(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道設備の保守作業に用いる保守車両の衝突防止システムにおいて、
列車進路制御並びに保守作業管理を統合した運行管理システムに設定された保守作業計画の支障軌道回路に基づき生成した前記保守作業を行うための保守作業情報を記憶するサーバと、
前記保守車両に設置され、測位手段の測位結果に基づき前記保守車両の在線位置を取得し、前記サーバから取得した前記保守作業情報に基づき前記保守車両の移動可能範囲を求め、前記保守車両の前記在線位置が前記移動可能範囲外であると判断した場合に警報を出力する車載装置と、
を備え、
前記車載装置は、少なくとも支障区間の線名、線路名、開始キロ程、終了キロ程の情報を含む前記保守作業情報から、支障区間が複数存在する場合に当該支障区間同士の軌道回路の隣接関係を抽出して、前記移動可能範囲を求めることを特徴とする衝突防止システム。
【請求項２】
前記車載装置は、ＧＰＳにより測位した緯度経度情報及びキロ程と緯度経度との関係を示す情報に基づき前記保守車両の在線位置を取得することを特徴とする請求項１に記載の衝突防止システム。
【請求項３】
前記車載装置は、前記保守車両の前記在線位置が前記移動可能範囲の境界に接近した場合、接近警報を出力することを特徴とする請求項１又は２に記載の衝突防止システム。
【請求項４】
前記車載装置は、前記在線位置を表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の衝突防止システム。
【請求項５】
前記車載装置は、支障区間の着手情報或いは解除情報を含む前記保守作業情報を取得することを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の衝突防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道設備の保守作業に用いる保守車両の衝突防止システム及び衝突防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道設備である線路の保守作業においては、トラック等であって一般道路を走行可能であると共に軌道走行用の装備を有して線路上を走行できる軌陸車や、線路上を自走可能な軌道モータ車、マルチプルタイタンパー等の保守用車（以下、保守車両と呼ぶ。）を使用している。
【０００３】
このような保守車両を使用して線路の保守作業を行う場合、保守車両に搭載されている軌道短絡器を動作させて走行する、所謂、短絡走行を行って軌道回路を短絡することにより、軌道リレーへの信号電流を遮断して保守車両の在線状況を検知させて、信号機を停止現示（赤信号）にすることにより、閉塞区間への他の列車の進行を禁止して、保守車両と列車との衝突を防止している。
【０００４】
但し、踏切に近い場所に短絡走行している保守車両が在線している場合、踏切制御子を短絡してしまって、踏切の警報が鳴り続け、踏切の遮断機が降りたままになり、当該踏切と交差する一般道路の交通障害になってしまうため、このような区間で保守車両は短絡走行をすることができない。
【０００５】
このような問題を回避するためには、軌道回路に用いられる信号電流の周波数成分のみを通過させるフィルタ機能を有する軌道短絡器を備えることにより、踏切制御子を短絡することなく軌道回路だけを短絡して、保守車両と列車との衝突を防止することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１９４１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のフィルタ機能を有しない軌道短絡器を備えた保守用車や、構造的に軌道回路を短絡ができない軌陸車により保守作業を行う場合、軌道回路を短絡して信号機を停止現示にすることができない。そこで、一般に鉄道会社では、ダイヤに基づき列車の進路制御を行うシステム（以下、列車進路制御システム）と、保守用車等を用いた作業の計画と管理を行うシステム（以下、保守作業管理システム）を統合した運行管理システムにより保守作業区間（以下、支障区間と呼ぶ。）を設定して、信号機等を制御することで、支障区間に列車進入をさせない措置を行う必要性がある。
但し、作業員の操作ミス、失念、勘違い等に起因して、設定された支障区間以外への軌陸車の載線や、保守車両が支障区間外へ逸走した場合には、保守車両と列車との衝突を防止することができないといった問題点があった。
【０００８】
本発明の課題は、設定された支障区間以外への軌陸車の載線や、保守車両が支障区間外へ逸走した場合であっても、保守車両と列車との衝突を防止することができる保守車両の衝突防止システム及び衝突防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するため、この発明は、
鉄道設備の保守作業に用いる保守車両の衝突防止システムにおいて、
列車進路制御並びに保守作業管理を統合した運行管理システムに設定された保守作業計画の支障軌道回路に基づき生成した前記保守作業を行うための保守作業情報を記憶するサーバと、
前記保守車両に設置され、測位手段の測位結果に基づき前記保守車両の在線位置を取得し、前記サーバから取得した前記保守作業情報に基づき前記保守車両の移動可能範囲を求め、前記保守車両の前記在線位置が前記移動可能範囲外であると判断した場合に警報を出力する車載装置と、
を備え、
前記車載装置は、少なくとも支障区間の線名、線路名、開始キロ程、終了キロ程の情報を含む前記保守作業情報から、支障区間が複数存在する場合に当該支障区間同士の軌道回路の隣接関係を抽出して、前記移動可能範囲を求めるようにしたものである。
【００１０】
保守車両に設置された車載装置が、測位手段の測位結果に基づき取得された保守車両の在線位置がサーバから取得した保守作業情報から求められた移動可能範囲外であると判断した場合に、警報を出力することにより、保守車両が設定された支障区間以外への載線や、保守車両の支障区間外への逸走を認識できるので、保守車両に対する衝突回避措置を講じることができ、保守車両が支障区間外へ逸走等した場合であっても、保守車両と列車との衝突を防止することができる。
【００１１】
また、望ましくは、前記車載装置は、ＧＰＳにより測位した緯度経度情報及びキロ程と緯度経度との関係を示す情報に基づき前記保守車両の在線位置を取得するようにしたものである。
ＧＰＳにより保守車両の位置（緯度経度）を測位し、キロ程と緯度経度との関係を示す情報に基づき保守車両の在線位置を取得することにより、軌道内に別途在線位置を把握する装置を設ける必要がなく、車載装置単独で保守車両の在線位置を取得することができる。
【００１３】
また、望ましくは、前記車載装置は、前記保守車両の前記在線位置が前記移動可能範囲の境界に接近した場合、接近警報を出力するようにしたものである。
保守車両の在線位置が移動可能範囲の境界に接近した場合に接近警報を出力することにより、保守車両の支障区間外への逸走の可能性を把握できるので、保守車両を停車させる等の措置を講じることができ、保守車両の支障区間外への逸走を防止することができる。
【００１４】
また、望ましくは、前記車載装置は、前記警報出力時に前記保守車両に設置された軌道短絡器を動作させて軌道回路を短絡させるようにしたものである。
車載装置が警報出力時に保守車両に設置された軌道短絡器を動作させて軌道回路を短絡することにより、信号機を停止現示にすることができるので、当該閉塞区間への列車の進行を防止でき、保守車両と列車との衝突を防止することができる。
【００１５】
また、望ましくは、前記車載装置は、前記保守車両の前記在線位置が前記移動可能範囲外へ逸走した場合、当該逸走距離が所定距離に達するまで、前記軌道短絡器を動作させて軌道回路を短絡させないようにしたものである。
車載装置が保守車両の在線位置が移動可能範囲外へ逸走した場合であっても当該逸走距離が所定距離に達するまで軌道短絡器を動作させて軌道回路を短絡させないことにより、測位手段による保守車両の在線位置の取得誤差に起因して逸走前に警報が出力されることが防止できるので、所定距離の値を適宜設定することで、誤警報による保守作業の中断や、他の列車の運行の障害になることを抑制することができる。
【００１６】
また、望ましくは、前記車載装置は、前記在線位置を表示手段に表示させるようにしたものである。
在線位置を車載装置の表示手段に表示させることにより、保守車両の現在の在線位置を把握できて保守車両の支障区間外への逸走の可能性を把握できるので、保守車両を停車させる等の措置を講じることができ、保守車両の支障区間外への逸走を防止することができる。
【００１７】
また、望ましくは、前記車載装置は、支障区間の着手情報或いは解除情報を含む前記保守作業情報を取得するようにしたものである。
車載装置が支障区間の着手情報或いは解除情報を含む前記保守作業情報を取得することにより、最新の情報を把握することができるので、移動可能範囲を最新の情報に更新することができ、保守車両が設定された支障区間以外への載線や、保守車両の支障区間外への逸走を認識できる。
【００１８】
また、本出願の他の発明は、
鉄道設備の保守作業に用いる保守車両の衝突防止方法であって、
前記保守車両に設置された車載装置の測位手段の測位結果に基づき前記保守車両の在線位置を取得するステップと、
前記保守作業を行うための保守作業情報をサーバから取得し、前記保守作業情報に基づき前記保守車両の移動可能範囲を求めるステップと、
前記保守車両の前記在線位置が前記移動可能範囲外であると判断した場合に警報を出力するステップと、
を含むようにしたものである。
【００１９】
保守車両に設置された車載装置の測位手段の測位結果に基づき保守車両の在線位置を取得し、保守作業を行うための保守作業情報を記憶するサーバから取得した保守作業情報に基づき記保守車両の移動可能範囲を求めて、保守車両の在線位置が移動可能範囲外であると判断した場合に警報を出力することにより、保守車両が設定された支障区間以外への載線や、保守車両の支障区間外への逸走を認識できるので、保守車両に対する衝突回避措置を講じることができ、保守車両が支障区間外へ逸走等した場合であっても、保守車両と列車との衝突を防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、鉄道設備の保守作業に用いる保守車両の衝突防止システムにおいて、列車進路制御並びに保守作業管理を統合した運行管理システムに設定された保守作業計画の支障軌道回路に基づき生成した前記保守作業を行うための保守作業情報を記憶するサーバと、保守車両に設置され、測位手段の測位結果に基づき保守車両の在線位置を取得し、サーバから取得した保守作業情報に基づき保守車両の移動可能範囲を求めて、保守車両の在線位置が移動可能範囲外であると判断した場合に警報を出力する車載装置とを備えることにより、保守車両が設定された支障区間以外への載線や、保守車両の支障区間外への逸走を認識できるので、保守車両に対する衝突回避措置を講じることができ、保守車両が支障区間外へ逸走等した場合であっても、保守車両と列車との衝突を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態に係る保守車両の衝突防止システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る保守車両の衝突防止システムの車載装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】車載装置の制御手段の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】鉄道ＧＩＳ情報の一例を示す説明図である。
【図５】在線位置の表示の一例を示す説明図である。
【図６】保守作業情報の一例を示す説明図である。
【図７】移動可能範囲の表示の一例を示す説明図である。
【図８】車載装置の制御手段の他の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】走行区間種別情報の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（実施形態）
［１．構成の説明］
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態である保守車両の衝突防止システム及び衝突防止方法を詳細に説明する。但し、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００２３】
本発明の実施形態の保守車両の衝突防止システムの構成について図１及び図２を参照して説明する。図１は、保守車両の衝突防止システム１００の構成を示す概略構成図である。
図１に示す保守車両の衝突防止システム１００は、保守作業情報が蓄積された保守作業情報データベースＤＢ１１及び走行区間種別情報が蓄積された走行区間種別情報データベースＤＢ１２を有するサーバ１と、線路ＲＬ上を走行する軌陸車や保守用車等の保守車両ＣＡに設置されネットワークＮＴによりサーバ１と接続される車載装置２により構成される。
【００２４】
サーバ１は、予め、オンライン作業或いはオフライン作業により、列車進路制御並びに保守作業管理を統合した運行管理システムに設定された保守作業計画の支障軌道回路に関する情報と、各軌道回路の始端及び終端のキロ程に関する情報を取得し、保守作業計画の支障軌道回路に始端と終端のキロ程を付加した、例えば、支障区間における少なくとも線名、線路名、開始キロ程、終了キロ程の情報から成る保守作業情報を作成して保守作業情報データベースＤＢ１１に蓄積しておく。また、その他、運行管理システムに保存されている走行区間種別に関する走行区間種別情報を取り込んで走行区間種別情報データベースＤＢ１２に蓄積する。
【００２５】
車載装置２は、保守車両ＣＡに設置されると共に、測位手段の測位結果に基づき保守車両ＣＡの在線位置を取得し、サーバ１から保守作業情報を取得して、保守作業情報に基づき移動可能範囲を求める。そして、在線位置と移動可能範囲を照合して、保守車両の在線位置が移動可能範囲外であると判断した場合に表示や音声等により誤載線や逸走に関する警報を出力する。
また、保守車両ＣＡに、軌道短絡器ＴＳが装備されている場合には、車載装置２は、当該警報出力と共に軌道短絡器ＴＳが短絡状態になるように指令する。
【００２６】
或いは、車載装置２は、保守車両（保守用車）ＣＡに設置されると共に、測位手段の測位結果に基づき保守車両（保守用車）ＣＡの在線位置を取得し、サーバ１から走行区間種別情報を取得して、保守車両（保守用車）ＣＡの在線位置における走行区間種別情報に基づき保守車両（保守用車）ＣＡに設置された軌道短絡器ＴＳの動作状態を切り換えて短絡走行、或いは、絶縁走行させる。
【００２７】
ここで、図２は、車載装置２の機能をブロック図として表したものである。図２に示すように、車載装置２は、制御手段２１、通信手段２２、測位手段２３、記憶手段２４、表示手段２５及び指令手段２６を有する。
【００２８】
制御手段２１は、車載装置２の動作を中央制御する。具体的には、制御手段２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を有しており、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶手段２４に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により各手段を統括制御する。
【００２９】
通信手段２２は、ネットワークＮＴを介してサーバ１との間で通信を行い、保守作業情報等の各種情報を受信して制御手段２１に入力する。具体的には、通信手段２２は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、携帯通信機器等の無線ネットワークの通信装置である。
【００３０】
測位手段２３は、具体的には、ＧＰＳ（Global Positioning System）アンテナ及びＧＰＳ受信機から構成されて、上空にある数個のＧＰＳ衛星からの信号をＧＰＳアンテナで受信してＧＰＳ受信機が自身の現在位置を測位し、測位結果である経度緯度情報を制御手段２１に入力する。
また、測位手段２３としては、予め緯度経度が分かっている基地局でＧＰＳによる測位を行って実際の緯度経度との誤差を求めておき、当該誤差を用いて被測位地点におけるＧＰＳによる測位のデータを補正することより測位精度を向上させたＤ−ＧＰＳ（Differential GPS）を用いても良い。
【００３１】
記憶手段２４は、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御手段２１から読み書き可能に記憶する。例えば、記憶手段２４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリ等であって、プログラムデータ等の他に、サーバから受信した支障区間情報等の各種情報を適宜記憶する。また、記憶手段２４は、鉄道ＧＩＳ（Geographic Information System）の情報（線名、線路名や、キロ程と緯度経度との関係を示す情報。以下、鉄道ＧＩＳ情報と呼ぶ。）も記憶する。
【００３２】
表示手段２５は、制御手段２１から出力された表示制御信号に基づいた情報や画像を表示画面に表示する。例えば、表示手段２５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子を用いたＦＰＤ（Flat Panel Display）等であってよい。また、単純に在線位置を数値で表示させるためのセグメント表示型のＬＥＤ（Light Emitting Diode）であってもよい。
【００３３】
指令手段２６は、その指令出力が保守車両ＣＡに装備された軌道短絡器ＴＳに接続され、制御手段２１からの制御に基づき軌道短絡器ＴＳの動作状態（絶縁、或いは、短絡）を切り換える指令を出力する。そして、保守車両ＣＡに装備された軌道短絡器ＴＳは、当該指令に基づき軌道回路を短絡し、或いは、軌道回路を絶縁する。但し、保守車両ＣＡが軌陸車の場合には、軌道短絡器ＴＳは装備されていないので、制御手段２１の制御により指令手段２６の機能は停止等される。
【００３４】
［２．誤載線や逸走時の動作の説明］
ここで、本発明の実施形態における衝突防止システム１００の具体的な動作の説明を図３、図４、図５、図６及び図７を用いて詳細に行う。
図３は、車載装置２の制御手段２１の誤載線や逸走時の動作を説明するフローチャートである。
【００３５】
図３のフローチャートに示すように、車載装置２の制御手段２１は、測位手段２３で得られた、例えば、ＧＰＳにより得られた緯度経度情報と、記憶手段２４に記憶されている鉄道ＧＩＳ情報とに基づき、保守車両ＣＡの在線位置（キロ程に関する情報）を取得すると共に、表示手段２５に在線位置を表示させる（ステップＳ３１）。
例えば、図４は、記憶手段２４に記憶されている鉄道ＧＩＳ情報の一例を示すものであり、鉄道ＧＩＳ情報とは、線名、線路名及びキロ程等に、緯度経度情報が対応付けられた情報である。
このため、車載装置２の制御手段２１は、測位手段２３で得られた緯度経度情報に基づき鉄道ＧＩＳ情報を参照することにより、保守車両ＣＡが在線する線名、線路名及びキロ程等の在線位置を取得することができる。
また、例えば、図５に示すように保守車両ＣＡの在線位置に基づき表示手段２５に表示させた配線略図上であって、保守車両ＣＡの在線位置に保守車両アイコンＣＡ５１を表示させることにより、保守作業者に現状の在線状況を把握させることができる。また、ただ単に、在線位置である保守車両ＣＡが在線する線名、線路名及びキロ程等の情報を表示させるものであっても良い。
このように、在線位置を車載装置２の表示手段２５に表示させることにより、保守車両ＣＡの現在の在線位置を把握できて保守車両ＣＡの支障区間外への逸走の可能性を把握できるので、保守車両ＣＡを停車させる等の措置を講じることができ、保守車両ＣＡの支障区間外への逸走を防止することができる。
【００３６】
また、車載装置２の制御手段２１は、通信手段２２を介してサーバ１から取得した保守作業情報に基づき、支障区間毎に軌道回路の隣接関係を抽出して移動可能範囲を求める（ステップＳ３２）。
例えば、図６は、サーバ１から取得した保守作業情報の一例を示すものであり、支障区間に対する作業番号、支障、線名、駅名・駅間、線路名、開始キロ程及び終了キロ程等の情報である。また、保守作業情報としては、支障区間の着手情報或いは解除情報も含まれる。
このため、車載装置２の制御手段２１は、保守作業情報の線名、線路名、開始キロ程及び終了キロ程とを突合せることにより、設定された支障区間毎の隣接関係や保守車両の移動可能範囲を求めることができる。
例えば、図７に示すように、図６の保守作業情報における「支障０１」及び「支障０２」は分岐線の中間の地点（「２ｋ２５０」及び「１ｋ２５０」）で互いに隣接しており、「支障０１」はＸ線上り本線上のキロ程「２ｋ１００」〜「２ｋ９００」までの範囲ＳＥ８１、「支障０２」はＹ線下り本線上のキロ程「１ｋ０００」〜「１ｋ８００」までの範囲ＳＥ８２がそれぞれの移動可能範囲として求められる。
【００３７】
そして、車載装置２の制御手段２１は、在線位置と移動可能範囲とを照合し（ステップＳ３３）、当該車載装置２が設置された保守車両ＣＡの在線位置が移動可能範囲外であるか否かを判断する（ステップＳ３４）。
【００３８】
もし、車載装置２の制御手段２１が、車載装置２が設置された保守車両ＣＡの在線位置が移動可能範囲外ではないと判断した場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻り、車載装置２が設置された保守車両ＣＡの在線位置が移動可能範囲外であると判断した場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、警報を出力する（ステップＳ３５）。
例えば、ブザー（警報音）を鳴らすと共に表示手段２５に警報画面を表示させる、或いは、音声により逸走、或いは、誤載線である警報を発報する等して保守作業者に、保守車両ＣＡが移動可能範囲外に逸走した、或いは、移動可能範囲以外に載線されたことを認識させ、保守車両ＣＡに対して必要な衝突回避措置（例えば、誤載線した軌陸車の撤去、移動可能範囲内への待避、別途携帯している軌道短絡器により軌道回路を短絡等）を講じさせる。
【００３９】
また、車載装置２の制御手段２１は、保守車両ＣＡが軌道短絡器ＴＳを装備しているか否かを判断する（ステップＳ３６）。もし、車載装置２の制御手段２１が、車載装置２が設置された保守車両ＣＡが軌道短絡器ＴＳを装備していると判断した場合（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、軌道短絡器ＴＳにより軌道回路を短絡して（ステップＳ３７）、信号機を停止現示にすることにより、当該閉塞区間への他の列車の進行を禁止して、保守車両と列車との衝突を防止する。また、車載装置２の制御手段２１が、車載装置２が設置された保守車両ＣＡが軌道短絡器ＴＳを装備していないと判断した場合（ステップＳ３６：Ｎｏ）、ステップＳ３８に進む。
【００４０】
最後に、車載装置２の制御手段２１は、保守作業が終了したか否かを判断し（ステップＳ３８）、もし、保守作業が終了していないと判断した場合（ステップＳ３８：Ｎｏ）、ステップＳ３１に戻る。
このため、ステップＳ３８やＳ３４において、ステップＳ３１に戻ることにより、ステップＳ３１〜Ｓ３３の動作が一定周期で繰り返されることになるので、最新の保守作業情報等に基づき移動可能範囲外への逸走や誤載線を判断することができる。
【００４１】
以上のように、列車進路制御並びに保守作業管理を統合した運行管理システムに設定された保守作業計画の支障軌道回路に基づき生成した前記保守作業を行うための保守作業情報を記憶するサーバと、保守車両に設置され、測位手段の測位結果に基づき保守車両の在線位置を取得し、サーバから取得した保守作業情報に基づき保守車両の移動可能範囲を求めて、保守車両の在線位置が移動可能範囲外であると判断した場合に警報を出力する車載装置とを備えることにより、保守車両が設定された支障区間以外への載線や、保守車両の支障区間外への逸走を認識できるので、保守車両に対する衝突回避措置を講じることができ、保守車両が支障区間外へ逸走等した場合であっても、保守車両と列車との衝突を防止することができる。
【００４２】
［３．軌道短絡器の自動切替の動作の説明］
ここで、本発明の実施形態における衝突防止システム１００の軌道短絡器の自動切替の動作の説明を図８及び図９を用いて詳細に行う。但し、［２．誤載線や逸走時の動作の説明］と同じ説明に関しては適宜省略する。
図８は、車載装置２の制御手段２１の軌道短絡器ＴＳの動作状態の自動切替の動作を説明するフローチャートである。図８においては、保守車両ＣＡとして、軌道回路に用いられる信号電流の周波数成分のみを通過させるフィルタ機能を有する軌道短絡器ＴＳを装備した保守用車を想定して説明する。
【００４３】
図８のフローチャートに示すように、車載装置２の制御手段２１は、測位手段２３で得られた、例えば、ＧＰＳにより得られた緯度経度情報と、記憶手段２４に記憶されている鉄道ＧＩＳ情報とに基づき在線位置（キロ程に関する情報）を取得すると共に、表示手段２５に在線位置を表示させる（ステップＳ８１）。
【００４４】
また、車載装置２の制御手段２１は、通信手段２２を介してサーバ１から走行区間種別情報を取得する（ステップＳ８２）。
例えば、図９は、サーバ１から取得した走行区間種別情報の一例を示すものであり、線名、駅名・駅間、線路名、開始キロ程、終了キロ程、走行区間種別（絶縁走行、短絡走行、短絡走行（フィルタ機能使用））等の情報である。
このため、車載装置２の制御手段２１は、在線位置に基づきサーバ１から取得した走行区間種別情報を参照することにより、保守車両（保守用車）ＣＡが在線している区間の走行区間種別情報（絶縁走行、短絡走行、短絡走行（フィルタ機能使用））を取得することができる。
【００４５】
そして、車載装置２の制御手段２１は、在線位置と走行区間種別情報を照合し（ステップＳ８３）、当該車載装置２が設置された保守車両（保守用車）ＣＡの在線位置が絶縁走行区間であるか否かを判断する（ステップＳ８４）。
【００４６】
もし、車載装置２の制御手段２１が、車載装置２が設置された保守車両（保守用車）ＣＡの在線位置が絶縁走行区間であると判断した場合（ステップＳ８４：Ｙｅｓ）、軌道短絡器ＴＳの動作を停止させて絶縁状態にする（ステップＳ８５）。
一方、車載装置２の制御手段２１が、車載装置２が設置された保守車両（保守用車）ＣＡの在線位置が絶縁走行区間ではないと判断した場合（ステップＳ８４：Ｎｏ）、当該車載装置２が設置された保守車両（保守用車）ＣＡの在線位置ではフィルタ機能を使用するか否かを判断する（ステップ８６）。
【００４７】
もし、車載装置２の制御手段２１が、車載装置２が設置された保守車両（保守用車）ＣＡの在線位置はフィルタ機能を使用しない区間であると判断した場合（ステップＳ８６：Ｎｏ）、軌道短絡器ＴＳを動作させて軌道回路を短絡させ（ステップＳ８７）、車載装置２が設置された保守車両（保守用車）ＣＡの在線位置はフィルタ機能を使用する区間であると判断した場合（ステップＳ８６：Ｙｅｓ）、フィルタ機能を有効にして軌道短絡器ＴＳを動作させて軌道回路を短絡させる（ステップＳ８８）。
【００４８】
最後に、車載装置２の制御手段２１は、保守作業が終了したか否かを判断し（ステップＳ８９）、もし、保守作業が終了していないと判断した場合（ステップＳ８９：Ｎｏ）、ステップＳ８１に戻る。
このため、ステップＳ８９において、ステップＳ８１に戻ることにより、ステップＳ８１〜Ｓ８３の動作が一定周期で繰り返されることになるので、最新の走行区間種別情報に基づき軌道短絡器ＴＳを自動的に切り替えることができる。
【００４９】
以上のように、保守作業を行うための区間の走行区間種別情報を記憶するサーバと、保守車両（保守用車）ＣＡに設置され、測位手段の測位結果に基づき保守車両（保守用車）ＣＡの在線位置を取得し、サーバから走行区間種別情報を取得し、保守車両（保守用車）ＣＡの在線位置における走行区間種別情報に基づき保守用車に設置された軌道短絡器ＴＳの動作状態を切り換えて短絡走行、或いは、絶縁走行させる車載装置とを備えることにより、サーバ上に記憶された最新の走行区間種別情報に基づき保守車両（保守用車）ＣＡの軌道短絡器ＴＳを自動に切り替えることができるので、適宜変更される絶縁走行区間と短絡走行区間と混在している区間で保守作業する場合であっても保守車両（保守用車）ＣＡの軌道短絡器ＴＳを自動に切り替えることができ、短絡走行区間における保守車両（保守用車）ＣＡと列車との衝突を防止することができる。
【００５０】
なお、本発明の実施形態の説明に際しては、車載装置２が、保守車両ＣＡの在線位置が移動可能範囲外であると判断した場合に警報を出力しているが、保守車両ＣＡの在線位置が移動可能範囲の境界に接近した場合、接近警報を出力しても良い。
この場合には、保守車両ＣＡの支障区間外への逸走の可能性を把握できるので、保守車両ＣＡを停車させる等の措置を講じることができ、保守車両ＣＡの支障区間外への逸走を防止することができる。
【００５１】
また、本発明の実施形態の説明に際しては、車載装置２が、保守車両ＣＡの在線位置が移動可能範囲外であると判断した場合に警報を出力すると共に軌道短絡器（装備されている場合）を動作させて軌道回路を短絡させているが、保守車両ＣＡの在線位置が移動可能範囲外へ逸走した場合であっても、当該逸走距離が所定距離（例えば、鉄道ＧＩＳやＧＰＳ測位の精度を考慮して３０ｍ程度に設定）に達するまで、軌道短絡器を動作させて軌道回路を短絡させないようにしても良い。
この場合には、測位手段による保守車両ＣＡの在線位置の取得誤差に起因して逸走前に警報が出力されることが防止できるので、所定距離の値を適宜設定することにより誤警報による保守作業の中断や、他の列車の運行の障害になることを抑制することができる。
【００５２】
また、車載装置２は、サーバ１から前記支障区間の着手情報或いは解除情報を含む保守作業情報を取得するようにしても良い。
この場合には、最新の情報（着手或いは解除）を把握することができるので、移動可能範囲を最新の情報に更新することができ、保守車両が設定された支障区間以外への載線や、保守車両の支障区間外への逸走を認識できる。
【００５３】
また、本発明の実施形態の説明に際しては、特に、図８等に関する説明に際しては、保守車両ＣＡとして、軌道回路に用いられる信号電流の周波数成分のみを通過させるフィルタ機能を有する軌道短絡器ＴＳを装備した保守車両（保守用車）を想定して説明しているが、フィルタ機能を有しない軌道短絡器を装備した保守車両ＣＡの場合には、車載装置２の制御手段２１は、車載装置２が設置された保守車両ＣＡの在線位置はフィルタ機能を使用する区間である判断した場合（ステップＳ８６：Ｙｅｓ）、ステップＳ８８において、軌道短絡器ＴＳの動作を停止させて絶縁状態にすることにより、踏切制御子を短絡することを防止できる。
もちろん、構造的に軌道回路を短絡ができない保守車両である軌陸車を使用する場合には、図９等に関する軌道短絡器の自動切替の動作は適用されない。
【００５４】
また、本発明の実施形態の説明に際しては、車載装置２の制御手段２１は、保守車両（保守用車）ＣＡの在線位置における走行区間種別情報に基づき保守車両（保守用車）ＣＡに設置された軌道短絡器ＴＳの動作状態を切り換えて短絡走行、或いは、絶縁走行させているが、保守車両（保守用車）ＣＡの在線位置における走行区間種別情報が絶縁走行区間から短絡走行区間に変更になる場合、短絡走行区間の走行距離が所定距離（例えば、鉄道ＧＩＳやＧＰＳ測位の精度を考慮して３０ｍ程度に設定）に達するまで、軌道短絡器の動作状態を変更しないようにしても良い。
この場合には、測位手段による保守車両（保守用車）ＣＡの在線位置の取得誤差に起因した絶縁走行区間での短絡走行をすることを防止できるので、所定距離の値を適宜設定することにより、踏切の警報等による一般道路の交通障害を防止することができ、適宜変更される絶縁走行区間と短絡走行区間と混在している区間で保守作業する場合であっても保守車両（保守用車）ＣＡの軌道短絡器を確実に切り替えることができて短絡走行区間における保守車両（保守用車）ＣＡと列車との衝突を防止することができる。
【００５５】
また、本発明の実施形態の説明に際しては、車載装置２の制御手段２１は、保守車両（保守用車）ＣＡの在線位置における走行区間種別情報に基づき保守車両（保守用車）ＣＡに設置された軌道短絡器ＴＳの動作状態を切り換えて短絡走行、或いは、絶縁走行させているが、保守車両（保守用車）ＣＡの在線位置における走行区間種別情報が短絡走行区間から絶縁走行区間に変更になる場合、絶縁走行区間までの残りの距離が所定距離（例えば、鉄道ＧＩＳやＧＰＳ測位の精度を考慮して３０ｍ程度に設定）よりも小さくなった時点で、軌道短絡器ＴＳの動作状態を変更するようにしても良い。
この場合には、測位手段による保守車両（保守用車）ＣＡの在線位置の取得誤差に起因した絶縁走行区間での短絡走行をすることを防止できるので、所定距離の値を適宜設定することにより、踏切の警報等による一般道路の交通障害を防止することができ、適宜変更される絶縁走行区間と短絡走行区間と混在している区間で保守作業する場合であっても保守車両（保守用車）ＣＡの軌道短絡器を確実に切り替えることができて短絡走行区間における保守車両（保守用車）ＣＡと列車との衝突を防止することができる。
【００５６】
また、本発明の実施形態の説明に際しては、車載装置２の記憶手段２４に鉄道ＧＩＳ情報を記憶させていたが、もちろん、サーバ１に、鉄道ＧＩＳ情報を記憶させておいて必要に応じてネットワークＮＴを介して受信しても良い。
【００５７】
また、車載装置２に故障等の不具合が生じた場合、保守車両（保守用車）ＣＡに設置された軌道短絡器ＴＳの動作状態を維持する。
【００５８】
また、本発明の実施形態の説明に際しては、図９に示すように、走行区間種別情報は、線名、駅名・駅間、線路名、開始キロ程、終了キロ程、走行区間種別（絶縁走行、短絡走行、短絡走行（フィルタ機能使用））等の情報として例示されているが、少なくとも、線名、線路名、開始キロ程、終了キロ程、走行区間種別（絶縁走行、短絡走行、短絡走行（フィルタ機能使用））から成る情報であれば良い。
【符号の説明】
【００５９】
１  サーバ
２  車載装置
２１  制御手段
２２  通信手段
２３  測位手段
２４  記憶手段
２５  表示手段
２６  指令手段
１００  衝突防止システム
ＣＡ  保守車両（保守用車）
ＴＳ  軌道短絡器
ＮＴ  ネットワーク
ＤＢ１１  保守作業情報データベース
ＤＢ１２  走行区間種別情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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