(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管材を用いて組み立てられた少なくとも二つの管材構造物を相互に一定の姿勢に連結する連結用継手であって、
前記二つの管材構造物の略平行に相対峙させた２本の管材それぞれの外周部を個別に抱持する２条の半割り形状の凹溝部が形成された主部材と、
前記主部材の２条の凹溝部のうち一方の凹溝部のみを筒状に補完する半割り形状の凹溝部を備えた副部材と、
同じ主部材の残る他方の凹溝部を筒状に補完する半割り形状の凹溝部を備えた第三の部材とで構成され、
前記主部材と副部材は、前記一方の管材構造物の管材に一定の角度で連なる第二の管材の外周を相互に抱持する半割り形状の凹溝部を形成された半割ソケットをそれぞれ繋ぎ腕部を介して一体的に備えており、
前記半割ソケット同士を構造的に一体化結合する手段、及び前記繋ぎ腕部同士を構造的に一体化結合する手段を具備しており、
上記第三の部材は、一側を前記主部材の半割形状の凹溝部が形成された部位より先側の部分及び凹溝部と凹溝部との連接部分、即ちその手前側の中間部分と結合する手段をそれぞれ備えている構成を特徴とする、管材の連結用継手。
【請求項２】
主部材の２条の半割り形状の凹溝部は、管材の横断面方向に見た形状がＳ字形状に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載した少なくとも二つの管材構造物を相互に連結する管材の連結用継手。                             
【請求項３】
一方の管材構造物の管材に一定の角度で連なる第二の管材の外周を相互に抱持する半割り形状の凹溝部が形成された主部材及び副部材は、それぞれの繋ぎ腕部に設けた半割ソケット部を一体化結合する手段として、一方の半割ソケットの先端部に凸部又は凹部が形成され、
他方の半割ソケットの先端部には前記凸部又は凹部へ結合する凹部又は凸部が形成され、
前記双方の凹凸部を嵌め合わせ結合することにより半割ソケット部同士が第二の管材の外周部を抱持して構造的に一体化結合され、
また、繋ぎ腕部同士は、ねじ止めにより構造的に一体化結合する構成とされていることを特徴とする、請求項１に記載した少なくとも二つの管材構造物を相互に連結する管材の連結用継手。
【請求項４】
上記第三の部材は、その一側縁部に、前記主部材の半割形状の凹溝部が形成された先端縁部に凹部又は凸部が形成され、
主部材の対応する先端縁部には逆に凸部又は凹部が形成され、
前記両部材の凹凸部を嵌め合わせることによって構造的に一体化結合する手段とされており、
同第三の部材の他端部は止めボルトが主部材の中間部位に設けたボルト孔へ通され、反対側からナット部材をねじ込み固定され、又は前記止めボルトを主部材の中間部位に設けたねじ孔へねじ込んで固定する構成であることを特徴とする、請求項１に記載した少なくとも二つの管材構造物を相互に連結する管材の連結用継手。
【請求項５】
主部材と第三の部材及び副部材とに共通する貫通孔に止めボルトを一方から差し込んで通し、前記止めボルトのねじ部に他方側からナット部材をねじ込み、主部材へ第三の部材を固定する構成であることを特徴とする、請求項４に記載した少なくとも二つの管材構造物を相互に連結する管材の連結用継手。
【請求項６】
管材を用いて組み立てられた床置き型手すりと、前記床置き型手すりの介助機能を補完する構成に同じく管材を用いて組み立てられた少なくとも一つの補助手すりとを、上記請求項１〜５のいずれか一に記載した管材の連結用継手で連結して成る介助用具であって、
前記床置き型手すりの一つの管材と、補助手すりの対応する一つの管材との双方が略平行な配置に相対峙され、
前記２本の管材は、それぞれの外周を、前記連結用継手を構成する主部材の２条の半割り形状の凹溝部へそれぞれはめ込んで個別に抱持させ、
前記主部材の一方の凹溝部へ嵌めた管材は、副部材の半割り形状の凹溝部を組み付けて拘束させ、
同じ主部材の残る他方の凹溝部へ嵌めた管材も、半割り形状の凹溝部を備えた第三の部材の凹溝部を組み付けて抱持させ、
前記主部材と副部材は更に、前記床置き型手すりを構成する一つの管材に対して一定の角度で連ならせた第二の管材の外周を、それぞれの繋ぎ腕部の他端に形成した半割ソケットで抱持させ、
前記半割ソケット同士を構造的に一体化結合すること、及び前記繋ぎ腕部同士も構造的に一体化結合する処理を行い、
更に、上記第三の部材の一側端部が、前記主部材の半割形状の凹溝部を形成された部分の先端側と結合され、他側端部は同主部材の中間部と結合する処理により、床置き型手すりに補助手すりが複合化されて成ることを特徴とする介助用具。
【請求項７】
補助手すりの垂直な管材における連結用継手の取り付け位置に、同管材の横断面における外周面に管軸方向への平面部が形成され、同管材を抱持する管材連結用継手の抱持部の内周面にも、前記管材の平面部と合致する平面部が管軸方向へ形成され、同管材に形成した平面部へ、管材連結用継手の抱持部内周面に形成した平面部の位置を合致させて同管材連結用継手を組み付けることにより、床置き型手すりの支柱用管材に対して、補助手すりの向きが特定される構成であることを特徴とする、請求項６に記載した介助用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、たとえば薄肉鋼管の外周面に合成樹脂を薄肉の均等厚さに被覆した、外径が２８ｍｍ〜３５ｍｍ程度の軽量構造用の樹脂被覆鋼管（以下、単に樹脂被覆鋼管という。）又は樹脂被覆等の無い鋼管、又はアルミニウムや合成樹脂その他の材質による軽量構造用管材、更には各種材質による中実の軽量構造用棒材（以上の各材をまとめて管材と総称する。）をそれぞれ相互に連結等して組み立てる手段である連結用継手と、及び前記の各軽量構造用管材を相互に連結して組み立てられた二種以上の管材構造物、具体的にはいわゆる介助用具を相互に連結して機能複合化した管材構造物（介助用具）の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記した軽量構造用管材は種々公知、周知である。また、同前の管材を用いて組み立てられた管材構造物（介助用具）も各種のものが知られ、それぞれ用途に応じた産業分野で実用に供されている。
例えば、下記の特許文献１に開示された「立ち上がり動作補助具」も、上記の管材を用いて組み立てられた管材構造物の有用な一種として知られている。すなわち、介護、介助が必要とされる病弱者、要介護者らのベッド脇に設置して、ベッドから下りて歩行する際に、自助動作の目的で掴まり立ちをするため、又は逆に歩行してきた要介護者らがベッドへ横たわる際などに掴まり、自助動作として姿勢、体勢を変換する際の補助具として便利に使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１２７５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された「立ち上がり動作補助具」の実用性、機能性及び有用性は、それぞれ既に実証済みである。
しかし、更なる改善、改良の余地があることも、現状で色々知得されている。
例えば上記の「立ち上がり動作補助具」を、介護や介助が必要とされる病弱者、要介護者らのベッド脇に設置して、要介護者らがベッドから下りて歩行する際に掴まり、自助動作として床上に立ったり、又は逆に床を歩行してきた要介護者らがベッドへ座ったり横たわる目的で掴まり、姿勢、体勢を変える動作の際にも、上記「立ち上がり動作補助具」は、単に垂直に立っている補助具として静止しているだけにすぎない。
そのため病弱者、要介護者らにとっては、使用上になお物足りないものがあり、要介護者らの自助動作の助けに更なる改良、改善の余地があると考えられている。
例えば利用者たる要介護者らが掴まり立ちを行いつつ、ベッドから立ち上がって、更に水平方向へ回りつつ歩行動作へ移る際に、「立ち上がり動作補助具」が、水平２次元方向へ掴まり歩く動作を助ける「補助手すり」を備えて、しかも前記動作を助けるのに好ましい高さ、向きに付属していると、一層、要介護者らの自助動作を助ける補助具として、要介護者らの利用意欲、意気込みを高め、要介護者らによる「立ち上がり動作補助具」の利用頻度が高まる。ひいては要介護者らの機能回復に作用、効果が高いものになると考えられる。
【０００５】
上記のような思考過程を経て上記「補助手すり」の基本概念ないし設計思想は生まれたが、さてこの「補助手すり」を、既存の「立ち上がり動作補助具」に対して、どのような手段、構成で、上記の使用、利用に最適な構成・態様で付設するかの点で、本発明の新たな解決課題が生まれた。
すなわち、「補助手すり」を如何様に構成し、既存の「立ち上がり動作補助具」に対して如何なる態様で付設するかということである。付設する手段が容易で、実用性と自在性に既往の技術で対応が可能であることが望まれる。そして、要介護者らに自助動作の意識向上を促し、その使用に至便な構成を実現することが望まれるからである。
【０００６】
よって、本発明の目的は、既存の「立ち上がり動作補助具」に対して、「補助手すり」を付設する手段と作業工程が容易で、付設した「補助手すり」の使い勝手と機能性に優れ、要介護者らの自助動作を補助する機能に十分な構成で、しかも「補助手すり」の存在が「立ち上がり動作補助具」の利用、使用の利便性を高め、要介護者らに自助動作の意識向上を促すこと、及び「補助手すり」を「立ち上がり動作補助具」へ付設する上で必要・十分な条件と機能を備えた管材構造物相互の連結用継手及び管材構造物を提供することである。   
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る管材の連結用継手は、
管材を用いて組み立てられた少なくとも二つの管材構造物１、２を相互に一定の姿勢に連結する連結用継手３であって、
前記二つの管材構造物１、２それぞれの略平行に相対峙させた２本の管材１０、２０の外周部を個別に抱持する２条の半割り形状の凹溝部３１１、３１２を形成された主部材３１と、
前記主部材３１の２条の凹溝部３１１、３１２のうち一方の凹溝部３１２のみを筒状に補完する半割り形状の凹溝部３２１を備えた副部材３２と、
前記主部材３１の残る他方の凹溝部３１１を筒状に補完する半割り形状の凹溝部３３１を備えた第三の部材３３とで構成され、
前記主部材３１と副部材３２は、前記一方の管材構造物１の前記管材１０に一定の傾斜角度で連なる第二の管材１２の外周を相互に抱持する半割り形状の凹溝部３１３’、３２３’が形成された半割ソケット３１３、３２３をそれぞれ繋ぎ腕部３１４、３２４を介して一体的に備えており、
前記半割ソケット３１３、３２３同士を構造的に一体化結合する手段、及び前記繋ぎ腕部３１４、３２４同士を構造的に一体化結合する手段を具備しており、
上記第三の部材３３は、一側を前記主部材３１の半割形状の凹溝部３１１が形成された部位より先側の部分及び凹溝部３１２と凹溝部３１１との連接部分、即ちその手前側の中間部分と結合する手段をそれぞれ備えている構成を特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した少なくとも二つの管材構造物を相互に連結する管材の連結用継手において、
主部材３１の２条の半割り形状の凹溝部３１１、３１２は、管材の横断面方向に見た形状がＳ字形状に形成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、請求項１に記載した少なくとも二つの管材構造物を相互に連結する管材の連結用継手において、
一方の管材構造物１の管材１０に一定の傾斜角度で連なる第二の管材１２の外周部を相互に抱持する半割り形状の凹溝部３１３’、３２３’が形成された主部材３１及び副部材３２は、それぞれの繋ぎ腕部３１４、３２４に設けた半割ソケット部３１３、３２３を一体化結合する手段として、一方の半割ソケット３１３の先端部に凸部又は凹部３１６が形成され、
他方の半割ソケット３２３の先端部には前記凸部又は凹部３１６と結合する凹部又は凸部３２５が形成され、
前記双方の凹凸部３１６、３２５を嵌め合わせ結合することにより半割ソケット部３１３、３２３同士が第二の管材１２の外周部を抱持して構造的に一体化結合され、
また、繋ぎ腕部３１４、３２４同士は、ねじ止め手段により構造的に一体化結合する構成とされていることを特徴とする。                      
【００１０】
請求項４に記載した発明は、請求項１に記載した少なくとも二つの管材構造物を相互に連結する管材の連結用継手において、
上記第三の部材３３は、その一側縁部に、前記主部材３１の分割形状の凹溝部３１１が形成された先端縁部に凹部３３２又は凸部が形成され、
主部材３１の対応する先端縁部には逆に凸部３１７又は凹部が形成され、
前記両部材の凹凸部３１７、３３２を嵌め合わせることによって構造的に一体化結合する構成とされており、
同第三の部材３３の他端部は止めボルト３４が主部材３１の中間部位に設けたボルト孔３１９へ通され、反対側からナット部材をねじ込み固定され、又は前記止めボルト３４を主部材３１の中間部位に設けたねじ孔３１９へねじ込んで結合する構成であることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載した発明は、請求項４に記載した少なくとも二つの管材構造物を相互に連結する管材の連結用継手において、
主部材３１と第三の部材３３及び副部材３２とに共通する貫通孔に止めボルト３４を一方から差し込んで通し、前記止めボルト３４のねじ部に他方側からナット部材をねじ込み、主部材３１へ第三の部材３３を固定する構成であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載した発明に係る介助用具は、管材を用いて組み立てられた床置き型手すり１と、前記床置き型手すり１の介助機能を補完する構成に同じく管材を用いて組み立てられた少なくとも一つの補助手すり２とを、上記請求項１〜５のいずれか一に記載した連結用継手３で連結して成る介助用具であって、
前記床置き型手すり１の一つの管材１０と、補助手すり２の対応する一つの管材２０との双方が略平行な配置に相対峙され、
前記２本の管材１０、２０は、それぞれの外周を、前記連結用継手３を構成する主部材３１の２条の半割り形状の凹溝部３１１、３１２へそれぞれはめ込んで個別に抱持させ、
前記主部材３１の一方の凹溝部３１２へ嵌めた管材１０は、副部材３２の半割り形状の凹溝部３２１を組み付けて拘束させ、
同じ主部材３１の残る他方の凹溝部３１１へ嵌めた管材２０も、半割り形状の凹溝部３３１を備えた第三の部材３３の凹溝部３３１を組み付けて抱持させ、
前記主部材３１と副部材３２は更に、前記床置き型手すり１を構成する一つの管材１０に対して一定の傾斜角度で連ならせた第二の管材１１の外周部を、各々の繋ぎ腕部３１４、３２４の他端に形成された双方の半割ソケット３１３、３２３で抱持させ、
前記半割ソケット３１３、３２３同士は構造的に一体化結合されること、及び前記繋ぎ腕部３１４、３２４同士も構造的に一体化結合する処理が行なわれ、
更に、上記第三の部材３３の一側端部が、前記主部材３１の半割形状の凹溝部３１１が形成された部分の先端部と結合され、他側端部は同主部材３１の中間部と結合する処理によって、床置き型手すり１に補助手すり２が複合化されて成ることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載した発明は、上記請求項６に記載した介助用具において、
補助手すり２の垂直な管材２０における連結用継手３の取り付け位置に、同管材２０の横断面における外周面に管軸方向への平面部２１が形成され、同管材２０を抱持する管材連結用継手３の抱持部の内周面にも、前記管材２０の平面部２１と合致する平面部３１５が管軸方向へ形成され、前記管材２０に形成した平面部２１へ、管材連結用継手の抱持部内周面に形成した平面部３１５の位置を合致させて同管材連結用継手３を組み付けることにより、床置き型手すり１の管材１０に対して、補助手すり２の向きが特定された構成であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１〜５に記載した発明に係る管材の連結用継手３によれば、管材を用いて組み立てられた少なくとも二つの管材構造物、例えば立ち上がり動作補助具１に対して補助手すり２を付設する連結が容易に可能であり、補助手すり２の付設によって立ち上がり動作補助具１の使い勝手の良さ及び機能性を格段に高めることができる。
本発明による管材連結用継手３によれば、上記の立ち上がり動作補助具１に対する補助手すり２の後付けによる付設（併設）が容易であるが、もとより管材構造物の組み合わせは上述の適用例に限らない。しかも付設する補助手すり２の向き（回転角度）の設定は、管材２０の平面部２１と管材連結用継手３の平面部３１５を設ける位置の選択によって自在に決められる使い勝手の良さがある。勿論、連結用継手３による連結作業も少ない手数で確実に行える。
【００１５】
次に、上記管材の連結用継手３を用いて、請求項６、７に記載したように立ち上がり動作補助具１へ、要介護者の水平２次元方向への掴まり歩きを助ける補助手すり２が付設されると、これを利用する要介護者らは、立ち上がり動作補助具１に掴まりつつベッドから立ち上がる動作に続いて、更に補助手すり２に掴まりつつ床上の水平方向への歩行動作を続けて連続的に行うことに至便となる。
その結果、補助手すり２が付設された立ち上がり動作補助具１を利用することによって、要介護者らの自助動作が大いに助勢され、その度合いが高められる結果、要介護者らの利用意欲、自助動作の意気込みを高揚でき、要介護者らの自助による「立ち上がり動作補助具」の利用頻度が一層高くなる。ひいては要介護者らの自助による機能回復に寄与する作用、効果が高いものになる。
即ち、要介護者らが立ち上がり動作補助具１へ掴まり立ちを行いつつ、ベッドから立ち上がって、更に付設された補助手すり２へ掴まりつつ床上を水平方向へ歩行する動作を続けることが可能になる。しかも前記補助手すり２を水平２次元方向の望ましい向きへの歩行動作を助けるのに好ましい高さ、向きに固定化して付属させることにより、要介護者らの自助動作を助ける安全機能が高まり、ひいては要介護者らの利用意欲、意気込みを高める効果が生まれ、要介護者らによる「立ち上がり動作補助具」の利用頻度が高まる。ひいては要介護者らの機能回復に寄与する作用、効果が優れたものになる。
本発明は、上記のように使い勝手と機能性に優れ、要介護者らの自助動作を補助するに足る構成の介助用具を実現できる。場合によっては補助手すり２を立ち上がり動作補助具１から分離する事も容易に可能であり、補助手すり２及び立ち上がり動作補助具１の利用目的を効果的にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明が実施される補助手すりと立ち上がり動作補助具及び管材の連結用継手それぞれの各実施例を、相互に関係する配置に置いて示した斜視図である。
【図２】上記図１に示した補助手すりと立ち上がり動作補助具と、及び前二者の連結に適用する管材連結用継手を、連結作業の実施態様に分解して示した斜視図である。
【図３】同上の管材連結用継手を各構成要素に分解し相互に関係する配置に置いて示した斜視図である。
【図４】同上の管材連結用継手を、組み立て、使用の状態で示した平面図である。
【図５】Ａは上記図２の配置関係から、上記補助手すりと立ち上がり動作補助具とを上記管材連結用継手により連結した状態の斜視図を示し、Ｂは同じ連結状態を反時計回り方向へ約９０度回転して示した斜視図である。
【図６】Ａは上記図５Ｂの連結状態から、補助手すりを時計回り方向に約９０度回転する準備を整えた段階を示した斜視図、Ｂは前記補助手すりを約９０度回転し終えた状態を示した斜視図である。
【図７】Ａ〜Ｃは補助手摺りの位置が異なる連結状態を示した斜視図である。
【図８】更に補助手すりを水平姿勢に取り付けた形態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明に係る管材の連結用継手３は、管材を用いて組み立てた少なくとも二つの管材構造物を相互に一定の使用形態の姿勢に連結することに有用である。
この連結用継手３は、二つの管材構造物１、２それぞれの略平行に相対峙させた２本の管材１０と２０の外周部を個別に抱持する２条の半割り形状の凹溝部３１１と３１２を形成された主部材３１と、
前記主部材３１１の２条の凹溝部３１１と３１２のうち、一方の凹溝部３１２のみを筒状に補完する半割り形状の凹溝部３２１を備えた副部材３２と、
前記主部材３１の残る他方の凹溝部３１１を筒状に補完する半割り形状の凹溝部３３１を備えた第三の部材３３とで構成される。
前記主部材３１と副部材３２は、前記一方の管材構造物１の管材１０に対して一定の傾斜角度で連なる第二の管材１２の外周部を相互に抱持する半割り形状の凹溝部３１３’と３２３’を形成された半割ソケット３１３、３２３が、それぞれ繋ぎ腕部３１４、３２４を介して一体的に備えている。
更に、前記半割ソケット３１３、３２３同士を構造的に一体化結合する手段、及び前記繋ぎ腕部３１４、３２４同士を構造的に一体化結合する手段を具備し、
上記第三の部材３３は、一側を前記主部材３１の半割形状の凹溝部３１１が形成された部位よりも先側の部分及び手前側の中間部分と結合する手段をそれぞれ備えている。
【００１８】
本発明による介助用具は、管材を用いて組み立てられた床置き型手すり１と、前記床置き型手すり１の介助機能を補完ないし機能が向上する構成に、同じく管材を用いて組み立てられた少なくとも一つの補助手すり２とを、請求項１〜５のいずれか一に記載した連結用継手３で連結して構成される。
即ち、前記床置き型手すり１の一つの管材１０と、補助手すり２の対応する管材２０との双方を略平行な配置に相対峙させる。
その上で、前記２本の管材１０と２０は、各々の外周を上記管材連結用継手３を構成する主部材３１の２条の半割り形状の凹溝部３１１と３１２へはめ込んで個別に抱持させる。
そして、前記主部材３１の一方の凹溝部３１２へ嵌めた床置き型手すり１の管材１０は、副部材３２の半割り形状の凹溝部３２１を組み付けて拘束する。
同じ主部材３１の残る凹溝部３１１へ嵌めた管材２０は、第三の部材３３の半割り形状の凹溝部３３１へ組み付けて抱持せしめる。
前記主部材３１と副部材３２は更に、前記床置き型手すり１を構成する一つの支柱用管材１０に対して一定の傾斜角度で連ならせた第二の管材１２の外周部を、各々の繋ぎ腕部３１４、３２４の他端に形成された半割りソケット３１３、３２３の各抱持部３１３’、３２３’で抱持させる。
前記半割りソケット３１３、３２３同士は構造的に一体化結合し、前記繋ぎ腕部３１４、３２４同士も構造的に一体化結合する。
更に、上記第三の部材３３の一側端部を、前記主部材３１の半割形状の凹溝部３１１を形成した部分の先端部と結合し、他側の端部は前記主部材３１の中間部と結合する処理によって、床置き型手すり１へ補助手すり２を連結し複合化される。
【００１９】
上記介助用具はまた、補助手すり２の垂直な管材２０における管材連結用継手３の取り付け位置であって、同管材２０の横断面における外周面の一部（上部）に管軸方向への平面部２１が形成され（図１Ａを参照）、他方、主部材３１において、前記補助手すり２の管材２０を抱持する抱持部３１１の内周面にも、前記管材２０の平面部２１と合致する平面部３１５が管軸方向へ形成される（図３を参照）。そして、前記管材２０に形成した平面部２１へ、主部材３１の管材抱持部３１１の内周面に形成した平面部３１５（図４を参照）の位置を合致させて同管材連結用継手３を組み付けることにより、床置き型手すり１の支柱用管材１０に対して、補助手すり２の水平方向への向きを特定した構成で連結することができる（図７Ａ〜Ｃ参照）。
【実施例】
【００２０】
図１には、管材による構造物の好適な一例として、特許文献１に開示されて公知である、管材で組み立てられた床置き型手すり１と、前記床置き型手すり１の介助機能を補完し高める形状と構造に同じく管材を用いて組み立てられた補助手すり２と、及び前記床置き型手すり１へ前記補助手すり２を連結して組み付ける、管材連結用継手３それぞれの実施例を、各々が関係する配置に分離した状態で示している。
因みに、図７Ａ〜Ｃは、上記床置き型手すり１へ、同床置き型手すり１の介助機能を補完し又は高める補助手すり２を、上記の管材連結用継手３で連結して付設した複合型介助用具の異なる実施態様を示している。
【００２１】
以下に、先ず図１と図３及び図４に基づいて、管材連結用継手３の構成及び機能を説明する。
図示した連結用継手３は、図１と図４に組み立て完成の状態を例示し、図３に各構成要素を関係配置に分離して示したとおり、管材を用いて組み立てられた床置き型手すり１の垂直な支柱用管材１０へ、補助手すり２の縦管材２０を、事後的に相互に一定の取り付け姿勢に連結することが可能に構成されている。
因みに、補助手すり２は、四隅位置のＬ型継手２２で縦辺の管材２０及び２４と横辺の管材２３とをそれぞれ連結して構成されている。
また、床置き型手すり１は、図１Ｃに例示し、上記特許文献１に開示されたとおり、平行に相対峙する配置とした２本の支柱管材１０、１０を、平板形状のベース板１１の上に垂直に固定して立て、前記支柱管材１０、１０の上下方向に間隔をあけて配置した複数本の横桟１２をエルボ型継手１３、及びＴ型継手１４を使用して接合し組み立てられている。
【００２２】
本発明の管材連結用継手３は、上記した二つの管材構造物、即ち床置き型手すり１と補助手すり２それぞれの連結するべき２本の管材１０と２０を、図２に例示した態様で、略平行に相対峙する配置に並べて接近させ、これら２本の管材１０と２０の外周部を個別に、平行状態に抱持した形に連結する構成とされている。
その故に、管材連結用継手３を構成する主部材３１には、図３に示したとおり、前記連結するべき２本の管材１０と２０の外周部を、個別に平行状態に抱持することが可能な２条の半割り形状の凹溝部３１１と３１２が形成されている。よって、この主部材３１は、図３、図４に示したとおり、前記２条の半割り形状の凹溝部３１１と３１２が形成された結果として、管材の横断面方向に見た平面形状がＳ字形状に形成されている。
この連結用継手３は、上記主部材３１の２条の凹溝部３１１、３１２のうち、一方（中央寄り）の凹溝部３１２のみを筒状に補完する半割り形状の凹溝部３２１を備えた副部材３２と、前記主部材３１の残る他方（端寄り）の凹溝部３１１を筒状に補完する半割り形状の凹溝部３３１を備えた第三の部材３３との組み合わせとして構成されている。
従って、管材１０と管材２０とを個別に抱持する構成となり、管材２０は個別に着脱自在であり、ひいては補助手すり２の取り付け、取り外しは一元的な手間で自在に可能となっている。
【００２３】
上記主部材３１と副部材３２は更に、上記床置き型手すり１における垂直な支柱用管材１０へ一定の傾斜角度（図示例では約９０度。但し、この限りではない。）で連なる第二の管材１２（図示例では横桟に該当）の外周を相互に合一に抱持する半割り形状の凹溝部３１３’と３２３’をそれぞれ形成された一対の半割りソケット３１３と３２３が、繋ぎ腕部３１４と３２４を介して一体的に設けられている。
そして、前記主部材３１の残る他方の凹溝部３１１を筒状に補完する半割り形状の凹溝部３３１を備えた第三の部材３３と組み合わせる構成とされている。
【００２４】
その上で、上記の主部材３１と副部材３２及び第三の部材３３は、各々の凹溝部３１２と３２１及び３１１と３３１で抱持した上記２本の管材１０と２０を強固に支持し連結する手段として、上記主部材３１の繋ぎ腕部３１４の半割ソケット３１３の先端部には一例としてダブテール形状の凹部３１６が形成されている。他方、副部材３２の繋ぎ腕部３２４の半割ソケット３２３の先端部には同じダブテール形状の凸部３２５がちょうど前記凹部３１６へ結合する仕様で形成されている。
更に、双方の繋ぎ腕部３１４と３２４には、各半割ソケット３１３、３２３のおよそ付け根の位置に、一方には通孔３２６を、他方にはねじ孔３１６が形成されている。従って、ねじ３６を通孔３２６の側からねじ孔３１６へ向けてねじ込み締結することにより、双方の繋ぎ腕部３１４と３２４を一体的に緊結できる構成とされている。
【００２５】
つまり、上記床置き型手すり１へ補助手すり２を連結して付設する手順としては、先ず副部材３２の半割ソケット３２３が有する先端部のダブテール形状の凸部３２５を、主部材３１の繋ぎ腕部３１４の先端の半割ソケット３１３の前記ダブテール形状の凹部３１６へ嵌め合わせつつ双方の半割ソケット３１３と３２３を結合させ、第二の管材１２を抱持させる。
そして、主部材３１の一方の凹溝部３１２へ、床置き型手すり１の垂直な支柱用管材１０を横方向から嵌め込み、同時に反対側から副部材３２の凹溝部３２１を前記凹溝部３１２へ組み合わせて支柱用管材１０を支持させる。
その上で、上記ねじ３６を繋ぎ腕部３２４の通孔３２６の側から、主部材３１の繋ぎ腕部３１４のネジ孔３１６へねじ込み締結することにより、双方の半割ソケット３１３と３２３同士を仮に緊結して、第二の管材１２との結合を先ずは達成する。
【００２６】
そして、主部材３１の凹溝部３１２と副部材３２の凹溝部３２１とで抱持した床置き型手すり１の支柱用管材１０は、副部材３２の凹溝部３２１よりも端側（先端側）部分に形成した厚肉条の段部３２８に設けてある通孔３２７を通じて、主部材３１の対応位置に設けたねじ孔３１０へ止めボルト３５をねじ込み強固に締め付けることで、主部材３１と副部材３２とは、各々の半割り形状の凹溝部３１２と３２１で床置き型手すり１の支柱用管材１０を強力に挟持させ一体化結合した形に組み立てられる。最終的には、前記ねじ３６も強固に締結して第二の管材１２との結合を本締め状態にしておく。
【００２７】
次に、第三の部材３３を、上記主部材３１の外寄りに位置する半割り形状の凹溝部３１１の位置へ取り付ける手段として、主部材３１の凹溝部３１１の外寄り縁部に、一例としてダブテール形状の凸部３１７が形成されている。また、同半割り形状の凹溝部３１１よりも中央側部分は厚肉に形成して階段形状の受け段部３１８が形成されている。
他方、第三の部材３３における外側縁部には、上記主部材３１の外寄り縁部に位置するダブテール形状の凸部３１７へ嵌まり結合されるダブテール形状の凹部３３２が形成されている。
そして、図４で類推可能なように、第三の部材３３の中央側端部は、主部材３１の上記中間部に形成された受け段部３１８へ密接する形態とされ、更に手動操作用のハンドル３４０をねじ込む止めボルト３４を通す通孔３３３が設けられている。これに対応して、前記主部材３１の中央部位には、上述した副部材３２を主部材３１の前記受け段部３１８へ固定する止めボルト３５用に設けた上下２箇のねじ孔３１０の中間部位に、１箇の貫通孔
３１９を設けて、この貫通孔３１９へ止めボルト３４を外側から通して、その先端のねじ部へハンドル３４０（ナット部材）のネジ孔をねじ込むことで、強固に締結する構成とされている。止めボルト３４の頭３４’は六角形状で、差し込む貫通孔３１９の入り口３１９’も同形状とされ、ボルト３４の頭３４’が同所に嵌まって収まり、止めボルト３４の回転止め作用を働く構成とされている。
【００２８】
上記のようにして、床置き型手すり１の垂直な支柱用管材１０へ、上述の手順で主部材３１と副部材３２を取り付けた上で、次に、同じ主部材３１の残る凹溝部３１１と、第３の部材３３の半割り形状の凹溝部３３１とを利用して、補助手すり２の同じく縦辺である管材２０を連結する作業を進める。
その手順としては、まず前記床置き型手すり１の垂直な支柱用管材１０へ、補助手すり２の縦辺である管材２０を略平行な配置に相対峙させる。
そして、主部材３１の半割形状の凹溝部３１１の外側縁部に設けた、一例としてのダブテール形状の凸部３１７へ、第三の部材３３の一側縁に設けたダブテール形状の凹部３３２を嵌め付けて結合する。と同時に、前記主部材３１の凹溝部３１１へ嵌めた管材２０の残り半周分を第三の部材３３の半割形状の凹溝部３３１で抱持させる。
そして、前記主部材３１の半割形状の凹溝部３１１が形成された部分よりも中央側の中間部位３１８に設けた貫通孔３１９へ、更に副部材３２の該貫通孔３１９と共通する孔３２９を通って、第三の部材３３の通孔３３３を通じて挿入したボルト３４の先端側へハンドル３４０のネジ孔をねじ込み強固に締め付けることで、床置き型手すり１の支柱用管材１０へ補助手すり２を連結して複合化した介助用具を実現することができる。又は、ネジを切った貫通孔３１９にして、それに第三の部材３３の通孔３３３に通して挿入したボルトをねじ込んで、補助手すり２を固定する形態にも出来る。
もとより、上記の作業手順を逆に進めることで、床置き型手すり１から補助手すり２を分離すること、或いは補助手すり２の連結位置や連結態様(向き)を変更すること、その他の調節を自在に行うことができる。
【００２９】
なお、図２のように、補助手すり２の縦辺である管材２０の管軸方向の上部の一部分にだけ平面部２１を設け（図１Ａ参照）、この平面部２１へ合致させる第三の部材３３の平面部３３５を形成して（図３を参照）その余の部分は円管形状とし、補助手すり２の連結態様（向き）を特定する構成で実施することができる。前記の向きを変更する場合には、ハンドル３４０を回してボルト３４をゆるめ、管材２０を滑らせることが可能な位にまで抱持強度を緩めて、第三の部材３３の抱持を一旦解き、管材２０の平面部２１を形成していない部位にまで位置をずらせ、その位置で補助手すり２を所望の角度位置まで回転し、その後に元位置まで戻して同位置の平面部に合致させ、その上で前記ハンドル３４０を再び締め込むと、第三の部材３３を完全に分離させないで補助手すり２を回転し角度位置を回転させることができ、例えば図６Ａ、Ｂをはじめ、図７Ａ〜Ｃのように変更することができるし、作業性に優れる。
また、図１Ｃに例示したようにベッド１００に対してセットした使用状態の床置き型手すり１に対して、上記のハンドル３４０を突き出した向きが悪く、使用者の邪魔になることもあるが、この場合には上記第三の部材３３を貫通させる止めボルトの頭３４’の向き（図２を参照）を反対側に変えた構成でも同様に実施できる。
【００３０】
次に、上記のようにして床置き型手すり１の支柱用管材１０へ補助手すり２を連結して複合化した介助用具を実現するにあたり、補助手すり２が支柱用管材１０を中心として回転（旋回）することは、ある程度健常な利用者にとっては使い勝手の良い場合もある。しかし、逆に足取りがおぼつかないほど重症の利用者にとっては、補助手すり２が支柱用管材１０を中心として回転（旋回）すると、掴まり状態の安定性を欠き、危険な場合さえも生じる。
そこで、本発明では、上記の不具合の対策手段として、二つの管材構造物の略平行に相対峙する位置の管材同士を合一に抱き込むべく、二つ平行に並んだ各ソケット部に挿入することで二つの構造物の連結を達成する構成であるが、凹溝部の形状が丸管形なので容易に管軸回りに回転し、連結した側の管材構造物１が容易に回転してしまう不具合を生ずる。
そこで、そのソケット部から繋ぎ腕部を延ばし、同繋ぎ腕部の先端部にもソケット部を設けて、前記一定の傾斜角で連なる第二の管材１２（例えば図２を参照）を、その繋ぎ腕部先端のソケットで抱持させる構成（例えば図５Ａ、Ｂなど参照）に管材連結用継手を構成したから、前記支柱支持管材１０（図２）が挿入されるソケット部の管軸回りの回転は止められる。
そして、もう一方の抱持部に連結された管材構造物２の回転を止める手段として、そのソケット部の抱持部内周面に管軸方向への平面部３１５（図３、図４参照）を設け、管材構造物２を構成する管材の外周面にも前記ソケット部の平面部３１５と合致する管軸方向への平面部２１（図１Ａ参照）が形成されている。
そして、管材構造物２を前記管材の平面部２１へ、ソケット部の抱持部内周面に形成した前記平面部３１５の位置を合わせて、この管材連結用継手３を組み付けることにより、床置き型手すり１の支柱用管材１０に対して、補助手すり２の水平方向の向きが回転しないように固定した構成で連結することができる。
こうして補助手すり２の水平方向の向きを異ならせて連結した実施態様を、図７Ａ〜Ｃに例示している。
もとより、補助手すり２の連結は、１個の限りではない。必要に応じて２個を適宜の態様で連結し組み合わせても良い。
上記の構成であるから、図８に示したように、第二の管材１２に対して並行する配置に補助手すり２を所望する水平角度、又は一定の傾斜角度に取り付けて使用の便利に供することも容易に可能である。
【００３１】
以上に図面に示した実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではない。その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
例えば、半割形状の抱持部（半割ソケット）を相互に結合する手段としては、上述したダブテール形状の凸部と凹部の組み合わせには限らない。意匠登録第１４０６１８１号に示されたような鍵型の凹凸の組み合わせ、その他の適宜な構成を採用して実施することも好ましい。
【符号の説明】
【００３２】
１    立ち上がり動作補助具（管材構造物）
２    補助手すり（管材構造物）
３    連結用継手
１０、２０    管材
３１    主部材
３２    副部材
３３    第三の部材
３４    止めボルト
３１３、３２３  半割りソケット
３１１、３１２  凹溝部
３１４、３２４  繋ぎ腕部  
３１７  凸部 
３３２  凹部
３４０  ハンドル（ナット部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006480193.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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