(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内の上部に氷を貯える貯氷槽と、
前記貯氷槽の一側部の上側に設けられた製氷機構と、
前記貯氷槽の内部に貯えた氷を氷の放出口に向けて搬出する搬出機構とを備え、
前記製氷機構で製氷した氷を落下させて前記貯氷槽に貯え、前記貯氷槽の内部に貯えた氷を前記搬出機構によって前記放出口に向けて搬出し、搬出された氷を前記放出口から放出させるようにした製氷機構付きアイスディスペンサであり、
前記貯氷槽の上面に形成した開口部を前記筐体の上面に形成した開口と同じ高さ位置に配置することにより、前記貯氷槽の開口部が前記筐体の開口から現れるようにし、
前記製氷機構は、前記開口部側に製氷面を有する製氷部と、前記貯氷槽の上側または上部に着脱可能に設けられて前記製氷部の製氷面に製氷水を循環流下させる製氷水回路とを備え、
前記貯氷槽の開口部には前記製氷部の製氷面側を着脱可能に覆うカバー部を有した蓋体を着脱可能に設けたことを特徴とする製氷機構付きアイスディスペンサ。
【請求項２】
請求項１に記載の製氷機構付きアイスディスペンサにおいて、
前記搬出機構は前記貯氷槽内の氷を前記放出口に搬出する搬出羽根を前記貯氷槽内に回転可能かつ着脱自在に備え、
前記蓋体を開放した状態にて前記搬出羽根を前記開口部から着脱操作できる位置に配置したことを特徴とする製氷機構付きアイスディスペンサ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製氷機構付きアイスディスペンサにおいて、
前記貯氷槽には前記氷を所定量に定量する氷定量器をさらに備え、
前記蓋体を開放した状態にて前記氷定量器を前記開口部から着脱操作できる位置に配置したことを特徴とする製氷機構付きアイスディスペンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製氷機構により製氷した氷を放出する製氷機構付きアイスディスペンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び２には、製氷機構により製氷した氷を放出する製氷機構付きアイスディスペンサが開示されている。特許文献１に記載の製氷機構付きアイスディスペンサは、筐体内の下部にオーガ式の製氷機構と、筐体の上部にて製氷機構の上側に円筒形をした貯氷槽とを備え、貯氷槽の前側下部に設けた氷の放出口から放出される氷を筐体の前側にてカップ等の容器に投入するようにしている。特許文献１に記載の製氷機構付きアイスディスペンサの製氷機構は、略円筒形をした冷凍ケーシングと冷凍ケーシングの内部に回転可能に設けられたオーガとを備え、冷凍ケーシング内に供給される製氷水を冷凍装置の作用により冷却して凍結させ、冷凍ケーシングの内周面に形成された氷を回転するオーガによって掻き取るようにし、製氷機構の上側の貯氷槽に送り出すようにしている。
【０００３】
特許文献２に記載の製氷機構付きアイスディスペンサは、筐体内の上下方向の中間部に氷を貯える貯氷槽と、筐体内の貯氷槽の上側に製氷機構と冷凍装置とを備え、貯氷槽の前側下部に設けた氷の放出口から放出される氷を筐体の前側にてカップなどの容器に投入するようにしている。特許文献２に記載の製氷機構付きアイスディスペンサにおいては、製氷機構は貯氷槽の上側後部に設けられ、冷凍装置は貯氷槽の上側前部に設けられている。製氷機構は製氷板を流下する製氷水を冷凍装置の作用によって冷却して凍結させ、製氷した氷を下側の貯氷槽に落下させるようにしている。特許文献２に記載の製氷機構付きアイスディスペンサにおいては、製氷機構と冷凍装置とは台板に一体的に組み付けられて製氷ユニットとされ、この製氷ユニットを貯氷槽の上側に取り付けるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０９１７９５号公報
【特許文献２】特開平１−２４７９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように構成した特許文献１及び２に記載の製氷機構付きアイスディスペンサにおいては、貯氷槽の内部及び製氷水が通過する経路のように氷及び製氷水が直接に接触する部品を定期的に洗浄するのが好ましい。しかし、特許文献１の製氷機構付きアイスディスペンサは、筐体内にてオーガ式の製氷機構の上側に貯氷槽を一体的に組み付けているので、製氷機構の冷凍ケーシングの内部を容易に分解することができず、冷凍ケーシングの内部を定期的に洗浄することが実質的に困難となっていた。また、製氷機構に製氷水を供給する経路を構成する製氷水のタンク及び製氷水の配管も筐体内にて貯氷槽の下側に組み付けられているため、筐体を構成する側部のパネルを取り外さない限り、配管等の洗浄もできないようになっていた。このため、製氷機構付きアイスディスペンサを設置した飲食店の店員等の一般のユーザが定期的に貯氷槽内及び配管等を洗浄するには技術的に困難であり、製氷機構付きアイスディスペンサの機器を保守する専門の技術者が定期的に筐体の分解及び貯氷槽の内部及び製氷水の配管等を洗浄作業をする必要があった。
【０００６】
同様に、特許文献２に記載の製氷機構付きアイスディスペンサにおいては、筐体の内部にて貯氷槽の上側に製氷ユニットを取り付けるようにしており、筐体のトップパネルを取り外しても、製氷ユニットが貯氷槽の上側を覆っているために、貯氷槽の内部にアクセスすることができなかった。この場合にも、筐体のトップパネルを取り外してから、さらに貯氷槽の上側の製氷ユニットを取り外さなければならなく、一般のユーザが定期的に貯氷槽の内部を洗浄するには技術的に困難である。このため、特許文献２の製氷機構付きアイスディスペンサでも、特許文献１の製氷機構付きアイスディスペンサと同様に、機器を保守する専門の技術者が定期的に筐体の分解及び貯氷槽の内部及び製氷水の配管等を洗浄作業をする必要があった。本発明は、一般のユーザが貯氷槽の内部と、氷及び製氷水が接触する部品とを洗浄を含めたメンテナンスを容易に行うことができる製氷機構付きアイスディスペンサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するため、筐体内の上部に氷を貯える貯氷槽と、貯氷槽の一側部の上側に設けられた製氷機構と、貯氷槽の内部に貯えた氷を氷の放出口に向けて搬出する搬出機構とを備え、 製氷機構で製氷した氷を落下させて貯氷槽に貯え、貯氷槽の内部に貯えた氷を搬出機構によって放出口に向けて搬出し、搬出された氷を放出口から放出させるようにした製氷機構付きアイスディスペンサであり、貯氷槽の上面に形成した開口部を筐体の上面に形成した開口と同じ高さ位置に配置することにより、貯氷槽の開口部が筐体の開口から現れるようにし、製氷機構は、開口部側に製氷面を有する製氷部と、貯氷槽の上側または上部に着脱可能に設けられて製氷部の製氷面に製氷水を循環流下させる製氷水回路とを備え、貯氷槽の開口部には製氷部の製氷面側を着脱可能に覆うカバー部を有した蓋体を着脱可能に設けたことを特徴とする製氷機構付きアイスディスペンサを提供するものである。
【０００８】
上記のように構成した製氷機構付きアイスディスペンサにおいては、貯氷槽の上面に形成した開口部を筐体の上面に形成した開口と同じ高さ位置に配置することにより、貯氷槽の開口部が筐体の開口から現れるようにし、貯氷槽の開口部には蓋体を着脱可能に設けたので、蓋体を開放するだけで、開口部から貯氷槽の内部にアクセスできるようになり、貯氷槽の内部の洗浄を含めたメンテナンスを容易に行うことができるようになった。また、製氷機構は開口部側に製氷面を有する製氷部を備え、蓋体には製氷部の製氷面側を覆うカバー部を着脱可能に備えているので、蓋体のカバー部を取り外すだけで、製氷部の製氷面側が貯氷槽の開口部側に現れるようになり、製氷部の製氷面に対して洗浄を含めたメンテナンスを容易に行うことができるようになった。さらに、製氷機構は、製氷部の製氷面に製氷水を循環流下させる製氷水回路を貯氷槽の上部または上側に着脱可能に備えたので、、蓋体を取り外した状態にて製氷水回路を貯氷槽から着脱操作して、製氷水回路に対して洗浄を含めたメンテナンスを容易に行うことができるようになった。
【００１１】
上記のように構成した製氷機構付きアイスディスペンサにおいては、搬出機構は貯氷槽内の氷を放出口に搬出する搬出羽根を貯氷槽内に回転可能かつ着脱自在に備え、搬出羽根を蓋体を開放した状態にて開口部から着脱操作できる位置に配置するのが好ましく、このようにしたときには、蓋体を開放した状態にて開口部から搬出羽根を着脱操作をして、取り外した搬出羽根に対して洗浄を含めたメンテナンスを容易に行うことができるようになった。
【００１２】
上記のように構成した製氷機構付きアイスディスペンサにおいては、貯氷槽には氷を所定量に定量する氷定量器を有した定量機構をさらに備え、氷定量器を蓋体を開放した状態にて開口部から着脱操作できる位置に配置するのが好ましく、このようにしたときには、蓋体を開放した状態にて開口部から氷定量器を着脱操作をして、取り外した氷定量器に対して洗浄を含めたメンテナンスを容易に行うことができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による製氷機構付きアイスディスペンサの一実施形態の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線の断面図である。
【図３】蓋体を取り外して貯氷槽の内部が現れるようにした状態の平面図である。
【図４】製氷機構を示すための図１のＢ−Ｂ線の一部断面図である。
【図５】製氷機構を示すための図１のＣ−Ｃ線の一部断面図である。
【図６】氷定量器の斜視図であり、第１氷定量器に第２氷定量器を組み付けた状態の斜視図（ａ）と、第１氷定量器から第２氷定量器を取り外した状態の斜視図（ｂ）である。
【図７】円筒形定量室内の氷定量器と除去装置を示す図２の一部拡大断面図であり、氷定量器を第１及び第２氷定量器の両方を用いたときの図２の一部拡大断面図（ａ）と、氷定量器を第１氷定量器のみを用いたときの図２の一部拡大断面図（ｂ）である。
【図８】蓋体を開放した状態の斜視図（ａ）、蓋体を取り外した状態の斜視図（ｂ）及び蓋体と導水カバーとを取り外した状態の斜視図（ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明による製氷機構付きアイスディスペンサの一実施形態を図面を参照して説明する。図１〜図３に示したように、本発明による製氷機構付きアイスディスペンサ１０は、筐体１１内の上部に氷を貯える貯氷槽２０と、貯氷槽２０の後部（一側部）の上側に設けられた製氷機構３０と、貯氷槽２０の内部に貯えた氷を放出口２２ａに向けて搬出する搬出機構５０とを備えている。この製氷機構付きアイスディスペンサ１０は、製氷機構３０で製氷した氷を落下させて貯氷槽２０に貯え、貯氷槽２０の内部に貯えた氷を搬出機構５０によって放出口２２ａに向けて搬出し、搬出された氷を放出口２２ａから放出させるようにしたものである。
【００１５】
特に、本発明の製氷機構付きアイスディスペンサ１０は、貯氷槽２０の内部及び氷及び製氷水が接触する部品をユーザが容易に洗浄を含めたメンテナンスをできるようにすることを目的としたものである。本発明の製氷機構付きアイスディスペンサ１０は、この目的を達成するために、筐体１１の上面に開口１１ａを形成するとともに、貯氷槽２０の上面に開口部２０ａを設け、貯氷槽２０の開口部２０ａを筐体１１の上面の開口１１ａと同じ高さに配置することにより、貯氷槽２０の開口部２０ａが筐体１１の上面の開口１１ａから現れるようにし、貯氷槽２０の開口部２０ａにはこれを開閉自在に塞ぐ蓋体１２を設けたものである。以下に、この製氷機構付きアイスディスペンサ１０について詳述する。
【００１６】
図２及び図３に示したように、製氷機構付きアイスディスペンサ１０は、筐体１１の上部に製氷機構３０により製氷した氷を貯える貯氷槽２０を備えている。筐体１１の上面には開口１１ａが形成され、貯氷槽２０の上面には開口部２０ａが設けられており、貯氷槽２０の開口部２０ａは筐体１１の上面の開口１１ａと同じ高さ位置に配置され、貯氷槽２０の開口部２０ａは筐体１１の上面の開口１１ａから現れるようになっている。貯氷槽２０の開口部２０ａには蓋体１２が開閉自在に設けられている。また、蓋体１２は、貯氷槽２０の開口部２０ａに対して着脱自在に取り付けられている。さらに、蓋体１２の後部には後述する製氷機構３０を着脱可能に覆うカバー部１２ａが設けられている。
【００１７】
貯氷槽２０は樹脂製でその内周面を＃４００以上の表面粗さで滑面となるように加工したものであり、貯氷槽２０の氷は滑面に加工された内周面にくっつきにくくなっている。また、貯氷槽２０の外周面には断熱材が取り付けられている。図２及び図３に示したように、貯氷槽２０は前後方向の中間部より後側を氷を貯える貯氷室２１とし、前部を氷を定量するための円筒形定量室２２としている。貯氷室２１の底面は後端から少し前側が前方に進むに従って下側に傾斜する第１傾斜面２１ａと、第１傾斜面２１ａより前側が前方に進むに従って上側に傾斜する第２傾斜面２１ｂとを有している。第１及び第２傾斜面２１ａ、２１ｂの間には左右方向の中央部に小孔よりなる排水口２１ｃが形成されており、排水口２１ｃには排水パイプ２１ｃ１が接続されている。図３に示したように、貯氷室２１の第２傾斜面２１ｂの左右方向の中央部には上側が開いたＵ字形をした凹部２１ｄが形成されており、この凹部２１ｄには後述する搬出機構５０を構成する搬出羽根５２が回転自在に取り付けられている。また、貯氷室２１の左右方向の中央部前縁は円筒形定量室２２の後縁と連続しており、貯氷室２１の氷が円筒形定量室２２に搬出されるようになっている。
【００１８】
図２及び図３に示したように、円筒形定量室２２は氷を所定の容量（重量）に定量して放出するための領域であり、円筒形定量室２２の底壁前部には氷を放出するための放出口２２ａが形成されている。円筒形定量室２２内の底部には後述する定量機構６０を構成する氷定量器６２が回動自在に取り付けられている。また、円筒形定量室２２の上部には入口開口部の一部を塞ぐ調整板２３が着脱可能に設けられており、この調整板２３は円筒形定量室２２の内部に搬入される氷の搬入量を調整する機能を有している。
【００１９】
図２に示したように、円筒形定量室２２の上下方向の中間部には氷検知センサ２４が設けられている。この氷検知センサ２４は円筒形定量室２２の周壁の一方の側面に設けた発光部と一方の側面に対向する他方の側面に設けた受光部とを備えた赤外線センサである。円筒形定量室２２の内部に上下方向の中間部の高さまで氷が搬入されると、氷検知センサ２４の発光部からの赤外線が遮られて受光部にて受光されず、氷検知センサ２４は円筒形定量室２２内に規定量の氷が搬入されていることを検出する
図２に示したように、円筒形定量室２２の放出口２２ａには筒形のシュート２５が着脱可能に接続されており、シュート２５は筐体１１の下部に設けたドレンパンを兼ねたカップ台１３に載置したカップに氷を案内するものである。シュート２５には内部を開閉するシャッタ２６が開閉自在に取り付けられており、シャッタ２６はソレノイドによって開閉動作する。
【００２０】
製氷機構３０は、製氷板（製氷部）３１の製氷面側に製氷水を流下し、流下する製氷水を製氷面側で凍結させて製氷する流下式の製氷機構である。図２及び図３に示したように、製氷機構３０は、製氷板３１及び製氷水を循環させる構成部品が貯氷槽２０の上側にて後部（一側部）に寄せて配設されている。
【００２１】
図３及び図４に示したように、製氷板３１は、貯氷槽２０の後部上側にて貯氷槽２０の左右両側部に架設された支持フレーム３２に取り付けられている。製氷板３１の製氷面は貯氷槽２０の開口部２０ａ側を向いており、製氷板３１の製氷面には複数のセルを形成させる格子状の仕切り３１ａが設けられている。製氷板３１の製氷面側に製氷される氷は、複数のセルの内部に形成された複数のブロック氷を製氷板３１の製氷面と仕切り３１ａを挟んだ反対側で互いに隣り合うものを凹凸のある板形となるように連結させた板形連結氷となる。製氷板３１の製氷面と反対面には冷凍装置４０の蒸発管４１が固着されており、製氷板３１は蒸発管４１を通過する液化冷媒の気化による冷却作用によって冷却される。なお、冷凍装置４０の圧縮機４２は筐体１１の下部に配設され、冷凍装置４０の凝縮器４３は筐体１１の後部に配設されている。なお、冷凍装置４０の構造は公知であるので詳細については省略する。
【００２２】
図２〜図４に示したように、製氷機構３０は、製氷板３１の製氷面側に製氷水を循環流下させる製氷水回路３３を備えている。製氷水回路３３は、貯氷槽２０の後側上部にて製氷板３１の下側に製氷水のタンク３４と、タンク３４内の製氷水を製氷板３１の上側に送る送水管３５と、製氷板３１の上側に設けた散水器３６とを備えている。
【００２３】
タンク３４は主として製氷水を貯える貯水部３４ａと、貯水部３４ａと連続して製氷板３１から流下する製氷水を受ける受皿部３４ｂとからなり、製氷板３１を取り付けた支持フレーム３２を介して貯氷槽２０に着脱自在に取り付けられている。タンク３４の貯水部３４ａは製氷板３１より左側に配置され、受皿部３４ｂは製氷板３１の直下に配置されている。受皿部３４ｂの前側上縁には製氷水の導入口３４ｃが形成されており、製氷板３１を流下する製氷水は導入口３４ｃから受皿部３４ｂに戻される。
【００２４】
図４に示したように、貯水部３４ａには外部の水道等の給水源に接続した給水管３４ｄが接続されている。給水管３４ｄには給水弁３４ｅが介装されており、給水弁３４ｅを開放することによってタンク３４内に製氷水が供給される。タンク３４の貯水部３４ａにはポンプ３４ｆとフロートスイッチ３４ｇが収容されている。ポンプ３４ｆは貯水部３４ａ内の製氷水を送水管３５によって製氷板３１の上側の散水器３６に送り出すものである。送水管３５の導入端部はポンプ３４ｆの吐出口に着脱可能に取り付けられており、送水管３５の導出端部には散水器３６の導入端部が着脱自在に接続されている。散水器３６は製氷板３１の製氷面側に製氷水を散水するものである。散水器３６は製氷板３１の幅と略同じ長さの管部材よりなり、周面下部には長手方向に沿って多数の散水孔３６ａが穿設されている。散水器３６は上述したように送水管３５に着脱可能に接続されるとともに、支持フレーム３２の上端部に着脱可能に支持されている。
【００２５】
フロートスイッチ３４ｇは、タンク３４内の上限及び下限水位を検出するものである。フロートスイッチ３４ｇにより検出される上限水位は製氷板３１の製氷面側に板形連結氷を形成させるのに必要な水量の水位であり、フロートスイッチ３４ｇにより検出される下限水位は製氷板３１に上述した板形連結氷が形成されたことによって製氷水が減少したときの水位である。
【００２６】
図２及び図５に示したように、製氷板３１の前側には導水カバー３７が設けられている。導水カバー３７は散水器３６から製氷板３１の製氷面側に散水された製氷水をタンク３４の受皿部３４ｂに導くとともに製氷板３１の製氷面側を流下する製氷水が貯氷槽２０の内部に飛散するのを防ぐためのものである。導水カバー３７の上端部は、製氷板３１の前側にて支持フレーム３２の上端部に水平軸線回りに回動可能に支持されている。導水カバー３７の下端部は、後方に湾曲して導入口３４ｃから受皿部３４ｂの内部に挿通されており、製氷板３１を流下する製氷水は導水カバー３７の下端部で受けられて受皿部３４ｂの内部に導かれる。導水カバー３７は製氷板３１に氷を形成させている製氷工程時には鉛直方向に垂下した垂下姿勢（図２及び図５にて実線にて示す）となっており、製氷板３１から氷を離脱させるときには板形連結氷によって下端部を前方に押し出された傾動姿勢（図２及び図５にて２点鎖線にて示す）となる。
【００２７】
図５に示したように、製氷板３１の後側には製氷面に形成させた氷を離脱させる離脱装置３８が設けられている。離脱装置３８は製氷板３１の略中央部に形成された貫通孔３１ｂに挿通されるスライドピン３８ａを備えており、スライドピン３８ａはギヤモータ３８ｂの回転駆動を受けて回転するカム３８ｃによって前後方向に移動する。また、ギヤモータ３８ｂは駆動軸３８ｂ１の回転角度を検出する角度センサ３８ｂ２を備えており、角度センサ３８ｂ２は駆動軸３８ｂ１に取り付けたエンコーダにより駆動軸３８ｂ１の回転角度を検出する。スライドピン３８ａを製氷板３１の貫通孔３１ｂを貫通させるように前方に移動させると、製氷板３１の製氷面側に形成された板形連結氷は製氷板３１から押し出されて離脱し、貯氷槽２０の内部に落下する。スライドピン３８ａによって板形連結氷が製氷板３１の製氷面から押し出されたときには、導水カバー３７は板形連結氷によって押し出されることによって傾動姿勢となる。
【００２８】
図２及び図５に示したように、また、製氷機構３０は製氷板３１にて製氷した氷を製氷板３１から離脱させて貯氷槽２０の内部に落下させたことを検出する氷離脱検出機構３９を備えている。氷離脱検出機構３９は導水カバー３７の姿勢の状態（上述した垂下姿勢と傾動姿勢）を検出することで、製氷板３１から板形連結氷が離脱して貯氷槽２０の内部に落下したことを検出するものである。氷離脱検出機構３９は製氷板３１の支持フレーム３２に取り付けたリードスイッチよりなる氷離脱検出センサ３９ａと、導水カバー３７の側面部の上下方向の中央部に取り付けた磁石３９ｂとを備えている。氷離脱検出センサ３９ａは垂下姿勢にある導水カバー３７に取り付けた磁石３９ｂと対向する位置に配置されている。
【００２９】
製氷機構３０による製氷工程を実行している状態では、導水カバー３７は垂下姿勢となっており、導水カバー３７の磁石３９ｂは氷離脱検出センサ３９ａに対向する位置にて近接している。この状態では、氷離脱検出センサ３９ａは磁石３９ｂが近接していることに基づいて、製氷機構３０による製氷工程中である、すなわち、製氷板３１から氷を離脱させていないことを検出する。これに対し、製氷機構３０による製氷工程が完了し、製氷板３１から板形連結氷を離脱させて貯氷槽２０の内部に落下させたときには、導水カバー３７は板形連結氷に押されて垂下姿勢から傾動姿勢となり、導水カバー３７の磁石３９ｂは氷離脱検出センサ３９ａに対向する位置から離間する。この状態では、氷離脱検出センサ３９ａは磁石３９ｂが離間したことに基づいて、製氷板３１から板形連結氷を離脱させて貯氷槽２０の内部に落下させたことを検出する。
【００３０】
図２及び図３に示したように、貯氷室２１の底部には製氷機構３０により製氷した氷を円筒形定量室２２に搬出する搬出機構５０が設けられている。搬出機構５０は、貯氷室２１の底部に設けたギヤモータ５１と搬出羽根５２とを備えている。ギヤモータ５１は主として搬出羽根５２を回転させるものであり、貯氷室２１の第２傾斜面２１ｂの下側に固定されている。ギヤモータ５１の出力軸には駆動軸５１ａが固定されており、駆動軸５１ａはギヤモータ５１の出力軸と同期回転する。駆動軸５１ａは貯氷室２１内の第２傾斜面２１ｂの凹部２１ｄの略中央部に突出しており、駆動軸５１ａには搬出羽根５２がねじによって着脱可能に取り付けられている。また、ギヤモータ５１は出力軸の回転角度を検出することで駆動軸５１ａの回転角度を検出する角度センサ５１ｂを備えている。角度センサ５１ｂはフォトセンサよりなり、出力軸に固定したロータリエンコーダ５１ｃによって駆動軸５１ａの回転角度を検出する。
【００３１】
図３に示したように、搬出羽根５２は略円板形をした本体部５２ａと、本体部５２ａの周部にて等間隔に配置した６箇所から外側に突出する羽根部５２ｂとを有している。搬出羽根５２は、貯氷室２１の第２傾斜面２１ｂの凹部２１ｄの中央部にてギヤモータ５１の駆動軸５１ａに取り付けられている。搬出羽根５２の本体部５２ａの周面とＵ字形をした凹部２１ｄの下部の円弧形をした内周面との間には羽根部５２ｂによって仕切られた氷の搬出空間５３となっている。ギヤモータ５１により搬出羽根５２を回転させると、搬出空間５３内の氷は羽根部５２ｂによって第２傾斜面２１ｂを登り、第２傾斜面２１ｂの前縁から円筒形定量室２２の内部に搬出される。
【００３２】
図２及び図３に示したように、貯氷室２１内には製氷機構３０の製氷板３１から落下した板形連結氷（氷の塊）をブロック形氷に崩すための撹拌アーム（撹拌部材）５４が設けられている。撹拌アーム５４は、ギヤモータ５１の駆動軸５１ａに搬出羽根５２とともに着脱可能かつ回転可能に取り付けられている。撹拌アーム５４は、駆動軸５１ａと搬出羽根５２の本体部５２ａ上面とに固定された固定板部５４ａと、固定板部５４ａの長手方向の両端部から搬出羽根５２の上面側となる貯氷室２１の内部側に延びる一対の第１及び第２アーム部５４ｂ，５４ｃとを備えている。固定板部５４ａは駆動軸５１ａを中心に非対称の長さとなっており、第１アーム部５４ｂを延出させた側は搬出羽根５２の本体部５２ａの半径の略１／３の長さとなっており、第２アーム部５４ｃを延出させた側は本体部５２ａの半径より少し短い長さとなっている。第１アーム部５４ｂは固定板部５４ａの端部から本体部５２ａに対して略垂直に起立した状態で延びている。また、第２アーム部５４ｃは本体部５２ａに対して約４５°に外側に傾斜して起立した状態で延びている。これら第１及び第２アーム部５４ｂ、５４ｃは貯氷室２１内にて製氷機構３０によって製氷した板形連結氷が落下して積み上がる位置を通るように配置されている。第１アーム部５４ｂは貯氷室２１内の板形連結氷が落下して積み上がる位置の上下方向の中央部を通るように配置されており、第２アーム部５４ｃは貯氷室２１内の板形連結氷が落下して積み上がる位置の上下方向の下部を通るように配置されている。
【００３３】
図２及び図３に示したように、円筒形定量室２２は氷を所定の容量（重量）に定量して放出するための領域となっており、円筒形定量室２２には定量機構６０が設けられている。定量機構６０は、円筒形定量室２２の底部にギヤモータ６１と氷定量器６２とを備え、円筒形定量室２２の氷定量器６２の上側に氷定量器６２の扇形定量空間６３ｃの上側からはみ出る氷を除く除去装置６５をさらに備えている。
【００３４】
ギヤモータ６１は氷定量器６２を回動させるものであり、円筒形定量室２２の底壁下面に固定されている。ギヤモータ６１の出力軸には駆動軸６１ａが固定されており、駆動軸６１ａはギヤモータ６１の出力軸と同期回転する。駆動軸６１ａは円筒形定量室２２の略中央部に突出しており、駆動軸６１ａには氷定量器６２が着脱可能に取り付けられている。また、ギヤモータ６１は出力軸の回転角度を検出することで駆動軸６１ａの回転角度を検出する角度センサ６１ｂを備えている。角度センサ６１ｂはフォトセンサよりなり、出力軸に固定したロータリエンコーダ６１ｃにより駆動軸６１ａの回転角度を検出する。
【００３５】
氷定量器６２は貯氷室２１から送られる氷を所定の容量（重量）に定量するものであり、特に、氷の容量を変更可能に定量するものである。図２及び図６に示したように、氷定量器６２は、第１氷定量器６３と、第１氷定量器６３の下側に着脱可能に取り付けられる第２氷定量器６４とを備えている。氷定量器６２の第１氷定量器６３は、貯氷室２１から送られる氷を所定の容量（例えば約４０ｇの倍数）に定量するものであり、第２氷定量器６４は第１氷定量器６３の高さを変えることによって定量される氷の容量を変える（例えば定量される氷の容量を約５０ｇの倍数）ことを目的としたものである。
【００３６】
図２及び図６に示したように、第１氷定量器６３は、円筒形定量室２２の内部に同心的かつ回動自在に支持された第１中心軸部６３ａと、第１中心軸部６３ａの周面にて周方向に等間隔の６カ所の位置から放射状に延びて第１中心軸部６３ａの周囲に６つの扇形定量空間６３ｃを形成する６つの第１セパレータ部６３ｂとを有している。第１氷定量器６３の高さは各扇形定量空間６３ｃによって所定の容量の氷（例えば約４０ｇ分のブロック形氷）が定量される高さとなっている。図６に示したように、第１セパレータ部６３ｂの下面には凹溝６３ｂ１が形成されており、凹溝６３ｂ１は後述する第２氷定量器６４の第２セパレータ部６４ｂの上面に形成された突条６４ｂ１に係合可能となっている。
【００３７】
図２及び図６に示したように、第２氷定量器６４は、第１氷定量器６３の高さを変えることにより扇形定量空間６３ｃの容積を増加させるためのものである。第２氷定量器６４は、円筒形定量室２２の内部にて第１中心軸部６３ａの下側に同心的かつ回動自在に支持された第２中心軸部６４ａと、第２中心軸部６４ａの周面にて第１セパレータ部６３ｂの下側、すなわち、第２中心軸部６４ａの周面にて周方向に等間隔の６カ所の位置から放射状に延びた６つの第２セパレータ部６４ｂとを有している。第２氷定量器６４の高さは第１氷定量器６３とともに形成される各扇形定量空間６３ｃによって所定の容量の氷（例えば約５０ｇ分のブロック形氷）が定量される高さとなっている。図６に示したように、第２セパレータ部６４ｂの上面には上述した第１セパレータ部６３ｂの凹溝６３ｂ１に係合可能な突条６４ｂ１が形成されており、突条６４ｂ１が凹溝６３ｂ１に係合することによって、第２セパレータ部６４ｂが第１セパレータ部６３ｂに対して周方向にずれるのを防いでいる。
【００３８】
図２及び図３に示したように、除去装置６５は、氷定量器６２の上側にて扇形定量空間６３ｃの上側からはみ出る氷を除くものである。除去装置６５は、円筒形定量室２２の周壁の上部前面に着脱可能に固定された支持アーム（支持部）６６と、支持アーム６６に取り付けられて下方に延出する支持シャフト６７とを備えている。図７に示したように、氷定量器６２に高さに対応させるために、支持シャフト６７は支持アーム６６に上下方向に移動可能に取り付けられている。支持シャフト６７の上部には上下に２つのねじ孔６７ａ，６７ｂが穿設されている。図７（ａ）に示したように、氷定量器６２に第１及び第２氷定量器６３、６４の両方を用いたときには、支持アーム６６を挿通したねじを支持シャフト６７の下側のねじ孔６７ｂに螺合させて取付ける。図７（ｂ）に示したように、氷定量器６２に第１氷定量器６３だけを用いたときには、支持アーム６６を挿通したねじを支持シャフト６７の上側のねじ孔６７ａに螺合させて取付ける。
【００３９】
図２及び図３に示したように、支持シャフト６７の下端部にはガード部材６８が固定されている。ガード部材６８は、円筒形定量室２２の放出口２２ａの鉛直上方にて氷定量器６２の上面位置に配置されており、少なくとも放出口２２ａの鉛直上方の扇形定量空間６３ｃを塞いで氷の流入を塞ぐものである。ガード部材６８の下側には円板状のカッタ６９が固定されており、カッタ６９は扇形定量空間６３ｃの上側からはみ出る氷を切除するものである。円筒形定量室２２の後部にて扇形定量空間６３ｃの内部に投入された氷は一部が扇形定量空間６３ｃの上側にはみ出る。ブロック形氷が扇形定量空間６３ｃの上側にはみ出た状態では、扇形定量空間６３ｃによって正確な容量のブロック形氷を定量することができない。氷定量器６２を反時計回りに例えば１８０°回動させると、円筒形定量室２２の後部に位置していた扇形定量空間６３ｃが反時計回りに回動して円筒形定量室２２の前部に位置するようになる。このとき、扇形定量空間６３ｃの上側にはみ出た氷がカッタ６９によって切除され、扇形定量空間６３ｃの内部に投入されているブロック形氷が正確に定量されるようになる。また、支持シャフト６７の上下方向の中間部には水平方向に延びるバー７０が突設されている。バー７０は氷定量器６２を回動させたときに、円筒形定量室２２の内部にてブロック氷が複数連結した氷の塊を砕く機能を有している。
【００４０】
上述した製氷機構付きアイスディスペンサ１０の作動を制御装置（図示しない）の制御に基づいて説明する。先ず、製氷機構付きアイスディスペンサ１０の製氷機構３０における製氷工程の作動について説明をする。製氷板３１は冷凍装置４０を循環する冷媒が蒸発管４１で蒸発することによって冷却されている。給水弁３４ｅを開放することにより給水管３４ｄからタンク３４に製氷水が供給され、フロートスイッチ３４ｇにより上限水位を検出してから所定時間経過後に給水弁３４ｅを閉止させて給水を終了させる。なお、上限水位を超えた製氷水はタンク３４に設けたオーバーフロー（図示省略）から排水される。ポンプ３４ｆを駆動させると、送水管３５によって散水器３６に製氷水が供給され、散水器３６の散水孔３６ａから製氷板３１の製氷面側に製氷水が流下する。流下した製氷水は導水カバー３７によってタンク３４の受皿部３４ｂに戻される。製氷水は、タンク３４と製氷板３１の製氷面側とを循環し、製氷板３１の製氷面側で徐々に凍結する。
【００４１】
製氷板３１の製氷面側を流下する製氷水は、製氷板３１の製氷面側の各セルの内部で徐々にブロック形氷として凍結されながら、製氷板３１の製氷面の仕切り３１ａを挟んだ反対側で互いに隣接するものどうしが凹凸のある板状に連結した板形連結氷として製氷される。製氷板３１に板形連結氷が形成されると、タンク３４内の製氷水は下限水位まで減少する。フロートスイッチ３４ｇによって下限水位を検出すると、ポンプ３４ｆの駆動を停止させるとともに、冷凍装置４０の圧縮機４２から送出されるホットガスを蒸発管４１に送出させる。板形連結氷を製氷板３１及び仕切り３１ａとの接触面で僅かに融かして製氷板３１から離脱可能な状態にし、離脱装置３８のスライドピン３８ａを製氷板３１の貫通孔３１ｂから前方に移動させることで、板形連結氷を製氷板３１から離脱させて貯氷槽２０の内部に落下させる。
【００４２】
板形連結氷が製氷板３１から離脱して貯氷槽２０の内部に落下するときには、導水カバー３７が鉛直方向に垂下した垂下姿勢から板形連結氷によって下端部を前方に押されて傾動した傾動姿勢となる。氷離脱検出機構３９では、氷離脱検出センサ３９ａは導水カバー３７の磁石３９ｂが近接した状態から離間した状態、すなわち、製氷板３１の製氷面側から板形連結氷が押し出されて離脱したことを検出する。
【００４３】
氷離脱検出センサ３９ａが磁石３９ｂの離間を検出すると、ギヤモータ５１を駆動させることによって撹拌アーム５４を回転させる。貯氷槽２０の内部に落下して積み上がった板形連結氷（氷の塊）は撹拌アーム５４の第１及び第２アーム部５４ｂ，５４ｃによって１つごとのブロック形氷または数個が連結した状態のブロック形氷に崩される。これら１つごとまたは数個が連結した状態のブロック形氷は撹拌アーム５４によって製氷板３１の直下から貯氷槽２０の貯氷室２１の左右の側部にも送られ、貯氷室２１の内部に均一にブロック形氷が収容されるようになる。
【００４４】
また、製氷工程を繰り返し実行して、氷離脱検出センサ３９ａが磁石３９ｂの離間を検出する度に、すなわち、氷離脱検出センサ３９ａにより氷を貯氷槽２０に落下させたことを検出する度に、ギヤモータ５１によって撹拌アーム５４を時計回りと反時計回りとで交互に回動させるように制御している。撹拌アーム５４を時計回りと反時計回りとで交互に回動させるようにしたことで、貯氷槽２０の貯氷室２１の左右の一方の側部に氷が偏在するのを防ぐことができた。さらに、撹拌アーム５４の第１または第２アーム部５４ｂ，５４ｃをギヤモータ５１の角度センサ５１ｂの検出角度に基づいて貯氷室２１内の製氷板３１の直下となる位置に停止させている。撹拌アーム５４の第１または第２アーム部５４ｂ，５４ｃを製氷板３１の直下となる位置に停止させることで、製氷板３１から離脱させて落下する板形連結氷が第１または第２アーム部５４ｂ，５４ｃに衝突するようになり、板形連結氷がブロック形氷に崩されやすくなる。
【００４５】
離脱装置３８のスライドピン３８ａが後側に戻ったことをギヤモータ３８ｂの角度センサ３８ｂ２により検出すると、上述した製氷機構３０による製氷工程を再び実行させる。また、製氷板３１の製氷面側から板形連結氷が離脱して落下すると、導水カバー３７は板形連結氷に押されて傾動する傾動姿勢から再び鉛直方向に垂下した垂下姿勢に戻る。しかし、貯氷槽２０の貯氷室２１の内部にブロック氷が満たされた状態となると、製氷板３１から離脱させた板形連結氷が撹拌アーム５４を回転させても崩されずに残るようになる。このようなときには、導水カバー３７は板形連結氷が除かれないために継続的に傾動姿勢となる。このため、氷離脱検出センサ３９ａにより導水カバー３７の磁石３９ｂが離間した状態が継続的に検出される、すなわち、導水カバー３７が傾斜姿勢から垂下姿勢に戻らないときには、貯氷槽２０の貯氷室２１の内部に十分な量のブロック形氷を貯えていると判断して、製氷機構３０による製氷工程を中断させる。なお、貯氷室２１の内部のブロック形氷が再び減少すると、製氷板３１の前側に離脱させた板形連結氷が貯氷室２１の内部に落下し、導水カバー３７が再び傾斜姿勢から垂下姿勢に戻る。氷離脱検出センサ３９ａにより導水カバー３７の磁石３９ｂが離間した状態から近接した状態が検出されるようになれば、製氷機構３０によって製氷工程を再び実行させる。
【００４６】
次に、製氷機構付きアイスディスペンサ１０の氷の定量放出の作動について説明をする。貯氷槽２０の円筒形定量室２２の内部には規定量のブロック形氷が常に搬入されている。すなわち、氷検知センサ２４によって円筒形定量室２２の内部に規定量のブロック形氷が搬入されていることが検出されてないときには、ギヤモータ５１を駆動させて搬出羽根５２を回転させる。貯氷室２１の凹部２１ｄの内周面と搬出羽根５２の本体部５２ａの周面との間にて羽根部５２ｂによって仕切られた氷の搬出空間５３の内部の氷は搬出羽根５２の回転によって第２傾斜面２１ｂを登り、第２傾斜面２１ｂの前縁から円筒形定量室２２の内部に搬入される。なお、円筒形定量室２２の入口開口部には調整板２３が設けられているので、円筒形定量室２２の内部には搬出羽根５２の回転によって送られるブロック形氷が適量に調整されて搬入される。円筒形定量室２２の内部に搬入されたブロック形氷は氷定量器６２の扇形定量空間６３ｃの内部に投入される。
【００４７】
この状態にて、筐体１１の前面のカップ台１３にカップを載置する。筐体１１の前面には放出ボタン１４ａまたは１４ｂが設けられており、左側の放出ボタン１４ａは小型のカップに対応した容量の氷を放出させるものであり、右側の放出ボタン１４ｂは大型のカップに対応した容量の氷を放出させるものである。放出ボタン１４ａ，１４ｂの一方をオン操作すると、角度センサ６１ｂの検出角度に基づいてギヤモータ６１の駆動を制御し、氷定量器６２を放出ボタン１４ａ，１４ｂに応じた角度で回動させる。具体的には、左側の放出ボタン１４ａをオン操作すると、角度センサ６１ｂの検出角度に基づいてギヤモータ６１の駆動を制御し、氷定量器６２（第１及び第２氷定量器６３，６４）を扇形定量空間６３ｃに応じた角度単位（６０°）として１２０°回動させる。氷定量器６２を１２０°回動させることにより、２つ分の扇形定量空間６３ｃの内部のブロック形氷が放出口２２ａから放出され、放出されたブロック形氷はシュート２５を通ってカップに投入される。また、右側の放出ボタン１４ｂをオン操作すると、角度センサ６１ｂの検出角度に基づいてギヤモータ６１の駆動を制御し、氷定量器６２（第１及び第２氷定量器６３，６４）を扇形定量空間６３ｃに応じた角度単位（６０°）として１８０°回動させる。氷定量器６２を１８０°回動させることにより、３つ分の扇形定量空間６３ｃの内部のブロック形氷が放出口２２ａから放出され、放出されたブロック形氷はシュート２５を通ってカップに投入される。
【００４８】
また、製氷機構付きアイスディスペンサ１０のユーザによっては使用するカップの大きさが異なることがあり、この場合には、氷定量器６２（第１及び第２氷定量器６３，６４）により定量するブロック形氷の容量を変えるようにする。第１及び第２氷定量器６３，６４を用いたときには、扇形定量空間６３ｃでは約５０ｇのブロック形氷が定量される。このため、第１及び第２氷定量器６３，６４を扇形定量空間６３ｃに応じた角度として６０°を単位として回動させることによって、約５０ｇの倍数の氷を定量して放出させることができる。一方、第１氷定量器６３だけを用いたときには、扇形定量空間６３ｃでは約４０ｇのブロック形氷が定量される。このため、第１氷定量器６３を扇形定量空間６３ｃに応じた角度として６０°を単位として回動させることによって、約４０ｇの倍数の氷を定量して放出させることができる。
【００４９】
上記のように構成した製氷機構付きアイスディスペンサ１０は、筐体１１内の上部に氷を貯える貯氷槽２０と、貯氷槽２０の後部（一側部）の上側に設けられた製氷機構３０と、貯氷槽２０の内部に貯えた氷を氷の放出口２２ａに向けて搬出する搬出機構５０とを備え、製氷機構３０で製氷した氷を落下させて貯氷槽２０に貯え、貯氷槽２０の内部に貯えた氷を搬出機構５０によって放出口２２ａに向けて搬出し、搬出された氷を放出口２２ａから放出させるようにしたものである。この製氷機構付きアイスディスペンサ１０においては、筐体１１の上面に開口１１ａを形成するとともに貯氷槽２０の上面に開口部２０ａを設け、貯氷槽２０の開口部２０ａを筐体１１の上面の開口１１ａと同じ高さ位置に配置することにより、貯氷槽２０の開口部２０ａが筐体１１の開口１１ａから現れるようにし、貯氷槽２０の開口部２０ａにはこれを開閉自在に塞ぐ蓋体１２を設けた。図８（ａ）に示したように、蓋体１２を開放するだけで、開口部２０ａから貯氷槽２０（貯氷室２１及び円筒形定量室２２）の内部にアクセスできるようになり、貯氷槽２０の内部の洗浄を含めたメンテナンスを容易に行うことができるようになった。
【００５０】
また、この製氷機構付きアイスディスペンサ１０は、製氷機構３０を貯氷槽２０の上側にて後部（一側部）に寄せて配置したので、蓋体１２を開放したときに、貯氷槽２０の開口部２０ａが広く現れるようになった。さらに、製氷機構３０を貯氷槽２０の内部ではなく、貯氷槽２０の後部の上側に配置したので、貯氷槽２０を必要以上に深くする必要がなく、貯氷槽２０の内部の特に底部の洗浄を含めたメンテナンスに手間がかかりにくくなった。
【００５１】
また、製氷機構付きアイスディスペンサ１０の製氷機構３０は貯氷槽２０の開口部２０ａ側に製氷面を有する製氷板３１を備え、蓋体１２には製氷板３１の製氷面側を着脱可能に覆うカバー部１２ａを備えた。図８（ｂ），（ｃ）に示したように、蓋体１２とともにカバー部１２ａと導水カバー３７を取り外すだけで、製氷板３１の製氷面側が貯氷槽２０の開口部２０ａ側に現れるようになり、製氷板３１の製氷面を洗浄を含めたメンテナンスを容易に行うことができるようになった。さらに、製氷機構３０は製氷板３１の製氷面側に製氷水を循環流下させる製氷水回路３３（タンク３４，送水管３５及び散水器３６）を支持フレーム３２を介して貯氷槽２０の後側上部に着脱可能に取り付けるようにした。図８（ｂ），（ｃ）に示したように、蓋体１２を取り外した状態にて製氷水回路３３は着脱操作できる位置に配置されている（送水管３５の一部はタンク３４内に配設されており、タンク３４を取り外せば、送水管３５が着脱操作できる位置に現れる）。これにより、蓋体１２を取り外した状態にて製氷水回路３３を貯氷槽２０から着脱操作して、製氷水回路３３に対して洗浄を含めたメンテナンスを容易に行うことができるようになった。
【００５２】
また、貯氷槽２０の貯氷室２１の内部には氷を放出口２２ａに搬出する搬出羽根５２と撹拌アーム５４とが回転可能かつ着脱自在に取り付けられ、図２及び図８（ａ）に示したように、蓋体１２を開放した状態にて搬出羽根５２及び撹拌アーム５４を貯氷槽２０の開口部２０ａから着脱操作できる位置に配置している。このように、蓋体１２を開放した状態にて、貯氷槽２０の開口部２０ａから搬出羽根５２及び撹拌アーム５４を着脱操作して、取り外した搬出羽根５２及び撹拌アーム５４に対して洗浄を含めたメンテナンスを容易に行うことができるようになった。
【００５３】
また、貯氷槽２０の円筒形定量室２２の内部には氷を所定量に定量する氷定量器６２（６３，６４）と氷定量器６２の扇形定量空間６３ｃの上側からはみ出る氷を除く除去装置６５とが設けられ、図２及び図８（ａ）に示したように、氷定量器６２と除去装置６５とを蓋体１２を開放した状態にて貯氷槽２０の開口部２０ａから着脱操作できる位置に配置している。このように、蓋体１２を開放した状態にて、貯氷槽２０の開口部２０ａから氷定量器６２と除去装置６５を着脱操作できるため、取り外した氷定量器６２と除去装置６５とに対して洗浄を含めたメンテナンスを容易に行うことができるようになった。
【００５４】
この実施形態の製氷機構付きアイスディスペンサ１０は、上述したように、蓋体１２を開放するまたは蓋体１２を取り外すだけで、貯氷槽２０の開口部２０ａが現れるようになり、開口部２０ａから氷が接触する貯氷槽２０の内部にアクセスすることができる。また、カバー部１２ａを含めて蓋体１２を取り外せば、製氷水が接触する製氷水回路３３（タンク３４，送水管３５及び散水器３６）を取り外して、洗浄を含めたメンテナンスができ、製氷板３１の製氷面側も洗浄を含めたメンテナンスができる。さらに、蓋体１２を開放するだけで、氷が接触する搬出羽根５２、撹拌アーム５４、氷定量器６２（６３，６４）及び除去装置６５とを取り外して、洗浄を含めたメンテナンスをすることができる。
【００５５】
このように、飲食店の店員等の一般ユーザが特別な技術を必要とすることなく容易に洗浄を含めたメンテナンスをすることができ、製氷機構付きアイスディスペンサ１０を常に清浄な状態に維持することが容易となった。また、専門的な技術を伴わずに製氷機構付きアイスディスペンサ１０を容易に洗浄等のメンテナンスすることができるので、機器をメンテナンスする専門の技術者が頻繁にメンテナンスする必要がなくなり、製氷機構付きアイスディスペンサ１０の保守費用を低く抑えることでランニングコストを抑えることができるになった。
【００５６】
上記のように構成した製氷機構付きアイスディスペンサ１０においては、製氷機構３０を貯氷槽２０の一側部として後部の上側に設けたが、本発明はこれに限られるものでなく、製氷機構３０を貯氷槽２０の左側部、右側部または前部の上側に設けたものであってもよく、このようにしたときにも上述したのと同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０…製氷機構付きアイスディスペンサ、１１…筐体、１１ａ…開口、１２…蓋体、１２ａ…カバー部、２０…貯氷槽、２２ａ…開口部、２２ａ…放出口、３０…製氷機構、３１…製氷部（製氷板）、３３…製氷水回路、５０…搬出機構、５２…搬出羽根、６２…氷定量器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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