、これに限らず、例えば、ビス止めによって保持しても構わない。あるいは、接着剤とビスとを併用しても良い。この場合、勾配θを設定するに際して、ビスを用いた場合には、当該ビスによる保持力を、ビスと接着剤を併用した場合には両者による保持力が考慮される。
【００７５】
＜実施形態２＞
実施形態１では、くさび部材８６，８８において、押圧部材９２に段差部９２Ｃを設け、その立上り面９２Ｄで上記押上力（摩擦力Ｆ）の一部を受け止め、残りを押圧面９２Ａで受け止める構成とした。これに対し、実施形態２に係る非常止め装置１００では、くさび部材において、段差部を無くし、押圧面だけで押上力（摩擦力Ｆ）を受け止める構成とした。
【００７６】
図５に示す実施形態２の非常止め装置１００は、くさび部材が異なる以外は、基本的に、実施形態１の非常止め装置４０（図２、図３）と同様の構成である。よって、図５に示す非常止め装置１００において、図２、図３で示した非常止め装置４０と同様の構成部分には、同じ符号を付して、その説明については省略するか、必要に応じて言及するに留める。
【００７７】
非常止め装置１００の有する一対の制動子である一対のくさび部材１０２，１０４の各々は、基本的に同じ構成である。よって、くさび部材１０２を代表に説明し、くさび部材１０４においてくさび部材１０２と対応する構成部分については、同じ符号を付して、その説明については省略することとする。
【００７８】
くさび部材１０２は、ブレーキシュー１０６と押圧部材１０８を有する。
ブレーキシュー１０６は、被締付面２６Ａと平行に対向する締付面１０６Ａを含む。押圧部材１０８は、ブレーキシュー１０６の締付面１０６Ａとは反対側の背面１０６Ｂと接する押圧面１０８Ａを含む。押圧部材１０８において押圧面１０８Ａと反対側に存する面１０８Ｂは、下方へ行くほど被締付面２６Ａ（締付面１０６Ａ）から遠ざかるように傾斜した傾斜面１０８Ｂに形成されている。ブレーキシュー１０６と押圧部材１０８とは、背面１０６Ｂと押圧面１０８Ａが不図示の接着剤で接着されている。これにより、平常時において、ブレーキシュー１０６は押圧部材１０８から脱落することなく保持されている。
【００７９】
実施形態１と同様、くさび部材１０２において、背面１０６Ｂは、締付面１０６Ａに対し、下方へ行くほど締付面１０６Ａから遠ざかる斜面に形成されている。すなわち、背面１０６Ｂは、締付面１０６Ａに対し勾配θで傾いた斜面となっている。
【００８０】
くさび部材１０２は、上記の通り、実施形態１のような段差部９２Ｃ（図３）を無くしている。ブレーキシュー１０６の上端面１０６Ｃは、開放されていて、押圧部材１０８のいずれの部位にも当接していない。すなわち、ブレーキシュー１０６は押圧部材１０８と背面１０６Ｂのみで接している。
【００８１】
このため、くさび部材１０２において、非常時に、ブレーキシュー１０６がガイドレール２６から上向きに受ける摩擦力を受けて押圧部材１０８を上向きに押し上げる押上力は、全部、押圧部材１０８の押圧面１０８Ａで受け止めることとなる。
【００８２】
段差部を無くしているものの、押圧部材１０８の高さＨ２をブレーキシュー１０６の高さＨ１よりも高くしているのは、押圧部材１０８の上端をブレーキシュー１０６の上端よりも高くして、非常時に、くさび部材１０２が上方へ移動した際に、押圧部材１０８を上部プレート７２に当接させて当該移動を終了させるためである。このためには、ブレーキシュー１０６の上端よりも押圧部材１０８の上端が僅かに高い位置になるようにすれば良い。この点に関し、上下方向において相当な長さの段差部４２０Ｃ，４２６Ｃ（図８）を必要とする従来の押圧部材４２０，４２６と比較して、押圧部材１０８の小型化が図られ、ひいては、非常止め装置の小型化が図られることとなる。
【００８３】
本例に対するベクトル図は省略するが、くさび部材１０２おける、締付面１０６Ａと被締付面２６Ａとの間、背面１０６Ｂと押圧面１０８Ａとの間でも、図４（ｂ）のベクトル図で示したような力が作用する。すなわち、押圧部材１０８には、ブレーキシュー１０６を下向きに押下げる押下力ｆが生じ、この押下力ｆによって、ブレーキシュー１０６がガイドレール２６から上向きの摩擦力Ｆを受けて押圧部材１０８を上向きに押し上げる押上力が受け止められる。押下力ｆは、上述したように、勾配θが大きいほど大きくなり、勾配θが小さいほど小さくなる。
【００８４】
勾配θを過度に大きくすると、実施形態１の場合と同様、押下力ｆが上記押上力（摩擦力Ｆ）よりも大きくなり過ぎ、その差分が背面１０６Ｂと押圧面１０８Ａを接着する接着剤の接着力（保持力）を超えてしまうこととなる。この場合、ブレーキシュー１０６が押圧部材１０８に対し相対的にずり下がって、押圧部材１０８から離脱するおそれが生じる。
【００８５】
一方で、勾配θを過度に小さくすると、押下力ｆが押上力（摩擦力Ｆ）よりも小さくなり過ぎ、その差分が背面１０６Ｂと押圧面１０８Ａを接着する接着剤の接着力（保持力）を超えてしまうこととなる。この場合、ブレーキシュー１０６が押圧部材１０８に対し相対的にずり上がって、押圧部材１０８から離脱するおそれが生じる。
【００８６】
よって、背面１０６Ｂの締付面１０６Ａに対する勾配θは、締付面１０６Ａと被締付面２６Ａの間の摩擦係数μの大きさ、上記接着剤の接着力等を考慮し、非常時において、ブレーキシュー１０６が押圧部材１０８を押し上げる押上力（摩擦力Ｆ）と、押圧部材１０８がブレーキシュー１０６を下向きに押下げる押下力ｆとの差分が、保持手段である前記接着剤の保持力を超えて、ブレーキシュー１０６が押圧部材１０８に対して相対的にずり下がったり、ずり上がったりしないような範囲で設定される。この範囲は、設計と実験とを繰り返すなどにより求め得るものである。
【００８７】
なお、押圧部材１０８にブレーキシュー１０６を保持する保持手段として、上記接着剤に代えてビス止めを用いても構わず、あるいは接着剤とビス止めを併用しても構わないのは、実施形態１の場合と同じである。この場合、勾配θ（図５）を設定するに際して、ビスを用いた場合には、当該ビスによる保持力を、ビスと接着剤を併用した場合には両者による保持力が考慮されるのも、実施形態１と同様である。
【００８８】
以上説明したように、非常止め装置１００によれば、くさび部材１０２において、ブレーキシュー１０６の締付面１０６Ａがガイドレール２６の被締付面２６Ａから上向きの摩擦力Ｆを受け、ブレーキシュー１０６が押圧部材１０８を上向きに押し上げる押上力が、ブレーキシュー１０６の背面１０６Ｂと接し、背面１０６Ｂを下向きに押下げる押圧部材１０８の押圧面１０８Ａで受け止められる。かごの制動に必要な相当な面積を有する締付面１０６Ａの背面１０６Ｂと接する関係上、同じく相当な面積を有する押圧面１０８Ａで上記押上力（摩擦力Ｆ）が受け止められるため、従来の非常止め装置４００の押圧部材４２０，４２６の段差部４２０Ｃ，４２６Ｃの立上り面４２０Ｄ，４２６Ｄといった狭小な面で受け止められるのと比較して、押圧部材１０８の破損を防止できる。
【００８９】
＜実施形態３＞
実施形態１，２は、一対のくさび部材をガイドレールに押圧する付勢手段としてＵ字形ばねを用いるタイプの非常止め装置であるが、実施形態３に係る非常止め装置２００は、当該付勢手段として、圧縮コイルばねを用いるタイプの非常止め装置である。
【００９０】
図６に示すように、非常止め装置２００は、上部プレート２０２と下部プレート２０４とを有する。上部プレート２０２と下部プレート２０４とは、不図示の柱部材によって、上下方向に一定の間隔を空けて連結されており、上部プレート２０２が、かご２２（図１）にボルト・ナット（不図示）等によって固定されている。
【００９１】
上部プレート２０２と下部プレート２０４に、一対のレバー２０６，２０８がそれぞれシャフト２１０，２１２を介して、シャフト２１０，２１２の軸心を中心に回動自在に設けられている。ここで、レバー２０６，２０８がそれぞれシャフト２１０，２１２周りに、矢印Ｍの向きに回動して、両レバー２０６，２０８の先端同士が近接することを、両レバー２０６，２０８が「閉じる」と言い、矢印Ｍとは逆向きに回動して両レバー２０６，２０８の先端同士が離間することを両レバー２０６，２０８が「開く」と言うこととする。
【００９２】
レバー２０６の後端部とレバー２０８の後端部の間には、圧縮コイルばね２１４が圧縮された状態で設けられている。圧縮コイルばね２１４の復元力（弾発力）によって、図６（ｂ）に示す状態よりも、両レバー２０６，２０８が閉じないように、矢印Ｋで示す位置に不図示のストッパが設けられている。
【００９３】
両レバー２０６，２０８の先端部の内側（両先端部の対向領域）には、一対のくさび受け部材２１６，２１８が設けられており、その内側には、不図示の保持器に保持されたローラ２２０，２２２を介して、一対のくさび部材２２４，２２６が設けられている。
【００９４】
くさび部材２２４とくさび部材２２６は、基本的に同じ構成である。よって、くさび部材２２４を代表に説明し、くさび部材２２６については、くさび部材２２４と対応する構成部分に同じ番号を付して、その説明は省略することとする。
【００９５】
くさび部材２２４は、ブレーキシュー２２８と押圧部材２３０を有する。くさび部材２２４は、実施形態２のくさび部材１０２（図５）と同様、押圧部材２３０が段差部を有しないくさび部材である。
【００９６】
ブレーキシュー２２８は、被締付面２６Ａと平行に対向する締付面２２８Ａを含む。押圧部材２３０は、ブレーキシュー２２８の締付面２２８Ａとは反対側の背面２２８Ｂと接する押圧面２３０Ａを含む。押圧部材２３０において押圧面２３０Ａと反対側に存する面２３０Ｂは、下方へ行くほど被締付面２６Ａ（締付面２２８Ａ）から遠ざかるように傾斜した傾斜面２３０Ｂに形成されている。ブレーキシュー２２８と押圧部材２３０とは、背面２２８Ｂと押圧面２３０Ａが不図示の接着剤で接着されている。
【００９７】
くさび部材２２６において、背面２２８Ｂは、締付面２２８Ａに対し、下方へ行くほど締付面２２８Ａから遠ざかる斜面に形成されている。すなわち、背面２２８Ｂは、締付面２２８Ａに対し勾配θで傾いた斜面となっている。
【００９８】
くさび受け部材２１６，２１８において、くさび部材２２４，２２６の傾斜面２３０Ｂと対向する面が、傾斜面２３０Ｂと平行な斜面（案内面２１６Ａ，２１８Ａ）に形成されている。また、くさび受け部材２１６，２１８において、案内面２１６Ａ，２１８Ａと反対側の面が、それぞれ、レバー２０６，２０８の先端部部分との当接面となっている。
【００９９】
非常止めレバー５２（図１）に連動して引き上げられる前記引上げロッド（不図示）の一端部は、押圧部材２３０に固定されている。
【０１００】
上記構成からなる非常止め装置２００において、非常時に、前記引上げロッド（不図示）によって、くさび部材２２４，２２６が引上げられると、くさび部材２２４，２２６が、案内面２１６Ａ，２１８Ａにローラ２２０，２２２を介して案内されて、ガイドレール２６に向かって斜行し、やがて、両締付面２２８Ａがそれぞれ被締付面２６Ａ，２６Ｂに接触する。
【０１０１】
非常時において、かごは降下し続けているため、被締付面２６Ａ，２６Ｂに接触した両締付面２２８Ａには、両者の間に生じる摩擦力が上向きに作用する。そうすると、「くさびの原理（くさび増力効果）」によって、くさび部材２２４，２２６は、くさび受け部材２１６，２１８を介し、圧縮コイルばね２１４の付勢力に抗して、両レバー２０６，２０８の先端部を左右外側に向きに押し広げ、両レバー２０６，２０８を開く。
【０１０２】
これにより、圧縮コイルばね２１４は、さらに圧縮され、その復元力（弾発力）によって、両レバー２０６，２０８を閉じようとする。
【０１０３】
最終的に、くさび部材２２４，２２６は、各々の押圧部材２３０の上端が上部プレート２０２に当接するまで上方へ変位し、この状態で、ブレーキシュー２２８の締付面２２８Ａがガイドレール２６の被締付面２６Ａ，２６Ｂから受ける上向きの摩擦力によって、かご２２（図１）が制動されて停止される。
【０１０４】
実施形態３に係る非常止め装置２００のくさび部材２２４，２２６で、ブレーキシュー２２８の背面２２８Ｂを締付面２２８Ａに対し、上記のように傾斜させたことによる効果、および、押圧部材２３０において段差部を無くしたことによる効果は、実施形態２と同様なので、その説明については省略する。
【０１０５】
＜実施形態４＞
実施形態１〜３に係る非常止め装置は、ガイドレール２６の二つの被締付面２６Ａ，２６Ｂを締め付けて、かご２２を制動する一対の制動子の両方に、くさび部材を用いた構成の非常止め装置であったが、実施形態４に係る非常止め装置３００は、一対の制動子の一方のみをくさび部材とした構成の非常止め装置である。
【０１０６】
図７に示すように、非常止め装置３００は、取付用プレート３０２を有する。非常止め装置３００は、取付用プレート３０２が、かご２２（図１）の下梁７０Ａ，７０Ｂ（図２）にボルト・ナット（不図示）等によって固定されて、かご２２に取り付けられる。
【０１０７】
取付用プレート３０２には、両端部が立ち上がり、平面視で「コ」字状をした板体からなるブラケット３０４が固定されている。ブラケット３０４の前記両端部を立上り部３０４Ａ，３０４Ｂと称することとする。
【０１０８】
取付用プレート３０２の下方には、一部がブラケット３０４に囲まれるように、「Ｌ」字の横断面を有するブロック体３０６が設けられている。ブロック体３０６において、図に示す一方の主面３０６Ａの一端部において立ち上がった部分を立上り部３０６Ｂと称することとする。
【０１０９】
ブラケット３０４の立上り部３０４Ａ，３０４Ｂの下端部には、水平方向にシャフト３０８が固定されている。また、ブロック体３０６の下端部部分には、シャフト３０８とすきまばめの関係となる貫通孔３０８Ａが開設されていて、シャフト３０８が貫通孔３０８Ａに挿入（遊挿）されている。これにより、ブロック体３０６は、取付用プレート３０２に、ブラケット３０４、シャフト３０８を介して、水平方向にスライド自在に取り付けられている。
【０１１０】
ブロック体３０６の立上り部３０６Ｂには、図７（ａ）に示すように、水平方向に貫通する孔３０６Ｃが、上下方向に３個開設されており、孔３０６Ｃの各々には、一端部に鍔３１０Ａを有するシャフト３１０が、図７（ａ）に示すように遊挿されている。
【０１１１】
３本のシャフト３１０の先端には、押圧部材３１４が固定されている。
押圧部材３１４の、シャフト３１０とは反対側には、ブレーキシュー３１６が固定されている。押圧部材３１４とブレーキシュー３１６とで、一方の制動子である、全体的に略直方体状をしたブロック部材３１２が構成されている。
【０１１２】
ブレーキシュー３１６は、被締付面２６Ｂと平行に対向する締付面３１６Ａを含む。押圧部材３１４は、ブレーキシュー３１６の締付面３１６Ａとは反対側の背面３１６Ｂと接する押圧面３１４Ａを含む。ブレーキシュー３１６と押圧部材３１４とは、背面３１６Ｂと押圧面３１４Ａが不図示の接着剤で接着されている。
【０１１３】
ブロック部材３１２において、背面３１６Ｂは、締付面３１６Ａに対し、下方へいくほど締付面３１６Ａから遠ざかる斜面に形成されている。すなわち、背面３１６Ｂは、締付面３１６Ａに対し勾配θで傾いた斜面となっている。
【０１１４】
３本のシャフト３１０の立上り部３０６Ｂと押圧部材３１４との間のシャフト部分には、それぞれ、スペーサ３１８と皿ばね３２０が外挿されている。
【０１１５】
ブロック体３０６の主面３０６Ａには、くさび受け部材３２２が固定されている。くさび受け部材３２２は、図７（ａ）に示す正面視で、紙面に垂直方向に一定の厚みを有するブロック体である。くさび受け部材３２２は、逆台形をした案内部３２２Ａと案内部３２２Ａの上部に設けられたストッパ部３２２Ｂを有する。
【０１１６】
くさび受け部材３２２に対し、不図示の保持器で保持されたローラ３２４を介して、くさび部材３２６が設けられている。
【０１１７】
くさび部材３２６は、ブレーキシュー３２８と押圧部材３４０を有する。くさび部材３２６は、実施形態２のくさび部材１０２（図５）、実施形態３のくさび部材２２４（図６）と同様、押圧部材３４０が上記段差部を有しないくさび部材である。
【０１１８】
ブレーキシュー３２８は、被締付面２６Ａと平行に対向する締付面３２８Ａを含む。押圧部材３４０は、ブレーキシュー３２８の締付面３２８Ａとは反対側の背面３２８Ｂと接する押圧面３４０Ａを含む。押圧部材３４０において押圧面３４０Ａと反対側に存する面３４０Ｂは、下方へ行くほど被締付面２６Ａ（締付面３２８Ａ）から遠ざかるように傾斜した傾斜面３４０Ｂに形成されている。ブレーキシュー３２８と押圧部材３４０とは、背面３２８Ｂと押圧面３４０Ａが不図示の接着剤で接着されている。
【０１１９】
くさび部材３２６において、背面３２８Ｂは、締付面３２８Ａに対し、下方へ行くほど締付面３２８Ａから遠ざかる斜面に形成されている。すなわち、背面３２８Ｂは、締付面３２８Ａに対し勾配θで傾いた斜面となっている。
【０１２０】
くさび受け部材３２２において、くさび部材３２６の傾斜面３４０Ｂと対向する面が、傾斜面３４０Ｂと平行な斜面（案内面３２２Ｃ）に形成されている。
【０１２１】
押圧部材３４０は、二股に分かれた脚部３４０Ｃを有している。脚部３４０Ｃには、ピン３４２が取り付けられている。
【０１２２】
実施形態４においては、非常止めレバー５２（図１）の引上げ動作に連動する、実施形態１〜３におけるものとは異なる公知の機構（不図示）が設けられており、当該機構の終端部材であるリンク（不図示）の一端部がピン３４２に取り付けられている。前記機構は、非常止めレバー５２が引き上げられるのに伴って、前記リンクがくさび部材３２６（押圧部材３４０）を押し上げる構成となっている。
【０１２３】
上記の構成からなる非常止め装置３００において、非常時に、くさび部材３２６が押し上げられると、くさび部材３２６が、案内面３２２Ｃにローラ３２４を介して案内されて、ガイドレール２６に向かって斜行し、やがて、締付面３２８Ａが被締付面２６Ａに当接して、被締付面２６Ａを押圧する。被締付面２６Ａを押圧する締付面３２８Ａが被締付面２６Ａから受ける反力によって、ブロック体３０６が紙面に向かって右向きにスライドし、ブレーキシュー３１６の締付面３１６Ａが被締付面２６Ｂに当接する。
【０１２４】
両締付面３１６Ａ，３２８Ａが被締付面２６Ｂ，２６Ａに当接した後も、かご２２（図１）は、降下し続けているため、くさび部材３２６の締付面３２８Ａには、被締付面２６Ａとの間で生じる摩擦力が上向きに作用する。そうすると、「くさびの原理（くさび増力効果）」によって、くさび部材３２６は、さらに大きな力で、ブロック体３０６を右向きに押圧する。その結果、ブロック体３０６の立上り部３０６Ｂ、スペーサ３１８を介して皿ばね３２０がガイドレール２６に向かって押圧されて弾性変形する。皿ばね３２０の復元力（弾発力）によって、くさび部材３２６とブロック部材３１２が被締付面２６Ａ，２６Ｂに押圧される。
【０１２５】
最終的に、くさび部材３２６の押圧部材３４０の上端がくさび受け部材３２２のストッパ部３２２Ｂにおける規制面３２２Ｄに当接するまで上方へ変位し、この状態で、締付面３２８Ａおよび締付面３１６Ａと被締付面２６Ａ，２６Ｂとの間に生じる摩擦力によって、かご２２（図１）が制動されて停止される。
【０１２６】
実施形態４に係る非常止め装置３００のくさび部材３２６とブロック部材３１２で、ブレーキシュー３２８、ブレーキシュー３１６の背面３２８Ｂ、背面３１６Ｂを締付面３２８Ａ、締付面３１６Ａに対し、上記のように傾斜させたことによる効果、および、押圧部材３４０と押圧部材３１４において段差部を無くしたことによる効果は、実施形態２，３と同様なので、その説明については省略する。
【０１２７】
なお、上記の例では、ブロック部材３１２のブレーキシュー３１６の背面３１６Ｂを締付面３１６Ａに対し、上記のように傾斜させた構成としたが、必ずしも、このような構成にする必要は無い。すなわち、厚みが一様なブレーキシューと厚みが一様な押圧部材とでブロック部材を構成しても構わない。
【０１２８】
以上、本発明に係るエレベータ用非常止め装置について、実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記した形態に限らないことは勿論であり、例えば、以下の形態としても構わない。
（１）実施形態３，４のくさび部材（図６、図７）および実施形態４のブロック部材(図７)は、押圧部材が上記段差部を有しない構成のものとしたが、実施形態１のくさび部材（図２、図３）の押圧部材と同様の段差部を有するものとしても構わない。
【０１２９】
（２）実施形態１〜３では、非常時に、くさび部材が引き上げられる構成としたが、実施形態４のように、押し上げられる構成としても構わないし、これとは逆に、実施形態４においては、くさび部材が引き上げられる構成としても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明に係るエレベータ用非常止め装置は、例えば、かごや当該かごと主ロープで連結された釣合おもりの、非常時における制動装置として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
４０，４２，１００，２００，３００    非常止め装置
８０    Ｕ字形ばね
８６，８８，１０２，１０４，２２４，２２６，３２６    くさび部材
９０，１０６，２２８，３１６，３２８    ブレーキシュー
９０Ａ，１０６Ａ，２２８Ａ，３１６Ａ，３２８Ａ    締付面
９０Ｂ，１０６Ｂ，２２８Ｂ，３１６Ｂ，３２８Ｂ    背面
９２，１０８，２３０，３１４，３４０    押圧部材
９２Ａ，１０８Ａ，２３０Ａ，３１４Ａ，３４０Ａ    押圧面
２１４    圧縮コイルばね
３１２    ブロック部材
３２０    皿ばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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