(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン・α−オレフィン共重合体を含む第１成分と、ポリプロピレンを含む第２成分とを有する複合繊維であって、
第１成分はエチレン・α−オレフィン共重合体から実質的に成るものであるか、あるいはエチレン・α−オレフィン共重合体を６０質量％以上含み全体として０．９２０g／cm3以上の密度を有するものであり、
前記第２成分に含まれている前記ポリプロピレンの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値）が４よりも大きく、
繊維断面において、前記第１成分および前記第２成分の少なくとも１つの重心位置が繊維の重心位置からずれており、かつ前記第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出しており、
前記第１成分と前記第２成分との複合比（容積比）が、４．５：５．５〜１．５：８．５の範囲内にあり、
前記第１成分の融点が１０５℃〜１３５℃である、
潜在捲縮性複合繊維。
【請求項２】
エチレン・α−オレフィン共重合体を含む第１成分と、ポリプロピレンを含む第２成分とを有する複合繊維であって、
第１成分はエチレン・α−オレフィン共重合体から実質的に成るものであるか、あるいはエチレン・α−オレフィン共重合体を６０質量％以上含み全体として０．９２０g／cm3以上の密度を有するものであり、
前記第２成分に含まれている前記ポリプロピレンの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値）が４よりも大きく、
繊維断面において、前記第１成分および前記第２成分の少なくとも１つの重心位置が繊維の重心位置からずれており、かつ前記第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出しており、
前記第１成分と前記第２成分との複合比（容積比）が、４．５：５．５〜１．５：８．５の範囲内にあり、
前記エチレン・α−オレフィン共重合体中のα−オレフィン含有量が１〜１０モル％である、
潜在捲縮性複合繊維。
【請求項３】
前記第１成分のメルトインデックス（ＭＩ）が、１０g/10min以上である、請求項１または２に記載の潜在捲縮性複合繊維。
【請求項４】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体が、０．９２０g／cm3以上の密度を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の潜在捲縮性複合繊維。
【請求項５】
前記繊維断面が、前記第１成分が鞘成分、前記第２成分が芯成分として配置され、前記第２成分の重心位置が繊維の重心位置からずれている偏心鞘芯型断面である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の潜在捲縮性複合繊維。
【請求項６】
前記偏心鞘芯型断面の偏心率が１０％〜３５％である、請求項５に記載の潜在捲縮性複合繊維。
【請求項７】
破断伸度が５０％以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の潜在捲縮性複合繊維。
【請求項８】
前記エチレン・α−オレフィン共重合体が直鎖状低密度ポリエチレンである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の潜在捲縮性複合繊維。
【請求項９】
第１成分と第２成分とを含む潜在捲縮性複合繊維の製造方法であって、
融点が１００〜１２５℃であるエチレン・α−オレフィン共重合体から実質的になるか、あるいは融点が１００〜１２５℃であるエチレン・α−オレフィン共重合体を６０質量％以上含み全体として０．９２０g／cm3以上の密度を有する第１成分と、
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値）が４よりも大きいポリプロピレンを含む第２成分とを、
繊維断面において、前記第１成分および前記第２成分の少なくとも１つの重心位置が繊維の重心位置からずれており、かつ前記第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出している繊維断面が得られ、かつ前記第１成分と前記第２成分との複合比（容積比）が、４．５：５．５〜１．５：８．５の範囲内にあるように、溶融紡糸して、紡糸フィラメントを得ること、
紡糸フィラメントを延伸すること、
延伸後のフィラメントに対し、機械捲縮を付与すること、
を含む、潜在捲縮性複合繊維の製造方法。
【請求項１０】
第１成分と第２成分とを含む潜在捲縮性複合繊維の製造方法であって、
α−オレフィン含有量が１〜１０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体から実質的になるか、あるいはα−オレフィン含有量が１〜１０モル％であるエチレン・α−オレフィン共重合体を６０質量％以上含み全体として０．９２０g／cm3以上の密度を有する第１成分と、
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値）が４よりも大きいポリプロピレンを含む第２成分とを、
繊維断面において、前記第１成分および前記第２成分の少なくとも１つの重心位置が繊維の重心位置からずれており、かつ前記第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出している繊維断面が得られ、かつ前記第１成分と前記第２成分との複合比（容積比）が、４．５：５．５〜１．５：８．５の範囲内にあるように、溶融紡糸して、紡糸フィラメントを得ること、
紡糸フィラメントを延伸すること、
延伸後のフィラメントに対し、機械捲縮を付与すること、
を含む、潜在捲縮性複合繊維の製造方法。
【請求項１１】
前記第１成分の紡糸前のメルトインデックス（ＭＩ）が１０g/10min以上である、請求項９または１０に記載の潜在捲縮性複合繊維の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の潜在捲縮性複合繊維を２０mass％以上含有し、潜在捲縮性複合繊維において潜在捲縮が発現している、繊維集合物。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の潜在捲縮性複合繊維を２０mass％以上含有し、潜在捲縮性複合繊維において潜在捲縮が発現している、不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱加工時に収縮性および捲縮発現性を示すものの、その度合いが比較的小さい潜在捲縮性複合繊維およびその製造方法に関する。また、本発明は、当該潜在捲縮性複合繊維を用いた柔軟性または嵩高性に優れた繊維集合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、伸縮性を有する不織布を製造するのに用いられる潜在捲縮性複合繊維が種々提案されている。例えば、国際公開ＷＯ２００５／０２１８５０（特許文献１）では、エチレン・α−オレフィン共重合体を含む第１成分と、第１成分の紡糸後の融点Ｔｆ１よりも高い紡糸後の融点Ｔｆ２を有する熱可塑性重合性から成る第２成分とから成る複合繊維であって、第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出し、かつ特定条件下で測定した乾熱収縮率が特定値以上のものである潜在捲縮性複合繊維が提案されている。特開平３−１６７３１４号公報（特許文献２）では、結晶性ポリプロピレンを高融点成分とし、ポリプロピレンを主成分とする融点１２５℃以上の共重合体を低融点成分とし、１２０℃における真の熱収縮率が２５％以下であり、１２０℃における見掛けの熱収縮率が５５％以上である伸縮性複合繊維が提案されている。
【０００３】
特開２００５−２００７９５号公報（特許文献３）では、プロピレン共重合体を第１成分とし、結晶性ポリプロピレンを第２成分として構成され、複合繊維の構造が第１成分を鞘側、第２成分を芯側とする偏心鞘芯型もしくは第１成分と第２成分との並列型の断面形状である熱接着複合繊維が提案されている。この複合繊維は、耐熱収縮性に非常に優れており、優れた風合いを有するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００５／０２１８５０
【特許文献２】特開平３−１６７３１４号公報
【特許文献３】特開２００５−２００７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の潜在捲縮性複合繊維はいずれも、伸長性の大きい不織布等を得るために、捲縮発現能が比較的大きいものである。しかしながら、不織布等の用途によっては、捲縮発現能がそれほど必要とされないこともある。特許文献３に記載された繊維は、耐熱収縮性に優れたものとして提案されているが、繊維自体が熱収縮して得られるスパイラルな三次元捲縮ではなく、機械捲縮の付与された複合繊維である。そのため、この繊維を用いて作製した繊維集合物（特に不織布）においては、繊維が三次元捲縮を有することにより、また繊維が熱収縮することにより得られる独特の嵩高性、柔軟性および肌あたりが得られない。
【０００６】
本発明の一実施形態は、捲縮発現能が比較的小さく、例えば、カードでウェブを作製した後、ウェブに熱を加えて繊維に捲縮を発現させたときに、カードの面積収縮率が比較的小さくなる潜在捲縮性複合繊維を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、その一実施形態として、  エチレン・α−オレフィン共重合体を含む第１成分と、ポリプロピレンを含む第２成分とを有する複合繊維であって、
第１成分はエチレン・α−オレフィン共重合体から実質的に成るものであるか、あるいはエチレン・α−オレフィン共重合体を６０質量％以上含み全体として０．９２０g／cm3以上の密度を有するものであり、
前記第２成分に含まれている前記ポリプロピレンの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値）が４よりも大きく、
繊維断面において、前記第１成分および前記第２成分の少なくとも１つの重心位置が繊維の重心位置からずれており、かつ前記第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出しており、
前記第１成分と前記第２成分との複合比（容積比）が、４．５：５．５〜１．５：８．５の範囲内にある、
潜在捲縮性複合繊維を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態の繊維は、捲縮発現能が比較的小さく、加熱により比較的緩やかな立体捲縮を発現するものである。よって、これを用いて繊維集合物（特に不織布）を製造すると、適度な嵩高性を有し、かつ過度に緻密なものとなっていない、良好な触感および風合いを有する繊維集合物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本実施形態に至った経緯）
本発明者らは、特許文献１で提案された潜在捲縮性複合繊維の構成を基に、エチレン・α−オレフィン共重合体を含む第１成分と、ポリプロピレンを含む第２成分とからなる複合繊維であって、低温での捲縮発現能が比較的低い、潜在捲縮性複合繊維の構成を検討した。特許文献１にも記載のとおり、前記第１および第２成分を含む複合繊維においては、エチレン・α−オレフィン共重合体が繊維の収縮発現に寄与する成分となる。本発明者らが、種々検討した結果、捲縮発現能は第２成分によっても大きく変化することを見出した。そして、第２成分を特定値より大きいＱ値を有するものとし、かつ、繊維断面を、第１成分が繊維の周面の長さに対して特定の割合以上の長さで露出した構成、特に第１成分が鞘成分であり、第２成分が芯成分である偏心鞘芯型断面とすることによって、捲縮発現能が比較的低い潜在捲縮性複合繊維が得られることを見出した。以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
潜在捲縮性複合繊維とは、２以上の樹脂成分からなる繊維であって、樹脂成分の熱収縮性の違いを利用して、加熱により立体捲縮を発現する繊維、すなわち捲縮発現能を有する繊維をいう。「立体捲縮」とは、スパイラル状の湾曲またはカール、およびスタッフィングボックス型クリンパー等によって付与される捲縮の屈曲部分（通常、実質的に鋭角である）が変形して丸みを帯びるにいたった部分を指し、スタッフィングボックス型クリンパー等によってのみ付与された捲縮（「機械捲縮」ともいう）と区別するために使用される。
【００１１】
（第１成分）
本実施形態の潜在捲縮性複合繊維は、これを構成する２つの樹脂成分（第１および第２成分）が特定の樹脂を含むものである。そこで、以下においては、各成分についてまず説明する。
本実施形態の潜在捲縮性複合繊維は、第１成分が熱収縮性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体を含む。ここで、エチレン・α−オレフィン共重合体とは、エチレン及び炭素数が３〜１２のα−オレフィンから成るものである。炭素数が３〜１２のα−オレフィンとしては、具体的にはプロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、ノネン−１、デセン−１、ドデセン−１及びこれらの混合物を挙げることができる。これらのうち、プロピレン、ブテン−１、４−メチルペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチルヘキセン−１及びオクテン−１が特に好ましく、ブテン−１及びヘキセン−１がさらに好ましい。本実施形態の潜在捲縮性複合繊維を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体中のα−オレフィン含有量は、１〜１０モル％であることが好ましく、２〜５モル％であることがより好ましい。α−オレフィン含有量が少ないと、本実施形態の潜在捲縮性複合繊維で不織布を構成したときに、不織布の柔軟性が損なわれることがある。α−オレフィンの含有量が多くなると、結晶性が悪くなり、繊維化の際に繊維同士が融着する可能性がある。合成繊維製造の分野において、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥと略される）と称されるものもまた、本発明でいうエチレン・α−オレフィン共重合体に含まれ、本発明において好ましく用いられる。
【００１２】
第１成分において使用されるエチレン・α−オレフィン共重合体は、より具体的には、密度が、例えば０．９００g／cm3以上であり、具体的には０．９００〜０．９４０g／cm3の範囲内にあり、特に０．９１０g/cm３〜約０．９３５g/cm３、より特には０．９２０g/cm３〜０．９３３g/cm３の範囲内にある。エチレン・α−オレフィン共重合体の密度が大きいほど、得られる繊維において捲縮発現能は小さくなる傾向にある。また、エチレン・α−オレフィン共重合体は、その融点（紡糸前）Ｔ１が１００〜１２５℃の範囲内にあり、Ｑ値（紡糸前）が１．５〜８の範囲内にあるものであってよい。融点Ｔ１およびＱ値がこれらの範囲内にあるエチレン・α−オレフィン共重合体は、高い熱収縮性を有し、本実施形態の複合繊維の捲縮発現能を確保する役割をする。Ｑ値は、好ましくは２〜６の範囲内にあり、より好ましくは２．５〜５．５の範囲内にあり、さらにより好ましくは２．５〜３．５の範囲内にある。特に好ましくは、密度が０．９１０〜０．９３５g／cm3の範囲内にあり、Ｔ１が１０３〜１２２℃の範囲内にあり、Ｑ値が２．５〜３．５の範囲内にあるエチレン・α−オレフィン共重合体が第１成分として使用される。
【００１３】
紡糸前のエチレン・α−オレフィン共重合体の密度および融点は、一般に樹脂メーカーから提供される。あるいは、紡糸前のエチレン・α−オレフィン共重合体の融点は、示差走査熱量計を用いて求めることもできる。具体的には、例えば、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ（株）製）を使用し、サンプル量を５．０ｍｇとして、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／minの降温スピードで冷却した後、１０℃／minの昇温スピードで融解させて、融解熱量曲線を得、得られた融解熱量曲線より求めることができる。この方法は、本実施形態の繊維を構成する他の樹脂の融点を求めるときにも用いることができる。この方法で融点を求める場合、曲線に二以上のピークが出現することがある。その場合には、最大のピークを示す温度を、融解ピーク温度、即ち融点とする。本発明を構成する他の樹脂についても同様とする。
【００１４】
エチレン・α−オレフィン共重合体のメルトインデックス（ＭＩ）は、紡糸性を考慮すれば、例えば、１〜６０g/10minの範囲内にあり、特に２g/10min〜４０g/10min、より特には３g/10min〜３５g/10min、さらに特には５g/10min〜２５g/minの範囲内にあり、さらにより特には１０g/10min〜２５g/minの範囲内にある。潜在捲縮性複合繊維の捲縮発現能は、第１成分のＭＩが低いほど大きくなる傾向にある。ＭＩが大きいほど、鞘成分の固化速度が遅くなり、繊維同士の融着を招く。一方、ＭＩが小さすぎると、繊維製造が困難となる。また、ＭＩが上記の範囲内にある場合、ＭＩがより大きいほど、目的とする比較的低い捲縮発現能が得られやすい傾向にあり、この点から、ＭＩを１０g/10min以上としてよい。
【００１５】
また、潜在捲縮性複合繊維の捲縮発現能は、第１成分のＭＩと第２成分のＭＩ（またはＭＦＲ）との差が大きい程、大きくなる傾向にある。また、両者の差が大きすぎる場合には、繊維化することが困難となる。そこで、エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＩは、第２成分のメルトインデックスまたはメルトフローレートとの差が３０以下となるように選択することが好ましい。ここで、メルトインデックス（ＭＩ）は、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０（条件：１９０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６kg））に準じて測定される。メルトフローレートは、２３０℃で測定されるメルトインデックスに相当する。本実施形態においては、捲縮発現能を比較的小さくするために、第１成分のＭＩと第２成分のＭＩまたはＭＦＲとの差は１５以下としてもよい。
【００１６】
上述した、密度、融点、Ｑ値、およびＭＩを有するエチレン・α−オレフィン共重合体としては、メタロセン触媒により重合されたエチレン・α−オレフィン共重合体（具体的には直鎖状低密度ポリエチレン樹脂）が挙げられる。より具体的には、宇部丸善ポリエチレン（株）製のユメリット４２０ＳＤ、およびユメリット４３１ＧＤ、日本ポリエチレン（株）製のカーネルＫＦ４８０、ならびに日本ポリエチレン（株）製のハーモレックスＮＨ７２５Ａ等を第１成分として使用できる。あるいは、第１成分は、密度、融点、Ｑ値およびＭＩが上述した範囲内にある限りにおいて、メタロセン触媒により重合されたエチレン・α−オレフィン共重合体と、チーグラー・ナッタ触媒により重合されたエチレン・α−オレフィン共重合体を混合したものであってよい。
【００１７】
上記の密度、Ｑ値およびＭＩはいずれも、紡糸前のものであるが、紡糸後のエチレン・α−オレフィン共重合体の密度、融点、Ｑ値およびＭＩもまた、上記の範囲内にあることが好ましい。紡糸後のエチレン・α−オレフィン共重合体の密度等は、複合繊維の第１成分に含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体について測定されるものである。複合繊維を構成しているエチレン・α−オレフィン共重合体の密度等を測定することが難しい場合には、エチレン・α−オレフィン共重合体のみを、複合繊維の紡糸条件と同じ条件（紡糸温度は第１成分のものとする）にて紡糸して得られる単一繊維について、密度等を測定し、その測定値を本実施形態の第１成分に含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体の密度等としてよい。
【００１８】
なお、繊維にした状態で特定される第１成分および第２成分の物性（密度、Ｑ値およびＭＩ等）は、繊維にした後の（すなわち、紡糸後の）ものであることに留意されたい。すなわち、添付の特許請求の範囲において、繊維を主題とする請求項において、第１成分および第２成分の物性を特定している場合、当該物性は紡糸後のものであることに留意されたい。
【００１９】
第１成分は、好ましくは、エチレン・α−オレフィン共重合体のみから実質的に成る。ここで、「実質的に」という用語は、安定剤等の添加剤等が含まれる場合には、エチレン・α−オレフィン共重合体の割合が完全には１００質量％とならないことを考慮して使用している。添加剤等の割合は、例えば、５質量％以下であり、好ましくは３質量％以下であり、最も好ましくは１質量％以下である。
【００２０】
第１成分がエチレン・α−オレフィン共重合体以外の成分（樹脂）を含む場合には、第１成分はエチレン・α−オレフィン共重合体を少なくとも６０質量％含み、かつ第１成分全体の密度が０．９２０g／cm3以上、好ましくは０．９２５g／cm3以上、より好ましくは０．９２７g／cm3以上となるものとする。エチレン・α−オレフィン共重合体の割合が６０質量％未満であると、第１成分の熱収縮性が不十分となることがあり、あるいは逆に繊維の捲縮発現能が高くなることがある。また、エチレン・α−オレフィン共重合体と他の成分とからなる第１成分について、その全体の密度が０．９２０g／cm3未満であると、得られる繊維の捲縮発現能が目的とするものよりも大きくなる傾向にある。第１成分がエチレン・α−オレフィン共重合体以外の成分（樹脂）を含む場合には、第１成分はエチレン・α−オレフィン共重合体を少なくとも７０質量％含むことが好ましく、少なくとも８０質量％含むことがより好ましい。
【００２１】
ここでの密度は紡糸後のものであり、繊維製造後に測定されるものである。尤も、樹脂の密度は紡糸前後でそれほど大きく変化しないので、紡糸前の密度を紡糸後の密度としてもよい。あるいは、第１成分のみを、複合繊維の紡糸条件と同じ条件（紡糸温度は第１成分のものとする）にて紡糸して得られる単一繊維について、密度を測定し、その測定値を本実施形態の第１成分の密度としてよい。
【００２２】
第１成分に含まれるエチレン・α−オレフィン共重合体以外の成分は、例えば、高密度ポリエチレン、分岐低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブチレン、ポリメチルペンテン樹脂、ポリブタジエン、プロピレン系共重合体（例えば、プロピレン−エチレン共重合体）、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、またはエチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体等などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートおよびその共重合体などのポリエステル樹脂、ナイロン６６、ナイロン１２、およびナイロン６などのポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスチレンおよび環状ポリオレフィンなどのエンジニアリング・プラスチック、それらの混合物、ならびにそれらのエラストマー系樹脂などから成る群から選択される、１または複数種の樹脂である。
【００２３】
第１成分がエチレン・α−オレフィン共重合体以外の成分を含む場合において、第１成分全体のＭＩ（紡糸前）は、紡糸性を考慮すれば、例えば、１〜６０g/10minの範囲内にあり、特に２g/10min〜４０g/10min、より特には３g/10min〜３５g/10min、さらに特には５g/10min〜２５g/minの範囲内にあり、さらにより特には１０g/10min〜２５g/10minの範囲内にある。第１成分全体のＭＩが大きい場合および小さい場合の紡糸性等に与える影響は、先にエチレン・α−オレフィン共重合体のＭＩに関連して説明したとおりである。また、第１成分がエチレン・α−オレフィン共重合体以外の成分を含む場合にも、低捲縮発現能を実現するためにＭＩを１０g/10min以上としてよい。
【００２４】
なお、上記のＭＩは、紡糸前のものであるが、紡糸後の第１成分全体のＭＩもまた、上記の範囲内にあることが好ましい。紡糸後の第１成分のＭＩは、繊維製造後に測定されるものである。複合繊維を構成している第１成分のＭＩを測定することが難しい場合には、第１成分のみを、複合繊維の紡糸条件と同じ条件（紡糸温度は第１成分のものとする）にて紡糸して得られる単一繊維について、ＭＩを測定し、その測定値を本実施形態の第１成分のＭＩとしてよい。
【００２５】
第１成分がエチレン・α−オレフィン共重合体から実質的になる場合、および第１成分がエチレン・α−オレフィン共重合体に加えて他の成分を含む場合のいずれにおいても、第１成分全体の紡糸後の融点Ｔｆ１は、１０５℃〜１３５℃の範囲内にあることが好ましく、１１０℃〜１２５℃の範囲内にあることがより好ましい。第１成分の紡糸後の融点Ｔｆ１がこの範囲内にあると、本実施形態の繊維を熱接着性繊維として使用する場合に、比較的低い温度で熱接着処理が可能となる。また、第１成分の紡糸後の融点Ｔｆ１がこの範囲内にあると、本実施形態の繊維を含む繊維集合物を比較的低い温度で熱処理することにより製造できる。熱処理温度を低くすると、より柔軟な繊維集合物（特に不織布）を得ることができる。さらに、融点Ｔｆ１は第１成分の熱収縮性にも影響すると考えられ、融点Ｔｆ１が１０５℃よりも低いと、熱収縮性が大きくなりすぎて、繊維の捲縮発現能が大きくなりすぎることがあり、１３５℃よりも高いと、熱収縮性が小さくなりすぎて、繊維に捲縮発現能を付与できないことがある。
【００２６】
第１成分の融点Ｔｆ１は、示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ（株）製）を使用し、複合繊維の量（サンプル量）を５．０ｍｇとして、１０℃／minの昇温スピードで常温から２００℃まで昇温して、繊維を融解させて、得られた融解熱量曲線から求めることができる。この方法によれば、合わせて第２成分の紡糸後の融点Ｔｆ2を求めることができる。
【００２７】
（第２成分）
本実施形態の潜在捲縮性複合繊維において、第２成分は、紡糸後の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値）が４より大きいポリプロピレンを含む。第２成分が、このようなポリプロピレンを含むと、複合繊維の捲縮発現能が抑制されるので、加熱したときに、細かな多数の立体捲縮の発現が抑制され、緩やかな立体捲縮が繊維に発現することとなる。ポリプロピレンのＱ値は、より好ましくは４より大きく１１以下であり、最も好ましくは４より大きく７以下であり、さらに好ましくは４．５以上６以下である。Ｑ値が大きいほど、繊維の捲縮発現能を低下させることができるが、Ｑ値が大きくなりすぎると、捲縮発現能が低くなりすぎる可能性がある。ここに記載した範囲は紡糸後のＱ値についてのものであるが、紡糸前のＱ値もここに記載した範囲内にあることが好ましい。紡糸前のＱ値は一般に樹脂メーカーによって提供される。
【００２８】
紡糸後のＱ値は、繊維にした状態の第２成分に含まれるポリプロピレンについて測定されるものである。複合繊維を構成している第２成分に含まれるポリプロピレンのＱ値を測定することが難しい場合には、ポリプロピレンのみを、複合繊維の紡糸条件と同じ条件（紡糸温度は第２成分のものとする）にて紡糸して得られる単一繊維について、Ｑ値を測定し、その測定値を本実施形態の第２成分に含まれるポリプロピレンのＱ値としてよい。
【００２９】
Ｑ値が４より大きいポリプロピレンの融点（紡糸前）は、例えば、１５０℃〜１７０℃であってよく、特に１５５℃〜１６５℃であってよい。また、Ｑ値が４より大きいポリプロピレンは、好ましくは、１０〜６０ｇ／10minのＭＦＲを有し、より好ましくは、２０〜４０ｇ／10minのＭＦＲを有する。前述のように、ＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０（条件：２３０℃、荷重２１．１８Ｎ（２．１６kg））に準じて測定される。ＭＦＲが１０ｇ／10min未満であると、延伸性が悪いことがあり、ＭＦＲが６０ｇ／10minを越えると紡糸性が悪くなることがある。
【００３０】
なお、上記ＭＦＲの好ましい範囲は、紡糸後のポリプロピレンのＭＦＲについてもあてはまる。紡糸後のポリプロピレンのＭＦＲは、複合繊維の第２成分に含まれるポリプロピレンについて測定されるものである。複合繊維を構成している第２成分に含まれるポリプロピレンのＭＦＲを測定することが難しい場合には、ポリプロピレンのみを、複合繊維の紡糸条件と同じ条件（紡糸温度は第２成分のものとする）にて紡糸して得られる単一繊維について、ＭＦＲを測定し、その測定値を本実施形態の第２成分に含まれるポリプロピレンのＭＦＲとしてよい。
【００３１】
上記のＱ値、融点およびＭＦＲを有するポリプロピレンとしては、例えば、（株）プライムポリマー製のＳ１０５ＨＧ、日本ポリプロ（株）製のＳＡ０３Ｅがある。
【００３２】
第２成分は、好ましくは、Ｑ値が４より大きいポリプロピレンのみから実質的になる。ここで、「実質的に」という用語は、第１成分に関連して説明した意味で使用される。
第２成分がＱ値が４より大きいポリプロピレン以外の成分を含む場合には、第２成分は該ポリプロピレンを少なくとも７５質量％含むことが好ましい。該ポリプロピレンの割合が７５質量％未満であると、捲縮発現能が低い潜在捲縮性複合繊維を得られないことがある。
【００３３】
第２成分に含まれるＱ値が４より大きいポリプロピレン以外の成分は、例えば、高密度ポリエチレン、分岐低密度ポリエチレン、Ｑ値が４以下であるポリプロピレン、ポリブテン、ポリブチレン、ポリメチルペンテン樹脂、ポリブタジエン、プロピレン系共重合体（例えば、プロピレン−エチレン共重合体）、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、またはエチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体等などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネートおよびその共重合体などのポリエステル樹脂、ナイロン６６、ナイロン１２、およびナイロン６などのポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリスチレンおよび環状ポリオレフィンなどのエンジニアリング・プラスチック、それらの混合物、ならびにそれらのエラストマー系樹脂などから成る群から選択される、１または複数種の樹脂である。
【００３４】
第２成分がＱ値が４より大きいポリプロピレン以外の成分を含む場合において、第２成分全体のＭＦＲ（紡糸前）は、紡糸性を考慮すれば、例えば、１０〜６０g/10minの範囲内にあり、特に２０g/10min〜４０g/10min、より特には２５g/10min〜３５g/10minの範囲内にある。第２成分全体のＭＦＲが大きい場合および小さい場合の紡糸性等に与える影響は、先にＱ値が４より大きいポリプロピレンのＭＦＲに関連して説明したとおりである。紡糸後の第２成分全体のＭＦＲもまた、上記の範囲内にあることが好ましい。紡糸後の第２成分のＭＦＲは、繊維にした状態で測定されるものである。複合繊維を構成している第２成分のＭＦＲを測定することが難しい場合には、第２成分のみを、複合繊維の紡糸条件と同じ条件（紡糸温度は第２成分のものとする）にて紡糸して得られる単一繊維についてＭＦＲを測定し、その測定値を本実施形態の第２成分のＭＦＲ等としてよい。
【００３５】
第２成分がＱ値が４より大きいポリプロピレンから実質的に成る場合、および第２成分が該ポリプロピレンに加えて他の成分を含む場合のいずれにおいても、第２成分全体の紡糸後の融点Ｔｆ２は、第１成分の紡糸後の融点Ｔｆ１よりも１０℃以上高いことが好ましく、１５℃以上高いことがより好ましい。Ｔｆ１とＴｆ２との差が小さいと、捲縮発現能が小さくなって、加熱しても立体捲縮が発現しないことがある。
【００３６】
なお、第２成分は、収縮するとしてもその度合は第１成分よりも小さい。したがって、第２成分は、本実施形態の潜在捲縮性複合繊維に剛性を付与し、繊維のカード通過性等を確保する役割をする。
【００３７】
（潜在捲縮性複合繊維の構造）
次に、本実施形態の繊維の構造を説明する。本実施形態の繊維は、その繊維断面（繊維の長手方向に垂直な面で切断した面。以下、単に「断面」とも呼ぶ）において、第１成分および第２成分の少なくとも１つの重心位置が繊維の重心位置からずれており、かつ第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出しているものである。第１成分と第２成分とが断面においてこのように配置されていることにより、捲縮発現能が比較的小さい潜在捲縮性複合繊維を得ることができる。
【００３８】
そのような繊維断面は、例えば、並列型断面および偏心鞘芯型断面であり、本実施形態では偏心鞘芯型断面であることが好ましい。偏心鞘芯型断面によれば、第１成分と第２成分との間の剥離が抑制されやすく、また、捲縮発現能が比較的小さい潜在捲縮性複合繊維を得ることがより容易となる。ここで、偏心鞘芯型断面には、鞘が芯を完全に覆っている（即ち、繊維の周面全部を第１成分が占める）偏心完全鞘芯型断面のほか、芯の一部が繊維の周面に露出しているようなものも含まれる。芯の一部が繊維の周面に露出している場合、繊維断面において、芯の全周の５０％以上を鞘が被覆しているものを、偏心鞘芯型断面とし、それ以外のものは並列型断面に分類される。
【００３９】
本実施形態の繊維は、繊維断面において第１成分が繊維の周面の長さに対して４５％以上の長さで露出しているものが好ましく、７０％以上の長さで露出しているものがより好ましく、繊維断面において第１成分が繊維の周面全体に亘って露出しているもの（すなわち、偏心完全鞘芯型断面）が特に好ましい。
【００４０】
本実施形態の繊維の繊維断面が、第２成分を芯成分とする偏心鞘芯型断面である場合、第２成分の偏心率（単に「偏心率」とも呼ぶ）は、１０％〜３５％の範囲内にあることが好ましく、１５％〜３０％の範囲内にあることがより好ましい。ここでいう偏心率とは、次式で定義される。
【数１】
0006587568.tif 000002
【００４１】
偏心率が１０％未満であると、捲縮発現能が小さくなりすぎて、加熱しても立体捲縮が発現しないことがある。偏心率が３５％を超えると、第１成分と第２成分の樹脂比率においてバランスが極端に悪くなって、捲縮発現能が大きくなりすぎ、場合によっては原綿段階で立体捲縮が高度に発現することがある。原綿段階で立体捲縮が発現してしまうと、特に高速カードでウェブを作製するときに、ウェブを作製することが困難となる。また、偏心率が大きくなると、偏心鞘芯型断面が完全偏心鞘芯型断面でなくなり、第２成分が繊維の周面に露出することがある。第２成分が繊維の周面に露出すると、第１成分と第２成分との界面が繊維表面に露出し、両成分の間で剥離が生じやすくなることがある。
【００４２】
本実施形態の繊維において、第１成分と第２成分の複合比は、容積比で４．５：５．５〜１．５：８．５の範囲であることが好ましい。より好ましい容積比の範囲は、４．３：５．７〜３．０：７．０である。第１成分の割合が４．５を超えると、繊維の熱収縮性が大きくなりすぎて捲縮が過度に発現することがあり、１．５未満であると、繊維全体の収縮が不十分となり、立体捲縮が発現しないことがある。また、第１成分の割合が小さすぎると、繊維断面を偏心完全鞘芯型断面とする場合に、第１成分が断面において、繊維の周面全体に露出させる構成とすることが困難となる。
【００４３】
（潜在捲縮性複合繊維の物性等）
上記特定の第１および第２成分を、上記のように配置してなる、本実施形態の繊維は、ＪＩＳ−Ｌ−１０１５（乾熱収縮率）に準じて、温度１００℃、時間１５分間、初荷重なし（ゼロ）で測定される単繊維乾熱収縮率が好ましくは０．７％以下、より好ましくは０．５％以下、最も好ましくは０．３％以下であり、その下限は、例えば０％である。本実施形態の繊維は、捲縮発現能が比較的小さいため、その単繊維乾熱収縮率も比較的小さい。この単繊維乾熱収縮率は、立体捲縮発現に起因する収縮の度合い（即ち、見かけの収縮の度合い）を示す指標である。
【００４４】
本実施形態の繊維は、その伸度が好ましくは５０％以上であり、より好ましくは６０％以上であり、最も好ましくは６５％以上であり、上限は例えば１２０％である。第１および第２成分が同じであり、複合比および偏心率が同じ繊維であっても、伸度が小さいほど、捲縮発現能がより大きくなる傾向にある。伸度が小さいということは、一般に、比較的高い延伸倍率で延伸処理されたことを意味する。延伸倍率を高くして強く引っ張られた後の繊維は、伸長しにくいものであるが、収縮しやすいものであるため、高い捲縮発現能を示しやすい。したがって、本実施形態の繊維は、比較的高い伸度を有する、すなわち延伸処理中に強く引っ張られたものでないことが好ましい。伸度は、繊維製造の際の延伸条件を適宜調節することにより、制御してよい。
【００４５】
本実施形態の繊維は、乾熱応力が、１００℃にて、好ましくは８cN/110dtex以下、より好ましくは７cN/110dtex以下、最も好ましくは６．５cN/110dtex以下であり、その下限は、例えば、０cN/110dtexである。乾熱応力は、熱応力測定機（カネボウエンジニアリング（株）製）を用いて、測定対象の繊維をトータル繊度１１０dtexの繊維束とし、繊維束を周長が２０mmのリング状として測定器に設置して、室温から開始して、１分間に１℃の割合で連続して昇温し、１００℃に達したときの応力を観測する方法で測定される。乾熱応力が上記範囲内にあるということは、熱収縮性が好適であることを意味する。
【００４６】
本実施形態の繊維は、その１％収縮開始温度が、好ましくは１００℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上であり、最も好ましくは１２０℃以上であり、その上限は例えば１６０℃である。１％収縮開始温度は、上述した熱応力測定機を用いて、同様の条件で昇温したときに繊維束が１％収縮する温度を観測することにより測定される。１％収縮開始温度が上記範囲内にある繊維は、捲縮発現能が比較的低く、１００℃〜１２５℃程度で加熱したときに、繊維において強い立体捲縮が生じにくくなる。
【００４７】
本実施形態の繊維は、ＪＩＳ−Ｌ−１０１５に準じて測定される捲縮率が４〜１８％であることが好ましく、８〜１５％であることがより好ましい。捲縮率が１８％を超えると、原綿段階で立体捲縮が高度に発現してしまうため、特に高速で作動するカードを通過させるときに開繊不良、シリンダーへの巻き付き、あるいは地合ムラ（クラウディ）が発生する傾向にある。捲縮率が４％未満であると、カード通過性が悪くなり、不織布等の製造に適さない。捲縮率は、繊維のカード性（特に高速カード性）を決定する重要な因子であり、延伸倍率、機械捲縮数、機械捲縮率、およびアニーリング処理温度などによって調整することが可能である。
【００４８】
本実施形態の繊維は、これでウェブを形成したときのウェブの熱収縮挙動によっても特定され得る。具体的には、本実施形態の繊維は、上記特定の第１および第２成分を含み、かつ断面における第１および第２成分の配置が上記のようなものである複合繊維であって、当該複合繊維で目付３０ｇ／ｍ２のウェブを形成し、これを１００℃に設定した熱風吹き付け装置を用いて、風速１．５ｍ／secにて、１５秒間熱処理したときのウェブ面積収縮率が２５％以下、好ましくは２０％以下、より好ましくは１５％以下となる潜在捲縮性複合繊維としても特定される。即ち、本実施形態の繊維は、１００℃程度の熱処理によっては強い立体捲縮を発現しないようなものである。ウェブ面積収縮率がこの程度であれば、例えば、熱処理により立体捲縮を発現させるときに、ピンテンター等を使用して、ウェブの幅方向での過度な収縮を抑制する作業を無くすことができる場合がある。
【００４９】
あるいは、本実施形態の繊維は、設定温度を１１７℃とする以外は上記条件と同じ条件で熱処理したときのウェブ面積収縮率が、６５％以下、好ましくは５０％以下、より好ましくは３０％以下となる潜在捲縮性複合繊維としても特定される。
【００５０】
（潜在捲縮性複合繊維の製造方法）
本実施形態の潜在捲性縮複合繊維は、例えば、以下のようにして製造することができる。まず、第１成分としてのエチレン・α−オレフィン共重合体および場合によりエチレン・α−オレフィン共重合体と混合する他の樹脂を準備し、また、第２成分としてのＱ値が４よりも大きいポリプロピレンおよび場合により該ポリプロピレンと混合する他の樹脂を準備する。第１成分をエチレン・α−オレフィン共重合体と他の樹脂との混合物とする場合、混合物の密度が０．９２０g／cm3以上となるように、これらの樹脂の混合割合を決定する。
【００５１】
次いで、第１成分および第２成分を、常套の溶融紡糸機を用いて、第１成分および第２成分の少なくとも１つの重心位置が繊維の重心位置からずれており、かつ第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出している繊維断面、特に並列型断面または偏心鞘芯型断面、より特には偏心鞘芯型断面が得られるように複合紡糸し、繊度が３dtex以上、５０dtex以下の範囲内にある紡糸フィラメントを作製する。紡糸フィラメントの引取繊度が３dtex未満であると、糸切れ等が生じて繊維生産性が低下する。紡糸フィラメントの引取繊度が５０dtexを越えると十分な延伸ができず、ネッキングにより均質な繊度の繊維が得られない。紡糸温度は樹脂に応じて、２００℃〜３５０℃の範囲から選択される。紡糸フィラメントを得る際、引取速度は、例えば２００m/min〜２０００m/minとしてよい。
【００５２】
次いで、紡糸フィラメントを公知の延伸処理機を用いて延伸処理して、延伸フィラメントを得る。延伸処理は、延伸温度を６０℃〜１００℃の範囲内にある温度に設定して実施することが好ましく、８０〜１００℃の範囲内にある温度に設定することがより好ましく、９０〜１００℃の範囲内にある温度に設定することがさらに好ましい。延伸倍率は、２倍以上とすることが好ましく、３〜５倍とすることがより好ましい。延伸方法は、温水または熱水中で実施する湿式延伸法、あるいは乾式延伸法のいずれであってもよい。
【００５３】
延伸処理条件は、得られる繊維の単繊維伸度を決定する因子の１つであり、単繊維伸度は、捲縮発現能および発現した捲縮の安定性を決定する因子の１つとなることがある。例えば、同一の又は類似するポリマーを使用して延伸処理条件以外の他の繊維製造条件を同じにして製造した繊維を比較すると、延伸処理条件の相違、即ち単繊維伸度の相違が、捲縮発現能および発現した捲縮の安定性に影響を及ぼすことがある。一般に、延伸温度が低くなると、伸度が低くなり、したがって得られる繊維は熱収縮しやすいものとなるため、所望の伸度が得られるように、延伸温度を適宜選択することが好ましい。また、延伸温度が６０℃未満であると、繊維を構成するポリマー（即ち、第１成分および第２成分）が安定化されず、原綿段階で捲縮が発現しやすくなる、あるいは繊維集合物において発現した捲縮が不安定になることがある。延伸倍率が２倍未満であると、単繊維伸度が大きくなり、良好な捲縮発現能を得られないことがある。一方、延伸倍率が５倍を越えると、単繊維伸度が小さくなりやすく、捲縮発現能が高くなることがあり、場合によっては原綿段階で捲縮が発現し、カード性が悪くなることがある。
【００５４】
得られた延伸フィラメントには、所定量の繊維処理剤が付着させられ、クリンパー（捲縮付与装置）で機械捲縮が与えられる。前記機械捲縮における捲縮数は、１２〜１９個／25mmの範囲内にあることが好ましい。捲縮数が１２個／25mm未満であると、カードでのシリンダーへの巻き付き及び風綿が発生しやすいために、高速カード通過性が悪い。さらに、繊維同士の交絡度合いを示すウェブ強力も低く、カード工程でのトラブルが発生し易い傾向にある。捲縮数が１９個／25mmを超えると、カード工程での開繊不良によるネップ、クラウディなど地合いムラが発生しやすくなる。捲縮数は、１３〜１７個／25mmの範囲内にあることがより好ましく、１４〜１７個／25mmの範囲内にあることがさらにより好ましい。
【００５５】
捲縮付与後のフィラメントに４０℃〜１００℃の範囲内にある温度で数秒〜約３０分間、アニーリング処理を施す。繊維処理剤を付着させた後でアニーリング処理を実施する場合、アニーリング処理温度を５０℃〜８０℃の範囲内にある温度とし、処理時間を５分以上として、アニーリング処理を実施すると同時に繊維処理剤を乾燥させることがより好ましい。アニーリング処理を上記温度範囲に設定して実施することにより、複合繊維の結晶化を抑制して、原綿段階での立体捲縮の発現を低く抑え、捲縮率および単繊維乾熱収縮率を所望の範囲に調整することが可能である。
【００５６】
前記アニーリング処理終了後、フィラメントは用途等に応じて、繊維長が３０mm〜１００mmとなるように切断される。本実施形態の潜在捲縮性複合繊維は、必要に応じて長繊維の形態で使用してよい。
【００５７】
（繊維集合物）
以上において説明した本実施形態の潜在捲縮性複合繊維は、繊維集合物中に２０mass％以上含有され、潜在捲縮を発現させることにより、強すぎず穏やかな収縮を示し、風合いの良好な繊維集合物を形成する。繊維集合物としては、織編物、不織布などが挙げられる。
【００５８】
続いて、繊維集合物の具体的な一例として不織布を、その製造方法とともに説明する。前記不織布は、前記潜在捲縮性複合繊維を２０質量％以上含有するようにカードウェブを作製し、前記カードウェブを熱処理し、潜在捲縮を発現させることにより得ることができる。前記不織布には、潜在捲縮性複合繊維以外に他の繊維を混綿したり、積層してもよい。当該他の繊維は、例えば、コットン、シルク、ウール、麻、パルプなどの天然繊維、レーヨン、キュプラなどの再生繊維、およびアクリル系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系などの合成繊維から１種または複数種の繊維を用途などに応じて選択するとよい。
【００５９】
前記不織布を製造するに際して用いられるカードウェブとしては、パラレルウェブ、セミランダムウェブ、ランダムウェブ、クロスウェブ、およびクリスクロスウェブなどが挙げられ、異なる種類の繊維ウェブを２種類以上積層してもよい。また、繊維間を絡合させるために、繊維ウェブには必要に応じて熱処理前および／または熱処理後にニードルパンチ処理や水流交絡処理等の二次加工を施してもよい。特に、ニードルパンチ処理や水流交絡処理のように、構成する繊維同士を三次元的に交絡する方法によれば、後述する熱処理によって潜在捲縮性複合繊維の立体捲縮が発現したときに、繊維同士が適度に拘束されているため、伸長回復性を有する不織布を得やすい。
【００６０】
前記繊維ウェブには、公知の熱処理手段により熱処理を施す。熱処理手段としては、熱風吹き付け法および熱圧着法から選ばれた少なくとも１種の熱処理方法を用いることが好ましい。前記熱処理方法における熱処理温度等の熱処理条件は、採用する熱処理方法に応じて適宜設定される。例えば、熱風吹き付け法（エアースルー法）を採用する場合、熱処理温度は、潜在捲縮性複合繊維の立体捲縮が発現する温度に設定するとよいが、好ましくは、９０〜１３０℃の範囲、より好ましくは１００〜１２０℃の範囲内にある温度に設定される。
【００６１】
得られた不織布は、適度な収縮性または伸縮性を有するとともに、嵩高く、柔軟な風合いを有するから、オムツやナプキンなどの衛生材料、パップ剤や包帯などの医療（用途）材料、ウェットティッシュ、ワイパー、緩衝材、包装材料、スポンジ状不織布材料等の用途に好適である。
【００６２】
繊維集合物、特に不織布は、本実施形態の潜在捲縮性複合繊維の第１成分を熱接着させて、熱接着不織布としてよい。また、本実施形態の繊維集合物は、この繊維集合物同士を重ね合わせて、あるいは他のシート状物（例えば紙）と重ね合わせて、例えばヒートシールまたはエンボスのような熱加工処理を施して一体化し、積層体を構成するのに適している。
【実施例】
【００６３】
以下、本実施形態を実施例により具体的に説明する。なお、各種物性は、以下のように測定した。
【００６４】
（Ｔｆ1およびＴｆ2の測定）
示差走査熱量計（セイコーインスツルメンツ（株）製）を使用し、サンプル量を５．０ｍｇとして、１０℃／minの昇温スピードで常温から２００℃まで昇温して、繊維を融解させて、得られた融解熱量曲線からＴｆ1およびＴｆ2を求めた。
【００６５】
（紡糸後のＭＩ、ＭＦＲ）
第１成分および第２成分をそれぞれ、各実施例で採用した条件と同じ条件（紡糸温度は各成分の紡糸温度とした）で紡糸し、延伸して得られた単繊維をサンプルとして紡糸後のＭＩ、ＭＦＲを測定した。
【００６６】
（紡糸後のＱ値）
第１成分および第２成分をそれぞれ、各実施例で採用した条件と同じ条件（紡糸温度は各成分の紡糸温度とした）で紡糸し、延伸して得られた単繊維をサンプルとし、高温ＧＰＣ装置（Polymer Laboratories製、ＰＬ−２２０）を用いて、分子量分布曲線を得た。分子量分布曲線から数平均分子量Ｍｎおよび重量平均分子量Ｍｗを求め、さらにＱ値を求めた。測定条件等は以下のとおりである。
検出器：示差屈折率検出器 RI
カラム：Shodex HT-G (1 本)、HT-806M (2 本) (昭和電工製) 
溶媒：1,2,4-トリクロロベンゼン(TCB) (0.1% BHT 添加) 
流速：1.0 mL/min、カラム温度：145℃
試料調製：試料5mgに溶媒5mLを加え、約160℃〜170℃で30分間攪拌した後、0.5μm金属フィルターを用いて濾過
注入量：0.200 mL
標準試料：単分散ポリスチレン (東ソー製)
データ処理：GPC データ処理システム (TRC 製)
【００６７】
（紡糸後の密度）
第１成分および第２成分をそれぞれ、各実施例で採用した条件と同じ条件（紡糸温度は各成分の紡糸温度とした）で紡糸し、延伸して得られた単繊維をサンプルとし、ピクノメーター法の気体置換法により密度を測定した。
【００６８】
（強度、伸度）
ＪＩＳ−Ｌ−１０１５に準じ、引張試験機を用いて、試料のつかみ間隔を２０mmとしたときの繊維切断時の荷重値および伸びを測定し、それぞれ単繊維強度、単繊維伸度とした。
【００６９】
（捲縮数、捲縮率、残留捲縮率）
ＪＩＳ−Ｌ−１０１５に準じて測定した。
【００７０】
（単繊維乾熱収縮率）
熱応力測定機（カネボウエンジニアリング（株）製）を用いて、ＪＩＳ−Ｌ−１０１５に準じ、つかみ間隔を１００mmとし、処理温度１００℃、処理時間１５分間、初荷重なし（ゼロ）における乾熱収縮率をそれぞれ測定した。
【００７１】
（１％収縮開始温度）
熱応力測定機（カネボウエンジニアリング（株）製）を用いて、測定対象の繊維をトータル繊度１１０dtexの繊維束とし、繊維束を周長が２０mmのリング状として測定器に設置した。室温から開始して、１分間に１℃の割合で連続して昇温したときに、繊維束が１％収縮する温度を測定した。
【００７２】
（乾熱応力）
熱応力測定機（カネボウエンジニアリング（株）製）を用いて、測定対象の繊維をトータル繊度１１０dtexの繊維束とし、繊維束を周長が２０mmのリング状として測定器に設置した。室温から開始して、１分間に１℃の割合で連続して昇温し、１００℃での応力を測定した。
【００７３】
（ウェブ面積収縮率）
ウェブ面積収縮率を以下の方法で測定した。
（１）セミランダムカード機で目付約３０g／m２のカードウェブを作製し、タテ２０cm×ヨコ２０cm角の大きさに切断する。収縮処理前のウェブの寸法（cm）を測定する。
（２）エアスルー熱処理機を用い、熱処理温度１００℃、風速１．５m/sec（上吹き）の条件下で、カードウェブをフリー状態で熱処理して収縮させる。熱処理時間は、１５秒に設定した。
（３）収縮後のウェブの寸法（cm）を測定する。
（４）面積収縮率を下記式から算出する。
【数２】
0006587568.tif 000003
【００７４】
（樹脂）
第１成分および第２成分を構成する樹脂として、以下のものを準備した。
ＬＬＤＰＥ１：
宇部丸善ポリエチレン（株）製、商品名４３１ＧＤ、α−オレフィンとして、ヘキセン−１を３．１mol％含む、メタロセン触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体
融点１１８℃、密度０．９３１g／cm3、ＭＩ２０、Ｑ値３．０
ＬＬＤＰＥ２：
宇部丸善ポリエチレン（株）製、商品名４２０ＳＤ、α−オレフィンとして、ヘキセン−１を３．１mol％含む、メタロセン触媒を用いて重合したエチレン・α−オレフィン共重合体
融点１１５℃、密度０．９１８g／cm3、ＭＩ７、Ｑ値２．６
【００７５】
ＰＰ１：
（株）プライムポリマー製、商品名Ｓ１０５ＨＧ、ポリプロピレン
融点１６０℃、密度０．９００g／cm3、ＭＦＲ３０、Ｑ値５
ＰＰ２：
日本ポリプロ（株）製、商品名ＳＡ０３、ポリプロピレン
融点１６０℃、密度０．９００g／cm3、ＭＦＲ３０、Ｑ値３
【００７６】
ＬＤＰＥ：
日本ポリエチレン（株）製、商品名ＬＪ９０２、低密度ポリエチレン
融点１０６℃、密度０．９１５g／cm3、ＭＩ４５、Ｑ値５．３
【００７７】
（実施例１〜６、比較例１〜９）
第１成分および第２成分として、表１〜３に示す樹脂を用い、２つの成分を偏心鞘芯型複合ノズルを用い、第１成分／第２成分の複合比（容積比）がそれぞれ表１に示す割合となり、かつ偏心率が表１に示す値となるように、鞘成分の紡糸温度を２５０℃、芯成分の紡糸温度を２７０℃として溶融押出して、紡糸フィラメントを得た。
【００７８】
前記紡糸フィラメントを９５℃の熱水中で４倍に延伸し、繊度１．８dtexの延伸フィラメントとした。次いで、繊維処理剤を付与した後、延伸フィラメントにスタッフィングボックス型クリンパーにて機械捲縮を付与した。各実施例および各比較例の捲縮数はそれぞれ表１〜表３に示すとおりである。そして、６０℃に設定したエアスルー熱処理機にて約１５分間、弛緩した状態でアニーリング処理と乾燥処理を同時に施し、フィラメントを５１mmの繊維長に切断して、潜在捲縮性複合繊維を短繊維の形態で得た。
実施例１〜６、比較例１〜９として得た短繊維の物性を表１〜表３に示す。
【００７９】
【表１】
0006587568.tif 000004
【００８０】
【表２】
0006587568.tif 000005
【００８１】
【表３】
0006587568.tif 000006
【００８２】
実施例１〜６の繊維はいずれも、加熱処理により過度に立体捲縮を発現せず、したがって１００℃でのウェブ面積収縮率がいずれも低く、また、１１７℃でのウェブ面積収縮率も低かった。実施例１〜６の繊維はいずれも、エチレン・α−オレフィン共重合体を含む第１成分と、Ｑ値が４より大きいポリプロピレンからなる第２成分とを用いて、偏心率を比較的小さくしたことに加え、伸度がいずれも５０％を超えるものであったため、捲縮発現能が比較的抑えられたと考えられる。
【００８３】
Ｑ値が４以下であるポリプロピレンを第２成分として用いた比較例１〜４、６、７の繊維はいずれも、捲縮発現能が大きく、したがって１００℃でのウェブ面積収縮率が２５％よりも大きかった。特に、比較例３および４は、伸度が比較例１および２よりも低かったために、より高い捲縮発現能を示した。
実施例１〜５で用いたのと同じ第１成分および第２成分を用いた場合でも、繊維断面に占める第１成分（鞘成分）の割合が大きいもの（比較例５）は捲縮発現能が大きく、１００℃でのウェブ面積収縮率が２５％よりも大きくなった。
【００８４】
第１成分（鞘成分）に占めるエチレン・α−オレフィン共重合体の割合が小さいもの（比較例８）、ならびに第１成分全体の密度が０．９２０g／cm3未満であるもの（比較例９）も、高い捲縮発現能を示し、１００℃でのウェブ面積収縮率が２５％よりも大きかった。また、比較例８および９の繊維は伸度が小さく、そのことによっても捲縮発現能が高くなっていると考えられる。
【００８５】
なお、実施例１〜６および比較例１〜９の繊維はいずれも、捲縮率と比較して残留捲縮率がそれほど低くなっておらず、一度捲縮が伸ばされた後も、捲縮が回復して元の状態に戻りやすい性質を有しており、カード通過性は良好であった。
【００８６】
本発明は以下の態様のものを含む。
（態様１）
エチレン・α−オレフィン共重合体を含む第１成分と、ポリプロピレンを含む第２成分とを有する複合繊維であって、
第１成分はエチレン・α−オレフィン共重合体から実質的に成るものであるか、あるいはエチレン・α−オレフィン共重合体を６０質量％以上含み全体として０．９２０g／cm3以上の密度を有するものであり、
前記第２成分に含まれている前記ポリプロピレンの重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値）が４よりも大きく、
繊維断面において、前記第１成分および前記第２成分の少なくとも１つの重心位置が繊維の重心位置からずれており、かつ前記第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出しており、
前記第１成分と前記第２成分との複合比（容積比）が、４．５：５．５〜１．５：８．５の範囲内にある、
潜在捲縮性複合繊維。
（態様２）
前記第１成分のメルトインデックス（ＭＩ）が、１０g/10min以上である、態様１の潜在捲縮性複合繊維。
（態様３）
前記エチレン・α−オレフィン共重合体が、０．９２０g／cm3以上の密度を有する、態様１または２の潜在捲縮性複合繊維。
（態様４）
前記繊維断面が、前記第１成分が鞘成分、前記第２成分が芯成分として配置され、前記第２成分の重心位置が繊維の重心位置からずれている偏心鞘芯型断面である、態様１〜３のいずれかの潜在捲縮性複合繊維。
（態様５）
前記偏心鞘芯型断面の偏心率が１０％〜３５％である、態様４の潜在捲縮性複合繊維。
（態様６）
破断伸度が５０％以上である、態様１〜５のいずれかの潜在捲縮性複合繊維。
（態様７）
前記第１成分の融点が１０５℃〜１３５℃である、態様１〜６のいずれかの潜在捲縮性複合繊維。
（態様８）
第１成分と第２成分とを含む潜在捲縮性複合繊維の製造方法であって、
エチレン・α−オレフィン共重合体から実質的になるか、あるいはエチレン・α−オレフィン共重合体を６０質量％以上含み全体として０．９２０g／cm3以上の密度を有する第１成分と、
重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｑ値）が４よりも大きいポリプロピレンを含む第２成分とを、
繊維断面において、前記第１成分および前記第２成分の少なくとも１つの重心位置が繊維の重心位置からずれており、かつ前記第１成分が繊維の周面の長さに対して２０％以上の長さで露出している繊維断面が得られ、かつ前記第１成分と前記第２成分との複合比（容積比）が、４．５：５．５〜１．５：８．５の範囲内にあるように、溶融紡糸して、紡糸フィラメントを得ること、
紡糸フィラメントを延伸すること、
延伸後のフィラメントに対し、機械捲縮を付与すること、
を含む、潜在捲縮性複合繊維の製造方法。
（態様９）
前記第１成分の紡糸前のメルトインデックス（ＭＩ）が１０g/10min以上である、態様８の潜在捲縮性複合繊維の製造方法。
（態様１０）
請求項１〜７のいずれかの潜在捲縮性複合繊維を２０mass％以上含有し、潜在捲縮性複合繊維において潜在捲縮が発現している、繊維集合物。
（態様１１）
請求項１〜７のいずれかの潜在捲縮性複合繊維を２０mass％以上含有し、潜在捲縮性複合繊維において潜在捲縮が発現している、不織布。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本実施形態の潜在捲縮性複合繊維は、適度な捲縮発現能を有するので、嵩高で風合いの良好な繊維集合物（特に不織布）を製造するのに有用である。