(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定勾配の法面に沿うように斜貫板の傾斜姿勢を調節する指標となる複数の勾配目盛線を備えた勾配目盛部と、
前記斜貫板の傾斜姿勢が前記勾配目盛線の何れかに沿うように、前記斜貫板を移動及び回動可能に支持する斜貫板支持機構と、
を備えて構成されている横貫板を含む法丁張装置。
【請求項２】
前記複数の勾配目盛線が一つの基準点で交差するように設けられ、前記斜貫板の長手方向一側縁と接した状態で前記基準点周りに前記斜貫板が回動するように規制する回動規制部が、前記横貫板に設けられている請求項１記載の法丁張装置。
【請求項３】
前記斜貫板支持機構に軸支され、前記勾配目盛線の何れかに沿うように調節された前記斜貫板を前記斜貫板支持機構と共働して固定する斜貫板固定機構が、前記勾配目盛部に設けられている請求項２記載の法丁張装置。
【請求項４】
前記斜貫板支持機構によって前記横貫板に支持された状態で、前記横貫板に対して長手方向の相対位置を調整する斜貫板案内機構と、
前記斜貫板案内機構を介して基端から前記基準点までの長さを所定長さに調節する指標となる目盛線を備えた斜貫板目盛部と、
を備えて構成されている斜貫板を含む請求項２または３記載の法丁張装置。
【請求項５】
前記横貫板を支持する横貫板支持機構と、
前記横貫板支持機構によって支持した状態で前記横貫板の対地高さを調節可能に案内する横貫板縦案内機構と、
を備えて構成され、地面に立設される杭部材を含む請求項４記載の法丁張装置。
【請求項６】
前記横貫板支持機構によって前記杭部材に支持された状態で前記横貫板の長手方向に沿って前記横貫板を移動可能に案内する横貫板横案内機構と、
前記横貫板横案内機構を介して前記横貫板支持機構に対する前記横貫板の相対距離を調節する指標となる目盛線を備えた横貫板目盛部と、
が前記横貫板に設けられている請求項５記載の法丁張装置。
【請求項７】
前記横貫板目盛部の目盛線を指示する指示部と、
前記横貫板目盛部の目盛線の基準位置を指示するように前記指示部を前記横貫板に沿って移動可能に案内する指示部案内機構と、
前記横貫板縦案内機構に沿って前記横貫板とともに移動可能に支持する横貫板案内部材支持機構と、
を備えて構成されている横貫板案内部材を含む請求項６記載の法丁張装置。
【請求項８】
請求項１記載の横貫板と請求項４記載の斜貫板とが前記斜貫板支持機構で回動自在に連結され、前記横貫板と請求項５記載の杭部材が前記横貫板支持機構で回動自在に連結され、前記斜貫板支持機構及び前記横貫板支持機構を介して折り畳み可能に構成されている法丁張装置。
【請求項９】
請求項５記載の杭部材を地面に立設する工程と、
請求項４記載の斜貫板を請求項６記載の横貫板の勾配目盛部を指標にして前記横貫板と直交姿勢となり、前記斜貫板目盛部を指標にして前記斜貫板の基端から基準点までの長さが目標勾配垂直距離となるように調節して前記斜貫板支持機構で固定する工程と、
前記斜貫板の基端が予め地面に打ち込まれた仮鋲に接するように前記横貫板縦案内機構に沿って水平姿勢で前記横貫板の対地高さを調節する工程と、
前記仮鋲から斜貫板の基端までの長さが目標勾配水平距離となるように前記横貫板目盛部を指標にして前記横貫板を前記横貫板横案内機構に沿って移動させる工程と、
前記勾配目盛部を指標にして前記斜貫板が目標勾配に沿うように傾斜させる工程と、
を含む法丁張方法。
【請求項１０】
請求項７記載の横貫板案内部材の指示部が前記横貫板目盛部の目盛線の基準位置を指示するように前記横貫板案内部材を指示部案内機構に沿って移動させる工程と、
前記仮鋲から斜貫板の基端までの長さが目標勾配水平距離となるように前記指示部で指示される前記横貫板目盛部を指標にして前記横貫板を前記横貫板横案内機構に沿って移動させる工程を含む請求項９記載の法丁張方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法丁張装置及び法丁張方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９（ａ），（ｂ）から図１２には、従来の木製角材や板材を用いた法丁張装置及び法丁張方法の一例が示されている。各図の符号Ａは法肩、Ｂは法尻、Ｃは法面、Ｄは施工で取り除かれる土砂、δは法面の勾配、ｈは法尻Ｂから法肩Ａまでの高さを示す。以下の説明では、ｈ：δ×ｈの比率を勾配垂直距離：勾配水平距離と表記し、また法勾配１：δとは、高さ１ｍあたり距離δｍ横方向へ移動することを示し、法肩を通る鉛直線を境に法尻Ｂ側を前方、反法尻Ｂ側を後方とする。
【０００３】
図９（ａ）に示すように、先ず、仮鋲１を法肩Ａの鉛直線上に垂直に打ち込む。法肩Ａから仮鋲までの高さをΔＨとする。
【０００４】
図９（ｂ）に示すように、次に、法肩Ａから後方にδ×Ｈ以上離して、第１の杭２を地面に垂直に打ち込む。Ｈの値は、法勾配１：δと法丁張の設置計画の位置関係から適宜決定される。
【０００５】
図１０（ａ）に示すように、第１の杭２の側面であって、法肩Ａからの高さがＨとなる位置に横釘２ａを打ちつけ、さらに、図１０（ｂ）に示すように、第１の杭２の後方に、第２の杭３を垂直に打ち込む。
【０００６】
図１１（ａ）に示すように、さらに横貫板４を水平姿勢で、且つ、その上端が横釘２ａの高さに合わせて、第１及び第２の杭２，３にそれぞれ釘で打ちつけて固定する。つまり、横貫板４の上端によって、法肩Ａからの高さがＨとなる線が表される。
【０００７】
次に、法肩Ａから後方にδ×Ｈの地点からの鉛直線と横貫板４との交点、つまり、法面Ｃと横貫板４の上端が交わる位置に、上方から釘４ａを打ち込み、横に曲げる。釘４ａをフック釘という。
【０００８】
図１１（ｂ）に示すように、斜貫板５を、その下端がフック釘４ａに接し、且つ、法面Ｃに沿うようにスラントを用いて傾斜角度を調整した後に、横貫板４及び第１または第２の杭２，３に釘で打ちつける。
【０００９】
図９（ａ），（ｂ）から図１１（ａ），（ｂ）に示した一連の施工作業が法肩Ａの包絡線に沿って所定間隔で繰返し行われる。その後、斜貫板５で案内されるように、重機等を用いて土砂が取り除かれて法面Ｃが形成される。
【００１０】
図１２には、重機等を用いて土砂が取り除かれた後の法肩Ａ、法尻Ｂ、法面Ｃが示されている。施工時に盛土が必要となる場合には、仮鋲よりも前方に第１及び第２の杭２，３が打ち込まれる場合もある。
【００１１】
尚、上述の例では、仮鋲１を法肩Ａの鉛直線上に垂直に打ち込む場合を説明したが、法肩Ａとの相対位置が把握できれば、仮鋲１を法肩Ａの鉛直線上に打ち込む必要はなく、法肩Ａの鉛直線の近傍位置に打ち込めばよい。
【００１２】
通常、法丁張では斜貫板が勾配の基準となるため、斜貫板が完全に真っ直ぐであるとともに太さが均一である必要がある。しかし、従来の木材を用いる法丁張装置では、加工誤差のある製品が多数あったために、現場で鋸による切断などの処理を行って急場をしのぐ必要があった。
【００１３】
また、正確な法丁張を設置するには、熟練した測量技術を駆使して煩雑な作業や計算を根気良く行わなければならず、これに費やされる作業労力は大変なものであったばかりでなく、作業者の勘に頼っていた部分も大きかった。
【００１４】
さらに、地盤に打ち込んだ杭が斜めに傾いたような場合等に、その根元に石などをかけやで押し込んで傾斜を修正し、或いは打ち直し、または杭と丁張りとの間に抜き板を挟んで調整する必要があった。
【００１５】
これらの木製角材や板材は消耗品で一度使用すると廃棄されるため、経済的観点で再利用可能な法丁張装置が望まれていた。また、多数の木製角材や板材を現場に搬入する際にその重量が大きいため、運搬作業も労力を要するという問題もあった。
【００１６】
この様な問題に鑑み、特許文献１には、長さや角度を容易に調整でき、時間的・経済的コストを削減できると共に、木材資源の節約となる丁張装置を提供することを目的とした丁張装置が提案されている。
【００１７】
当該丁張装置は、長方形状の複数の板部材が厚み方向に重ね合わされた水平部材を有し、これら板部材は同一幅で構成されレールを介して互いに長手方向にスライド可能に構成されている。
【００１８】
当該丁張装置によれば、水平部材を構成する複数の板部材は互いにスライド可能であるから長さを自由に調節でき、工事の都度必要な長さにカットする必要がないから繰り返し使用することができ、木材消費量、準備負担が低減できる。また、スライド方向に垂直な水平方向に重ね合わされ、垂直方向の幅がそれぞれ同一であるから、水平部材の上辺及び下辺いずれにおいても両端部分と中間部分との高さの差が生じない。
【００１９】
また、水平部材を被固定物に固定するクランプ部材を有し、このクランプ部材は腕部とこの腕部の一端に回動可能に接続されたクランプ部と腕部の長手方向に摺動可能に接続された固定部とを有している。このように構成すれば、杭の打ち直しをすることなく、機械的に微調整しながら丁張りを設置することができる。
【００２０】
また、特許文献２には、複数の丁張板に長孔を形成して丁張板同士を蝶ナットで回動可能に連結し、或いは長さ調節可能に構成された丁張板が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２１】
【特許文献１】特開２００９−２１０４７９号公報
【特許文献２】実開昭６０−１５９０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
しかし、特許文献１に開示された丁張装置を用いて法丁張を行なう場合、クランプ部材を介して水平部材の角度を自在に調整する例が示されているが、どのような手順で法面の角度に対応したクランプ部材の角度を調整するのか、具体的な設置作業について何ら開示されていない。
【００２３】
例えば、クランプ部材を介して杭と水平部材の角度を調整するとしても、横貫板や斜貫板として機能させるためにどのように使い回しする必要があるのか不明であり、効率的な作業を実現するためにより一層の改良の余地があった。
【００２４】
また、特許文献２に記載された丁張板では、丁張板同士を蝶ナットで連結することにより、各丁張板を組み付ける作業は軽減されますが、水平姿勢に固定された横貫板に対して、蝶ナットを中心として斜貫板を回動させても、斜貫板の長手方向側面を法面に合わせることが本質的に不可能であり、またその際に、回動軸心が長孔に沿って位置ずれする虞があり、正確な法面に沿わせることが困難になるという不都合もあった。
【００２５】
また、何れの構成も、斜貫板を所定の法勾配に調節するために別途のスラント等の勾配定規を用いる必要があり、煩雑な作業が必要になるという問題もあった。
【００２６】
本発明の目的は、上述した従来の問題点に鑑み、部材の再利用を可能としながらも、設置作業が極めて容易な法丁張装置及び法丁張方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上述の目的を達成するため、本発明による法丁張装置の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、所定勾配の法面に沿うように斜貫板の傾斜姿勢を調節する指標となる複数の勾配目盛線を備えた勾配目盛部と、前記斜貫板の傾斜姿勢が前記勾配目盛線の何れかに沿うように、前記斜貫板を移動及び回動可能に支持する斜貫板支持機構と、を備えて構成されている横貫板を含む点にある。
【００２８】
斜貫板支持機構により移動及び回動可能に横貫板に支持された斜貫板を、勾配目盛部に備えた複数の勾配目盛線のうち法面の傾斜と一致する特定の勾配目盛線に沿う姿勢になるように移動及び回動調節することにより、斜貫板を目標とする勾配に極めて容易く調節することができる。
【００２９】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記複数の勾配目盛線が一つの基準点で交差するように設けられ、前記斜貫板の長手方向一側縁と接した状態で前記基準点周りに前記斜貫板が回動するように規制する回動規制部が、前記横貫板に設けられている点にある。
【００３０】
回動規制部に斜貫板の長手方向一側縁を接触させた状態で斜貫板支持機構により横貫板に軸支された斜貫板を単に回動操作すれば、意識的に移動操作しなくても、常に斜貫板の長手方向一側縁を、基準点を通る勾配目盛線に正確に合わせることができる。
【００３１】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第二の特徴構成に加えて、前記斜貫板支持機構に支持され、前記勾配目盛線の何れかに沿うように調節された前記斜貫板を前記斜貫板支持機構と共働して固定する斜貫板固定機構が、前記勾配目盛部に設けられている点にある。
【００３２】
勾配目盛線の何れかに沿うように調節した斜貫板を、斜貫板支持機構とともに勾配目盛部に設けられた斜貫板固定機構で固定することにより、斜貫板の傾斜姿勢が容易に変動しないように強固に固定できる。
【００３３】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第二または第三の特徴構成に加えて、前記斜貫板支持機構によって前記横貫板に支持された状態で、前記横貫板に対して長手方向の相対位置を調整する斜貫板案内機構と、前記斜貫板案内機構を介して基端から前記基準点までの長さを所定長さに調節する指標となる目盛線を備えた斜貫板目盛部と、を備えて構成されている斜貫板を含む点にある。
【００３４】
斜貫板支持機構によって横貫板に支持された斜貫板の横貫板に対する相対位置が調節される。斜貫板目盛部に備えた目盛線を指標にすれば、斜貫板の基端から横貫板に備えた勾配目盛線の交点である基準点までの長さを所定長さに容易く調節することができ、例えば斜貫板の基端から基準点までの垂直距離を正確に調節できるようになる。
【００３５】
同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第四の特徴構成に加えて、前記横貫板を軸支する横貫板支持機構と、前記横貫板支持機構によって軸支した状態で前記横貫板の対地高さを調節可能に案内する横貫板縦案内機構と、を備えて構成され、地面に立設される杭部材を含む点にある。
【００３６】
地面に立設される杭部材に備えた横貫板支持機構によって横貫板が軸支され、その状態で横貫板縦案内機構に沿って横貫板の対地高さが目標高さになるように調節できるようになる。
【００３７】
同第六の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、上述の第五の特徴構成に加えて、前記横貫板支持機構によって前記杭部材に支持された状態で前記横貫板の長手方向に沿って前記横貫板を移動可能に案内する横貫板横案内機構と、前記横貫板横案内機構を介して前記横貫板支持機構に対する前記横貫板の相対距離を調節する指標となる目盛線を備えた横貫板目盛部と、が前記横貫板に設けられている点にある。
【００３８】
杭部材に備えた横貫板支持機構によって横貫板が支持された状態で、横貫板横案内機構に沿って横貫板を移動させることによって横貫板支持機構に対する横貫板の相対距離が調節される。このとき、横貫板目盛部の目盛線を指標とすることで、横貫板支持機構に対する横貫板の相対距離が容易く正確に調整できるようになる。
【００３９】
同第七の特徴構成は、同請求項７に記載した通り、上述の第六の特徴構成に加えて、前記横貫板目盛部の目盛線を指示する指示部と、前記横貫板目盛部の目盛線の基準位置を指示するように前記指示部を前記横貫板に沿って移動可能に案内する指示部案内機構と、前記横貫板縦案内機構に沿って前記横貫板とともに移動可能に軸支する横貫板案内部材支持機構と、を備えて構成されている横貫板案内部材を含む点にある。
【００４０】
杭部材に配した横貫板案内部材支持機構を指示部案内機構に沿って移動させることによって、横貫板案内部材に備えた指示部が横貫板目盛部の目盛線の基準位置を示す位置に調整される。横貫板横案内機構に沿って横貫板を移動させる際に、指示部によって指示された目盛線を基準にすれば、必要な距離だけ正確に移動させることができる。
【００４１】
同第八の特徴構成は、同請求項８に記載した通り、第一の特徴構成を備えた横貫板と第四の特徴構成を備えた斜貫板とが前記斜貫板支持機構で回動自在に連結され、前記横貫板と第五の特徴構成を備えた杭部材が前記横貫板支持機構で回動自在に連結され、前記斜貫板支持機構及び前記横貫板支持機構を介して折り畳み可能に構成されている点にある。
【００４２】
横貫板と斜貫板が回動自在に連結され、横貫板と杭部材とが回動自在に連結されているため、一体性を保った状態でコンパクトに折り畳むことができ、保管或いは運搬時等に法丁張装置として構成部材の紛失を招くことがない。
【００４３】
本発明による法丁張方法の第一の特徴構成は、同請求項９に記載した通り、上述した丁張装置の第五の特徴構成を備えた杭部材を地面に立設する工程と、第四の特徴構成を備えた斜貫板を第六の特徴構成を備えた横貫板の勾配目盛部を指標にして前記横貫板と直交姿勢となり、前記斜貫板目盛部を指標にして前記斜貫板の基端から基準点までの長さが目標勾配垂直距離となるように調節して前記斜貫板支持機構で固定する工程と、前記斜貫板の基端が予め地面に打ち込まれた仮鋲に接するように前記横貫板縦案内機構に沿って水平姿勢で前記横貫板の対地高さを調節する工程と、前記仮鋲から斜貫板の基端までの長さが目標勾配水平距離となるように前記横貫板目盛部を指標にして前記横貫板を前記横貫板横案内機構に沿って移動させる工程と、前記勾配目盛部を指標にして前記斜貫板が目標勾配に沿うように傾斜させる工程と、を含む点にある。
【００４４】
杭部材を地面に立設する前または立設した後に、横貫板の勾配目盛部を指標にして横貫板と直交姿勢となり、斜貫板目盛部を指標にして斜貫板の基端から基準点までの長さが目標勾配垂直距離となるように、斜貫板の姿勢が調節され、斜貫板支持機構で斜貫板が横貫板に固定される。
【００４５】
斜貫板の基端が予め地面に打ち込まれた仮鋲に接するように横貫板縦案内機構に沿って水平姿勢で横貫板の対地高さが調節され、仮鋲から斜貫板の基端までの長さが目標勾配水平距離となるように横貫板目盛部を指標にして横貫板が横貫板横案内機構に沿って移動されることにより、基準点が法面に沿う線上に位置するようになる。さらにその後、勾配目盛部を指標にして斜貫板が目標勾配に沿うように傾斜されることにより、斜貫板が法面を示す傾斜姿勢になる。
【００４６】
同第二の特徴構成は、同請求項１０に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、上述した丁張装置の第七の特徴構成を備えた横貫板案内部材の指示部が前記横貫板目盛部の目盛線の基準位置を指示するように前記横貫板案内部材を指示部案内機構に沿って移動させる工程と、前記仮鋲から斜貫板の基端までの長さが目標勾配水平距離となるように前記指示部で指示される前記横貫板目盛部を指標にして前記横貫板を前記横貫板横案内機構に沿って移動させる工程を含む点にある。
【００４７】
仮鋲から斜貫板の基端までの長さが目標勾配水平距離となるように横貫板目盛部を指標にして横貫板が横貫板横案内機構に沿って移動される際に、横貫板案内部材の指示部によって横貫板目盛部の目盛線の基準位置が指示されるように調整すると、指示部によって指示された目盛線によって横貫板の移動距離が容易く把握できるようになる。
【発明の効果】
【００４８】
以上説明した通り、本発明によれば、部材の再利用を可能としながらも、設置作業が極めて容易な法丁張装置及び法丁張方法を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１（ａ）は横貫板の正面図、図１（ｂ）は斜貫板の正面図、図１（ｃ）は杭部材の正面図である。
【図２】図２（ａ）は横貫板案内部材の正面図、図２（ｂ）は各支持機構を構成するボルト及びナットを備えた固定具の説明図、図２（ｃ）は横貫板と斜貫板と杭部材とが回動自在に一体に連結され、折り畳まれた状態を示す説明図、図２（ｄ）は横貫板と斜貫板と杭部材とが展開され、使用状態にあることを示す説明図である。
【図３】図３（ａ）は法丁張装置の使用前の準備状態を示す説明図、図３（ｂ）は杭部材を地面に立設する工程の説明図である。
【図４】図４（ａ）は斜貫板を、横貫板と直交姿勢で且つ斜貫板の基端から基準点までの長さが目標勾配垂直距離となるように調節して固定する工程の説明図、図４（ｂ）は斜貫板の基端が予め地面に打ち込まれた仮鋲に接するように横貫板縦案内機構に沿って水平姿勢で横貫板の対地高さを調節する工程の説明図である。
【図５】図５（ａ），（ｂ）は横貫板案内部材の指示部が横貫板目盛部の目盛線の基準位置を指示するように横貫板案内部材を指示部案内機構に沿って移動させる工程の説明図である。
【図６】図６（ａ），（ｂ）は図５（ａ），（ｂ）の要部の拡大図である。
【図７】図７（ａ）は仮鋲から斜貫板の基端までの長さが目標勾配水平距離となるように横貫板を横貫板横案内機構に沿って移動させる工程の説明図、図７（ｂ）は勾配目盛部を指標にして前記斜貫板が目標勾配に沿うように傾斜させる工程の説明図である。
【図８】図８は別実施形態を示し、杭部材に設けられた横貫板のストッパー部材の説明図である。
【図９】図９（ａ），図９（ｂ）は従来の法丁張方法の説明図である。
【図１０】図１０（ａ），図１０（ｂ）は従来の法丁張方法の説明図である。
【図１１】図１１（ａ），図１１（ｂ）は従来の法丁張方法の説明図である。
【図１２】図１２は、従来の法丁張方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に、本発明による法丁張装置の一例、及び法丁張方法を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）には法丁張装置を構成する横貫板４が示され、図１（ｂ）には法丁張装置を構成する斜貫板５が示され、図１（ｃ）には法丁張装置を構成する杭部材２，３が示されている。
【００５１】
図１（ａ）に示すように、横貫板４は、断面が４０ｍｍ×５ｍｍの矩形形状で長さが７５０ｍｍの樹脂製の矩形板状部４０と、矩形板状部４０の一端側に配置されたφ２００ｍｍの扇状の同じく樹脂製の勾配目盛部４４を備えて構成されている。
【００５２】
矩形板状部４０の長手方向に沿って横貫板横案内機構４２，４３として機能する２本の直線状のスリットが形成されている。当該スリットを介して横貫板４が杭部材２，３に軸支される。矩形板状部４０の下側には横貫板目盛部４１が設けられている。横貫板目盛部４１は、左右対称になるように中心部を基準位置ＣＰとして左右に目盛が刻まれ、長さが表記されている。
【００５３】
勾配目盛部４４は、所定勾配の法面に沿うように斜貫板５の傾斜姿勢を調節する指標となる複数の勾配目盛線４５を備えている。各勾配目盛線４５には法勾配（１：δ）が付記されている。例えば、法勾配１：０．０は鉛直姿勢、法勾配１：１．０は４５°の傾斜姿勢となる。
【００５４】
複数の勾配目盛線４５が一つの基準点ＢＰで交差するように設けられ、斜貫板５の長手方向一側縁と接した状態で基準点ＢＰ周りに斜貫板５が回動するように規制する回動規制部４８が設けられている。具体的に回動規制部４８は断面矩形の柱状ピンで構成され、柱状体の４枚の周壁が交差する何れか一つの角部が基準点ＢＰに位置し、当該角部が常に斜貫板５の長手方向一側縁と接するように横貫板４に立設固定されている。
【００５５】
斜貫板５の傾斜姿勢が勾配目盛線４５の何れかに沿うように、斜貫板５を移動及び回動可能に軸支する斜貫板支持機構４６として機能する弧状スリットが、基準点ＢＰを中心に形成されている。
【００５６】
さらに、斜貫板支持機構４６に軸支され、勾配目盛線４５の何れかに沿うように調節された斜貫板５を、斜貫板支持機構４６と共働して固定する斜貫板固定機構４９として機能する弧状スリットが、勾配目盛部４４に設けられている。
【００５７】
図１（ｂ）に示すように、斜貫板５は、断面が４０ｍｍ×５ｍｍの矩形形状で長さが１０００ｍｍの樹脂製の板状部材で構成され、基端側を始点とする目盛線が板状部材の長手方向に沿って刻まれた斜貫板目盛部５１が設けられるとともに、斜貫板案内機構５３として機能する直線状のスリットが板状部材の長手方向に沿って形成されている。
【００５８】
図１（ｃ）に示すように、杭部材２，３は、断面が５０ｍｍ×５ｍｍの矩形形状で長さが６５０ｍｍの樹脂製の板状部材で構成され、先端側に地面に打ち込むための尖頭部が形成されている。板状部材の長手方向に沿って横貫板縦案内機構２１，３１として機能する直線状のスリットが形成されている。
【００５９】
図２（ａ）には、横貫板案内部材６が示されている。横貫板案内部材６には、横貫板目盛部４１の目盛線を指示する三角形状の指示部６１と、横貫板目盛部４１の目盛線の基準位置ＣＰを指示するように指示部６１を横貫板４に沿って移動可能に案内する指示部案内機構６３として機能するスリットを備えている。
【００６０】
図２（ｂ）には、横貫板４、斜貫板５、杭部材２，３の各部材を相互に連結固定する固定具７としてのボルト７１とナット７２と、上述した各部のスリットに嵌入してナット７２を周り止めするナット保持部７３が示されている。当該固定具７は法丁張装置の斜貫板５や横貫板４のような各部材間を連結するために用いられる共通の固定具であり、緩固定された状態では部材間の回動や直線状の移動が許容され、締付固定された状態では部材間の回動や直線状の移動が阻止される。
【００６１】
図２（ｃ）には、上述した横貫板４と、斜貫板５と、二本の杭部材２，３と、横貫板案内部材６が五つの固定具７（７ａ〜７ｅ）で連結され、折り畳まれた状態が示され、図２（ｄ）には、横貫板４と、斜貫板５と、二本の杭部材２，３と、横貫板案内部材６が展開された状態が示されている。
【００６２】
横貫板４と斜貫板５は、斜貫板支持機構４６及び斜貫板固定機構４９に備えた固定具７ａ，７ｂを介して回動及び移動可能に固定されている。固定具７ａ，７ｂは斜貫板支持機構４６及び斜貫板固定機構４９の一部材となる。
【００６３】
横貫板４と二本の杭部材２，３は、横貫板横案内機構４２，４３及び横貫板縦案内機構２１，３１に備えた固定具７ｃ，７ｄを介して回動及び移動可能に固定されている。固定具７ｃ，７ｄは横貫板横案内機構４２，４３及び横貫板縦案内機構２１，３１の一部材となる。
【００６４】
さらに、横貫板案内部材６と杭部材２は、横貫板縦案内機構２１及び指示部案内機構６３に備えた固定具７ｅを介して回動及び移動可能に固定されている。固定具７ｅは横貫板縦案内機構２１及び指示部案内機構６３の一部材となる。
【００６５】
以下に、上述の法丁張装置を用いた法丁張方法について詳述する。
図３（ａ）に示すように、法面の延長線Ｌ１と地面Ｇとの交差地点に仮鋲１を鉛直姿勢で打ち込んでおく。尚、本実施形態では、勾配垂直距離：勾配水平距離が１４６：２１６（１：１．４７９）である法勾配を例に説明する。
【００６６】
図３（ｂ）に示すように、仮鋲１を打ち込んだ位置から後方に所定距離離隔した地面に、平面視で法肩の包絡線に対して二本の杭部材２，３を結ぶ線が所定角度、好ましくは９０°の角度になるように各杭部材２，３を地面に立設する。
【００６７】
図４（ａ）に示すように、横貫板４の勾配目盛線４５を指標にして斜貫板５が横貫板４と直交姿勢となり、斜貫板目盛部５１を指標にして斜貫板５の基端５０から基準点ＢＰの長さが目標勾配垂直距離（１４６ｍｍ）となるように調節して、斜貫板５及び横貫板４を斜貫板支持機構４６の一部となる固定具７ａで締付固定する。
【００６８】
図４（ｂ）に示すように、横貫板縦案内機構２１，３１に沿って水平姿勢を維持しつつ、横貫板４の対地高さを調節するとともに、横貫板横案内機構４２，４３に沿って横貫板４を仮鋲１の方向に移動させることによって、斜貫板５の長手方向一側縁５２と交差する基端５０が予め地面に打ち込まれた仮鋲１の頭部に接するように調節する。尚、この時、横貫板４の水平姿勢を確認するために横貫板４に水平器を取り付ける取付部を備えていることが好ましい。
【００６９】
図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、杭部材２に備えた横貫板縦案内機構２１のスリットに固定具７ｅを介して固定された横貫板案内部材６の指示部６１が、横貫板目盛部４１の目盛線の基準位置ＣＰ（ゼロを示す位置）を指示するように、指示部案内機構６３を介して横貫板案内部材６を横貫板４に沿って摺動移動させた後に、固定具７ｅを介して横貫板案内部材６を杭部材２に締付固定する。
【００７０】
図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、固定具７ｅの左側で指示部６１が横貫板目盛部４１の目盛線の基準位置ＣＰを指示するように調整できない場合には、横貫板案内部材６を固定具７ｅ周りに１８０°回転させて固定具７ｅの右側で指示部６１が横貫板目盛部４１の目盛線の基準位置ＣＰを指示するように調整すればよい。
【００７１】
図７（ａ）に示すように、仮鋲１から斜貫板５の長手方向一側縁５２までの長さが目標勾配水平距離（２１６ｍｍ）となるように指示部６１で指示される横貫板目盛部４１を指標にして、横貫板横案内機構４２，４３を介して横貫板４を目標勾配水平距離だけ移動させた後に固定具７ｃ，７ｄを用いて杭部材２，３に横貫板４を締付固定する。
【００７２】
換言すると、横貫板案内部材６の指示部６１が指し示す位置が、横貫板目盛部４１の目盛線の基準位置ＣＰから目標勾配水平距離を示す目盛線まで横貫板４を移動させることになる。
【００７３】
図７（ｂ）に示すように、その後、勾配目盛部４４の複数の勾配目盛線４５のうち、目標となる勾配目盛線４５に斜貫板５の長手方向一側縁が沿うように斜貫板５を傾斜させて、固定具７ａ，７ｂを介して斜貫板５を横貫板４に締付固定する。
【００７４】
このとき、回動規制部４８に斜貫板５の長手方向一側縁を接触させた状態で斜貫板支持機構４６により横貫板４に固定具７ａで軸支された斜貫板５を単に回動操作すれば、意識的に移動操作しなくても、常に斜貫板の長手方向一側縁を、基準点を通る勾配目盛線に正確に合わせることができる。
【００７５】
以上説明した通り、本発明による法丁張装置は、所定勾配の法面に沿うように斜貫板５の傾斜姿勢を調節する指標となる複数の勾配目盛線４５を備えた勾配目盛部４４と、斜貫板５の傾斜姿勢が勾配目盛線４５の何れかに沿うように、斜貫板５を移動及び回動可能に支持（軸支）する斜貫板支持機構４６と、を備えて構成されている横貫板４を含む。上述の例では、斜貫板支持機構４６は、スリットと固定具７ａによって構成される。
【００７６】
また、複数の勾配目盛線４５が一つの基準点ＢＰで交差するように設けられ、斜貫板５の長手方向一側縁と接した状態で基準点ＢＰ周りに斜貫板５が回動するように規制する回動規制部４８が、横貫板４に設けられている。
【００７７】
また、斜貫板支持機構４６に軸支され、勾配目盛線４５の何れかに沿うように調節された斜貫板５を斜貫板支持機構４６と共働して固定する斜貫板固定機構４９が、勾配目盛部４４に設けられている。
【００７８】
また、斜貫板支持機構４６によって横貫板４に軸支された状態で、横貫板４に対して長手方向の相対位置を調整する斜貫板案内機構５３と、斜貫板案内機構５３を介して基端５０から基準点ＢＰまでの長さを所定長さに調節する指標となる目盛線を備えた斜貫板目盛部５１と、を備えて構成されている斜貫板５を含む。
【００７９】
また、横貫板４を軸支する横貫板支持機構と、横貫板支持機構によって支持（軸支）した状態で横貫板４の対地高さを調節可能に案内する横貫板縦案内機構２１，３１と、を備えて構成され、地面に立設される杭部材２，３を含む。横貫板支持機構は固定具７ｃ，７ｄで構成されている。
【００８０】
また、横貫板支持機構によって杭部材２，３に支持（軸支）された状態で横貫板４の長手方向に沿って横貫板４を移動可能に案内する横貫板横案内機構４２，４３と、横貫板横案内機構４２，４３を介して横貫板支持機構に対する横貫板４の相対距離を調節する指標となる目盛線を備えた横貫板目盛部４１と、が横貫板に設けられている。
【００８１】
さらに、横貫板目盛部４１の目盛線を指示する指示部６１と、横貫板目盛部４１の目盛線の基準位置ＣＰを指示するように指示部６１を横貫板４に沿って移動可能に案内する指示部案内機構６３と、横貫板縦案内機構２１に沿って横貫板４とともに移動可能に支持（軸支）する横貫板案内部材支持機構と、を備えて構成されている横貫板案内部材を含む。横貫板案内部材支持機構は固定具７ｅで構成されている。
【００８２】
以下に本発明による法丁張装置の別実施形態を説明する。
上述した実施形態では、各部材が樹脂材料で構成された例を説明したが、特にその種類を限定するものではなく、ポリプロピレン（ＰＰ）等の汎用の樹脂材料を用いることができる。尚、その際に横貫板４、斜貫板５、杭部材２，３のそれぞれの剛性を高めるために、互いの接触面とは反対側の面にリブ等の補強部を設けてもよい。特に杭部材２，３は、地面に打ち込む際のハンマーによる衝撃で容易に撓むことがないように、断面が‘Ｌ’字状に形成されていることが好ましい。
【００８３】
また、各部材が樹脂材料以外の軽量部材で構成されていてもよい。例えばアルミニウムまたはアルミニウム合金などの軽金属で構成されていてもよい。軽金属とは、一般的に比重が４ないし５以下の金属をいい、アルミニウム以外にチタン等を用いることができる。
【００８４】
上述した実施形態では、斜貫板の長手方向一側縁と接した状態で前記基準点周りに前記斜貫板が回動するように規制する回動規制部４８として、断面矩形の柱状ピンで構成され、柱状体の４枚の周壁が交差する何れか一つの角部が基準点ＢＰに位置する構成を説明したが、断面矩形に限るものではなく、少なくとも常に斜貫板５の長手方向一側縁と点接触するような角部を備えたピン形状であればよい。
【００８５】
また、本発明による法丁張装置は、回動規制部４８が必須の構成要素ではなく、回動規制部４８を備えていなくてもよい。その場合には、目標となる勾配目盛線４５に斜貫板５の長手方向一側縁５２が沿うように、斜貫板支持機構４６を構成する弧状スリットに沿って斜貫板５を回動及び移動させながら調節すればよい。
【００８６】
上述した実施形態では、横貫板案内部材６を設けて、横貫板横案内機構４２，４３に沿って横貫板４を移動させる際に、指示部６１によって指示された目盛線を基準にすることで、必要な距離を正確に読み取れる構成を説明したが、横貫板案内部材６を備えていない法丁張装置であってもよい。その場合は、操作者が横貫板目盛部４１ａの目盛を目視して移動距離を考慮しつつ移動させればよい。
【００８７】
また、上述した例では、横貫板目盛部４１が左右対称になるように中心部を基準位置ＣＰとして左右に目盛が刻まれた例を説明したが、基準位置ＣＰを中心に左右対称に目盛が刻まれていなくてもよく、左右何れかの端部を基準に目盛が刻まれていてもよい。この場合も、指示部６１によって指示された目盛線を基準にして、横貫板４を目標勾配水平距離だけ移動させればよい。
【００８８】
横貫板支持機構によって杭部材２，３に軸支された状態で横貫板横案内機構４２，４３に沿って横貫板４を長手方向に移動させる場合、横貫板支持機構である固定具７ｃ，７ｄは緩固定された状態にあるため、横貫板４の水平姿勢や上下位置がずれる虞がある。そのような場合に備えて、杭部材２，３に横貫板４の下方へのずり下がりを阻止するストッパー部材を設けてもよい。
【００８９】
図８には、ストッパー部材２４，３４が示されている。当該ストッパー部材は、断面‘コ’の字形に形成され、杭部材２，３の表裏両面から杭部材２，３を挟みつけるように杭部材２，３固定され、杭部材２，３に沿って上下移動を許容する移動機構が設けられている。移動機構として杭部材２，３の裏面に上下方向に延びるように形成されたリブと、ストッパー部材のうち杭部材２，３の裏面と対向する面に形成され、当該リブを嵌入する溝部とで構成することができる。
【００９０】
上述した実施形態は何れも本発明の一態様に過ぎず、該記載により本発明の技術的範囲が限定されるものではなく、本発明の作用効果を奏する範囲で各部の具体的な構造、形状、大きさ、材料等は適宜変更設計することができることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００９１】
１：仮鋲
２：杭部材
３：杭部材
４：横貫板
５：斜貫板
７：固定具
４１：横貫板目盛部
４４：勾配目盛部
４５：勾配目盛線
４６：斜貫板支持機構
４８：回動規制部
ＢＰ：基準点
ＣＰ：基準位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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