(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の速度を取得する速度取得部と、
前方車両までの車間距離を取得する車間距離取得部と、
前記自車両の速度及び前記車間距離を時系列に記憶する記憶部と、
前記自車両の速度に対応する車間距離区域が予め設定された区域設定部と、
前記前方車両までの車間距離を表示する表示部と、
前記記憶部に時系列に記憶された前記自車両の速度を順次読み出し、読み出された前記自車両の速度に対応する前記車間距離区域を前記表示部に連続的に表示させるアニメーション表示を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記記憶部に時系列に記憶された前記自車両の速度及び前記車間距離のデータに基づいて前記自車両の速度の時間変化を表す速度グラフ及び前記車間距離の時間変化を表す車間距離グラフを作成し、前記速度グラフ及び前記車間距離グラフを、前記速度グラフ及び前記車間距離グラフに跨ると共に時間軸方向に移動操作可能なシークバーと共に、前記表示部内の第１の画面に表示させ、前記シークバーが現在指し示す前記自車両の速度及び前記車間距離を、前記表示部内の第２の画面に表示させ、その後、アニメーション指示があった場合に、前記アニメーション表示を行う、ことを特徴とする車間情報表示装置。
【請求項２】
前記車間距離区域内に前記前方車両が有る場合、前記制御部は、前記車間距離区域を表示させ、前記車間距離区域内に前記前方車両が無い場合、前記制御部は、前記車間距離区域を表示させない、
ことを特徴とする請求項１に記載の車間情報表示装置。
【請求項３】
前記前方車両までの車間距離が閾値以下となった場合、前記制御部は、前記車間距離区域を表示させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の車間情報表示装置。
【請求項４】
前記自車両の位置を取得する位置取得部を備え、
前記表示部は、地図上に、前記自車両の位置を中心とする前記車間距離区域を表示する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の車間情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車間情報を表示する車間情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラで撮像された画像を解析することで、車間距離警報を発生させる車載装置がある。また、ドライブレコーダの機能と組み合わせて、車間距離の計測結果を表示するコンピュータ装置（ＰＣ）がある。
この種の先行技術として、車速の変化に応じた安全な車間距離の指標を段階的に示す走行状態バーグラフを映像に重畳して表示する運転支援装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２５９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来では、車間距離の計測結果のデータを基に、ＰＣが速度グラフを表示しても、前方車両まで近いか否かは、運行管理者にとって体感的に分からなかった。また、ドライブレコーダの映像をＰＣで見ても、肉眼で前方の車両を見る場合と比べ、距離感が異なった。
また、特許文献１では、映像に重畳されるバーグラフで安全な車間距離の指標を示しているが、実際の車間距離を取得しておらず、安全な車間距離であるか一見して判断することが難しかった。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は車間に対する危険度合いを視覚的に分かり易くする車間情報表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明に係る車間情報表示装置は、下記（１）〜（４）を特徴としている。
（１）  自車両の速度を取得する速度取得部と、前方車両までの車間距離を取得する車間距離取得部と、前記自車両の速度及び前記車間距離を時系列に記憶する記憶部と、前記自車両の速度に対応する車間距離区域が予め設定された区域設定部と、前記前方車両までの車間距離を表示する表示部と、前記記憶部に時系列に記憶された前記自車両の速度を順次読み出し、読み出された前記自車両の速度に対応する前記車間距離区域を前記表示部に連続的に表示させるアニメーション表示を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記記憶部に時系列に記憶された前記自車両の速度及び前記車間距離のデータに基づいて前記自車両の速度の時間変化を表す速度グラフ及び前記車間距離の時間変化を表す車間距離グラフを作成し、前記速度グラフ及び前記車間距離グラフを、前記速度グラフ及び前記車間距離グラフに跨ると共に時間軸方向に移動操作可能なシークバーと共に、前記表示部内の第１の画面に表示させ、前記シークバーが現在指し示す前記自車両の速度及び前記車間距離を、前記表示部内の第２の画面に表示させ、その後、アニメーション指示があった場合に、前記アニメーション表示を行うこと。
（２）  上記（１）の構成の車間情報表示装置であって、前記車間距離区域内に前記前方
車両が有る場合、前記制御部は、前記車間距離区域を表示させ、前記車間距離区域内に前
記前方車両が無い場合、前記制御部は、前記車間距離区域を表示させないこと。
（３）  上記（１）の構成の車間情報表示装置であって、前記前方車両までの車間距離が
閾値以下となった場合、前記制御部は、前記車間距離区域を表示させること。
（４）  上記（１）ないし（３）のいずれかの構成の車間情報表示装置であって、前記自
車両の位置を取得する位置取得部を備え、前記表示部は、地図上に、前記自車両の位置を
中心とする前記車間距離区域を表示すること。
【０００７】
上記（１）の構成の車間情報表示装置によれば、車間に対する危険度合いを視覚的に分かり易くすることができる。
上記（２）の構成の車間情報表示装置によれば、前方車両が車間距離区域に有る場合、車間距離区域を表示させるので、運転者は視覚的に前方車両の存在に気付き、前方車両との車間距離を意識するようになる。
上記（３）の構成の車間情報表示装置によれば、前方車両までの車間距離が閾値以下となった場合、車間距離ゾーンを表示させるので、運転者は視覚的に前方車両の存在に気付き、前方車両との車間距離を意識するようになる。
上記（４）の構成の車間情報表示装置によれば、地図上に自車両の位置を中心とする車間距離区域が表示されるので、ナビゲーション機能の一部として、車間情報を提示することが可能となり、利便性が向上する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車間に対する危険度合いを視覚的に分かり易くすることができる。
【０００９】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態における車間距離警報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、車間距離ゾーンが設定されたテーブルの登録内容を示す図である。
【図３】図３は、ドライブレコーダによる記録動作手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、カメラで撮像された自車両の前方の画像を示す図である。
【図５】図５は、事務所ＰＣによる車間距離確認手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、自車両の速度及び前方車両との車間距離の時間変化を示すグラフが表示された表示部の画面を示す図である。
【図７】図７は、車間距離情報が表示された表示部の画面を示す図である。
【図８】図８は、変形例における車間距離情報が表示された表示部の画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００１２】
本実施形態の車間情報表示装置は、車間距離警報を可視化する車間距離警報システムに適用される。
図１は、実施形態における車間距離警報システム５の構成を示すブロック図である。車間距離警報システム５は、車両に搭載されたドライブレコーダ１０及び事務所に設置されたコンピュータ装置（事務所ＰＣという）３０から主に構成される。
【００１３】
ドライブレコーダ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３，２６、データ処理部２４、画像処理部１３、カメラ１６、加速度（Ｇ）センサ１４、スピーカ２０、カードＩ  ／Ｆ１８、速度Ｉ／Ｆ１２、ＧＰＳ＿Ｉ／Ｆ１５及び電源Ｉ／Ｆ２５を有する。
【００１４】
ＣＰＵ１１は、ドライブレコーダ１０の各部を統括的に制御する。ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ１１が動作プログラムを実行する際に一時的にデータ（ワークデータ）が記憶されるワーキングメモリとして使用される。ＲＯＭ２３は、ＣＰＵ１１が実行する動作プラグラム（プログラムデータ）を格納する。ＲＯＭ２６は、ドライブレコーダ１０が取得したデータをバックアップデータとして記憶する。
【００１５】
速度Ｉ／Ｆ１２は、自車両の速度を検出する速度センサ（図示）からの速度パルスを受信する。ＧＰＳ＿Ｉ／Ｆ１５は、自車両の現在位置を表す（ＧＰＳデータ）を受信し、また、ＧＰＳデータに含まれる現在日時の情報を取得する。Ｇセンサ１４は、車両に加わる衝撃（加速度）を検知する。
【００１６】
カメラ１６は、高画質カメラであり、車両前方の画像を撮像する。画像処理部１３は、カメラ１６で撮像された画像を基に、自車両と前方車両との車間距離を算出する。ここでは、画像処理部１３は、カメラ１６で撮像される画像を基に、車間距離６０ｍまで算出可能である。つまり、６０ｍを超える場合、画像解析による前方車両の認識精度が低下するので、敢えて６０ｍを超える前方車両までの車間距離を算出しないようにしている。画像処理部１３は、カメラ１６で撮像された画像を解析し、前方の画像に映っている車両のテールランプ間や後輪間の距離を基に、車間距離を取得する。
【００１７】
データ処理部２４は、ＣＰＵ１１からの指示に従い、カードＩ／Ｆ１８に対し自車両の速度及び車間距離等のデータを出力する。カードＩ／Ｆ１８は、挿抜自在に接続されるメモリカード５５に対し、各種データの記憶及び読み出しを行う。
【００１８】
スピーカ２０は、運転者に対し各種音声指示を行う。電源Ｉ／Ｆ２５は、イグニッションスイッチを介してバッテリに接続され、イグニッションスイッチのオン時に各部に電源を供給する。
【００１９】
一方、事務所ＰＣ３０は、汎用オペレーティングシステムで動作するコンピュータ装置（ＰＣ）で構成される。事務所ＰＣ３０は、運行管理装置として機能し、ＣＰＵ３１、通信部３２、表示部３３、記憶部３４、カードＩ／Ｆ３５、操作部３６、出力部３７、音声Ｉ／Ｆ３８及び地図データベース３９を有する。
【００２０】
ＣＰＵ３１は、事務所ＰＣ３０の全体を制御する。通信部３２は、ネットワークに接続される各種の機器と通信可能である。表示部３３は、後述する車間距離情報等の画面を表示する。記憶部３４は、動作プログラムや車間距離ゾーンが設定されたテーブル３４ｚを記憶する。
【００２１】
カードＩ／Ｆ３５には、メモリカード５５が挿抜自在に装着され、各種データが入力される。操作部３６は、キーボードやマウス等を有し、運行管理者等の操作を受け付ける。出力部３７は、各種データをプリンタ４５に出力し、印刷を行わせる。音声Ｉ／Ｆ３８には、マイク４１及びスピーカ４２が接続される。地図データベース（ＤＢ）３９は、地図データを格納しており、ＧＰＳ位置等の位置情報に基づく地図データを出力する。なお、事務所ＰＣ３０は、地図ＤＢ３９を持つことなく、ネットワーク上にあるクラウドサーバから地図データを取得し、表示部３３に表示してもよい。
【００２２】
図２は、車間距離ゾーンが設定されたテーブル３４ｚの登録内容を示す図である。この車間距離ゾーンのテーブル３４ｚでは、自車両の速度に対応する車間距離ゾーンとして、危険ゾーン、注意ゾーン、安全ゾーンの３つが設定されている。
【００２３】
危険ゾーンは、車間時間によって一意に決められ、前方車両に接近して、追突事故の危険性が高と判断される区域である。ここでは、危険性が高いと判断される車間時間を目安に自車両の速度に応じた車間距離が設定されており、例えば、自車両の速度が６０ｋｍ／ｈの場合、車間距離が２０ｍ以内に設定され、自車両の速度が８０ｋｍ／ｈの場合、車間距離が２５ｍ以内に設定される。これらの数値は一例であり、設定を変更することも可能である。また、車間時間が一定になるように、全ての自車両の速度に対応する、危険ゾーンの車間距離が設定されてもよい。
【００２４】
注意ゾーンは、車間時間によって一意に決められ、前方車両までの距離が短くなって、運転に注意を要すると判断される区域である。ここでは、注意を要すると判断される車間時間を目安に自車両の速度に応じた車間距離が設定されており、自車両の速度が６０ｋｍ／ｈの場合、車間距離が３０ｍ以内に設定され、自車両の速度が８０ｋｍ／ｈの場合、車間距離が４０ｍ以内に設定される。これらの数値は一例であり、設定を変更することも可能である。また、車間時間が一定になるように、全ての自車両の速度に対応する、注意ゾーンの車間距離が設定されてもよい。
【００２５】
安全ゾーンは、車間時間によって一意に決められ、前方車両までの距離が十分確保されていて、安全と判断される区域である。ここでは、安全と判断される車間時間を目安に自車両の速度に応じた車間距離が設定されており、自車両の速度が６０ｋｍ／ｈの場合、車間距離が４０ｍ以内に設定され、自車両の速度が８０ｋｍ／ｈの場合、車間距離が６０ｍ以内に設定される。これらの数値は一例であり、設定を変更することも可能である。また、車間時間が一定になるように、全ての自車両の速度に対応する、注意ゾーンの車間距離が設定されてもよい。
【００２６】
テーブル３４ｚには、自車両の速度が６０ｋｍ／ｈ，８０ｋｍ／ｈの２つの場合を示しているが、５０ｋｍ／ｈ，７０ｋｍ／ｈ等、その他の速度についても同様である。また、これらの中間の速度（例えば、６５ｋｍ／ｈ，７５ｋｍ／ｈ等）については、補間処理によって算出することも可能である。例えば、６５ｋｍ／ｈの危険ゾーンは、６０ｋｍ／ｈの場合、車間距離が２０ｍと、８０ｋｍ／ｈの場合、車間距離が２５ｍとを用いて、直線補間を行い、車間距離２１．２５ｍ以内に設定することも可能である。
【００２７】
このように、各ゾーンは自車両の速度によって変わるので、速度から車間時間を算出し、テーブルには、車間時間に対応する各ゾーンの値がそれぞれ１つ設定されるようにしてもよい。
【００２８】
なお、ここでは、車間距離ゾーンは、自車両の速度のみに対応する値として設定されたが、その他の要因を考慮して設定されてもよい。例えば、車種，天候，時間帯，道路状況等によってもより細かく設定されていもよい。車種が大型車である場合には、小型車と比べて車間距離が長くなるように、各ゾーンの値を設定する。また、天候が雨の日は、晴天の日と比べて車間距離が長くなるように、各ゾーンの値を設定する。また、夜間の場合には、日中と比べて車間距離が長くなるように、各ゾーンの値を設定する。また、道路が坂道の場合、平坦な道と比べて車間距離が長くなるように、各ゾーンの値を設定する。これにより、より適正な各ゾーンの設定が可能となる。また、車間距離ゾーンの数は、上記３つに限られず、２つあるいは４つ以上であってもよく、また、運転者が任意にゾーン数を設定できるようにしてもよい。
【００２９】
上記構成を有する車間距離警報システム５の動作を示す。図３は、ドライブレコーダ１０による記録動作手順を示すフローチャートである。ドライブレコーダ１０内のＣＰＵ１１は、速度Ｉ／Ｆ１２を介して入力される速度パルスを基に、自車両の速度を取得する（Ｓ１）。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、カメラ１６で撮像された画像に含まれる前方の車両までの距離（車間距離）を算出する（Ｓ２）。撮像画像を基に車間距離の算出方法は、種々挙げられる。例えば、前方車両のテールランプまでの距離や後輪までの距離をあらかじめ設定された値と比較することにより算出する。図４は、カメラ１６で撮像された自車両の前方の画像を示す図である。前方の画像には、２台の車両８１，８２が映っている。画像処理部１３は、車両８１，８２の後輪までの距離を基に、それぞれ車間距離が２０ｍ，４０ｍであることを取得する。なお、車間距離を、ドライブレコーダが算出する代わりに、事務所ＰＣ３０が算出するようにしてもよい。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、ＧＰＳ＿ＩＦ１５を介してＧＰＳデータを受信し、ＧＰＳデータから自車両の現在位置（ＧＰＳ位置）の情報を取得するとともに、ＧＰＳデータに含まれる現在日時の情報を取得する（Ｓ３）。ＣＰＵ１１は、上記各ステップで求められた、自車両の速度、車間距離、ＧＰＳ位置及び撮像画像を時系列にメモリカード５５に記録する（Ｓ４）。
【００３２】
この後、ＣＰＵ１１は、イグニッションキーのＯＦＦ操作等により、運転終了の有無を判別する（Ｓ５）。運転終了でない場合、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１の処理に戻り、同様の動作を行う。一方、運転終了である場合、ＣＰＵ１１は本動作を終了する。この記録動作が行われると、メモリカード５５には、上記各種のデータが時系列に記録される。
【００３３】
そして、運転者は、メモリカード５５を事務所に持参し、事務所ＰＣ３０のカードＩ／Ｆ３５に差し込み、運行データを読み取らせる。
【００３４】
図５は、事務所ＰＣ３０による車間距離確認手順を示すフローチャートである。事務所ＰＣ３０内のＣＰＵ３１は、カードＩ／Ｆ３５に挿入されたメモリカード５５に時系列に記録された速度及び車間距離のデータを基に、速度及び車間距離の時間変化を表すグラフを作成し、表示部３３に表示する（Ｓ１１）。図６は、自車両の速度及び前方車両との車間距離の時間変化を示すグラフＧＲが表示された表示部３３の画面を示す図である。このグラフＧＲには、速度グラフ及び車間距離グラフに跨るように、シークバーＳＫが表示されている。車間距離のグラフには、途中、車間距離が値０になる領域が存在するが、これは、前方車両が６０ｍを超える位置にまで離れているので、測定不能であることを表す。シークバーＳＫが示す速度、車間距離及びドライブレコーダ１０が撮像した撮像画像は、表示部３３内の別の画面として表示される。運行管理者がシークバーＳＫを図中左右方向に動かすと、それにつれて撮像画像等も切り替わる。運行管理者が表示部３３の画面を見た結果、さらに、車間距離の情報を得たい場合、後述するようにアニメーションで表示することも可能である。
【００３５】
ＣＰＵ３１は、操作部３６を介して運行管理者によるアニメーション指示があったか否かを判別する（Ｓ１２）。後述する図７において、再生ボタン９３を押下することがアニメーション指示に相当する。アニメーション指示が無かった場合、ＣＰＵ３１は、本動作をそのまま終了する。一方、アニメーション指示があった場合、ＣＰＵ３１は、ステップＳ１３以降の処理に進む。
【００３６】
ＣＰＵ３１は、時系列に記録された速度、ＧＰＳ位置、時刻及び車間距離のデータを順番に読み込む（Ｓ１３）。ＣＰＵ３１は、自車両の速度及び車間距離を基に、車間時間を算出し、記憶部３４に記憶されたテーブル３４ｚを参照し、自車両の速度に対応する車間距離ゾーン（危険ゾーンＤＺ，注意ゾーンＡＺ，安全ゾーンＳＺ）を設定する（Ｓ１４）。
【００３７】
ＣＰＵ３１は、車間距離を基に、前方車両が所定の車間距離ゾーンに入ったか否かを判別する（Ｓ１５）。所定の車間距離ゾーンは、危険ゾーンＤＺ，注意ゾーンＡＺ，安全ゾーンＳＺのいずれに設定されてもよい。所定の車間距離ゾーンに入っていない場合、ＣＰＵ３１はステップＳ１７の処理に進む。
【００３８】
一方、前方車両が所定の車間距離ゾーンに入った場合、ＣＰＵ３１は、ＧＰＳ位置情報を基に、地図ＤＢ３９から地図データを読み出して表示部３３の画面に地図を表示し、さらに、車間距離情報として、ステップＳ１４で設定された危険ゾーン、注意ゾーン及び安全ゾーンと、ＧＰＳ位置に描画される車両マークと、速度情報とを表示された地図上に重畳させる（Ｓ１６）。また、ＣＰＵ３１は、表示部３３の画面の下方に操作パネル９０を表示する。
【００３９】
図７は、車間距離情報が表示された表示部３３の画面を示す図である。表示部３３の画面には、地図ＭＡが表示されている。また、表示部３３の画面には、自車両を模した自車両アイコン７５及び前方車両を模した前方車両アイコン７８が表示される。また、表示部３３の画面には、自車両アイコン７５の位置を中心とする点線の円弧上に区分けされるように、車間距離２０ｍ以内の危険ゾーンＤＺ、車間距離３０ｍ以内の注意ゾーンＡＺ、及び車間距離４０ｍ以内の安全ゾーンＳＺが表示される。また、表示部３３の画面の下方には、操作パネル９０が表示される。操作パネル９０は、再生ボタン９３、一時停止ボタン９２及び停止ボタン９１を有する。
【００４０】
運行管理者が操作パネル９０の再生ボタン９３を押下すると、アニメーション動作が開始する。ＣＰＵ３１は、再生ボタン９３が押下されている間、前述したステップＳ１３、Ｓ１４、Ｓ１５の処理を連続して行い、表示部３３に表示される画面を更新する。これにより、車間距離情報のアニメーション動作が行われる。このアニメーション動作では、自車両アイコン７５を移動させるとともに地図ＭＡを移動させてもよいし、自車両アイコン７５を固定し、地図ＭＡだけを移動させてもよい。
【００４１】
この後、ＣＰＵ３１は、アニメーションの終了指示があったか否かを判別する（Ｓ１７）。操作パネル９０の停止ボタン９１を押下することは、アニメーションの終了指示に相当する。なお、ステップＳ１６で操作パネル９０の一時停止ボタン９２が押下された場合、ＣＰＵ３１は表示動作を中断し、再び一時停止ボタン９２が押下されるまで待機する。一方、ステップＳ１７でアニメーションの終了指示があった場合、ＣＰＵ３１は本動作を終了する。
【００４２】
本実施形態の車間距離警報システム５では、ドライブレコーダ１０は、速度Ｉ／Ｆ１２から入力される速度パルスによって自車両の速度を取得し、また、カメラ１６で撮像された画像から前方車両までの車間距離を取得する。ドライブレコーダ１０は、カードＩ／Ｆ１８を介して自車両の速度及び車間距離をメモリカード５５に時系列に記憶する。事務所ＰＣ３０は、自車両の速度に対応する車間距離ゾーン（車間距離区域）が予め設定されたテーブル３４ｚを記憶部３４に記憶しておく。事務所ＰＣ３０は、記憶部３４に時系列に記憶された自車両の速度を順次読み出し、自車両の速度に対応する車間距離ゾーンを、自車両アイコン７５と前方車両アイコン７８が表示された表示部３３に連続的に表示させる。
【００４３】
このように、アニメーションにより車間距離情報を連続的に表示部に表示して可視化するので、運転者に対し車間に対する危険度合いを視覚的に分かり易くすることができる。また、この場合、ドライブレコーダ１０及び事務所ＰＣ３０からなる車間距離警報システム５が車間情報表示装置に相当するが、事務所ＰＣ単体でも、車間情報表示装置に相当する。つまり、事務所ＰＣ３０は、メモリカード５５から車両の速度及び車間距離のデータを取得し、これらのデータを記憶部３４に記憶しておき、車間距離ゾーンを表示部３３に表示させてもよい。
【００４４】
また、前方車両が車間距離ゾーンに入った場合、例えば、安全ゾーンＳＺ、注意ゾーンＡＺまたは危険ゾーンＤＺに入った場合、車間距離ゾーンを表示させるので、運転者は視覚的に前方車両の存在に気付き、前方車両との車間距離を意識するようになる。
【００４５】
また、前方車両までの車間距離が閾値（例えば、注意を要する車間時間に相当する値）以下となった場合、車間距離ゾーンを表示させるので、同様に、運転者は視覚的に前方車両の存在に気付き、前方車両との車間距離を意識するようになる。
【００４６】
また、車両の位置を含む地図上で、車両の位置を中心とする車間距離ゾーンが表示されるので、ナビゲーション機能の一部として、車間距離情報を提示することが可能となり、利便性が向上する。
【００４７】
なお、上記実施形態では、前方車両アイコン７８が表示されているが、車間距離情報として検出可能な距離（例えば６０ｍ）以内に前方車両が存在しない場合、表示しなくてもよい。この場合、運転者は、注意を要するような前方車両が存在していないことを知ることができる。
（変形例）
【００４８】
上記実施形態では、表示部３３の画面に車間距離情報を表示する場合、地図上に重畳するように表示したが、地図を表示させることなく、表示してもよい。
【００４９】
図８は、変形例における車間距離情報が表示された表示部３３の画面を示す図である。この場合、表示部３３の画面には、地図が表示されておらず、道路を模した画像８６に、前述した自車両アイコン７５、前方車両アイコン７８、各種ゾーン（危険ゾーンＤＺ，注意ゾーンＡＺ，安全ゾーンＳＺ）、速度情報及び操作パネル９０が表示される。
【００５０】
このアニメーション動作では、自車両アイコン７５を固定し、各種ゾーンと、前方車両アイコン７８の位置が左右方向に変化するように表示される。
【００５１】
地図情報を表示させないので、その分、ＣＰＵ３１の表示処理にかかる負荷を軽減できる。なお、この場合も、前方車両アイコン７８が表示されているが、車間距離情報として検出可能な距離（例えば６０ｍ）以内に前方車両が存在しない場合、表示しなくてもよい。この場合、運転者は、注意を要するような前方車両が存在していないことを知ることができる。
【００５２】
尚、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態は、本発明の技術的範囲内で種々の変形や改良等を伴うことができる。
【００５３】
例えば、上記実施形態では、運転終了後、運転手がメモリカードを事務所に持参し、事務所ＰＣがメモリカードに記録された運行データを読み込んでいたが、ドライブレコーダと事務所ＰＣとの間で通信を行い、無線通信によりドライブレコーダで記録された運行データを事務所ＰＣに送信するようにしてもよい。
【００５４】
また、ＰＣがメモリカードに記録された運行データを基に、車間距離の解析動作を行う代わりに、デジタルタコグラフやドライブレコーダの機能を有する車載器、あるいは、車載器から運行データを受信可能なスマートフォン等の携帯端末が上記動作を行ってもよい。車載器が運行データを記録後に再生する場合、運行終了後でなく、運転中にリアルタイムで表示することが可能である。従って、運転者が現在の車間の危険度合いを把握できる。
【００５５】
また、上記実施形態およびその変形例では、車間距離情報のアニメーションは、平面的（２次元的）に描画されたが、遠近感を持たせるように（いわゆる２．５次元的）描画してもよいし、３Ｄアニメーションとして描画してもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、カメラで撮像された車両前方の画像を、画像処理部が解析することで、前方車両までの車間距離を算出していたが、画像を用いることなく、例えばレーザ光やマイクロ波を前方車両に向けて投射し、その反射波から車間距離を求めてもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、事務所ＰＣが車間距離情報を表示していたが、ドライブレコーダが、事務所ＰＣによって行われる上記機能及びディスプレイを有し、自車両の速度に対応する車間距離ゾーンをアニメーションのように連続的に表示させてもよい。この場合、ドライブレコーダが車間情報表示装置に相当する。
【００５８】
また、運転者が所持する携帯端末（スマートフォン，タブレット）は、ドライブレコーダから送信される自車両の速度及び車間距離のデータを受信し、自車両の速度に対応する車間距離ゾーンをアニメーションのように連続的にディスプレイに表示させてもよい。この場合、携帯端末が車間情報表示装置に相当する。
【００５９】
ここで、上述した本発明に係る車間情報表示装置の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［４］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  自車両の速度を取得する速度取得部（速度Ｉ／Ｆ１２）と、
前方車両までの車間距離を取得する車間距離取得部（カメラ１６，画像処理部１３）と、
前記自車両の速度及び前記車間距離を時系列に記憶する記憶部（メモリカード５５）と、
前記自車両の速度に対応する車間距離区域（危険ゾーンＤＺ，注意ゾーンＡＺ，安全ゾーンＳＺ）が予め設定された区域設定部（テーブル３４ｚ）と、
前記前方車両までの車間距離を表示する表示部（表示部３３）と、
前記記憶部に時系列に記憶された前記自車両の速度を順次読み出し、読み出された前記自車両の速度に対応する前記車間距離区域を前記表示部に連続的に表示させる制御部（ＣＰＵ３１）と、
を備える、ことを特徴とする車間情報表示装置。
［２］  前記車間距離区域内に前記前方車両が有る場合、前記制御部は、前記車間距離区域を表示させ、前記車間距離区域内に前記前方車両が無い場合、前記制御部は、前記車間距離区域を表示させない、
ことを特徴とする［１］に記載の車間情報表示装置。
［３］  前記前方車両までの車間距離が閾値以下となった場合、前記制御部は、前記車間距離区域を表示させる、
ことを特徴とする［１］に記載の車間情報表示装置。
［４］  前記自車両の位置を取得する位置取得部（ＧＰＳ＿Ｉ／Ｆ１５）を備え、
前記表示部は、地図上に、前記自車両の位置を中心とする前記車間距離区域を表示する、
ことを特徴とする［１］ないし［３］のいずれかに記載の車間情報表示装置。
【符号の説明】
【００６０】
５  車間距離警報システム
１０  ドライブレコーダ
１１，３１  ＣＰＵ
１２  速度Ｉ／Ｆ
１３  画像処理部
１４  Ｇセンサ（加速度センサ）
１５  ＧＰＳ＿Ｉ／Ｆ
１６  カメラ
１８  カードＩ／Ｆ
２０  スピーカ
２２  ＲＡＭ
２３，２６  ＲＯＭ
２４  データ処理部
２５  電源Ｉ／Ｆ
３０  事務所ＰＣ
３３  表示部
３４  記憶部
３４ｚ  テーブル
３５  カードＩ／Ｆ
３６  操作部
３７  出力部
３８  音声Ｉ／Ｆ
３９  地図データベース（ＤＢ）
４１  マイク
４５  プリンタ
５５  メモリカード
７５  自車両アイコン
７８  前方車両アイコン
８１，８２  車両
８６  道路を模した画像
９０  操作パネル
９１  停止ボタン
９２  一時停止ボタン
９３  再生ボタン
ＡＺ  注意ゾーン
ＤＺ  危険ゾーン
ＧＲ  グラフ
ＭＡ  地図
ＳＫ  シークバー
ＳＺ  安全ゾーン
【図１】
0006587438.tif 000002
【図２】
0006587438.tif 000003
【図３】
0006587438.tif 000004
【図４】
0006587438.tif 000005
【図５】
0006587438.tif 000006
【図６】
0006587438.tif 000007
【図７】
0006587438.tif 000008
【図８】
0006587438.tif 000009