(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄皮の内面に沿って設置されたステーブを有する高炉朝顔部の耐火材構造であって、
前記朝顔部の上方部分は、前記ステーブの炉内側面に固定された不定形耐火材で構成され、
前記朝顔部の下方部分は、前記ステーブの炉内側面に沿って積み上げられた耐火煉瓦で構成され、
前記不定形耐火材と前記耐火煉瓦との間には、前記高炉の稼働時に収縮または焼失する膨張吸収材が設置されていることを特徴とする高炉朝顔部の耐火材構造。
【請求項２】
請求項１に記載の高炉朝顔部の耐火材構造において、
前記不定形耐火材内には、前記高炉の稼働時に収縮または焼失する格子状枠が設けられていることを特徴とする高炉朝顔部の耐火材構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の高炉朝顔部の耐火材構造において、
前記不定形耐火材は、前記ステーブの炉内側面から起立するアンカーにより前記ステーブに固定されていることを特徴とする高炉朝顔部の耐火材構造。
【請求項４】
鉄皮の内面に沿って設置されたステーブを有する高炉朝顔部の耐火材施工方法であって、
前記高炉の設置現場とは別の地組場において、リング状またはブロック状に鉄皮を構築し、その内面に沿って複数のステーブを設置する工程と、前記ステーブと前記鉄皮との間および前記ステーブどうしの間に不定形耐火材を圧入施工する工程と、前記朝顔部の上方部分の前記ステーブの炉内側面に不定形耐火材を施工する工程と、によりリング状またはブロック状のマンテルを構築し、
前記マンテルを前記高炉の設置現場に据え付けた後、前記朝顔部の下方部分に耐火煉瓦を施工する工程と、前記耐火煉瓦と前記不定形耐火材との間に前記高炉の稼働時に収縮または焼失する膨張吸収材を設置する工程とを行う、ことを特徴とする高炉朝顔部の耐火材施工方法。
【請求項５】
鉄皮の内面に沿って設置されたステーブを有する高炉朝顔部の耐火材施工方法であって、
前記高炉の設置現場とは別の場所において、前記ステーブの炉内側面の前記朝顔部の上方部分に不定形耐火材を施工しておき、
前記高炉の設置現場において、前記鉄皮の内面に沿って前記ステーブを設置した後、前記朝顔部の下方部分に耐火煉瓦を施工する工程と、前記耐火煉瓦と前記不定形耐火材との間に前記高炉の稼働時に収縮または焼失する膨張吸収材を設置する工程とを行う、ことを特徴とする高炉朝顔部の耐火材施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高炉朝顔部の耐火材構造および耐火材施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製銑用の高炉においては、十数年毎に改修つまり炉体の更新が必要である。
炉体の更新は、高炉設置場所の基礎上に構築されている旧炉体を撤去し、同基礎上に新たな炉体を構築することで行われる。
炉体の更新の際に、基礎上で旧炉体を解体し、その後、新炉体を構築すると、高炉の吹き止め期間が長くなり、一日あたり多額の経済的損失が生じる等の問題がある。
【０００３】
このような問題に対し、いわゆるリングブロック工法による高炉炉体の改修方法が採用されている（特許文献１参照）。
リングブロック工法では、旧炉体を複数のマンテル（リングブロック）に分割し、分割したマンテルを基礎上から順次撤去する。一方、旧炉体の解体に先立って、予め別の現場で、同様なマンテルを新たに組み立てておき、これらを順次、旧マンテルが撤去された基礎上に搬入し、組み立てることで新炉体を構築する。
【０００４】
このようなリングブロック工法では、予め新炉体のマンテルの製造を進めることができ、高炉の吹き止め期間を短縮することができる。
なかでも、特許文献１の工法は、マンテルを大型化し、高炉を４つ程度の巨大なマンテルに分割する大ブロック工法であり、分割箇所が少ない分、事前施工率を高めることができ、吹き止め期間の短縮に有効である。
【０００５】
また、炉容積を変更しない場合においては、旧炉体の鉄皮を再利用し、その内側の耐火材やステーブ等だけを新規に施工しなおすことで、新炉体を構築する工法が採用されている。
このような鉄皮を再利用する工法では、前述したリングブロック工法のような事前施工による工期短縮が図れないものの、炉体の分割や再度の接合などが不要であり、鉄皮の再利用による経済性の高さも評価されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−６２６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した通り、高炉の吹き止め期間が長くなることは、多額の経済的損失を招く原因となるため、これを可能な限り抑制するために工期の更なる短縮が要望されている。
ここで、炉体のなかでも、朝顔部では、鉄皮の内側に沿って設置されたステーブの炉内側面の耐火材として煉瓦構造を用いており、かつ炉底部から積み上げられた煉瓦構造の最上部を構成することになる。
【０００８】
このような朝顔部の煉瓦構造の施工には、炉容積によって異なるが、おおむね５日間が必要である。
しかし、朝顔部は、煉瓦積みの最上部であることから、炉底部から羽口部までの煉瓦構造の築炉が完了した後、最後に築炉される部分である。このような施工手順の制約により、朝顔部の煉瓦構造の施工に要する期間を短縮できない、という問題がある。
【０００９】
さらに、朝顔部では、上側ほど直径が大きくなる逆円錐状を有する形状が一般的である。高炉の稼働後に、煉瓦は熱膨張により上方へ移動するが、それに伴い煉瓦とステーブの間がせん断されて縁が切れるとともに、逆円錐形となっていることから、煉瓦とステーブとの間に隙間が生じ、せり力が低下して、煉瓦の緩みにより脱落が生じやくなるという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、工期を短縮できる高炉朝顔部の耐火材構造および耐火材施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の高炉朝顔部の耐火材構造は、鉄皮の内面に沿って設置されたステーブを有する高炉朝顔部の耐火材構造であって、前記朝顔部の上方部分は、前記ステーブの炉内側面に固定された不定形耐火材で構成され、前記朝顔部の下方部分は、前記ステーブの炉内側面に沿って積み上げられた耐火煉瓦で構成され、前記不定形耐火材と前記耐火煉瓦との間には、前記高炉の稼働時に収縮または焼失する膨張吸収材が設置されていることを特徴とする。
【００１２】
このような本発明では、朝顔部の下方部分の耐火煉瓦により、朝顔部より下方の羽口部等から積み重ねられる耐火煉瓦との連続性を確保することができる。
また、朝顔部の上方部分については、不定形耐火材の吹き付け等による事前施工を行うことができ、工期短縮の効果を得ることができる。
【００１３】
朝顔部の上方部分に形成される不定形耐火材は、ステーブの炉内側面に通常設けられる不定形耐火材の固定用の溝を用いればよい。このようなステーブの溝は、一般に炉内側面に開口する側の溝幅が狭く、奥の方が広く形成されており、吹き付け等で溝内に入り込んだ不定形耐火材は溝に係止されて容易に脱落することがない。従って、鉄皮に固定された状態のステーブの炉内側面に不定形耐火材を施工してもよく、あるいは、予めステーブの炉内側面に不定形耐火材を施工しておき、不定形耐火材付きのステーブを炉内に搬入して鉄皮の内側に設置することもできる。
【００１４】
朝顔部における上方部分の不定形耐火材と下方部分の耐火煉瓦との面積比率は、少なくとも耐火材が３０％以上であれば、工期短縮に有効性を見出すことができる。
朝顔部における上方部分の不定形耐火材はさらに広くしてもよく、不定形耐火材の面積比率を高めることで、工期短縮の効果が高まる。しかし、不定形耐火材の面積が拡大し、朝顔部の下方部分に及ぶと、不定形耐火材はステーブの炉内側面にせり出す状態で形成されるため、朝顔部より下方で耐火物の施工を行う際に干渉し、施工できなくなることもある。このため、本発明では、不定形耐火材の施工は、朝顔部の上方部分に限定し、下方部分は後に耐火煉瓦で形成する。
なお、朝顔部の上方部分の不定形耐火材を施工する範囲は、朝顔部の傾きによって加減することが好ましい。
【００１５】
朝顔部の下方部分に後で施工される耐火煉瓦は、朝顔部よりも下方の部分に耐火煉瓦を施工した後、最後に施工される。朝顔部の下方部分の耐火煉瓦は、高炉稼働後に熱膨張により押し上げられる。そして、押し上げられた耐火煉瓦が、朝顔部の上方部分に先に施工されている不定形耐火材をも押し上げる可能性がある。このような押し上げを避けるために、上方部分の不定形耐火材と下方部分の耐火煉瓦との間には、前記高炉の稼働時に収縮または焼失する膨張吸収材が設置されている。
高炉の稼働時に収縮または焼失する膨張吸収材としては、セラミックファイバーやクッションモルタルなど、高温に耐え、かつ可縮性のある材料であることが望ましい。
【００１６】
本発明の高炉朝顔部の耐火材構造において、前記不定形耐火材内には、前記高炉の稼働時に収縮または焼失する格子状枠が設けられていることが望ましい。
【００１７】
格子状枠は、高炉の稼働時に収縮または焼失し、耐火材の間には縦横に隙間が形成される。この隙間により、耐火材の熱膨張分が吸収され、高炉の稼働時においても耐火材の脱落などが生じにくくなる。
高炉の稼働時に収縮または焼失する格子状枠としては、熱可塑性樹脂の発泡体や成型品、木材や紙素材などが利用でき、具体的には２００℃以上の温度で軟化もしくは燃焼する材料であることが望ましい。
格子状枠を形成する板材の厚さとしては、区画された範囲の熱膨張を吸収するとともに、格子状枠自体にある程度の保形性が必要であるため、１〜３ｍｍ程度の厚みとすることが望ましい。
【００１８】
さらに、高炉の稼動時に、一部の不定形耐火材が脱落する状況があったとしても、格子状枠が収縮または焼失したのちに形成される隙間により、不定形耐火材多数のブロックに分割されており、広い領域にわたって一気に脱落することが防止でき、羽口詰まりを防止できる。
このために、格子状枠の区画寸法は、縦横１５０ｍｍ〜４００ｍｍ程度、より好ましくは縦横２００ｍｍ〜３００ｍｍ程度とすることが望ましい。
【００１９】
本発明の高炉朝顔部の耐火材構造において、前記不定形耐火材は、前記ステーブの炉内側面から起立するアンカーにより前記ステーブに固定されていることが好ましい。
【００２０】
このような本発明においては、不定形耐火材は、ステーブの炉内側面の溝によっても固定されるが、ステーブの炉内側面から起立するアンカーを用いることで、ステーブに対してさらに強固に固定することができる。
なお、前述した格子状枠を用いる場合、各枠に少なくとも一本のアンカーが配置されるようにすることが望ましい。
【００２１】
本発明の高炉朝顔部の耐火材施工方法は、鉄皮の内面に沿って設置されたステーブを有する高炉朝顔部の耐火材施工方法であって、前記高炉の設置現場とは別の地組場において、リング状またはブロック状に鉄皮を構築し、その内面に沿って複数のステーブを設置する工程と、前記ステーブと前記鉄皮との間および前記ステーブどうしの間に不定形耐火材を圧入施工する工程と、前記朝顔部の上方部分の前記ステーブの炉内側面に不定形耐火材を施工する工程と、によりリング状またはブロック状のマンテルを構築し、前記マンテルを前記高炉の設置現場に据え付けた後、前記朝顔部の下方部分に耐火煉瓦を施工する工程と、前記耐火煉瓦と前記不定形耐火材との間に前記高炉の稼働時に収縮または焼失する膨張吸収材を設置する工程とを行う、とすることができる。
【００２２】
このような本発明では、高炉の設置現場とは別の地組場において、朝顔部用のリング状またはブロック状のマンテルを事前製造できるとともに、この際にステーブの炉内側面の朝顔部の上方部分に対する不定形耐火材の施工をも事前に行うことができる。
【００２３】
本発明の高炉朝顔部の耐火材施工方法は、鉄皮の内面に沿って設置されたステーブを有する高炉朝顔部の耐火材施工方法であって、前記高炉の設置現場とは別の場所において、前記ステーブの炉内側面の前記朝顔部の上方部分に不定形耐火材を施工しておき、前記高炉の設置現場において、前記鉄皮の内面に沿って前記ステーブを設置した後、前記朝顔部の下方部分に耐火煉瓦を施工する工程と、前記耐火煉瓦と前記不定形耐火材との間に前記高炉の稼働時に収縮または焼失する膨張吸収材を設置する工程とを行う、としてもよい。
【００２４】
このような本発明では、高炉の設置現場とは別の場所において、炉内側面に不定形耐火材が施工されたステーブが製造される。そして、この不定形耐火材つきステーブを高炉の設置現場に搬入し、鉄皮の内側に設置することで、朝顔部の上方部分に不定形耐火材が施工された状態とすることができる。この後、朝顔部の下方部分の耐火煉瓦の施工と、耐火煉瓦と不定形耐火材との間の膨張吸収材の施工を行うことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の高炉朝顔部の耐火材構造あるいは高炉朝顔部の耐火材施工方法によれば、ステーブの炉内側面に不定形耐火材を事前施工することができ、工期を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態の高炉を示す断面図。
【図２】前記第１実施形態の朝顔部を示す拡大断面図。
【図３】前記第１実施形態の作業工程を示すブロック図。
【図４】前記第１実施形態のステーブを示す断面図。
【図５】前記第１実施形態のマンテルを示す断面図。
【図６】前記第１実施形態のステーブを設置した状態を示す断面図。
【図７】前記第１実施形態のステーブを設置した状態の炉内側面を示す正面図。
【図８】前記第１実施形態のステーブにシールを施工した状態を示す断面図。
【図９】前記第１実施形態のステーブに保持具を設置した状態を示す拡大断面図。
【図１０】前記第１実施形態の不定形耐火材の吹き付けを示す断面図。
【図１１】前記第１実施形態の不定形耐火材とワイヤとの干渉を示す断面図。
【図１２】本発明の第２実施形態の朝顔部を示す拡大断面図。
【図１３】前記第２実施形態の作業工程を示すブロック図。
【図１４】前記第２実施形態のステーブに保持具を設置した状態を示す断面図。
【図１５】本発明の第３実施形態の作業工程を示すブロック図。
【図１６】前記第３実施形態のステーブを示す断面図。
【図１７】前記第３実施形態のステーブの炉内側面を示す正面図。
【図１８】前記第３実施形態のステーブを設置した状態を示す断面図。
【図１９】前記第３実施形態のステーブを設置した状態の炉内側面を示す正面図。
【図２０】前記第３実施形態のアンカーおよび格子状枠の支持構造を示す拡大断面図。
【図２１】前記第３実施形態の格子状枠の設置状態を示す正面図。
【図２２】前記第３実施形態の格子状枠を示す斜視図。
【図２３】前記第３実施形態の格子状枠の連結状態を示す正面図。
【図２４】前記第３実施形態の不定形耐火材の吹き付けを示す断面図。
【図２５】前記第３実施形態の不定形耐火材を吹き付け済のステーブを示す断面図。
【図２６】前記第３実施形態の不定形耐火材を吹き付け済のステーブの炉内側面を示す正面図。
【図２７】本発明の第４実施形態の作業工程を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１から図１１には、本発明の第１実施形態が示されている。
【００２８】
図１において、高炉１は、下から順に炉底部１Ａ、羽口部１Ｂ、朝顔部１Ｃ、炉腹部１Ｄ、シャフト部１Ｅ、炉頂部１Ｆを有する。
炉底部１Ａからシャフト部１Ｅまでの領域には、鉄皮２の内面に沿って多数のステーブ３が設置される。さらに、炉底部１Ａから朝顔部１Ｃまでの領域には、ステーブ３の炉内側面に耐火煉瓦４が築造される。羽口部１Ｂには羽口５が設置される。
【００２９】
本実施形態の高炉１は、リングブロック工法を用いて構築される。このために、高炉１は、１０個のマンテルＢ１〜Ｂ１０に区画される。
炉底部１Ａには、マンテルＢ１〜Ｂ２が割り当てられる。羽口部１Ｂ、朝顔部１Ｃ、炉腹部１Ｄには、それぞれマンテルＢ３，Ｂ４，Ｂ５が割り当てられる。シャフト部１Ｅには、マンテルＢ６〜Ｂ９が割り当てられる。炉頂部１Ｆには、マンテルＢ１０が割り当てられる。
【００３０】
このうち、羽口部１Ｂ用のマンテルＢ３および炉底部１Ａ上段用のマンテルＢ２は、ステーブ３枚分の高さに設定されている。他のマンテルＢ１，Ｂ４〜Ｂ９は、ステーブ２枚分の高さに設定されている。
【００３１】
これらのマンテルＢ１〜Ｂ１０は、それぞれが設置現場とは別の地組場で製造される。
マンテルＢ１〜Ｂ１０の製造にあたっては、それぞれ地組場で鉄皮２を円筒状に構築し、その内側にステーブ３および事前施工可能な配管類や装備が設置される。
ただし、耐火煉瓦４の設置は、マンテルＢ１〜Ｂ１０を設置現場に積み上げてから行われる。これは、耐火煉瓦４が、炉底部１Ａ側から朝顔部１Ｃへと、順に積み上げてゆく必要があるからである。
【００３２】
本実施形態においては、朝顔部１Ｃにおけるステーブ３の炉内側面を覆う耐火煉瓦４の一部が、吹付式の不定形耐火材１１で代替され、マンテルＢ４としての地組場での事前施工に組み入れられ、これにより工期の短縮が図られている。
【００３３】
図２において、朝顔部１ＣのマンテルＢ４は、羽口部１ＢのマンテルＢ３と炉腹部１ＤのマンテルＢ５との間に設置されている。
【００３４】
炉腹部１ＤのマンテルＢ５は、炉内側面の耐火材構造として、鉄皮２の内面に沿って多数のステーブ３が設置され、鉄皮２とステーブ３との間には不定形耐火材６が充填されている。ステーブ３の炉内側面には、炉内に露出された状態とされている。
【００３５】
羽口部１ＢのマンテルＢ３は、炉内側面の耐火材構造として、鉄皮２の内面に沿って多数のステーブ３が設置され、鉄皮２とステーブ３との間には不定形耐火材６が充填されている。
ステーブ３の炉内側面には、多数の耐火煉瓦４が築造されている。一部のステーブ３と耐火煉瓦４との間にも不定形耐火材６が充填されている。
羽口部１ＢのマンテルＢ３には、羽口５が設置されている。羽口５は、鉄皮２に固定されている。羽口５の炉内側へ延びる部分を通すために、ステーブ３および耐火煉瓦４は当該部分を避けて設置されている。
【００３６】
朝顔部１ＣのマンテルＢ４は、炉内側面の耐火材構造として、鉄皮２の内面に沿って多数のステーブ３が設置され、鉄皮２とステーブ３との間には不定形耐火材６が充填される。
マンテルＢ４に設置される２段のステーブ３のうち、上段のステーブ３の炉内側面の全面および下段のステーブ３の炉内側面の上側の一部（図２の領域ＲＣで示される朝顔部の上方部分）を覆うように、吹付式の不定形耐火材１１が施工されている。
不定形耐火材１１は、スラリー状にした不定形耐火材１１をステーブ３の炉内側面に吹き付けて固化させたものである。
【００３７】
下段のステーブ３の炉内側面の残りの部分（図２の領域ＲＢで示される朝顔部の下方部分）には、多数の耐火煉瓦４が築造されている。
耐火煉瓦４と不定形耐火材１１との間には、膨張吸収材であるクッションモルタル１３が充填されている。
なお、本実施形態において、吹付式の不定形耐火材１１が施工される領域ＲＣと、耐火煉瓦４で覆われる領域ＲＢとの比率は、およそ２：１とされている。
【００３８】
以下、本実施形態における高炉１の朝顔部１Ｃの構築手順と、具体的な細部構造について説明する。
図３において、本実施形態では、高炉１の設置現場での作業に加えて、地組場および工場での作業が行われる。
このうち、工場では、ステーブ３を製造するステーブ製造工程Ｓ１１が行われる。
【００３９】
地組場では、マンテルＢ４の製造、ステーブ３の設置ないし不定形耐火材１１の施工までを行うために、マンテル地組工程Ｓ１２、ステーブ設置工程Ｓ１３、背面施工工程Ｓ１４および内面施工工程Ｓ１５が行われる。
設置現場では、地組場で施工されたマンテルＢ４を積み込んで高炉１を構築するために、マンテル据付工程Ｓ１６、煉瓦積工程Ｓ１７および仕上げ工程Ｓ１８が行われる。
【００４０】
ステーブ製造工程Ｓ１１では、ステーブ３を製造する。
図４に示すように、ステーブ３は、銅または鋳鉄を鋳造してステーブ本体３０を形成し、その炉内側となる表面に溝３１を形成したものである。
この際、溝３１は、炉内側面の開口幅に対して奥側が拡がって形成されている。このような形状により、ステーブ３の炉内側面に不定形耐火材１１を吹き付け施工した際には、不定形耐火材１１の一部が溝３１内に入り込み（図１０参照）、容易に外れないようにできる。
【００４１】
マンテル地組工程Ｓ１２では、マンテルＢ４の外殻構造となるリング状の鉄皮２を形成する。
図５に示すように、地組場において台座２１を円形に配置し、その上に鋼板をリング状に接続して鉄皮２を形成する。
ステーブ設置工程Ｓ１３では、ステーブ製造工程Ｓ１１で製造されたステーブ３を地組場に搬入し、このステーブ３を、図５に示すように、マンテル地組工程Ｓ１２でリング状に形成された鉄皮２の内面に沿って設置してゆく。
【００４２】
背面施工工程Ｓ１４では、ステーブ３が設置されたマンテルＢ４に対し、ステーブ３の背面（鉄皮２との隙間）およびステーブ３どうしの隙間に、それぞれ不定形耐火材６を充填する。
図６および図７に示すように、不定形耐火材６を充填する際には、各隙間から漏れ出すことがないように、台座２１とステーブ３との隙間をシール２２で封止するとともに、上下のステーブ３どうしの隙間をシール２３で封止し、横方向に並ぶステーブ３どうしの隙間をシール２４で封止しておく。
なお、これらのシール２３，２４は、不定形耐火材６が固化した後、吹き付け工程１６までの間に取り外しておく（図１０参照）。
【００４３】
内面施工工程Ｓ１５では、先ず、図８および図９に示すように、マンテルＢ４に設置されたステーブ３に対し、不定形耐火材１１を吹き付け固着させる際に利用する保持具１４を設置する。
保持具１４は、水平方向に連続した長尺の保持板１４１と、保持板１４１に沿って所定間隔で配置された支持部材１４２とを有し、支持部材１４２はボルト１４３によりステーブ３の炉内側面に固定される。
保持具１４は、図８に示すように、領域ＲＣの下縁に沿って、マンテルＢ４の下側のステーブ３に設置される。この際、保持板１４１は水平方向に連続して設置されるが、支持部材１４２は、各ステーブ３の両側と中間位置など、適宜な間隔で間欠的に設置される。
【００４４】
内面施工工程Ｓ１５では、保持具１４の設置に続いて、ステーブ３の炉内側面に、スラリー状にした不定形耐火材１１を吹き付ける。
図１０に示すように、スラリー状の不定形耐火材１１は、既存の吹き付け装置を用い、そのノズル１１０からステーブ３の炉内側面に向けて吹き付けられる。
【００４５】
以上のマンテル地組工程Ｓ１２から内面施工工程Ｓ１５により、鉄皮２の内側に不定形耐火材６およびステーブ３が設置され、かつステーブ３の炉内側面の領域ＲＣに吹付式の不定形耐火材１１が施工されたマンテルＢ４が、地組場で製造される。
マンテルＢ４を含むマンテルＢ１〜Ｂ１０が製造できたら、これらを地組場から設置現場へ搬送し、現場基礎上に積み込んで高炉１（図１参照）を組み立てる。
【００４６】
マンテル据付工程Ｓ１６では、上方のマンテルから順に、現場基礎上に搬入し、炉体櫓に設置したジャッキ等で吊り上げてゆく。そして、炉底部１ＡのマンテルＢ１を固定した後、上方のマンテルを順次下降させ、下方で既に固定されたマンテルに固定してゆく。これらの作業は、既存のリングブロック工法に基づいて実施できる。
朝顔部１Ｃにおいて、マンテルＢ４および上下のマンテルＢ３，Ｂ５との固定ができたら、耐火煉瓦４を築造する煉瓦積工程Ｓ１７および最終的な仕上げ工程Ｓ１８が行われる。
【００４７】
煉瓦積工程Ｓ１７では、マンテルＢ４の炉内側面の領域ＲＢ（図２参照）に耐火煉瓦４を築造する。
前述のように、マンテルＢ４の炉内側面は、上部２／３の領域ＲＣが吹付式の不定形耐火材１１で被覆され、下部１／３の領域ＲＢが耐火煉瓦４で覆われる。領域ＲＣの不定形耐火材１１は、前述した地組場での内面施工工程Ｓ１５により、施工が済んでいる。
【００４８】
図２に示すように、仕上げ工程Ｓ１８での耐火煉瓦４の築造は、羽口部１Ｂの耐火煉瓦４の上に積み重ねることで行われる。
すなわち、前述した図１の一点鎖線で示すように、先ず、炉底部１ＡにおいてマンテルＢ１，Ｂ２の底面及び炉内側面に耐火煉瓦４を築造し、その上に積み上げるように、羽口部１ＢのマンテルＢ３の炉内側面に耐火煉瓦４を築造し、その上にマンテルＢ４の炉内側面の耐火煉瓦４を築造する。
【００４９】
マンテルＢ４の炉内側面の耐火煉瓦４が、領域ＲＣに既に施工されている不定形耐火材１１の近傍まで達したら、図２に示すように、不定形耐火材１１の下面と耐火煉瓦４の上面との間に、耐火性のクッションモルタル１３を押し込んで設置する。
以上により、マンテルＢ４の炉内側面の領域ＲＢに耐火煉瓦４が築造され、領域ＲＣを覆う吹付式の不定形耐火材１１と併せて、マンテルＢ４の炉内側面の耐火材構造が完成する。
【００５０】
このような本実施形態によれば、次のような効果が得られる。
本実施形態の不定形耐火材１１は、ステーブ３の炉内側面を被覆するべく、ステーブ３の炉内側面に固着される。この際、ステーブ３への不定形耐火材１１の事前施工は、吹き付けにより簡単かつ効率よく行うことができ、かつ高炉１の設置現場以外の地組場での事前施工が可能であり、高炉１の設置現場での他の作業と並行して行うことで、全体としての工期を短縮することができる。
【００５１】
本実施形態では、不定形耐火材１１は、高炉１の朝顔部１Ｃの上方部分である領域ＲＣに施工され、不定形耐火材１１より下方のステーブ３の炉内側面には、朝顔部１Ｃの下方部分である領域ＲＢに耐火煉瓦４が貼られるものとした。
このため、朝顔部１Ｃより下方の羽口部１Ｂ等から積み重ねられる耐火煉瓦４との連続性を確保しつつ、朝顔部１Ｃにおける領域ＲＣ（耐火煉瓦４が築造される領域ＲＢより上方の部分）については、不定形耐火材１１の吹き付けによる事前施工を行うことができ、工期短縮の効果を得ることができる。
なお、朝顔部１Ｃにおける吹付式の不定形耐火材１１と耐火煉瓦４との面積比率は、不定形耐火材１１が２／３つまり６７％程度に及ぶため、工期短縮に有効である。
【００５２】
本実施形態では、朝顔部１Ｃの上方部分である領域ＲＣに不定形耐火材１１を施工し、朝顔部１Ｃの下方部分である領域ＲＢには耐火煉瓦４が貼られるようにしたため、朝顔部１Ｃより下方の部分での耐火煉瓦４の積み込みに対する影響を解消できる。
【００５３】
図１１において、朝顔部１Ｃより下方の炉底部１Ａ、羽口部１Ｂの耐火煉瓦４の積み込みには、炉内に設置されるクレーン４９が多用される。
もし、朝顔部１Ｃの全高さにわたって不定形耐火材１１を施工した場合、不定形耐火材１１はステーブ３の炉内側面から所定厚みでせり出す。このため、せり出した不定形耐火材１１とクレーン４９のワイヤ４８とが干渉してしまい、朝顔部１Ｃより下方の炉底部１Ａ、羽口部１Ｂに耐火煉瓦４の設置が行えなくなる。
これに対し、本実施形態では、朝顔部１Ｃの上方部分である領域ＲＣに不定形耐火材１１を施工し、朝顔部１Ｃの下方部分である領域ＲＢには耐火煉瓦４が貼られるようにしたため、ワイヤ４８と干渉することがなく、朝顔部１Ｃより下方の部分での耐火煉瓦４の積み込みに対する影響を解消することができる。
【００５４】
本実施形態では、耐火煉瓦４と不定形耐火材１１との間に、高炉１の稼働時に収縮または焼失する膨張吸収材であるクッションモルタル１３が設置されている。
このため、高炉１が稼働した際に、耐火煉瓦４および不定形耐火材１１が熱膨張しても、膨張吸収材であるクッションモルタル１３により変形が吸収され、耐火煉瓦４および不定形耐火材１１の相互の衝突による脱落を未然に防止することができる。
【００５５】
本実施形態では、高炉１を複数のマンテルＢ１〜Ｂ１０を用いたリングブロック工法で構築するものとし、高炉１の設置現場とは別の地組場において、マンテルＢ４を製造するマンテル地組工程Ｓ１２と、マンテルＢ４の鉄皮２の内面に沿ってステーブ３を設置するステーブ設置工程Ｓ１３と、ステーブ３の炉内側面に対する内面施工工程Ｓ１５と、を行うとともに、高炉１の設置現場において、マンテルを積み上げて高炉１を構築するマンテル据付工程Ｓ１６と、煉瓦積工程Ｓ１７と、仕上げ工程Ｓ１８と、を行うものとした。
このため、高炉１の設置現場とは別の地組場において、マンテルＢ４あるいは他のマンテルを事前製造できるとともに、この際にステーブ３の炉内側面の不定形耐火材１１の施工をも事前に行うことができる。
【００５６】
〔第２実施形態〕
図１２から図１４の各図には、本発明の第２実施形態が示されている。
前述した第１実施形態では、工場においてステーブ３を製造し、地組場においてマンテルＢ４の地組、ステーブ３の設置ないし不定形耐火材１１の施工までを行っていた。
これに対し、本実施形態では、工場においてステーブ３の製造、および不定形耐火材１１の施工を行っておき、設置現場のマンテルＢ４に、不定形耐火材１１付きのステーブ３を装着する。
【００５７】
本実施形態の高炉１は、前述した第１実施形態と同様に、下から順に炉底部１Ａ、羽口部１Ｂ、朝顔部１Ｃ、炉腹部１Ｄ、シャフト部１Ｅ、炉頂部１Ｆを有する（図１参照）。
図１２に示すように、羽口部１Ｂには羽口５が設置され、鉄皮２の炉内側面には、耐火材構造として不定形耐火材６、ステーブ３および耐火煉瓦４が設置されている。また、炉腹部１Ｄの鉄皮２の炉内側面には、耐火材構造として不定形耐火材６およびステーブ３が設置されている。
【００５８】
朝顔部１Ｃの炉内側面には、耐火材構造として不定形耐火材６、ステーブ３、吹付式の不定形耐火材１１および耐火煉瓦４が設置されている。
このうち、吹付式の不定形耐火材１１は、朝顔部１Ｃに設置された２段のステーブ３のうち、上段のステーブ３の炉内側面に施工されている。
【００５９】
また、耐火煉瓦４は、朝顔部１Ｃに設置された２段のステーブ３のうち、下段のステーブ３の炉内側面に施工されている。
下段のステーブ３の炉内側面に施工された耐火煉瓦４のうち、炉内側のものは、一部が上段のステーブ３の下部まで延長され、吹付式の不定形耐火材１１の下部を覆うように設置されている。
不定形耐火材１１の下端と、下段のステーブ３の炉内側面に施工された耐火煉瓦４のうち、鉄皮２側のものの上端との間には、耐火性のクッションモルタル１３が押し込んで設置されている。
【００６０】
なお、本実施形態におけるステーブ３、耐火煉瓦４、不定形耐火材６、吹付式の不定形耐火材１１、クッションモルタル１３などは、前述した第１実施形態と同様のものであり、重複する説明は省略する。
【００６１】
次に、本実施形態における高炉１の朝顔部１Ｃの構築手順と、具体的な細部構造について説明する。
図１３に示すように、本実施形態では、予め工場でステーブ３を製造しておく（ステーブ製造工程Ｓ２１）。
ステーブ製造工程Ｓ２１においては、朝顔部１Ｃの上段に設置されるステーブ３に対し、その表面に、図１４に示すように、不定形耐火材１１を吹き付け施工しておく（内面施工工程Ｓ２２）。
【００６２】
ステーブ製造工程Ｓ２１におけるステーブ３の製造、このステーブ３に不定形耐火材１１を吹き付けるための内面施工工程Ｓ２２については、前述した第１実施形態のステーブ製造工程Ｓ１１および内面施工工程Ｓ１５と同様な手順が利用でき、保持具１４（図１４参照）についても同様のものを利用することができる。
【００６３】
ただし、前述した第１実施形態では、複数のステーブ３にまたがる領域ＲＣに対する不定形耐火材１１の施工であったが、本実施形態では、単独のステーブ３の炉内側面にそれぞれ不定形耐火材１１を吹き付け施工する。
【００６４】
一方、設置現場においては、マンテル据付工程Ｓ２３、ステーブ設置工程Ｓ２４、背面施工工程Ｓ２５、煉瓦積工程Ｓ２６および仕上げ工程Ｓ２７を行う。
マンテル据付工程Ｓ２３では、設置現場において鉄皮２を組立て、朝顔部１Ｃに据え付ける。高炉改修の場合には、旧炉体のマンテルＢ４を補修して再利用してもよい。
【００６５】
ステーブ設置工程Ｓ２４では、鉄皮２の内側にステーブ３を設置する。
背面施工工程Ｓ２５では、ステーブ３と鉄皮２との間に、不定形耐火材６を設置する。
これらの工程は、前述した第１実施形態のステーブ設置工程Ｓ１３および背面施工工程Ｓ１４と同様である。
ただし、本実施形態では、上段のステーブ３に予め不定形耐火材１１が施工されているので、この段階で、朝顔部１Ｃの鉄皮２の内側には、不定形耐火材６、ステーブ３および不定形耐火材１１までが設置されることになる。
【００６６】
この後、煉瓦積工程Ｓ２６により、炉底部１Ａないし羽口部１Ｂの耐火煉瓦４の築造に続いて、下段のステーブ３の炉内側面に耐火煉瓦４を積み、一部の耐火煉瓦４を朝顔部１Ｃの上段のステーブ３の不定形耐火材１１の表面を覆うように設置する。さらに、仕上げ工程Ｓ２７により、細部の仕上げを行うことで、図１２に示す朝顔部１Ｃの耐火材構造が完成する。
【００６７】
このような本実施形態によれば、前述した第１実施形態と同様な効果が得られる。
ただし、本実施形態では、地組場を必要としないで済み、地組場から設置現場へのマンテルＢ４の搬送も省略できる。また、不定形耐火材１１の施工をステーブ３の施工に続いて工場で行っておくことができる。
一方で、吹付式の不定形耐火材１１を適用できる範囲が、前述した第１実施形態では朝顔部１Ｃの２／３程度あったのに対し、本実施形態ではステーブ３単位となるため、例えば朝顔部１Ｃの１／２程度となる。しかし、工期の短縮効果としては十分に有効である。
【００６８】
〔第３実施形態〕
図１５から図２６の各図には、本発明の第３実施形態が示されている。
前述した第１実施形態では、工場においてステーブ３を製造し、地組場においてマンテルＢ４の地組、ステーブ３の設置ないし不定形耐火材１１の施工までを行い、さらに設置現場においてマンテルＢ４の据付、耐火煉瓦４の築造を行っていた。
上述した基本手順は、本実施形態でも同様である。しかし、本実施形態では、ステーブ３に対する不定形耐火材１１の施工の際に、アンカーおよび格子枠を用いる。
【００６９】
以下、本実施形態における高炉１の朝顔部１Ｃの構築手順と、具体的な細部構造について説明する。
図１５において、本実施形態では、高炉１の設置現場での作業に加えて、地組場および工場での作業が行われる。
このうち、工場では、ステーブ３を製造するステーブ製造工程Ｓ３１が行われる。
【００７０】
地組場では、マンテルＢ４の製造、ステーブ３の設置ないし不定形耐火材１１の施工までを行うために、マンテル地組工程Ｓ３２、ステーブ設置工程Ｓ３３、背面施工工程Ｓ３４、アンカー・格子枠取付工程Ｓ３５および内面施工工程Ｓ３６が行われる。
設置現場では、地組場で施工されたマンテルＢ４を積み込んで高炉１を構築するために、マンテル据付工程Ｓ３７、耐火煉瓦４を築造する煉瓦積工程Ｓ３８および最終的な仕上げ工程Ｓ３９が行われる。
【００７１】
ステーブ製造工程Ｓ３１では、ステーブ３を製造する。
図１６および図１７に示すように、ステーブ３は、銅または鋳鉄を鋳造してステーブ本体３０を形成し、その炉内側となる表面の溝３１に耐火材３２を充填したものである。
この際、ステーブ３の炉内側面には、不定形耐火材１１を吹き付け施工させる際（内面施工工程Ｓ３６）に用いるプレート３３を、溝３１の間の表面に所定間隔で固定しておく。
【００７２】
マンテル地組工程Ｓ３２、ステーブ設置工程Ｓ３３、背面施工工程Ｓ３４は、それぞれ前述した第１実施形態のマンテル地組工程Ｓ１２、ステーブ設置工程Ｓ１３、背面施工工程Ｓ１４と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００７３】
アンカー・格子枠取付工程Ｓ３５では、先ず、図１８ないし図２０に示すように、マンテルＢ４に設置されたステーブ３に対し、アンカー１２を設置するともに、不定形耐火材１１を吹き付け固着させる際に利用する保持具１４を設置する。
【００７４】
図２０に示すように、アンカー１２は、鋼製の棒材を用いた軸部１２１と、その先端に形成されたＶ字状の枝部１２２とを有し、全体としてＹ字状に形成された部材である。軸部１２１の根元には固定部としての雄ねじ部１２３が形成されている。
ステーブ３の炉内側面（耐火材３２が充填される溝３１でない部分）には、ステーブ製造工程Ｓ１１においてプレート３３が設置されており、このプレート３３には雄ねじ部１２３を螺合可能な雌ねじ穴が形成されている。
アンカー１２は、このプレート３３に雄ねじ部１２３をねじ込むことで、ステーブ３の炉内側面に起立した状態で固定される。
【００７５】
図１８および図１９において、アンカー１２は、マンテルＢ４の上側のステーブ３に対しては、その全面に設置される。一方、マンテルＢ４の下側のステーブ３に対しては、前述した領域ＲＣ（吹付式の不定形耐火材１１が施工される領域、図２参照）の範囲内にだけ設置される。
【００７６】
図１９に示すように、アンカー１２は、Ｙ字状の枝部１２２が垂直方向に対して斜めになるように固定され、かつ、それぞれ上下に並ぶ各列では交互に逆方向に向けられている。すなわち、図１１において、水平方向に並ぶある列のアンカー１２は、枝部１２２が左上から右下に向かう方向に配置され、その上下に隣接する列のアンカー１２は、枝部１２２が右上から左下に向かう方向に配列されている。
【００７７】
図２０において、保持具１４は、水平方向に連続した長尺の保持板１４１と、保持板１４１に沿って所定間隔で配置された支持部材１４２とを有し、支持部材１４２はボルト１４３によりステーブ３の炉内側面に固定される。
【００７８】
図１８および図１９において、保持具１４は、領域ＲＣの下縁に沿って、マンテルＢ４の下側のステーブ３に設置される。この際、保持板１４１は水平方向に連続して設置されるが、支持部材１４２は、各ステーブ３の両側と中間位置など、適宜な間隔で間欠的に設置される。
【００７９】
アンカー・格子枠取付工程Ｓ３５では、さらに、図２１に示すように、ステーブ３に設置された保持具１４を利用して、不定形耐火材１１が吹き付けられるステーブ３の領域ＲＣに、格子状枠１５を設置しておく。
図２２に示すように、格子状枠１５は、板材１５１，１５２を格子状となるように縦横に組んで棚状あるいは書架状に形成した枠体ユニット１５０を並べたものである。
【００８０】
格子状枠１５を形成する板材の厚さとしては、区画された範囲の熱膨張を吸収するとともに、格子状枠自体にある程度の保形性が必要であるため、１ｍｍ〜３ｍｍ程度の厚みとすることが望ましい。
格子状枠１５の区画寸法は、縦横１５０ｍｍ〜４００ｍｍ程度、より好ましくは縦横２００ｍｍ〜３００ｍｍ程度とされる。
格子状枠１５の材質は、高炉１の稼働時に収縮または焼失する材質とされている。例えば、熱可塑性樹脂の発泡体や成型品、木材や紙素材などが利用でき、２００℃以上の温度で軟化もしくは燃焼する材料であることが望ましい。
【００８１】
図２３に示すように、枠体ユニット１５０を横方向に連結する際には、各々の水平な板材１５１の端部をジョイント板１５３で連結する。縦方向に連結する際にも、同様なジョイント板を用いることができる。
これらのアンカー・格子枠取付工程Ｓ３５が済んだら、ステーブ３の炉内側面に不定形耐火材１１を吹き付ける内面施工工程Ｓ３６を行う。
【００８２】
内面施工工程Ｓ３６では、図２４に示すように、格子状枠１５が設置されたステーブ３の炉内側面に、スラリー状にした不定形耐火材１１を吹き付ける。
スラリー状の不定形耐火材１１は、既存の吹き付け装置を用い、そのノズル１１０から格子状枠１５の各枠内に向けて吹き付けられる。
【００８３】
図２５および図２６に示すように、不定形耐火材１１の吹き付けにより、格子状枠１５の各枠内にスラリー状の不定形耐火材１１が充填され、各枠内のステーブ３の炉内側面に不定形耐火材１１が付着するとともに、不定形耐火材１１がアンカー１２を包み込んだ状態とされる。
この後、時間の経過とともに、格子状枠１５の各枠内の不定形耐火材１１は固化し、ステーブ３の炉内側面に固着するとともに、アンカー１２を介してステーブ３に強固に固着される。
【００８４】
なお、格子状枠１５は、高炉１の稼働時の温度では軟化して流失するため、不定形耐火材１１の固化後も残留させておいてもよい。格子状枠１５が高炉１の稼働時の温度では軟化して流失することで、不定形耐火材１１の間に格子状の溝を形成することができ、不定形耐火材１１が脱落するような状況になっても、区画毎の脱落で済ますことができる。
なお、格子状枠１５は、不定形耐火材１１がある程度固化した段階で取り外しておいてもよい。
【００８５】
以上のマンテル地組工程Ｓ３２から内面施工工程Ｓ３６により、鉄皮２の内側に不定形耐火材６およびステーブ３が設置され、かつステーブ３の炉内側面の領域ＲＣに吹付式の不定形耐火材１１が施工されたマンテルＢ４が、地組場で製造される。
マンテルＢ４を含むマンテルＢ１〜Ｂ１０が製造できたら、これらを地組場から設置現場へ搬送し、現場基礎上に積み込んで高炉１（図１参照）を組み立てる。
この際、マンテルＢ４を据え付けるマンテル据付工程Ｓ３７、耐火煉瓦４を築造する煉瓦積工程Ｓ３８、仕上げ工程Ｓ３９は、前述した第１実施形態と同様であるため、重複する説明は省略する。
【００８６】
このような本実施形態によれば、前述した第１実施形態と同様な効果が得られるほか、次のような効果が得られる。
本実施形態の不定形耐火材１１は、ステーブ３の炉内側面を被覆するべく、ステーブ３の炉内側面に固着される。この際、ステーブ３の炉内側面にはアンカー１２が設置されているため、不定形耐火材１１は、単にステーブ３の炉内側面に固着するだけでなく、ステーブ３の炉内側面から起立するアンカー１２によってステーブ３に対して強固に接合される。さらに、不定形耐火材１１は、アンカー１２により、ステーブ３の炉内側面に沿った変位も防止される。
【００８７】
従って、本実施形態によれば、ステーブ３への不定形耐火材１１の固着を強固にすることができ、この不定形耐火材１１に隣接してステーブ３の炉内側面に耐火煉瓦４が施工されても、この耐火煉瓦４の脱落を抑制できる。
【００８８】
本実施形態では、アンカー１２が、軸部１２１および枝部１２２を有するため、枝部１２２が不定形耐火材１１に包まれて不定形耐火材１１に食いつき、不定形耐火材１１の固着性能を高めることができる。さらに、枝部１２２は、軸部１２１から枝状に延びる線材あるいは軸材で形成でき、製造が容易であるとともに、不定形耐火材１１の吹き付け施工時に容易に包み込んで確実な固着状態を得ることができる。
本実施形態のアンカー１２では、固定部として雄ねじ部１２３を用いたため、ステーブ３への固定が容易であるとともに、構造も簡略にできる。
【００８９】
本実施形態では、耐火煉瓦４と不定形耐火材１１との間に、高炉１の稼働時に収縮または焼失する膨張吸収材であるクッションモルタル１３が設置されている。
このため、高炉１が稼働した際に、耐火煉瓦４および不定形耐火材１１が熱膨張しても、膨張吸収材であるクッションモルタル１３により変形が吸収され、耐火煉瓦４および不定形耐火材１１の相互の衝突による脱落を未然に防止することができる。
【００９０】
本実施形態では、高炉１の稼働時に収縮または焼失する格子状枠１５、をステーブ３の炉内側面に沿って設置し、不定形耐火材１１の吹き付けは、格子状枠１５の各格子内に行うようにした。
このため、ステーブ３の炉内側面に吹き付けられる不定形耐火材１１が、格子状枠１５によって保持され、固化までの間に、自重で下方に流失したり変形したりすることを防止できる。
一方、格子状枠１５は、高炉１の稼働時に収縮または焼失する材質とすることで、不定形耐火材１１の間には縦横に隙間を形成することができる。このような隙間が形成された場合、不定形耐火材１１の熱膨張分が吸収され、高炉１の稼働時においても耐火材の脱落などが生じにくくできる。
【００９１】
さらに、高炉１の稼働時に収縮または焼失する格子状枠１５を、不定形耐火材１１に残留させておくことで、高炉１内において、不定形耐火材１１が脱落する状況があったとしても、施工時の格子状枠１５により、不定形耐火材１１が多数のブロックに分割されており、広い領域にわたって一気に脱落することが防止でき、羽口詰まりを防止できる。
【００９２】
〔第４実施形態〕
図２７には、本発明の第４実施形態が示されている。
前述した第３実施形態は、前述した第１実施形態において、アンカー１２および格子状枠１５を追加し、そのために地組場での内面施工工程Ｓ３６の前にアンカー・格子枠取付工程Ｓ３５を追加していた。
本実施形態では、前述した第２実施形態において、アンカー１２および格子状枠１５を追加し、工場での内面施工工程Ｓ４３の前に、アンカー・格子枠取付工程Ｓ４２を追加するものである。
【００９３】
なお、本実施形態において、工場におけるステーブ製造工程Ｓ４１、内面施工工程Ｓ４３、設置現場におけるマンテル据付工程Ｓ４４、ステーブ設置工程Ｓ４５、背面施工工程Ｓ４６、煉瓦積工程Ｓ４７、仕上げ工程Ｓ４８は、図１３に示す第２実施形態のステーブ製造工程Ｓ２１、内面施工工程Ｓ２２、マンテル据付工程Ｓ２３、ステーブ設置工程Ｓ２４、背面施工工程Ｓ２５、煉瓦積工程Ｓ２６、仕上げ工程Ｓ２７と同様であり、重複する説明は省略する。
【００９４】
一方、本実施形態で追加されるアンカー１２および格子状枠１５の構成、およびアンカー・格子枠取付工程Ｓ４２は、前述した第３実施形態で述べた通りであり、重複する説明は省略する。
【００９５】
このような本実施形態によれば、前述した第２実施形態と同様の効果が得られるとともに、第３実施形態で追加された各効果を得ることができる。
【００９６】
〔変形例〕
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形などは本発明に含まれるものである。
吹付式の不定形耐火材１１を固着させるためのアンカー１２は、前述したＹ字状に限らず、Ｌ字状などであってもよく、ステーブ３に固定され、かつ不定形耐火材１１と強固に接続できるものであればよい。
また、格子状枠１５およびその保持具１４の具体的な形状、構造、寸法、材質などは、実施にあたって適宜選択することができる。
【００９７】
前述した各実施形態では、高炉１の朝顔部１Ｃの耐火材構造および耐火材施工方法について説明した。ただし、例えば炉底部１Ａから築造される耐火煉瓦４が、炉腹部１Ｄまで達するような高炉１においては、本発明を炉腹部１Ｄの耐火材構造および耐火材施工方法として適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、高炉朝顔部の耐火材構造および耐火材施工方法に関し、高炉の構築に利用できる。
【符号の説明】
【００９９】
１…高炉、１１…不定形耐火材、１１０…ノズル、１２…アンカー、１２１…軸部、１２２…枝部、１２３…雄ねじ部、１３…クッションモルタル、１４…保持具、１４１…保持板、１４２…支持部材、１４３…ボルト、１５…格子状枠、１５０…枠体ユニット、１５１…板材、１５３…ジョイント板、１Ａ…炉底部、１Ｂ…羽口部、１Ｃ…朝顔部、１Ｄ…炉腹部、１Ｅ…シャフト部、１Ｆ…炉頂部、２…鉄皮、２１…台座、２２…シール、２３…シール、２４…シール、３…ステーブ、３０…ステーブ本体、３１…溝、３２…耐火材、３３…プレート、４…耐火煉瓦、５…羽口、６…不定形耐火材、Ｂ１…マンテル、Ｂ１０…マンテル、Ｂ２…マンテル、Ｂ３…マンテル、Ｂ４…マンテル、Ｂ５…マンテル、ＲＢ…領域、ＲＣ…領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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