(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線局と複数の第２の無線局が接続され、第１の無線局が第２の無線局の送信タイミングを制御する無線通信方法において、
前記第１の無線局は、前記第２の無線局がその通信状態に応じて送信してもよい条件を示す送信ポリシーと、送信禁止となる期間（以下、ａ期間という）を通知する通知信号を定期的に送信するステップを有し、
前記第２の無線局は、
前記通知信号を受信し、前記ａ期間ごとに、自局の通信状態が前記送信ポリシーを満足するか否かにより送信可能または送信禁止を判定する第１のステップと、
前記送信ポリシーに対して送信可能と判定した無線局は前記ａ期間内に送信処理を行い、送信禁止と判定した無線局は前記ａ期間内に送信を控える制御を行う第２のステップと  を有することを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
第１の無線局と複数の第２の無線局が接続され、第１の無線局が第２の無線局の送信タイミングを制御する無線通信方法において、
前記第１の無線局は、前記第２の無線局がその通信状態に応じて送信してもよい条件を示す送信ポリシーと、送信禁止となる期間（以下、ａ期間という）を通知する通知信号を定期的に送信するステップを有し、
前記第２の無線局は、
前記通知信号を受信し、前記ａ期間内に、自局の通信状態が前記送信ポリシーを満足するか否かにより送信可能または送信禁止を判定する処理をｂ期間ごとに複数回行う第１のステップと、
前記送信ポリシーに対して送信可能と判定した無線局は前記ｂ期間内に送信処理を行い、送信禁止と判定した無線局は前記ｂ期間内に送信を控える制御を行う第２のステップと  を有し、
前記ａ期間ごとに前記第１のステップおよび前記第２のステップを繰り返す
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の無線通信方法において、
前記第２の無線局は、前記通知信号が通知される前、または前記通知信号の通知対象外となったとき、または前記送信可能となったときに、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式により送信制御を行う
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
第１の無線局と複数の第２の無線局が接続され、第１の無線局が第２の無線局の送信タイミングを制御する無線通信システムにおいて、
前記第１の無線局は、前記第２の無線局がその通信状態に応じて送信してもよい条件を示す送信ポリシーと、送信禁止となる期間（以下、ａ期間という）を通知する通知信号を定期的に送信する手段を備え、
前記第２の無線局は、
前記通知信号を受信し、前記ａ期間ごとに、自局の通信状態が前記送信ポリシーを満足するか否かにより送信可能または送信禁止を判定する第１の手段と、
前記送信ポリシーに対して送信可能と判定した無線局は前記ａ期間内に送信処理を行い、送信禁止と判定した無線局は前記ａ期間内に送信を控える制御を行う第２の手段と
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
第１の無線局と複数の第２の無線局が接続され、第１の無線局が第２の無線局の送信タイミングを制御する無線通信システムにおいて、
前記第１の無線局は、前記第２の無線局がその通信状態に応じて送信してもよい条件を示す送信ポリシーと、送信禁止となる期間（以下、ａ期間という）を通知する通知信号を定期的に送信する手段を備え、
前記第２の無線局は、
前記通知信号を受信し、前記ａ期間内に、自局の通信状態が前記送信ポリシーを満足するか否かにより送信可能または送信禁止を判定する処理をｂ期間ごとに複数回行う第１の手段と、
前記送信ポリシーに対して送信可能と判定した無線局は前記ｂ期間内に送信処理を行い、送信禁止と判定した無線局は前記ｂ期間内に送信を控える制御を行う第２の手段と
を備え、
前記ａ期間ごとに前記第１の手段および前記第２の手段の処理を繰り返す
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の無線通信システムにおいて、
前記第２の無線局は、前記通知信号が通知される前、または前記通知信号の通知対象外となったとき、または前記送信可能となったときに、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式により送信制御を行う構成である
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の無線局と複数の第２の無線局が接続され、第１の無線局が第２の無線局の送信タイミングを制御する無線通信方法および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮシステムでは、基地局が設定した１もしくは複数の周波数チャネルを用いて、基地局と当該基地局に接続する端末が無線通信を行う。無線ＬＡＮシステムが使用できる周波数チャネル数には限りがあるため、複数の基地局が近接して設置された場合、同一の周波数チャネルを複数の基地局が使用することになる。また、１つの基地局の配下に多数の端末が接続する場合においても、各端末は基地局が設定した周波数チャネルを用いて無線信号の送信を行うため、同一の周波数チャネルを基地局および多数の端末が用いることになる。したがって、複数の基地局が存在し、また、基地局配下に複数の端末が接続する環境においては、同一周波数チャネル内の通信が混み合い、基地局および端末が同じタイミングに送信しようとする場合が増加する。その結果、送信信号の衝突が頻発する。衝突の増加は、無線信号の損失と送信に係るオーバーヘッド時間の増加を招き、システム全体のスループット特性低下の要因となる。
【０００３】
このような課題に対し、基地局が配下の端末に順番に送信権を与える集中制御方式が存在する（非特許文献１）。端末は基地局から送信権を与えられない限り送信を行わないため、上述した衝突が発生しない。
【０００４】
図９は、非特許文献１に記載の無線アクセス制御方式を示す。
図９において、基地局が端末１に送信を許可する場合、端末１に対してポーリングフレームを送信する。ポーリングフレームには宛先端末以外を送信禁止にするＮＡＶ（Network Allocation Vector ）期間が記載されている。端末１宛のポーリングフレームを受信した端末２は、当該ポーリングフレームに記載されたＮＡＶ期間中は送信を行わない。端末１は、ＮＡＶ期間に基地局にデータフレームを送信する。端末１からデータフレームを受信した基地局は、端末１にＡＣＫフレームを返送する。端末２に設定されたＮＡＶ期間経過後、基地局は再びポーリングフレームを送信する。次は、端末２の送信を許可する場合、端末１にＮＡＶ期間を設定する。端末２はその期間を用いて、基地局にデータフレームを送信する。これにより、衝突による特性劣化を軽減することができる。
【０００５】
また、上述した衝突を低減する端末グルーピング方式が提案されている（特許文献１、非特許文献２）。本方式では、基地局が配下の端末をグループ化し、端末グループ毎に送信権を与える制御である。各グループ内の端末の送信制御は、無線ＬＡＮシステムが採用する自律分散アクセス制御方式であるＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance) に基づいて行われる。これにより、基地局によって決定された端末グループ毎に送信権が与えられるため、同時に送信をしようとする端末数を抑制することができ、結果として衝突を低減することができる。
【０００６】
図１０は、特許文献１，非特許文献２に記載の無線アクセス制御方式を示す。
図１０において、端末１〜３が端末グループ＃１、端末４〜５が端末グループ＃２として、予め基地局により設定されているものとする。基地局は、端末グループ＃１に属する端末に送信許可を与える場合、端末グループ＃１を示すアドレスと端末グループ＃１に属する端末が送信可能な期間を記載した制御フレーム（ＣＴＳ-to-group#1 ）を送信する。制御フレームを受信した端末グループ２に属する端末４〜５は、制御信号に記載された期間、送信を行わない（ＮＡＶ期間）。当該期間、端末グループ＃１に属する端末１〜３は、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づく送信制御を行いながら、データフレームを送信する。
【０００７】
当該期間終了後、基地局は端末グループ＃２に属する端末に送信許可を与える場合、端末グループ＃２を示すアドレスと端末グループ＃２に属する端末が送信可能な期間を記載した制御フレーム（ＣＴＳ-to-group#2 ）を送信する。同様に、制御フレームを受信した端末グループ＃２に属する端末４〜５は、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づく送信制御を行いながら、データフレームを送信する。これにより、同時に送信しようとする端末数を低減できることから、衝突による特性劣化を軽減することができる。また、複数の端末に送信機会を与えることで、基地局から与えられた送信期間内にデータフレームの送信が行われる可能性が、非特許文献１の無線アクセス制御方式と比べて高くなり、送信期間の無駄を抑制することができる。加えて、端末の規格ごとにグループ分けすることにより、各規格に応じた性能差による影響を軽減できる効果もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１５−０２６９３５号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】IEEE Standard for Local and Metropolitan Area Networks Part 11: Wireless LAN MAC and PHY Specifications, 2012.
【非特許文献２】新宅  俊之、岸田  朗、岩渕  匡史、鬼沢  武、阪田  徹、“無線ＬＡＮ規格に応じた端末グルーピングによるＱｏＳ制御方法の実験的検討”、電子情報通信学会、信学技報、2014年４月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図９に示すポーリングフレームを用いた無線アクセス制御方式では、端末ごとに順番に送信期間が与えられるが、基地局が端末に送信期間を与えたときに、端末に送信すべきデータが存在しない場合、当該送信期間が無駄になる。結果として、システム全体のスループット特性が低下する。
【００１１】
また、図１０に示す端末グルーピングによる無線アクセス制御方式では、基地局が決定した端末グループに割り当てられた送信期間でしか端末は送信することができず、送信遅延が生じやすい。この送信遅延の問題は、図９に示す無線アクセス制御方式でも同様である。
【００１２】
本発明は、衝突を軽減しつつ、できる限り時間リソースの無駄を抑制し、端末の送信遅延を抑制し、端末の性能差による影響を軽減できる無線通信方法および無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の発明は、第１の無線局と複数の第２の無線局が接続され、第１の無線局が第２の無線局の送信タイミングを制御する無線通信方法において、第１の無線局は、第２の無線局がその通信状態に応じて送信してもよい条件を示す送信ポリシーと、送信禁止となる期間（以下、ａ期間という）を通知する通知信号を定期的に送信するステップを有し、第２の無線局は、通知信号を受信し、ａ期間ごとに、自局の通信状態が送信ポリシーを満足するか否かにより送信可能または送信禁止を判定する第１のステップと、送信ポリシーに対して送信可能と判定した無線局はａ期間内に送信処理を行い、送信禁止と判定した無線局はａ期間内に送信を控える制御を行う第２のステップとを有する。
【００１４】
第２の発明は、第１の無線局と複数の第２の無線局が接続され、第１の無線局が第２の無線局の送信タイミングを制御する無線通信方法において、第１の無線局は、第２の無線局がその通信状態に応じて送信してもよい条件を示す送信ポリシーと、送信禁止となる期間（以下、ａ期間という）を通知する通知信号を定期的に送信するステップを有し、第２の無線局は、通知信号を受信し、ａ期間内に、自局の通信状態が送信ポリシーを満足するか否かにより送信可能または送信禁止を判定する処理をｂ期間ごとに複数回行う第１のステップと、送信ポリシーに対して送信可能と判定した無線局はｂ期間内に送信処理を行い、送信禁止と判定した無線局はｂ期間内に送信を控える制御を行う第２のステップとを有し、ａ期間ごとに第１のステップおよび第２のステップを繰り返す。
【００１６】
第１または第２の発明の無線通信方法において、第２の無線局は、通知信号が通知される前、または通知信号の通知対象外となったとき、または送信可能となったときに、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式により送信制御を行う。
【００１７】
第３の発明は、第１の無線局と複数の第２の無線局が接続され、第１の無線局が第２の無線局の送信タイミングを制御する無線通信システムにおいて、第１の無線局は、第２の無線局がその通信状態に応じて送信してもよい条件を示す送信ポリシーと、送信禁止となる期間（以下、ａ期間という）を通知する通知信号を定期的に送信する手段を備え、第２の無線局は、通知信号を受信し、ａ期間ごとに、自局の通信状態が送信ポリシーを満足するか否かにより送信可能または送信禁止を判定する第１の手段と、送信ポリシーに対して送信可能と判定した無線局はａ期間内に送信処理を行い、送信禁止と判定した無線局はａ期間内に送信を控える制御を行う第２の手段とを備える。
【００１８】
第４の発明は、第１の無線局と複数の第２の無線局が接続され、第１の無線局が第２の無線局の送信タイミングを制御する無線通信システムにおいて、第１の無線局は、第２の無線局がその通信状態に応じて送信してもよい条件を示す送信ポリシーと、送信禁止となる期間（以下、ａ期間という）を通知する通知信号を定期的に送信する手段を備え、第２の無線局は、通知信号を受信し、ａ期間内に、自局の通信状態が送信ポリシーを満足するか否かにより送信可能または送信禁止を判定する処理をｂ期間ごとに複数回行う第１の手段と、送信ポリシーに対して送信可能と判定した無線局はｂ期間内に送信処理を行い、送信禁止と判定した無線局はｂ期間内に送信を控える制御を行う第２の手段とを備え、ａ期間ごとに第１の手段および第２の手段の処理を繰り返す。
【００２０】
第３または第４の発明の無線通信システムにおいて、第２の無線局は、通知信号が通知される前、または通知信号の通知対象外となったとき、または送信可能となったときに、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式により送信制御を行う構成である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、同時に送信しようとする端末数を少なくすることができるため、衝突を低減することができる。また、端末は基地局が指定する送信ポリシーを満たした場合に送信を行うことができるため、端末の送信可能時間を過度に制限することもなく、時間リソースの無駄を省くこともできる。また、基地局が設定した送信ポリシーにより、端末の送信遅延を抑制することも可能であり、同程度の性能もしくは通信環境の端末のみが送信可能な送信条件を設定することにより、端末の性能差による影響を軽減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の無線通信システムの実施例構成を示す図である。
【図２】本発明で使用する各期間の定義を示す図である。
【図３】本発明における基地局および端末の処理手順例を示すフローチャートである。
【図４】端末の状態遷移を示す図である。
【図５】本発明における基地局および端末の動作例１を示すタイムチャートである。
【図６】本発明における基地局および端末の動作例２を示すタイムチャートである。
【図７】基地局の装置構成例を示す図である。
【図８】端末の装置構成例を示す図である。
【図９】非特許文献１に記載の無線アクセス制御方式を示すタイムチャートである。
【図１０】特許文献１，非特許文献２に記載の無線アクセス制御方式を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の無線通信システムの実施例構成を示す。
図１において、無線通信システムは、基地局１０と端末１１〜１４により構成される。なお、本発明は、基地局数および端末数が任意の台数でも適用することができる。
【００２４】
端末１１〜１４は基地局１０に接続し、基地局１０との間で通信を行う。以下に説明する実施例では、端末から基地局への上り通信を前提とする。なお、本発明は基地局から端末への下り通信に対しても適用することができる。その場合、基地局は本実施例で説明する端末の機能を有し、基地局が送信する際には端末と同様の送信方法を用いて送信する。
【００２５】
図２は、本発明で使用する各期間の定義を示す。
図２において、条件付き送信禁止期間（以下、ａ期間という）は、端末が基地局により指定された後述の送信ポリシー（単一または複数の条件）を満足しないときに送信を控える期間であり、基地局から端末への通知信号により通知される。ａ期間は、通知信号を送信してから次回の通知信号を送信するまでの期間より短い期間が設定される。
【００２６】
判定サイクル（以下、ｂ期間という）は、端末が基地局から通知された送信ポリシーを満足するか否かを判定する時間サイクルであり、ａ期間より短い期間に少なくとも２回の判定ができるように設定される。ｂ期間は、端末が予め同一の値を設定してもよいし、基地局から通知される送信ポリシーおよびａ期間に応じて動的に設定してもよい。なお、ｂ期間を設けない設定でもよい。
【００２７】
図３は、本発明における基地局および端末の処理手順例を示す。
図４は、端末の状態遷移を示す。
図３(1) において、基地局１０は、送信ポリシーおよび条件付き送信禁止期間（ａ期間を決定する（Ｓ11）。ここで、送信ポリシーとは、端末が送信してもよい条件であり、端末が要求する所要帯域（通信速度，スループット）、端末における伝送レート、キャリアセンスレベル、送信電力、基地局が送信した信号の受信電力、端末の用途、アプリケーション、その他の基地局および端末において無線通信に用いるパラメータをいう。
【００２８】
次に、基地局１０は、送信ポリシーとａ期間の情報を載せた通知信号を周辺の端末に向けて送信する（Ｓ12）。通知方法は、全体に対してブロードキャスト信号を用いてもよいし、特定の端末群に対してマルチキャスト信号を用いてもよいし、特定の端末にユニキャスト信号を用いてもよい。
【００２９】
基地局１０は、自身で設定したａ期間の経過後、再び送信ポリシーとａ期間を決定し、同様に周辺の端末に送信する動作を繰り返す（Ｓ11〜Ｓ13）。
【００３０】
図３(2) および図４において、端末１１〜１４は、基地局から通知信号を受信するまで通常状態（図４：Ｓ100 ）であり、ＣＳＭＡ／ＣＡによる通常の送信制御を実行する（Ｓ21，Ｓ22）。また、端末が基地局１０から通知信号を受信したが、送信ポリシーとａ期間の通知対象外の端末である場合は、送信可能状態（図４：Ｓ101 ）に遷移してＣＳＭＡ／ＣＡによる通常の送信制御を継続し、ａ期間の経過後に通常状態（図４：Ｓ100 ）に戻る。
【００３１】
端末１１〜１４は、基地局１０から通知信号を受信したときに、通知対象の端末であれば（Ｓ22：Yes ）、判定前状態（図４：Ｓ201 ）に遷移してａ期間および判定サイクル（ｂ期間）を設定する（Ｓ23）。そして、通知信号の受信からａ期間が経過したか否かを判定し（Ｓ24）、ａ期間が経過していれば通常状態（図４：Ｓ100 ）に戻り、ａ期間内であれば判定状態（図４：Ｓ202 ）に遷移し、自身の現在の通信状態が送信ポリシーを満足するか否かを判定する（Ｓ25）。
【００３２】
端末１１〜１４は、通信状態が送信ポリシーを満足する場合は、条件付き送信可能状態（図４：Ｓ203 ）へ遷移し、ＣＳＭＡ／ＣＡによる送信制御を実行する（Ｓ26）。一方、送信ポリシーを満足しない場合は、条件付き送信禁止状態（図４：Ｓ204 ）へ遷移して送信を控える（Ｓ27）。この送信ポリシーの判定をａ期間内でｂ期間が経過するごとに繰り返し（Ｓ28，Ｓ24）、端末の通信状態が送信ポリシーを満足するか否かに応じて、条件付き送信可能状態（図４：Ｓ203 ）または条件付き送信禁止状態（図４：Ｓ204 ）が選択される。
【００３３】
端末１１〜１４は、ｂ期間ごとに端末の通信状態と送信ポリシーに応じて、条件付き送信可能状態または条件付き送信禁止状態が選択されるときに、ａ期間が経過したか否かを判定し（Ｓ28，Ｓ24）、ａ期間が経過した場合には通常状態（図４：Ｓ100 ）に戻り、新たな通知信号の受信待ちとなる（Ｓ21，Ｓ22）。
【００３４】
図５は、本発明における基地局および端末の動作例１を示す。ここに示すＳ100 ，Ｓ201 〜Ｓ204 は、図４に示す端末の遷移状態に対応する。Ｓ001 は基地局の状態に対応する。
【００３５】
基地局１０は、送信ポリシーおよびａ期間を決定し、決定した情報を通知信号により端末１１〜１４に通知する（Ｓ001 ）。端末１１〜１４は、通知があるまでは通常状態（Ｓ100 ）である。
【００３６】
通知を受けた端末１１〜１４は、判定前状態（Ｓ201 ）および判定状態（Ｓ202 ）を経て、通信状態が送信ポリシーを満足する端末１１，１２は条件付き送信可能状態（Ｓ203 ）へ遷移し、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づいて送信を開始する。一方、通信状態が送信ポリシーを満足しない端末１３，１４は、条件付き送信禁止状態（Ｓ204 ）へ遷移し、送信を控える。これにより、送信ポリシーを満足する端末が優先的かつ効率的に送信を行うことができる。
【００３７】
ａ期間が経過した後、端末１１〜１４は通常状態（Ｓ100 ）に遷移する。その後、基地局１０は、送信ポリシーおよびａ期間を通知信号により端末１１〜１４に通知する（Ｓ001 ）。
【００３８】
次の通知信号を受信した端末１１〜１４は、判定前状態（Ｓ201 ）および判定状態（Ｓ202 ）を経て、通信状態が送信ポリシーを満足する端末１３，１４は条件付き送信可能状態（Ｓ203 ）へ遷移し、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づいて送信を開始する。一方、通信状態が送信ポリシーを満足しない端末１１，１２は、条件付き送信禁止状態（Ｓ204 ）へ遷移し、送信を控える。これにより、送信ポリシーを満足する端末が優先的かつ効率的に送信を行うことができる。
【００３９】
図６は、本発明における基地局および端末の動作例２を示す。ここに示すＳ100 ，Ｓ201 〜Ｓ204 は、図４に示す端末の遷移状態に対応する。Ｓ001 は基地局の状態に対応する。
【００４０】
基地局１０は、送信ポリシーおよびａ期間を決定し、決定した情報を通知信号により端末１１〜１４に通知する（Ｓ001 ）。端末１１〜１４は、通知があるまでは通常状態（Ｓ100 ）である。
【００４１】
通知を受けた端末１１〜１４は、判定前状態（Ｓ201 ）でｂ期間を設定し、さらに判定状態（Ｓ202 ）を経て、通信状態が送信ポリシーを満足する端末１１，１２は条件付き送信可能状態（Ｓ203 ）へ遷移し、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づいて送信を開始する。一方、通信状態が送信ポリシーを満足しない端末１３，１４は、条件付き送信禁止状態（Ｓ204 ）へ遷移し、送信を控える。
【００４２】
ｂ期間が経過した後、端末１１〜１４は、再び判定前状態（Ｓ201 ）および判定状態（Ｓ202 ）を経て、通信状態が送信ポリシーを満足する端末１１，１２と、通信状態が送信ポリシーを満足することになった端末１３は条件付き送信可能状態（Ｓ203 ）へ遷移し、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づいて送信を開始する。一方、通信状態が送信ポリシーを満足しない端末１４は、条件付き送信禁止状態（Ｓ204 ）へ遷移し、送信を控える。
【００４３】
さらにｂ期間が経過した後、端末１１〜１４は、再び判定前状態（Ｓ201 ）および判定状態（Ｓ202 ）を経て、通信状態が送信ポリシーを満足する端末１１，１３は条件付き送信可能状態（Ｓ203 ）へ遷移し、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づいて送信を開始する。一方、通信状態が送信ポリシーを満足しない端末１２，１４は、条件付き送信禁止状態（Ｓ204 ）へ遷移し、送信を控える。
【００４４】
以上により、ｂ期間ごとに、送信ポリシーを満足する端末が優先的かつ効率的に送信を行うことができる。また、ａ期間が経過すると、端末１１〜１４は通常状態（Ｓ100 ）に遷移し、基地局１０が送信ポリシーおよびａ期間を通知信号により端末１１〜１４に通知して上記の処理を繰り返す。
【００４５】
図７は、本発明における基地局１０の装置構成例を示す。
図７において、アンテナ部２１は、電波を受信して送受信処理部２２に伝える。また、送受信処理部２２が生成した送信データを外部に電波として発射する。送受信処理部２２は、アンテナ部２１から入力された電波をベースバンドに変換し、信号処理により復調する。また、送信制御部２３から入力されるデータは、変調およびアップコンバートしてアンテナ部２１から送信する。
【００４６】
送受信処理部２２で復調して得られたデータのうち、送信ポリシーを決定するために必要なデータは送信ポリシー決定部２４で処理され、その他のデータは上位のネットワーク２５に転送される。転送方法は、イーサネット（登録商標）を用いてもよいし、光ファイバを用いてもよいし、別途無線方式を用いて行ってもよい。
【００４７】
送信制御部２３は、データを送信するか否かを決定する。送信制御部２３における送信制御方法は任意の方法でよい。例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づく送信制御を行う。送信制御部２３は、送信ポリシー決定部２４およびバッファ部２６に送信すべきデータが存在する場合に、備えている送信制御方法に基づいて、データを送受信処理部２２に出力する。
【００４８】
バッファ部２６は、ネットワーク２５から入力する送信データを保存する。バッファ部２６は送信制御部２３と連動し、送信制御部２３が決定した送信タイミングで保存したデータを送受信処理部２２に出力する。
【００４９】
送信ポリシー決定部２４は、端末に通知する送信ポリシーおよびａ期間を決定し、送信ポリシーおよびａ期間を端末に送信するための通知信号を生成して送信制御部２３に出力する。
【００５０】
図８は、本発明における端末１１〜１４の装置構成例を示す。
図８において、アンテナ部３１は、電波を受信して送受信処理部３２に伝える。また、送受信処理部３２が生成した送信データを外部に電波として発射する。送受信処理部３２は、アンテナ部３１から入力された電波をベースバンドに変換し、信号処理により復調する。また、送信制御部３３から入力されるデータは、変調およびアップコンバートしてアンテナ部３１から送信する。
【００５１】
送受信処理部３２で復調して得られたデータのうち、送信ポリシーを判定するためのデータは送信ポリシー判定部３４で処理され、その他のデータは上位レイヤ３５に転送される。
【００５２】
送信制御部３３は、送信ポリシー判定部３４の判定結果に応じてデータを送信するか否かを決定する。送信制御部３３における送信制御方法は任意の方法でよい。例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づく送信制御を行う。送信制御部３３は、バッファ部３６に送信すべきデータが存在する場合に、備えている送信制御方法に基づいて、データを送受信処理部３２に出力する。
【００５３】
バッファ部３６は、上位レイヤ３５から入力する送信データを保存する。バッファ部３６は送信制御部３３と連動し、送信制御部３３が決定した送信タイミングで保存したデータを送受信処理部３２に出力する。
【００５４】
送信ポリシー判定部３４は、基地局から通知された送信ポリシーと自身の通信状態とを比較し、送信ポリシーを満足するか否かを判定する。判定の結果、送信可能な状態にある場合、その旨を送信制御部３３に通知する。また、送信禁止状態にある場合、その旨を送信制御部３３に通知する。判定のタイミング（ｂ期間）の管理は送信ポリシー判定部３４で行うが、予め決定した値を使用してもよいし、動的に変更してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０  基地局
１１〜１４  端末
２１，３１  アンテナ部
２２，３２  送受信処理部
２３，３３  送信制御部
２４        送信ポリシー決定部
２５        ネットワーク
２６，３６  バッファ部
３４        送信ポリシー判定部
３５        上位レイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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