(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
投函口を通じて内部に物品が投入されるポスト本体を備えたポストにおいて、
前記投函口から前記ポスト本体への物品の通過領域には、前記通過領域に突出して前記投函口からの物品の投入寸法を制限する規制状態と、前記通過領域を開放した開放状態との２つの状態に移行可能となるように規制部材を配設し、
前記規制部材は、前記投函口を開閉するように回転可能に配設したものであり、
前記ポスト本体と前記規制部材との間には前記規制部材の回転範囲を規定する回転制御部材を着脱可能に取り付けたことを特徴とするポスト。
【請求項２】
投函口を通じて内部に物品が投入されるポスト本体を備えたポストにおいて、
前記投函口から前記ポスト本体への物品の通過領域には、前記通過領域に突出して前記投函口からの物品の投入寸法を制限する規制状態と、前記通過領域を開放した開放状態との２つの状態に移行可能となるように規制部材を配設し、
前記規制部材は、前記投函口を覆う大きさのプレート状を成し、かつ前記投函口よりも開口面積の小さい通過口を有したものであり、前記通過口を前記投函口に重ね合わせた状態で前記ポスト本体に着脱可能に取り付けたことを特徴とするポスト。
【請求項３】
前記ポスト本体は、内部に投入された物品を取り出すための取出口を有するとともに、前記取出口を覆う扉部材と、前記扉部材によって前記取出口を閉じた状態に維持する錠手段とを備えたものであり、
前記ポスト本体には前記取出口を開放した場合にのみ螺合可能となる位置にネジ部材を設け、前記ネジ部材によって前記回転制御部材を前記ポスト本体に取り付けたことを特徴とする請求項１に記載のポスト。
【請求項４】
前記ポスト本体は、内部に投入された物品を取り出すための取出口を有するとともに、前記取出口を覆う扉部材と、前記扉部材によって前記取出口を閉じた状態に維持する錠手段とを備えたものであり、
前記ポスト本体には前記取出口を開放した場合にのみ端面が開放するように収容部を形成し、前記規制部材を前記収容部の端面からスライドさせて前記ポスト本体に取り付けたことを特徴とする請求項２に記載のポスト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物や新聞等の物品を受け入れるポストに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今のポストには、ポスト本体の投函口を狭めるように規制部材を配設したものが提供されている。このような規制部材を備えるポストによれば、投函口からポスト本体の内部に手を差し入れることが困難となるため、ポスト本体に投入された物品の盗難を防止することができるようになる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１３４０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のポストでは、投入しようとする物品の寸法が投函口の寸法以下であっても、規制部材によって狭められた実際の通過許容寸法を超える場合にはポスト本体への投入が不可となる。このため、通過許容寸法を超える物品の投入が予想される利用者にとっては、上述のポストが選択肢として考慮されない等、利用者に制限が加えられることになる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みて、より多くの利用者が利用することのできる商品価値の高いポストを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るポストは、投函口を通じて内部に物品が投入されるポスト本体を備えたポストにおいて、前記投函口から前記ポスト本体への物品の通過領域には、前記通過領域に突出して前記投函口からの物品の投入寸法を制限する規制状態と、前記通過領域を開放した開放状態との２つの状態に移行可能となるように規制部材を配設し、前記規制部材は、前記投函口を開閉するように回転可能に配設したものであり、前記ポスト本体と前記規制部材との間には前記規制部材の回転範囲を規定する回転制御部材を着脱可能に取り付けたことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、規制部材を規制状態とすることで、ポスト本体の内部に投入された物品の盗難を防止することが可能となり、また規制部材を開放状態とすることで寸法の大きな物品の投入が可能となり、ニーズの異なる多くの利用者に対応することができる。
【００１５】
この発明によれば、規制部材の回転範囲が狭められることで規制状態となり、投入可能となる物品の寸法が制限される。
【００１６】
また本発明に係るポストは、投函口を通じて内部に物品が投入されるポスト本体を備えたポストにおいて、前記投函口から前記ポスト本体への物品の通過領域には、前記通過領域に突出して前記投函口からの物品の投入寸法を制限する規制状態と、前記通過領域を開放した開放状態との２つの状態に移行可能となるように規制部材を配設し、前記規制部材は、前記投函口を覆う大きさのプレート状を成し、かつ前記投函口よりも開口面積の小さい通過口を有したものであり、前記通過口を前記投函口に重ね合わせた状態で前記ポスト本体に着脱可能に取り付けたことを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、規制状態においては規制部材によって狭められた通過口よりも小さい断面積を有した物品の通過のみが許容される。
【００１８】
また本発明は、上述したポストにおいて、前記ポスト本体は、内部に投入された物品を取り出すための取出口を有するとともに、前記取出口を覆う扉部材と、前記扉部材によって前記取出口を閉じた状態に維持する錠手段とを備えたものであり、前記ポスト本体には前記取出口を開放した場合にのみ螺合可能となる位置にネジ部材を設け、前記ネジ部材によって前記回転制御部材を前記ポスト本体に取り付けたことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、錠手段による施錠状態を解除した場合にのみ規制部材の回転範囲を変更することが可能となり、防盗性をより確実なものとすることができる。
【００２０】
また本発明は、上述したポストにおいて、前記ポスト本体は、内部に投入された物品を取り出すための取出口を有するとともに、前記取出口を覆う扉部材と、前記扉部材によって前記取出口を閉じた状態に維持する錠手段とを備えたものであり、前記ポスト本体には前記取出口を開放した場合にのみ端面が開放するように収容部を形成し、前記規制部材を前記収容部の端面からスライドさせて前記ポスト本体に取り付けたことを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、錠手段による施錠状態を解除した場合にのみ規制部材の着脱が可能となり、防盗性をより確実なものとすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、規制部材を規制状態とすることで、ポスト本体の内部に投入された物品の盗難を防止することが可能となり、また規制部材を開放状態とすることで寸法の大きな物品の投入が可能となり、ニーズの異なる多くの利用者に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１であるポストの縦断面図である。
【図２】図２は、図１に示したポストの外観を示すもので、（ａ）は投函口及び取出口を閉じた状態の斜視図、（ｂ）は投函口を開いた状態の斜視図、（ｃ）は投函口及び取出口を開いた状態の斜視図である。
【図３】図３は、図１に示したポストの要部を拡大した縦断面図である。
【図４】図４は、図１に示したポストの要部を破断して下方から見たもので、規制部材を取り付けた状態の斜視図である。
【図５】図５は、図１に示したポストの要部を破断して下方から見たもので、規制部材を取り外した状態の斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２であるポストを示したもので、（ａ）は投函口の両側縁部にそれぞれ規制部材を取り付けた状態の外観斜視図、（ｂ）は投函口の一方の縁部にのみ規制部材を取り付けた状態の外観斜視図、（ｃ）は投函口から規制部材を取り外した状態の外観斜視図である。
【図７】図７は、図６に示したポストの内部を示す破断斜視図である。
【図８】図８は、図６に示したポストの取出口を開いた状態の図である。
【図９】図９は、図６に示したポストの変形例を示す破断斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態３であるポストにおいて回転規制部材を取り付けた状態の要部を示したもので、（ａ）はフラップが閉じた状態の縦断面図、（ｂ）はフラップが開いた状態の縦断面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示したポストにおいて回転規制部材を取り外した状態の要部を示したもので、（ａ）はフラップが閉じた状態の縦断面図、（ｂ）はフラップが開いた状態の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係るポストの好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１〜図５は、本発明の実施の形態１であるポストを示したものである。ここで例示するポストは、一対の脚柱１の上端部間に取り付けられ、これらの脚柱１を介して玄関先等の屋外に設置されるもので、ポスト筐体（ポスト本体）１０を備えている。ポスト筐体１０は、底壁部１１、背壁部１２及び左右の側壁部１３を備える一方、上面及び前面が開口した箱状を成すものである。背壁部１２及び左右の側壁部１３は、例えば金属製の薄板状部材によって一体に成形したものである。これに対して底壁部１１は、例えば樹脂材によって比較的厚肉に構成してある。左右の側壁部１３は、それぞれ背壁部１２よりも上方に突出するように構成してある。このポスト筐体１０には、投函口枠（ポスト本体）２０、扉部材３０、蓋部材４０が設けてある。
【００２６】
投函口枠２０は、ポスト筐体１０の上端部に投函口１４を形成するとともに、ポスト筐体１０の前面に取出口１５を形成するためのもので、ポスト筐体１０とともにポスト本体を構成するものである。本実施の形態１では、四周に後方枠２１、左右の側方枠２２及び前方枠２３を設けることによって互いの間に投函口１４を規定した投函口枠２０を適用している。この投函口枠２０は、後方枠２１を背壁部１２に取り付けるとともに、左右の側方枠２２をそれぞれ側壁部１３に取り付けることによってポスト筐体１０の上端部に投函口１４を構成している。また、投函口枠２０の前方枠２３は、左右の側壁部１３の上端部間に掛け渡すように配置され、ポスト筐体１０の前面に取出口１５を構成している。
【００２７】
図２からも明らかなように、投函口枠２０の側方枠２２は、側壁部１３の内面に沿った薄板状を成すものである。このため、ポスト筐体１０の投函口１４は、左右の側壁部１３の間のほぼ全長にわたって開口している。一方、投函口枠２０の後方枠２１には、図１及び図３に示すように、後方ガイド部２１ａが設けてあり、前方枠２３には前方ガイド部２３ａが設けてある。後方ガイド部２１ａは、背壁部１２の内表面よりも前方側となる部位において上方に突出するように設けたもので、その前面にほぼ鉛直方向に沿った後方ガイド面２１ｂを構成している。前方ガイド部２３ａは、後方ガイド部２１ａよりも高さの低い突出部であり、前方傾斜面２３ｂ及び前方ガイド面２３ｃを有している。前方傾斜面２３ｂは、前方枠２３の前縁部から後方に向けて漸次上方に傾斜したものである。前方ガイド面２３ｃは、前方傾斜面２３ｂの上端縁から後方に向けて漸次下方に傾斜している。
【００２８】
扉部材３０は、図１及び図２に示すように、ポスト筐体１０の取出口１５を覆うことのできる大きさを有した薄板状部材であり、軸部材３１により下端縁部を介してポスト筐体１０の底壁部１１に回転可能に支持してある。図１中の実線で示すように、扉部材３０を背壁部１２と平行となるように配置した場合には、扉部材３０の上縁部が投函口枠２０の前方枠２３に当接した状態となり、ポスト筐体１０の取出口１５を閉塞することができる。この状態から軸部材３１を中心として扉部材３０の上縁部が前方側に移動するように回転させた場合には、図１中の二点鎖線で示すように、ポスト筐体１０の取出口１５を開放することができるようになる。図１中の符号１６は、ポスト筐体１０の取出口１５を開放した場合に、ポスト筐体１０の内部に投入された物品が外部に落下するのを防止するように底壁部１１の前縁から上方に突出したストッパーである。
【００２９】
扉部材３０の上端部には、錠手段６０が設けてある。錠手段６０は、扉部材３０の外表面側に操作部６１を有する一方、扉部材３０の内表面側に係合部６２を有したもので、扉部材３０の上端中央部に配設してある。この錠手段６０は、扉部材３０が取出口１５を閉じた状態で操作部６１を介して施錠操作した場合に、係合部６２が投函口枠２０の前方枠２３に係合し、ポスト筐体１０に対する扉部材３０の開放移動を阻止するように機能する。尚、錠手段６０としては、キーによって施解錠操作を行うもの、あるいはダイヤルの回転によって施解錠操作を行うもの等々、適宜のものを適用することができる。
【００３０】
蓋部材４０は、背壁部１２の上縁部に回転可能に支持した薄板状部材であり、前方側に向けて回転させた場合にポスト筐体１０の投函口１４を覆うことが可能である。図１からも明らかなように、蓋部材４０は、先端部が湾曲した形状を成しており、ポスト筐体１０の投函口１４を覆った場合に扉部材３０の上端部に設けた錠手段６０の操作部６１を覆い隠すことが可能である。ポスト筐体１０には、蓋部材４０との間にダンパーシリンダー４１が設けてある。ダンパーシリンダー４１は、蓋部材４０が全開状態から閉じる方向に回転した場合に蓋部材４０に当接し、以降、蓋部材４０が閉じる方向へ移動する際の速度を抑制するものである。
【００３１】
一方、このポストには、後方枠２１における後方ガイド部２１ａの下端部に規制部材５０が取り付けてある。規制部材５０は、投函口枠２０とほぼ同じ長さを有した長尺部材であり、複数のネジ部材５１によって後方ガイド部２１ａの下端部に着脱可能となる状態で取り付けてある。それぞれのネジ部材５１は、後方ガイド部２１ａの下面に鉛直下方から螺合するように設けてある。すなわち、これらのネジ部材５１は、扉部材３０の錠手段６０を解錠操作し、取出口１５を開いた状態でなければ、螺合状態を解除することができない。
【００３２】
図２からも明らかなように、後方ガイド部２１ａに取り付けた規制部材５０は、後方枠２１の後方ガイド面２１ｂよりも前方に突出しており、実質的に投函口１４の前後方向に沿った寸法を狭めるように機能している。具体的には、投函口１４の前後方向に沿った寸法がおよそ５０ｍｍにあるのに対して、規制部材５０を取り付けた後においては、前方ガイド面２３ｃと規制部材５０の突出端縁との隙間がおよそ３７ｍｍに減少し、投函口１４からポスト筐体１０の内部に手を挿入することが困難な状態となっている。
【００３３】
上記のように構成したポストでは、図２の（ａ）に示すように、扉部材３０が取出口１５を閉じた状態で錠手段６０を施錠操作し、かつ蓋部材４０によって投函口１４及び錠手段６０の操作部６１を覆い隠した状態で玄関先に設置される。この状態においては、投函口１４が蓋部材４０によって覆われているため、雨水や塵埃がポスト筐体１０の内部に進入することはない。
【００３４】
ポストに郵便物や新聞を投入する場合には、図２の（ｂ）に示すように、それぞれの配達者が蓋部材４０を開いて投函口１４を開放すれば、投函口１４から投入された物品を前方ガイド面２３ｃと規制部材５０との間の隙間を通じてポスト筐体１０の内部に収納させることができる。その後、再び蓋部材４０によって投函口１４を閉じた状態に維持すれば、ポスト筐体１０の内部に収納された物品が雨水や塵埃によって汚損されるおそれはない。
【００３５】
上述のポストにおいては、第三者によっても蓋部材４０を開いて投函口１４を開放することは可能である。しかしながら、このポストにおいては、図４に示すように、投函口１４の前後方向に沿った寸法が規制部材５０によって狭められた状態にあり、ポスト筐体１０の内部に手を挿入することは困難である。しかも、錠手段６０が施錠状態にあるため、扉部材３０を操作して取出口１５を開放することも困難であり、規制部材５０を取り外すこともできない。従って、ポスト筐体１０の内部に収納された物品が第三者によって盗難されるおそれはなく、防盗性に重点を置く利用者にとって使い勝手の良いものとなる。尚、ポストの所有者に対しては、錠手段６０を解錠操作すれば取出口１５が開放されるため、ポスト筐体１０の内部に収納された物品を容易に取り出すことが可能である。
【００３６】
ここで、後方ガイド部２１ａに規制部材５０を取り付けたポストにあっては、防盗性が向上する反面、投入可能となる物品の寸法が制限されることになる。このため、寸法の大きな物品の投入が予想される利用者には、必ずしも使い勝手が良いとはいえない。しかしながら、上述のポストによれば、玄関先に設置された後であっても、図５に示すように、ネジ部材５１の螺合状態を解除して後方ガイド部２１ａから規制部材５０を取り外すことが可能である。これにより、投函口１４の寸法以下であれば、物品をポスト筐体１０の内部への投入することが可能となり、投入される物品の寸法に重点を置く利用者にとって使い勝手の良いものとなる。
【００３７】
このように、上述のポストによれば、規制部材５０を着脱することによって利用者の異なるニーズに対応することが可能となり、商品価値を著しく高めることができる。
【００３８】
尚、規制部材５０を設ける位置は、必ずしも投函口１４の後方側である必要はなく、前方側や両側に配設しても同様の作用効果を奏することが可能である。また、必ずしも投函口１４の長手方向に沿った全長にわたる部位に規制部材５０を設ける必要はなく、投函口１４の長手方向に対して一部にのみ規制部材５０を配設しても構わない。さらに、ポスト筐体１０と投函口枠２０とを別体に構成する必要はなく、一体に構成しても良い。
【００３９】
（実施の形態２）
図６及び図７は、本発明の実施の形態２であるポストを概念的に示したものである。ここで例示するポストは、ポスト本体１１０の上壁部に常時開口する投函口１１１を有したものである。ポスト本体１１０は、上壁部１１２、底壁部１１３、前後の側壁部１１４、左右の側壁部１１５を備えた直方体状を成すもので、前方の側壁部（以下、前壁部１１４という）に取出口１１６を有している。取出口１１６は、前壁部１１４の上半分を開放するように設けたもので、扉部材１２０によって開閉することが可能である。尚、図には明示していないが、扉部材１２０と前壁部１１４との間には、実施の形態１と同様の錠手段が設けてある。
【００４０】
ポスト本体１１０の上壁部１１２において投函口１１１の開口両側縁部となる部位には、収容部１１７が形成してある。収容部１１７は、互いに対向する部位に開口した溝状の凹部であり、全長にわたって一様な断面形状を有している。収容部１１７の開口部には、互いに対向する部位から開口部の幅を狭めるように鉤状部１１８が突出している。図８に示すように、収容部１１７の端部は、ポスト本体１１０の内部に開口するもので、取出口１１６を開放した場合にのみポスト本体１１０の外部に露出させることが可能である。
【００４１】
上壁部１１２の収容部１１７には、それぞれ規制部材１３０が配設してある。規制部材１３０は、矩形の平板状を成す規制板部１３１と、規制板部１３１の一方の縁部に設けた係止部１３２とを備えたものである。規制板部１３１は、鉤状部１１８の相互間に挿入可能となる板厚を有し、かつ投函口１１１の全長を超える長さを有するように構成してある。係止部１３２は、規制板部１３１の両表面から突出するように構成した突出部分であり、収容部１１７に収容することのできる一方、鉤状部１１８の相互間に挿通不可となる寸法に形成してある。これらの規制部材１３０は、取出口１１６を開放した状態でそれぞれの端部から係止部１３２を挿入することによって収容部１１７に保持させてある。
【００４２】
図６の（ａ）からも明らかなように、それぞれの収容部１１７に取り付けた規制部材１３０は、投函口１１１の両側縁部から突出し、投函口１１１の寸法を狭めるように機能している。本実施の形態２においても、図６において投函口１１１の左右方向に沿った寸法がおよそ５０ｍｍにあるのに対して、規制部材１３０を取り付けた後においては、規制部材１３０の相互間隔がおよそ３７ｍｍに減少し、投函口１１１からポスト本体１１０の内部に手を挿入することが困難な状態となる。収容部１１７に取り付けた規制部材１３０は、係止部１３２が収容部１１７の鉤状部１１８と対向した状態となり、互いに近接する方向への移動が阻止されている。
【００４３】
上記のように構成したポストでは、図６の（ａ）に示すように、扉部材１２０が取出口１１６を閉じた状態で錠手段（図示せず）を施錠操作して設置される。郵便物や新聞は、投函口１１１から投入すれば、ポスト本体１１０の内部に収納させることができる。ポストの所有者が錠手段（図示せず）を解錠操作した場合には、取出口１１６が開放されるため、ポスト本体１１０の内部に収納された物品を容易に取り出すことが可能である。
【００４４】
上述のポストにおいても、投函口１１１の寸法が規制部材１３０によって狭められた状態にあり、ポスト本体１１０の内部に手を挿入することが困難となる。しかも、錠手段（図示せず）が施錠状態にあるため、扉部材１２０を操作して取出口１１６を開放することは困難であり、規制部材１３０を取り外すこともできない。従って、ポスト本体１１０の内部に収納された物品が第三者によって盗難されるおそれはなく、防盗性に重点を置く利用者にとって使い勝手の良いものとなる。
【００４５】
一方、寸法の大きな物品の投入が予想される利用者に対しては、設置後においても取出口１１６を開放した状態で規制部材１３０を長手方向にスライドさせることで、収容部１１７の端部から規制部材１３０を取り外すことが可能である。例えば図６の（ｂ）に示すように、一方の規制部材１３０のみを取り外したり、図６の（ｃ）に示すように、両方の規制部材１３０を取り外すことが可能である。これにより、予想される物品の寸法に応じて投函口１１１の寸法を調整することが可能であり、投入される物品の寸法に重点を置く利用者にとって使い勝手の良いものとなる。
【００４６】
このように、上述のポストによれば、規制部材１３０を着脱することによって利用者の異なるニーズに対応することが可能となり、商品価値を著しく高めることができる。
【００４７】
尚、上述した実施の形態２では、投函口１１１に複数の規制部材１３０を配設するようにしているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図９に示す変形例のように、投函口１１１を覆う大きさのプレート状を成す規制部材１４０を適用しても良い。規制部材１４０には、投函口１１１よりも開口面積の小さい通過口１４１が形成してある。
【００４８】
この変形例のポストにおいても、投函口１１１の寸法が規制部材１４０に形成した通過口１４１の寸法に狭められた状態にあり、ポスト本体１１０の内部に手を挿入することは困難であるため、ポスト本体１１０の内部に収納された物品が第三者によって盗難されるおそれはなく、防盗性に重点を置く利用者にとって使い勝手の良いものとなる。一方、図示せぬ取出口を開放し、収容部１１７の長手方向に沿ってスライドさせることで収容部１１７から規制部材１４０を取り外せば、投函口１１１がすべて開放されることになり、投入される物品の寸法に重点を置く利用者にとって使い勝手の良いものとなる。
【００４９】
さらに、この変形例のポストによれば、規制部材１４０の両側縁部がそれぞれ収容部１１７に収容されることになるため、実施の形態２のように規制部材１３０の縁部に係止部１３２を設けたり、収容部１１７の開口部に鉤状部１１８を設ける必要がなく、それぞれを成形する際の作業を容易化することが可能となる。
【００５０】
（実施の形態３）
図１０及び図１１は、本発明の実施の形態３であるポストの要部を示したものである。ここで例示するポストは、室内外を仕切る家屋の壁や玄関ドア等の壁体Ｂに設置されるもので、ポスト筐体（ポスト本体）２１０の上方部に投入通路２１１を備えている。投入通路２１１は、箱状を成すポスト筐体２１０の一側面から突出する状態で略水平に延在するものである。本実施の形態３では、投入通路２１１の上下方向に沿った寸法がおよそ５０ｍｍに設定してある。
【００５１】
投入通路２１１の開口端部には、投函口枠（ポスト本体）２２０が配設してある。投函口枠２２０は、四周に上方枠２２１、下方枠２２２及び左右の側方枠２２３を設けることによって互いの間に投函口２２４を構成したもので、投函口２２４を投入通路２１１の開口に合致させた状態で取り付けてある。実施の形態３の投函口枠２２０は、ポスト筐体２１０とともにポスト本体を構成するものである。尚、図には明示していないが、ポスト筐体２１０において室内側に位置する部分には、扉部材によって開閉可能となる取出口が設けてある。
【００５２】
この投函口枠２２０には、フラップ（規制部材）２３０が設けてある。フラップ２３０は、上縁部に設けた軸部材２３１により投函口枠２２０の上方部に回転可能に支持してあり、投函口２２４を閉じた状態と投函口２２４を開いた状態とに移動することが可能である。具体的には、無負荷状態にある場合、図１０の（ａ）に示すように、フラップ２３０は自重によって垂下し、投函口２２４を閉じた状態に維持する。フラップ２３０を外部から押した場合には、図１０の（ｂ）に示すように、下縁部が投入通路２１１に進入するように回転し、投函口２２４を開くことが可能である。
【００５３】
また、投函口枠２２０には、回転制御部材２４０が設けてある。回転制御部材２４０は、投函口枠２２０とは別体に構成したもので、平板状を成す取付基部２４１と、取付基部２４１の一側縁部から屈曲した平板状を成す制御部２４２とを有している。この回転制御部材２４０は、制御部２４２が投入通路２１１に突出した状態で、取付基部２４１を介して複数のネジ部材２５０により投函口枠２２０の上方部内表面に着脱可能に取り付けてある。
【００５４】
回転制御部材２４０の制御部２４２は、投入通路２１１の奥方に向けて漸次下方に傾斜するように突出しており、フラップ２３０が回転した場合、投函口２２４が全開する以前にフラップ２３０の内表面に当接し、以降のフラップ２３０の回転を制限することが可能である。本実施の形態３では、フラップ２３０の下縁と投入通路２１１との間の隙間がおよそ３７ｍｍとなった時点でフラップ２３０の回転が制限されるように回転制御部材２４０が設けてある。
【００５５】
それぞれのネジ部材２５０は、投函口枠２２０の内表面に対してポスト筐体２１０の内部から外方に向けて螺合するように設けてある。すなわち、これらのネジ部材２５０は、家屋の室内側に設けた扉部材（図示せず）を回転させることにより取出口（図示せず）を開いた状態でなければ、螺合状態を解除することができない。
【００５６】
上記のように構成したポストでは、郵便物や新聞を投入する場合、フラップ２３０を押し開けば投函口２２４が開くことになり、そのままポスト筐体２１０の内部に収納させることができる。その後、フラップ２３０は、自重によって再び垂下した状態に復帰することになる。従って、ポスト筐体２１０の内部に収納された物品が雨水や塵埃によって汚損されるおそれはない。このとき、フラップ２３０の回転は、回転制御部材２４０に当接することにより投入通路２１１との隙間が３７ｍｍとなるように制限される。従って、投函口２２４から手を差し入れることはできず、ポスト筐体２１０の内部に収納された物品が第三者によって盗難されるおそれはないため、防盗性に重点を置く利用者にとって使い勝手の良いものとなる。
【００５７】
一方、寸法の大きな物品の投入が予想される利用者に対しては、設置後であっても、ネジ部材２５０の螺合状態を解除して回転制御部材２４０を取り外すことにより、フラップ２３０と投入通路２１１との隙間を拡大することが可能である。これにより、投函口２２４及び投入通路２１１の寸法以下であれば、物品をポスト筐体２１０の内部への投入することが可能となり、投入される物品の寸法に重点を置く利用者にとって使い勝手の良いものとなる。
【００５８】
このように、上述のポストによれば、回転制御部材２４０を着脱することによってフラップ２３０の回転範囲を変更することができるようになり、利用者の異なるニーズに対応することによって商品価値を著しく高めることができる。
【００５９】
尚、上述した実施の形態３では、フラップ２３０が投入通路２１１の内部に向けて回転するように構成したものを例示しているが、外方に向けて回転することで投函口２２４を開くように構成しても良い。また、回転制御部材２４０は、必ずしも投函口枠２２０に取り付ける必要はなく、フラップ２３０に対して着脱可能に取り付けるようにしても同様の作用効果を奏することが可能である。さらに、ポスト筐体２１０と投函口枠２２０とを別体に構成する必要はなく、一体に構成しても良い。
【００６０】
尚、上述した実施の形態１〜実施の形態３では、いずれも取出口を開放した場合にのみ規制部材を開放状態に移行できるように構成してあるため、防盗性の点できわめて有利となる。しかしながら、本発明は必ずしもこれに限定されない。例えば、ポスト本体の外部から螺合したネジ部材によって規制状態と開放状態とに移行できるように規制部材を取り付けるようにしても構わない。但し、この場合には、ネジ部材を螺合した部位が容易に視認することができないように覆い隠すことが好ましい。
【符号の説明】
【００６１】
１０  ポスト筐体、１４  投函口、１５  取出口、２０  投函口枠、３０  扉部材、５０  規制部材、５１  ネジ部材、６０  錠手段、１１０  ポスト筐体、１１１  投函口、１１６  取出口、１１７  収容部、１２０  扉部材、１３０  規制部材、１４０  規制部材、１４１  通過口、２１０  ポスト筐体、２１１  投入通路、２２０  投函口枠、２２４  投函口、２３０  フラップ、２４０  回転制御部材、２５０  ネジ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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