(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケン化度が９８〜１００モル％で、下記一般式（１）で示される構造単位を有する側鎖に１，２−ジオール結合を有するポリビニルアルコール系樹脂を含有することを特徴とする薬剤包装材で、カーバメート系化合物を包装してなる薬剤包装材。
【化１】
0006497930.tif 000010
（式中、Ｒ1，Ｒ2，およびＲ3は、それぞれ独立して水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｘは単結合を示し、Ｒ4，Ｒ5，及びＲ6はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を示す。）
【請求項２】
側鎖に１，２−ジオール結合を有するポリビニルアルコール系樹脂の側鎖１，２ジオール構造単位の含有量が０．１〜２０モル％である請求項１記載の薬剤包装材
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の変性ポリビニルアルコール系樹脂を含有する薬剤包装材に関するものであって、さらに詳しくは、包装材に包まれた状態の薬剤を水に投入した際、水に溶解した薬剤包装材が、薬剤に対する分散剤となり、薬剤を均一に分散させることが可能な農薬等の薬剤の個別包装用に有用な薬剤包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
非水溶性の粉末農薬などの薬剤は、使用する際には、一般的に水などに均一分散して使用するわけであるが、その際に薬剤が手に付着したり、周囲に飛散することがないように、少量ずつ水溶性の薬剤包装材に包装する方法が用いられてきている。
水溶性の包装材で包装することにより、水中に包装された薬剤を投入し、撹拌すればよく、薬剤の計量が不要であり、さらに包装材は水に溶けるため廃棄物も排出しないため、広く普及している。
【０００３】
従来から薬剤包装用の水溶性包装材として、変性されていない未変性ポリビニルアルコール（以下、ポリビニルアルコールをＰＶＡという）で、溶解性の点からケン化度７０〜９０モル％程度の部分ケン化ＰＶＡが用いられてきた。
しかしながら、未変性のＰＶＡは、薬剤の種類により水に溶解しにくくなる場合があるなどの問題が生じていた。そこで、溶解性に優れるスルホン酸基を有する変性ＰＶＡ（例えば、特許文献１）が提案されている。しかしながら、スルホン酸基含有ＰＶＡは耐熱性が低い事や水溶性の経時での低下が問題となっている。
【０００４】
かかる課題を解決するために、主鎖に１，２グリコール結合を有するＰＶＡ（例えば、特許文献２）が提案されている。
主鎖１，２−グリコール結合を有するＰＶＡは、ビニレンカーボネートとの共重合や高温での重合により製造されるもので、下記のような構造を有するＰＶＡである。
【化１】
0006497930.tif 000002
【０００５】
しかしながら、上記の変性ＰＶＡは水溶性に優れ、その後の経時による水溶性の低下は少ないものの、冷水溶解性についてはまだまだ満足いくものではなかった。
【０００６】
そこで、さらに冷水溶解性に優れるＰＶＡ系樹脂を含有する水溶性包装材として、側鎖に１，２−ジオール結合を有し、ケン化度が８５〜９７モル％であるＰＶＡが提案されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２２２５４６号公報
【特許文献２】特開２００１−２０６４３５公報
【特許文献３】特開２００６−２５７２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記の側鎖に１，２−ジオール結合を有するＰＶＡ（以下、側鎖１，２−ジオールＰＶＡという）のケン化度８５〜９７モル％のものでは、溶解性には優れるが、包装材が水溶解したあとに非水溶性、難水溶性薬剤が水中に沈殿するという問題があった。
薬剤としては、非水溶性や難溶性の薬剤であれば、撹拌したとしても時間の経過とともに薬剤が水中に沈殿するため、スプレーや計量尺での薬剤散布は、不均一なものとなる。
本発明の目的は、非水溶性、難水溶性薬剤を包装した水溶性包装材が水に溶解した後に、非水溶性、難水溶性薬剤の分散剤として作用し、薬剤が沈殿することがなく、非水溶性、難水溶性薬剤の分散性に優れる水溶性薬剤包装材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の実情に鑑み鋭意検討した結果、特定の構造を有し、特定範囲のケン化度の変性ＰＶＡ系樹脂を含有する薬剤包装材が、かかる課題を解決することを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明の要旨は、ケン化度が９８〜１００モル％で、側鎖に１，２−ジオール結合を有するＰＶＡ系樹脂を含有する水溶性薬剤包装材である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の薬剤包装材は、薬剤を包装した水溶性包装材が水に溶解した後に、非水溶性や難水溶性の薬剤の分散剤として作用し、分散性に優れるものである。
【００１１】
本発明の包装材は、側鎖に結合する水酸基と主鎖の水酸基の相乗効果により、かかる水酸基が薬剤中のイオン性基と電気的相互作用を引き起こし、本発明のＰＶＡ水溶液中に薬剤を安定的に分散できたものであると推測される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、これらの内容に特定されるものではない。
本発明は、側鎖に１，２−ジオール結合を有し、ケン化度が９８〜１００モル％であるＰＶＡ系樹脂を含有する薬剤包装材である。
【００１３】
まずは、本発明の側鎖１，２−ジオールＰＶＡについて説明する。
本発明の側鎖１，２−ジオールＰＶＡは、例えば、下記一般式（１）で示される構造単位を有するものである。
【化１】
0006497930.tif 000003
（式中、Ｒ1，Ｒ2，およびＲ3は、それぞれ独立して水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｘは単結合または結合鎖を示し、Ｒ4，Ｒ5，及びＲ6はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を示す。）
【００１４】
前記炭素数１〜５のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられ、必要に応じて、ハロゲン基、水酸基、エステル基、カルボン酸基、スルホン酸基等の置換基を有していてもよいが、Ｒ1〜Ｒ6のすべてが水素原子であることが好ましい。
【００１５】
前記結合鎖としては、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、フェニレン、ナフチレン等の炭化水素（これらの炭化水素はフッ素、塩素、臭素等のハロゲン等で置換されていても良い）の他、−Ｏ−、−（ＣＨ2Ｏ）m−、−（ＯＣＨ2）m−、−（ＣＨ2Ｏ）mＣＨ2−、−ＣＯ−、−ＣＯＣＯ−、−ＣＯ（ＣＨ2）mＣＯ−、−ＣＯ（Ｃ6Ｈ4）ＣＯ−、−Ｓ−、−ＣＳ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＳＮＲ−、−ＮＲＣＳ−、−ＮＲＮＲ−、−ＨＰＯ4−、−Ｓｉ（ＯＲ）2−、−ＯＳｉ（ＯＲ）2−、−ＯＳｉ（ＯＲ）2Ｏ−、−Ｔｉ（ＯＲ）2−、−ＯＴｉ（ＯＲ）2−、−ＯＴｉ（ＯＲ）2Ｏ−、−Ａｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）Ｏ−等（Ｒは各々独立して任意の置換基であり、水素原子、アルキル基が好ましく、またｍは自然数である）が挙げられる。熱安定性の点や高温下／酸性条件下での構造安定性の点から、単結合が最も好ましい。
【００１６】
したがって、上記一般式（１）で表わされる１，２−ジオール構造単位のうち、最も好ましい構造は、Ｒ1〜Ｒ6のすべてが水素原子で、Ｘが単結合である構造単位である。
【００１７】
本発明の側鎖１，２−ジオールＰＶＡのケン化度（ＪＩＳ  Ｋ６７２６に準拠して測定）は、９８〜１００モル％であり、好ましくは９８．５〜９９．５モル％である。かかるケン化度が低すぎると、薬品の分散性が低下する傾向がある。
また本発明におけるケン化度とは、主鎖の水酸基及び側鎖１，２−ジオール構造の水酸基の割合である。側鎖の部分は通常、ケン化度は１００モル％である。
【００１８】
また、本発明の側鎖１，２−ジオールＰＶＡの４重量％水溶液粘度（ＪＩＳ  Ｋ６７２６に準拠して測定）は、通常は０．５〜５０ｍＰａ・ｓ、好ましくは１〜３０ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは２〜２０ｍＰａ・ｓである。かかる４重量％水溶液粘度が低すぎると、強度が不充分となる傾向があり、逆に高すぎると、溶解に時間を要する傾向がある。
【００１９】
また、側鎖１，２−ジオール構造の含有量（変性度）としては、通常０．１〜２０モル％、好ましくは１〜１５モル％、特に好ましくは２〜１０モル％である。
かかる含有量が小さすぎると水への溶解性が低下する傾向があり、高すぎると原料製造が困難となる傾向がある。
【００２０】
本発明の側鎖１，２−ジオールＰＶＡの製造方法は、特に限定しないが、例えば、（ｉ）ビニルエステル系モノマーと下記一般式（２）で示される化合物との共重合体をケン化する方法や、（ｉｉ）ビニルエステル系モノマーと下記一般式（３）で示される化合物との共重合体をケン化及び脱炭酸する方法や、（ｉｉｉ）ビニルエステル系モノマーと下記一般式（４）で示される化合物との共重合体をケン化及び脱ケタール化する方法が好ましく用いられる。
【００２１】
【化２】
0006497930.tif 000004
【化３】
0006497930.tif 000005
【化４】
0006497930.tif 000006
【００２２】
上記一般式（２）、（３）、（４）中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｘ、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6は、いずれも一般式（１）の場合と同様である。また、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立して水素原子またはＲ9−ＣＯ−（式中、Ｒ9はアルキル基、好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、又はオクチル基であり、かかるアルキル基は共重合反応性やそれに続く工程において悪影響を及ぼさない範囲で、ハロゲン、エステル基、カルボン酸基、スルホン酸基等の置換基を有していてもよい）である。Ｒ10及びＲ11はそれぞれ独立して水素原子またはアルキル基である。Ｒ10、Ｒ11のアルキル基としては特に限定しないが、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。当該アルキル基は、共重合反応性等を阻害しない範囲内において、ハロゲン、水酸基、エステル基、カルボン酸基、スルホン酸基等の置換基を有していてもよい。
【００２３】
式（２）で示される化合物としては、具体的にＸが単結合である３，４−ジヒドロキシ−１−ブテン、３，４−ジアシロキシ−１−ブテン、３−アシロキシ−４−ヒドロキシ−１−ブテン、４−アシロキシ−３−ヒドロキシ−１−ブテン、３，４−ジアシロキシ−２−メチル−１−ブテン、Ｘがアルキレン基である４，５−ジヒドロキシ−１−ペンテン、４，５−ジアシロキシ−１−ペンテン、４，５−ジヒドロキシ−３−メチル−１−ペンテン、４，５−ジアシロキシ−３−メチル−１−ペンテン、５，６−ジヒドロキシ−１−ヘキセン、５，６−ジアシロキシ−１−ヘキセン、Ｘが−ＣＨ2ＯＣＨ2−あるいは−ＯＣＨ2−であるグリセリンモノアリルエーテル、２，３−ジアセトキシ−１−アリルオキシプロパン、２−アセトキシ−１−アリルオキシ−３−ヒドロキシプロパン、３−アセトキシ−１−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパン、グリセリンモノビニルエーテル、グリセリンモノイソプロペニルエーテルなどが挙げられる。
【００２４】
式（３）で示される化合物としては、入手の容易性、共重合性の観点から、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6がすべて水素原子であり、Ｘが単結合であるビニルエチレンカーボネートが好適に用いられる。
【００２５】
式（４）で示される化合物としては、入手の容易性、共重合性の観点から、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6がすべて水素原子であり、Ｒ10、Ｒ11がメチル基である２，２−ジメチル−４−ビニル−１，３−ジオキソランが好適に用いられる。
【００２６】
（ｉ）、（ｉｉ）、及び（ｉｉｉ）の方法については、例えば、特開２００６−９５８２５に説明されている方法を採用できる。
なかでも、共重合反応性および工業的な取り扱い性に優れるという点から、Ｒ1〜Ｒ6が水素、Ｘが単結合、Ｒ7及びＲ8がＲ9−ＣＯ−であり、Ｒ9 がアルキル基である、３，４−ジアシロキシ−１−ブテンが好ましく、さらにそのなかでも特にＲ9がメチル基である３，４−ジアセトキシ−１−ブテンが好ましく用いられる。かかる３，４−ジアセトキシ−１−ブテンは、その共重合体をケン化する際に発生する副生物が、ビニルエステル系モノマーとして多用される酢酸ビニルに由来する構造単位からケン化時に副生する化合物と同一であり、その後処理や溶剤回収系に敢えて特別な装置や工程を設ける必要がなく、従来からの設備を利用出来るという点も、工業的に大きな利点である。
【００２７】
なお、（ｉｉ）や（ｉｉｉ）の方法によって得られた側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ系樹脂は、ケン化度が低い場合や、脱炭酸あるいは脱アセタール化が不充分な場合には側鎖にカーボネート環あるいはアセタール環が残存する場合があり、その結果、かかる側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ系樹脂の薬品の分散剤としての機能が低下する傾向があり、これらの点からも、（ｉ）の方法によって得られた側鎖１，２−ジオールＰＶＡが本用途においては最も好適である。
【００２８】
以上のような側鎖１，２−ジオール構造単位を提供できるモノマーとともに共重合されるビニルエステル系モノマーとしては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、バーサチック酸ビニル等が挙げられるが、経済的にみて中でも酢酸ビニルが好ましく用いられる。
【００２９】
従って、側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ系樹脂は、上記式（１）で表される側鎖１，２−ジオール構造単位のほか、下記（５）式で表されるビニルアルコール単位が含まれる。
【００３０】
【化５】
0006497930.tif 000007
【００３１】
また、ケン化度が１００％未満の場合には、さらに下記式（６）で表されるビニルエステル単位が含まれることになる。式（６）中、Ｒ20は、炭素数１〜２０のアルキル基、好ましくは炭素数１〜１３のアルキル基、最も好ましくはメチル基である。
【００３２】
【化６】
0006497930.tif 000008
【００３３】
また上述のモノマー（ビニルエステル系モノマー、一般式（２）、（３）、（４）で示される化合物）の他に、樹脂物性に大幅な影響を及ぼさない範囲であれば、その他の共重合成分として、エチレンやプロピレン等のα−オレフィン；３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１，２−ジオール等のヒドロキシ基含有α−オレフィン類、およびそのアシル化物などの誘導体；イタコン酸、マレイン酸、アクリル酸等の不飽和酸類あるいはその塩あるいはモノ又はジアルキルエステル；アクリロニトリル等のニトリル類、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等のアミド類、エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、ＡＭＰＳ等のオレフィンスルホン酸あるいはその塩などの化合物などが共重合されていてもよい。
【００３４】
その他の共重合成分が共重合される場合、その他の共重合成分に基づく構成単位が含まれることになる。
かかる共重合成分は、通常１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、特に好ましくは１モル％以下である。
【００３５】
本発明の薬品包装材は、上記の側鎖１，２−ジオールＰＶＡ以外にも、可塑剤、界面活性剤、滑剤、フィラーなどを含んでも良い。
【００３６】
可塑剤としては、例えば、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン等のグリセリン類、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジプロピリングリコール等のアルキレングリコール類やトリメチロールプロパン等があげられる。これらは単独であるいは２種以上併せて用いられる。
【００３７】
本発明の薬剤包装材の形状は、例えばフィルム状やシート状、テープ状、不織布状、ボトル状、パイプ状、フィラメント状、さらには異型断面形状等を挙げることができるが、なかでもフィルム状やシート状、不織布状、あるいはボトル状が好ましい。
【００３８】
また、本発明の薬剤包装材の大きさは、形状によって異なるが、例えば、フィルム状又はシート状の場合の厚みは、通常１０〜１００μｍ、好ましくは４０〜８０μｍである。かかる厚みが薄すぎるとフィルム又はシートの機械的強度が低下し、逆に厚すぎると冷水での溶解速度が大幅に遅くなり、好ましくない。
ボトル状の場合の厚みは、通常０．１〜５ｍｍ、好ましくは１〜４ｍｍである。かかる厚みが薄すぎると容器の機械的強度が低下し、逆に厚すぎると冷水での溶解速度が大幅に遅くなり、好ましくない。
不織布状の場合の目付は、通常２０〜８０ｇ／ｍ2、好ましくは３０〜７０ｇ／ｍ2である。かかる目付が小さすぎると不織布の隙間から薬剤が漏れる恐れがあり、逆に目付が多すぎると冷水での溶解速度が遅くなったり、風合いが硬くなったりするため、好ましくない。
また、本発明の薬剤包装材の表面はプレーンであってもよいが、エンボス模様や梨地模様等を施しておいても良い。
【００３９】
また、本発明の薬剤包装材の製造方法は、フィルム状又はシート状の場合は、溶融成形法、水溶液成形法が挙げられ、溶融成形法としてはＴダイフィルムキャスト法、インフレーション法等；水溶液成形法としては流延法等が挙げられる。
ボトル状の場合には、射出成型法が挙げられる。
不織布状の場合の製造方法は、スパンボンド法およびメルトブローン法が挙げられる。
【００４０】
本発明の薬剤包装材に薬剤を包装する方法としては、フィルム状やシート状、不織布状の場合は、多角形状の薬剤包装材の１辺以上をヒートシールし、薬剤を包んだ後に、開口部をヒートシールする方法等がある。
ボトル状の場合は、ボトル内に薬剤を充填し、蓋をすることにより包装することができる。かかる蓋は、フィルム状やシート状、不織布状のものを用いてもよい。
【００４１】
本発明の薬剤包装材に包装される非水溶性、難水溶性薬剤は、カーバメート系が挙げられる。
【００４２】
中でも、本発明の薬剤包装材を用いた場合の水分散性の点からカルバメート系が好ましい。例えば、かかるカーバメート系としては、アラニカルブ、アルジカルブ、ベンダイオカルブ、ベンフラカルブ、ブトカルボキシム、ブトキシカルボキシム、ＮＡＣ、カルボフラン、カルボスルファン、エチオフェンカルブ、ＢＰＭＣ、ホルメタネート、フラチオカルブ、ＭＩＰＣ、メチオカルブ、メソミル、ＭＴＭＣ、オキサミル、ピリミカーブ、ＰＨＣ、チオジカルブ、チオファノックス、トリアザメート、トリメタカルブ、ＸＭＣ、ＭＰＭＣ等が挙げられる。
【００４３】
薬剤の形状は、顆粒状、錠剤、紛体、液状のいずれでもよいが、本発明の効果が得られやすい点から紛体が好ましい。紛体の場合の薬剤の粒径は通常２．５〜１０００μｍ、好ましくは１０〜３００μｍ、特に好ましくは１５〜１００μｍである。
【実施例】
【００４４】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、実施例の記載に限定されるものではない。
尚、例中、「部」、「％」とあるのは、断りのない限り重量基準を意味する。
【００４５】
実施例１
＜側鎖１，２−ジオールＰＶＡ１の作製＞
まず、酢酸ビニル１０００部、３，４−ジアセトキシ−１−ブテン１６０部（８モル％対仕込み酢酸ビニル）、メタノール３００部、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）
０．２６モル％（対仕込み酢酸ビニル）を準備した。
次いで、還流冷却器、滴下漏斗、攪拌機を備えた反応缶に、メタノールとＡＩＢＮの全量、および酢酸ビニルと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンの５０％を投入し、攪拌しながら窒素気流下で温度を上昇させ、重合を開始した。さらに酢酸ビニルと３，４−ジアセトキシ−１−ブテンの残部（５０％）を８時間かけて滴下し、酢酸ビニルの重合率が９０％となった時点でｍ−ジニトロベンゼンを所定量添加して重合を終了し、続いて、メタノール蒸気を吹き込みつつ蒸留することで未反応の酢酸ビニルモノマーを系外に除去し共重合体のメタノール溶液を得た。
【００４６】
次いで、上記メタノール溶液を濃度５０％に調整してニーダーに仕込み、溶液温度を３５℃に保ちながら、水酸化ナトリウム中のナトリウム分が２％のメタノール溶液を共重合体中の酢酸ビニル構造単位および３，４−ジアセトキシ−１−ブテン構造単位の合計量１モルに対して５．０ミリモルとなる割合で加えてケン化を行った。粘度上昇を確認後に水酸化ナトリウム中のナトリウム分が２％メタノール溶液を共重合体中の酢酸ビニル構造単位および３，４−ジアセトキシ−１−ブテン構造単位の合計量１モルに対して７ミリモルとなる割合で加えてケン化を行った。ケン化が進行すると共にケン化物が析出し、粒子状となった時点で、中和用の酢酸を水酸化ナトリウムの０．８当量添加し、濾別、メタノールで充分洗浄して熱風乾燥機中で乾燥し、１，２−ジオール構造単位を有するＰＶＡ系樹脂を得た。
【００４７】
得られた側鎖１，２−ジオールＰＶＡ１のケン化度は、残存酢酸ビニル構造単位および３，４−ジアセトキシ−１−ブテン構造単位の加水分解に要するアルカリ消費量で分析を行ったところ９９．２モル％であり、４重量％水溶液粘度は、ＪＩＳ Ｋ ６７２６に準じて測定したところ３．０ｍＰａ・ｓであった。また、１，２−ジオール構造単位の含有量は1Ｈ−ＮＭＲ（内部標準物質；テトラメチルシラン）で測定して算出したところ８．０モル％であった。
【００４８】
＜薬剤包装材１の作成＞
得られた側鎖１，２−ジオールＰＶＡ１を、水に溶解して２０重量％のＰＶＡ水溶液を得、かかる水溶液をキャストし、２３℃、５０％ＲＨの環境下で４８時間乾燥して厚さ７０μｍの薬剤包装材１を得た。
【００４９】
［分散性評価］
上記で得られた薬剤包装材１を水に溶解し、２重量％の薬剤包装材水溶液１００部を作成し、薬剤を５部投入し、薬剤が分散するまで撹拌するし、分散液を得た。１時間経過後の分散液の状態を目視で観察し、以下のように評価した。
Ａ：均一に分散した状態を保持
Ｂ：薬剤が沈降
【００５０】
実施例２
実施例１において、側鎖１，２−ジオールＰＶＡ１を１，２ジオールＰＶＡ２（ケン化度９９．２モル％、変性度６．０モル％、４重量％水溶液粘度４．５ｍＰａ・ｓ）に代えた以外は同様にして薬剤包装材２を得て、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００５１】
実施例３
実施例１において、側鎖１，２−ジオールＰＶＡ１を１，２ジオールＰＶＡ３（ケン化度９９．２モル％、変性度３．０モル％、４重量％水溶液粘度６．０ｍＰａ・ｓ）に代えた以外は同様にして薬剤包装材３を得て、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００５２】
実施例４
実施例１において、側鎖１，２−ジオールＰＶＡ１を１，２ジオールＰＶＡ４（ケン化度９９．２モル％、変性度６モル％、４重量％水溶液粘度１３．０ｍＰａ・ｓ）に代えた以外は同様にして薬剤包装材４を得て、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００５３】
実施例５
実施例１において、側鎖１，２−ジオールＰＶＡ１を１，２ジオールＰＶＡ５（ケン化度９８．５モル％、変性度６．０モル％、４重量％水溶液粘度１３．０ｍＰａ・ｓ）に代えた以外は同様にして薬剤包装材５を得て、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００５４】
比較例１
実施例１において、側鎖１，２−ジオールＰＶＡ１を１，２ジオールＰＶＡ７（ケン化度９６．０モル％、変性度４．５モル％、４重量％水溶液粘度４．５ｍＰａ・ｓ）に代えた以外は同様にして薬剤包装材６を得て、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。
【００５５】
比較例２
実施例１において、側鎖１，２−ジオールＰＶＡ１を１，２ジオールＰＶＡ８（ケン化度９３．０モル％、変性度６．０モル％、４重量％水溶液粘度４．５ｍＰａ・ｓ）に代えた以外は同様にして薬剤包装材７を得て、実施例１と同様に評価した。結果を表１に示す。      
【００５６】
【表１】
0006497930.tif 000009
【００５７】
ケン化度が９８〜１００モル％の側鎖１，２−ジオールＰＶＡを含有する薬剤包装材を用いた実施例１〜５は、１時間が経過しても、薬剤が均一に分散した状態で保持できた。一方、ケン化度が９６モル％以下の側鎖１，２−ジオールＰＶＡを含有する薬剤包装材を用いた比較例１および２は、１時間経過後には薬剤が沈降してしまった。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の薬剤包装材は、薬剤の分散性に優れ、薬剤包装材として有用である。