(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道敷設作業を実施する、レール台車（５）において走行可能な機械フレーム（３）を備えた軌道敷設機であって、
ａ）軌道敷設機（１）の、鉛直方向に関して上端部領域（８）に、機械長手方向（２）において互いに間隔をおいて位置する複数の保持装置（９）が配置されており、
ｂ）前記各保持装置（９）は、鉛直方向に関して下端部（１０）で、前記軌道敷設機（１）に取り付けられており、これに対して、前記各保持装置（９）の、下端部（１０）から間隔をおいて位置する上端部（１１）は、機械長手方向（２）に延びるセーフティロープ（１２）に結合されており、
前記各保持装置（９）は、走行する軌道（６）のために設定された車両限界（７）の内部に位置するパッシブな位置（１３）から、アクティブな位置（１４）に旋回可能であり、該アクティブな位置（１４）において、前記各保持装置（９）の前記上端部（１１）及び前記セーフティロープ（１２）は、鉛直方向に関して、車両限界（７）の外側に位置することを特徴とする、軌道敷設機。
【請求項２】
前記各保持装置（９）は、前記車両限界（７）の内部に配置されたジョイント（１５）を、パッシブな位置（１３）からアクティブな位置（１４）への旋回のために有しており、各位置（１３，１４）のためにジョイントロックが設けられている、請求項１記載の軌道敷設機。
【請求項３】
前記各保持装置（９）は、一方の位置（１３）と他方の位置（１４）との間での該保持装置（９）の遠隔制御された移動のために、旋回駆動装置（１６）を有している、請求項２記載の軌道敷設機。
【請求項４】
機械横方向（１８）に関して互いに間隔をおいて位置しかつ互いに平行に延びる２本のセーフティロープ（１２）が設けられており、該セーフティロープ（１２）はそれぞれ機械横方向（１８）において互いに間隔をおいて位置する前記保持装置（９）に固定されている、請求項１から３までのいずれか１項記載の軌道敷設機。
【請求項５】
前記各保持装置（９）が、複数部分から形成されていて、テレスコープ式に延長可能である、請求項１から４までのいずれか１項記載の軌道敷設機。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項記載の軌道敷設機においてサービス作業を実施する方法であって、サービス作業の開始前に、機械長手方向又は軌道長手方向（２）に延びていて保持装置（９）を介して機械フレーム（３）に結合されたセーフティロープ（１２）を、鉛直方向に関して前記機械フレーム（３）から間隔をおいて位置させ、その後で、サービス作業を実施する作業員を、該作業員に結ばれた命綱によって、機械長手方向（２）における自由な移動のために前記セーフティロープ（１２）に引っ掛けることを特徴とする、軌道敷設機においてサービス作業を実施する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道敷設作業を実施する、レール台車において走行可能な機械フレームを備えた軌道敷設機、及びサービス作業を実施する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
軌道敷設機上において実施されるサービス作業は、一方では軌道敷設機がしばしば極めて大きな構造高さを有しているとき、他方では、躓いた時に運転中である隣接軌道が大きな危険を及ぼすような場合に、作業員にとって危険なことがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、冒頭に述べた形式の軌道敷設機及び方法を改良して、保守作業のために安全性が高められた軌道敷設機及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、この課題は、前段部に記載の形式の軌道敷設機において、請求項１の特徴部に記載の特徴によって、又は請求項７に記載の方法によって解決される。
【０００５】
本発明のように構成されていると、セーフティロープを比較的迅速に、車両限界を上回る位置に設置することが、好適に可能であり、この位置において、命綱を引っ掛けることにより、作業員の落下を確実に回避することができる。互いに隣り合う保持装置の間においては、作業員の妨げられない長手方向移動が可能であるので、サービス作業は引き続き妨げられることなく実施可能である。
【０００６】
本発明のその他の利点は、従属請求項及び図面の記載から分かる。
【０００７】
以下では、図示された実施形態に基づき本発明を詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】機械長手方向に延びるセーフティロープを備えた軌道敷設機を示す側面図である。
【図２】セーフティロープ及び機械フレームに結合された保持装置を拡大して示す図である。
【図３】セーフティロープ及び機械フレームに結合された保持装置を拡大して示す図である。
【図４】セーフティロープ及び機械フレームに結合された保持装置を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示した軌道敷設機１は、機械長手方向２において相前後して配置されそれぞれ１つの機械フレーム３を有する複数の車両４から成っている。これらの車両４は、レール台車５によって軌道６に沿って走行可能である。軌道６は、走行可能空間又は利用可能空間を制限する建築限界又は車両限界（Lichtraumprofil）７を有している。
【００１０】
特に図２〜図４においても分かるように、鉛直方向に関して軌道敷設機１の上端部領域８には、機械長手方向２において互いに間隔をおいて位置する複数の保持装置９が配置されている。
【００１１】
各保持装置９は、鉛直方向に関して下端部１０で、軌道敷設機１に取り付けられており、これに対して、各保持装置９の、下端部１０から間隔をおいて位置する上端部１１は、機械長手方向２に延びるセーフティロープ１２に結合されている。
【００１２】
各保持装置９は、走行する軌道６に対して設定された車両限界７の内部に位置するパッシブな位置１３（一点鎖線参照）から、アクティブな位置１４に旋回可能である。このアクティブな位置１４において、各保持装置９の上端部１１及びセーフティロープ１２は、鉛直方向に関して車両限界７の外に位置している。
【００１３】
図示の実施形態では、各保持装置９は、車両限界７の内部に配置されたジョイント１５を、パッシブな位置１３からアクティブな位置１４への旋回のために有しており、各位置１３，１４に対して、図示されていないジョイントロックが設けられている。
【００１４】
各保持装置９は、一方の位置１３と他方の位置１４との間での遠隔制御による移動（図４における矢印１７参照）のために、旋回駆動装置１６を有することができる。
【００１５】
本発明の、図３に示した実施形態によれば、機械横方向１８に関して互いに間隔をおいて位置しかつ互いに平行に延びる２本のセーフティロープ１２が設けられており、両セーフティロープ１２はそれぞれ、機械横方向１８において互いに間隔をおいて位置する保持装置９に固定されている。
【００１６】
図示されていない別の変化形態では、保持装置９は、該保持装置９の長手方向においてもアクティブな位置を得るために、テレスコープ式に延長可能に形成されていてよい。
【００１７】
軌道敷設機においてサービス作業を実施するために、サービス作業の開始前に、機械長手方向又は軌道長手方向２に延びていて保持装置９を介して機械フレーム３に結合されたセーフティロープ１２は、鉛直方向に関して機械フレーム３から間隔をおいて位置させられる。その後で、サービス作業を実施する作業員は、身体に固定された命綱を、セーフティロープ１２に引っ掛けることができる。作業員は、次いでサービス作業を実施するために、最大の安全性をもって、次の保持装置９に到るまで自由に移動することができる。作業員は、さらに移動するために、隣接するロープ部分に単に命綱を掛け直すだけでよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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