(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に直接設けられた橋脚であって、
橋脚本体と、
前記橋脚本体を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該橋脚本体に対して作用したときに当該モーメントを打ち消す方向の抵抗力を生じさせることが可能な抵抗手段と、を備え、
前記抵抗手段は、
前記橋脚本体に取り付けられたアームと、
前記アームの先端部から垂下する索状材と、
前記索状材の下端に取り付けられた重錘と、を備え、
前記アームの先端部が前記地盤から遠ざかり、当該先端部から垂下する前記索状材が弛んだ状態から張った状態になることで、前記抵抗力を生じさせることを特徴とする橋脚。
【請求項２】
地盤に直接設けられた橋脚であって、
橋脚本体と、
前記橋脚本体を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該橋脚本体に対して作用したときに当該モーメントを打ち消す方向の抵抗力を生じさせることが可能な抵抗手段と、を備え、
前記抵抗手段は、
前記橋脚本体に取り付けられ、先端部に略上下方向に沿って形成された孔部を有するアームと、
前記孔部をスライド自在に貫通する棒状材と、
前記棒状材の下端に取り付けられた重錘と、を備え、
前記棒状材は、当該棒状材の前記アームからの抜け落ちを防止するため、上端にストッパを備えており、
前記アームの先端部が前記地盤から遠ざかり、当該先端部に形成された前記孔部を貫通する前記棒状材の前記ストッパと当該アームとが離間した状態から接触した状態になることで、前記抵抗力を生じさせることを特徴とする橋脚。
【請求項３】
地盤に直接設けられた橋脚であって、
橋脚本体と、
前記橋脚本体を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該橋脚本体に対して作用したときに当該モーメントを打ち消す方向の抵抗力を生じさせることが可能な抵抗手段と、を備え、
前記抵抗手段は、
前記橋脚本体に取り付けられたアームと、
開口部を有する遊嵌材と、
前記遊嵌材の下端に取り付けられた重錘と、を備え、
前記アームの先端部は、前記開口部に遊嵌されており、
前記アームの先端部が前記地盤から遠ざかり、当該先端部を遊嵌する前記開口部の縁と当該アームとが離間した状態から接触した状態になることで、前記抵抗力を生じさせることを特徴とする橋脚。
【請求項４】
前記橋脚本体には、複数の前記アームが取り付けられており、
前記複数のアームは、前記橋脚本体を上方から見て放射状に延出していることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の橋脚。
【請求項５】
前記重錘は、水を収容可能な器を有し、当該器の中に水が収容されることで錘として機能するものであることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の橋脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒しにくい橋脚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基礎が、“直接基礎”である既設橋脚、あるいは“杭と基礎とが接続されていない構成の杭基礎”である既設橋脚が知られている。このような既設橋脚は、地盤（木杭等によって補強された地盤も含む。）に直接設けられているため、地震等によって転倒してしまうことがある。
このような既設橋脚を転倒しにくくする転倒抑制工法としては、例えば、地盤と橋脚とをグラウンドアンカーで一体化させる工法（例えば特許文献１参照）や、地盤と橋脚との接触面積を増加させる工法などが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２０９３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地盤と橋脚とをグラウンドアンカーで一体化させる工法の場合、アンカーが大きく、橋脚のグラウンドアンカー定着部の補強が必要となるため、費用が嵩んでしまう。
地盤と橋脚との接触面積を増加させる工法の場合、橋脚が河川や海に設置されている際には、接触面積を増加させる部材を設置するために遮水しなければならず、遮水のための大掛かりな設備が必要となるため、費用が嵩む、工期が長くなる等の問題が生じる。また、漏水が発生して、安全に施工できない場合もある。
【０００５】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、転倒しにくい橋脚を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明の橋脚は、
地盤に直接設けられた橋脚であって、
橋脚本体と、
前記橋脚本体を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該橋脚本体に対して作用したときに当該モーメントを打ち消す方向の抵抗力を生じさせることが可能な抵抗手段と、を備え、
前記抵抗手段は、
前記橋脚本体に取り付けられたアームと、
前記アームの先端部から垂下する索状材と、
前記索状材の下端に取り付けられた重錘と、を備え、
前記アームの先端部が前記地盤から遠ざかり、当該先端部から垂下する前記索状材が弛んだ状態から張った状態になることで、前記抵抗力を生じさせるように構成されている。
【００１１】
したがって、橋脚本体を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該橋脚本体に対して作用したときに、当該モーメントを打ち消す方向の抵抗力を生じさせることが可能であるため、転倒しにくい橋脚を提供することができる。
また、簡単な構成で効果的に転倒を抑制することができる。
【００１２】
あるいは、本発明の橋脚は、
地盤に直接設けられた橋脚であって、
橋脚本体と、
前記橋脚本体を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該橋脚本体に対して作用したときに当該モーメントを打ち消す方向の抵抗力を生じさせることが可能な抵抗手段と、を備え、
前記抵抗手段は、
前記橋脚本体に取り付けられ、先端部に略上下方向に沿って形成された孔部を有するアームと、
前記孔部をスライド自在に貫通する棒状材と、
前記棒状材の下端に取り付けられた重錘と、を備え、
前記棒状材は、当該棒状材の前記アームからの抜け落ちを防止するため、上端にストッパを備えており、
前記アームの先端部が前記地盤から遠ざかり、当該先端部に形成された前記孔部を貫通する前記棒状材の前記ストッパと当該アームとが離間した状態から接触した状態になることで、前記抵抗力を生じさせるように構成されている。
【００１３】
したがって、橋脚本体を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該橋脚本体に対して作用したときに、当該モーメントを打ち消す方向の抵抗力を生じさせることが可能であるため、転倒しにくい橋脚を提供することができる。
また、簡単な構成で効果的に転倒を抑制することができる。
【００１４】
あるいは、本発明の橋脚は、
地盤に直接設けられた橋脚であって、
橋脚本体と、
前記橋脚本体を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該橋脚本体に対して作用したときに当該モーメントを打ち消す方向の抵抗力を生じさせることが可能な抵抗手段と、を備え、
前記抵抗手段は、
前記橋脚本体に取り付けられたアームと、
開口部を有する遊嵌材と、
前記遊嵌材の下端に取り付けられた重錘と、を備え、
前記アームの先端部は、前記開口部に遊嵌されており、
前記アームの先端部が前記地盤から遠ざかり、当該先端部を遊嵌する前記開口部の縁と当該アームとが離間した状態から接触した状態になることで、前記抵抗力を生じさせるように構成されている。
【００１５】
したがって、橋脚本体を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該橋脚本体に対して作用したときに、当該モーメントを打ち消す方向の抵抗力を生じさせることが可能であるため、転倒しにくい橋脚を提供することができる。
また、簡単な構成で効果的に転倒を抑制することができる。
【００１６】
好ましくは、
前記橋脚本体には、複数の前記アームが取り付けられており、
前記複数のアームは、前記橋脚本体を上方から見て放射状に延出しているように構成することが可能である。
【００１７】
このように構成することによって、地盤の揺れ方向にかかわらず、転倒を抑制することができる。
【００１８】
好ましくは、
前記重錘は、水を収容可能な器を有し、当該器の中に水が収容されることで錘として機能するものであるように構成することが可能である。
【００１９】
このように構成することによって、橋脚本体が水中に設置されている場合は特に、重錘の準備や設置をより容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、転倒しにくい橋脚を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】既設橋脚の構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の転倒抑制工法の一例、本実施形態の橋脚（耐転倒性橋脚）の構成の一例を示す図である。
【図３】アームの取り付け方およびアームの取り付け位置の例を示す図である。
【図４】本実施形態の変形例１を示す図である。
【図５】本実施形態の変形例２を示す図である。
【図６】重錘の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図面を参照しつつ、本発明にかかる転倒抑制工法および橋脚の実施形態について説明する。なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態および図示例に限定するものではない。
【００２３】
まず、既設橋脚１０について説明する。
図１は、既設橋脚１０の構成の一例を示す図である。
既設橋脚１０は、無筋コンクリート製の鉄道用橋脚であり、図１に示すように、四角柱状をなし、その上端部に軌道を敷設可能な床版１が橋桁２を介して架設されている。
以下、橋桁２の延在方向を前後方向、橋桁２の延在方向に直交する水平方向を左右方向と言う。
【００２４】
既設橋脚１０は、地盤（木杭等によって補強された地盤も含む。）に直接設けられている。すなわち、既設橋脚１０の基礎は、“直接基礎”、あるいは“杭と基礎とが接続されていない構成の杭基礎”である。そのため、既設橋脚１０は、地震時に、地震の慣性力によって傾斜、場合によっては転倒してしまうことがある。そこで、本実施形態では、既設橋脚１０を、当該既設橋脚１０よりも転倒しにくい耐転倒性橋脚２０に変えるため、例えば図２（ａ）に示すように、既設橋脚１０を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力（地震の慣性力等）が当該既設橋脚１０に対して作用したときに当該モーメントを打ち消す方向の抵抗力を生じさせることが可能な抵抗手段Ｒを、既設橋脚１０に取り付けることとする。
【００２５】
抵抗手段Ｒは、例えば図２（ａ）に示すように、既設橋脚１０に取り付けられたアーム２１と、アーム２１の先端部から垂下する索状材２２と、索状材２２の下端に取り付けられた重錘２３と、を備えて構成される。索状材２２としては、例えば、鋼や繊維補強プラスチックなどの公知の材料からなる引張力を伝達可能な部材（ロープやチェーンなど）を用いることができる。
【００２６】
例えば図２（ｃ）に示すように、既設橋脚１０を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該既設橋脚１０に対し作用して当該既設橋脚１０が傾斜した場合、既設橋脚１０の転倒支点Ｏ側（図２（ｃ）に示す例では右側）のアーム２１の先端部は地盤に近づき、転倒支点Ｏとは反対側（図２（ｃ）に示す例では左側）のアーム２１の先端部は地盤から遠ざかる。
索状材２２の長さは、当該索状材２２が垂下するアーム２１の先端部が地盤から遠ざかって、当該アーム２１の先端部と地盤との距離が所定長さに達した際に、張った状態になる長さに設定されている。
したがって、アーム２１の先端部と地盤との距離が所定長さ未満である場合には、当該アーム２１の先端部から垂下する索状材２２は弛んだ状態であるが、アーム２１の先端部と地盤との距離が所定長さ以上である場合には、当該アーム２１の先端部から垂下する索状材２２は張った状態になる。
【００２７】
アーム２１と重錘２３とが、弛んだ状態の索状材２２を介して接続されている場合には、当該アーム２１に当該重錘２３の荷重が伝達されない。したがって、例えば図２（ｂ）に示すように、既設橋脚１０を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該既設橋脚１０に対して作用していない場合には、左側の索状材２２も右側の索状材２２も弛んだ状態なので、左側のアーム２１にも右側のアーム２１にも重錘２３の荷重が掛からない。
【００２８】
一方、アーム２１と重錘２３とが、張った状態の索状材２２を介して接続されている場合には、当該アーム２１に当該重錘２３の荷重が伝達される。したがって、例えば図２（ｃ）に示すように、既設橋脚１０を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該既設橋脚１０に対し作用して当該既設橋脚１０が傾斜し、左側のアーム２１の先端部と地盤との距離が所定長さに達した場合には、右側の索状材２２は弛んだ状態のままであるが左側の索状材２２は張った状態になるので、右側のアーム２１には重錘２３の荷重が掛からないが左側のアーム２１には重錘２３の荷重が掛かる。その結果、既設橋脚１０を傾斜させようとするモーメントとは反対方向のモーメントＭが発生し、既設橋脚１０を傾斜させようとするモーメントを打ち消そうとする抵抗力が生じる。よって、抵抗手段Ｒを取り付けた既設橋脚１０（すなわち、耐転倒性橋脚２０）は、前後方向の成分よりも左右方向の成分が大きい方向に地盤が揺れた場合に、抵抗手段Ｒを取り付ける前の既設橋脚１０よりも転倒しにくくなる。
【００２９】
なお、本実施形態では、例えば図３（ａ）に示すように、あと施工アンカー等（図示省略）を用いて、既設橋脚１０の左側面に左側のアーム２１を固定するとともに、当該既設橋脚１０の右側面に右側のアーム２１を固定するようにしたが、アーム２１の取り付け方は適宜変更可能である。図３は耐転倒性橋脚２０を上方から見た状態を示す図である。
具体的には、例えば図３（ｂ）に示すように、既設橋脚１０に、当該既設橋脚１０を左右方向に貫通する棒状部材Ａを固定し、棒状部材Ａのうち、既設橋脚１０の左側面よりも突出する部分を左側のアーム２１として機能させ、既設橋脚１０の右側面よりも突出する部分を右側のアーム２１として機能させるように構成することも可能である。
また、例えば図３（ｃ）に示すように、既設橋脚１０に、当該既設橋脚１０の前側面に沿う第１棒状部材Ａ１と当該既設橋脚１０の後側面に沿う第２棒状部材Ａ２とのそれぞれを、あと施工アンカー等（図示省略）を用いて固定し、第１棒状部材Ａ１および第２棒状部材Ａ２のうち、既設橋脚１０の左側面よりも突出する部分を、左側のアーム２１として機能させ、第１棒状部材Ａ１および第２棒状部材Ａ２のうち、既設橋脚１０の右側面よりも突出する部分を、右側のアーム２１として機能させるように構成することも可能である。
【００３０】
また、アーム２１は、既設橋脚１０の左側面および右側面よりも突出するものに限定されず、アーム２１の取り付け位置は適宜任意に変更可能である。
例えば、アーム２１は、既設橋脚１０の前側面および後側面よりも突出するものであってもよい。この場合、抵抗手段Ｒを取り付けた既設橋脚１０（すなわち、耐転倒性橋脚２０）は、左右方向の成分よりも前後方向の成分が大きい方向に地盤が揺れた場合に、抵抗手段Ｒを取り付ける前の既設橋脚１０よりも転倒しにくくなる。
また、アーム２１は、例えば図３（ｄ），（ｅ）に示すように、既設橋脚１０の左側面、右側面、前側面、および後側面よりも突出するものであってもよい。図３（ｄ）に示す耐転倒性橋脚２０のように、複数のアーム２１が既設橋脚１０を上方から見て放射状に延出している場合や、図３（ｅ）に示す耐転倒性橋脚２０のように、複数のアーム２１が既設橋脚１０を上方から見て四方に延出している場合には、抵抗手段Ｒを取り付けた既設橋脚１０（すなわち、耐転倒性橋脚２０）は、地盤の揺れ方向にかかわらず、抵抗手段Ｒを取り付ける前の既設橋脚１０よりも転倒しにくくなる。
【００３１】
なお、アーム２１の取り付け方、アーム２１の取り付け位置、アーム２１の取り付け個数、索状材２２の長さ等は、既設橋脚１０のサイズ、既設橋脚１０の設置場所の形状、既設橋脚１０の設置場所において要求される耐震性能等に応じて適宜設定可能である。
【００３２】
次に、地盤に直接設けられた既設橋脚１０を転倒しにくくする転倒抑制工法、すなわち既設橋脚１０を耐転倒性橋脚２０に変える転倒抑制工法の手順の一例について説明する。
【００３３】
まず、既設橋脚１０に、アーム２１を取り付ける。
次いで、アーム２１の先端部の下方に、重錘２３を設置し、アーム２１の先端部と重錘２３とを索状材２２で接続する。このようにして、既設橋脚１０を耐転倒性橋脚２０に変えることができる。
【００３４】
以上説明した本実施形態の転倒抑制工法によれば、地盤に直接設けられた既設橋脚１０を転倒しにくくする転倒抑制工法であって、既設橋脚１０を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該既設橋脚１０に対して作用したときに当該モーメントを打ち消す方向の抵抗力を生じさせることが可能な抵抗手段Ｒを、既設橋脚１０に取り付けるように構成されている。
【００３５】
したがって、既設橋脚１０に抵抗手段Ｒを取り付けるだけなので、安価で安全な施工が可能となり、かつ、工期の短縮化が可能となる。
具体的には、既設橋脚１０に抵抗手段Ｒを取り付けるだけなので、施工時の補強が不要あるいは小規模な補強で足りる。よって、地盤と橋脚とをグラウンドアンカーで一体化させる工法等の従来の転倒抑制工法と比較して、安価な施工が可能となる。
また、既設橋脚１０に抵抗手段Ｒを取り付けるだけなので、既設橋脚１０が河川や海に設置されている場合であっても、抵抗手段Ｒの取り付け位置（具体的には、アーム２１の取り付け位置）を水面上にすれば、水面上で作業できる。よって、遮水のための大掛かりな設備が不要であり、また、漏水に対する安全性の考慮も不要であるので、地盤と橋脚との接触面積を増加させる工法等の従来の転倒抑制工法と比較して、安価で安全な施工が可能となり、かつ、工期の短縮が可能となる。
さらに、地盤と橋脚との接触面積を増加させる工法であって、橋脚が鉄道用橋脚の場合、線路付近の狭隘な空間では、施工が煩雑になる、接触面積を増加させる部材を設置する箇所を確保できない等の問題が生じるが、既設橋脚１０に抵抗手段Ｒを取り付けるだけなので、線路（軌道）に影響されない施工が可能となる。
【００３６】
本実施形態の橋脚によれば、地盤に直接設けられた橋脚（耐転倒性橋脚２０）であって、橋脚本体（既設橋脚１０）と、橋脚本体を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該橋脚本体に対して作用したときに当該モーメントを打ち消す方向の抵抗力を生じさせることが可能な抵抗手段Ｒと、を備えるように構成されている。
【００３７】
したがって、橋脚本体を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該橋脚本体に対して作用したときに、当該モーメントを打ち消す方向の抵抗力を生じさせることが可能であるため、転倒しにくい橋脚（耐転倒性橋脚２０）を提供することができる。
なお、橋脚本体は、既設橋脚１０に限定されるものではなく、新設された橋脚であってもよい。
【００３８】
また、本実施形態の橋脚によれば、抵抗手段Ｒは、橋脚本体（既設橋脚１０）に取り付けられたアーム２１と、アーム２１の先端部から垂下する索状材２２と、索状材２２の下端に取り付けられた重錘２３と、を備え、アーム２１の先端部が地盤から遠ざかり、当該先端部から垂下する索状材２２が弛んだ状態から張った状態になることで、抵抗力を生じさせるように構成することが可能である。
【００３９】
このように構成することによって、簡単な構成で効果的に転倒を抑制することができる。
【００４０】
上記の実施形態において、添付図面に図示されている構成等については、あくまで一例であり、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００４１】
＜変形例１＞
抵抗手段Ｒは、例えば図４（ａ）に示すように、既設橋脚１０に取り付けられ、先端部に略上下方向に沿って形成された孔部３１ａを有するアーム３１と、孔部３１ａをスライド自在に貫通する棒状材３２と、棒状材３２の下端に取り付けられた重錘３３と、を備えて構成されるものであってもよい。棒状材３２としては、例えば、鋼や繊維補強プラスチックなどの公知の材料からなる自立可能な部材を用いることができる。
【００４２】
棒状材３２は、アーム３１を貫通しており、当該棒状材３２のアーム３１からの抜け落ちを防止するため、上端にストッパ３２ａを備えている。棒状材３２は、アーム３１に対して略上下方向にスライド自在であるので、既設橋脚１０が傾斜して当該棒状材３２が貫通するアーム３１の先端部が地盤に近づく際には、当該アーム３１に対して略上方向にスライドし、既設橋脚１０が傾斜して当該棒状材３２が貫通するアーム３１の先端部が地盤から遠ざかる際には、当該アーム３１に対して略下方向にスライドする。
棒状材３２の長さ（具体的には、重錘３３とストッパ３２ａとの間隔）は、当該棒状材３２が貫通するアーム３１の先端部が地盤から遠ざかって、当該アーム３１の先端部と地盤との距離が所定長さに達した際に、当該棒状材３２の上端に設けられたストッパ３２ａと当該アーム３１とが接触した状態になる長さに設定されている。
したがって、アーム３１の先端部と地盤との距離が所定長さ未満である場合には、当該アーム３１を貫通する棒状材３２のストッパ３２ａと当該アーム３１とは離間した状態であるが、アーム３１の先端部と地盤との距離が所定長さ以上である場合には、当該アーム３１を貫通する棒状材３２のストッパ３２ａと当該アーム３１とは接触した状態になる。
【００４３】
アーム３１が、当該アーム３１を貫通する棒状材３２のストッパ３２ａと離間した状態である場合には、当該アーム３１に重錘３３の荷重が伝達されない。したがって、例えば図４（ｂ）に示すように、既設橋脚１０を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該既設橋脚１０に対して作用していない場合には、左側の棒状材３２も右側の棒状材３２もストッパ３２ａがアーム３１と離間した状態なので、左側のアーム３１にも右側のアーム３１にも重錘３３の荷重が掛からない。
【００４４】
一方、アーム３１が、当該アーム３１を貫通する棒状材３２のストッパ３２ａと接触した状態である場合には、当該アーム３１に重錘３３の荷重が伝達される。したがって、例えば図４（ｃ）に示すように、既設橋脚１０を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該既設橋脚１０に対し作用して当該既設橋脚１０が傾斜し、左側のアーム３１の先端部と地盤との距離が所定長さに達した場合には、右側の棒状材３２はストッパ３２ａがアーム３１と離間した状態のままであるが左側の棒状材３２はストッパ３２ａがアーム３１と接触した状態になるので、右側のアーム３１には重錘３３の荷重が掛からないが左側のアーム３１には重錘３３の荷重が掛かる。その結果、既設橋脚１０を傾斜させようとするモーメントとは反対方向のモーメントＭが発生し、既設橋脚１０を傾斜させようとするモーメントを打ち消そうとする抵抗力が生じる。よって、抵抗手段Ｒを取り付けた既設橋脚１０（すなわち、耐転倒性橋脚３０）は、抵抗手段Ｒを取り付ける前の既設橋脚１０よりも転倒しにくくなる。
【００４５】
以上説明した変形例１の橋脚（耐転倒性橋脚３０）によれば、抵抗手段Ｒは、橋脚本体（本変形例の場合、既設橋脚１０）に取り付けられ、先端部に略上下方向に沿って形成された孔部３１ａを有するアーム３１と、孔部３１ａをスライド自在に貫通する棒状材３２と、棒状材３２の下端に取り付けられた重錘３３と、を備え、棒状材３２は、当該棒状材３２のアーム３１からの抜け落ちを防止するため、上端にストッパ３２ａを備えており、アーム３１の先端部が地盤から遠ざかり、当該先端部に形成された孔部３１ａを貫通する棒状材３２のストッパ３２ａと当該アーム３１とが離間した状態から接触した状態になることで、抵抗力を生じさせるように構成されている。
【００４６】
したがって、簡単な構成で効果的に転倒を抑制することができる。
【００４７】
＜変形例２＞
抵抗手段Ｒは、例えば図５（ａ）に示すように、既設橋脚１０に取り付けられたアーム４１と、開口部４２ａを有する遊嵌材４２と、遊嵌材４２の下端に取り付けられた重錘４３と、を備えて構成され、アーム４１の先端部が、開口部４２ａに遊嵌されているものであってもよい。遊嵌材４２としては、例えば、鋼や繊維補強プラスチックなどの公知の材料からなる自立可能な部材を用いることができる。
【００４８】
アーム４１は、先端部が遊嵌材４２の開口部４２ａに遊嵌されており、先端部が開口部４２ａ内で略上下方向に移動自在である。
開口部４２ａの上下方向の長さは、当該開口部４２ａに遊嵌されているアーム４１の先端部が地盤から遠ざかって（すなわち、当該開口部４２ａ内でアーム４１の先端部が略上方向に移動して）、当該アーム４１の先端部と地盤との距離が所定長さに達した際に、当該アーム４１と当該開口部４２ａの縁（具体的には、上縁）とが接触した状態になる長さに設定されている。
したがって、アーム４１の先端部と地盤との距離が所定長さ未満である場合には、当該アーム４１と当該アーム４１の先端部を遊嵌する開口部４２ａの縁とは離間した状態であるが、アーム４１の先端部と地盤との距離が所定長さ以上である場合には、当該アーム４１と当該アーム４１の先端部を遊嵌する開口部４２ａの縁とは接触した状態になる。
【００４９】
アーム４１と開口部４２ａの縁とが離間した状態である場合には、当該アーム４１に重錘４３の荷重が伝達されない。したがって、例えば図５（ｂ）に示すように、既設橋脚１０を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該既設橋脚１０に対して作用していない場合には、左側のアーム４１も右側のアーム４１も開口部４２ａの縁と離間した状態なので、左側のアーム４１にも右側のアーム４１にも重錘４３の荷重が掛からない。
【００５０】
一方、アーム４１と開口部４２ａの縁とが接触した状態である場合には、当該アーム４１に重錘４３の荷重が伝達される。したがって、例えば図５（ｃ）に示すように、既設橋脚１０を傾斜させようとするモーメントを発生させる外力が当該既設橋脚１０に対し作用して当該既設橋脚１０が傾斜し、左側のアーム４１の先端部と地盤との距離が所定長さに達した場合には、右側のアーム４１は開口部４２ａの縁と離間した状態のままであるが左側のアーム４１は開口部４２ａの縁と接触した状態になるので、右側のアーム４１には重錘４３の荷重が掛からないが左側のアーム４１には重錘４３の荷重が掛かる。その結果、既設橋脚１０を傾斜させようとするモーメントとは反対方向のモーメントＭが発生し、既設橋脚１０を傾斜させようとするモーメントを打ち消そうとする抵抗力が生じる。よって、抵抗手段Ｒを取り付けた既設橋脚１０（すなわち、耐転倒性橋脚４０）は、抵抗手段Ｒを取り付ける前の既設橋脚１０よりも転倒しにくくなる。
【００５１】
以上説明した変形例２の橋脚（耐転倒性橋脚４０）によれば、抵抗手段Ｒは、橋脚本体（本変形例の場合、既設橋脚１０）に取り付けられたアーム４１と、開口部４２ａを有する遊嵌材４２と、遊嵌材４２の下端に取り付けられた重錘４３と、を備え、アーム４１の先端部は、開口部４２ａに遊嵌されており、アーム４１の先端部が地盤から遠ざかり、当該先端部を遊嵌する開口部４２ａの縁（本変形例の場合、上縁）と当該アーム４１とが離間した状態から接触した状態になることで、抵抗力を生じさせるように構成されている。
【００５２】
したがって、簡単な構成で効果的に転倒を抑制することができる。
【００５３】
また、上記の実施形態および変形例において、既設橋脚１０は、無筋コンクリート製に限定されるものではなく、例えば、鉄筋コンクリート製、レンガ製、石製などであってもよい。
また、既設橋脚１０は、鉄道用橋脚に限定されるものではなく、その他の橋脚であってもよい。
また、既設橋脚１０の形状に制限はなく、多角柱状であってもよいし、円柱状であってもよいし、裾広がり形状（多角錐台や円錐台など）であってもよい。また、既設橋脚１０の側面には、凹凸があってもよい。また、既設橋脚１０は、鉛直方向に立設されたものでも、鉛直方向に対して斜めに立設されたものでもよい。
【００５４】
また、上記の実施形態および変形例では、重錘２３，３３，４３として、例えば金属製の錘を用いたが、これに限定されるものではない。
例えば、図６に示すように、既設橋脚１０が水中（河川や海など）に設置されている場合には、重錘２３に代えて重錘５３を用いてもよい。重錘５３は、水を収容可能な器５３ａを有し、当該器５３ａの中に水（川の水や海水など）が収容されることで錘として機能する。このように構成することによって、重錘の準備や設置をより容易に行うことができる。無論、重錘５３は、変形例１の耐転倒性橋脚３０にも、変形例２の耐転倒性橋脚４０にも適用可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  既設橋脚（橋脚本体）
２０  耐転倒性橋脚（橋脚）
２１  アーム
２２  索状材
２３  重錘
３０  耐転倒性橋脚（橋脚）
３１  アーム
３１ａ  孔部
３２  棒状材
３２ａ  ストッパ
３３  重錘
４０  耐転倒性橋脚（橋脚）
４１  アーム
４２  遊嵌材
４２ａ  開口部
４３  重錘
５３  重錘
５３ａ  器
Ｒ  抵抗手段
【図１】
0006474999.tif 000002
【図２】
0006474999.tif 000003
【図３】
0006474999.tif 000004
【図４】
0006474999.tif 000005
【図５】
0006474999.tif 000006
【図６】
0006474999.tif 000007