(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１層と第２層とが交互に積層された１軸延伸多層積層易接着フィルムであって、
１）該第１層はポリエステルを主たる構成成分とする層であって、該ポリエステルを構成する繰り返し単位を基準としてエチレンナフタレート単位を５０モル％以上１００モル％以下の範囲で含有し、
２）該第２層は共重合ポリエステルを主たる構成成分とする層であって、該共重合ポリエステルは８５℃以上のガラス転移温度を有し、平均屈折率が１．５５〜１．６５であり、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、エチレングリコール成分、およびトリメチレングリコール成分を共重合成分として含む共重合ポリエステルであり、
３）該第１層と該第２層の交互積層数が合計で１０１層以上であり、かつ少なくとも一方の面に第２層からなる厚み５〜５０μｍの最外層を有し、
４）少なくとも一方の前記最外層の外側表面に厚み０．０１〜０．５０μｍの易接着層を有し、該易接着層はポリウレタン樹脂、および平均粒径０．４〜０．８μｍの粒子を該易接着層の重量に対して０．５〜６．０重量％含有し、
５）該易接着層を含めたフィルム全体厚みが２０〜１５０μｍであって、
６）３８０〜７８０ｎｍの波長範囲において、５ｎｍ間隔で下記式（１）で算出した偏光度（Ｐ）の平均値が７０％以上である、１軸延伸多層積層易接着フィルム。
偏光度（Ｐ）＝｛（Ｔｓ−Ｔｐ）／（Ｔｐ＋Ｔｓ）｝×１００      ・・・（１）
（式（１）中、Ｔｐは各波長におけるＰ偏光の平均透過率、Ｔｓは各波長におけるＳ偏光の平均透過率をそれぞれ表す。）
【請求項２】
該易接着層の上記ウレタン樹脂が、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとから形成されるポリエステル系ポリウレタン樹脂である、請求項１に記載の１軸延伸多層積層易接着フィルム。
【請求項３】
該易接着層は、さらにカルボジイミド基もしくはオキサゾリン基を含有する架橋剤を含有する、請求項１または２に記載の１軸延伸多層積層易接着フィルム。
【請求項４】
該トリメチレングリコール成分の含有量が、第２層の共重合ポリエステルを構成する全ジオール成分の３〜５０モル％である、請求項１〜３のいずれかに記載の１軸延伸多層積層易接着フィルム。
【請求項５】
該第１層のポリエステルが、全ジカルボン酸成分を基準としてテレフタル酸成分を２０モル％以下の範囲で含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の１軸延伸多層積層易接着フィルム。
【請求項６】
輝度向上部材あるいは反射型偏光板として用いられる、請求項１〜５のいずれかに記載の１軸延伸多層積層易接着フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の１軸延伸多層積層易接着フィルムの少なくとも一方の面にプリズム層あるいは拡散層が積層された光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は１軸延伸多層積層易接着フィルムおよびそれを用いた光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット端末をはじめとする携帯型端末等に用いられる液晶表示装置（ＬＣＤ）は、液晶セルの両面に偏光板を配置した液晶パネルによって、光源から射出される光の透過量を調整することにより、その表示を可能としている。液晶セルに貼り合わされる偏光板として、一般的に光吸収タイプの２色性直線偏光板と呼ばれる吸収型偏光板が用いられており、ヨウ素を含むＰＶＡをトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）で保護した偏光板が広く用いられている。
【０００３】
このような吸収型の偏光板は、透過軸方向の偏光を透過し、透過軸と直交方向の偏光の殆どを吸収するため、光源装置から出射された無偏光な光の約５０％がこの吸収型偏光板で吸収され、光の利用効率が低下することが指摘されている。そこで、透過軸と直交方向の偏光を有効利用するために、輝度向上フィルムと呼ばれる反射型の偏光子（反射偏光型輝度向上フィルム）を光源と液晶パネルの間に用いる構成が検討されており、かかる反射型の偏光子の一例として光学干渉を用いたポリマータイプの多層積層フィルムが検討されている（特許文献１など）。
【０００４】
携帯型端末の普及により、ディスプレイ端末はより薄膜化のニーズが高まっており、ディスプレイ内部に設置する反射偏光型輝度向上フィルム、拡散フィルム、プリズムフィルム、導光板などの部材に対してより薄膜化されたものが求められており、さらにこれらの機能を統合できる複合光学フィルムが望まれている。
そのような複合光学フィルムの例として、特許文献２などに記載されているように、反射偏光型輝度向上フィルム上にプリズム構造を形成したプリズム層付反射偏光型輝度向上フィルムが提案されている。しかしながら、このような反射偏光型輝度向上フィルム上にプリズム層や拡散層等の光学層を形成すると密着性が十分でないことがあり、例えば断裁してディスプレイ端末に設置する際に、これら光学層の欠けや剥がれが生じることがあった。
【０００５】
一方で、基材に反射偏光型輝度向上フィルムを用いない通常のプリズムフィルムの場合は、一般的なプリズム層の形成手法として、無溶剤型のＵＶ硬化樹脂をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム基材上に転写することで形成されるが、その際、ＰＥＴフィルム基材上に易接着層を設けることで密着性を高めている。そのような易接着層はＰＥＴフィルムの製膜工程において塗設され、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系樹脂などのバインダー成分に熱硬化性の架橋剤を添加することで基材とプリズム層との密着性を高めている。とりわけプリズム層のような無溶剤型のＵＶ硬化樹脂においては、有機溶剤による基材の溶解による密着性の向上が期待できないために、易接着層の組成が極めて限定される（特許文献３〜６）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表平９−５０７３０８号公報
【特許文献２】特表平９−５０６９８５号公報
【特許文献３】特開２００８−３６８６８号公報
【特許文献４】特開２００８−１８９８６８号公報
【特許文献５】特開平１１−２７１５０３号公報
【特許文献６】特開２０００−１４１５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
易接着層を反射偏光型輝度向上フィルム上に塗設する場合、反射偏光型輝度向上フィルムとしてはＰＥＴ以外のポリエステル樹脂を用いることが多く、さらに反射偏光性能を発現させるためにフィルム製膜工程内に結晶化工程をもたないことが多いため、例えば熱硬化型架橋剤の反応性が低くなる等により、基材がＰＥＴフィルムである場合と同様の易接着層を用いたとしても密着性を十分に確保することが難しい場合がある。
【０００８】
また、反射偏光型輝度向上フィルムは、その表面層がＰＥＴ以外のポリエステル樹脂によって形成されていることが多く、かかる表面層に傷がつきやすいため、保護フィルムなどを工程中に貼合する必要があり、かかる保護フィルムにより巻取性の確保もしていた。しかしながら近年、コストダウンの観点からこのような保護フィルムを使用しないことが求められており、上述した光学層との密着性向上に加えて、さらにフィルム自体に巻取性の確保が望まれている。しかしながらかかる巻取性についても、表面層がＰＥＴ以外のポリエステル樹脂によって形成されることにより、基材がＰＥＴフィルムである場合と同様の易接着層（特に粒子を添加したもの）を用いたとしてもその確保が難しい。
【０００９】
本発明の目的は、多層フィルムにおいて、反射偏光性能に加え、フィルム上に形成するプリズム層や拡散層等の光学層とフィルムとの間の高い密着性を備えた１軸延伸多層積層易接着フィルム、およびそれを用いた光学部材を提供することにある。
また本発明の第２の目的は、上記に加えてさらに巻取性も備えた１軸延伸多層積層易接着フィルム、およびそれを用いた光学部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、ポリエチレンナフタレート系ポリマーを高屈折率層とし、ガラス転移温度の高い共重合ポリエステルを低屈折率層とする多層積層フィルムの場合、プリズムフィルムの基材として用いられることの多いＰＥＴフィルムの場合にくらべて易接着層に用いることのできる組成が限られること、さらに多層積層フィルムの最外層の態様に着目することにより、プリズム層等の光学層とフィルムとの間の高い密着性を備えた１軸延伸多層積層易接着フィルム、およびそれを用いた光学部材が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明は、以下の構成を採用するものである。
１．第１層と第２層とが交互に積層された１軸延伸多層積層易接着フィルムであって、
１）該第１層はポリエステルを主たる構成成分とする層であって、該ポリエステルを構成する繰り返し単位を基準としてエチレンナフタレート単位を５０モル％以上１００モル％以下の範囲で含有し、
２）該第２層は共重合ポリエステルを主たる構成成分とする層であって、該共重合ポリエステルは８５℃以上のガラス転移温度を有し、平均屈折率が１．５５〜１．６５であり、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、エチレングリコール成分、およびトリメチレングリコール成分を共重合成分として含む共重合ポリエステルであり、
３）該第１層と該第２層の交互積層数が合計で１０１層以上であり、かつ少なくとも一方の面に第２層からなる厚み５〜５０μｍの最外層を有し、
４）少なくとも一方の前記最外層の外側表面に厚み０．０１〜０．５０μｍの易接着層を有し、該易接着層はポリウレタン樹脂、および平均粒径０．４〜０．８μｍの粒子を該易接着層の重量に対して０．５〜６．０重量％含有し、
５）該易接着層を含めたフィルム全体厚みが２０〜１５０μｍであって、
６）３８０〜７８０ｎｍの波長範囲において、５ｎｍ間隔で下記式（１）で算出した偏光度（Ｐ）の平均値が７０％以上である、１軸延伸多層積層易接着フィルム。
偏光度（Ｐ）＝｛（Ｔｓ−Ｔｐ）／（Ｔｐ＋Ｔｓ）｝×１００      ・・・（１）
（式（１）中、Ｔｐは各波長におけるＰ偏光の平均透過率、Ｔｓは各波長におけるＳ偏光の平均透過率をそれぞれ表す。）
２．該易接着層の上記ウレタン樹脂が、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとから形成されるポリエステル系ポリウレタン樹脂である、上記１に記載の１軸延伸多層積層易接着フィルム。
３．該易接着層は、さらにカルボジイミド基もしくはオキサゾリン基を含有する架橋剤を含有する、上記１または２に記載の１軸延伸多層積層易接着フィルム。
４．該トリメチレングリコール成分の含有量が、第２層の共重合ポリエステルを構成する全ジオール成分の３〜５０モル％である、上記１〜３のいずれかに記載の１軸延伸多層積層易接着フィルム。
５．該第１層のポリエステルが、全ジカルボン酸成分を基準としてテレフタル酸成分を２０モル％以下の範囲で含有する、上記１〜４のいずれかに記載の１軸延伸多層積層易接着フィルム。
６．輝度向上部材あるいは反射型偏光板として用いられる、上記１〜５のいずれかに記載の１軸延伸多層積層易接着フィルム。
７．上記１〜６のいずれかに記載の１軸延伸多層積層易接着フィルムの少なくとも一方の面にプリズム層あるいは拡散層が積層された光学部材。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、多層フィルムにおいて、反射偏光性能に加え、フィルム上に形成するプリズム層や拡散層等の光学層とフィルムとの間の高い密着性を備えた１軸延伸多層積層易接着フィルム、およびそれを用いた光学部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】液晶ディスプレイの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムは、第１層と第２層とが交互に積層された１軸延伸多層積層フィルムの少なくとも一方の表面に易接着層を有するものであり、各層を構成する樹脂および特性、偏光性能等、本発明の各構成について以下に詳述する。
【００１５】
［１軸延伸多層積層フィルム］
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、後述する偏光度を満足するようにその構成が調整されたものであればよく、例えば第１層が第２層よりも相対的に高屈折率特性を有する層、第２層が第１層よりも相対的に低屈折率特性を有する層であり、それぞれの層に以下の特定の種類のポリエステルを用いることによって、かかる屈折率の関係が発現する。
【００１６】
また、本発明において１軸延伸方向をＸ方向、フィルム面内においてＸ方向と直交する方向をＹ方向、フィルム面に対して垂直な方向をＺ方向と称する。
本発明におけるＰ偏光とは、１軸延伸多層積層フィルムにおいて、フィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分と定義される。また本発明におけるＳ偏光とは、１軸延伸多層積層フィルムにおいて、フィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分と定義される。
本発明において、延伸方向（Ｘ方向）の屈折率はｎＸ、延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）の屈折率はｎＹ、フィルム厚み方向（Ｚ方向）の屈折率はｎＺと記載することがある。
【００１７】
［第１層］
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムを構成する第１層は、主たる構成成分としてポリエステルを含む層である。ここで主たる構成成分とは、第１層の重量を基準として好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。該ポリエステルは、それを構成する繰り返し単位を基準としてエチレンナフタレート単位を５０モル％以上１００モル％以下の範囲で含有する。
【００１８】
（第１のジカルボン酸成分）
第１層のポリエステルは、それを構成するジカルボン酸成分としてナフタレンジカルボン酸成分を含有し、その含有量は該ポリエステルを構成するジカルボン酸成分を基準として５０モル％以上１００モル％以下である。かかるナフタレンジカルボン酸成分としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、またはこれらの組み合わせから誘導される成分、もしくはそれらの誘導体成分が挙げられ、特に２，６−ナフタレンジカルボン酸もしくはその誘導体成分が好ましく例示される。ナフタレンジカルボン酸成分の含有量は、好ましくは７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上である。また、ナフタレンジカルボン酸成分の含有量は、好ましくは１００モル％未満、より好ましくは９８モル％以下、さらに好ましくは９５モル％以下である。
【００１９】
このようにナフタレンジカルボン酸成分を主成分として含有するポリエステルを用いることで、Ｘ方向に高屈折率を示すと同時に１軸配向性の高い複屈折率特性を実現でき、Ｘ方向について第２層との屈折率差を大きくすることができ、高偏光に寄与する。一方、ナフタレンジカルボン酸成分の割合が下限値に満たないと、非晶性の特性が大きくなり、延伸フィルムにおける延伸方向（Ｘ方向）の屈折率ｎＸと、非延伸方向（Ｙ方向）の屈折率ｎＹとの差異が小さくなるため、Ｐ偏光成分について十分な反射性能が得られないことがある。
【００２０】
また、第１層のポリエステルを構成するジカルボン酸成分として、ナフタレンジカルボン酸成分以外にさらに本発明の目的を損なわない範囲で他のジカルボン酸成分を含有してもよく、かかる他のジカルボン酸成分としてはテレフタル酸成分、イソフタル酸成分、下記式（Ａ）で表される成分などが挙げられ、中でもテレフタル酸成分、もしくは下記式（Ａ）で表される成分が好ましい。
【００２１】
【化１】
0006587901.tif 000002
（式（Ａ）中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基を表わす）
【００２２】
式（Ａ）で表される成分について、式中、ＲＡは炭素数２〜１０のアルキレン基を表している。かかるアルキレン基として、エチレン基、トリメチレン基、イソプロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等が挙げられ、特にエチレン基が好ましい。
式（Ａ）で表される成分は、好ましくは６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸などが挙げられ、これらの中でも式（Ａ）におけるＲＡの炭素数が偶数のものが好ましく、特に６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸が好ましい。
【００２３】
これら他のジカルボン酸成分は、該ポリエステルを構成するジカルボン酸成分を基準として０〜５０モル％であることが好ましく、より好ましくは０モル％を超え５０モル％以下、さらに好ましくは２〜３０モル％、特に好ましくは５〜１０モル％である。これら他のジカルボン酸成分は複数種類を併用してもよく、その場合は合計含有量が前述の範囲である。
【００２４】
（ジオール成分）
第１層のポリエステルを構成するジオール成分として、エチレングリコール成分が用いられ、その含有量は該ポリエステルを構成するシオール成分を基準として８０モル％以上１００モル％以下であることが好ましく、より好ましくは８５モル％以上１００モル％以下、さらに好ましくは９０モル％以上１００モル％以下、特に好ましくは９０モル％以上９８モル％以下である。該ジオール成分の割合が下限値に満たない場合は、前述の１軸配向性が損なわれることがある。
【００２５】
第１層のポリエステルを構成するジオール成分として、エチレングリコール成分以外にさらに本発明の目的を損なわない範囲で他のジオール成分を含有してもよく、かかる他のジオール成分としてはトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコールなどが挙げられる。
【００２６】
（第１層のポリエステル）
第１層に用いられるポリエステルの融点は、好ましくは２２０〜２９０℃の範囲、より好ましくは２３０〜２８０℃の範囲、さらに好ましくは２４０〜２７０℃の範囲である。融点はＤＳＣで測定して求めることができる。融点がかかる範囲にあることにより、溶融押し出しがし易くなる傾向にあり、またフィルムの機械特性や屈折率特性がより良くなる傾向にある。該ポリエステルの融点が上限値を越えると、溶融押出して成形する際に流動性が劣り、吐出などが不均一化しやすくなることがある。一方、融点が下限値に満たないと、製膜性は優れるものの、ポリエステルの持つ機械的特性などが損なわれやすくなり、また本発明の屈折率特性が発現し難くなる傾向にある。
【００２７】
第１層に用いられるポリエステルのガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある。）は、好ましくは８０〜１２０℃、より好ましくは８２〜１１８℃、さらに好ましくは８５〜１１８℃、特に好ましくは１００〜１１５℃の範囲にある。Ｔｇがこの範囲にあると、耐熱性および寸法安定性に優れ、また本発明の屈折率特性を発現し易い。かかる融点やガラス転移温度は、共重合成分の種類と共重合量、そして副生物であるジエチレングリコールの制御などによって調整できる。
【００２８】
上記のようなポリエステルを第１層に用いて１軸延伸を施すことにより、第１層のＸ方向の屈折率ｎＸについて、例えば好ましくは１．８０〜１．９０といった高屈折率特性を発現することができる。第１層におけるＸ方向の屈折率が十分に高く、例えば好ましくは上記範囲にあることによって、第２層との屈折率差が大きくなり、より高い反射偏光性能を発揮することができる。
また、Ｙ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＹとＺ方向の１軸延伸後の屈折率ｎＺとの差は０．０５以下であることが好ましい。
【００２９】
［第２層］
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムを構成する第２層は、主たる構成成分として、８５℃以上のガラス転移温度を有し、平均屈折率が１．５５〜１．６５である共重合ポリエステルを含む層である。ここで主たる構成成分とは、第２層の重量を基準として好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。
【００３０】
（第２層の共重合ポリエステル）
第２層を形成する共重合ポリエステルのガラス転移温度は、８５℃以上であり、好ましくは９０℃以上、また好ましくは１２０℃未満であることが好ましい。Ｔｇがかかる範囲にあると、耐熱性により優れる傾向にあり、偏光度の低下をより抑制できる傾向にある。また、第２層の複屈折性をより抑制しやすい傾向にあり、反射性能の向上効果を高くできる。第２層の共重合ポリエステルのガラス転移温度が下限に満たない場合、耐熱性（特に９０℃における耐熱性）が十分に得られないことがあり、該温度近辺での熱処理などの工程を含むときに第２層の結晶化や脆化によってヘーズが上昇し、偏光度の低下を伴うことがある。また、第２層の共重合ポリエステルのガラス転移温度が高すぎる場合には、延伸時に第２層のポリエステルも延伸による複屈折性が生じることがあり、それに伴い延伸方向において第１層との屈折率差が小さくなり、反射性能が低下することがある。
【００３１】
第２層の共重合ポリエステルの平均屈折率は１．５５〜１．６５であることが必要であり、１．５８以上１．６０以下であることが好ましい。第２層の共重合ポリエステルの平均屈折率は、第１層ポリエステルの延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）の屈折率に合わせて調整を行う。なお、第２層の平均屈折率は、第２層を形成する共重合ポリエステルを単独で溶融させ、ダイより押出して未延伸フィルムを作成し、１軸方向に（該共重合ポリエステルのガラス転移温度＋２０）℃で５．５倍延伸を行って１軸延伸フィルムを作成し、得られたフィルムのＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向それぞれの方向について、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍにおける屈折率を測定し、それらの平均値を平均屈折率として規定したものである。
【００３２】
また第２層の共重合ポリエステルは光学等方性であることが好ましい。なお、ここで本発明における光学等方性とは、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の屈折率の２方向間の屈折率差がいずれも０．０５以下、好ましくは０．０３以下であることをいう。
第２層がかかる平均屈折率を有することにより、且つ好ましくは延伸によっても各方向の屈折率差の小さい光学等方性材料であることにより、第１層と第２層の層間における延伸後のＸ方向の屈折率差が大きく、同時にＹ方向の層間の屈折率差が小さい屈折率特性を得ることができ、偏光性能をより高度に高めることができ、好ましい。
【００３３】
第２層を形成する共重合ポリエステルとして、共重合ポリエチレンテレフタレート、共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレート、またはこれらのブレンドが例示される。またジカルボン酸系の共重合成分として、共重合ポリエチレンテレフタレートの場合はイソフタル酸成分、ナフタレンジカルボン酸成分、共重合ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートの場合はテレフタル酸成分が挙げられる。
また第２層を形成する共重合ポリエステルは、さらにジオール系の共重合成分としてトリメチレングリコール成分、テトラメチレングリコール成分、ジエチレングリコール成分等の脂肪族ジオール成分、もしくはシクロヘキサンジメタノール成分等の脂環族ジオール成分を含有してもよい。
この中でも特にトリメチレングリコール成分を含むことが好ましい。トリメチレングリコール成分を含むと、層構造の弾性が増し、層間剥離が起きづらくなる。
【００３４】
トリメチレングリコール成分は、第２層の共重合ポリエステルを構成する全ジオール成分の３〜５０モル％であることが好ましい。かかる範囲にあることで第１層と第２層との層間密着性を高くすることができ、また所望の屈折率およびＴｇを得易い。かかる成分の量は、さらに好ましくは５〜４０モル％、より好ましくは１０〜４０モル％、特に好ましくは１０〜３０モル％である。トリメチレングリコール成分の含有量が下限に満たないと層間密着性の確保が難しくなる傾向にあり、上限を超えると所望の屈折率とガラス転移温度の樹脂とすることが困難となる傾向にある。
第２層に用いられる共重合ポリエステルの融点は、溶融押し出し性や製膜性等の観点から、好ましくは２２０〜２９０℃の範囲、より好ましくは２３０〜２８０℃℃の範囲、さらに好ましくは２４０〜２７０℃の範囲である。融点はＤＳＣで測定して求めることができる。
【００３５】
［最外層］
本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、少なくとも一方の面に第２層からなる厚み５〜５０μｍの最外層を有し、その厚みは好ましくは５〜４５μｍ、より好ましくは７〜２０μｍ、さらに好ましくは５〜１５μｍである。本発明においては、このような最外層を有することで光学層との密着性を奏することができる。第２層からなる最外層厚みが下限に満たない場合、プリズム層や拡散層等の光学層と１軸延伸多層積層易接着フィルムとの密着性が十分でなく、光学層の剥離が生じやすくなる。該最外層厚みの上限については、密着性向上の観点からは厚いことは好ましいが、製造上の観点および１軸延伸多層積層フィルム全体の薄膜化の観点より、上述の範囲内とすることが好ましい。
【００３６】
本発明において、一定厚みの第２層を最外層とすることによる光学層密着性向上のメカニズムとして、前記第２層からなる最外層がクッション効果を奏し、光学層と１軸延伸多層積層易接着フィルムとの界面にかかる応力の一部が緩和されることにより、光学層の剥離強度を高め、密着性向上しているものと考えられる。従い、上述のように最外層厚みが下限に満たないとかかる効果が十分に発現しない。
前記最外層は、１軸延伸多層積層フィルムの製造時にスリットの設計によって層厚みが調整されたものでもよく、また積層フィルム製造後に別工程でさらに積層されたものでもよい。また、後述するダブリングの手法を用いて交互積層体の積層数を増やす場合、バッファ層が１軸延伸多層積層フィルムの内部に位置する中間層（以下、内部厚膜層と称することがある）と最外層として配置されたものであることが好ましい。
【００３７】
本発明において、１軸延伸多層積層フィルムの積層数を増やす場合、１軸延伸多層積層フィルムの製造の初期段階で、１０１層以上の交互積層体の積層方向の両端に厚膜の層（厚み調整層、バッファ層と称することがある）を形成し、その後ダブリングにより積層数を増やす方法が好ましく用いられる。ダブリングとは、例えば１０１層の交互積層体を最初に作成した場合、これを２分割、３分割、あるいは４分割したものを積層する手法であり、最初の交互積層体を１ブロックとした場合にブロック同士を積み重ねた数をダブリング数と称する。かかるダブリング工程は、レイヤーダブリングブロックと呼ばれる分岐ブロックを用いて行うことができる。
【００３８】
ダブリング数が２以上の場合、最初の交互積層体の積層方向の両端に存在するバッファ層がダブリングにより２層積層されてダブリング後の交互積層体の中間に配置され、これを本発明において中間層と称する。一方、かかるバッファ層がダブリングにより最終的に最表層に配置されたものが本発明における最外層に相当する。交互積層体の内部にかかる中間層が存在することにより、偏光機能に影響を及ぼすことなく、第１層および第２層を構成する各層厚みを均一に調整しやすくなり、反射性能をさらに高めることができる。本発明においてバッファ層ないし中間層を配置する場合は、第２層と同じ組成であることが好ましい。第１層を形成するポリエステルをバッファ層に用いた場合、裂けやすい、割れやすいなど物理的な耐久性が低下することがある。
【００３９】
［易接着層］
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムは、上述の第２層からなる最外層の外側表面に厚み０．０１〜０．５０μｍの易接着層を有する。そして、該易接着層は、ポリウレタン樹脂を含有し、且つ平均粒径０．４〜０．８μｍの粒子を該易接着層の重量に対して０．１〜６．０重量％含有する。本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムは、第２層の組成からなる厚膜層を一軸延伸多層積層フィルムの最外層として有し、さらにかかる第２層からなる最外層の外側表面にさらに後述する易接着層を有することにより、プリズム層等の光学層との密着性を高めることができる。その考えられるメカニズムは上述した。かかる最外層、易接着層のいずれか片方の層だけでは光学層の剥離などを実用レベルにまで低減させるのが難しい。ここでかかる最外層と易接着層の組み合わせは、一軸延伸多層積層易接着フィルムにおいて少なくとも片方の表面に有していればよく、両方の表面に有していてもよい。
【００４０】
（ポリウレタン樹脂）
本発明における易接着層のポリウレタン樹脂は、水に溶解、乳化または分散し得るものであることが好ましい。ここでポリウレタン樹脂は、ポリオール、ポリイソシアネート、鎖延長剤、架橋剤等で構成される。中でも、ポリエステルポリオールとポリイソシアネートとから形成されるポリエステル系ポリウレタン樹脂が好ましい。ポリエステル系ポリウレタン樹脂を用いることにより、そのウレタン成分はその極性の高さからプリズム層等の光学層とのより高い密着性を発現し、且つポリエステル成分は第２層からなる最外層とのより高い密着性を発現し、結果として一軸延伸多層積層フィルムと光学層とのより高い密着性を発現する。
【００４１】
ポリエステルポリオールは、多塩基酸成分と多価アルコール成分とを脱水縮合して製造される。多塩基酸成分としてはテレフタル酸成分、イソフタル酸成分、フタル酸成分、無水フタル酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸成分、アジピン酸成分、セバシン酸成分、トリメリット酸成分、ピロメリット酸成分、ダイマー酸成分、５−ナトリウムスルホイソフタル酸成分等が挙げられる。これら酸成分を１種以上用いて合成する。また、若干量ながら不飽和多塩基酸成分のマレイン酸、イタコン酸等及びｐ−ヒドロキシ安息香酸等の如きヒドロキシカルボン酸を用いることができる。また、多価アルコール成分としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジメチロールプロパン、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール等が挙げられる。また、これらモノマーが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらモノマーを２種以上用いて共重合することができる。
【００４２】
ポリイソシアネートの例としては、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等が挙げられる。
鎖延長剤あるいは架橋剤の例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、水等が挙げられる。
【００４３】
易接着層に用いられるポリウレタン樹脂の含有量は、易接着層の重量（以下、易接着層あるいは易接着層組成物の固形分の重量と称することがある）を基準として、好ましくは１０〜９９．５重量％であり、より好ましくは２０〜９５重量％、さらに好ましくは３０〜９０重量％である。これにより密着性がより高くなる傾向にあり、且つ他の成分を含有することができる。含有量が下限に満たないと密着性の向上効果が低くなる傾向にあり、一方で上限を超えると粒子や架橋剤、その他の添加剤を含有させることが難しくなる傾向にある。
本発明のポリウレタン樹脂は、１種類である必要はなく、何種類かの混合物であってもよい。その場合、合計含有量が上述の含有量範囲となるようにすればよい。
【００４４】
（粒子）
本発明における第２層は、偏光度を高めるために光学等方性であることが好ましく、等方性を高める方法として、第２層を無配向状態とすることや、あるいは製造上熱固定処理を行わないといった方法が採られる。そのため、かかる最外層の表層にさらに易接着層を設ける場合、該易接着層が第２層を形成する共重合ポリエステルと混合しやすく、例えば巻き取りの際等において圧力がかかったりすると、該易接着層に添加した粒子が最外層中に０．１〜０．２μｍ程度沈み込んでしまう。このため、易接着層には平均粒径０．４〜０．８μｍという限られた範囲の大きさの粒子を添加する必要がある。この範囲の大きさとすることで、沈み込みが発生した状態における易滑性を担保することができる。平均粒径が０．４μｍよりも小さいと、沈み込みによりいくら添加しても易滑性が得られず、他方、平均粒径が０．８μｍよりも大きくても、同重量当たりの粒子個数が少なくなり、易滑性を得づらくなる。
【００４５】
易接着層に用いられる粒子の含有量は、易接着層の重量（以下、易接着層あるいは易接着層組成物の固形分と称することがある）を基準として０．５〜６．０重量％であり、好ましくは１．０〜４．０重量％、さらに好ましくは２．０〜３．０重量％である。これと上記平均粒径の態様とを合わせて、十分な巻取性が得られる。粒子の含有量が下限に満たないと十分な巻取性が発現せず、一方で上限より粒子含有量を増やしても、巻取性のさらなる向上効果は得られないし、且つ易接着層の透明性が低下する傾向にある。
【００４６】
粒子の材質は有機または不活性の粒子を用いることができ、無機粒子として炭酸カルシウム粒子、酸化カルシウム粒子、酸化アルミニウム粒子、カオリン粒子、酸化珪素粒子、酸化亜鉛粒子、有機粒子として架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子を例示することができる。易接着層を水系の塗液を塗布して設置する場合において、塗液中での粒子の沈降を防ぐ目的で、無機粒子よりも一般に比重の軽い有機粒子のほうがより好ましい。有機粒子を用いて沈降を防ぐことで、より好ましい巻取性が得られる。
【００４７】
（架橋剤）
本発明における易接着層は、さらにカルボジイミド基もしくはオキサゾリン基を含有する架橋剤を含有することが好ましい。なお、ここでは、正確に言うと、易接着層は少なくとも一部の架橋基が反応した後の架橋剤を含有している。すなわち、この場合において易接着層は、架橋剤と易接着層を形成するための他の成分とを含有する塗液を塗布して形成され、かかる形成過程において架橋剤は架橋構造を形成し、よって易接着層においては、架橋剤は少なくとも一部の架橋基が反応した態様となっている。本発明においては、このような態様も含めて便宜的に上述のように「易接着層が架橋剤を含有する」という表現を用いることとする。架橋剤を含有することで、プリズム層等の光学層との密着性の向上効果を高くすることができる。架橋剤の種類としては第２層を非配向状態に保つために１４０℃程度より低い温度で反応の進む、カルボジイミド基もしくはオキサゾリン基を含有する架橋剤が好ましい。
【００４８】
カルボジイミド基を含有する架橋剤は、カルボジイミド基を含有する化合物（カルボジイミド化合物）を用いることが好ましい。カルボジイミド化合物としては、モノカルボジイミド化合物やポリカルボジイミド化合物が挙げられる。モノカルボジイミド化合物としては、例えばジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等を挙げることができる。ポリカルボジイミド化合物としては、従来公知の方法で製造したものを使用することができる。例えば、ジイソシアネートの脱二酸化炭素を伴う縮合反応によりイソシアネート末端ポリカルボジイミドを合成することにより製造することができる。
【００４９】
ポリカルボジイミド化合物の合成原料であるジイソシアネートとしては、例えばトルイレンジイソシアネートの異性体類、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、および２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類が挙げられる。黄変の問題から、芳香族脂肪族ジイソシアネート類、脂環式ジイソシアネート類、脂肪族ジイソシアネート類が好ましい。
【００５０】
また、上記ジイソシアネートは、モノイソシアネート等の末端イソシアネートと反応する化合物を用いて分子を適当な重合度に制御して使用しても差し支えない。このようにポリカルボジイミドの末端を封止してその重合度を制御するためのモノイソシアネートとしては、例えばフェニルイソシアネート、トルイレンイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が挙げられる。また、この他にも末端封止剤としてＯＨ基、ＮＨ２基、ＣＯＯＨ基、ＳＯ３Ｈ基を有する化合物を使用することができる。
【００５１】
オキサゾリン基を含有する架橋剤は、オキサゾリン基を含有する化合物を用いることが好ましい。これは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーを単独で重合して、もしくは他のモノマーととともに重合して製造することができる。
付加重合性オキサゾリン基含有モノマーとしては、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリンを挙げることができる。これらは、１種で使用してもよく、２種以上の混合物を使用してもよい。
【００５２】
これらの中でも、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２ーエチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等のア（メタ）クリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸及びその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジアルキルメタクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸のエステル部にポリアルキレンオキシドを付加させたもの等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα、β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα、β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００５３】
易接着層に用いられる架橋剤の含有量は、易接着層を形成するための塗液の固形分の重量を基準として好ましくは０．５〜２０重量％であり、より好ましくは２〜１５重量％である。これにより光学層との密着性の向上効果を高くすることができる。含有量が下限に満たないと、易接着層の凝集力に乏しくなる傾向にあり、光学層や第２層との密着性も乏しくなってしまう傾向にあり、一方で上限を超えてもポリウレタン樹脂の含有割合が低くなるため過剰添加となり、それ以上の密着性改良は難しい。
【００５４】
（他の成分）
本発明においては、易接着層を形成するための塗液を薄膜状に塗布するため、易接着層の組成物には界面活性剤を添加することが好ましい。
界面活性剤は、エマルジョンの分散性向上および安定化させる一方で、光学層との密着性が低下することがある。そのため、界面活性剤の含有量は効果を発現する範囲内で最小限の使用量にとどめることが好ましく、具体的には水性塗液の重量を基準として０．０２〜０．３０重量％の添加量にとどめることが好ましく、易接着層の重量を基準（易接着層を形成するための塗液の固形分の重量を基準）として２〜２０重量％の含有量にとどめることが好ましい。
【００５５】
界面活性剤の例として、アニオン型界面活性剤、カチオン型界面活性剤、ノニオン型界面活性剤等を用いることができる。例えばポリオキシアルキレン−脂肪酸エーテル、ポリオキシアルキレン−芳香族酸エーテル、ポリオキシアルキレン−脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン−芳香族酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン（共重合体）−脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン（共重合体）−芳香族酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸金属石鹸、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩等のアニオン型、ノニオン型界面活性剤を用いることができる。中でも光学層との密着性の向上効果をより高くできる観点より、ポリオキシアルキレン−脂肪酸エーテル、ポリオキシアルキレン−芳香族酸エーテルが好ましく、例えばポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどが挙げられる。
【００５６】
易接着層を形成するための塗液の固形分濃度は、塗液の重量を基準として１重量％以上１０重量％以下であることが好ましい。これにより塗布性を向上することができる。固形分濃度が１重量％未満だと塗膜の安定性が低下することがあり、塗布筋やハジキなどの塗布欠点が発生しやすくなり、１０重量％より大きいと密着性が低下することがある。
易接着層を形成する成分として、本発明の目的を阻害しない限りにおいて、さらに、例えば帯電防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、アクリルやポリカーボネート、ポリエステルに例示されるような他の樹脂成分を配合してもよい。
本発明における易接着層の厚みは０．０１〜０．５０μｍであり、好ましくは０．０１〜０．２０μｍ、さらに好ましくは０．０１〜０．１０μｍである。厚みが下限に満たないと光学層との密着性効果が十分に発現しない。また上限を超えて厚くしてもそれ以上の密着性改良は難しい。
【００５７】
［１軸延伸多層積層易接着フィルムの積層構成］
（積層数）
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムは、上述の第１層および第２層が交互に合計１０１層以上積層される構成を有する。これにより十分な反射偏光特性を奏することができる。積層数が１００層以下であると、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の平均反射率特性について、波長３８０〜７８０ｎｍにわたり一定の平均反射率が発現しないことがある。より好ましくは２０１層以上である。積層数の上限値は、生産性およびフィルムのハンドリング性など観点から２００１層が好ましいが、目的とする平均反射率特性が得られれば生産性やハンドリング性の観点からさらに積層数を減らしてもよく、例えば１００１層、５０１層、３０１層であってもよい。目的とする反射特性を満たす範囲内で、より少ない積層数とすることにより、本発明で得られる光学部材の厚みをより薄くすることができる。
【００５８】
（各層厚み）
第１層および第２層の各層の厚みは、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。また第１層の各層の厚みは、より好ましくは０．０１μｍ以上０．１μｍ以下、第２層の各層の厚みは、より好ましくは０．０１μｍ以上０．３μｍ以下である。各層の厚みは透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムを輝度向上フィルムとして用いる場合、可視光線領域から近赤外線領域の光を反射することにより、光源の光を効率よく再利用できる。第１層および第２層の各層の厚みをかかる範囲とすることにより、これらに対応する波長域の光を層間の光干渉によって選択的に反射することが可能となる。一方、層厚みが０．５μｍを超えると反射帯域が赤外線領域になり、ディスプレイの視認性に影響しなくなるため、光の利用効率への寄与が低下する。また層厚みが０．０１μｍ未満であると、ポリエステル成分が光を吸収し反射性能が低くなる傾向にある。
【００５９】
（最大層厚みと最小層厚みの比率）
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムは、第１層および第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みの比率がいずれも２．０以上５．０以下であることが好ましく、より好ましくは２．０以上４．０以下、さらに好ましくは２．０以上３．５以下、特に好ましくは２．０以上３．０以下である。かかる層厚みの比率は、具体的には最小層厚みに対する最大層厚みの比率で表わされる。第１層、第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みは、透過型電子顕微鏡を用いて撮影した写真をもとに求めることができる。
【００６０】
多層積層フィルムは、層間の屈折率差、層数、層の厚みによって反射する波長が決まるが、積層された第１層および第２層のそれぞれが一定の厚みでは、特定の波長のみしか反射することができず、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の平均反射率特性について、波長３８０〜７８０ｎｍの幅広い波長帯にわたって均一に平均反射率を高めることができないため、上記比率となるような厚みの異なる層を用いることが好ましい。比率が小さすぎる場合は、かかる効果が得られ難い。一方、最大層厚みと最小層厚みの比率が上限値を超える場合は、反射帯域が３８０〜７８０ｎｍよりも広がり、延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して平行な偏光成分の可視光域の反射率の低下を伴うことがある。
【００６１】
第１層および第２層の層厚みは、段階的に変化してもよく、連続的に変化してもよい。このように積層された第１層および第２層のそれぞれが変化することで、より広い波長域の光を反射することができる。
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムにおける多層構造を積層する方法は特に限定されないが、例えば、第１層用ポリエステルを１３８層、第２層用ポリエステルを１３７層に分岐させた第１層と第２層が交互に積層され、その流路が連続的に２．０〜５．０倍までに変化する多層フィードブロック装置を使用する方法が挙げられる。
【００６２】
（第１層と第２層の平均層厚み比）
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムは、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比が０．５倍以上２．０倍以下の範囲であることが好ましい。第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の下限値は、より好ましくは０．８である。また、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比の上限値は、より好ましくは１．５である。最も好適な範囲は、１．０以上１．３以下である。第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みの比を最適な厚み比にすることにより、多重反射による光漏れを最小化できる。ここでいう最適な厚み比とは、（第１層の延伸方向の屈折率）×（第１層の平均層厚み）で表される値と、（第２層の延伸方向の屈折率）×（第２層の平均層厚み）で表される値（光学厚さ）とが均等になる厚みである。
【００６３】
（フィルム全体厚み）
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムは、易接着層も含めたフィルム全体厚みが２０〜１５０μｍであり、より好ましくは３０〜１３０μｍ、さらに好ましくは５０〜１００μｍである。かかる厚みの１軸延伸多層積層易接着フィルムを用いて輝度向上フィルムとすることにより、ディスプレイ端末の部材に適した薄肉部材を提供できる。
【００６４】
［１軸延伸フィルム］
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムは、目的とする反射偏光フィルムとしての光学特性を得るために、１軸方向に延伸されている１軸延伸フィルムである。なお、本発明における「１軸方向に延伸されているフィルム」または「１軸延伸フィルム」には、１軸方向にのみ延伸したフィルムの他、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムも含まれる。１軸延伸方向（Ｘ方向）は、フィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよい。また、２軸方向に延伸されたフィルムであって、一方向により延伸されたフィルムの場合は、より延伸される方向（Ｘ方向）はフィルム長手方向、幅方向のいずれの方向であってもよく、延伸倍率の低い方向は、１．０３〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが偏光性能を高める点で好ましい。２軸方向に延伸され、一方向により延伸されたフィルムの場合、偏光や屈折率との関係での「延伸方向」とは、より延伸された方向を指す。
延伸方法としては、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。
【００６５】
［第１層と第２層の層間の屈折率特性］
第１層と第２層のＸ方向の屈折率差は０．１０〜０．４５であることが好ましく、さらに好ましくは０．２０〜０．４０、特に好ましくは０．２５〜０．３０である。Ｘ方向の屈折率差がかかる範囲にあることにより、反射特性を効率よく高めることができ、より少ない積層数で高い反射率を得ることができる。
また、第１層と第２層のＹ方向の屈折率差は０．０５以下であることが好ましい。Ｙ方向の層間の屈折率差がかかる範囲にあることにより、偏光性能が高まり好ましい。
【００６６】
［フィルムの特性］
（偏光度）
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムは、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲において、５ｎｍ間隔で下記式（１）で算出した偏光度（Ｐ）の平均値（かかる偏光度（Ｐ）の平均値を単に偏光度という場合がある。）が７０％以上であり、好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは８５％以上である。
偏光度（Ｐ）＝｛（Ｔｓ−Ｔｐ）／（Ｔｐ＋Ｔｓ）｝×１００      ・・・（１）
（式（１）中、Ｔｐは各波長におけるＰ偏光の平均透過率、Ｔｓは各波長におけるＳ偏光の平均透過率をそれぞれ表す。）
【００６７】
本発明における偏光度の測定は、偏光度測定装置を用いて測定することができる。
偏光度が高いほど、反射偏光成分の透過を抑制し、その直交方向の透過偏光成分の透過率が高いことを意味しており、偏光度がより高いほど反射偏光成分のわずかな光漏れも低減できる。本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムがかかる偏光度を有することにより、輝度向上フィルムなどの反射偏光特性が求められる用途に用いることができる。また、９９．５％以上の偏光度を有する場合は、従来は吸収型偏光板でなければ適用が難しかったコントラストの高い液晶ディスプレイの偏光板として、反射偏光板単独で適用することができる。
かかる偏光度特性は第１層と第２層を構成するポリマーとして上述した種類のものを用い、１軸延伸によってＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の層間の屈折率を特定の関係にすることで得られる。
【００６８】
（Ｓ偏光平均透過率）
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムは、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲において、５ｎｍ間隔で測定したＳ偏光の平均透過率Ｔｓが６０％以上であることが好ましく、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは７５％以上、特に好ましくは８０％以上である。
本発明におけるＳ偏光平均透過率は、１軸延伸多層積層易接着フィルムにおいて、フィルム面を反射面とし、１軸延伸方向（Ｘ方向）を含む入射面に対して垂直な偏光成分について、入射角０度での該入射偏光に対する波長３８０〜７８０ｎｍの平均透過率を表している。
該Ｓ偏光平均透過率が下限に満たないと、輝度向上フィルムなどに用いた場合、反射偏光成分をフィルムで吸収せずに光源側に反射させ、再度その光を有効活用する光リサイクル機能を考慮しても、輝度向上効果の優位性が十分ではないことがある。
【００６９】
（ヘイズ）
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムは、ヘイズが１．５％以下であることが好ましい。かかる範囲にあることで入射した光を拡散させることなく透過・反射させることできるため、輝度向上性能に優れる。上限を超えると入射した光を透過・反射する際に拡散が起きてしまうために輝度向上性能に優れない傾向にある。かかる観点から、好ましくは１．２％以下、より好ましくは１．０％以下である。
【００７０】
［１軸延伸多層積層易接着フィルムの製造方法］
つぎに、本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムの製造方法について詳述する。
【００７１】
（１軸延伸多層積層フィルムの製造方法）
本発明の１軸延伸多層積層フィルムは、第１層を構成するポリマーと第２層を構成するポリマーとを溶融状態で交互に重ね合わせて合計で１０１層以上の交互積層体を作成し、その両面に厚膜の層（バッファ層）を設け、レイヤーダブリングと呼ばれる装置を用いて該バッファ層を有する交互積層体を例えば２〜４分割し、該バッファ層を有する交互積層体を１ブロックとしてブロックの積層数（ダブリング数）が２〜４倍になるように再度積層する方法で積層数を増やすことができる。かかる方法により、多層構造の内部にバッファ層同士が２層積層された中間層と、バッファ層１層からなる最外層を両面に有する１軸延伸多層積層フィルムを得ることができる。
【００７２】
また本発明における１軸延伸多層積層フィルムは、上記のダブリング法を用いる以外に、第１層を構成するポリマーと第２層を構成するポリマーとを溶融状態で交互に重ね合わせて合計で１０１層以上の目的とする積層数とし、各層の厚みを段階的または連続的に２．０〜５．０倍の範囲で変化するように積層してもよい。
【００７３】
上述した方法で所望の積層数に積層化された多層未延伸フィルムは、製膜方向、またはそれに直交する幅方向の少なくとも１軸方向（フィルム面に沿った方向）に延伸される。延伸温度は、第１層のポリマーのガラス転移点の温度（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲で行うことが好ましく、さらに延伸温度の上限を（Ｔｇ＋２０）℃以下の範囲で行うことが好ましい。（Ｔｇ＋２０）℃以下の延伸温度で延伸した場合、フィルムの配向特性をより高度に制御することができる。
【００７４】
このときの延伸倍率は２〜１０倍であることが好ましく、より好ましくは２〜７倍、さらに好ましくは２．５〜７倍、特に好ましくは４．５〜６．５倍である。かかる範囲内で延伸倍率が大きい程、第１層および第２層における個々の層の面方向のバラツキが延伸による薄層化により小さくなり、多層延伸フィルムの光干渉が面方向に均一化され、また第１層と第２層の延伸方向の屈折率差が大きくなるので好ましい。
このときの延伸方法は、棒状ヒータによる加熱延伸、ロール加熱延伸、テンター延伸など公知の延伸方法を用いることができるが、ロールとの接触によるキズの低減や延伸速度などの観点から、テンター延伸が好ましい。
【００７５】
また、かかる延伸方向と直交する方向（Ｙ方向）にも延伸処理を施し、２軸延伸を行う場合は、１．０３〜１．２０倍程度の延伸倍率にとどめることが好ましい。Ｙ方向の延伸倍率をこれ以上高くすると、偏光性能が低下することがある。
また、延伸後にさらに（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋３０）℃の温度で熱固定を行いながら、５〜１５％の範囲で延伸方向にトーアウト（再延伸）させてもよく、得られた１軸延伸多層積層易接着フィルムの配向特性をより高度に制御することができる。
【００７６】
（易接着層の形成方法）
易接着層の形成方法は特に限定されず、従来公知の方法を採用することができるが、塗布法により形成することが好ましい。フィルムへの塗液の塗布は任意の段階で実施することができるが、フィルムの製造過程において、延伸可能なフィルムに、易接着層を形成する成分を含む塗液を塗布した後、乾燥、延伸することにより行うことが好ましい。なお、塗液は水性塗液であることが好ましい。また、易接着層は必要に応じ、フィルムの片面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。
【００７７】
［光学部材］
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムは、第１層、第２層それぞれに上述の組成のポリエステルを用い、交互に多層に積層し、一方向に延伸することにより、一方の偏光成分を選択的に反射し、該偏光成分と垂直方向の偏光成分を選択的に透過させる性能を奏するため、液晶ディスプレイなどの輝度向上フィルムとして用いることができる。輝度向上フィルムとして用いた場合に良好な輝度向上率が得られ、透過しなかった偏光成分を光源側に反射させることによって光を再利用できる。
また、本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムの少なくとも一方の面にプリズム層あるいは拡散層を積層してもよい。その際、上述した塗布層を介してプリズム層あるいは拡散層が積層されるようにする。
【００７８】
さらに本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルム上にプリズム層を設けたプリズム層付輝度向上フィルムも本発明の好ましい態様として包含される。輝度向上フィルムとプリズム層とをユニット化することにより、組み立て時の部材数を低減でき、輝度向上フィルムの機能とプリズムの機能を統合した高品質な複合光学フィルムを提供できる。また、本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムを用いてプリズム層と貼り合せることにより、加工時などに加わる外力によるプリズム層の剥離などを抑制できるため、より信頼性の高い輝度向上フィルムを提供できる。
【００７９】
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムを輝度向上フィルムとして用いる場合、図１に示すような構成で液晶ディスプレイ装置に用いることができる。
具体的には、液晶ディスプレイの光源５と、偏光板１／液晶セル２／偏光板３で構成される液晶パネル６との間に輝度向上部材４を配置する態様の液晶ディスプレイ装置が例示される。また、プリズム層の設置位置は特に限定されないが、パネル側に設置する際にはプリズムの頂角は９０度程度が好ましく、バックライト側に設置する際には６０度程度が好ましい。
【実施例】
【００８０】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。
なお、実施例中の物性や特性は、下記の方法にて測定または評価した。
【００８１】
（１）偏光度
得られた１軸延伸多層積層易接着フィルムを偏光度測定装置（日本分光株式会社製「ＶＡＰ７０７０Ｓ」）を用いて、３８０〜７８０ｎｍの波長範囲におけるＰ偏光の透過率、Ｓ偏光の透過率、および偏光度を測定した。測定は波長５ｎｍ間隔で行い、各波長において求められる値の平均値を採用した。
偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向（Ｘ方向）と合わせるように配置した場合の測定値をＰ偏光とし、偏光フィルタの透過軸をフィルムの延伸方向と直交するように配置した場合の測定値をＳ偏光としたときの偏光度（Ｐ，単位％）は以下の式（１）で表される。
偏光度（Ｐ）＝｛（Ｔｓ−Ｔｐ）／（Ｔｐ＋Ｔｓ）｝×１００      ・・・（１）
（式（１）中、Ｔｐは各波長におけるＰ偏光の平均透過率、Ｔｓは各波長におけるＳ偏光の平均透過率をそれぞれ表す）
なお、測定光の入射角は０度に設定して測定を行った。また、上記装置に備わる分析プログラム（ＪＡＳＣＯスペクトルマネージャーＶｅｒ．２偏光フィルム評価プログラム）においては、視感度補正プログラムを使用せずに分析を実施した。
【００８２】
（２）ポリマーの融点（Ｔｍ）およびガラス転移点（Ｔｇ）
各層試料を１０ｍｇサンプリングし、ＤＳＣ（ＴＡインスツルメンツ社製、商品名：ＤＳＣ  Ｑ４００）を用い、２０℃／ｍｉｎ．の昇温速度で、各層を構成するポリマーの融点およびガラス転移点を測定した。
【００８３】
（３）ポリマーの特定ならびに共重合成分および各成分量の特定
フィルムの各層について、１Ｈ−ＮＭＲ測定よりポリマー成分ならびに共重合成分および各成分量を特定した。
【００８４】
（４）平均屈折率
各層を構成する個々の樹脂について、それぞれ溶融させてダイより押出し、キャスティングドラム上にキャストしたフィルムをそれぞれ用意した。また、得られたフィルムを、（樹脂のガラス転移温度）＋２０℃にて一軸方向に５．５倍延伸した延伸フィルムを用意した。得られたキャストフィルムと延伸フィルムについて、それぞれ延伸方向（Ｘ方向）とその直交方向（Ｙ方向）、厚み方向（Ｚ方向）のそれぞれの屈折率（それぞれｎＸ、ｎＹ、ｎＺとする）を、メトリコン製プリズムカプラを用いて波長６３３ｎｍで測定して求め、延伸前、延伸後の屈折率とした。
第１層を構成するポリエステルの平均屈折率については、延伸前のそれぞれの方向の屈折率の平均値を平均屈折率とした。また第２層を構成するポリエステルの平均屈折率については、延伸後のそれぞれの方向の屈折率の平均値を平均屈折率とした。
【００８５】
（５）各層の厚み
１軸延伸多層積層易接着フィルムをフィルム長手方向２ｍｍ、幅方向２ｃｍに切り出し、包埋カプセルに固定後、エポキシ樹脂（リファインテック（株）製エポマウント）にて包埋した。包埋されたサンプルをミクロトーム（ＬＥＩＣＡ製ＵＬＴＲＡＣＵＴ  ＵＣＴ）で幅方向に垂直に切断し、５ｎｍ厚の薄膜切片にした。透過型電子顕微鏡（日立Ｓ−４３００）を用いて加速電圧１００ｋＶにて観察撮影し、写真から各層の厚みを測定した。
得られた各層の厚みをもとに、第１層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率、第２層における最小層厚みに対する最大層厚みの比率をそれぞれ求めた。
また得られた各層の厚みをもとに、第１層の平均層厚み、第２層の平均層厚みをそれぞれ求め、第１層の平均層厚みに対する第２層の平均層厚みを算出した。
なお、第１層と第２層の厚みを求めるに際し、中間層および最外層は第１層と第２層から除外した。
また１軸延伸多層積層易接着フィルムを構成する１μｍ以上の厚さの層について、多層構造の内部に存在しているものを中間層、最表層に存在しているものを最外層とし、それぞれの厚みを測定した。また中間層が複数存在する場合は、それらの平均値より中間層厚みを求めた。
また塗布層についても上記と同様の方法で塗布層厚みを求めた。
【００８６】
（６）フィルム全体厚み
フィルムサンプルをスピンドル検出器（安立電気（株）製Ｋ１０７Ｃ）にはさみ、デジタル差動電子マイクロメーター（安立電気（株）製Ｋ３５１）にて、異なる位置で厚みを１０点測定し、平均値を求めフィルム厚みとした。
【００８７】
（７）粒子の平均粒径
層厚みの測定と同様の測定を行い、塗布層中の１００個の粒子の粒径を測定し、その平均値を平均粒径とした。
【００８８】
（８）粒子の含有量
易接着層を形成する粒子以外の成分は溶解し、粒子は溶解させない溶媒を選択し、サンプリングした易接着層を溶解処理した後、粒子を遠心分離し、粒子の全体重量に対する比率（重量％）をもって粒子の含有量とした。
【００８９】
（９）摩擦係数
ＪＩＳ−Ｋ７１２５に従い、静摩擦係数μｓ、動摩擦係数μｋを測定した。測定は５回行い、平均値を結果とした。なお、両方の摩擦係数が０．５以下であればフィルムをロール状に巻き取る際にキズ等が入らずに巻き取ることができ、巻取性は良好であると評価した。また、摩擦係数が小さい方が巻取性がより良好であった。
【００９０】
（１０）ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に従い、ヘイズ測定器（日本電色工業社製ＮＤＨ−２０００）を用いて測定した。
【００９１】
（１１）輝度向上効果（輝度向上率）
ＶＡ型液晶ディスプレイパネル（シャープ製ＡＱＵＯＳ  ＬＣ−２０Ｅ９０  ２０１１年製）を用いて、プリズムフィルムと上側の拡散フィルムを取り除き、得られたプリズム層付輝度向上フィルムと置き換え、白色表示したときの液晶ディスプレイ画面の正面輝度をオプトデザイン社製ＦＰＤ視野角測定評価装置（ＥｒｇｏＳｃｏｐｅ８８）で測定し、置き換える前の構成に対する輝度の上昇率を算出し、輝度向上効果を下記の基準で評価した。
○：輝度向上効果が１５０％以上
△：輝度向上効果が１２０％以上、１５０％未満
×：輝度向上効果が１２０％未満
【００９２】
（１２）プリズム層との密着性
プリズムレンズのパターンを形成したガラス型に、下記組成からなる紫外線硬化型アクリル樹脂を流し込み、その上に得られたフィルムの易接着層面を該樹脂側にして密着させ、ガラス製の型の面側の３０ｃｍの距離から紫外線ランプ（照射強度８０Ｗ／ｃｍ、６．４ＫＷ）を用いて３０秒間照射し樹脂を硬化させ、頂角９０度、ピッチ５０μｍ、高さが３０μｍのプリズムレンズ層を形成して輝度向上シートを得た。得られた輝度向上シートの加工面に、碁盤目のクロスカット（１ｍｍ２のマス目を１００個）を施し、その上に２４ｍｍ幅のセロハンテープ（ニチバン社製）を貼り付け、１８０°の剥離角度で急激に剥がした後、剥離面を観察し、下記の基準で評価した。
【００９３】
＜紫外線硬化型アクリル樹脂＞
エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジメタクリレート（日立化成工業社製ＦＡ−３２１Ｍ）  ４６重量％
ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート（日本化薬化学工業社製Ｒ−６０４）  ２５重量％
フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業社製ビスコート１９２）  ２７重量％
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（メルク社製Ｄａｒｏｃｕｒ１１７３）  ２重量％
＜密着性評価基準＞
○：剥離面積が５％未満（密着力が良好）
△：剥離面積が５％以上３０％未満
×：剥離面積が３０％以上（密着力が不良）
【００９４】
[第１層、第２層のポリエステル成分]
（ポリエステルＡ）
第１層用ポリエステルとして、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、そしてエチレングリコールを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、酸成分の９５モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の５モル％がテレフタル酸成分、グリコール成分がエチレングリコールである共重合ポリエステル（固有粘度０．６４ｄｌ／ｇ）（ｏ−クロロフェノール、３５℃、以下同様）を準備した。
【００９５】
（ポリエステルＢ）
第２層用ポリエステルとして、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、テレフタル酸ジメチル、そしてエチレングリコールとトリメチレングリコールを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、酸成分の５０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の５０モル％がテレフタル酸成分、グリコール成分の１５モル％がトリメチレングリコールである共重合ポリエステル（固有粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を準備した。
【００９６】
（ポリエステルＣ）
第１層用ポリエステルとして、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、そしてエチレングリコールを、チタンテトラブトキシドの存在下でエステル化反応およびエステル交換反応を行い、さらに引き続いて重縮合反応を行って、固有粘度０．６３ｄｌ／ｇで、酸成分の７０モル％が２，６−ナフタレンジカルボン酸成分、酸成分の３０モル％が６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸成分、グリコール成分がエチレングリコールである芳香族ポリエステルを準備した。
【００９７】
（ポリエステルＤ）
第２層用ポリエステルとして２，６−ナフタレンジカルボン酸６６ｍｏｌ％、テレフタル酸３４ｍｏｌ％、エチレングリコール５０ｍｏｌ％、スピログリコール１５ｍｏｌ％、トリメチレングリコール３５ｍｏｌ％、からなる共重合ポリエステル（固有粘度０．７０ｄｌ／ｇ）を準備した。
【００９８】
[易接着層成分]
表中の易接着層成分は以下のとおりである。
（バインダーＡ）
芳香族カルボン酸およびイソシアネート成分がテレフタル酸４６モル％／イソフタル酸４４モル％／イソホロンジイソシアネート１０モル％、グリコール成分がエチレングリコール６０モル％／ジエチレングリコール４０モル％で構成されているポリエステル共重合ポリウレタン。固形分３５％。尚、バインダーＡは特開２０１１−１５３２９０号公報の実施例に記載のポリエステルポリオールを構成成分とするウレタン樹脂の重合方法に準じて製造した。
【００９９】
（バインダーＢ）
芳香族カルボン酸およびイソシアネート成分がテレフタル酸２６モル％／イソフタル酸２６モル％／アジピン酸２４モル％／イソホロンジイソシアネート２４モル％、グリコール成分がネオペンチルグリコール６０モル％／エチレングリコール４０モル％で構成されているポリエステル共重合ポリウレタン。固形分３５％。尚、バインダーＢは共重合成分を上記のように変更した以外はバインダーＡと同様にして製造した。
【０１００】
（バインダーＣ）
酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸７５モル％／イソフタル酸２０モル％／５−ナトリウムスルホイソフタル酸５モル％、グリコール成分がエチレングリコール９０モル％／ジエチレングリコール１０モル％で構成されている共重合ポリエステル。尚、バインダーＣは、特開平０６−１１６４８７号公報の実施例１に記載の方法に準じて製造した。
【０１０１】
（粒子Ａ）
アクリル粒子（ＪＳＲ株式会社製  ＳＸ８７０３  平均粒径０．６μｍ）
（粒子Ｂ）
メラミン粒子（株式会社日本触媒製  エポスターＳ６  平均粒径０．４μｍ）
（粒子Ｃ）
アクリル粒子（積水化成品工業株式会社製  ＢＭＳＡ−１８ＧＮ  平均粒径０．８μｍ）
（粒子Ｄ）
アクリル粒子（株式会社日本触媒製  エポスターＭＸ−２００Ｗ  平均粒径０．３μｍ）
（粒子Ｅ）
アクリル粒子（積水化成品工業株式会社製  ＳＳＸ−１０１  平均粒径１．０μｍ）
【０１０２】
（架橋剤Ａ）
メチルメタクリレート２５モル％／２−イソプロペニル−２−オキサゾリン３０モル％／ポリエチレンオキシド（ｎ＝１０）メタクリレート１０モル％／アクリルアミド３５モル％で構成されている。尚、架橋剤Ａは、特開昭６３−３７１６７号公報の製造例１〜３に記載の方法に準じて製造した。
（架橋剤Ｂ）
カルボジイミド化合物（日清紡ケミカル株式会社製  カルボジライト  Ｖ−０２−Ｌ２）
（界面活性剤Ａ）
ポリオキシエチレンオレイルエーテル
【０１０３】
［実施例１］
第１層用にポリエステルＡを１７０℃で５時間乾燥し、第２層用にポリエステルＢを８５℃で８時間乾燥した後、それぞれ第１、第２の押出機に供給し、３００℃まで加熱して溶融状態とし、第１層用ポリエステルを１３８層、第２層用ポリエステルを１３７層に分岐させた後、第１層と第２層が交互に積層され、かつ第１層と第２層におけるそれぞれの最大層厚みと最小層厚みが最大／最小で３．１倍、３．０倍まで連続的に変化するような多層フィードブロック装置を使用して、第１層と第２層が交互に積層された総数２７５層の積層状態の溶融体とし、その積層状態を保持したまま、その両側に第３の押出機から第２層用ポリエステルと同じポリエステルを３層フィードブロックへと導き、総数２７５層の積層状態の溶融体の積層方向の両側にバッファ層をさらに積層した。両側のバッファ層の合計が全体の４７％となるよう第３の押出機の供給量を調整した。その積層状態を更にレイヤーダブリングブロックにて、２分岐して１：１の比率で積層し、内部に中間層、最表層に２つの最外層を含む全層数５５３層の積層状態を保持したままダイへと導き、キャスティングドラム上にキャストして、第１層と第２層の平均層厚み比が１．０：２．３になるように調整し、全層数５５３層の未延伸多層積層フィルムを作成した。
この未延伸多層積層フィルムの片面に固形分濃度３％で表１に示す組成の塗液を、乾燥後の厚みが０．０２μｍとなるようにロールコーターで均一に塗布した。
【０１０４】
次いで、この未延伸多層積層フィルムを１３０℃の温度で幅方向に５．２倍に延伸した。得られた１軸延伸多層積層易接着フィルムの厚みは８５μｍであった。その中で多層部厚みは４５μｍ、最外層厚みは１０μｍ、中間層厚みは２０μｍであった。得られた１軸延伸多層積層易接着フィルムの易接着層面上に、測定方法（１２）の方法に準じてプリズム層を積層したプリズム層付輝度向上フィルムを用い、測定方法（１１）の方法で輝度向上効果を測定した。
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムはプリズム層とフィルムとの間の高い密着性を有しており、プリズム層の剥離が低減された。また摩擦係数が適当な範囲にあるため、巻取性が良好であった。
【０１０５】
［実施例２〜１３、比較例１〜７］
表１に示すとおり、易接着層組成、第１層および第２層のポリエステル組成を変更した以外は実施例１と同様にして、１軸延伸多層積層易接着フィルムおよびプリズム層付輝度向上フィルムを得た。なお、比較例６は易接着層を設けなかった。
【０１０６】
【表１】
0006587901.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の１軸延伸多層積層易接着フィルムは、反射偏光性能と、フィルム上に形成するプリズム層や拡散層等の光学層とフィルムとの間の高い密着性を備ることから、輝度向上フィルムの機能とプリズムの機能を統合した高品質な複合光学フィルムを提供できる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  偏光板
２  液晶セル
３  偏光板
４  輝度向上フィルム
５  光源
６  液晶パネル
【図１】
0006587901.tif 000004