(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の超音波振動子が配列された超音波振動子アレイ、及び
前記複数の超音波振動子を支持するバッキング材層と、を備える積層体と、
前記複数の超音波振動子にそれぞれ電気的に接続される複数のケーブルを備え、前記複数のケーブルを外側から覆う金属製のシールド部材を備えるケーブル部と、
前記積層体の側面に配設される第１の熱伝導部材と、を有し、
該第１の熱伝導部材は、筐体に接地された前記シールド部材まで延長されて、前記シールド部材と熱的に接続されることを特徴とする超音波内視鏡。
【請求項２】
更に、前記ケーブル部を覆う第１の絶縁チューブと、
前記超音波内視鏡の基端側において、前記第１の絶縁チューブの一部を覆う導電性の接続パイプと、
前記接続パイプの前記基端側の一端と接続され、前記超音波内視鏡の基端側において、前記接続パイプの一部及び前記第１の絶縁チューブの一部を覆う第２の絶縁チューブと、
前記第１の絶縁チューブ及び前記接続パイプの両方に当接して配設される第２の熱伝導部材と、を有する請求項１に記載の超音波内視鏡。
【請求項３】
前記第２の熱伝導部材は、前記第１の絶縁チューブと前記接続パイプとの間の少なくとも一部を埋める請求項２に記載の超音波内視鏡。
【請求項４】
前記第２の熱伝導部材は、前記第１の絶縁チューブと前記接続パイプとの間に配設される円筒形状の部材である請求項３に記載の超音波内視鏡。
【請求項５】
前記第２の熱伝導部材は、前記超音波内視鏡の先端側の端部において、前記第１の絶縁チューブと前記接続パイプとの間に配設される部分よりも厚い厚肉部を有し、該厚肉部が前記接続パイプの前記第１の熱伝導部材側の端面と当接する請求項２〜４のいずれか一項に記載の超音波内視鏡。
【請求項６】
前記第２の熱伝導部材は、前記第１の絶縁チューブと前記接続パイプとの間に配設される円筒形状の部分と、前記厚肉部とを備え、
前記厚肉部は、前記接続パイプの内径以上の外径を持つ円筒形状の外向きフランジである請求項５に記載の超音波内視鏡。
【請求項７】
前記ケーブル部は、前記シールド部材の外側に１層の外皮を有し、
前記ケーブル部の前記外皮は、少なくとも前記第１の絶縁チューブと共に前記第２の熱伝導部材に覆われる部分において除去されている請求項２〜６のいずれか一項に記載の超音波内視鏡。
【請求項８】
前記ケーブル部の前記外皮は、前記接続パイプの前記先端側において除去されて前記シールド部材が露出しており、
前記外皮が除去されて前記シールド部材が前記第１の絶縁チューブに露出している部分において、前記第１の絶縁チューブは、その一部が除去されて、前記シールド部材が外部に露出しており、
前記第２の熱伝導部材は、前記シールド部材が外部に露出している部分に当接し、前記第１の絶縁チューブの除去された部分を覆い、前記接続パイプの前記先端側に当接する請求項７に記載の超音波内視鏡。
【請求項９】
更に、前記接続パイプの外側に設けられる絶縁層を備える請求項８に記載の超音波内視鏡。
【請求項１０】
更に、前記第１の絶縁チューブと、前記接続パイプの前記基端側の部分及び前記第２の絶縁チューブとの間を埋める第３の熱伝導部材を有する請求項２〜９のいずれか一項に記載の超音波内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波内視鏡に係り、特に、体腔内に挿入される超音波内視鏡に用いられる超小型超音波振動子において発生した熱を放熱するための構造を先端部に有する超音波内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波内視鏡は、経消化管による胆嚢、又は膵臓の観察を主な目的として、内視鏡の先端部に超音波観察部を設けたものである。超音波内視鏡の先端部においては、超音波振動子及び内視鏡の光源などの発熱要因があるが、超音波内視鏡の先端部は、人体などの生体の内部に直接接触するものであるため、低温火傷を防止するなどの安全上の理由から、挿入部の表面温度が所定の温度以下であることが要請されている。【０００３】
更に、超音波内視鏡の先端部には、超音波観察部の他に、超音波観察部を設けていない通常の内視鏡と同様に、照明部及び吸引口などが設けられている。そのため、超音波内視鏡の先端部の外径は太くなり、超音波内視鏡の操作性の低下及び超音波内視鏡の先端部が挿入される患者の負担が増加する要因となっている。【０００４】
そこで、先端部を小型に維持しつつ、先端部の表面温度を低下させるための手段を有する超音波内視鏡が求められている。そのため、近年では、超音波振動子において発生した熱を放熱するための様々な提案がなされている（特許文献１及び２参照）。【０００５】
特許文献１は、超音波内視鏡の各部を覆う外装部材と、複数の超音波振動子の背面に配設されたバッキング材層と、複数の超音波振動子に電気的に接続されたシールド線群及びバッキング材層に密着する高熱伝導性の充填剤を含む信号線収納部と、信号線収納部及び外装部材に接して配設される高熱伝導層とを有する超音波内視鏡が開示されている。この構成によれば、超音波振動子において発生した熱がバッキング材層の背面又はシールド線群を介して充填剤に拡散し、更に、充填剤の熱を、高熱伝導層を介して外装部材の表面に拡散する。【０００６】
特許文献２に開示される超音波探触子は、超音波を発振する圧電部と、圧電部と放熱板とに接続する接地線と、プローブケースと放熱板とを熱的に接続する熱伝導部と、放熱板に接続されるケーブル接地線と、ケーブル接地線と接続されて、ケーブル接地線を冷却する冷却部と、を有する。また、ケーブル接地線は、冷却部において接地されることが開示されている。この構成によれば、超音波振動子で発生した熱は、接地線及び放熱板を介して、プローブケース及び冷却部で冷却されたケーブル接地線に伝導され、放熱される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２４０７５５号公報
【特許文献２】特開２００９−２９７３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１に開示の技術では、超音波振動子及びバッキング材層において発生した熱を、熱伝導部材を介して外装部材に放熱する放熱パスしか考慮されていないため、更なる放熱効果の向上が望めないという問題があった。更に特許文献１に開示の技術では、外装部材への放熱パスのみであるために、超音波内視鏡の先端部付近の体腔内に放熱することとなり、超音波振動子の駆動電圧を上昇させていった場合に、超音波内視鏡の先端部の周囲の温度を上昇させてしまうという問題があった。【０００９】
また、特許文献２に開示の技術では、体表に用いる超音波診断装置を主としているため、接地線の直径及び放熱板のサイズなどが大きい。そのため、圧電部に接続された接地線を介することで超音波振動子において発生した熱の放熱性を確保できるが、先端部内の空間が狭い超音波内視鏡においては、十分な放熱性を確保することが困難であるという問題があった。【００１０】
また、特許文献１又は２に開示の超音波内視鏡又は超音波探触子において、超音波観察部の診断精度を向上させるには、例えば、超音波振動子を積層化して超音波の送信出力を増加させる、超音波振動子の配設数を増加して超音波エコーに対する受信感度を高める、及び、複数の超音波振動子の駆動電圧を増大させるなどの手段を用いる必要がある。そのような手段を用いた場合には、複数の超音波振動子からの放熱量が増大するため、患者の体腔内壁と接する超音波内視鏡の挿入部、特に複数の超音波振動子が配設される超音波内視鏡の先端部表面の温度が上昇する要因となる。
操作性の向上及び患者負担の改善に加えて、超音波診断における精度の向上が求められているにも関わらず、超音波振動子の挿入部を小径に、かつ先端部を小型に維持しつつ、超音波内視鏡の先端部において発生した熱を効率よく放熱することは、非常に難しいという問題があった。【００１１】
本発明は、上記従来技術の問題点を解消し、挿入部を小径に、かつ先端部を小型に維持しつつ、超音波振動子において発生した熱を効率的に放熱することができる放熱構造を有し、その結果、超音波観察の診断精度を向上させることができる超音波内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の超音波内視鏡は、複数の超音波振動子が配列された超音波振動子アレイ、及び複数の超音波振動子を支持するバッキング材層、を備える積層体と、複数の超音波振動子にそれぞれ電気的に接続される複数のケーブルを備え、複数のケーブルを外側から覆う金属製のシールド部材を備えるケーブル部と、積層体の側面に配設される第１の熱伝導部材と、を有し、第１の熱伝導部材は、筐体に接地されたシールド部材まで延長されて、シールド部材と熱的に接続されることを特徴とする。【００１３】
更に、本発明の超音波内視鏡は、ケーブル部を覆う第１の絶縁チューブと、超音波内視鏡の基端側において、第１の絶縁チューブの一部を覆う導電性の接続パイプと、接続パイプの基端側の一端と接続され、超音波内視鏡の基端側において、接続パイプの一部及び第１の絶縁チューブの一部を覆う第２の絶縁チューブと、第１の絶縁チューブ及び接続パイプの両方に当接して配設される第２の熱伝導部材と、を有することが好ましい。【００１４】
更に、第２の熱伝導部材は、第１の絶縁チューブと接続パイプとの間の少なくとも一部を埋めることが好ましい。【００１５】
更に、第２の熱伝導部材は、第１の絶縁チューブと接続パイプとの間に配設される円筒形状の部材であることが好ましい。【００１６】
また、第２の熱伝導部材は、超音波内視鏡の先端側の端部において、第１の絶縁チューブと接続パイプとの間に配設される部分よりも厚い厚肉部を有し、厚肉部が接続パイプの第１の熱伝導部材側の端面と当接することが好ましい。【００１７】
更に、第２の熱伝導部材は、第１の絶縁チューブと接続パイプとの間に配設される円筒形状の部分と、厚肉部とを備え、厚肉部は、接続パイプの内径以上の外径を持つ円筒形状の外向きフランジであることが好ましい。【００１８】
また、ケーブル部は、シールド部材の外側に１層の外皮を有し、ケーブル部の外皮は、少なくとも第１の絶縁チューブと共に第２の熱伝導部材に覆われる部分において除去されていることが好ましい。【００１９】
更に、ケーブル部の外皮は、接続パイプの先端側において除去されてシールド部材が露出しており、外皮が除去されてシールド部材が第１の絶縁チューブに露出している部分において、第１の絶縁チューブは、その一部が除去されて、シールド部材が外部に露出しており、第２の熱伝導部材は、シールド部材が外部に露出している部分に当接し、第１の絶縁チューブの除去された部分を覆い、接続パイプの先端側に当接することが好ましい。【００２０】
更に、本発明の超音波内視鏡は、接続パイプの外側に設けられる絶縁層を備えることが好ましい。【００２１】
更に、本発明の超音波内視鏡は、第１の絶縁チューブと、接続パイプの基端側の部分及び第２の絶縁チューブとの間を埋める第３の熱伝導部材を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、超音波内視鏡の先端部分に、超音波内視鏡の基端側への放熱構造を設けることで、超音波振動子の駆動により発生する熱を効率的に放熱することができ、超音波内視鏡の被検体である患者の負担を増加させることなく、超音波振動子の出力を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の超音波振動子ユニットが適用される超音波内視鏡を用いる超音波検査システムの構成の一例を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す超音波内視鏡の挿入部の先端部を示す部分拡大平面図である。
【図３】図２に示すIII−III線矢視図であり、図２に示す超音波内視鏡の挿入部の先端部の部分縦断面図である。
【図４】図１〜図３に示す超音波内視鏡の挿入部の先端部の模式な部分縦断面図である。
【図５】図３及び図４に示すケーブル部の同軸ケーブルの模式な横断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の超音波内視鏡の挿入部の先端部の他の一例を示す部分縦断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の超音波内視鏡の挿入部の先端部の他の一例を示す部分縦断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の超音波内視鏡の挿入部の先端部の他の一例を示す部分縦断面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の超音波内視鏡の先端部を示す部分拡大平面図である。
【図１０】図９に示すX−X線矢視図であり、図９に示す超音波内視鏡の先端部の部分縦断面図である。
【図１１】図９及び図１０に示す超音波内視鏡の模式な部分縦断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態の超音波内視鏡の先端部の他の一例を示す部分縦断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態の超音波内視鏡の先端部の他の一例を示す部分縦断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の超音波内視鏡の先端部の他の一例を示す部分縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
本発明に係る超音波内視鏡を添付図面に示す好適実施形態に基づいて以下に詳細に説明する。
図１は、本発明の超音波内視鏡を使用する超音波検査システムの構成の一例を示す概略構成図である。
図１に示す超音波検査システム１０は、患者などの被検体の体表からの超音波検査では困難な胆嚢又は膵臓の観察を、被検体の体腔である食道、胃、十二指腸、小腸、及び大腸などの消化管を経由して可能にし、超音波断層画像（以下、超音波画像という）を取得する超音波観察部と、内視鏡光学画像（以下、内視鏡画像という）を取得する内視鏡観察部とを有する本発明の超音波内視鏡を被検体の体腔内に挿入して、被検体の内視鏡画像を観察しながら被検体の観察対象部位の超音波画像を取得するものである。
【００２５】
図１に示すように、超音波検査システム１０は、本発明の特徴である放熱構造を有する超音波内視鏡１２と、超音波画像を生成する超音波用プロセッサ装置１４と、内視鏡画像を生成する内視鏡用プロセッサ装置１６と、体腔内を照明する照明光を超音波内視鏡１２に供給する光源装置１８と、超音波画像及び／又は内視鏡画像を表示するモニタ２０と、を備えて構成されている。
また、超音波検査システム１０は、更に、洗浄水などを貯留する送水タンク２１ａと、体腔内の吸引物（供給された洗浄水なども含む）を吸引する吸引ポンプ２１ｂとを備えている。なお、超音波検査システム１０は、図示しないが、更に、送水タンク２１ａ内の洗浄水、又は外部の空気などの気体を超音波内視鏡１２内の管路（図示せず）に供給する供給ポンプなどを備えていても良い。
【００２６】
まず、図１に示す超音波内視鏡１２は、本発明の特徴である放熱構造を有する超音波観察部３６と内視鏡観察部３８とを先端に有し、被検体の体腔内を撮影して、それぞれ超音波画像（エコー信号）及び内視鏡画像（画像信号）を取得するものである。
超音波内視鏡１２は、先端に超音波観察部３６と内視鏡観察部３８とを備え、被検体の体腔内に挿入される挿入部２２と、挿入部２２の基端部に連設され、医師や技師などの術者が操作を行うための操作部２４と、操作部２４に一端が接続されたユニバーサルコード２６とから構成されている。
【００２７】
操作部２４には、送水タンク２１ａから送気送水管路（図示せず）を開閉する送気送水ボタン２８ａ、及び吸引ポンプ２１ｂからの吸引管路（図示せず）を開閉する吸引ボタン２８ｂが並設されると共に、一対のアングルノブ２９、２９、及び処置具挿入口（鉗子口ともいう）３０が設けられている。
ここで、送水タンク２１ａは、超音波内視鏡１２の内視鏡観察部３８などの洗浄などのために超音波内視鏡１２内の送気送水管路に供給する洗浄水などを貯留するためのものである。なお、送気送水ボタン２８ａは、送水タンク２１ａから送気送水管路を経て供給された空気などの気体、及び洗浄水などの水を挿入部２２の先端側の内視鏡観察部３８から噴出させるために用いられる。
【００２８】
また、吸引ポンプ２１ｂは、超音波内視鏡１２の先端側から体腔内の吸引物（供給された洗浄水なども含む）を吸引するために吸引管路（図示せず）を吸引するものである。吸引ボタン２８ｂは、吸引ポンプ２１ｂの吸引力を用いて挿入部２２の先端側から体腔内の吸引物を吸引するために用いられる。
また、処置具挿入口３０は、鉗子や穿刺針、高周波メスなどの処置具を挿通するためのものである。
【００２９】
ユニバーサルコード２６の他端部には、超音波用プロセッサ装置１４に接続される超音波用コネクタ３２ａと、内視鏡用プロセッサ装置１６に接続される内視鏡用コネクタ３２ｂと、光源装置１８に接続される光源用コネクタ３２ｃとが設けられている。超音波内視鏡１２は、これらの各コネクタ３２ａ、３２ｂ、及び３２ｃを介してそれぞれ超音波用プロセッサ装置１４、内視鏡用プロセッサ装置１６、及び光源装置１８に着脱自在に接続される。また、光源用コネクタ３２ｃには、送水タンク２１ａを接続する送気送水用チューブ３４ａ、及び吸引ポンプ２１ｂを接続する吸引用チューブ３４ｂなどが接続される。
【００３０】
挿入部２２は、先端側から順に、硬質部材で形成され、超音波観察部３６と内視鏡観察部３８とを有する先端部（先端硬質部）４０と、先端部４０の基端側に連設され、複数の湾曲駒を連結してなり、湾曲自在の湾曲部４２と、湾曲部４２の基端側と操作部２４の先端側との間を連結し、細長かつ長尺の可撓性を有する軟性部４３とから構成されている。
湾曲部４２は、操作部２４に設けられた一対のアングルノブ２９、２９を回動されて、遠隔的に湾曲操作される。そのため、先端部４０を所望の方向に向けることができる。
【００３１】
また、先端部４０には、内部に、超音波観察部３６を覆う超音波伝達媒体（例えば、水、オイルなど）を注入したバルーンが着脱自在に装着されていても良い。超音波及びエコー信号は空気中で著しく減衰するため、このバルーンに超音波伝達媒体を注入して膨張させ、観察対象部位に当接させることにより、超音波観察部３６の超音波振動子（超音波トランスデューサ）アレイ（５０：図２〜図４参照）と観察対象部位の間から空気を排除し、超音波及びエコー信号の減衰を防止することができる。
【００３２】
なお、超音波用プロセッサ装置１４は、超音波内視鏡１２の挿入部２２の先端部４０の超音波観察部３６の超音波振動子ユニット（４６）の超音波振動子アレイ（５０：図２〜図４参照）に超音波を発生させるための超音波信号（データ）を生成して供給するものである。また、超音波用プロセッサ装置１４は、超音波が放射された観察対象部位から反射されたエコー信号（データ）を超音波振動子アレイ（５０）において受信して取得し、取得したエコー信号に対して各種の信号（データ）処理を施してモニタ２０に表示される超音波画像を生成するためのものである。
【００３３】
内視鏡用プロセッサ装置１６は、超音波内視鏡１２の挿入部２２の先端部４０の内視鏡観察部３８において光源装置１８からの照明光に照明された観察対象部位から取得された撮像画像信号（データ）を受信して取得し、取得した画像信号に対して各種の信号（データ）処理、及び画像処理を施して、モニタ２０に表示される内視鏡画像を生成するためのものである。
なお、これらのプロセッサ装置１４、及び１６は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）などのプロセッサから構成されるものであっても良い。
【００３４】
光源装置１８は、超音波内視鏡１２の内視鏡観察部３８を用いて体腔内の観察対象部位を撮像して画像信号を取得するために、赤光（Ｒ）、緑光（Ｇ）、及び青光（Ｂ）などの３原色光からなる白色光や特定波長光などの照明光を、発生させて、超音波内視鏡１２に供給し、超音波内視鏡１２内のライトガイド（図示せず）などを伝搬し、超音波内視鏡１２の挿入部２２の先端部４０の内視鏡観察部３８から出射して、体腔内の観察対象部位を照明するためのものである。
【００３５】
モニタ２０は、超音波用プロセッサ装置１４及び内視鏡用プロセッサ装置１６により生成された各映像信号を受けて超音波画像や内視鏡画像を表示する。これらの超音波画像や内視鏡画像の表示は、いずれか一方のみの画像を適宜切り替えてモニタ２０に表示することや両方の画像を同時に表示することなどが可能である。なお、超音波画像を表示するためのモニタと内視鏡画像を表するためのモニタを別個に設けてよいし、他の任意の形態において、これらの超音波画像と内視鏡画像とを表示するようにしてもよい。
【００３６】
次に、超音波内視鏡の挿入部の先端部の構成を図２〜図４を参照して詳細に説明する。
図２は、図１に示す超音波内視鏡の挿入部の先端部及びその近傍を示す部分拡大平面図である。図３は、図２に示すIII−III線矢視図であり、図２に示す超音波内視鏡の挿入部の先端部をその長手方向に沿った中心線で切断した縦断面図である。図４は、図１〜３の超音波内視鏡の挿入部の先端部が有する放熱構造を模式に示す部分縦断面図である。
【００３７】
図２、及び図３に示すように、超音波内視鏡１２の先端部４０には、先端側に超音波画像を取得するための超音波観察部３６と、基端側に内視鏡画像を取得するための内視鏡観察部３８と、これらの間に処置具導出口４４とが設けられており、共に超音波内視鏡１２の先端部４０の先端部本体となる、硬質樹脂などの硬質部材からなる外装部材４１に取り付けられて保持されている。
図２に示す例では、処置具導出口４４は、超音波観察部３６と内視鏡観察部３８との間に設けられているが、本発明は特に図示例に限定されず、内視鏡観察部３８内に設けられていても良いし、内視鏡観察部３８よりも基端側（湾曲部４２側）に設けられていても良い。
【００３８】
図２〜図３に示すように、超音波観察部３６は、超音波振動子ユニット４６と、超音波振動子ユニット４６を取り付けて保持する外装部材４１と、超音波振動子ユニット４６に接続される複数の同軸ケーブル７１を備えるケーブル部７０と、から構成されるものである。
超音波振動子ユニット４６は、複数の超音波振動子（トランスデューサ）４８からなる超音波振動子アレイ５０と、超音波振動子アレイ５０の各超音波振動子４８を下面側から支持するバッキング材層５２と、バッキング材層５２に埋め込まれて配設され、複数の超音波振動子４８と電気的に接続される配線基板５４と、バッキング材層５２の幅方向の側面及び複数の超音波振動子４８の長手方向の端面に沿って配設された銅箔（第１の熱伝導部材）６２と、外装部材４１とバッキング材層５２との間を埋める充填剤層６８と、を有する。
【００３９】
図示例では、バッキング材層５２中において、複数の超音波振動子４８の個別電極（図示せず）と電気的に接続される配線基板５４に、複数の同軸ケーブル７１の一端の信号線７１ａが接続される複数の接続部５８を有する配線部５６が設けられる。ここで、複数の超音波振動子４８の個別電極には、複数の超音波振動子４８への駆動電圧信号、及び複数の超音波振動子４８からの超音波エコー信号（電圧信号）が印加される。また、複数の同軸ケーブル７１は、その他端において超音波用プロセッサ装置１４と電気的に接続される。そうして、複数の同軸ケーブル７１の信号線７１ａと複数の超音波振動子４８とがそれぞれ電気的に接続される。更に、配線基板５４は、配線部５６において、導線などを介して超音波振動子アレイ５０の接地電極である振動子グランド（図示せず）と電気的に接続される、グランド部６０を有し、グランド部６０は、複数の同軸ケーブル７１のシールド層７１ｃに接続されて良い。
【００４０】
更に、超音波振動子ユニット４６は、超音波振動子アレイ５０の上に積層された音響整合層６４と、音響整合層６４上に積層された音響レンズ６６とを有する。即ち、超音波振動子ユニット４６は、音響レンズ６６、音響整合層６４、超音波振動子アレイ５０、及びバッキング材層５２の積層体４７からなる。
音響整合層６４は、人体などの被検体と超音波振動子４８との間の音響インピーダンス整合をとるためのものである。
音響整合層６４上に取り付けられている音響レンズ６６は、超音波振動子アレイ５０から発せられる超音波を観察対象部位に向けて収束させるためのものである。音響レンズ６６は、例えば、シリコン系樹脂（ミラブル型シリコンゴム（ＨＴＶゴム）、液状シリコンゴム（ＲＴＶゴム）など）、ブタジエン系樹脂、ポリウレタン系樹脂などからなる。音響整合層６４において被検体と超音波振動子４８との間の音響インピーダンス整合をとり、超音波の透過率を高めるため、音響レンズ６６には、必要に応じて酸化チタンやアルミナ、シリカなどの粉末が混合される。
【００４１】
超音波観察部３６のケーブル部７０は、本発明の特徴である放熱構造を有するものであり、図４に示すように、ケーブル部７０は、中心側に設けられた複数本の同軸ケーブル７１と、複数の同軸ケーブル７１を被覆する絶縁性の外皮７２ａと、外皮７２ａを覆うように配設され、超音波内視鏡１２の筐体に接地可能な導電性のシールド部材７３と、シールド部材７３の外側を被覆する外皮７２ｂと、を有する。また、ケーブル部７０は、外側の外皮７２ｂの外周を覆って保護するための第１の絶縁チューブ７４と、ケーブル部７０の基端側（積層体４７の逆側）に配設されて、第１の絶縁チューブ７４の少なくとも一部分を覆う導電性の接続パイプ７６と、超音波振動子ユニット４６とは逆側である接続パイプ７６の端部に接続し、接続パイプ７６との接続部分と接続パイプ７６よりもユニバーサルコード２６側の第１の絶縁チューブ７４とを覆う第２の絶縁チューブ７８を有する。更に、第１の絶縁チューブ７４と接続パイプ７６の間の少なくとも一部を埋めるように、第２の熱伝導部材８０が配設される。なお、ケーブル部７０のシールド部材７３は、複数の同軸ケーブル７１を外側から覆い、かつ導電性を有していればよく、金属製の部材などを用いて構成されて良い。また、図４は、説明のために簡略化した図であり、超音波振動子アレイ５０、バッキング材層５２、銅箔６２、配線基板５４及びケーブル部７０のみを記載し、その他の部材は省略している。
ここで、本発明における接地とは、導電性の部材の電位をゼロにすることに限らず、例えば、電気容量の大きい部材に電気的に接続するなどして、導電性の部材を一定の低い電位に維持する場合も含む。
【００４２】
また、複数の同軸ケーブル７１は、配線基板５４の配線部５６の複数の接続部５８と電気的に接続される。更に、シールド部材７３は、超音波振動子ユニット４６側の端部において、超音波振動子ユニット４６の銅箔６２と熱的に接続される。そのため、ケーブル部７０は、超音波振動子ユニット４６側の端部から順に、同軸ケーブル７１及び内側の外皮７２ａが超音波観察部３６内において露出する。また、露出した内側の外皮７２ａの、超音波振動子ユニット４６とは逆側に隣接した部分は、外側の外皮７２ｂが除去されてシールド部材７３が露出し、露出したシールド部材７３と銅箔６２とが接続される。
【００４３】
図２及び図３に示される、超音波振動子ユニット４６の超音波振動子アレイ５０は、外側に向けて凸円弧状に配列された複数、例えば４８〜１９２個の直方体形状の超音波振動子（トランスデューサ）４８からなる４８〜１９２チャンネル（ＣＨ）のアレイである。
即ち、超音波振動子アレイ５０は、複数の超音波振動子４８が、一例として、図示例のように一次元アレイ状に所定のピッチで配列されてなるものである。このように、超音波振動子アレイ５０を構成する各超音波振動子４８は、先端部４０の軸線方向（挿入部２２の長手軸方向）に沿って凸湾曲状に等間隔で配列されており、超音波用プロセッサ装置１４から入力される駆動信号に基づいて順次駆動されるようになっている。そのため、図２に示す超音波振動子４８が配列された範囲を走査範囲としてコンベックス電子走査が行われる。
【００４４】
更に、超音波振動子アレイ５０は、バッキング材層５２の底面と平行な方向（ＡＺ（アジマス）方向）よりも、ＡＺ方向と直交する超音波振動子アレイ５０の幅方向、即ち超音波振動子４８の長手方向（ＥＬ（エレベーション）方向）の長さのほうが短く、後端側が張り出すように傾斜して配置される。超音波振動子４８は、例えば、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）や、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）などの圧電体厚膜の両面に電極を形成した構成を有する。超音波振動子アレイ５０の電極は、超音波振動子４８毎に個々に独立した個別電極（図示せず）、他方の電極は、超音波振動子４８の全てに共通の共通電極である振動子グランド（振動子接地電極）（図示せず）となっている。例えば、複数の個別電極は、複数の超音波振動子４８の端部の下面に配設されており、振動子グランドは、超音波振動子４８の端部の上面に設けられて良い。この場合には、これらの複数の個別電極、及び振動子グランドから、超音波振動子アレイ５０の電極部（図示せず）が構成される。
なお、隣接する２つの超音波振動子４８同士の隙間には、エポキシ樹脂などの充填剤が充填されている。
【００４５】
超音波観察部３６の超音波振動子ユニット４６において、超音波振動子アレイ５０の各超音波振動子４８が駆動され、超音波振動子４８の両電極に電圧が印加されると、圧電体が振動して超音波を順次発生し、被検体の観察対象部位に向けて超音波が照射される。そして、複数の超音波振動子４８をマルチプレクサなどの電子スイッチで順次駆動させることで、超音波振動子アレイ５０が配された曲面に沿った走査範囲、例えば曲面の曲率中心から数十ｍｍ程度の範囲で、超音波が走査される。
また、観察対象部位から反射されたエコー信号（超音波エコー）を受信すると、圧電体が振動して電圧を発生し、この電圧を受信した超音波エコーに応じた電気信号（超音波検出信号）として超音波用プロセッサ装置１４に出力する。そして、超音波用プロセッサ装置１４において各種の信号処理が施されてから、超音波画像としてモニタ２０に表示される。
以上のように、複数の超音波振動子４８へ駆動電圧が印加されて、複数の超音波振動子４８をそれぞれ構成する圧電体が振動して、対象物に向けて送信する超音波を発生する際、及び複数の超音波振動子４８から送信された超音波が対象物において反射された超音波エコーを複数の超音波振動子４８が受信して圧電体が振動し、超音波エコー信号（電圧信号）を発生する際に、複数の超音波振動子４８を構成するそれぞれの圧電体において熱が発生する。超音波画像を高精細化する、すなわち超音波診断の精度を向上させるための手段の１つとして、複数の超音波振動子４８の駆動信号（電圧信号）を増加させる手段があるが、駆動電圧が増加するほど、圧電体において発生する熱が増大する。そのため、超音波内視鏡１２の先端部４０に本発明の特徴である放熱構造を設けることで、圧電体において発生する熱を効率的に放熱することができ、超音波診断の精度を向上させることができる。
【００４６】
また、図示しないが、超音波振動子アレイ５０は、複数（４８〜１９２）の超音波振動子４８と導通する複数（４８〜１９２）の電極（図示せず）を有する。複数の超音波振動子４８と導通する複数の電極は、超音波振動子アレイ５０の幅方向の側面に設けられていても良いし、本実施形態のように、超音波振動子アレイ５０の幅方向の中心側に設けられていても良い。超音波振動子４８と導通する複数の電極が、超音波振動子アレイ５０の幅方向の側面側に設けられる場合においては、超音波振動子４８の数が少ない場合には、片側の側面側でも良い。しかしながら、超音波診断の精度を向上させるためには、超音波振動子４８の数は多い方が好ましいため、複数の超音波振動子４８と導通する複数の電極は、超音波振動子アレイ５０の幅方向の両面側に設けられることが好ましい。また、本実施形態のように、複数の超音波振動子４８と導通する複数の電極が、超音波振動子アレイ５０の幅方向の中心側に設けられる場合には、バッキング材層５２中に配線部分を設けることができるので、挿入部２２の先端部４０内の空間を圧迫しない。そのため、超音波振動子４８を多列にするなどした場合にも、先端部４０内の空間を有効に使用することができる。
【００４７】
更に、図示しないが、複数の超音波振動子４８の振動子グランド（図示せず）は、上記の超音波振動子アレイ５０の幅方向の中心側に設けられた複数の電極（図示せず）とは別の電極であり、接地された部材である配線基板５４の配線部５６のグランド部６０と、導線などを用いて、電気的に接続される。更に、超音波内視鏡１２内の接地電位は基準となる同一の電位であることが好ましいため、複数の超音波振動子４８の振動子グランドは、それぞれが接続された共通電極であることが好ましい。
【００４８】
次に、超音波振動子ユニット４６のバッキング材層５２は、図３に示すように、複数の超音波振動子４８の配列面に対して内側となる、すなわち超音波振動子アレイ５０の背面（下面）に配設されるバッキング材からなる部材の層である。したがって、バッキング材層５２は、超音波振動子アレイ５０を機械的に、かつ柔軟に支持すると共に、複数の超音波振動子４８から発振され、もしくは観察対象から反射して伝播した超音波信号のうち、バッキング材層５２側に伝播した超音波を減衰させる役割を有する。このため、バッキング材は、硬質ゴムなどの剛性を有する材料からなり、超音波減衰材（フェライト、セラミックスなど）が必要に応じて添加されている。
したがって、超音波振動子アレイ５０は、バッキング材層５２の断面凸円弧状に形成された上面となる円弧状の上表面上に、図示例では、複数の直方体形状の超音波振動子４８をその長手方向が平行となるように、好ましくは等間隔に配列したもの、即ち、複数の超音波振動子４８が円弧状かつ外側に向けて配列されたものであることが好ましい。
なお、バッキング材層５２の形状は、上記の役割を損なわないものであれば良く、図３に示すような略半円筒形状を有していても良く、凹部が設けられていても良い。
【００４９】
超音波振動子ユニット４６の充填剤層６８は、外装部材４１とバッキング材層５２との間を埋めるものであって、配線基板５４、複数の同軸ケーブル７１、銅箔６２及び各種の配線部分を固定する役割も負う。また、充填剤層６８は、バッキング材層５２との境界面において、超音波振動子アレイ５０からバッキング材層５２側に伝播した超音波信号を反射しないように、バッキング材層５２との音響インピーダンスが一定以上の精度で整合していることが好ましい。更に、複数の超音波振動子４８において発生した熱を放熱する効率を高めるために、充填剤層６８は、放熱性を有することが好ましい。充填剤層６８が放熱性を有する場合には、バッキング材層５２、配線基板５４、銅箔６２及び複数の同軸ケーブル７１から熱を受け取るため、放熱効率を向上することができる。
【００５０】
超音波振動子ユニット４６の配線基板５４は、図３に示すように、一部がバッキング材層５２中に埋められて配設される。配線基板５４は、バッキング材層５２中に埋められた部分において、複数の超音波振動子４８と導通する複数の電極（図示せず）と、導線などを用いて電気的に接続された複数の電極パッド（図示せず）と、ケーブル部７０の複数の同軸ケーブル７１の信号線７１ａと接続される端子である複数の接続部５８から構成される配線部５６及び複数の超音波振動子４８の振動子グランド（図示せず）と電気的に接続されるグランド部６０と、を有する。なお、配線基板５４は、硬質な材質からなる基板でも良いし、フレキシブルプリント配線基板（以下、単にＦＰＣ（Flexible printed circuit）という）であってもよい。本実施形態のように、配線基板５４がバッキング材層５２中に、一部埋められて配設される場合には、配線部５６の位置が固定して配線部分の断線などを防ぐために、配線基板５４は硬質な材質を用いて構成されていることが好ましい。また、例えば、複数の超音波振動子４８に導通する複数の電極が、超音波振動子アレイ５０の幅方向の側面に配設されていて、配線基板５４がバッキング材層５２の幅方向の側面に沿って配設される場合には、配線の作業性の向上などの理由から、配線基板５４として、ＦＰＣが用いられることが好ましい。
【００５１】
超音波振動子ユニット４６の銅箔６２は、超音波振動子アレイ５０及びバッキング材層５２の幅方向の側面に沿って貼り付けて配設されて、複数の超音波振動子４８において発生した熱を伝導するための部材である。図３及び図４に示すように、銅箔６２のうち少なくとも一部分は、ケーブル部７０のシールド部材７３まで延長されて、シールド部材７３と熱的に接続される。このように、銅箔６２とシールド部材７３とを熱的に接続することで、複数の超音波振動子４８において発生した熱を複数の同軸ケーブル７１を外側から覆う導電性のシールド部材７３に放熱することができる。更に、シールド部材７３は導電性の部材であるため、シールド部材７３が挿入部２２の先端部４０とは反対側の基端部分において超音波内視鏡１２の筐体などに接地されている場合には、銅箔６２の電位を接地電位とすることができる。そのため、銅箔６２が、複数の超音波振動子４８から得られる超音波エコー信号（電圧信号）に対して電磁的な干渉をすることを防ぐことができる。
なお、銅箔６２の電位を接地電位にするために、銅箔６２を、配線基板５４のグランド部６０と接続しても良い。また、本実施形態で用いる銅箔６２は、上記した理由から、導電性の部材であることが好ましいが、放熱という点では熱伝導率の高い部材であればよい。そのため、銅箔６２の代わりにアルミニウム箔及び導電性のシリコンシートなどを用いても良い。
【００５２】
更に、銅箔６２は、箔形状に限定されるものではなく、メッシュ形状及び箔よりも厚いシート形状などの、超音波振動子アレイ５０及びバッキング材層５２の幅方向の側面から十分に熱を伝導できる形状であることが好ましい。また、銅箔６２は、超音波振動子アレイ５０及びバッキング材層５２の外側面に沿って貼り付けて配設される部分と、ケーブル部７０のシールド部材７３に延長されて配設される部分とが一体でなくても良い。その場合には、シールド部材７３に延長される部分の形状は、メッシュ形状及びシート形状などのバッキング材層５２の側面に貼り付けられた部分と同一の形状には限定されず、導線形状及び棒形状などの他の形状であって良い。更には、バッキング材層５２に沿って配設される部分とシールド部材７３に延長される部分とは、別の材質であっても良い。
【００５３】
配線基板５４の配線部５６は、配線基板５４の少なくとも一方の面に配設されて、ケーブル部７０の複数の同軸ケーブル７１の信号線７１ａと電気的に接続し、複数の超音波振動子４８と電気的に接続される複数の電極パッド（図示せず）と導通する複数の端子である接続部５８からなる。図３、図４及び図６〜図８に示す一例において、配線部５６は、配線基板５４のグランド部６０よりもバッキング材層５２側に配設される。もちろん、配線部５６の配設される場所は、特に制限されるものではなく、配線における作業性を向上させるなどのために、適宜任意の箇所に配線部５６を配線して良い。また、配線部５６を構成する複数の接続部５８の総数は、少なくとも超音波振動子アレイ５０のチャンネル数と同数であることが好ましい。そのため、複数の接続部５８は、必要に応じて、配線基板５４上に多列に配置されて良い。
【００５４】
配線基板５４のグランド部６０は、複数の超音波振動子４８の振動子グランド（図示せず）と、複数の同軸ケーブル７１のシールド層７１ｃとに接続される導電性の部材である。複数の同軸ケーブル７１のシールド層７１ｃが接地されている場合には、グランド部６０は、複数の同軸ケーブル７１のシールド層７１ｃの接地電位を同一の電位にする。そのため、例えば、複数の超音波振動子４８からの放熱パスを増加させるために、更に、ケーブル部７０のシールド部材７３と電気的に接続されて良い。
【００５５】
図５に示すように、ケーブル部７０の複数の同軸ケーブル７１は、配線基板５４の配線部５６の複数の接続部５８と電気的に接続する信号線７１ａを中心側に備え、信号線７１ａの外側の層に設けられた絶縁性の外皮７１ｂと、その外皮７１ｂの外側の層に設けられ、超音波内視鏡１２の基端側（ユニバーサルコード２６側）において接地可能な、金属製などの導電性のシールド層７１ｃと、最も外側の層に設けられた絶縁性の外皮７１ｄと、を有するものである。そのため、図３、図４及び図６〜図８に示す一例のように、配線基板５４において、グランド部６０よりもバッキング材層５２側に配線部５６が配設されている場合において、複数の同軸ケーブル７１を屈曲させないように、複数の同軸ケーブル７１の信号線７１ａを、配線部５６及びグランド部６０と配線することができる。
【００５６】
また、図４に示す本実施形態では、ケーブル部７０の中心側において複数の同軸ケーブル７１を用いているが、複数の超音波振動子４８に電気的に接続して電圧信号を送受信するための信号線及び複数の超音波振動子４８の接地電極（図示せず）に電気的に接続する、接地可能な、金属製などのシールド部分を有するケーブル（シールドケーブル）であれば、上記の同軸ケーブル７１とは異なる構成を有するケーブルを用いて良い。例えば、図示しないが、シールドケーブルとしては、絶縁性の外皮に被覆された複数の信号線と、接地可能な複数の導線と、を中心側に備え、複数の信号線及び導線を被覆する外皮を有するケーブルユニットなどの周知の構造を有するケーブルを用いることができる。なお、ケーブルユニットの信号線及び導線の配置は、上記のものに限定されず、複数の信号線及び導線は、それらを被覆する外側の外皮内においてランダムに配置されても良い。
【００５７】
図４に示すように、ケーブル部７０の第１の絶縁チューブ７４は、複数の同軸ケーブル７１、内側の外皮７２ａ及びシールド部材７３を覆って保護するための絶縁性のチューブである。そのため、第１の絶縁チューブ７４は、銅箔６２を接続するために外側の外皮７２ｂを除去されて露出したシールド部材７３を覆うように配設される。ここで、第１の絶縁チューブ７４は、挿入部２２の湾曲部４２における湾曲操作に追従し、かつ複数の同軸ケーブル７１、シールド部材７３及びシールド部材７３と銅箔６２との接続部分を保護するために、一定の可撓性及び絶縁性を有するものであれば特に制限はなく、熱収縮チューブなどの周知の絶縁チューブを用いて良い。
【００５８】
ケーブル部７０の接続パイプ７６は、第２の熱伝導部材８０と当接して、シールド部材７３から伝導した熱を放熱するための部材である。接続パイプ７６は、第１の絶縁チューブ７４の一定の長さの部分を囲って、かつ、挿入部２２の先端部４０内に放熱しないように先端部４０よりも操作部２４側（基端側）に配設されていることが好ましい。また、接続パイプ７６の長さは、湾曲部４２における湾曲操作を妨げない長さであれば良く、放熱性を確保するために可能な限り長いことが好ましい。更に、シールド部材７３から伝導した熱を効率的に放熱するために、熱伝導率の高い材料から構成されることが好ましく、ステンレスなどの金属部材などを用いることができる。
【００５９】
ケーブル部７０の第２の絶縁チューブ７８は、第１の絶縁チューブ７４に重ねて、ケーブル部７０を外部から保護すると共に、第１の絶縁チューブ７４の外側において接続パイプ７６の位置を固定するものである。第２の絶縁チューブ７８は、超音波振動子ユニット４６側（先端側）の端部が、接続パイプ７６の、超音波振動子ユニット４６とは逆側（基端側）の一端と接続する。その際に、第２の絶縁チューブ７８は、超音波内視鏡１２の基端側において、接続パイプ７６の基端側の一部及び第１の絶縁チューブ７４の一部、すなわち、接続パイプ７６よりも基端側を覆うように配設される。
なお、第２の絶縁チューブ７８は、第１の絶縁チューブ７４と同様に、一定の可撓性及び絶縁性を有するものであれば特に制限されるものではなく、熱収縮チューブなどの周知の絶縁チューブを用いることができる。
【００６０】
ケーブル部７０の第２の熱伝導部材は、第１の絶縁チューブ７４と接続パイプ７６とに当接して配設されて、シールド部材７３に伝導した熱を接続パイプ７６に伝導するものである。図４に示す一例において、第２の熱伝導部材８０は、接続パイプ７６の先端側において、第１の絶縁チューブ７４と接続パイプ７６との間に配設される円筒形状の部材である。また、第２の熱伝導部材８０は、図４の一例に示すように、ケーブル部７０の外側の外皮７２ｂ及び第１の絶縁チューブ７４を介してシールド部材７３から熱を伝導しても良い。そのため、第２の熱伝導部材８０は、高い熱伝導率を有することが好ましく、銅又はアルミニウムなどの金属、高熱伝導性のセラミックス又は熱伝導性のシリコンなどから構成されることが好ましい。
【００６１】
また、第２の熱伝導部材８０は、シールド部材７３から十分に伝熱するために、第１の絶縁チューブ７４と接続パイプ７６との間の少なくとも一部を埋めるように配設されていることが好ましい。そのため、第２の熱伝導部材８０は、図４に示す一例のように、必ずしも円筒形状を有している必要はなく、シート形状又はメッシュ形状などの任意の形状の熱伝導部材を用いることができる。また、第２の熱伝導部材８０は、シールド部材７３からの伝熱効率を高めるため、第１の絶縁チューブ７４と接続パイプ７６との間の空間を全て埋めるように配設するなど、可能な限り広い面積において第１の絶縁チューブ７４と接続パイプ７６とに当接するように配設されることが好ましい。更に、第２の熱伝導部材８０は、接続パイプ７６の先端よりも、先端側に少し引き出されて配設されているなど、修理などの際に取り外しが容易なように配設されていることが好ましい。
【００６２】
以上のように、第１の絶縁チューブ７４と接続パイプ７６とに当接するように第２の熱伝導部材８０を設けることで、複数の超音波振動子４８において発生した熱を、ケーブル部７０のシールド部材７３及び接続パイプ７６に伝導することができる。その結果、シールド部材７３に加えて、接続パイプ７６への放熱パスを形成することができ、先端部４０の超音波観察部３６における放熱効率が向上する。
【００６３】
図６に示す他の一例において、第２の熱伝導部材８１は、第１の絶縁チューブ７４と接続パイプ７６との間に配設される円筒形状の部分と、接続パイプ７６の内径以上の外径を持つ円筒形状の外向きフランジ８１ａとを備える。また、図６に示すように、第２の熱伝導部材８１は、外向きフランジ８１ａが接続パイプ７６の先端側の端面と当接するように配設されることが好ましい。この場合には、第２の熱伝導部材８１は、第１の絶縁チューブ７４と接続パイプ７６との間に加えて、先端側の接続パイプ７６の端面とも当接するため、接続パイプ７６への放熱パスを広くすることができる。また、外向きフランジ８１ａが接続パイプ７６の先端側の端面に当接するために、超音波内視鏡１２の使用に伴う振動などのために、接続パイプ７６が第１の絶縁チューブ７４及び第２の熱伝導部材８１に対して先端側に移動してしまうことを防ぐことができる。更に、接続パイプ７６の内径よりも外径の大きい外向きフランジ８１ａが、接続パイプ７６よりも先端側に位置しているため、修理などで取り外し、再組み立ての際に、容易に第２の熱伝導部材８１の挿入位置を決めることが可能となる。
なお、図６は、図４と同様に、説明のために簡略化した図であり、超音波振動子アレイ５０、バッキング材層５２、銅箔６２、配線基板５４及びケーブル部７９のみを記載し、その他の部材は省略している。
【００６４】
以上のように、図６に示す一例においては、第２の熱伝導部材８１が、先端側において外向きフランジ８１ａを有する構成について説明したが、第１の絶縁チューブ７４と接続パイプ７６との間の少なくとも一部及び接続パイプ７６の先端側の端部に当接するものであれば、円筒形状を有するものに制限されるものではない。すなわち、図６に示す第２の熱伝導部材８１は、超音波内視鏡１２の先端側において、第１の絶縁チューブ７４と接続パイプ７６との間に配設される部分よりも厚い厚肉部（図示せず）を有し、その厚肉部が接続パイプ７６の先端側（銅箔６２側）の端面と当接するように配設されれば良い。厚肉部は、図６における外向きフランジ８１ａと同様の効果を有するものである。更に、第２の熱伝導部材８１は、第１の絶縁チューブ７４と接続パイプ７６との間の少なくとも一部を埋めるように配設されて良い。したがって、この場合には、図６に示す一例のように、接続パイプ７６への放熱パスを広くすることができると共に、ケーブル部７９の、接続パイプ７６の内側部分が接続パイプ７６に対して基端側及び先端側に移動することを防ぐことができる。
【００６５】
ここで、図３、図４及び図６〜図８に示した一例においては、第２の熱伝導部材８０及び８１は、ケーブル部７０及び７９の外側の外皮７２ｂ及び第１の絶縁チューブ７４を介して、シールド部材７３から熱を伝導している。ケーブル部７０及び７９の外側の外皮７２ｂ及び第１の絶縁チューブ７４は、低い熱伝導率を有しているため、シールド部材７３に伝導する熱を効率良く放熱することを妨げる要因である。そのため、シールド部材７３に伝導する熱を放熱する効率を向上するためには、シールド部材７３と第２の熱伝導部材８０及び８１とが直接接触していることが好ましい。
図７に示す本実施形態の一例において、ケーブル部８２の外側の外皮７２ｂは、接続パイプ７６の先端側において一部が除去されてシールド部材７３が露出しており、シールド部材７３が露出している部分において、第１の絶縁チューブ７４の一部が除去されて、シールド部材７３が外部に露出している。更に、円筒形状の第２の熱伝導部材８３は、７２のシールド部材７３が外部に露出している部分に当接して、第１の絶縁チューブ７４が除去された部分を覆い、接続パイプ７６の先端側に当接するように配設される。この場合には、特に、複数の同軸ケーブル７１のシールド層７１ｃとケーブル部７０のシールド部材７３とが、ケーブル部７０の基端側などにおいて電気的に接続されている場合には、超音波振動子ユニット４６の接地電極である電極部（図示せず）の振動子グランド（図示せず）と導通するシールド部材７３が外部に露出することになる。したがって、図示例において、シールド部材７３と超音波内視鏡１２内の構造との絶縁性を確保するために、接続パイプ７６の外側に、露出したシールド部材７３、第２の熱伝導部材８３、接続パイプ７６及び第２の絶縁チューブ７８を覆う絶縁層８４が備えられる。
なお、図７は、図４及び図６と同様に、説明のために簡略化した図であり、超音波振動子アレイ５０、バッキング材層５２、銅箔６２、配線基板５４及びケーブル部８２のみを記載し、その他の部材は省略している。
【００６６】
なお、図７において、第２の熱伝導部材８３の形状は、ケーブル部８２のシールド部材７３と接続パイプ７６とに当接できるものであれば特に制限されるものではなく、上記で説明した任意の形状の熱伝導部材を用いることができる。例えば、挿入部２２の先端部４０の修理などの際に取り外しが容易なように、円筒形状の円弧の一部が切り離されたＣ字形の熱伝導部材を用いても良い。また、接続パイプ７６の外側に配設される絶縁層８４は、少なくともシールド部材７３の露出した部分を常に覆うように配設されていれば良く、絶縁性を有するものであれば、熱収縮チューブなどの周知の絶縁チューブなどを絶縁層８４として用いることができる。
【００６７】
ところで、複数の超音波振動子４８において発生し、図３、図４、図６及び図７に示すケーブル部７０、７９及び８２のシールド部材７３に伝導した熱を、更に効率良く放熱するための手段の１つとして、放熱パスを増加させるものがある。図８に示す本実施形態の一例において、第１の絶縁チューブ７４と接続パイプ７６の基端側の部分及び第２の絶縁チューブ７８との間を埋める第３の熱伝導部材８６が設けられている。第３の熱伝導部材８６は、接続パイプ７６の基端側から、ケーブル部８５の基端側まで延長して設けられる。そのため、第３の熱伝導部材８６は、ケーブル部８５のシールド部材７３から、第２の熱伝導部材８０及び接続パイプ７６を伝導する熱、及び、ケーブル部８５の外側の外皮７２ｂ及び第１の絶縁チューブ７４を伝導する熱の両方を伝導し、基端側に放熱する。したがって、超音波内視鏡１２は、シールド部材７３の基端側へと放熱する放熱パス及び接続パイプ７６から外部へと放熱する放熱パスに加えて、第３の熱伝導部材８６の基端側への放熱パスを有することになるので、放熱効率を更に向上することができる。
なお、図８は、図４、図６及び図７と同様に、説明のために簡略化した図であり、超音波振動子アレイ５０、バッキング材層５２、配線基板５４、銅箔６２及びケーブル部８５のみを記載し、その他の構成要素は省略している。
【００６８】
また、ケーブル部８５の第３の熱伝導部材８６は、上記したように、放熱効率を向上させるために、第１の絶縁チューブ７４と第２の絶縁チューブ７８との間において、接続パイプ７６よりもケーブル部８５の基端側まで延長して設けられることが好ましい。そのため、配設の容易性などの理由から、第３の熱伝導部材８６は、第１の絶縁チューブ７４の表面上に、熱伝導層として形成されていることが好ましい。このように、第３の熱伝導部材８６を熱伝導層として配設する場合には、塗布又は無電解メッキなどの手段を用いて、少なくとも接続パイプ７６に当接する部分において、また、好ましくは第２の熱伝導部材８０よりもケーブル部８５の基端側において、第１の絶縁チューブ７４の表面に熱伝導層を形成することができる。また、熱伝導層として配設される第３の熱伝導部材８６は、熱伝導率の高い材料であって、湾曲部４２における湾曲操作に追従できる可撓性を有するものであることが好ましく、例えば、熱伝導層の形成手段として、塗布を用いる場合には、Creative Materials社製エポキシ接着剤122-07や信越シリコーン社製放熱用グリース X-23-8033-1、また、無電解メッキを用いる場合には銅などを用いて良い。
【００６９】
なお、上記では、第３の熱伝導部材８６として、第１の絶縁チューブ７４に形成された熱伝導層を用いることが好ましいとして説明したが、第１の絶縁チューブ７４及び接続パイプ７６に当接して、ケーブル部８５の基端まで延長するものであれば、接続パイプ７６の内壁及び第２の絶縁チューブ７８の内壁に熱伝導層を設けても良い。また、第３の熱伝導部材８６は、必ずしも層として配設されている必要はなく、メッシュ形状又はシート形状などであっても良い。更に、第３の熱伝導部材８６は、第２の絶縁チューブ７８が第１の絶縁チューブ７４を覆う全ての場所に渡って配設されている必要はなく、超音波内視鏡１２の構成などに応じて、部分的に配設されるものであっても良いし、第２の熱伝導部材８０に接触しても良い。
【００７０】
以上、図１〜図８に示した超音波内視鏡１２の挿入部２２の先端部４０の構成によれば、超音波振動子アレイ５０を構成する複数の超音波振動子４８から発生した熱を、熱伝導部材である銅箔６２に伝え、銅箔６２からケーブル部７０、７９、８２及び８５のシールド部材７３に放熱することができる。また、シールド部材７３が接地されている場合には、銅箔６２も接地電位を有するため、銅箔６２と複数の超音波振動子４８とが電磁的な干渉をせず、外部から受信したノイズを超音波エコーに含まないようにすることができる。また、第２の熱伝導部材８０、８１及び８３を経由して接続パイプ７６に放熱すること、及び、第３の熱伝導部材８６を経由してケーブル部７０、７９、８２及び８５の基端側に放熱をすることができるので、複数の放熱パスを有することになり、放熱効率を向上させることができる。更に、以上で説明した放熱構造は、いずれも単純な構造であり、超音波内視鏡１２の先端部４０において、大きな空間を占有しない。したがって、先端部４０のサイズを小型に維持したまま、効率よく放熱を行うことができる。
なお、本実施形態では、コンベックス型の超音波内視鏡１２の放熱構造について説明したが、以上の放熱構造は、超音波内視鏡の形状に依るものではなく、ラジアル型などの他の形状を有する超音波内視鏡にも適用できることはもちろんである。
【００７１】
内視鏡観察部３８は、観察窓８８、対物レンズ９０、固体撮像素子９２、照明窓９４、洗浄ノズル９６、及び複数の同軸ケーブル（図示せず）などから構成される配線ケーブル９８などから構成される。
観察窓８８は、先端部４０の斜め上方に向けて取り付けられている。観察窓８８から入射した観察対象部位の反射光は、対物レンズ９０で固体撮像素子９２の撮像面に結像される。固体撮像素子９２は、観察窓８８、及び対物レンズ９０を透過して撮像面に結像された観察対象部位の反射光を光電変換して、撮像信号を出力する。固体撮像素子９２としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device：電荷結合素子）、及びＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor：相補形金属酸化膜半導体）などを挙げることができる。固体撮像素子９２で出力された撮像画像信号は、挿入部２２から操作部２４まで延設された配線ケーブル９８を経由して、ユニバーサルコード２６により内視鏡用プロセッサ装置１６に伝送される。内視鏡用プロセッサ装置１６は、伝送された撮像信号に対して、各種信号処理、及び画像処理を施し、内視鏡光学画像としてモニタ２０に表示する。
【００７２】
照明窓９４は、観察窓８８を挟んで両側に設けられている。照明窓９４には、ライトガイド（図示せず）の出射端が接続されている。ライトガイドは、挿入部２２から操作部２４まで延設され、その入射端は、ユニバーサルコード２６を介して接続された光源装置１８に接続されている。光源装置１８で発せられた照明光は、ライトガイドを伝って照明窓９４から被観察部位に照射される。
また、洗浄ノズル９６は、観察窓８８、及び照明窓９４の表面を洗浄するために、送水タンク２１ａから超音波内視鏡１２内の送気送水管路を経て空気、又は洗浄水を観察窓８８、及び照明窓９４に向けて噴出する。
【００７３】
また、先端部４０には、処置具導出口４４が設けられている。処置具導出口４４は、挿入部２２の内部に挿通される処置具チャンネル４５に接続されており、処置具挿入口３０に挿入された処置具は、処置具チャンネル４５を介して処置具導出口４４から体腔内に導入される。なお、処置具導出口４４は、超音波観察部３６と内視鏡観察部３８との間に位置しているが、処置具導出口４４から体腔内に導入された処置具の動きを超音波画像で確認する構成する場合には、超音波観察部３６に近づけて配設することが好ましい。
処置具導出口４４の内部には、図示しないが、処置具導出口４４から体腔内に導入される処置具の導出方向を可変する起立台が設けられていても良い。起立台にはワイヤ（図示せず）が取り付けられており、操作部２４の起立レバー（図示せず）の操作による押し引き操作を手段として用いることにより起立台の起立角度が変化し、処置具が所望の方向に導出されるようになる。
【００７４】
超音波内視鏡１２を用いて体腔内を観察する際には、まず、挿入部２２を体腔内に挿入し、内視鏡観察部３８において取得された内視鏡光学画像をモニタ２０で観察しながら、観察対象部位を探索する。
次いで、観察対象部位に先端部４０が到達し、超音波断層画像を取得する指示がなされると、超音波用プロセッサ装置１４から超音波内視鏡１２内に備えられたケーブル部７０、７９、８２又は８５（図３〜７参照）の複数の同軸ケーブル７１、配線基板５４、及び超音波振動子アレイ５０を構成する複数の超音波振動子４８と導通する複数の電極（図示せず）を介して駆動制御信号が超音波振動子４８に入力される。駆動制御信号が入力されると、超音波振動子４８の両電極に規定の電圧が印加される。そして、超音波振動子４８の圧電体が励振され、音響レンズ６６を介して、観察対象部位に超音波が発せられる。
超音波の照射後、観察対象部位からのエコー信号が超音波振動子４８で受信される。この超音波の照射、及びエコー信号の受信は、駆動する超音波振動子４８をマルチプレクサなどの電子スイッチによりずらしながら繰り返し行われる。これにより、観察対象部位に超音波が走査される。超音波用プロセッサ装置１４では、エコー信号を受信して超音波振動子４８から出力された検出信号を元に、超音波断層画像が生成される。生成された超音波断層画像は、モニタ２０に表示される。
【００７５】
（第２の実施形態）
以上においては、本発明の放熱構造が主にコンベックス型の超音波内視鏡に適用される場合について説明したが、ラジアル型などのコンベックス型以外の超音波観察部を有する超音波内視鏡にも、本発明の放熱構造を適用することができる。本実施形態においては、ラジアル型の超音波観察部の有する放熱構造について説明する。なお、図９及び図１０に示す本実施形態の超音波内視鏡２１２は、図１〜図３に示す第１の実施形態の超音波内視鏡１２と、コンベックス型の超音波観察部３６及び内視鏡観察部３８を備える先端部４０を備える代わりに、ラジアル型の超音波観察部２３６及び内視鏡観察部２３８を備える先端部２４０を有している点において異なる以外は、同様の構成を有する。ラジアル型の超音波観察部２３６においては、特に、図３及び図４に示す第１の実施形態のケーブル部７０と同一の部材を用いており、図９及び図１０において、ケーブル部７０については、図３及び図４と同一の参照部号を付し、詳細な説明は省略する。
図９は、本実施形態の超音波内視鏡の挿入部の先端部を示す部分拡大平面図である。また、図１０は、図９に示すX−X線矢視図であり、図９に示す超音波内視鏡の挿入部の先端部の部分縦断面図である。また、図１１は、図９及び図１０に示す超音波内視鏡の挿入部の先端部の模式な部分縦断面図である。
【００７６】
図９及び図１０に示すように、本実施形態の超音波内視鏡２１２は、先端部２４０の超音波観察部２３６において、複数の超音波振動子２４８が円筒状に配列された超音波振動子アレイ２５０を備える超音波振動子ユニット２４６を有する、ラジアル型の超音波内視鏡である。図９及び図１０に示す一例においては、超音波観察部２３６は、内視鏡観察部２３８よりも超音波内視鏡２１２の先端側に配設される。
なお、本発明の超音波内視鏡２１２は、図１〜図３に示す第１の実施形態の超音波内視鏡１２と同様、鉗子、穿刺針及び高周波メスなどの処置具を導出する機構を備えていて良い。また、それらの処置具が導出する処置具導出口（図示せず）は、複数の超音波振動子２４８よりも超音波内視鏡２１２の先端側にあっても良いし、基端側にあっても良い。
また、本実施形態の超音波内視鏡２１２の内視鏡観察部２３８は、図２及び図３に示す第１の実施形態の超音波内視鏡１２の内視鏡観察部３８と同様の構成を有するものであり、観察窓（８８）、対物レンズ（９０）、固体撮像素子（９２）、照明窓（９４）、洗浄ノズル（９６）及び配線ケーブル（９８）などを有していることはもちろんである。
【００７７】
図９及び図１０に示すように、本実施形態の超音波観察部２３６は、超音波振動子ユニット２４６と、超音波振動子ユニット２４６を取り付けて保持する外装部材２４１と、超音波振動子ユニット２４６に配線される複数の同軸ケーブル７１を備えるケーブル部７０と、から構成されるものである。
図１０に示す一例において、超音波振動子ユニット２４６は、複数の超音波振動子２４８が円筒状に配列された超音波振動子アレイ２５０と、超音波振動子アレイ２５０と導通する電極部２００と、超音波振動子アレイ２５０の各超音波振動子２４８を超音波振動子ユニット２４６の中心側の面（超音波振動子２４８の内側の面）側から支持するバッキング材層２５２と、超音波振動子アレイ２５０に対してバッキング材層２５２の逆側（超音波振動子アレイ２５０の外側）に積層された音響整合層２６４と、音響整合層２６４に対して超音波振動子アレイ２５０の逆側（音響整合層２６４の外側）に積層された音響レンズ２６６と、を有する。以上のように、超音波振動子ユニット２４６は、音響レンズ２６６、音響整合層２６４、超音波振動子アレイ２５０及びバッキング材層２５２からなる積層体２４７を有する。
なお、本実施形態の超音波振動子２４８、超音波振動子アレイ２５０、バッキング材層２５２、音響整合層２６４、音響レンズ２６６、及び積層体２４７は、図２及び図３に示す第１の実施形態の超音波振動子４８、超音波振動子アレイ５０、バッキング材層５２、音響整合層６４、音響レンズ６６、及び積層体４７と、形状は異なるが、その構成及び機能は同様であるので、その説明を省略する。
【００７８】
また、超音波振動子ユニット２４６は、超音波内視鏡２１２の基端側の側面が、超音波内視鏡２１２の先端側の、バッキング材層２５２の幅方向の側面に当接するように配設される環状の板材であって、後述する円筒部材２０４の位置を固定するための環状板２０２と、環状板２０２の内径よりも大きい外径を持つ円盤状の板材である支持板２０３と、バッキング材層２５２に対して超音波振動子アレイ２５０の逆側（バッキング材層２５２の内側）の面に当接し、超音波内視鏡２１２の先端側の端面において支持板２０３と接合し、積層体２４７を支持するための円筒部材２０４と、円筒部材２０４のバッキング材層２５２よりも超音波内視鏡２１２の基端側の外周部分に配設され、ケーブル部７０の複数の同軸ケーブル７１及び電極部２００と電気的に接続される配線基板２５４と、複数の超音波振動子２４８及びバッキング材層２５２の超音波内視鏡２１２の基端側の側面に沿って配設され、ケーブル部７０のシールド部材７３と熱的に接続する銅箔（第１の熱伝導部材）２６２と、を有する。また、電極部２００と配線基板２５４とは、図１０及び図１１に示す一例のように、配線ケーブル２０８などを用いて電気的に接続される。
【００７９】
超音波振動子ユニット２４６の電極部２００は、複数の超音波振動子２４８のそれぞれに駆動信号及び超音波エコー信号などの電圧信号を送受信するための個別電極２００ａと、複数の超音波振動子２４８の接地電極である振動子グランド２００ｂと、を有する。図１０に示す一例において、個別電極２００ａは、超音波振動子２４８の内側であって、超音波振動子２４８の基端側の端部から、バッキング材層２５２の基端側の端面側まで引き出して配設され、配線基板２５４の後述する複数の電極パッド２０５と電気的に接続される。また、振動子グランド２００ｂは、図示しないが、導線などを用いて、超音波内視鏡２１２内に設けられた接地部位と電気的に接続される。後述するように、電極部２００の複数の個別電極２００ａと電気的に接続される複数の電極パッド２０５は、複数の同軸ケーブル７１の信号線７１ａと導通するため、電極部２００の複数の個別電極２００ａは、同軸ケーブル７１の信号線７１ａと導通する。
【００８０】
なお、振動子グランド２００ｂは、複数の超音波振動子２４８に対する接地電極であるため、その接地電位は同一の電位であることが好ましく、複数の超音波振動子２４８の共通電極であることが好ましい。更に、振動子グランド２００ｂは、接地された部位と電気的に接続できれば良く、必ずしも複数の同軸ケーブル７１のシールド層７１ｃに導通している必要はない。また、複数の個別電極２００ａ及び振動子グランド２００ｂの配設される位置は、信号線及びグランド部位と接続できるものであれば図１０に示した位置に限定されるものではない。すなわち、超音波振動子２４８の、超音波内視鏡２１２の先端側に配設されていても良く、超音波振動子２４８の内側の面又は外側の面のそれぞれ全面に渡るように配設されていても良く、超音波観察部２３６の構成に応じて適宜変更しても良い。
【００８１】
図１０及び図１１に示すように、超音波振動子ユニット２４６の配線基板２５４は、円筒部材２０４の、バッキング材層２５２の基端側の外周部分に配設され、電極部２００と電気的に接続される。配線基板２５４は、その超音波内視鏡２１２の先端側（配線基板２５４の先端側）に設けられる複数の電極パッド２０５と、複数の電極パッド２０５よりも配線基板２５４の基端側に設けられる配線部２５６と、配線基板２５４の最も基端側に設けられるグランド部２６０と、を有する。電極パッド２０５は、電極部２００の複数の個別電極２００ａとそれぞれ電気的に接続されるための部材である。また、配線部２５６は、配線基板２５４に設けられた配線（図示せず）を介して複数の電極パッド２０５と導通すると共に複数の同軸ケーブル７１の信号線７１ａと電気的に接続される端子である複数の接続部２５８から構成される。また、グランド部２６０は、複数の同軸ケーブル７１のシールド層７１ｃと電気的に接続される。
なお、配線基板２５４は、電極部２００の複数の個別電極２００ａと複数の同軸ケーブル７１の信号線７１ａとを電気的に接続するものであれば良く、ＦＰＣを用いても良く、円筒部材２０４を囲うような円筒形状に形成されたものであっても良い。また、複数の超音波振動子２４８の数（超音波振動子アレイ２５０のチャンネル数）が多い場合などには、複数の配線基板２５４を配設して良く、円筒部材２０４を囲うように配線基板２５４を並列させても良い。
【００８２】
超音波振動子ユニット２４６の支持板２０３は、環状板２０２のバッキング材層２５２とは逆側の面に当接して配設され、環状板２０２の内径よりも大きい外径を有する円盤状の板材である。また、支持板２０３は、環状板２０２及び円筒部材２０４の位置を固定するためのものである。そのため、支持板２０３は、円筒部材２０４の配設される位置を固定するために、円筒部材２０４と接合されていることが好ましく、円筒部材２０４と一体の部材であっても良い。更に、支持板２０３は、円筒部材２０４と接合されている場合には、円筒部材２０４の位置を固定するために、環状板２０２とも接合されていることが好ましい。なお、支持板２０３は、環状板２０２及び円筒部材２０４の位置を固定できるものであれば、円盤状であることに限定されるものではなく、多角形状などの任意の形状であって良い。
【００８３】
超音波振動子ユニット２４６の円筒部材２０４は、バッキング材層２５２の内側の面、環状板２０２の内側の面及び支持板２０３の超音波内視鏡の先端側とは逆側の面に当接して配設されて、積層体２４７を固定するものである。また、円筒部材２０４の基端側であって、超音波振動子ユニット２４６の中心側（円筒部材２０４の内側）の空間は、ケーブル部７０の複数の同軸ケーブル７１の先端側の一部が配設される。更に、円筒部材２０４の、バッキング材層２５２の基端側部分には、複数の同軸ケーブル７１を円筒部材２０４の外周側に導出するための複数のスリット２０６が設けられている。なお、円筒部材２０４は、積層体２４７を支持できるものであれば良く、金属又は樹脂などの任意の部材を用いて構成されて良い。
【００８４】
超音波振動子ユニット２４６の銅箔２６２は、複数の超音波振動子２４８及びバッキング材層２５２の基端側の側面に沿って配設されて、複数の超音波振動子４８において発生した熱を伝導するための部材である。更に、図１０及び図１１に示す一例において、銅箔２６２は、銅箔２６２の一部が延長されて、ケーブル部７０のシールド部材７３と電気的に接続される。そのため、複数の超音波振動子２４８において発生した熱をケーブル部７０のシールド部材７３を経由して、ケーブル部７０の基端側に放熱することができる。
【００８５】
また、図３、図４及び図６〜図８に示す第１の実施形態の銅箔６２と同様に、銅箔２６２の一部が延長された部分は、超音波振動子アレイ２５０及びバッキング材層２５２に沿って配設された部分とは別の部材を用いて構成されていても良い。すなわち、銅箔２６２とケーブル部７０のシールド部材７３が電気的又は熱的に接続することができれば、銅箔２６２の超音波振動子アレイ２５０及びバッキング材層２５２と当接する部分とケーブル部７０のシールド部材７３とを、導線又はメッシュ形状の導電性部材などを用いて接続して良い。更に、銅箔２６２は、アルミニウム、金又は銀などの熱伝導性の高い金属部材、又は熱伝導性のシリコンシートなどに代替することができるが、導電性部材を用いた場合には、銅箔２６２又は銅箔２６２に代替する熱伝導部材を接地することができる。その場合には、複数の超音波振動子２４８に、銅箔２６２又は銅箔２６２に代替する熱伝導部材が外部から受信したノイズを含まないようにすることができる。
なお、図１１に示す一例においては、図４に示す第１の実施形態の一例と同様に、ケーブル部７０の第１の絶縁チューブ７４と接続パイプ７６との間に第２の熱伝導部材８０が配設されるため、銅箔２６２からケーブル部７０のシールド部材７３に伝導した熱を、接続パイプ７６に伝導して放熱することができる。なお、図１１は、図４と同様に、説明のために簡略化しており、超音波振動子ユニット２４６とケーブル部７０のみを記載し、その他の構成要素については省略している。
【００８６】
配線基板２５４の複数の電極パッド２０５は、配線基板２５４の先端側に設けられて、配線ケーブル２０８などを用いて電極部２００の複数の個別電極２００ａと電気的に接続されるものである。また、複数の電極パッド２０５は、配線基板２５４に設けられた配線（図示せず）を経由して、配線部２５６を構成する複数の接続部２５８とそれぞれ導通する。また、超音波振動子ユニット２４６において、複数の配線基板２５４が配線された場合であっても、超音波振動子アレイ２５０のチャンネル数が多いなど、多数の電極パッド２０５を配置する場合などには、電極パッド２０５を多列に配置して良い。なお、複数の電極パッド２０５と複数の個別電極２００ａとの配線は、複数の電極パッド２０５と複数の個別電極２００ａとを電気的に接続できるものであれば、図示例の配線ケーブル２０８に限定されるものではなく、導線又はＦＰＣなどの周知の配線手段を用いて良い。
【００８７】
配線基板２５４の配線部２５６は、ケーブル部７０の複数の同軸ケーブル７１の信号線７１ａとそれぞれ配線される端子である複数の接続部２５８から構成されるものであり、図１０及び図１１に示す一例において、配線基板２５４の、複数の電極パッド２０５とグランド部２６０との間に配設される。配線部２５６を構成する複数の接続部２５８の総数は、少なくとも複数の電極パッド２０５の総数と同数以上であることが好ましい。また、超音波振動子アレイ２５０のチャンネル数が多い場合などには、複数の電極パッド２０５と同様に、多列に配列されて良い。なお、図示しないが、ケーブル部７０の複数の同軸ケーブル７１の信号線７１ａと配線部２５６を構成する複数の接続部２５８との配線部分は、配線部分における断線を防ぐために、絶縁性の樹脂などの充填剤（図示せず）に覆われていることが好ましい。
【００８８】
配線基板２５４のグランド部２６０は、配線基板２５４の基端側に配設されて、ケーブル部７０の複数の同軸ケーブル７１のシールド層７１ｃと電気的に接続される導電性の部材である。図１０及び図１１に示す一例において、グランド部２６０は、複数の同軸ケーブル７１のシールド層７１ｃが電気的に接続される。したがって、それぞれの同軸ケーブル７１のシールド層７１ｃの接地電位を同一電位とするため、各同軸ケーブル７１のシールド層７１ｃが電気的に接続されているグランド部２６０は、互いに導通していることが好ましい。すなわち、例えば、グランド部２６０は、円筒部材２０４を囲うように環状であっても良く、配線基板２５４が複数設けられている場合には、複数の配線基板２５４のグランド部２６０が導線などを用いて互いに電気的に接続されて良い。その場合には、例えば、電極部２００の振動子グランド２００ｂが共通電極ではなく、互いに独立している場合においても、複数の超音波振動子２４８の接地電位を同一電位とすることができる。
【００８９】
以上の図９〜図１１を用いて説明した本実施形態の放熱構造の一例においては、図４に示す第１の実施形態の一例と同様に、複数の超音波振動子２４８において発生した熱を、ケーブル部７０のシールド部材７３及び接続パイプ７６に放熱することができる。更に、図６〜図８に示す第１の実施形態の放熱構造において、図９〜図１１に示すラジアル型の超音波振動子ユニット２４６を適用すれば、ラジアル型の超音波振動子ユニット２４６を有する超音波内視鏡２１２においても、第１の実施形態で説明したものと同様の放熱構造を有することができる。
【００９０】
例えば、図１２に示す本実施形態の他の一例は、図１０及び図１１に示すラジアル型の超音波振動子ユニット２４６が、図６に示す第１の実施形態の一例のケーブル部７９と接続されるものである。そのため、図１２に示す構成においては、図６に示す第１の実施形態の一例の構成と同様に、ケーブル部７９の第２の熱伝導部材８１が外向きフランジ８１ａを有するため、第２の熱伝導部材８１と接続パイプ７６との放熱パスが大きくなり、放熱効率が向上する。更に、第２の熱伝導部材８１の外向きフランジ８１ａが接続パイプ７６に対する留め具の役割を担うため、接続パイプ７６に対してケーブル部７０の、接続パイプ７６の内側部分が先端側へ移動しないようにすることができる。
【００９１】
また、図１３に示す本実施形態の他の一例は、図１０及び図１１に示すラジアル型の超音波振動子ユニット２４６が、図７に示す第１の実施形態の一例のケーブル部８２と接続されるものである。そのため、図１３に示す構成によれば、図７に示す第１の実施形態の一例の構成と同様に、放熱効果を向上させることができる。すなわち、ケーブル部８２の第２の熱伝導部材８３が配設される部分において、第１の絶縁チューブ７４及び外側の外皮７２ｂが除去されて、第２の熱伝導部材８３とケーブル部８２のシールド部材７３とが当接するため、銅箔２６２からケーブル部８２のシールド部材７３に伝導した熱を接続パイプ７６へ伝導する効率を向上させることができる。そのため、図７に示す第１の実施形態の一例と同様に、放熱効率を向上させることができる。
【００９２】
また、図１４に示す本実施形態の他の一例は、図１０及び図１１に示すラジアル型の超音波振動子ユニット２４６が、図８に示す第１の実施形態の一例のケーブル部８５と接続されるものである。そのため、図１４に示す構成によれば、図８に示す第１の実施形態の一例の構成と同様に、接続パイプ７６の少なくとも一部及び第２の絶縁チューブ７８と第１の絶縁チューブ７４との間を埋めるように第３の熱伝導部材８６を配設している。そのため、銅箔２６２を経由してケーブル部８５のシールド部材７３に伝導した、複数の超音波振動子２４８において発生した熱を、接続パイプ７６及び第３の熱伝導部材８６に放熱することができる。したがって、図８に示す第１の実施形態の一例と同様に、放熱パスを増加させて、放熱効率を向上させることができる。
【００９３】
以上、本発明に係る放熱構造を有する超音波内視鏡について詳細に説明したが、本発明は、以上の例には限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変形を行ってもよいのはもちろんである。また、以上で示した実施形態及び複数の例は、もちろん、適宜組み合わせて用いることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１０  超音波検査システム
１２、２１２  超音波内視鏡
１４  超音波用プロセッサ装置
１６  内視鏡用プロセッサ装置
１８  光源装置
２０  モニタ
２１ａ  送水タンク
２１ｂ  吸引ポンプ
２２  挿入部
２４  操作部
２６  ユニバーサルコード
２８ａ  送気送水ボタン
２８ｂ  吸引ボタン
２９  アングルノブ
３０  処置具挿入口（鉗子口）
３２ａ  超音波用コネクタ
３２ｂ  内視鏡用コネクタ
３２ｃ  光源用コネクタ
３４ａ  送気送水用チューブ
３４ｂ  吸引用チューブ
３６、２３６  超音波観察部
３８、２３８  内視鏡観察部
４０、２４０  先端部
４１、２４１  外装部材
４２  湾曲部
４３  軟性部
４４  処置具導出口
４５  処置具チャンネル
４６、２４６  超音波振動子ユニット
４７、２４７  積層体
４８、２４８  超音波振動子
５０、２５０  超音波振動子アレイ
５２、２５２  バッキング材層
５４、２５４  配線基板
５６、２５６  配線部
５８、２５８  接続部
６０、２６０  グランド部
６２、２６２  銅箔（第１の熱伝導部材）
６４、２６４  音響整合層
６６、２６６  音響レンズ
６８  充填剤層
７０、７９、８２、８５  ケーブル部
７１  同軸ケーブル
７１ａ  信号線
７１ｂ、７１ｄ、７２ａ、７２ｂ  外皮
７１ｃ  シールド層
７３  シールド部材
７４  第１の絶縁チューブ
７６  接続パイプ
７８  第２の絶縁チューブ
８０、８１、８３  第２の熱伝導部材
８１ａ  外向きフランジ
８４  絶縁層
８６  第３の熱伝導部材
８８  観察窓
９０  対物レンズ
９２  固体撮像素子
９４  照明窓
９６  洗浄ノズル
９８、２０８  配線ケーブル
２００  電極部
２００ａ  個別電極
２００ｂ  振動子グランド
２０２  環状板
２０３  支持板
２０４  円筒部材
２０５  電極パッド
２０６  スリット
ＥＬ  長手方向（エレベーション方向）
ＡＺ  平行な方向（アジマス方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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