(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１らせん状補強体と、第２らせん状補強体とを有するケーブルシース用可撓性ホースであって、
第１らせん状補強体は、所定の断面を有する合成樹脂製の条帯により形成されていて、条帯は条帯側縁部同士の間に所定の隙間が存在するようにらせん状に捲回されており、
第２らせん状補強体は、所定の断面を有する合成樹脂製の条帯により形成されていて、当該条帯は条帯側縁部同士の間に所定の隙間が存在するように第１らせん状補強体と同じピッチのらせん状に捲回されており、
第２らせん状補強体は、第１らせん状補強体の外周側に、第１らせん状補強体の隙間を覆い、互いに隣接する第１らせん状補強体の側縁部の間にまたがるように配置されるとともに、
第１らせん状補強体と第２らせん状補強体とは互いに接着されておらず、
第２らせん状補強体を構成する条帯の内周面の中央部が、第１らせん状補強体を構成する条帯の外周面がホース半径方向で最も外側に位置する部分よりも、ホース半径方向で内側に位置しており、
ホース外周面に少なくとも第１らせん状補強体及び第２らせん状補強体のいずれかが露出している、ケーブルシース用可撓性ホース。
【請求項２】
第１らせん状補強体の外周面が、第１らせん状補強体を構成する条帯の側縁部から条帯中央部に向かうにつれて、ホース外側に突出する方向に、ホース中心軸に対し傾斜している請求項１に記載のケーブルシース用可撓性ホース。
【請求項３】
第２らせん状補強体の内周面が、第２らせん状補強体を構成する条帯の側縁部から条帯中央部に向かうにつれて、ホース内側に突出する方向に、ホース中心軸に対し傾斜している請求項１に記載のケーブルシース用可撓性ホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂製の可撓性ホースに関する。特に、異物が接触した際の強度に優れる可撓性ホースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂製の可撓性ホースとして、らせん状補強体を備えるホースが知られている。らせん状補強体を備えることにより、ホースの円筒状形態が保形される。らせん状補強体を備えるホースは、内部に気体や液体を通流する用途、例えば、送気用ホースや排水用ホースなどとして使用できる。あるいは、補強体を備える可撓性ホースの内部に、電線や情報通信ケーブルや光ファイバケーブルなどを挿通して、可撓性ホースをいわゆるケーブルシースとして使用することもできる。また、こうしたホースは、地上に配置できるほか、地中に埋設して配置することもできる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、軟質材料からなるホース主体と、ホース主体を保形補強する硬質材料からなる補強体とで構成されるホースが開示されている。また、特許文献２には、軟質合成樹脂製の薄肉のホース壁の外面に硬質合成樹脂製の螺旋補強体が一体化され、螺旋補強体はホース壁の外面全体を被覆するように設けられるとともに、螺旋補強体には、ホース壁外面に接着する底辺部と、ホース壁外面を径方向に離間してカバーする庇状の突設部とが設けられている可撓性ホースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８２３９９号公報
【特許文献２】特開平１０−１１０８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたホースにおいては、硬質材料により構成される補強体の間に軟質材料製のホース主体（ホース壁）が露出しているため、この部分に、鋭利な刃物などの異物が強く接触すると、ホース主体に穴が開いたり、ホース主体が破れたりするおそれがある。特にホースを地中に埋設するような場合には、施工の際にスコップ等によりホースが損傷するおそれがある。
【０００６】
特許文献２の可撓性ホースでは、螺旋補強体はホース壁の外面全体を被覆するように設けられているため、外部から異物が強く接触しても、ホース壁に直接異物が達することが未然防止され、ホース壁の損傷が防止されうる。しかしながら、特許文献２の可撓性ホースが備えるような螺旋補強体を形成することが難しい場合もある。
【０００７】
また、これらホースを狭い空間に配置する際に、配管経路に沿って可撓性ホースを押し込むようにして配管することがあるが、この場合、特許文献１や特許文献２のような可撓性ホースの場合には、可撓性を有するがゆえに、押し込んだ際にホースが縮んだ状態で配管されてしまい、所望の配管形態にできないこともある。すなわち、可撓性ホースとしての可撓性（屈曲性）を備えながらも、縮みにくいホースが求められる場合がある。
【０００８】
本発明の目的は、異物が接触した際の強度にも優れる可撓性ホースを提供することにある。また、本発明の他の目的は、ホースを長さ方向に押しても縮みにくい可撓性ホースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
発明者は、鋭意検討の結果、第１のらせん状補強体と第２のらせん状補強体を有するよう可撓性ホースを構成し、両らせん状補強体のホース軸方向およびホース半径方向の位置関係を特定のものとすると、上記目的の少なくとも１つが達せられることを知見し、本発明を完成させた。
【００１０】
本発明は、第１らせん状補強体と、第２らせん状補強体とを有するケーブルシース用可撓性ホースであって、第１らせん状補強体は、所定の断面を有する合成樹脂製の条帯により形成されていて、条帯は条帯側縁部同士の間に所定の隙間が存在するようにらせん状に捲回されており、第２らせん状補強体は、所定の断面を有する合成樹脂製の条帯により形成されていて、当該条帯は条帯側縁部同士の間に所定の隙間が存在するように第１らせん状補強体と同じピッチのらせん状に捲回されており、第２らせん状補強体は、第１らせん状補強体の外周側に、第１らせん状補強体の隙間を覆い、互いに隣接する第１らせん状補強体の側縁部の間にまたがるように配置されるとともに、第１らせん状補強体と第２らせん状補強体とは互いに接着されておらず、第２らせん状補強体を構成する条帯の内周面の中央部が、第１らせん状補強体を構成する条帯の外周面がホース半径方向で最も外側に位置する部分よりも、ホース半径方向で内側に位置しており、ホース外周面に少なくとも第１らせん状補強体及び第２らせん状補強体のいずれかが露出している、ケーブルシース用可撓性ホースである（第１発明）。
【００１１】
第１発明においては、第１らせん状補強体の外周面が、第１らせん状補強体を構成する条帯の側縁部から条帯中央部に向かうにつれて、ホース外側に突出する方向に、ホース中心軸に対し傾斜していることが好ましい（第２発明）。
あるいは、第１発明においては、第２らせん状補強体の内周面が、第２らせん状補強体を構成する条帯の側縁部から条帯中央部に向かうにつれて、ホース内側に突出する方向に、ホース中心軸に対し傾斜していることが好ましい（第３発明）。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の可撓性ホース（第１発明）は、異物が接触した際の強度にも優れる。また、第２発明、第３発明の可撓性ホースは、異物が接触した際の強度に優れ、ホースを長さ方向に押しても縮みにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】発明の第１実施形態の可撓性ホースの構造を示す一部断面図である。
【図２】発明の第１実施形態の可撓性ホースの製造工程を示す模式図である。
【図３】発明の第２実施形態の可撓性ホースの構造を示す断面図である。
【図４】発明の第３実施形態の可撓性ホースの構造を示す断面図である。
【図５】発明の第４実施形態の可撓性ホースの構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下図面を参照しながら、地中に埋設可能なケーブル保護管を例として、本発明の実施形態について説明する。本発明は以下に示す個別の実施形態に限定されるものではなく、その形態を変更して実施することもできる。
【００１５】
図１には、発明の第１実施形態の可撓性ホース１の、外観およびホース壁部分の断面を示す。可撓性ホース１は、中空円筒状のホースであり、可撓性を有している。本実施形態の可撓性ホース１は、例えば、電力ケーブルや通信ケーブル、光ファイバケーブルなどを内部に挿通して保護するケーブルシースとして使用でき、所定の配管経路に沿って地中に埋設施工することができる。また、可撓性ホース１は、気密性や液密性を有しており、気体や液体を送る用途に使用することもできる。
【００１６】
可撓性ホース１は、第１らせん状補強体１１と、中空らせん状被覆１３と、第２らせん状補強体１２とを有する。これら部材が以下に説明するような形態に組み合わせられ一体化されることにより、可撓性ホース１の中空管状のホースの形態が維持されている。なお、中空らせん状被覆１３は必須ではなく、後述する他の実施形態のように、中空らせん状被覆を有しない実施形態もある。
【００１７】
第１らせん状補強体１１は、合成樹脂製である。合成樹脂が所定の断面で押出成型された条帯を、条帯の側縁部同士の間に所定の隙間が存在するように、所定のピッチでらせん状に捲回することにより、第１らせん状補強体１１は形成されている。
【００１８】
本実施形態においては、ホース中心軸を含む平面における断面で、第１らせん状補強体１１が、ホース中心軸と略平行に延在する扁平な形状の断面（ホース軸方向の幅がＷ１）を有するように、形成されている。第１らせん状補強体１１のホース外周面側は、補強体を構成する条帯の中央部がホース外側に向かって突出するような山形の形状に形成されている。また、第１らせん状補強体１１の外周面は、補強体を構成する条帯の側縁部から条帯中央部に向かうにつれて、ホース外側に突出する方向に、ホース中心軸に対し傾斜している。
この傾斜面の形態は、本実施形態のように断面で見て直線状であってもよいし、断面で見て曲線状であってもよい。また、この傾斜は、第１らせん状補強体１１の外周面全体にわたって設けられている必要はなく、第１らせん状補強体１１の外周面の一部、例えば、第１らせん状補強体１１の側縁部と第２らせん状補強体１２の側縁部とが半径方向に重なり合う領域において傾斜するよう設けられていてもよい。
【００１９】
なお、第１らせん状補強体１１を構成する樹脂条帯の両側縁部の間の隙間の大きさＧは、ホースに負荷がかけられていない状態で、後述する第２らせん状補強体１２を構成する樹脂条帯のホース軸方向の幅Ｗ２よりも小さくなるようにされている。
【００２０】
第１らせん状補強体１１を構成する合成樹脂としては、ホースの保形に寄与しうる合成樹脂が使用できる。たとえば、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂、アクリル樹脂、硬質塩化ビニル樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）樹脂などが使用できる。第１らせん状補強体１１を構成する合成樹脂の好ましい硬度は、例えばデュロＡで７５度以上である。
本実施形態においては、第１らせん状補強体１１はポリプロピレン樹脂により構成されている。
【００２１】
中空らせん状被覆１３は、第１らせん状補強体を構成する合成樹脂よりも硬度が低い第２の合成樹脂により構成される。第２の合成樹脂の好ましい硬度は、例えばデュロＡで４５〜８０度程度である。第２の合成樹脂および中空らせん状被覆１３の柔軟さが、可撓性ホース１の可撓性に貢献する。第２の合成樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）樹脂、軟質塩化ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）樹脂、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーなどが使用できる。第２の合成樹脂として、ゴム材料を用いてもよい。
本実施形態においては、中空らせん状被覆１３は、硬度がデュロＡで７０度の軟質塩化ビニル樹脂により構成されている。
【００２２】
中空らせん状被覆１３は、第１らせん状補強体１１を被覆するように設けられている。
すなわち、中空らせん状被覆１３の内部には第１らせん状補強体１１のらせん形状に対応するらせん状の中空空間が設けられている。そして、その中空空間にらせん状補強体１１が収容配置されている。そして、らせん状補強体１１の表面が中空らせん状被覆１３により覆われている。中空らせん状被覆１３が第１らせん状補強体１１の外周面を被覆する形態は、両者の間に隙間が存在していてもよいが、両者が密着するように被覆していることが好ましい。図においては、中空らせん状被覆の構造がわかりやすいように、中空らせん状被覆１３と第１らせん状補強体１１との間に隙間を表示している。
【００２３】
中空らせん状被覆１３には第１らせん状補強体１１が非接着状態で収容されている。すなわち、第１らせん状補強体１１と中空らせん状被覆１３とは、互いに非接着である。両者は、中空らせん状被覆１３が第１らせん状補強体１１を包み込むように被覆していることによって一体化されている。
【００２４】
第１らせん状補強体１１を構成する合成樹脂と、中空らせん状被覆１３を構成する第２の合成樹脂とが、互いに接着しない樹脂の組み合わせとなるように、これら樹脂を選択することが好ましい。
さらに、第１らせん状補強体１１を構成する合成樹脂と、中空らせん状被覆１３を構成する第２の合成樹脂とが、互いに熱融着しない樹脂の組み合わせとなるように、これら樹脂を選択することが、特に好ましい。これら樹脂が互いに非接着あるいは熱融着しない組み合わせになっていると、第１らせん状補強体１１と中空らせん状被覆１３をを非接着状態で一体化する作業がしやすくなり、可撓性ホースが製造しやすくなる。
【００２５】
本実施形態においては、第１らせん状補強体１１はポリプロピレン樹脂により構成され、中空らせん状被覆１３は、軟質塩化ビニル樹脂により構成されており、この組み合わせは、互いに接着しない組み合わせになっているとともに、互いに熱融着しない樹脂の組み合わせにもなっている。
【００２６】
また、本実施形態においては、中空らせん状被覆１３のうち第１らせん状補強体１１よりもホース内周側に位置する内周部１３ａの両側縁部の間をつなぐように、連結部１４が設けられていて、連結部１４と、中空らせん状被覆の内周部１３ａとによって、中空円筒状のホース内周壁が構成されている。このような中空らせん状被覆１３と連結部１４は後述する成形方法によって形成できる。
なお、連結部１４は必須ではなく、後述する他の実施形態（たとえば図５の第４実施形態）において示すように、連結部１４がなくてもよい。本実施形態のように、連結部１４が設けられて、可撓性ホース１の内周に円筒状のホース壁が存在すると、可撓性ホース１の内周面が滑らかな形状になって、ケーブル類の挿通作業がたやすくなったり、気体や流体の流動抵抗が小さくできたりして、より好ましい。
【００２７】
第２らせん状補強体１２は、中空らせん状被覆１３を構成する第２の合成樹脂よりも硬度が高い第３の合成樹脂により構成されている。第２らせん状補強体１２を構成する第３の合成樹脂としては、ホースの保形に寄与しうる合成樹脂が使用できる。第３の合成樹脂としては、たとえば、第１らせん状補強体１１を構成する合成樹脂と同様な、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂、アクリル樹脂、硬質塩化ビニル樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）樹脂などが使用できる。第２らせん状補強体１２を構成する第３の合成樹脂の好ましい硬度は、例えばデュロＡで７５度以上である。
本実施形態においては、第２らせん状補強体１２は硬質塩化ビニル樹脂により構成されている。
【００２８】
第２らせん状補強体１２は、第３の合成樹脂が所定の断面で押出成型された条帯を、条帯側縁部同士の間に所定の隙間が存在するように第１らせん状補強体と同じピッチのらせん状に捲回して形成されている。
本実施形態においては、ホース中心軸を含む平面における断面で、第２らせん状補強体１２が、ホース中心軸と略平行に延在する扁平な形状の断面（ホース軸方向の幅がＷ２）を有するように、形成されている。第２らせん状補強体１２のホース内周面側は、補強体を構成する条帯の中央部がホース内側に向かって突出するような山形の形状に形成されている。また、第２らせん状補強体１２の内周面は、補強体を構成する条帯の側縁部から条帯中央部に向かうにつれて、ホース内側に突出する方向に、ホース中心軸に対し傾斜している。
【００２９】
第２らせん状補強体１２は、第１らせん状補強体１１および中空らせん状被覆１３の外周側に捲回配置されている。また、第２らせん状補強体１２は、ホース軸方向の位置で、第１らせん状補強体１１の隙間Ｇを覆うような位置に配置されている。そして、第２らせん状補強体１２は、互いに隣接する第１らせん状補強体の側縁部の間にまたがるように配置されている。すなわち、第１らせん状補強体１１と、第２らせん状補強体とは、それらを構成する条帯の側縁部同士がホース半径方向に重なり合うとともに、一方のらせん状補強体の隙間部分を他方のらせん状補強体が覆い合うように配置されている。
【００３０】
第２らせん状補強体１２を構成する条帯の両側縁部は、中空らせん状被覆１３に接着一体化されている。接着は、接着剤を利用するものであってもよく、熱融着であってもよい。なお、この接着は必須ではない。第２らせん状補強体１２を構成する第３の合成樹脂と、中空らせん状被覆１３を構成する第２の合成樹脂とが、互いに熱融着可能な樹脂の組み合わせとなるように選択すると、第２らせん状補強体１２と中空らせん状被覆１３を半溶融状態で成型しつつ両者を接着一体化する作業がしやすくなり、可撓性ホースが製造しやすくなる。
本実施形態においては、第２らせん状補強体１２は硬質塩化ビニル樹脂製であり、中空らせん状被覆１３は軟質塩化ビニル樹脂製であって、両者は熱融着可能である。
【００３１】
第１らせん状補強体１１と第２らせん状補強体１２とは、互いに接着されていない。第１らせん状補強体１１と第２らせん状補強体１２とは、互いにホース軸方向に摺動可能である。本実施形態においては、第１らせん状補強体１１を中空らせん状被覆１３が非接着状態で覆いつつ、中空らせん状被覆１３に第２らせん状補強体１２が接着一体化されることにより、第１らせん状補強体１１と第２らせん状補強体１２とを互いに接着せずに、可撓性ホース１の構造が維持可能となっている。
【００３２】
第２らせん状補強体１２を構成する条帯の内周面の中央部１２ａは、第１らせん状補強体１１を構成する条帯の外周面がホース半径方向で最も外側に位置する部分１１ａよりも、ホース半径方向で内側に位置している。後述するように、これによって、可撓性ホース１の異物の接触に対する強度向上がより確かなものとなる。
【００３３】
上記可撓性ホース１の製造方法について説明する。
図２は可撓性ホース１の製造方法の模式図である。可撓性ホース１は、スパイラル成形法と称されるホース成形方法により製造される。スパイラル成形法においては、ホース材料をらせん状に巻きとりながら、らせん状に送り出すことが可能な公知のホース成形軸ＳＦＴに対し、ホースの構成材料をテープ状や順次供給し、ホース成形軸上で所定のピッチＰでらせん状に捲回しながら一体化して、ホースが連続的に形成される。
【００３４】
ホース成形機Ｍのホース成形軸ＳＦＴは、可撓性ホース１の内径に対応する外径を有しており、供給されたホースの材料をピッチＰのらせん状に回転送りすることができる。
まず、テープ状のフィルム状樹脂材料Ｔと樹脂条帯Ｓ１を、ホース成形軸ＳＦＴに供給し、両者をらせん状に捲回して、第１らせん状補強体１１と中空らせん状被覆１３を形成する。
【００３５】
テープ状のフィルム状樹脂材料Ｔは、ピッチＰの約３倍の幅を有するテープ状に、半溶融状態で押出成型されて、ホース成形軸ＳＦＴの外側に供給される。テープ状のフィルム状樹脂材料Ｔは、両側縁部が互いに重なり合うようにピッチＰのらせん状に巻かれ、先行して巻かれたテープの部分の上に、後続するテープが巻かれるようになる。
【００３６】
樹脂条帯Ｓ１は、第１らせん状補強体を構成する樹脂を、所定の断面に押出成型した半溶融状態で、本工程に供される。樹脂条帯Ｓ１は、テープ状のフィルム状樹脂材料Ｔが先行して巻かれた部分と後続して巻かれる部分との間に挟み込まれるように、供給される。すると、テープ状フィルム状樹脂材料Ｔが熱融着して、中空らせん状被覆１３と連結部１４に相当する部分が形成され、中空らせん状被覆１３の内部に、樹脂条帯Ｓ１によって第１らせん状補強体１１が形成される。
ここで、第１らせん状補強体１１と中空らせん状被覆１３は互いに非接着状態となるようにされる。
【００３７】
さらに、形成された中空らせん状被覆１３の外周に、第２らせん状補強体を構成する第３の合成樹脂を、半溶融状態で所定の断面に押出成型した樹脂条帯Ｓ２を、所定の位置に供給しらせん状に捲回する。
ここで、第２らせん状補強体１２の条帯内周面中央部の山型部分が、第１らせん状補強体１１の隙間の部分に入り込み、第１らせん状補強体１１の条帯外周面中央部の山型部分が、第２らせん状補強体１２の隙間の部分に入り込むようにされる。また、第２らせん状補強体１２を構成する条帯の内周面の中央部１２ａが、第１らせん状補強体１１を構成する条帯の外周面がホース半径方向で最も外側に位置する部分１１ａよりも、ホース半径方向で内側に位置するよう、樹脂条帯Ｓ２が捲回される。
【００３８】
そして、樹脂条帯Ｓ２の両側縁部が、中空らせん状被覆１３に熱融着により接着一体化される。樹脂条帯Ｓ２は、第２らせん状補強体１２となる。
その後、適宜冷却工程を経て、各構成要素の形状を固定し、可撓性ホース１が連続製造される。
【００３９】
発明の作用と効果について説明する。
可撓性ホース１では、第１らせん状補強体１１と第２らせん状補強体１２とが互いに接着されておらず、可撓性ホースの曲げや伸縮が可能となっている。
【００４０】
また、可撓性ホース１では、第２らせん状補強体１２が、第１らせん状補強体１１の隙間を覆い、互いに隣接する第１らせん状補強体１１の側縁部の間にまたがるように配置されているため、換言すれば、第１らせん状補強体１１および第２らせん状補強体１２が、互いの隙間部分を覆い合うように配置されているため、ホースのすべての部分において硬質な補強体が配置されていることになる。したがって、鋭利な刃物が落下してきたり、スコップなどがぶつかる等、異物が可撓性ホース１に強く接触したりしても、たやすくホースが損傷するようなことがない。すなわち、可撓性ホース１は、異物が接触した際の強度に優れる。
【００４１】
そして、可撓性ホース１では、第２らせん状補強体１２を構成する条帯の内周面の中央部１２ａが、第１らせん状補強体１１を構成する条帯の外周面がホース半径方向で最も外側に位置する部分１１ａよりも、ホース半径方向で内側に位置するようにされているため、第１らせん状補強体１１と第２らせん状補強体１２のホース軸方向の相対的な位置がずれてしまうことが未然防止される。すなわち、可撓性ホース１では、第１らせん状補強体１１と第２らせん状補強体１２が互いに接着されていないにも関わらず、両者がバラバラにならずに、互いのホース軸方向の位置が適切に維持される。そして、位置ずれが防止されることにより、ホースの全体が、少なくとも第１らせん状補強体１１もしくは第２らせん状補強体１２の一方の硬質な補強体で覆われることとなり、異物が接触した際の強度がホース全体で確保されることになる。
【００４２】
また、本実施形態の可撓性ホース１では、以下に説明するように、ホースを長さ方向に押しても縮みにくい特性も得られる。第１らせん状補強体１１の外周面が、補強体を構成する条帯の側縁部から中央部に向かうにつれて、ホース外側に突出する方向に傾斜しているため、ホース１が縮もうとすれば、第１らせん状補強体１１の隙間の間隔が狭くなる際に上記傾斜面の働きによって、第２らせん状補強体１２がホース外周側へと押しやられることとなる。しかしながら、第２らせん状補強体１２は補強体として機能しうるような硬質な樹脂材料により構成されているため、周方向にもほとんど伸びを許容しない。したがって、第２らせん状補強体１２の外周方向への移動は許容されない。その結果、ホース１が縮もうとしても、第１らせん状補強体１１の外周面の傾斜と第２らせん状補強体１２の相互作用によって、ホースの収縮が抑制される。
このように、ホースを長手方向に押した際の収縮変形が抑制されていれば、ホースを押し込むように配管作業を行う場合にも、ホースが縮んでしまうことがなく、好都合である。
【００４３】
また、本実施形態においては、第２らせん状補強体１２の内周面側が、ホース内側に向けて突出するような山形に形成されている。すなわち、第２らせん状補強体１２の内周面が、第２らせん状補強体１２を構成する条帯の側縁部から条帯中央部に向かうにつれて、ホース内側に突出する方向に、ホース中心軸に対し傾斜している。そのため、上述した第１らせん状補強体１１の外周面の傾斜面の作用と同様に、ホース１が縮もうとしても、第２らせん状補強体１２の内周面の傾斜と第１らせん状補強体１１の相互作用によって、ホースの収縮が抑制されて、ホースを長さ方向に押しても縮みにくい特性が得られる。
【００４４】
発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の改変をして実施することができる。以下に発明の他の実施形態について説明するが、以下の説明においては、上記実施形態と異なる部分を中心に説明し、同様である部分についてはその詳細な説明を省略する。また、以下に示す実施形態は、その一部を互いに組み合わせて、あるいは、その一部を互いに置き換えて実施できる。
【００４５】
図３には、発明の第２実施形態の可撓性ホース２を示す。図３には、可撓性ホース２のホース壁部分の断面図を示しており、図の上側がホース外側、図の下側がホース内側に対応している。本実施形態においては、第１らせん状補強体２１および第２らせん状補強体２２の形状が異なっている。また、本実施形態においては、第１実施形態のような中空らせん状被覆の構成は存在せず、ホース内壁２３が存在している。
【００４６】
可撓性ホース２においては、ホースの最内周部に可撓性で中空円筒状のホース内壁２３が設けられており、ホース内壁２３の外周面に第１らせん状補強体２１が接着一体化されている。そして、第１らせん状補強体２１の隙間を覆うように、第２らせん状補強体２２が第１らせん状補強体２１とは非接着状態で設けられている。
【００４７】
また、第１らせん状補強体２１は、その断面の基本形状がホース軸方向に延在する扁平な長方形状とされるとともに、第１らせん状補強体２１の外周面側中央部に、ホース半径方向外側に突出形成された凸条２１ａを有している。この凸条２１ａが、第１らせん状補強体２１を構成する条帯の外周面がホース半径方向で最も外側に位置する部分となっている。また、第２らせん状補強体２２は、その断面の基本形状がホース軸方向に延在する扁平な長方形状とされるとともに、第２らせん状補強体２２の内周面側中央部に、ホース半径方向内側に突出形成された凸条２２ａを有している。
【００４８】
そして、第２らせん状補強体２２の凸条２２ａの頂部は、第１らせん状補強体２１の凸条２１ａの頂部よりも、ホース半径方向で内側に位置している。これにより、本実施形態においても、第１らせん状補強体２１と第２らせん状補強体２２とがホース軸方向にずれてしまうことが未然防止され、異物が接触した際の強度がホース全体で確保される。
【００４９】
この第２実施形態に示されるように、第１らせん状補強体や第２らせん状補強体は、第１実施形態おいてあったような傾斜面を備えないものであってもよい。傾斜面を備えない場合、ホースを長さ方向に押しても縮みにくい特性は得られないが、異物が接触した際の強度の確保には差し支えない。
【００５０】
また、可撓性ホースを構成する、第１らせん状補強体や第２らせん状補強体以外の構成部材は、適宜変更可能であり、可撓性ホースの各部材がバラバラにならない範囲で、適宜変更することができる。第１実施形態における中空らせん状被覆１３や、第２実施形態におけるホース内壁２３は必須ではない。
【００５１】
図４には、発明の第３実施形態の可撓性ホース３を示す。図４には、可撓性ホース３のホース壁部分の断面図を示しており、図の上側がホース外側、図の下側がホース内側に対応している。本実施形態においては、可撓性ホース３が、ホース内壁３３と第１らせん状補強体３１と第２らせん状補強体３２により構成される点や、それらが一体化される関係は第２実施形態の可撓性ホース２と同様である。また、第１らせん状補強体３１の形状は第１実施形態の可撓性ホース１の第１らせん状補強体１１と同様である。本実施形態の第２らせん状補強体３２は、扁平な平板状の補強体が補強体の中央部がホース内側に向かって凹入したような、湾曲した断面形状を有している。
【００５２】
本実施形態においても、第２らせん状補強体３２を構成する条帯の内周面の中央部３２ａが、第１らせん状補強体３１を構成する条帯の外周面がホース半径方向で最も外側に位置する部分３１ａよりも、ホース半径方向で内側に位置しており、他の実施形態と同様に、補強体同士のホース軸方向のずれが防止されて、異物が接触した際の強度に優れる。また、第１らせん状補強体３や第２らせん状補強体が、側縁部から中央部にかけて傾斜面を有しているため、ホースを長さ方向に押しても縮みにくい特性が得られる。
【００５３】
図５には、発明の第４実施形態の可撓性ホース４を示す。図５には、可撓性ホース４のホース壁部分の断面図を示しており、図の上側がホース外側、図の下側がホース内側に対応している。本実施形態においては、第１らせん状補強体４１および第２らせん状補強体４２の形状および、互いの位置関係は、第１実施形態と同様であるが、本実施形態においては、中空らせん状被覆４３は、第２らせん状補強体４２を非接着状態で被覆しており、中空らせん状被覆４３が第１らせん状補強体４１と接着されることにより、ホースの形態が維持されている。また、本実施形態においては、第１実施形態の可撓性ホース１における連結部１４に相当する部材が存在せず、中空らせん状被覆４３が第１らせん状補強体４１と接着されることにより、両者が組み合わせられてホースの内外を隔てるホース壁が構成されている。
【００５４】
このような形態であっても、第１実施形態の可撓性ホース１と同様に、補強体同士のホース軸方向のずれが防止されて、異物との接触にも強いホースとなり、傾斜面の働きにより、ホースを長さ方向に押しても縮みにくい特性が得られる。なお、このような形態の場合には、中空らせん状被覆４３と第２らせん状補強体４２とを共押出してスパイラル成形に供することにより、可撓性ホース４を製造することができる。
【００５５】
上記実施形態の可撓性ホースには、必要に応じその他の部材や層を備えさせてもよい。たとえば、ホースの最内層に、耐薬品性の樹脂層を設けたり、ホースの最外層に発泡樹脂などからなる断熱層を設けたりしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の可撓性ホースは、例えば地中に埋設する通信ケーブル用シースに使用でき、産業上の利用価値が高い。
【符号の説明】
【００５７】
１，２，３，４    可撓性ホース
１１，２１，３１，４１      第１らせん状補強体
１２，２２，３２，４２      第２らせん状補強体
１３，４３                  中空らせん状被覆
１３ａ                      中空らせん状被覆の内周部
１４                        連結部
２３，３３                  ホース内壁
ＳＦＴ          ホース成形軸
Ｔ              テープ状のフィルム状樹脂材料
Ｓ１、Ｓ２      樹脂条帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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