(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてきた紙幣を順次積載する上下動自在な紙幣積載部材を備えた紙幣収納部と、前記紙幣積載部材の上方であって前記紙幣収納部内において互いに並行に配置されて搬送されてきた搬送紙幣の幅方向両端部を支持する支持凹所を外周面に夫々有すると共に同期して互いに逆方向へ回転駆動される一対の紙幣押込み回転体と、前記２つの押込み回転体間の空隙内に昇降自在に配置され、下降位置にある時に前記紙幣積載部材上の既積載紙幣上面に接してこれを加圧する紙幣押込み部材と、前記各押込み回転体の回転軸に夫々軸芯を固定された第１の従動ギヤ、該第１の従動ギヤを駆動するモータ、及び前記第１の従動ギヤに対して前記モータからの駆動力を伝達する第２の従動ギヤを備えた駆動機構と、を備え、
前記第２の従動ギヤの一面であってその軸芯を回避した位置には作用部が設けられており、
前記紙幣押込み部材は、前記既積載紙幣と接する接触部材と、該接触部材に連設された被作用部と、を備え、
前記被作用部を前記作用部に係合させることにより、該作用部が周回移動する過程で前記紙幣押込み部材を昇降させることを特徴とする紙幣収納庫。
【請求項２】
前記各紙幣押込み回転体が紙幣受入れ姿勢にある時に、前記各支持凹所の内奥部間の距離は紙幣収納部に収納可能な最大サイズの紙幣の幅と同等かそれよりも大きく設定されており、前記各紙幣押込み回転体の外周面間隔は、前記接触部材が昇降移動できる程度の間隔であることを特徴とする請求項１に記載の紙幣収納庫。
【請求項３】
前記各紙幣押込み回転体が紙幣受入れ待機中にある時に、前記各支持凹所を連通しない位置関係とすることにより紙幣を外部から取り出す等の不正防止効果を発揮することを特徴とする請求項１又は２に記載の紙幣収納庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種自動販売機、入出金装置、両替機等の紙幣取扱装置に配置される紙幣処理装置が備える紙幣収納庫の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
投入された紙幣を受け入れる入金機能や、釣り銭や払い出し金として紙幣を払い出す出金機能を備えた紙幣処理装置は、各種自動販売機、入出金装置、両替機等に装備されている。そして、この紙幣処理装置には始業時に準備した紙幣、あるいは稼働中に投入された紙幣を金種別に保管するための紙幣収納庫が装備されている。
【０００３】
特許文献１「紙幣収納装置」には、紙幣収納部の開口部の両側に回転自在に配置した一対の紙幣押込み体（ロータ）に、紙幣の両端部を夫々挿入するスリット状の溝を形成したロータ方式の紙幣収納機構が開示されている。この構成では、２つの紙幣押込み体のスリット状の溝により形成される紙幣導入路の幅を幅広の紙幣に対応するように大きく設定すると、幅の狭い紙幣は２つの紙幣押込み体間の空間から下方へ脱落する。一方、前記導入路の幅を幅の狭い紙幣に対応させると幅広の紙幣を取扱うことができなくなる。
このため、各国における幅寸法が種々異なる各金種の紙幣に広く対応させることが難しくなる。
【０００４】
特許文献２では、ロータ方式の押込み体を備えた紙幣収納装置において、一対の押込み体間の空間を介して収納済みの紙幣の中間部が紙幣導入路側へ膨出して搬送中の紙幣と衝突することを防止するために、新たに搬送されてきた紙幣により作動する上流側の第１のレバーに連動して作動する下流側の第２のレバーによって収納済み紙幣の中間部を押し下げるように構成している。しかし、搬送紙幣によって第１のレバーを作動させる際に第１のレバーが搬送紙幣に対する抵抗となる可能性がある。即ち、紙幣は、発行国や金種によって使用する材質や厚みやが異なるためにコシが弱い場合や、損傷等のダメージが激しい場合があるが、これらの場合には紙幣によって第１のレバーを作動させることができないだけでなく、紙詰まり等の障害が発生する。また、２つのレバーを連動させる構成であるため、部品点数の増大、装置構成の大型、複雑化を招くため、紙幣処理装置に対して着脱される紙幣収納装置としては不適当である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０３−２８８７６２号公報
【特許文献２】特開平０４−２８９９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、搬送されてきた紙幣の両端部を受け容れて支持する支持凹所を備えて回転する一対の紙幣押込み回転体と、紙幣押込み回転体の下方において上下動するバックアッププレートと、を備えた紙幣収納庫において、紙幣の幅寸法の大小と関係なく、また部品点数の増大や大型化を招くことなく、バックアッププレート上の既積載紙幣を効率的に押えながら既積載紙幣上に新たな搬送紙幣をスムーズに収納することができる紙幣収納庫を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る紙幣収納庫は、搬送されてきた紙幣を順次積載する上下動自在な紙幣積載部材を備えた紙幣収納部と、前記紙幣積載部材の上方であって前記紙幣収納部内において互いに並行に配置されて搬送されてきた搬送紙幣の幅方向両端部を支持する支持凹所を外周面に夫々有すると共に同期して互いに逆方向へ回転駆動される一対の紙幣押込み回転体と、前記２つの押込み回転体間の空隙内に昇降自在に配置され、下降位置にある時に前記紙幣積載部材上の既積載紙幣上面に接してこれを加圧する紙幣押込み部材と、前記各押込み回転体の回転軸に夫々軸芯を固定された第１の従動ギヤ、及び該第１の従動ギヤを駆動するモータを備えた駆動機構と、を備え、前記紙幣押込み部材は、前記駆動機構によって昇降駆動されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の紙幣収納庫によれば、紙幣の両端部を受け容れて支持する支持凹所を備えて回転する一対の紙幣押込み回転体を備えた構成において、紙幣の幅寸法の大小と関係なく、また部品点数の増大や大型化を招くことなく、バックアッププレート上の既積載紙幣を効率的に押えながら既積載紙幣上に新たな搬送紙幣をスムーズに収納することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は本発明の一実施形態に係る紙幣収納庫の構成を示す正面図、左側面図、平面図、及び斜視図である。
【図２】（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は同紙幣収納庫を構成する紙幣押込み機構の構成例を示す正面図、左側面図、平面図、及び斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）はこの紙幣押込み機構の要部を示す正面図、左側面図、平面図、及び斜視図である。
【図４】は押込み回転体が受入れ位置にある状態を示す説明図である。
【図５】（ａ）乃至（ｊ）は紙幣押込み機構による押込み動作手順を示す説明図である。
【図６】（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は本発明の第２の実施形態に係る紙幣収納庫の構成を示す正面図、左側面図、平面図、及び斜視図である。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は同紙幣収納庫を構成する紙幣押込み機構の構成例を示す正面図、左側面図、平面図、及び斜視図である。
【図８】押込み回転体が受入れ位置にある状態を示す説明図である。
【図９】（ａ）乃至（ｊ）は紙幣押込み機構による押込み動作手順を示す説明図である。
【図１０】（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は本発明の第３の実施形態に係る紙幣収納庫の構成を示す正面図、左側面図、平面図、及び斜視図である。
【図１１】（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は同紙幣収納庫を構成する紙幣押込み機構の構成例を示す正面図、左側面図、平面図、及び斜視図である。
【図１２】押込み回転体が受入れ位置にある状態を示す説明図である。
【図１３】（ａ）乃至（ｊ）は紙幣押込み機構による押込み動作手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る紙幣収納庫を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は本発明の一実施形態に係る紙幣収納庫の構成を示す正面図、左側面図、平面図、及び斜視図であり、図２（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は同紙幣収納庫を構成する紙幣押込み機構の構成例を示す正面図、左側面図、平面図、及び斜視図である。図３（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）はこの紙幣押込み機構の要部を示す正面図、左側面図、平面図、及び斜視図であり、図４は押込み回転体が受入れ位置にある状態を示す説明図である。図５（ａ）乃至（ｊ）は紙幣押込み機構による押込み動作手順を示す説明図である。
【００１１】
＜第１の実施形態の基本構成＞
この紙幣収納庫１は、各種自動販売機、入出金装置、両替機等の紙幣取扱装置に装備される紙幣処理装置に配置される。
本実施形態に係る紙幣収納庫１は、紙幣を収納する紙幣収納空所（紙幣収納部）Ｓを形成するケーシング１０と、ケーシング１０内に上下動自在に配置され上面に紙幣を積載する紙幣積載部材（バックアッププレート）２０と、紙幣収納庫の外部から搬送されてきた紙幣を紙幣収納庫内に導入する紙幣導入機構３０と、紙幣収納空所Ｓ内の紙幣積載部材２０の上方に配置されて外部から短辺を先頭にして搬送されてきた搬送紙幣Ｂ２を一旦支持してから紙幣積載部材２０上に移載する紙幣押込み機構４０と、を概略備えている。
なお、以下において紙幣の短辺方向を幅方向と称する。
【００１２】
本発明の紙幣収納庫１の一つの特徴的な構成は、外部から搬送されてきた紙幣を順次積載する上下動自在な紙幣積載部材２０を備えた紙幣収納空所Ｓと、紙幣積載部材の上方であって紙幣収納部内において互いに近接して並行に配置されて搬送されてきた搬送紙幣Ｂ２の幅方向両端部を支持する支持凹所４４、４７を外周面に夫々有すると共に同期して互いに逆方向へ回転駆動される一対の紙幣押込み回転体４２、４５と、２つの押込み回転体間の空隙内に昇降自在に配置され、下降位置にある時に紙幣積載部材２０上の既積載紙幣Ｂ１の上面に接してこれを加圧する紙幣押込み部材７０と、各押込み回転体の回転軸４２ａ、４５ａに夫々軸芯を固定された２つの第１の従動ギヤ６１、６２、及び２つの第２の従動ギヤ６５、６６を介して各第１の従動ギヤを駆動するモータ６８を備えた駆動機構６０と、を備えている点にある。
【００１３】
また、紙幣押込み部材７０は、自重又はバネ付勢により下降方向へ付勢されており、紙幣押込み部材７０は、押込み回転体を駆動する駆動機構６０によって昇降される。つまり、紙幣押込み部材は押込み回転体と共通の駆動機構６０により駆動される。
より具体的には、紙幣押込み部材は、何れかの従動ギヤ（本例では、第１の従動ギヤ６１、６２）の回転動作に連動して昇降することを特徴とする。
【００１４】
また、紙幣押込み部材７０は、所定の直線的な軌道に沿って安定して上下動（往復移動）する必要があるため、図示しない直動軸受、或いはガイド部材等によって直線的にスライド自在に支持するのが好ましい。
更に、本発明の紙幣収納庫１の他の特徴的な構成は、２つの紙幣押込み回転体４２、４５が紙幣受入れ姿勢にある時に、各支持凹所４４、４７は搬送されてきた搬送紙幣の両端部を支持する位置関係に有り、紙幣受入れ姿勢にある各紙幣押込み回転体が支持している搬送紙幣を下方に押込む押込み方向に回転を開始すると、その回転に連動して紙幣押込み部材７０が下降して搬送紙幣Ｂ２の押込み動作、及び既積載紙幣Ｂ１の押え動作を開始することにある。
【００１５】
ケーシング１０は、紙幣搬送方向手前側に立設された手前側板１１と、紙幣搬送方向奧側に立設された奧側板１３と、両側板間を連結する連結部材１５と、を概略備えており、紙幣収納空所Ｓは各側板１１、１３と、各連結部材１５とによって形成される。
紙幣押込み部材７０を安定して上下動自在に支持するための図示しない前記直動軸受を、例えば奥側板１３の内側面に設けて紙幣押込み部材７０の一部（被ガイド部）を上下動自在にガイドするように構成する。また、後述する紙幣押込み部材の横棒状の被作用部７３ｂの両端部を奧側板１３に設けた図示しないガイド部材によって夫々上下動自在に支持するようにしてもよい。
【００１６】
板状の紙幣積載部材２０は、一側方の連結部材１５によって上下方向に固定されたガイド棒２２に沿って上下動する直動軸受２３に固定されて上下動可能に支持されると共に、バネ２４（図４）によって上向きに付勢されている。紙幣積載部材２０、或いは紙幣積載部材上の既積載紙幣Ｂ１の上面が紙幣押込み機構４０を構成する紙幣押込み回転体（押込み回転体）４２、４５等に接することにより紙幣積載部材の上下方向位置が確定する。
紙幣導入機構３０は、手前側板１１に設けた図示しない紙幣搬入口と、紙幣搬入口に配置した上下一対の導入ローラ軸３２によって軸支された導入ローラ３３と、導入ローラ軸を駆動する図示しないモータ等を備える。
紙幣押込み機構４０は、紙幣収納空所Ｓ内に配置された左右一対の押込み回転体４２、４５と、一対の押込み回転体の間に昇降自在に配置された一つの紙幣押込み部材７０等と、駆動機構６０と、を概略備えている。
【００１７】
駆動機構６０は、各押込み回転体４２、４５の回転軸４２ａ、４５ａに夫々軸芯を固定された大径の第１の従動ギヤ６１、６２（同径）と、各主従動ギヤと夫々噛合する小径の第２の従動ギヤ６５、６６（同径）と、これらの各部材と干渉しない適所に配置されたモータ６８（図１（ｂ）、図５（ａ）等に破線で図示）と、を概略備えている。２つの第２の従動ギヤ６５、６６は互いに噛合している。モータ６８はその駆動ギヤ６８ａを一方の第２の従動ギヤ６６と噛合させることにより、第２の従動ギヤ６６を介して一方の第１の従動ギヤ６２、及び第２の従動ギヤ６５を駆動する。他方の第１の従動ギヤ６１は従動ギヤ６５を介して駆動される。このため、モータ６８によって第２の従動ギヤ６６が矢印で示す押込み方向に駆動されると、各第１の従動ギヤ６１、６２は、何れも矢印で示す押込み方向へ回転駆動される。各第１の従動ギヤ６１、６２は、回転軸４２ａ、４５ａを介して各押込み回転体４２、４５と一体化されているため、各押込み回転体４２、４５も押込み方向へ回転する。
モータ６８が逆転する場合には、各押込み回転体４２、４５は逆方向へ回転する。
各従動ギヤ及びモータは、ケーシング１０を構成する後方の側板１３等によって支持されている。
【００１８】
各押込み回転体４２、４５は略円筒体であり、左右対称の形状を有して水平な位置関係で並行に近接配置されている。各押込み回転体４２、４５は、夫々の中心部を軸方向に貫通する回転軸４２ａ、４５ａと一体化されており、モータ６８からの駆動力を第１の従動ギヤ６１、６２を介して各回転軸４２ａ、４５ａに伝達することにより同期して正転、逆転駆動される。紙幣搬送方向に沿って並行に配置された各回転軸４２ａ、４５ａは夫々の両端部を各側板１１、１３に設けた軸受部により回転自在に軸支され、各回転軸の軸端部には奧側板１３の外側において第１の従動ギヤ６１、６２の軸心部が固定されている。同径の第１の従動ギヤ６１、６２は、奧側板１３により回転自在に軸支された同径の第２の従動ギヤ６５、６６と夫々噛合しており、モータ６８からの駆動力が各第１の従動ギヤ６１、６２に伝達される。互いに噛合した２つの第１の従動ギヤ６１、６２が図１（ｂ）（ｄ）中に矢印で示した方向に回転すると第１の従動ギヤ６１、６２は矢印で示した方向に回転する。また、第２の従動ギヤ６５、６６が図１（ｂ）中に矢印で示した方向とは逆方向に回転すると各第１の従動ギヤ６１、６２は矢印で示した方向とは逆方向に回転する。
モータ６８からの駆動力を各押込み回転体４２、４５に伝達するギヤ群を上記のように構成したため、各押込み回転体の回転方向は常に逆方向となる。つまり、一方の押込み回転体が時計回り方向に回転する場合には、他の押込み回転体は反時計回りに回転する。
【００１９】
図４に示すように、押込み回転体４２、４５は、外周面に支持した紙幣を押し込む押込み面を有した略円筒状の胴部４３、４６と、各胴部の外周面から内部に向けて回転軸４２ａ、４５ａを回避するように直線状（略長方形状）に切欠き形成した支持凹所（紙幣支持部）４４、４７と、を備える。押込み回転体４２、４５は側面視で略左右対称形状をなしており、紙幣収納空所（紙幣収納部）Ｓの上部に配置されている。
胴部４３、４６の円周状（湾曲状）の外周面は、紙幣押込み方向へ回転する際に支持凹所内に支持した紙幣の中央部（中間部、その他の部位）を下方へ押圧して支持凹所から離脱させる押込み面（紙幣押し下げ面）として機能する。
各押込み回転体の外周面は接触しない程度に近接配置されており、両者の隙間には紙幣押込み部材７０の一部が配置されて上下動する。
【００２０】
図４及び図５（ａ）（ｂ）は各押込み回転体４２、４５が外部から搬送されてきた紙幣を受け容れる紙幣受入れ姿勢を示しており、この状態では各支持凹所４４、４７は水平な姿勢で直線状に連通した状態となっており、搬送されてきた紙幣をスムーズに受け容れることができるように各支持凹所の奥行き寸法、及び上下幅を含めた形状が設定されている。つまり、紙幣受入れ姿勢において、各支持凹所４４、４７は水平な姿勢で直線状に連通した一つの受入れスリットを形成している。
紙幣受入れ姿勢における各支持凹所４４、４７の上側壁面４４ａ、４７ａは回転軸４２ａ、４５ａの下方において直線的に伸びている一方で、各支持凹所の下側壁面４４ｂ、４７ｂ（下側押え部）は上側壁面４４ａ、４７ａと並行に伸びる一方で上側壁面よりも短尺となっている。上側壁面４４ａ、４７ａの先端角部は各押込み回転体が回転して支持凹所内の紙幣を下方へ押し込む際に紙幣の中間部上面を押し下げる押し下げ部４４ｃ、４７ｃとして機能する。
【００２１】
各押込み回転体４２、４５が図４、図５（ａ）等に示した紙幣受入れ姿勢にある時に、各支持凹所４４、４７の内奥部間の距離Ｌ１（受入れスリットの内部長）は紙幣収納空所Ｓに収納可能な最大サイズの紙幣の幅と同等か、或いは大きく設定されている。
紙幣受入れ姿勢における押込み回転体間の距離、即ち２つの押込み回転体の対向面間の距離Ｌ２は紙幣押込み部材７０の一部（接触部材７１）が上下動できる程度に離間している。
また２つの押込み回転体の下側壁面４４ｂ、４７ｂの先端部間の距離Ｌ３は図４中に示した最小サイズの搬送紙幣Ｂ２の一端（右端）が何れか一方の支持凹所の内奥部に変位した状態となった場合においても他端（左端）がこの受入れスリット内から脱落しないように寸法設定されている。
各支持凹所の内壁の形状は、図示の例では上側側壁と下側側壁が平坦面であり、かつ均一の間隔で互いに並行に対向しているが、これは一例に過ぎない。搬送されてきた紙幣を引っ掛かり無く保持できる構成であれば、どのような形状であってもよい。
【００２２】
特許文献１、２に示した従来の押込み回転体は支持凹所により主として紙幣の幅方向両端部のみを支持するように構成されているため、押込み回転体の直径が小さく、押込み回転体間の距離が大きく離隔していた。このため、押込み回転体間の広い空間から紙幣積載部材上の既積載紙幣が上方に膨出して新たな紙幣の進入を妨害する虞があった。これに対して本発明の押込み回転体は大径であり且つ可能な限り接近した位置関係にある。本発明では、押込み回転体が互いの回転を妨げることがない程度に可能な限り近接配置にあるため、紙幣積載部材上の既積載紙幣が膨出しようとしても押込み回転体の胴部によって押さえ込まれる。また、特許文献１、２では、押込み回転体間の空間が大きいために、既積載紙幣の膨出を押さえるために駆動源を別にする別部材としての押込み部材を設ける必要があったが、本発明では押込み回転体同志が近接配置されているため、押込み回転体自体に紙幣を押込む機能を付与すると共に、押込み回転体間の狭い隙間内に押込み回転体と同じ駆動源によって駆動される紙幣押込み部材７０を附属させて連動させることができるため、部品点数を減らしてコンパクト化することができる。
紙幣押込み機構４０を構成する他の要素である紙幣押込み部材７０は、自重又はバネ付勢により下降方向へ付勢されており、且つ、少なくとも一つの従動ギヤの回転動作に連動して昇降するように構成されている。
【００２３】
本実施形態の紙幣押込み部材７０は、下降時に紙幣受入れ姿勢にある各支持凹所４４、４７によって支持されている両搬送紙幣Ｂ２の中間部と接してこれを押し下げる接触部材７１と、接触部材の後端から上方に伸びて第１の従動ギヤ６１、６２の表面（背面）から夫々突設した作用部としての突起６１Ａ、６２Ａと係合して駆動力を受ける略Ｔ字状の被作用部材７３と、を備えている。本例では紙幣押込み部材７０の正面全体形状は略Ｌ字状であり、側面全体形状は略Ｔ字状をなしている。
図示した構成例に係る接触部材７１は、各押込み回転体４２、４５と同等の軸方向長を備えた棒状体、又は筒状体であり、金属等の重量物により構成することにより、紙幣を押し込む際の加圧力を確保することができる。即ち、接触部材７１は既積載紙幣Ｂ１の膨出部を平らに均す程度の錘としての役割を果たす重量を有することにより、上方に突出しようとする既積載紙幣の中央部を平坦化することができる。また、紙幣と接触した時に滑りを発生させぬようにゴム等の摩擦抵抗の大きい材料を接触面に貼り付けたり、接触面に網目状のローレット加工を施すのが好ましい（この点は、以下の他の実施形態でも同様）。
【００２４】
略Ｔ字状の被作用部材７３は、下端により接触部材７１の後端に対して直交状態で一体化された縦棒状の支持部７３ａと、支持部７３ａの上端部に対して中間部を一体化された横棒状の被作用部７３ｂと、から構成されている。
作用部としての突起６１Ａ、６２Ａは第１の従動ギヤ６１、６２の背面の周縁部に沿った位置（第１の従動ギヤの軸芯を回避した位置に）突設されており、第１の従動ギヤの回転動作中において常に左右対称の位置関係にある。
被作用部７３ｂはその下面を各突起６１Ａ、６２Ａに対して摺動自在に載置（係合）した状態にあり、各第１の従動ギヤの回転動作中に各突起６１Ａ、６２Ａが周回軌道を描いて移動する過程で各突起に従って上下動作する。即ち、各突起６１Ａ、６２Ａが上昇すれば紙幣押込み部材７０は全体として上昇し、各突起６１Ａ、６２Ａが下降すれば紙幣押込み部材７０は全体として下降する。この際、接触部材７１は水平な姿勢（各押込み回転体と並行な姿勢）を維持しつつ搬送紙幣を押し込んだり、押込みを解除する動作を実施する。
【００２５】
紙幣押込み部材７０は、各押込み回転体４２、４５が図１（ｂ）（ｄ）中に矢印で示した押込み方向へ回転することにより支持凹所内に保持した搬送紙幣Ｂ２を押し込んで押込み回転体間（支持凹所間）の隙間から下方へ抜き落とす際に、短尺紙幣などが両支持凹所（受入れスリット）内で左右に移動して部分的に支持凹所内に残ることを防止するために、搬送紙幣を紙幣積載部材２０上に押え続ける。つまり、紙幣押込み部材７０は、押込み回転体による搬送紙幣の押込み動作時に搬送紙幣の横ずれを防止する手段であり、押込み動作時には押込み回転体と協働して紙幣積載部材を押し下げながら搬送紙幣を受入れスリット内から離脱させる。
押込み回転体４２、４５が紙幣受入れ姿勢にある時に各支持凹所内で支持している搬送紙幣は、その両端部寄り部分は支持凹所内に位置する一方で、中間部は両押込み回転体間の隙間内に位置している。紙幣押込み部材の接触部材７１は、搬送紙幣のこの中間部分（非両端部）を押し込むことにより、搬送紙幣の両端部を支持凹所内から離脱させるように動作する。
【００２６】
紙幣積載部材２０の上方の空間は、押込み回転体４２、４５、及び紙幣押込み部材７０によってカバーされており、両支持凹所４４、４７によって支持された搬送紙幣Ｂ２は、押込み回転体４２、４５と紙幣押込み部材７０との協働によって既積載紙幣Ｂ１上に移載される。
搬送紙幣Ｂ２を紙幣積載部材上に収納する場合には、当該搬送紙幣は受入れ姿勢にある両押込み回転体の支持凹所が形成する受入れスリット内に支持される。
後述するように押込み回転体４２、４５が押込み方向へ回転することにより支持凹所内に位置する紙幣部分の幅方向中央部が押し下げ部４４ｃ、４７ｃにより押し下げられる。この際、押込み回転体と連動して下降する紙幣押込み部材７０の接触部材７１が搬送紙幣中央部と接してこれを下方に押し下げる。
【００２７】
紙幣押込み部材７０は押込み回転体と共通の駆動源により駆動され、押込み回転体による押込み動作と連動して搬送紙幣Ｂ２の中央部を既積載紙幣Ｂ１上に押え込んで搬送紙幣Ｂ２の横ずれを防止することにより、押込み動作中における搬送紙幣Ｂ２の位置ずれを防止する。なお、受入れスリット内における短尺紙幣（幅方向寸法が短い紙幣）の幅方向位置によっては、短尺紙幣の中央部以外の部位を押え込むケースも有り得るが、そのような場合であっても確実に押え込んで既積載紙幣上に移載させることができる。
なお、上記実施形態では、支持部７３ａと被作用部７３ｂとをＴ字状に交差させることにより、２つの第１の従動ギヤに夫々設けた２つの突起を被作用部７３ｂに係合させるようにしたが、一つの第１の従動ギヤに設けた突起だけを被作用部７３ｂに係合させるようにしてもよい。この場合は、支持部７３ａの上端部に対して被作用部７３ｂをＬ字状に固定することとなる。なお、この構成例は以下の全ての実施形態における被作用部と突起（作用部）との関係に当てはまる。
【００２８】
＜第１の実施形態の収納動作の説明＞
図５に基づいて紙幣押込み機構４０による搬送紙幣の押込み手順について説明する。
まず、図５（ａ）（ｂ）は押込み回転体４２、４５が紙幣受入れ姿勢にある状態を示しており、この状態では水平方向に沿って直線的に連通し合った２つの支持凹所４４、４７は紙幣導入機構３０を構成する導入ローラ３３によって外部から搬送されてきた搬送紙幣Ｂ２を受入れて（ｂ）の状態とする。
この時、紙幣押込み部材７０は上昇位置にあって接触部材７１が両支持凹所よりも上方に位置しているため、受入れスリット内への搬送紙幣の導入が可能となっている。
両支持凹所内に受入れ可能な紙幣の枚数は一枚、又は複数枚であるが、本例では一枚の場合を例として説明する。
なお、二枚以上の紙幣、つまり紙幣束を受け容れた場合には紙幣束を紙幣積載部材上に一括して移載することができる。紙幣束内の紙幣の幅方向位置がずれていても確実に両支持凹所内に支持しつつ、押込み回転体が回転することにより紙幣積載部材上に一括して移載することができる。
搬送紙幣Ｂ２が最も短尺な幅方向寸法を有していたとしても受入れスリット（支持凹所４４、４７）の下側壁面４４ｂ、４７ｂの先端部間の距離Ｌ３は短尺紙幣よりも短く設定されているので、当該搬送紙幣が受入れスリット内から脱落することはない（図４）。
【００２９】
このように２つの押込み回転体を可能な限り接近させ、且つ胴部の径を大きくし、更に支持凹所４４、４７を可能な限り深くしているので、短尺紙幣であっても確実に支持凹所内に支持することができる。２つの支持凹所内で短尺紙幣が左右何れかの方向に位置ずれしていても保持し続けることができるように、各支持凹所の内奥部間の距離Ｌ１、及び下側壁面４４ｂ、４７ｂの先端部間の距離Ｌ３が設定されている。
【００３０】
また、搬送紙幣Ｂ２はその搬送方向後端縁が両支持凹所４４、４７内に入り込んだ時点で搬送を停止されるように図示しない制御手段は導入ローラ３３を駆動するモータを制御する。このような制御は常用されているため、特に詳述はしない。
この時、第１の従動ギヤ６１、６２の突起（作用部）６１Ａ、６２Ａは回転軸４２ａ、４５ａよりも上方の上昇位置にあるため、各突起上に載置された被作用部材７３の被作用部７３ｂは押し上げられた状態にあり、接触部材７１は搬送紙幣Ｂ２から離間した位置にある。
なお、この時、各押込み回転体はその外周面で既積載紙幣Ｂ１の上面に接しており、既積載紙幣が位置ずれを起こすことを防止している。
【００３１】
図５（ｂ）乃至（ｊ）は押込み回転体４２、４５が図５（ａ）の受入れ姿勢から押込み方向へ３６０度回転する過程を示している。
図５（ｃ）において押込み動作が開始され、押込み動作は両押込み回転体４２、４５がその押し下げ部４４ｃ、４７ｃを下降させる方向へ回動することにより実施される。
両押込み回転体４２、４５の胴部４３、４６の外周面は紙幣押込み面を構成しており、各胴部が押込み方向へ回転した時に、押し下げ部４４ｃ、４７ｃを含めた紙幣押込み面によって紙幣の適所（幅方向中心部とは限らない）を押圧することにより、支持凹所内から紙幣を離脱させて下方へ移動させることができる。
押込み方向へ回転する押込み回転体によって支持凹所内に支持した搬送紙幣Ｂ２を紙幣積載部材上に押し込んで移載する際に、各押込み回転体の外周面（紙幣押込み面）が搬送紙幣の幅方向中央部から両外側に向けて紙幣を押し広げながら押し込むので、搬送紙幣を延ばしながらの押込みが可能となる。また、（ｃ）に示した押込み初期の状態において押し下げ部４４ｃ、４７ｃが搬送紙幣Ｂ２の中央部を下方へ押込みながら、押し下げ部４４ｃ、４７ｃによって押し込まれた搬送紙幣部分の上面に紙幣押込み部材７０の接触部材７１が接触するようにしてもよい。
【００３２】
このようにすれば、押込み過程で搬送紙幣Ｂ２（及び既積載紙幣Ｂ１）の中央部が上方に膨出することが防止され、両押込み回転体が受入れ姿勢に戻った時に受入れスリットが膨出部により塞がれることがなくなる。また、紙幣押込み部材７０によって搬送紙幣、及び既積載紙幣の中央部を押込みながら、押込み回転体により中央部以外の紙幣上面を外側へ押し広げるので、紙幣を幅方向に延伸させることができる。
両押込み回転体４２、４５が押込み方向へ回転しながら各支持凹所４４、４７の上部の押し下げ部４４ｃ、４７ｃにより搬送紙幣（中央部）を押し込んで行くため、紙幣積載部材との間で既積載紙幣を挟持することができ、その積載状態を安定化させることができる。なお、図５（ｃ）に示した例では、接触部材７１は搬送紙幣と接触していないが、この時点で接触部材が搬送紙幣上面と接触するように構成してもよい。
【００３３】
図５（ｄ）は両押込み回転体４２、４５が更に押込み方向へ回転した状態を示しており、この時点では搬送紙幣Ｂ２は既積載紙幣Ｂ１の上面に移載完了しており、押し下げ部４４ｃ、４７ｃの外側の胴部外周面が搬送紙幣Ｂ２の上面に接している。紙幣押込み部材７０は移載を完了した搬送紙幣Ｂ２の上面中央を加圧し続けている。
紙幣押込み部材７０が既積載紙幣上面と接しているためにそれ以上下降できない一方で、突起６１Ａ、６２Ａだけは下降を続けて被作用部７３ｂから離間するため、紙幣押込み部材７０が既積載紙幣上面を加圧する状態が（ｄ）から（ｆ）まで継続する。
（ｄ）から（ｆ）の状態で接触部材７１によって搬送紙幣、及び既積載紙幣を押し下げる距離は種々調整可能である。例えば、押込み回転体と既積載紙幣との接触力が低下するように接触部材によって強めに既積載紙幣を押し下げることも可能である。この場合には  搬送紙幣、及び既積載紙幣はその中央部を接触部材により挟圧されたまま両端部が押込み回転体から一旦解放されるため、紙幣の癖等を矯正し易くなる。
搬送紙幣Ｂ２の移載は図５（ｄ）の段階で完了しているが、更に各押込み回転体を同方向に回転させ続けることにより図５（ａ）の受入れ姿勢に復帰させる必要がある。
【００３４】
図５（ｄ）から（ｆ）までは各押込み回転体の円弧状の外周面で既積載紙幣を押圧しているため紙幣積載部材２０は下降しており、且つ紙幣押込み部材７０が既積載紙幣上面中央を押さえて既積載紙幣の中央部が上方に膨出することを防止している。
（ｇ）乃至（ｊ）では突起６１Ａ、６２Ａが上向きに周回移動することによって被作用部７３ｂと接してこれを上向きに押上げるため、紙幣押込み部材７０は既積載紙幣上から離間しているが、押込み回転体の外周面は終始一貫して既積載紙幣上面を押し続けることができる。
【００３５】
図５（ａ）の受入れ姿勢から３６０度回転を完了した図５（ｊ）の状態では、両支持凹所４４、４７は水平に連通した受入れスリットを形成しており、紙幣押込み部材７０が受入れスリットより上方に移動しているため、受入れスリット内に新たな搬送紙幣を導入することができる。
なお、図５（ａ）（ｂ）（ｊ）に示した紙幣受入れ姿勢では、受入れスリットが形成された状態にある。このため、紙幣の受け入れの待機中に図５（ａ）等に示した紙幣受入れ姿勢にしておくと、外部から受入れスリットを介して不正用の治具を紙幣収納空所Ｓ内に差し込んで紙幣を取り出す等の不正が行われる可能性がある。
このような不正行為を防止するためには、待機中には収納庫脱着ポジションである図５（ｆ）に示したように紙幣積載部材２０を下降させると共に、２つの支持凹所が連通しない状態にしておくのが有効である。
【００３６】
以上の実施形態では、各押込み回転体の一回転による一度の収納動作中に、紙幣押込み部材７０が一回下降して横ずれ押えのための押込みを実施する。紙幣押込み部材が紙幣を押さえている期間が比較的長く、押込み回転体は搬送紙幣、既積載紙幣を伸ばす方向に回転しているため、紙幣を平坦に均す機能を発揮することができる。これにより既積載紙幣が搬送路内に突出することを防止できる。押込み回転体と紙幣押込み部材は、同一の駆動源により駆動されるために部品点数の低減、小型化を実現できる。
【００３７】
＜第２の実施形態の基本構成＞
次に、図６（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は本発明の第２の実施形態に係る紙幣収納庫の構成を示す正面図、左側面図、平面図、及び斜視図であり、図７（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は同紙幣収納庫を構成する紙幣押込み機構の構成例を示す正面図、左側面図、平面図、及び斜視図である。図８は押込み回転体が受入れ位置にある状態を示す説明図である。図９（ａ）乃至（ｊ）は紙幣押込み機構による押込み動作手順を示す説明図である。
なお、第１の実施形態と同一の構成要素には同一符号を付し、重複した構成、作用、効果の説明は省略する。従って、矛盾のない限り、図１の実施形態についての構成、作用、効果の説明は第２の実施形態に適用される。
【００３８】
本実施形態に係る紙幣収納庫１は、各押込み回転体４２、４５の回転軸４２ａ、４５ａに夫々軸芯を固定された２つの第１の従動ギヤ６１、６２、各第１の従動ギヤと夫々噛合する２つの第２の従動ギヤ６５、６６、及び該各従動ギヤを駆動するモータ６８を備え、更に紙幣押込み部材７０が少なくとも一つの従動ギヤ（第１の従動ギヤ）の回転動作に連動して昇降する構成において、第１の実施形態と同等である。
【００３９】
第２の実施形態が第１の実施形態と相違する点は、紙幣押込み部材７０の被作用部７３ｂの構成にある。即ち、本実施形態の被作用部７３ｂは横長の長穴７３ｃを有しており、この長穴７３ｃ内に第１の従動ギヤ６１、６２に設けた突起（作用部）６１Ａ、６２Ａを移動自在に嵌合させている点が第１の実施形態と相違している。各第１の従動ギヤの回転に伴って各突起６１Ａ、６２Ａが周回移動する際に各突起は長穴７３ｃ内に沿って横方向へ往復移動しつつ上下動することにより紙幣押込み部材７０を上下動させる。各押込み回転体が３６０度回転する過程で紙幣押込み部材は上下方向へ一往復する点は第１の実施形態と同様である。
【００４０】
また、本例では第１の実施形態の被支持部材７３に設けた支持部７３ａが極めて短尺になるか、或いは存在しない。つまり、被作用部７３ｂの中央下部に直接接触部材７１を取り付けた構成である。
この実施形態では、接触部材７１は各突起６１Ａ、６２Ａを介した第１の従動ギヤによる押し下げ力によって搬送紙幣Ｂ２上に押し付けられる。このため、接触部材７１を必ずしも重量物によって構成する必要がないが、押し下げ時の安定性を確保するために重量物（錘）にしてもよい。また、接触部材が紙幣と接する面にはゴム等を配置することにより摩擦抵抗を高めて滑りを防止するのが好ましい。
また、接触部材７１は紙幣上面との接触部が円弧状の面（曲面）であってもよいし、平坦面であってもよい。
【００４１】
＜第２の実施形態の収納動作の説明＞
次に、図９に基づいて紙幣押込み機構４０による搬送紙幣の押込み手順について説明する。
なお、図５と重複する部分は省略して説明する。従って、第１の実施形態における収納動作の説明は第２の実施形態の構成等と矛盾しない限り、そのまま第２の実施形態に適用可能である。
【００４２】
まず、図９（ａ）（ｂ）は押込み回転体４２、４５が紙幣受入れ姿勢にある状態を示しており、この状態では水平方向に沿って直線的に連通し合った２つの支持凹所４４、４７は紙幣導入機構３０を構成する導入ローラ３３によって外部から搬送されてきた搬送紙幣Ｂ２を受入れて（ｂ）の状態とする。
この時、第１の従動ギヤ６１、６２の突起６１Ａ、６２Ａは回転軸４２ａ、４５ａよりも上方の上昇位置にあるため、各突起上に載置された被作用部材７３の被作用部７３ｂは押し上げられた状態にあり、接触部材７１は搬送紙幣Ｂ２から離間した位置にある。
なお、この時、各押込み回転体はその外周面で既積載紙幣Ｂ１の上面に接しており、既積載紙幣が位置ずれを起こすことを防止している。
図９（ｂ）乃至（ｊ）は押込み回転体４２、４５が図９（ａ）の受入れ姿勢から押込み方向へ３６０度回転する過程を示している。
【００４３】
図９（ｃ）において押込み動作が開始され、押込み動作は両押込み回転体４２、４５がその押し下げ部４４ｃ、４７ｃを下降させる方向へ回動することにより実施される。
両押込み回転体４２、４５が押込み方向へ回転した時に、押し下げ部４４ｃ、４７ｃを含めた紙幣押込み面によって紙幣の適所（中心部とは限らない）を押圧することにより、支持凹所内から紙幣を離脱させて下方へ移動させる。
押込み回転体によって支持凹所内に支持した搬送紙幣Ｂ２を紙幣積載部材上に押し込んで移載する際に、各押込み回転体の外周面（紙幣押込み面）が搬送紙幣の幅方向中央部から両外側に向けて紙幣を押し広げながら押し込むので、搬送紙幣を延ばしながらの押込みが可能となる。
これにより押込み過程で搬送紙幣Ｂ２（及び既積載紙幣Ｂ１）の中央部が上方に膨出することが防止され、両押込み回転体が受入れ姿勢に戻った時に受入れスリットが膨出部により塞がれることがなくなる。また、紙幣押込み部材７０によって搬送紙幣、及び既積載紙幣の中央部を押込みながら、押込み回転体により中央部以外の紙幣上面を外側へ押し広げるので、紙幣を幅方向に延伸させることができる。
【００４４】
図９（ｄ）は両押込み回転体４２、４５が更に押込み方向へ回転した状態を示しており、この時点では搬送紙幣Ｂ２は既積載紙幣Ｂ１の上面に移載完了している。紙幣押込み部材７０は移載を完了した搬送紙幣Ｂ２の上面中央を加圧し続けている。
（ｄ）において接触部材７１が既積載紙幣上面と接した後でも第１の従動ギヤは押込み方向に回転し続け、それに伴って各突起６１Ａ、６２Ａは夫々長穴７３ｃ内を横方向外側へ移動する（（ｅ）（ｆ））。（ｆ）の状態では各突起は下死点を過ぎて上昇を開始しているが、紙幣押込み部材７０が既積載紙幣上面を加圧する状態が（ｄ）から（ｆ）まで継続する。この状態では、紙幣押込み部材７０は既積載紙幣の中央部が上方に膨出することを防止している。
【００４５】
第１の実施形態の場合と同様に、（ｄ）から（ｆ）の状態で接触部材７１によって既積載紙幣を押し下げる距離を種々調整可能である。例えば、押込み回転体と既積載紙幣との接触力が低下するように接触部材によって強めに既積載紙幣を押し下げることも可能である。この場合には  搬送紙幣、及び既積載紙幣はその中央部を接触部材により挟圧されたまま両端部が押込み回転体から一旦解放されるため、紙幣の癖等を矯正し易くなる。
（ｇ）乃至（ｊ）では突起６１Ａ、６２Ａが上向きに周回移動することによって被作用部７３ｂを上向きに押上げるため、紙幣押込み部材７０は既積載紙幣上から離間するのに代わって、押込み回転体の外周面が既積載紙幣上面を押し続けることになる。
【００４６】
図９（ａ）の受入れ姿勢から３６０度回転を完了した図６（ｊ）の状態では、受入れスリット内に新たな搬送紙幣を導入することができる。
なお、図９（ａ）（ｂ）（ｊ）に示した紙幣受入れ姿勢のでは不正が行われる可能性がある。
このような不正行為を防止するためには、待機中には図９（ｆ）に示したように紙幣積載部材２０を下降させると共に、２つの支持凹所が連通しない状態にしておくのが有効である。
【００４７】
本実施形態によれば、押込みストロークを縮小できるだけでなく、押し込まれる搬送紙幣はその中央部を紙幣押込み部材によって挟圧されたまま両端部が押込み回転体から一旦解放されるため、紙幣の癖等を矯正し易くなる。これにより紙幣が上方に膨出して導入搬送路へ突出することを防止できる。
以上の実施形態では、各押込み回転体の一回転による一度の収納動作中に、紙幣押込み部材７０が一回下降して横ずれ押えのための押込みを実施する。紙幣押込み部材が紙幣を押さえている期間が比較的長く、押込み回転体は搬送紙幣、既積載紙幣を伸ばす方向に回転しているため、紙幣を平坦に均す機能を発揮することができる。これにより既積載紙幣が搬送路内に突出することを防止できる。押込み回転体と紙幣押込み部材は、同一の駆動源により駆動されるために部品点数の低減、小型化を実現できる
【００４８】
＜第３の実施形態の基本構成＞
次に、図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は本発明の第３の実施形態に係る紙幣収納庫の構成を示す正面図、左側面図、平面図、及び斜視図であり、図１１（ａ）（ｂ）（ｃ）及び（ｄ）は同紙幣収納庫を構成する紙幣押込み機構の構成例を示す正面図、左側面図、平面図、及び斜視図である。図１２は押込み回転体が受入れ位置にある状態を示す説明図である。図１３（ａ）乃至（ｊ）は紙幣押込み機構による押込み動作手順を示す説明図である。
なお、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付し、重複した構成、作用、効果の説明は省略する。従って、矛盾のない限り、第１の実施形態についての説明は第３の実施形態に適用される。
【００４９】
本実施形態に係る紙幣収納庫１は、紙幣押込み部材７０が、第１の従動ギヤ６１、６２ではなく、第２の従動ギヤ６５、６６の一面に設けた作用部としての突起６５Ａ、６６Ａと係合して昇降駆動されるようにした点が第１の実施形態と異なっている。
突起６５Ａ、６６Ａは、第２の従動ギヤ６５、６６の一面の軸芯を回避した周縁部に配置されている。そして突起６５Ａ、６６Ａは周回するどの時点においても常に左右対称の位置関係にある。
第３の実施形態に係る紙幣押込み機構４０の構成は、紙幣押込み部材７０が少なくとも一つの従動ギヤの回転動作に連動して昇降する構成においては第１の実施形態と同等である。
【００５０】
本実施形態では２つの第２の従動ギヤ６５、６６の間に紙幣押込み部材７０の一部を昇降させる必要があるため、第２の従動ギヤ６５、６６同志を噛合（接触）させることができない。このため、第２の従動ギヤ６５、６６の間に紙幣押込み部材を昇降させるための間隙を設けると共に、第２の従動ギヤとモータの駆動ギヤ６８ａとの間に第３の従動ギヤ８１、８２を配置した。
なお、第３の実施形態に係る紙幣押込み部材７０の被作用部７３ｂの構成を第２の実施形態と同様に、被作用部７３ｂに横長の長穴７３ｃを設け、且つこの長穴７３ｃ内に第２の従動ギヤに設けた突起６５Ａ、６６Ａを移動自在に嵌合させるようにしてもよい。
【００５１】
＜第３の実施形態の収納動作の説明＞
次に、図１３に基づいて紙幣押込み機構４０による搬送紙幣の押込み手順について説明する。
なお、図５と重複する部分は省略して説明する。従って、第１の実施形態における収納動作の説明は第３の実施形態の構成等と矛盾しない限り、そのまま第３の実施形態に適用可能である。
まず、図１３（ａ）（ｂ）は押込み回転体４２、４５が紙幣受入れ姿勢にある状態を示しており、この状態では水平方向に沿って直線的に連通し合った２つの支持凹所４４、４７は紙幣導入機構３０を構成する導入ローラ３３によって外部から搬送されてきた搬送紙幣Ｂ２を受入れて（ｂ）の状態とする。
この時、紙幣押込み部材７０は上昇位置にあって接触部材７１が両支持凹所よりも上方に位置しているため、受入れスリット内への搬送紙幣の導入が可能となっている。
この時、第２の従動ギヤ６５、６６の突起（作用部）６５Ａ、６５Ａは回転軸４２ａ、４５ａよりも上方の上昇位置にあるため、各突起上に載置された被作用部材７３の被作用部７３ｂは押し上げられた状態にあり、接触部材７１は搬送紙幣Ｂ２から離間した位置にある。
【００５２】
図１３（ｂ）乃至（ｊ）は押込み回転体４２、４５が図１３（ａ）の受入れ姿勢から押込み方向へ３６０度回転する過程を示している。
図１３（ｃ）において押込み動作が開始され、押込み動作は両押込み回転体４２、４５がその押し下げ部４４ｃ、４７ｃを下降させる方向へ回動することにより実施される。
また、接触部材７１が押込み過程で搬送紙幣Ｂ２（及び既積載紙幣Ｂ１）の中央部が上方に膨出することを防止し、両押込み回転体が受入れ姿勢に戻った時に受入れスリットが膨出部により塞がれることがなくなる。また、紙幣押込み部材７０によって搬送紙幣、及び既積載紙幣の中央部を押込みながら、押込み回転体により中央部以外の紙幣上面を外側へ押し広げるので、紙幣を幅方向に延伸させることができる。
【００５３】
図１３（ｄ）は両押込み回転体４２、４５が更に押込み方向へ回転した状態を示しており、この時点では搬送紙幣Ｂ２は既積載紙幣Ｂ１の上面に移載完了している。
紙幣押込み部材７０が既積載紙幣上面と接しているためにそれ以上下降できない一方で、突起６５Ａ、６６Ａだけは下降を続けて被作用部７３ｂから離間するため、紙幣押込み部材７０が既積載紙幣上面を加圧する状態を、第２の従動ギヤの回転が進んで突起６５Ａ、６６Ａが上昇して被作用部７３ｂに接触するまで継続する。
【００５４】
図１３（ｅ）から（ｇ）までは各押込み回転体の円弧状の外周面で既積載紙幣を押圧しつつ外側に押し広げているため既積載紙幣の中央部が上方に膨出することを防止している。
紙幣押込み部材７０は小径の第２の従動ギヤ６５、６６の回転に伴って上下動するため、第２の従動ギヤ６５、６６が一回転する間に、（ｄ）において既堆積紙幣上面を一度押圧するが、その後（ｅ）（ｆ）に示すように一旦上昇し、次いで（ｇ）（ｈ）に示すように下降して二度目の押圧を行う。つまり、各押込み回転体の一回転による一度の収納動作中に、紙幣押込み部材７０が二回下降することにより紙幣の中間部の膨出防止のための押込み動作を実施する。
【００５５】
（ｇ）乃至（ｈ）では突起６１Ａ、６２Ａが再び下向きに周回移動することによって被作用部７３ｂが下降して（ｈ）の時点で紙幣押込み部材７０の接触部材７１は既積載紙幣の中央部を押込み、（ｉ）（ｊ）では押込み回転体の外周面は終始一貫して既積載紙幣上面を押し続けることができる。
なお、図１３（ａ）（ｂ）（ｊ）に示した紙幣受入れ姿勢では、外部から受入れスリットを介して不正用の治具を紙幣収納空所Ｓ内に差し込んで紙幣を取り出す等の不正が行われる可能性がある。
このような不正行為を防止するためには、待機中には収納庫脱着ポジションである図１３（ｆ）に示したように紙幣積載部材２０を下降させると共に、２つの支持凹所が連通しない状態にしておくのが有効である。
【００５６】
以上の実施形態では、第１の従動ギヤよりも小径の第２の従動ギヤに設けた突起６５Ａ、６６Ａを利用して紙幣押込み部材７０を駆動しているため、各押込み回転体の一回転による一度の収納動作中に、紙幣押込み部材７０が二回下降して横ずれ押えのための押込みを実施する。このため、紙幣押込み部材が１回の押込み動作で紙幣の膨出を矯正できなかった場合でも２回目の押込みで確実な矯正が可能となり、押込み回転体は搬送紙幣、既積載紙幣を伸ばす方向に回転しているため、紙幣を平坦に均す機能を発揮することができる。これにより既積載紙幣が搬送路内に突出することを防止できる。押込み回転体と紙幣押込み部材は、同一の駆動源により駆動されるために部品点数の低減、小型化を実現できる。
【００５７】
＜本発明の構成、作用、効果のまとめ＞
第１の本発明に係る紙幣収納庫１は、搬送されてきた紙幣を順次積載する上下動自在な紙幣積載部材２０を備えた紙幣収納部Ｓと、紙幣積載部材の上方であって紙幣収納部内において互いに並行に配置されて搬送されてきた搬送紙幣の幅方向両端部を支持する支持凹所４４、４７を外周面に夫々有すると共に同期して互いに逆方向へ回転駆動される一対の紙幣押込み回転体４２、４５と、２つの押込み回転体間の空隙内に昇降自在に配置され、下降位置にある時に紙幣積載部材上の既積載紙幣上面に接してこれを加圧する紙幣押込み部材７０と、各押込み回転体の回転軸に夫々軸芯を固定された第１の従動ギヤ６１、６２、及び該第１の従動ギヤを駆動するモータ６８を備えた駆動機構６０と、を備え、紙幣押込み部材は、駆動機構６０によって昇降駆動されることを特徴とする。
【００５８】
これによれば、搬送紙幣Ｂ２の幅寸法の大小と関係なく、また部品点数の増大や大型化を招くことなく、紙幣積載部材（バックアッププレート）上の既積載紙幣Ｂ１を効率的に押さえながら既積載紙幣上に新たな搬送紙幣Ｂ２をスムーズに収納することができる。
押込み回転体を用いた従来の紙幣収納庫に比して、大径で近接配置され、且つ支持凹所の奥行き幅が広い押込み回転体を用いているので、既積載紙幣を押し込む手段として押込み回転体と連動する（同一駆動源の）紙幣押込み部材を利用することが可能となった。
つまり、押込み回転体間に大きな空間が存在しないので、格別の押込み手段を別設することなく、押込み回転体と連動させる構成にすることができた。
押込み回転体と連動して回転する紙幣押込み部材によって支持凹所内に支持した搬送紙幣を紙幣積載部材上に押し込んで移載する際に、搬送紙幣の幅方向中央部から両外側に向けて紙幣を押し込むので、搬送紙幣、及び既積載紙幣を幅方向へ延ばしながらの押込みが可能となる。
紙幣押込み部材を押込み回転体と同じ駆動機構、駆動源によって駆動するので、部品点数の低減、小型化、低コスト化を実現できる。
【００５９】
第２の本発明に係る紙幣収納庫１は、第１の従動ギヤ６１、６２の一面であってその軸芯を回避した位置に作用部（例えば、突起）６１Ａ、６２Ａを備え、紙幣押込み部材７０は既積載紙幣と接する接触部材７１と、及び該接触部材に連設された被作用部７３ｂと、を備え、被作用部を作用部に係合させることにより、該作用部が周回移動する過程で紙幣押込み部材を昇降させることを特徴とする。
押込み回転体の回転軸に直結された第１の従動ギヤにより紙幣押込み部材７０を昇降駆動するようにしたので、駆動機構を共通化することができ、部品点数の削減、小型化、低コスト化を実現できる。
【００６０】
第３の本発明に係る紙幣収納庫１は、第１の従動ギヤに対して前記モータからの駆動力を伝達する第２の従動ギヤ６５、６６を有し、第２の従動ギヤの一面であってその軸芯を回避した位置に作用部６５Ａ、６６Ａを備え、紙幣押込み部材は、既積載紙幣と接する接触部材７１と、該接触部材に連設された被作用部７３ｂと、を備え、被作用部を作用部に係合させることにより、該作用部が周回移動する過程で紙幣押込み部材を昇降させることを特徴とする。
押込み回転体の回転軸に直結された第１の従動ギヤに噛合する第２の従動ギヤにより紙幣押込み部材７０を昇降駆動するようにしたので、駆動機構を共通化することができ、部品点数の削減、小型化、低コスト化を実現できる。
【００６１】
第４の本発明に係る紙幣収納庫１は、各紙幣押込み回転体４２、４５が紙幣受入れ姿勢にある時に、各支持凹所の内奥部間の距離は紙幣収納部に収納可能な最大サイズの紙幣の幅と同等かそれよりも大きく設定されており、各紙幣押込み回転体の外周面間隔は、前記接触部材が昇降移動できる程度の間隔であることを特徴とする。
これによれば、両紙幣押込み部材を近接配置しつつ、支持空所の内奥部間の距離を最大サイズの紙幣の幅よりも大きくしたので、必然的に個々の紙幣押込み部材の外径は大きくなる。
紙幣押込み回転体の間に大きな空間が形成されないので、既積載紙幣が大きく膨出することがなくなる。また、既積載紙幣の膨出を押さえる手段を紙幣押込み回転体に連動して作動する構成とすることができた。
【００６２】
第５の本発明に係る紙幣収納庫１は、各紙幣押込み回転体４２、４５が紙幣受入れ待機中にある時に、各支持凹所を連通しない位置関係とすることにより紙幣を外部から取り出す等の不正防止効果を発揮することを特徴とする。
紙幣の受け入れの待機中に紙幣受入れ姿勢にしておくと、外部から受入れスリットを介して不正用の治具を紙幣収納空所Ｓ内に差し込んで紙幣を取り出す等の不正が行われる可能性がある。
このような不正行為を防止するためには、待機中には２つの支持凹所が連通しない状態にしておくのが有効である。
【符号の説明】
【００６３】
１…紙幣収納庫、１０…ケーシング、１１…手前側板、１３…奧側板、１５…連結部材、２０…紙幣積載部材、２２…ガイド棒、２３…直動軸受、２４…バネ（弾性部材）、３０…紙幣導入機構、３２…導入ローラ軸、３３…導入ローラ、４０…紙幣押込み機構、４２、４５…紙幣押込み回転体、４２ａ…回転軸、４３、４６…胴部、４４、４７…支持凹所、４４ａ、４７ａ…上側壁面、４４ｂ、４７ｂ…下側壁面、４４ｃ、４７ｃ…押し下げ部、６０…駆動機構、６１、６２…第１の従動ギヤ、６１Ａ、６２Ａ…突起（作用部）、６５、６６…第２の従動ギヤ、６５Ａ、６６Ａ…突起（作用部）、６８…モータ、６８ａ…駆動ギヤ、７０…紙幣押込み部材、７１…接触部材、７３…被作用部材、７３ａ…支持部、７３ｂ…被作用部、７３ｃ…長穴、８１、８２…従動ギヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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