(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織に備えられたサーバのうち、危機により被害を受けたサーバの被害の状況および前記被害への対応の状況と、被害を受けていないサーバの状況と、が所定の詳細度で表された状況情報を変換する変換ルールを、変換前後の複数の異なる詳細度の組み合わせと対応付けて記憶する変換ルール記憶部と、
前記変換ルール記憶部に記憶された変換ルールであって、対応する組み合わせの変換前の詳細度が前記状況情報の詳細度と一致し、かつ、対応する組み合わせの変換後の詳細度が、前記組織から情報が提供されるセンタに備えられた情報収集装置から指定された詳細度と一致する変換ルールを取得し、該取得した変換ルールに従って、前記状況情報を、取得した変換ルールの変換後の詳細度で表された状況情報に変換する変換部と、
を有することを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
前記変換ルールは、前記状況情報に含まれる前記サーバまたは前記サーバが提供するサービスの名称を匿名化する工程を少なくとも含んだことを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記変換ルールは、前記サーバごとに表されている前記状況情報を集計し、集計した結果を統計量で表す工程を少なくとも含んだことを特徴とする請求項１または２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記変換ルールは、前記状況情報の一部を削除する工程を少なくとも含んだことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
センタに備えられた情報収集装置と、前記センタの配下の各組織に備えられた情報提供装置と、を有する情報収集システムであって、
前記情報提供装置は、
組織に備えられたサーバのうち、危機により被害を受けたサーバの被害の状況および前記被害への対応の状況と、被害を受けていないサーバの状況と、が所定の詳細度で表された状況情報を変換する変換ルールを、変換前後の複数の異なる詳細度の組み合わせと対応付けて記憶する変換ルール記憶部と、
前記変換ルール記憶部に記憶された変換ルールであって、対応する組み合わせの変換前の詳細度が前記状況情報の詳細度と一致し、かつ、対応する組み合わせの変換後の詳細度が、前記情報収集装置から指定された詳細度と一致する変換ルールを取得し、該取得した変換ルールに従って、前記状況情報を、取得した変換ルールの変換後の詳細度で表された状況情報に変換する変換部と、
を有し、
前記情報収集装置は、
前記情報提供装置に対し詳細度を指定する指定部と、
前記情報提供装置から前記変換部によって変換が行われた状況情報を取得する取得部と、
前記取得部によって取得された前記状況情報を集約した状況俯瞰図を作成する集約部と、
を有することを特徴とする情報収集システム。
【請求項６】
センタに備えられた情報収集装置と、
前記センタの配下の各組織に備えられた情報提供装置と、
組織に備えられたサーバのうち、危機により被害を受けたサーバの被害の状況および前記被害への対応の状況と、被害を受けていないサーバの状況と、が所定の詳細度で表された状況情報を変換する変換ルールを、変換前後の複数の異なる詳細度の組み合わせと対応付けて記憶する変換ルール記憶部と、
を有する情報収集システムで実行される情報収集方法であって、
前記情報提供装置が、
前記変換ルール記憶部に記憶された変換ルールであって、対応する組み合わせの変換前の詳細度が前記状況情報の詳細度と一致し、かつ、対応する組み合わせの変換後の詳細度が、前記情報収集装置から指定された詳細度と一致する変換ルールを取得し、該取得した変換ルールに従って、前記状況情報を、取得した変換ルールの変換後の詳細度で表された状況情報に変換する変換工程と、
前記情報収集装置が、前記情報提供装置から前記変換工程によって変換が行われた状況俯瞰図を取得する取得工程と、
前記情報収集装置が、前記取得工程によって取得された前記状況俯瞰図を集約した状況俯瞰図を作成する集約工程と、
を含んだことを特徴とする情報収集方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から４のいずれか１項に記載の情報提供装置として機能させるための情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供装置、情報収集システム、情報収集方法および情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自治体や企業等において災害やサイバー攻撃等の危機に対応するためのシステムとして、ＷｅｂＥＯＣ（登録商標）が知られている。ＷｅｂＥＯＣは、災害対策室（ＥＯＣ：Emergency  Operations  Center）においてホワイトボードやメール、電話、ＦＡＸ等で共有されてきた災害対応の情報をＷｅｂ化し、災害対応を行う全ての部署および組織間で情報を集約し、管理し、共有することで状況認識の統一（ＣＯＰ：Common  Operational  Picture）を実現し、効率的な災害対策室の運営をサポートする。
【０００３】
また、ＷｅｂＥＯＣを基に構築されたシステムとして、本部運営のプロセスおよび各フェーズにおける実施項目を提示するＰｌａｎ画面、非定型業務についての重要度や進捗状況等の情報を管理するＤｏ画面、および、対応や被害の状況を地図や表で俯瞰的に表示するＳｅｅ画面によってＣＯＰを実現するシステムが知られている（例えば非特許文献１）。
【０００４】
また、センタが、配下の組織等の情報を把握するための技術として、中央に位置する管理センタが、複数の顧客ごとに備えられた設備のそれぞれから、運転状況の収集、集計および分析を行う技術が知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１１４７１８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】小阪  尚子、小山  晃、一ノ瀬  文明、爰川  知宏、前田  裕二、佐久間  秀一、野崎  貴裕、和田  茉莉、酒井  奈々、西村  聡明、杉山  昌弘、圖書  学、長田  正土、蓑輪  研二、「ＷｅｂＥＯＣを活用した危機管理情報マネジメント支援システム」、ＮＴＴ技術ジャーナルVol.27、No.3、2015.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の危機対応のためのシステムには、各組織の対応や被害の状況を俯瞰的に表示する際に、各組織から必要な状況情報を収集できない場合があるという問題があった。
【０００８】
例えば、センタが、配下の複数組織から状況情報を収集し状況俯瞰図を作成する際、各組織側は、機微な情報をセンタに知られたくないという理由から、自身の状況俯瞰図をセンタにそのまま提出することを拒否する可能性があるため、センタは、各組織から必要な状況情報を収集できない場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報提供装置は、組織に備えられたサーバのうち、危機により被害を受けたサーバの被害の状況および前記被害への対応の状況と、被害を受けていないサーバの状況と、が所定の詳細度で表された状況情報を変換する変換ルールを、変換前の詳細度および変換後の詳細度と対応付けて記憶する変換ルール記憶部と、前記状況情報の変換前の詳細度および指定された変換後の詳細度と対応付けられた変換ルールを前記変換ルール記憶部から取得し、該取得した変換ルールに従って、前記状況情報を、前記指定された変換後の詳細度で表された状況情報に変換する変換部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の情報収集システムは、センタに備えられた情報収集装置と、前記センタの配下の各組織に備えられた情報提供装置と、を有する情報収集システムであって、前記情報提供装置は、組織に備えられたサーバのうち、危機により被害を受けたサーバの被害の状況および前記被害への対応の状況と、被害を受けていないサーバの状況と、が所定の詳細度で表された状況情報を変換する変換ルールを、変換前の詳細度および変換後の詳細度と対応付けて記憶する変換ルール記憶部と、前記状況情報の変換前の詳細度および指定された変換後の詳細度と対応付けられた変換ルールを前記変換ルール記憶部から取得し、該取得した変換ルールに従って、前記状況情報を、前記指定された変換後の詳細度で表された状況情報に変換する変換部と、を有し、前記情報収集装置は、前記情報提供装置に対し詳細度を指定する指定部と、前記情報提供装置から前記変換部によって変換が行われた状況情報を取得する取得部と、前記取得部によって取得された前記状況情報を集約した状況俯瞰図を作成する集約部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の情報収集方法は、センタに備えられた情報収集装置と、前記センタの配下の各組織に備えられた情報提供装置と、組織に備えられたサーバのうち、危機により被害を受けたサーバの被害の状況および前記被害への対応の状況と、被害を受けていないサーバの状況と、が所定の詳細度で表された状況情報を変換する変換ルールを、変換前の詳細度および変換後の詳細度と対応付けて記憶する変換ルール記憶部と、を有する情報収集システムで実行される情報収集方法であって、前記情報提供装置が、前記状況情報の変換前の詳細度および指定された変換後の詳細度と対応付けられた変換ルールを前記変換ルール記憶部から取得し、該取得した変換ルールに従って、前記状況情報を、前記指定された変換後の詳細度で表された状況情報に変換する変換工程と、前記情報収集装置が、前記情報提供装置から前記変換工程によって変換が行われた状況俯瞰図を取得する取得工程と、前記情報収集装置が、前記取得工程によって取得された前記状況俯瞰図を集約した状況俯瞰図を作成する集約工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各組織の対応や被害の状況を地図や表で俯瞰的に表示する際に、各組織から必要な状況情報を収集できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、危機対応システムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る情報収集システムの構成を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る情報収集装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る情報提供装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、変換ルールの一例を示す図である。
【図６】図６は、組織における状況俯瞰図の一例を示す図である。
【図７】図７は、組織における状況俯瞰図の一例を示す図である。
【図８】図８は、センタにおける状況俯瞰図の一例を示す図である。
【図９】図９は、センタにおける状況俯瞰図の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る情報収集装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る情報提供装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、その他の実施形態に係る情報収集システムの構成を示す図である。
【図１３】図１３は、プログラムが実行されることにより情報提供装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願に係る情報提供装置、情報収集システム、情報収集方法および情報提供プログラムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１５】
［危機対応システムの概要］
本発明の情報提供装置および情報収集システムは、危機対応システムに含まれる装置、または危機対応システムの１つの機能として実現されてもよい。ここで、まず図１を用いて危機対応システムについて説明する。図１は、危機対応システムの概要を説明するための図である。
【００１６】
図１に示すように、危機対応システム１は、ネットワーク２を介して、対策本部３および担当部局４と接続されている。なお、ネットワーク２は、接続される各装置が相互に通信可能に構成されていればよく、例えばインターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等で構成することができる。
【００１７】
また、対策本部３および担当部局４には、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等のクライアント端末が備えられており、ユーザは、各クライアント端末のＷｅｂブラウザ等を介して、危機対応システム１から提供される情報の参照や、危機対応システム１への情報の送信等を行うことができる。
【００１８】
危機対応システム１は、定型業務に関する情報および非定型業務に関する情報を管理する。ここで、定型業務に関する情報としては、例えば必要な情報を埋めるためのガイドである情報収集様式（テンプレート）がある。一方、非定型業務に関する情報としては、例えば自由記述に対して経験者により情報の重要度、優先度、情報種別等が付与された活動ログがある。
【００１９】
危機対応システム１は、対策本部３および担当部局４に備えられたクライアント端末に、本部運営のプロセスおよび各フェーズにおける実施項目を提示するＰｌａｎ画面、非定型業務についての重要度や進捗状況等の情報を管理するＤｏ画面、および対応や被害の状況を地図や表で俯瞰的に表示するＳｅｅ画面を表示させる。なお、本発明の情報提供装置および情報収集システムは、特にＳｅｅ画面に関する機能を提供する。
【００２０】
［第１の実施形態の構成］
まず、図２を用いて第１の実施形態の情報収集システムの構成について説明する。図２は、第１の実施形態に係る情報収集システムの構成を示す図である。図２に示すように、情報収集システム５は、センタに備えられた情報収集装置１０、およびセンタの配下の各組織に備えられた情報提供装置２０を有する。
【００２１】
センタは、例えば図１の対策本部３である。また、各組織は、例えば図１の担当部局４である。情報収集装置１０は、各組織の情報提供装置２０に情報を提供することを要求し、また、情報提供装置２０から提供された情報を収集する。
【００２２】
情報提供装置２０は、各組織に備えられたサーバ２０ａから状況情報を収集し、状況俯瞰図を作成する。また、情報提供装置２０は、収集した状況情報の詳細さの指標である詳細度を、情報収集装置１０によって指定された詳細度に変更するとともに、状況情報を変換する。そして、情報提供装置２０は、変換した状況情報を情報収集装置１０に提供する。なお、状況情報とは、例えば、サーバ２０ａが危機により受けた被害の状況および被害への対応の状況を所定の詳細度で表した情報である。また、状況情報は、手動で情報提供装置２０に入力されるようにしてもよい。また、状況情報には、被害を受けていないサーバの情報も含まれる。
【００２３】
図３を用いて、情報収集装置１０の構成について説明する。図３は、第１の実施形態に係る情報収集装置の構成を示すブロック図である。図３に示すように、情報収集装置１０は、記憶部１１および制御部１２を有する。また、記憶部１１は状況情報ＤＢ１１１を有する。また、制御部１２は、指定部１２１、取得部１２２および集約部１２３を有する。
【００２４】
指定部１２１は、情報提供装置２０に対し詳細度を指定する。センタでは、配下の組織の状況情報を把握する必要があるが、情報提供装置２０は、組織ごとに異なる詳細度の状況情報を収集している場合があり、収集された状況情報に必要な情報が含まれているとは限らない。そのため、情報収集装置１０は、各組織の情報提供装置２０に状況情報の詳細度を指定する。
【００２５】
なお、指定部１２１が指定する詳細度は、センタでどのような情報を把握したいかによって異なるため、センタに所属するユーザが手動で詳細度を設定するようにしてもよい。また、指定部１２１による詳細度の指定は、各組織の了承を得ることで確定され、情報収集装置１０が収集する状況情報に反映されるようにしてもよい。
【００２６】
また、指定部１２１は、状況情報を収集するタイミングで詳細度を指定してもよいし、あらかじめ指定しておき、各組織の情報提供装置２０に指定した詳細度を記憶させておくようにしてもよい。
【００２７】
取得部１２２は、情報提供装置２０から、後述する変換部２２３によって変換が行われた状況情報を取得する。また、集約部１２３は、取得部１２２によって取得された状況情報を集約した状況俯瞰図を作成する。また、状況情報ＤＢ１１１は、取得部１２２が取得する状況情報を記憶する。
【００２８】
また、センタに所属するユーザは、情報収集装置１０によって作成された状況俯瞰図を、危機対応システム１等を介して参照することができる。以降、情報提供装置２０の構成を説明するとともに、取得部１２２が取得する状況情報、および集約部１２３が作成する状況俯瞰図の詳細について説明する。
【００２９】
図４を用いて、情報提供装置２０の構成について説明する。図４は、第１の実施形態に係る情報提供装置の構成を示すブロック図である。図４に示すように、情報提供装置２０は、記憶部２１および制御部２２を有する。また、記憶部２１は、状況情報ＤＢ２１１および変換ルールＤＢ２１２を有する。また、制御部２２は、取得部２２１、作成部２２２および変換部２２３を有する。
【００３０】
情報提供装置２０の変換ルールＤＢ２１２は、組織に備えられたサーバのうち、危機により被害を受けたサーバの被害の状況および被害への対応の状況と、被害を受けていないサーバの状況と、が所定の詳細度で表された状況情報を変換する変換ルールを、変換前の詳細度および変換後の詳細度と対応付けて記憶する。図５を用いて、変換ルールＤＢ２１２に記憶されている変換ルールについて説明する。図５は、変換ルールの一例を示す図である。
【００３１】
図５に示すように、変換ルールＤＢ２１２は、変換前の詳細度である各組織の状況俯瞰図の詳細度、変換後の詳細度であるセンタの状況俯瞰図の詳細度、および変換ルールを記憶している。なお、以降の説明において、状況俯瞰図の詳細度とは、状況俯瞰図の作成に用いられる状況情報の詳細度を表すこととする。変換ルールは、詳細度が変更された場合に状況情報を変換するためのアルゴリズムである。例えば、詳細度がｘである状況情報を用いて状況俯瞰図を作成している組織に対して、センタから詳細度Ａが指定された場合、変換ルールｘ→Ａに従って状況情報の変換が行われる。
【００３２】
作成部２２２は、状況俯瞰図を、所定の詳細度の状況情報で組織ごとに作成する。作成部２２２は、所定のタイミングで自動的に状況俯瞰図を作成するようにしてもよいし、ユーザによる操作やセンタからの指示が行われたタイミングで状況俯瞰図を作成するようにしてもよい。
【００３３】
変換部２２３は、状況情報の変換前の詳細度および指定された変換後の詳細度と対応付けられた変換ルールを変換ルールＤＢ２１２から取得し、該取得した変換ルールに従って、状況情報を、指定された変換後の詳細度で表された状況情報に変換する。なお、状況情報の詳細度に応じて、作成部２２２によって作成される状況俯瞰図は異なるものとなる。
【００３４】
変換部２２３は、変換ルールに従って、例えば、状況情報に含まれるサーバまたはサーバが提供するサービスの名称を匿名化することや、サーバごとに表されている状況情報を集計し、集計した結果を統計量で表すことや、状況情報の一部を削除することを行う。
【００３５】
図６〜９を用いて、変換部２２３による状況情報の変換について詳しく説明する。図６および７は、組織における状況俯瞰図の一例を示す図である。また、図８および９は、センタにおける状況俯瞰図の一例を示す図である。
【００３６】
図６は、組織Ｘにおける、詳細度がｘである状況情報を用いて作成された状況俯瞰図を示している。図６に示すように、詳細度がｘである状況情報を用いて作成された状況俯瞰図においては、サーバを有する部署の名称である「部署」、サーバが行っているサービスの名称である「サービス」、サーバの名称である「サーバ」、攻撃等に対する対応が必要か否かを表す「対応の必要性」、対応にともない影響の大きさを表す「影響度」、対応の進捗を百分率で表す「対応の進捗率」、攻撃の有無を表す「攻撃の有無」、被害の有無を表す「被害の有無」が示されている。
【００３７】
図７は、組織Ｙにおける、詳細度がｙである状況情報を用いて作成された状況俯瞰図を示している。図７に示すように、詳細度がｙである状況情報を用いて作成された状況俯瞰図においては、サーバを有する部署の名称である「部署」、サーバが行っているサービスの名称である「サービス」、サーバの名称である「サーバ」、サービスを利用しているユーザの人数である「ユーザ人数（人）」、使用しているＯＳ、ＤＢ（Database：データベース）、１つ目のＭＷ（Middleware：ミドルウェア）、２つ目のＭＷ、ＷＥＢサーバをそれぞれ表す「ＯＳ」、「ＤＢ」、「ＭＷ１」、「ＭＷ２」、「ＷＥＢ」、攻撃等に対する対応が必要か否かを示す「対応の必要性」、対応の進捗を表す「対応の進捗」、攻撃の回数を表す「攻撃の回数」、被害の件数を表す「被害の件数」が示されている。
【００３８】
図８は、センタで利用される、詳細度がＡである状況情報を用いて作成された状況俯瞰図を示している。図８に示すように、詳細度がＡである状況情報を用いて作成された状況俯瞰図においては、組織の名称である「組織」、対応が必要なサーバ数を表す「対応必要サーバ数」、対応済のサーバ数を表す「対応済サーバ数」、対応の進捗を百分率で表す「対応の進捗率」、攻撃の有無を表す「攻撃の有無」、被害の有無を表す「被害の有無」が示されている。
【００３９】
図９は、センタで利用される、詳細度がＢである状況情報を用いて作成された状況俯瞰図を示している。図９に示すように、詳細度がＢである状況情報を用いて作成された状況俯瞰図においては、組織の名称である「組織」、サービスの名称を表す「サービス」、対応が必要なサーバ数を表す「対応必要サーバ数」、対応済のサーバ数を表す「対応済サーバ数」、対応の進捗を百分率で表す「対応の進捗率」、攻撃の有無を表す「攻撃の有無」、被害の有無を表す「被害の有無」が示されている。
【００４０】
このように、詳細度がＡまたはＢである状況情報を用いて作成された状況俯瞰図は、詳細度がｘまたはｙである状況情報を用いて作成された状況俯瞰図と比較して、情報の匿名化、統計化、または削除が行われている。また、情報収集装置１０の集約部１２３は、例えば図８に示すように、１つの組織の状況情報を１行に表すことによって、取得した状況情報を集約した状況俯瞰図を作成する。
【００４１】
また、詳細度がＡである状況情報を用いて作成された状況俯瞰図においては情報が組織ごとに集約されているのに対し、詳細度がＢである状況情報を用いて作成された状況俯瞰図においては情報が組織およびサービスごとに集約されている。
【００４２】
ここで、変換部２２３によって行われる状況情報の変換について、具体的な例を挙げて説明する。まず、変換ルールＤＢ２１２に、変換ルールｘ→Ａが下記の通り記憶されている場合について説明する。
＜変換ルールｘ→Ａ＞
（１）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｘ）の「対応の必要性」の列で「必要」の個数をカウントし、状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ａ）の「対応必要サーバ数」を算出。
（２）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｘ）の「対応の進捗率」の列で「１００％」の個数をカウントし、状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ａ）の「対応済サーバ数」を算出。
（３）状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ａ）にて、「対応済サーバ数」÷「対応必要サーバ数」により「進捗率」を算出。
（４）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｘ）の「攻撃の有無」の列で「有」が１個以上あるかどうかを判定し、状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ａ）の「攻撃の有無」を算出。
（５）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｘ）の「被害の有無」の列で「有」が１個以上あるかどうかを判定し、状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ａ）の「被害の有無」を算出。
【００４３】
例えば、図６に示すように組織Ｘの「対応の必要性」の列で「必要」の個数は６であるため、ルール（１）により、図８に示すように組織Ｘの「対応必要サーバ数」は６となる。また、図６に示すように組織Ｘの「対応の進捗率」の列で「１００％」の個数は２であるため、ルール（２）により、図８に示すように組織Ｘの「対応済サーバ数」は２となる。また、図８に示すように組織Ｘの「対応済サーバ数」÷「対応必要サーバ数」は２／６であるため、ルール（３）により、組織Ｘの進捗率は３３％となる。
【００４４】
このように、組織は、センタに対しサーバごとの対応状況を提供する必要がなくなる。また、センタは、組織からサーバごとの対応状況を収集することなく、対応状況を俯瞰的に把握することができる。
【００４５】
また、図６に示すように組織Ｘの「攻撃の有無」の列で「有」が１個以上あるため、ルール（４）により、図８に示すように組織Ｘの「攻撃の有無」は有となる。また、図６に示すように組織Ｘの「被害の有無」の列で「有」が１個以上あるため、ルール（５）により、図８に示すように組織Ｘの「被害の有無」は有となる。
【００４６】
このように、組織は、センタに対しサーバごとの攻撃および被害の状況を提供する必要がなくなる。また、センタは、組織からサーバごとの攻撃および被害の状況を収集することなく攻撃および被害の有無を俯瞰的に把握することができる。
【００４７】
次に、変換ルールＤＢ２１２に、変換ルールｘ→Ｂが下記の通り記憶されている場合について説明する。
＜変換ルールｘ→Ｂ＞
（１）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｘ）の「対応の必要性」の列で「必要」が１個以上あるサービスの行を抽出。また、サービス名を匿名化。
（２）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｘ）の「対応の必要性」の列で「必要」の個数をカウントし、状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ｂ）の「対応必要サーバ数」を算出。
（３）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｘ）の「対応の進捗率」の列で「１００％」の個数をカウントし、状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ｂ）の「対応済サーバ数」を算出。
（４）状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ｂ）にて、「対応済サーバ数」÷「対応必要サーバ数」により「進捗率」を算出。
（５）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｘ）の「攻撃の有無」の列で「有」が１個以上あるかどうかを判定し、状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ｂ）の「攻撃の有無」を算出。
（６）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｘ）の「被害の有無」の列で「有」が１個以上あるかどうかを判定し、状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ｂ）の「被害の有無」を算出。
【００４８】
例えば、図６に示すように組織Ｘの「対応の必要性」の列で「必要」が１個以上あるサービスは、家計簿、ダイエット、資産管理、ブログおよびユーザ登録である。ここで、ルール（１）により、詳細度Ｂの状況情報を用いて作成された状況俯瞰図においては、図９に示すように、家計簿はＡ、ダイエットはＢ、資産管理はＣ、ブログはＤ、ユーザ登録はＥとして匿名化される。
【００４９】
このように、組織は、センタに対しサービスおよびサーバの具体的な名称を提供する必要がなくなる。また、センタは、サービスおよびサーバの具体的な名称を収集することなく、必要な情報を俯瞰的に把握することができる。なお、ルール（２）〜（６）については、変換ルールｘ→Ａのルール（１）〜（５）と同様の処理が行われる。
【００５０】
次に、変換ルールＤＢ２１２に、変換ルールｙ→Ａが下記の通り記憶されている場合について説明する。
＜変換ルールｙ→Ａ＞
（１）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｙ）の「対応の必要性」の列で「必要」の個数をカウントし、状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ａ）の「対応必要サーバ数」を算出。
（２）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｙ）の「対応の進捗率」の列で「対応済み」の個数をカウントし、状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ａ）の「対応済サーバ数」を算出。
（３）状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ａ）にて、「対応済サーバ数」÷「対応必要サーバ数」により「進捗率」を算出。
（４）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｙ）の「攻撃の回数」の列で１以上の数値があるかどうかを判定し、状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ａ）の「攻撃の有無」を算出。
（５）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｙ）の「被害の件数」の列で１以上の数値があるかどうかを判定し、状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ａ）の「被害の有無」を算出。
【００５１】
例えば、図７に示すように組織Ｙの「対応の進捗率」の列で「対応済み」の個数は１であるため、ルール（２）により、図８に示すように組織Ｙの「対応済サーバ数」は１となる。なお、ルール（１）、（３）〜（５）については、変換ルールｘ→Ａのルール（１）、（３）〜（５）と同様の処理が行われる。
【００５２】
次に、変換ルールＤＢ２１２に、変換ルールｙ→Ｂが下記の通り記憶されている場合について説明する。
＜変換ルールｙ→Ｂ＞
（１）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｙ）の「対応の必要性」の列で「必要」が１個以上あるサービスの行を抽出。また、サービス名を匿名化。
（２）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｙ）の「対応の必要性」の列で「必要」の個数をカウントし、状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ｂ）の「対応必要サーバ数」を算出。
（３）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｙ）の「対応の進捗率」の列で「対応済み」の個数をカウントし、状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ｂ）の「対応済サーバ数」を算出。
（４）状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ｂ）にて、「対応済サーバ数」÷「対応必要サーバ数」により「進捗率」を算出。
（５）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｙ）の「攻撃の回数」の列で１以上の数値があるかどうかを判定し、状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ｂ）の「攻撃の有無」を算出。
（６）状況俯瞰図（状況情報の詳細度ｙ）の「被害の件数」の列で１以上の数値があるかどうかを判定し、状況俯瞰図（状況情報の詳細度Ｂ）の「被害の有無」を算出。
【００５３】
例えば、図７に示すように組織Ｙの「対応の必要性」の列で「必要」が１個以上あるサービスは、家計簿、ゲーム、ブログ、趣味である。ここで、ルール（１）により、詳細度Ｂの状況情報を用いて作成された状況俯瞰図においては、図９に示すように、家計簿はＡ、ゲームはＢ、ブログはＣ、趣味はＤとして匿名化される。
【００５４】
さらに、図７に示すように組織Ｙの「対応の進捗率」の列で「対応済み」の個数はサービスがブログの１つのみであるため、ルール（２）により、図８に示すように組織ＹのサービスＣのみ「対応済サーバ数」は１となる。なお、ルール（３）〜（５）については、変換ルールｘ→Ｂのルール（３）〜（５）と同様の処理が行われる。
【００５５】
［第１の実施形態の処理］
ここで、第１の実施形態の処理について説明する。まず、図１０を用いて、情報収集装置１０の処理について説明する。図１０は、第１の実施形態に係る情報収集装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
まず、図１０に示すように、センタに備えられた情報収集装置１０の指示部１２１は、センタの配下の各組織に備えられた情報提供装置２０に対して詳細度を指定する（ステップＳ１１）。次に、取得部１２２は、情報提供装置２０から状況情報を取得する（ステップＳ１２）。
【００５７】
そして、集約部１２３は、取得した状況情報を集約した状況俯瞰図を作成する（ステップＳ１３）。また、集約部１２３は、取得した状況情報を、状況情報ＤＢ１１１に記憶させる。
【００５８】
次に、図１１を用いて、情報提供装置２０の処理について説明する。図１１は、第１の実施形態に係る情報提供装置の処理の流れを示すフローチャートである。まず、情報提供装置２０の取得部２２１は、組織のサーバ２０ａから状況情報を取得する（ステップＳ２１）。このとき、作成部２２２は、取得した状況情報を基に状況俯瞰図を作成するようにしてもよい。
【００５９】
ここで、情報収集装置１０によって詳細度が指定された場合（ステップＳ２２、Ｙｅｓ）、変換部２２３は、取得した状況情報の詳細度および指定された詳細度を基に、変換ルールＤＢ２１２から変換ルールを取得する（ステップＳ２３）。
【００６０】
そして、変換部２２３は、取得した変換ルールに従って、取得した状況情報を変換する（ステップＳ２４）。変換した状況情報を情報収集装置１０に送信する（ステップＳ２５）。また、情報収集装置１０によって詳細度が指定されなかった場合（ステップＳ２２、Ｎｏ）は、処理を終了する。
【００６１】
［第１の実施形態の効果］
情報提供装置２０の変換ルールＤＢ２１２は、組織に備えられたサーバのうち、危機により被害を受けたサーバの被害の状況および被害への対応の状況と、被害を受けていないサーバの状況と、が所定の詳細度で表された状況情報を変換する変換ルールを、変換前の詳細度および変換後の詳細度と対応付けて記憶する。また、変換部２２３は、状況情報の変換前の詳細度および指定された変換後の詳細度と対応付けられた変換ルールを変換ルールＤＢ２１２から取得し、該取得した変換ルールに従って、状況情報を、指定された変換後の詳細度で表された状況情報に変換する。
【００６２】
このように、各組織では指定された詳細度の状況情報をセンタに提出することができるため、センタは、各組織の対応や被害の状況を俯瞰的に表示する際に、各組織から必要な状況情報を収集することができる。
【００６３】
また、各組織は、状況情報の情報量を落としてセンタに提出することができる。また、センタは、利用する状況情報の詳細度を統一することができる。また、センタおよび各組織の方針が変更され、状況情報の詳細度が変更された場合であっても、各組織は、センタに指定された詳細度の状況情報を提出することができる。
【００６４】
例えば、組織はセンタに対し、サーバごとの対応状況、攻撃および被害の状況、サービスおよびサーバの具体的な名称を提供する必要がなくなる。そして、センタは、サーバごとの対応状況、攻撃および被害の状況、サービスおよびサーバの具体的な名称を収集することなく必要な情報を俯瞰的に把握することができる。
【００６５】
また、情報収集装置１０の指定部１２１は、情報提供装置２０に対し詳細度を指定する。取得部１２２は、情報提供装置２０から変換部２２３によって変換が行われた状況情報を取得する。集約部１２３は、取得部１２２によって取得された状況情報を集約した状況俯瞰図を作成する。このように、センタは、各組織に状況情報の詳細度を指定することができるため、各組織の対応や被害の状況を俯瞰的に表示する際に、各組織から必要な状況情報を収集することができる。
【００６６】
変換部２２３は、変換ルールに従って、例えば、状況情報に含まれるサーバまたはサーバが提供するサービスの名称を匿名化することや、サーバごとに表されている状況情報を集計し、集計した結果を統計量で表すことや、状況情報の一部を削除することを行う。
【００６７】
これにより、各組織で収集される状況情報に、センタに提出したくない情報が含まれる場合であっても、センタは、各組織の対応や被害の状況を俯瞰的に表示する際に、各組織から必要な状況情報を収集することができる。
【００６８】
［その他の実施形態］
第１の実施形態においては、情報収集システム５について、情報収集装置１０がセンタに備えられ、情報提供装置２０が各組織に備えられる構成としたが、情報収集システム５の構成はこれに限られるものではない。
【００６９】
例えば、図１２に示すように、危機対応システム１に情報収集装置１０および情報提供装置２０を配置し、危機対応システム１を情報収集システム５として機能させてもよい。この場合、情報提供装置２０は、担当部局４からネットワーク２を介して状況情報を取得し、状況俯瞰図を作成する。また、対策本部３に所属するユーザは、クライアント端末等を用いて、ネットワーク２を介して情報収集装置１０で収集された状況情報を参照する。
【００７０】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）および当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００７１】
また、本実施形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７２】
［プログラム］
一実施形態として、情報提供装置は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の情報提供を実行する情報提供プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の情報提供プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を情報提供装置として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）等の移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等のスレート端末等がその範疇に含まれる。
【００７３】
また、情報提供装置は、ユーザが使用する端末装置をクライアントとし、当該クライアントに上記の情報提供に関するサービスを提供するサーバ装置として実装することもできる。例えば、情報提供装置は、詳細度を入力とし、状況情報を出力とする情報提供サービスを提供するサーバ装置として実装される。この場合、情報提供装置は、Ｗｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、アウトソーシングによって上記の情報提供に関するサービスを提供するクラウドとして実装することとしてもかまわない。
【００７４】
図１３は、プログラムが実行されることにより情報提供装置が実現されるコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０、ＣＰＵ１０２０を有する。また、コンピュータ１０００は、ハードディスクドライブインタフェース１０３０、ディスクドライブインタフェース１０４０、シリアルポートインタフェース１０５０、ビデオアダプタ１０６０、ネットワークインタフェース１０７０を有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【００７５】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００７６】
ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、情報提供装置２０の各処理を規定するプログラムは、コンピュータにより実行可能なコードが記述されたプログラムモジュール１０９３として実装される。プログラムモジュール１０９３は、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。例えば、情報提供装置２０における機能構成と同様の処理を実行するためのプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。なお、ハードディスクドライブ１０９０は、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）により代替されてもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態の処理で用いられる設定データは、プログラムデータ１０９４として、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して実行する。
【００７８】
なお、プログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限らず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ等）を介して接続された他のコンピュータに記憶されてもよい。そして、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４は、他のコンピュータから、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  危機対応システム
２  ネットワーク
３  対策本部
４  担当部局
１０  情報収集装置
１１、２１  記憶部
１２、２２  制御部
２０  情報提供装置
２０ａ  サーバ
１１１  状況情報ＤＢ
１２１  指定部
１２２  取得部
１２３  集約部
２１１  状況情報ＤＢ
２１２  変換ルールＤＢ
２２１  取得部
２２２  作成部
２２３  変換部
【図１】
0006462608.tif 000002
【図２】
0006462608.tif 000003
【図３】
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【図４】
0006462608.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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