(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水と、
下記構造単位（１）、下記構造単位（２）、及び親水性基を含む鎖状ポリマーを含み、重合性基を含む粒子と、
を含有するインクジェットインク組成物。
【化１】
0006584677.tif 000041
構造単位（１）及び構造単位（２）中、
Ｃｙ１及びＣｙ２は、それぞれ独立に、環状構造を含む炭素数３〜３０の２価の有機基を表し、
Ｃｙ１及びＣｙ２の少なくとも一方が、前記環状構造として、脂肪族環を含み、
Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は−ＮＲ１−基を表し、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。
構造単位（１）中の＊１は、構造単位（１）以外の構造単位との結合位置を表し、構造単位（２）中の＊２は、構造単位（２）以外の構造単位との結合位置を表す。
【請求項２】
前記構造単位（１）及び前記構造単位（２）の合計含有量が、前記鎖状ポリマーの全量に対し、６０質量％以上である請求項１に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項３】
前記鎖状ポリマー１ｇ中の前記構造単位（１）及び前記構造単位（２）に含まれる環状構造の合計ミリモル数を前記鎖状ポリマーの環価とした場合に、前記鎖状ポリマーの環価が、３．００ｍｍｏｌ／ｇ以上である請求項１又は請求項２に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項４】
Ｃｙ１及びＣｙ２の少なくとも一方が、前記環状構造を２つ以上含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項５】
Ｃｙ１及びＣｙ２の少なくとも一方が、下記ビスアリール構造（Ａ）を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【化２】
0006584677.tif 000042
ビスアリール構造（Ａ）中、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、アリーレン基を表し、Ｌは、単結合又は２価の連結基を表し、２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。
【請求項６】
Ａｒ１及びＡｒ２の少なくとも一方が、少なくとも１個のハロゲン原子によって置換されたアリーレン基である請求項５に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項７】
Ｃｙ１及びＣｙ２のうちのいずれか一方が脂肪族環を含み、Ｃｙ１及びＣｙ２のうちの他方が前記ビスアリール構造（Ａ）を含む請求項５又は請求項６に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項８】
前記鎖状ポリマーにおいて、脂肪族環を含む構造単位に対する前記ビスアリール構造（Ａ）を含む構造単位のモル比が、０．１０〜１．００である請求項７に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項９】
前記親水性基が、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１０】
前記鎖状ポリマー１ｇ中の前記カルボキシ基及び前記カルボキシ基の塩の合計ミリモル数を鎖状ポリマーの酸価とした場合に、前記鎖状ポリマーの酸価が、０．３０ｍｍｏｌ／ｇ〜１．５０ｍｍｏｌ／ｇである請求項９に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１１】
前記鎖状ポリマーの重量平均分子量が、１００００〜１０００００である請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１２】
前記粒子の前記重合性基が、光重合性基であり、
前記粒子が、前記光重合性基を有する化合物として、光重合性化合物を含む請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１３】
前記光重合性化合物の少なくとも１種が、一分子中に、１つ以上の環状構造と、２つ以上の（メタ）アクリロイル基と、を含む請求項１２に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１４】
前記鎖状ポリマーが、光重合性基を有する請求項１２又は請求項１３に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１５】
前記粒子が、エチレン性二重結合を含み、
前記粒子の固形分１ｇ中のエチレン性二重結合のミリモル数を粒子のＣ＝Ｃ価とした場合に、前記粒子のＣ＝Ｃ価が、０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以上である請求項１〜請求項１４のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１６】
前記粒子の前記重合性基が、熱重合性基であり、
前記粒子が、前記熱重合性基を含む化合物として、熱重合性化合物を含む請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１７】
前記粒子の固形分量が、インクジェットインク組成物の固形分量に対し、５０質量％以上である請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１８】
前記鎖状ポリマーの含有量が、前記粒子の固形分量に対し、２０質量％以上である請求項１〜請求項１７のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物。
【請求項１９】
請求項１〜請求項１８のいずれか１項に記載のインクジェットインク組成物を、インクジェット法によってプラスチック基材上に付与することと、
前記プラスチック基材上に付与されたインクジェットインク組成物を硬化させることと、
を含む画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、インクジェットインク組成物及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ウレタン構造を有するポリマー及び水を含み、かつ、光硬化性を有するインクジェットインク組成物が知られている。【０００３】
例えば、耐擦性及び密着性に優れ、さらには硬化性にも優れたインクジェット記録用インク組成物として、特定の化学構造を有し、重量平均分子量が１０００〜１００００であるウレタン（メタ）アクリレート及びこのウレタン（メタ）アクリレートを含む構造単位を有する架橋ウレタン（メタ）アクリレートのうち少なくともいずれかと、上記ウレタン（メタ）アクリレート及び上記架橋ウレタン（メタ）アクリレート以外の紫外線硬化型樹脂と、光ラジカル重合開始剤と、水と、を含む、インクジェット記録用インク組成物が知られている（例えば、特開２０１３−２３７７８１号公報参照）。【０００４】
また、水や溶媒存在下での紫外線照射による硬化性、ドット抜けや飛行曲がり等の吐出
安定性、インクの保存安定性に優れた、インクジェット用インク組成物として、顔料と、水溶性有機溶剤と、界面活性剤と、特定の化学構造を有し重量平均分子量が１０００〜１００００であるウレタン（メタ）アクリレート及びこのウレタン（メタ）アクリレートを含む構成単位を有する架橋ウレタン（メタ）アクリレートのうち少なくともいずれかと、ラジカル重合性基を有する化合物と、光ラジカル重合開始剤と、水と、を含む、インクジェット用インク組成物が知られている（例えば、特開２０１２−１４９２２８号公報参照）。【０００５】
また、ドット抜けや飛行曲がり等の吐出安定性、長期放置後のノズル詰まり回復性、インクの保存安定性に優れ、かつ、紫外線照射による硬化性が良好なインクジェット用インク組成物として、少なくとも、２０℃の水１００ｇへの溶解度が１ｇ以上である第１のラジカル重合性化合物と、光硬化型水性エマルションと、水とを含有し、上記光硬化型水性エマルションは、両親媒性直鎖型ウレタン（メタ）アクリレートのエマルションが、２０℃の水１００ｇへの溶解度が１ｇ未満である第２のラジカル重合性化合物と、光ラジカル重合開始剤とを内包するインクジェット用インク組成物であって、上記第１のラジカル重合性化合物は、上記インクジェット用インク組成物の総質量に対し、１〜３０質量％含まれるインクジェット用インク組成物が知られている（例えば、特許第５８８４３２０号公報参照）。【０００６】
また、各種の被記録物に対し優れた付着性、耐摩耗性、耐水性を有し、臭気、皮膚刺激性が少なく、かつ良好な吐出安定性を有する活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用水性インク組成物として、活性エネルギー線硬化性不飽和二重結合を有する基を含有するポリウレタン化合物、塩基性化合物、着色剤、水溶性有機溶剤及び水を含有する活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用水性インク組成物において、上記ポリウレタン化合物がカルボキシル基を有し、かつ該二重結合を有する基の和が１．０〜５．０当量／ｋｇである活性エネルギー線硬化型インクジェット記録用水性インク組成物が知られている（例えば、特開２００２−８０７６７号公報参照）。【０００７】
また、分散性、及び固化が発生した場合の再分散性に優れ、かつ、高感度に硬化し、膜強度に優れた膜（画像）が得られるゲル粒子として、重合性基を有し、ウレタン結合及びウレア結合から選ばれる少なくとも１種の結合を含む三次元架橋構造を有し、光重合開始剤を内包しているゲル粒子が知られており、また、このゲル粒子と水とを含むインク組成物が知られている（例えば、国際公開第２０１６／０５２０５３号参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特開２０１３−２３７７８１号公報、特開２０１２−１４９２２８号公報、特許第５８８４３２０号公報、及び特開２００２−８０７６７号公報に記載されたインクジェットインク組成物に対し、形成された画像とプラスチック基材との密着性をより向上させることが求められる場合がある。
また、特開２０１３−２３７７８１号公報、特開２０１２−１４９２２８号公報、特許第５８８４３２０号公報、及び特開２００２−８０７６７号公報に記載されたインクジェットインク組成物に対し、分散安定性をより向上させることが求められる場合がある。
また、国際公開第２０１６／０５２０５３号に記載されたゲル粒子とは構造が異なる粒子を含むインクジェットインク組成物が求められる場合がある。【０００９】
本開示の一態様の課題は、プラスチック基材との密着性に優れた画像を形成でき、分散安定性に優れるインクジェットインク組成物を提供することである。
本開示の他の一態様の課題は、上記インクジェットインク組成物を用いた画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための具体的手段は以下の態様を含む。
＜１＞  水と、
下記構造単位（１）、下記構造単位（２）、及び親水性基を含む鎖状ポリマーを含み、重合性基を含む粒子と、
を含有するインクジェットインク組成物。【００１１】
【化１】
0006584677.tif 000002
【００１２】
構造単位（１）及び構造単位（２）中、
Ｃｙ１及びＣｙ２は、それぞれ独立に、環状構造を含む炭素数３〜３０の２価の有機基を表し、
Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は−ＮＲ１−基を表し、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。
構造単位（１）中の＊１は、構造単位（１）以外の構造単位との結合位置を表し、構造単位（２）中の＊２は、構造単位（２）以外の構造単位との結合位置を表す。【００１３】
＜２＞  構造単位（１）及び構造単位（２）の合計含有量が、鎖状ポリマーの全量に対し、６０質量％以上である＜１＞に記載のインクジェットインク組成物。
＜３＞  鎖状ポリマー１ｇ中の構造単位（１）及び構造単位（２）に含まれる環状構造の合計ミリモル数を鎖状ポリマーの環価とした場合に、鎖状ポリマーの環価が、３．００ｍｍｏｌ／ｇ以上である＜１＞又は＜２＞に記載のインクジェットインク組成物。
＜４＞  Ｃｙ１及びＣｙ２の少なくとも一方が、環状構造として、脂肪族環を含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物。
＜５＞  Ｃｙ１及びＣｙ２の少なくとも一方が、環状構造を２つ以上含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物。【００１４】
＜６＞  Ｃｙ１及びＣｙ２の少なくとも一方が、下記ビスアリール構造（Ａ）を含む＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物。【００１５】
【化２】
0006584677.tif 000003
【００１６】
ビスアリール構造（Ａ）中、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、アリーレン基を表し、Ｌは、単結合又は２価の連結基を表し、２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。【００１７】
＜７＞  Ａｒ１及びＡｒ２の少なくとも一方が、少なくとも１個のハロゲン原子によって置換されたアリーレン基である＜６＞に記載のインクジェットインク組成物。
＜８＞  Ｃｙ１及びＣｙ２のうちのいずれか一方が脂肪族環を含み、Ｃｙ１及びＣｙ２のうちの他方がビスアリール構造（Ａ）を含む＜６＞又は＜７＞に記載のインクジェットインク組成物。
＜９＞  鎖状ポリマーにおいて、脂肪族環を含む構造単位に対するビスアリール構造（Ａ）を含む構造単位のモル比が、０．１０〜１．００である＜８＞に記載のインクジェットインク組成物。
＜１０＞  親水性基が、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種である＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物。
＜１１＞  鎖状ポリマー１ｇ中のカルボキシ基及びカルボキシ基の塩の合計ミリモル数を鎖状ポリマーの酸価とした場合に、鎖状ポリマーの酸価が、０．３０ｍｍｏｌ／ｇ〜１．５０ｍｍｏｌ／ｇである＜１０＞に記載のインクジェットインク組成物。
＜１２＞  鎖状ポリマーの重量平均分子量が、１００００〜１０００００である＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物。
＜１３＞  粒子の重合性基が、光重合性基であり、
粒子が、光重合性基を有する化合物として、光重合性化合物を含む＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物。
＜１４＞  光重合性化合物の少なくとも１種が、一分子中に、１つ以上の環状構造と、２つ以上の（メタ）アクリロイル基と、を含む＜１３＞に記載のインクジェットインク組成物。
＜１５＞  鎖状ポリマーが、光重合性基を有する＜１３＞又は＜１４＞に記載のインクジェットインク組成物。
＜１６＞  粒子が、エチレン性二重結合を含み、
粒子の固形分１ｇ中のエチレン性二重結合のミリモル数を粒子のＣ＝Ｃ価とした場合に、粒子のＣ＝Ｃ価が、０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以上である＜１＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物。
＜１７＞  粒子の重合性基が、熱重合性基であり、
粒子が、熱重合性基を含む化合物として、熱重合性化合物を含む＜１＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物。
＜１８＞  粒子の固形分量が、インクジェットインク組成物の固形分量に対し、５０質量％以上である＜１＞〜＜１７＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物。
＜１９＞  鎖状ポリマーの含有量が、粒子の固形分量に対し、２０質量％以上である＜１＞〜＜１８＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物。
＜２０＞  ＜１＞〜＜１９＞のいずれか１つに記載のインクジェットインク組成物を、インクジェット法によってプラスチック基材上に付与することと、
プラスチック基材上に付与されたインクジェットインク組成物を硬化させることと、
を含む画像形成方法。
【発明の効果】
【００１８】
本開示の一態様によれば、プラスチック基材との密着性に優れた画像を形成でき、分散安定性に優れるインクジェットインク組成物が提供される。
本開示の他の一態様によれば、上記インクジェットインク組成物を用いた画像形成方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよく、また、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において、「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００２０】
本明細書において、「光」は、γ線、β線、電子線、紫外線、可視光線等の活性エネルギー線を包含する概念である。
本明細書では、紫外線を、「ＵＶ（Ultra Violet）光」ということがある。
本明細書では、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源から生じた光を、「ＬＥＤ光」ということがある。
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの両方を包含する概念であり、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基の両方を包含する概念である。
【００２１】
〔インクジェットインク組成物〕
本開示のインクジェットインク組成物（以下、単に「インク」ともいう）は、水と、下記構造単位（１）、下記構造単位（２）、及び親水性基を含む鎖状ポリマーを含み、重合性基を含む粒子と、を含有するインクジェットインク組成物である。
【００２２】
【化３】
0006584677.tif 000004
【００２３】
構造単位（１）及び構造単位（２）中、
Ｃｙ１及びＣｙ２は、それぞれ独立に、環状構造を含む炭素数３〜３０の２価の有機基を表し、
Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は−ＮＲ１−基を表し、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。
構造単位（１）中の＊１は、構造単位（１）以外の構造単位との結合位置を表し、構造単位（２）中の＊２は、構造単位（２）以外の構造単位との結合位置を表す。
【００２４】
本開示において、鎖状ポリマーとは、各構造単位が鎖状に結合されてなる主鎖を含むポリマーを意味する。
鎖状ポリマーは、主鎖から分岐する側鎖を有していてもよい。即ち、鎖状ポリマーは、分岐構造を有していてもよい。
【００２５】
本開示のインクによれば、プラスチック基材（以下、「基材」ともいう）との密着性に優れた画像を形成できる。
更に、本開示のインクは、分散安定性に優れる。
本明細書において、「インクの分散安定性」とは、インク中の粒子の分散安定性を意味する。
本明細書において、「画像」とは、インクによって形成された膜全般を意味し、パターン画像（例えば、文字、記号、又は図形）だけでなく、ベタ画像も包含される。
【００２６】
上記密着性の効果が奏される理由については、以下のように推測されるが、本開示のインクは以下の理由によって限定されることはない。
インク中の粒子は、鎖状ポリマーを含む。
鎖状ポリマーは、構造単位（１）及び構造単位（２）を含んでいる。即ち、粒子に含まれる鎖状ポリマーは、疎水的でありかつ剛直である環状構造を含んでいるため、疎水的でありかつ剛直であるという性質を有すると考えられる。
更に、インク中の粒子は、重合性基を含んでいる（後述するが、この重合性基は、鎖状ポリマーと共有結合していても共有結合していなくてもよい）。
上述した粒子を含有するインクを用いて画像を形成し、形成された画像を硬化させた場合には、疎水的でありかつ剛直である鎖状ポリマーを含む粒子同士が重合性基によって結合され、その結果、疎水的でありかつ剛直である画像が形成されると考えられる。画像が疎水的でありかつ剛直であることが、基材に対する画像の密着性の効果に寄与していると考えられる。
【００２７】
なお、後述の実施例では、インクによって形成された画像と基材との密着性を、インクによって形成された硬化膜と基材との密着性を評価することによって評価した。
【００２８】
また、分散安定性の効果が奏される理由については、以下のように推測されるが、本開示のインクは以下の理由によって限定されることはない。
粒子中の鎖状ポリマーは、親水性基を有している。鎖状ポリマーは、例えば、疎水的な主鎖に対する側鎖として、親水性基を有している。
また、上述したとおり、鎖状ポリマーは、疎水的でありかつ剛直であるという性質を有すると考えられる。
疎水的でありかつ剛直である鎖状ポリマーを含む粒子が、親水性基の作用によって分散されることにより、分散安定性の効果が発現されると考えられる。
更に、鎖状ポリマーは、疎水的でありかつ剛直である環状構造を含んでいるので、鎖状ポリマーの加水分解が抑制され、その結果、粒子の分散安定性が保たれると考えられる。
また、粒子が鎖状ポリマー以外の成分（後述の重合性化合物、光重合開始剤、等）を含む場合においても、粒子全体が疎水的であることから、これらの成分の加水分解が抑制され、その結果、粒子の分散安定性が保たれると考えられる。
【００２９】
なお、後述の実施例では、インクの分散安定性（即ち、インク中の粒子の分散安定性）を、インクの吐出性及びインクの保存安定性を評価することによって評価した。
【００３０】
また、本開示のインクによれば、硬度に優れた画像を形成できる。
本開示のインクにより硬度に優れた画像を形成できる理由としては、密着性の効果が奏される理由と同様の理由が考えられる。
【００３１】
また、本発明者等の検討により、本開示のインクは、公知のウレタン（メタ）アクリレートを含有するインク（例えば、特開２０１３−２３７７８１号公報、特開２０１２−１４９２２８号公報、及び特許第５８８４３２０号公報に記載されたインク）と比較して、インクを経時させた場合においてもインクの硬化性の低下が抑制されることが明らかとなった。以下、インクを経時させた場合のインクの硬化性の低下が抑制されることを、「インクの経時硬化性に優れる」又は「インクの経時硬化性が向上する」ともいう。
かかる効果が奏される理由は明らかではないが、疎水的かつ剛直な鎖状ポリマーを含む粒子を含有する本開示のインクでは、粒子中への水の浸透を抑制でき、その結果、インクを経時させた場合においても、粒子の成分（鎖状ポリマー、必要に応じ用いられる重合性化合物、等）の加水分解を抑制できるため、と推測される。
【００３２】
また、本開示における粒子に含まれる鎖状ポリマーは、三次元架橋構造を有する粒子（例えば、国際公開第２０１６／０５２０５３号に記載されたゲル粒子）の三次元架橋構造と比較して、より容易に形成できる。例えば、本開示における鎖状ポリマーは、三次元架橋構造と比較して、より少ない種類のモノマーによって形成できる。また、本開示における鎖状ポリマーを形成する場合には、三次元架橋構造の形成に必要な３官能以上のイソシアネート化合物を合成する必要もない。
このため、本開示のインクは、三次元架橋構造を有する粒子を含有するインク（例えば、国際公開第２０１６／０５２０５３号に記載されたインク）と比較して、実質的に三次元架橋構造を形成することなく、容易に製造できる。
【００３３】
本開示のインクは、プラスチック基材に対する画像形成の用途に好適である。
プラスチック基材におけるプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリビニルアセタール、アクリル樹脂、等が挙げられる。
プラスチック基材は、コロナ処理されていてもよい。
【００３４】
本開示のインクによれば、ＰＥＴ基材等の一般的なプラスチック基材に対してだけでなく、水系インクによる画像形成では画像との密着性を確保することが難しい基材に対しても、密着性に優れた画像を形成することができる。
水系インクによる画像形成では画像との密着性を確保することが難しい基材としては、極性基を有しない疎水性の基材が挙げられる。
極性基を有しない疎水性の基材としては、ＰＳ基材、コロナ処理されたＰＰ基材（「コロナＰＰ」と称されることがある）、ＰＥ基材、ＰＥがラミネートされた紙基材、等が挙げられる。
【００３５】
本開示のインクは、プラスチック基材以外の基材に対する画像形成の用途に用いてもよい。
プラスチック基材以外の基材としては、テキスタイル基材が挙げられる。
テキスタイル基材の素材としては、例えば、綿、絹、麻、羊毛等の天然繊維；ビスコースレーヨン、レオセル等の化学繊維；ポリエステル、ポリアミド、アクリル等の合成繊維；天然繊維、化学繊維、及び合成繊維からなる群から選択される少なくとも２種である混合物；等が挙げられる。
テキスタイル基材としては、国際公開第２０１５／１５８５９２号の段落００３９〜００４２に記載されたテキスタイル基材を用いてもよい。
【００３６】
以下、本開示のインクに含まれ得る各成分について説明する。
【００３７】
＜特定粒子＞
本開示のインクは、ウレタン結合及びウレア結合の少なくとも一方並びに親水性基を含む鎖状ポリマー（本明細書中では、「特定鎖状ポリマー」ともいう）を含み、重合性基を含む粒子（本明細書中では、「特定粒子」ともいう）を含有する。
本開示のインクにおいて、特定粒子は、水を含む水系媒体（分散媒）中に分散されている分散質である。
本開示のインクが特定粒子を含有することにより、上述した各効果（インクの分散安定性向上、画像の基材との密着性向上、等）が発揮される。
【００３８】
（重合性基）
特定粒子は、重合性基を含む。
重合性基は、光、熱、赤外線などによる、画像の硬化に寄与する。
重合性基は、特定鎖状ポリマーに共有結合していてもよいし、特定鎖状ポリマーに共有結合していなくてもよい。
特定粒子が、特定鎖状ポリマーに共有結合していない重合性基を含むことは、特定粒子が、重合性基を有する化合物（即ち、重合性化合物）を含むことを意味する。
特定粒子が、特定鎖状ポリマーに共有結合している重合性基を含むことは、特定鎖状ポリマーが重合性基を含むことを意味する。
特定鎖状ポリマーが重合性基を含む場合、重合性基は、特定鎖状ポリマー中において、構造単位（１）及び構造単位（２）の少なくとも一方に含まれていてもよいし、構造単位（１）及び構造単位（２）以外の部分に含まれていてもよい。
【００３９】
重合性基としては、光重合性基又は熱重合性基が好ましい。
光重合性基としては、ラジカル重合性基が好ましく、エチレン性二重結合を含む基がより好ましく、ビニル基及び１−メチルビニル基の少なくとも一方を含む基が更に好ましい。ラジカル重合性基としては、ラジカル重合反応性及び形成される膜の硬度の観点から、（メタ）アクリロイル基が特に好ましい。
熱重合性基としては、エポキシ基、オキセタニル基、アジリジニル基、アゼチジニル基、ケトン基、アルデヒド基、又はブロックイソシアネート基が好ましい。
粒子は、重合性基を１種のみ含有していてもよいし、２種以上含有していてもよい。
粒子が重合性基を有することは、例えば、フーリエ変換赤外線分光測定（ＦＴ−ＩＲ）分析によって確認することができる。
【００４０】
本開示のインクにおいて、画像の硬度をより向上させる観点から、
特定粒子が重合性化合物（例えば光重合性化合物）を含むことが好ましく、
特定粒子が重合性化合物（例えば光重合性化合物）を含み、かつ、特定鎖状ポリマーが重合性基（例えば光重合性基）を含むことがより好ましい。
また、特定粒子が重合性化合物（例えば光重合性化合物）を含み、かつ、特定鎖状ポリマーが重合性基（例えば光重合性基）を含む場合には、画像の耐水性及び耐アルコール性をより向上させることができる。
【００４１】
特定粒子は、画像の硬度をより向上させる観点から、エチレン性二重結合を含むことが好ましい。
特定粒子の固形分１ｇ中のエチレン性二重結合のミリモル数を特定粒子のＣ＝Ｃ価とした場合に、特定粒子のＣ＝Ｃ価は、画像の硬度をより向上させる観点から、０．１０ｍｍｏｌ／ｇ以上が好ましく、０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以上がより好ましく、１．００ｍｍｏｌ／ｇ以上が更に好ましく、２．００ｍｍｏｌ／ｇ以上が更に好ましく、２．５０ｍｍｏｌ／ｇ以上が更に好ましい。
一方、インクの経時硬化性向上（即ち、経時によるインクの硬化性の低下抑制）の観点から見ると、特定粒子のＣ＝Ｃ価は、７．００ｍｍｏｌ／ｇ以下が好ましく、６．５０ｍｍｏｌ／ｇ以下がより好ましく、５．００ｍｍｏｌ／ｇ以下が更に好ましい。
【００４２】
特定粒子の固形分（又は固形分量）とは、特定粒子が溶媒を含まない場合には特定粒子の全量を意味し、特定粒子が溶媒を含む場合には、特定粒子から溶媒を除いた全量を意味する。
【００４３】
また、特定鎖状ポリマーは、画像の硬度をより向上させる観点から、エチレン性二重結合を含むことが好ましい。
特定鎖状ポリマー１ｇ中のエチレン性二重結合のミリモル数を特定鎖状ポリマーのＣ＝Ｃ価とした場合に、特定鎖状ポリマーのＣ＝Ｃ価は、画像の硬度をより向上させる観点から、０．０５ｍｍｏｌ以上が好ましく、０．１０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが更に好ましく、０．５０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが特に好ましい。
更に、特定鎖状ポリマーのＣ＝Ｃ価は、画像の耐水性及び耐アルコール性をより向上させる観点から、０．０５ｍｍｏｌ以上が好ましく、０．１０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることがより好ましく、０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが更に好ましく、０．５０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが更に好ましく、０．６０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが更に好ましく、０．７０ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが特に好ましい。
一方、インクの経時硬化性向上（即ち、経時によるインクの硬化性の低下抑制）の観点から見ると、特定鎖状ポリマーのＣ＝Ｃ価は、４．００ｍｍｏｌ／ｇ以下が好ましく、３．００ｍｍｏｌ／ｇ以下がより好ましく、２．００ｍｍｏｌ／ｇ以下が更に好ましく、１．５０ｍｍｏｌ／ｇ以下が特に好ましい。
【００４４】
（特定鎖状ポリマー）
特定粒子は、特定鎖状ポリマー（即ち、構造単位（１）、構造単位（２）、及び親水性基を含む鎖状ポリマー）を含む。
【００４５】
−構造単位（１）、構造単位（２）−
構造単位（１）及び構造単位（２）は、以下のとおりである。
【００４６】
【化４】
0006584677.tif 000005
【００４７】
構造単位（１）及び構造単位（２）中、
Ｃｙ１及びＣｙ２は、それぞれ独立に、環状構造を含む炭素数３〜３０の２価の有機基を表し、
Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は−ＮＲ１−基を表し、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。
構造単位（１）中の＊１は、構造単位（１）以外の構造単位との結合位置を表し、構造単位（２）中の＊２は、構造単位（２）以外の構造単位との結合位置を表す。
【００４８】
ここで、「構造単位（１）中の＊１は、構造単位（１）以外の構造単位との結合位置を表し」とは、特定鎖状ポリマーにおいて、構造単位（１）同士が直接結合することはないことを意味する。
構造単位（１）中の＊１の位置に結合する構造単位（１）以外の構造単位は、１種のみであっても２種以上であってもよい。
上記構造単位（１）以外の構造単位としては特に制限はないが、例えば、構造単位（２）が挙げられる。また、特定鎖状ポリマーが後述する構造単位（３）を含む場合には、上記構造単位（１）以外の構造単位として、構造単位（３）も挙げられる。また、特定鎖状ポリマーが、構造単位（２）及び構造単位（３）以外の、ジオール化合物に由来する構造単位、ジアミン化合物に由来する構造単位、又はジチオール化合物に由来する構造単位を含む場合には、上記構造単位（１）以外の構造単位として、これらの構造単位も挙げられる。
【００４９】
また、「構造単位（２）中の＊２は、構造単位（２）以外の構造単位との結合位置を表し」とは、特定鎖状ポリマーにおいて、構造単位（２）同士が直接結合することはないことを意味する。
構造単位（２）中の＊２の位置に結合する構造単位（２）以外の構造単位は、１種のみであっても２種以上であってもよい。
上記構造単位（２）以外の構造単位としては特に制限はないが、例えば、構造単位（１）が挙げられる。また、特定ポリマーが、構造単位（１）以外のイソシアネート化合物に由来する構造単位を含む場合には、上記構造単位（２）以外の構造単位として、構造単位（１）以外のイソシアネート化合物に由来する構造単位も挙げられる。
【００５０】
Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、酸素原子、硫黄原子、又は−ＮＲ１−基を表し、Ｒ１は、水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を表す。
Ｒ１としては、水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基がより好ましい。
Ｙ１及びＹ２は、それぞれ独立に、酸素原子又は−ＮＲ１−基であることが好ましく、酸素原子であることがより好ましい。
【００５１】
Ｃｙ１及びＣｙ２における「環状構造」は、脂肪族環、芳香族環、又は複素環を意味する。即ち、Ｃｙ１及びＣｙ２で表される２価の有機基は、脂肪族環、芳香族環、及び複素環の少なくとも１つを含む。
Ｃｙ１及びＣｙ２における「環状構造を含む」の概念には、
単環を少なくとも１つ含むこと、
２つ以上の単環を含む縮合環を少なくとも１つ含むこと、
２つ以上の単環を含む橋かけ環を少なくとも１つ含むこと、及び、
２つ以上の単環を含むスピロ環を少なくとも１つ含むことのいずれもが包含される。
【００５２】
上記複素環におけるヘテロ原子としては、酸素原子、硫黄原子、又は窒素原子が好ましく、窒素原子がより好ましい。
【００５３】
Ｃｙ１又はＣｙ２で表される２価の有機基の炭素数は３〜３０であるが、好ましくは５〜３０である。
Ｃｙ１又はＣｙ２で表される２価の有機基は、環状構造を含むが、環状構造以外の構造（直鎖構造、分岐構造等）を含んでもよい。
また、Ｃｙ１又はＣｙ２で表される２価の有機基は、重合性基を含んでいてもよい。
【００５４】
Ｃｙ１及びＣｙ２における環状構造は、少なくとも１つの置換基によって置換されていてもよい。
置換基としては、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、アルキル基、ヘテロ原子含有基等が挙げられる。
置換基としては、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、アルキル基、ヘテロ原子含有基等が挙げられる。
置換基としてのハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が好ましく、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子がより好ましい。
置換基としてのハロゲン化アルキル基としては、ハロゲン原子を少なくとも１個有する炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。ハロゲン化アルキル基におけるハロゲン原子の好ましい範囲は、置換基としてのハロゲン原子の好ましい範囲と同様である。
置換基としてのアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
置換基としてのヘテロ原子含有基としては、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましい。
【００５５】
また、インクの経時硬化性向上の効果がより効果的に奏される観点から、Ｃｙ１及びＣｙ２の少なくとも一方は、環状構造を２つ以上含むことが好ましい。
【００５６】
本明細書において、環状構造の数は、環（即ち単環）の数を意味する。
従って、「環状構造を２つ以上含む」の概念には、縮合環、橋かけ環、及びスピロ環の一部ではない単環を２つ以上含むことだけでなく、縮合環を１つ含むこと、橋かけ環を１つ含むこと、及びスピロ環を１つ含むことも包含される。
【００５７】
また、分散安定性及び密着性の効果がより効果的に奏される観点から、Ｃｙ１及びＣｙ２の少なくとも一方は、脂肪族環を含むことが好ましい。
【００５８】
また、分散安定性及び密着性の効果がより効果的に奏される観点から、Ｃｙ１及びＣｙ２の少なくとも一方は、５員又は６員の環状構造（好ましくは脂肪族環又は芳香族環、特に好ましくは脂肪族環）を含むことが好ましい。
ここで、「５員又は６員の環状構造を含む」の概念には、５員又は６員の単環を含む縮合環を含むこと、５員又は６員の単環を含む橋かけ環を含むこと、及び５員又は６員の単環を含むスピロ環を含むことも包含される。
【００５９】
構造単位（１）中のＣｙ１としては、以下の基（Ｃ１−１）〜基（Ｃ１−１６）が挙げられるが、Ｃｙ１は以下の基には限定されない。基（Ｃ１−１）〜基（Ｃ１−１６）において、＊は、結合位置を表す。
【００６０】
【化５】
0006584677.tif 000006
【００６１】
画像とプラスチック基材との密着性をより向上させる観点から見た場合、構造単位（１）中のＣｙ１としては、基（Ｃ１−１）〜基（Ｃ１−７）のいずれか１つが更に好ましく、基（Ｃ１−１）〜基（Ｃ１−３）及び基（Ｃ１−５）のいずれか１つが特に好ましい。
【００６２】
また、画像の耐水性及び耐アルコール性をより向上させる観点から見た場合、構造単位（１）中のＣｙ１としては、基（Ｃ１−６）、基（Ｃ１−１３）、基（Ｃ１−１４）、又は基（Ｃ１−１５）が好ましい。
【００６３】
構造単位（２）中のＣｙ２としては、以下の基（Ｃ２−１）〜基（Ｃ２−２６）が挙げられるが、Ｃｙ２は以下の基には限定されない。基（Ｃ２−１）〜基（Ｃ２−２６）において、＊は、結合位置を表す。
【００６４】
【化６】
0006584677.tif 000007
【００６５】
構造単位（２）中のＣｙ２としては、画像の耐水性及び耐アルコール性をより向上させる観点から、
基（Ｃ２−１０）、基（Ｃ２−１１）、基（Ｃ２−１２）、基（Ｃ２−１３）、基（Ｃ２−１５）、基（Ｃ２−１６）、基（Ｃ２−１８）、基（Ｃ２−１９）、基（Ｃ２−２０）、基（Ｃ２−２１）、基（Ｃ２−２３）、又は基（Ｃ２−２４）が好ましく、
基（Ｃ２−１０）、基（Ｃ２−１１）、基（Ｃ２−１２）、基（Ｃ２−１９）、基（Ｃ２−２３）、又は基（Ｃ２−２４）がより好ましく、
基（Ｃ２−１０）又は基（Ｃ２−１１）が特に好ましい。
【００６６】
−単位（１）形成用化合物−
構造単位（１）を形成するための化合物（以下。「単位（１）形成用化合物」又は「単位（１）用化合物」ともいう。）としては、ジイソシアネート化合物が挙げられる。
単位（１）形成用化合物は、重合性基を有していてもよい。重合性基を有する態様の単位（１）形成用化合物は、後述する重合性基導入用化合物としても機能する。
以下、単位（１）形成用化合物の具体例（例示化合物（１−１）〜（１−２０））を示すが、単位（１）形成用化合物は、以下の具体例に限定されない。
【００６７】
【化７】
0006584677.tif 000008
【００６８】
−単位（２）形成用化合物−
構造単位（２）を形成するための化合物（以下。「単位（２）形成用化合物」又は「単位（２）用化合物」ともいう。）としては、例えば、ジオール化合物、ジアミン化合物、及びジチオール化合物が挙げられる。
単位（２）形成用化合物は、重合性基を有していてもよい。重合性基を有する態様の単位（２）形成用化合物は、後述する重合性基導入用化合物としても機能する。
以下、単位（２）形成用化合物の具体例（例示化合物（２−１）〜（２−２８））を示すが、単位（２）形成用化合物は、以下の具体例に限定されない。
【００６９】
【化８】
0006584677.tif 000009
【００７０】
【化９】
0006584677.tif 000010
【００７１】
特定鎖状ポリマーの全量に対する構造単位（１）及び構造単位（２）の合計量は、５０質量％以上であることが好ましい。これにより、特性鎖状ポリマー中の環状構造の割合が多くなり、その結果、前述した、前述した分散安定性及び密着性の効果がより効果的に奏される。
分散安定性及び密着性の効果がより効果的に奏される観点から、特定鎖状ポリマーの全量に対する構造単位（１）及び構造単位（２）の合計量は、６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることが好ましい。
特定鎖状ポリマーの全量に対する構造単位（１）及び構造単位（２）の合計量の上限は特に限定はないが、上限は、例えば９８質量％、好ましくは９５質量％である。
【００７２】
特定鎖状ポリマー１ｇ中の構造単位（１）及び構造単位（２）に含まれる環状構造の合計ミリモル数を特定鎖状ポリマーの環価とした場合に、特定鎖状ポリマーの環価は、３．００ｍｍｏｌ／ｇ以上であることが好ましい。これにより、分散安定性及び密着性の効果がより効果的に奏される。
特定鎖状ポリマーの環価は、より好ましくは４．００ｍｍｏｌ／ｇ以上である。
特定鎖状ポリマーの環価の上限は、例えば９．００ｍｍｏｌ／ｇである。
特定鎖状ポリマーの環価は、下記式によって求めることもできる。
【００７３】
特定鎖状ポリマーの環価（ｍｍｏｌ／ｇ）
＝（（（特定鎖状ポリマーの全量に対する構造単位（１）の含有量（質量％）／１００）×構造単位（１）中の環状構造の数／構造単位（１）の分子量）＋（（特定鎖状ポリマーの全量に対する構造単位（２）の含有量（質量％）／１００）×構造単位（２）中の環状構造の数／構造単位（２）の分子量））×１０００
【００７４】
また、画像の耐水性及び耐アルコール性をより向上させる観点から見た場合、特定鎖状ポリマーにおけるＣｙ１及びＣｙ２の少なくとも一方は、下記ビスアリール構造（Ａ）を含むことが好ましい。
【００７５】
【化１０】
0006584677.tif 000011
【００７６】
ビスアリール構造（Ａ）中、Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ独立に、アリーレン基を表し、Ｌは、単結合又は２価の連結基を表し、２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。
【００７７】
ビスアリール構造（Ａ）が構造単位（１）に含まれる場合、ビスアリール構造（Ａ）は、構造単位（１）中の窒素原子に対し、直接結合していてもよいし、連結基（以下、連結基ＬＡとする）を介して結合していてもよい。
連結基ＬＡとしては、炭素数１〜１０（好ましくは炭素数１〜８）の置換若しくは無置換のオキシアルキレン基、又は、炭素数１〜１０（好ましくは炭素数１〜８）の置換若しくは無置換のカルボニルオキシアルキレン基が好ましい。ここでいう炭素数は、置換基も含めた全体の中での炭素数を意味する。
炭素数１〜１０の置換のオキシアルキレン基及び炭素数１〜１０の置換のカルボニルオキシアルキレン基における置換基としては、アルコキシ基、アシルオキシ基、（メタ）アクリロイルオキシ基が挙げられ、（メタ）アクリロイルオキシ基が特に好ましい。
連結基ＬＡの具体例を以下に示す。以下の具体例において、＊＊は、ビスアリール構造（Ａ）中のアリーレン基との結合位置を表し、＊は、構造単位（１）中の窒素原子との結合位置を表す。
【００７８】
【化１１】
0006584677.tif 000012
【００７９】
ビスアリール構造（Ａ）が構造単位（２）に含まれる場合、ビスアリール構造（Ａ）は、構造単位（２）中のＹ１又はＹ２に対し、直接結合していてもよいし、連結基（以下、連結基ＬＢともいう）を介して結合していてもよい。
連結基としては、炭素数１〜１０（好ましくは炭素数１〜８）の置換若しくは無置換のオキシアルキレン基、又は、炭素数１〜１０（好ましくは炭素数１〜８）の置換若しくは無置換のカルボニルオキシアルキレン基が好ましい。ここでいう炭素数は、置換基も含めた全体の中での炭素数を意味する。
炭素数１〜１０の置換のオキシアルキレン基及び炭素数１〜１０の置換のカルボニルオキシアルキレン基における置換基としては、アルコキシ基、アシルオキシ基、（メタ）アクリロイルオキシ基が挙げられ、（メタ）アクリロイルオキシ基が特に好ましい。
連結基ＬＢの具体例を以下に示す。以下の具体例において、＊＊は、ビスアリール構造（Ａ）中のアリーレン基との結合位置を表し、＊は、構造単位（２）中のＹ１又はＹ２との結合位置を表す。
【００８０】
【化１２】
0006584677.tif 000013
【００８１】
ビスアリール構造（Ａ）中、Ａｒ１及びＡｒ２で表されるアリーレン基は、それぞれ、無置換のアリーレン基であってもよいし、少なくとも１つの置換基によって置換されたアリーレン基であってもよい。
置換基としては、ハロゲン原子、ハロゲン化アルキル基、アルキル基、ヘテロ原子含有基等が挙げられる。
置換基としてのハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、又はヨウ素原子が好ましく、フッ素原子、塩素原子、又は臭素原子がより好ましい。
置換基としてのハロゲン化アルキル基としては、ハロゲン原子を少なくとも１個有する炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。ハロゲン化アルキル基におけるハロゲン原子の好ましい範囲は、置換基としてのハロゲン原子の好ましい範囲と同様である。
置換基としてのアルキル基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
置換基としてのヘテロ原子含有基としては、炭素数１〜６のアルコキシ基が好ましく、メトキシ基又はエトキシ基がより好ましく、メトキシ基が特に好ましい。
【００８２】
ビスアリール構造（Ａ）中のＡｒ１及びＡｒ２の少なくとも一方は、
無置換のアリーレン基、少なくとも１個のハロゲン原子によって置換されたアリーレン基、少なくとも１個のハロゲン化アルキル基によって置換されたアリーレン基、又は、少なくとも１個の炭素数１〜６のアルコキシ基（好ましくはメトキシ基又はエトキシ基、特に好ましくはメトキシ基）によって置換されたアリーレン基であることが好ましく、
少なくとも１個のハロゲン原子によって置換されたアリーレン基、少なくとも１個のハロゲン化アルキル基によって置換されたアリーレン基、又は、少なくとも１個の炭素数１〜６のアルコキシ基（好ましくはメトキシ基又はエトキシ基、特に好ましくはメトキシ基）によって置換されたアリーレン基であることがより好ましく、
少なくとも１個のハロゲン原子によって置換されたアリーレン基であることが特に好ましい。
【００８３】
ビスアリール構造（Ａ）中、Ａｒ１及びＡｒ２で表されるアリーレン基としては、フェニレン基又はナフチレン基が好ましく、画像の耐水性及び耐アルコール性をより向上させる観点から、フェニレン基がより好ましい。
【００８４】
ビスアリール構造（Ａ）中、Ｌで表される２価の連結基としては、ビスフェノール構造に含まれ得る連結基が好ましく、具体的には、スルホニル基（−ＳＯ２−基）、炭素数１〜１０の２価の炭化水素基、又は炭素数１〜１０の２価のハロゲン化炭化水素基がより好ましい。
【００８５】
Ｌとしての炭素数１〜１０の２価の炭化水素基としては、メチレン基（−ＣＨ２−基）、メチルメチレン基（−ＣＨＣＨ３−基）、ジメチルメチレン基（−Ｃ（ＣＨ３）２−基）、エチルメチルメチレン基（−Ｃ（ＣＨ３）（Ｃ２Ｈ５）−基）、ジエチルメチレン基（−Ｃ（ＣＨ３）２−基）、フェニルメチレン基（−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５）−基）、フェニルメチルメチレン基（−Ｃ（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ３）−基）、ジフェニルメチレン基（−Ｃ（Ｃ６Ｈ５）２−基）、又は、以下に列挙する基（＊は結合位置を表す）のうちのいずれか１つが好ましい。
【００８６】
【化１３】
0006584677.tif 000014
【００８７】
Ｌとしての炭素数１〜１０の２価のハロゲン化炭化水素基としては、以下に列挙する基（＊は結合位置を表す）のうちのいずれか１つが好ましい。
【００８８】
【化１４】
0006584677.tif 000015
【００８９】
Ｌとしては、画像の耐水性及び耐アルコール性をより向上させる観点から、スルホニル基（−ＳＯ２−基）又はジメチルメチレン基（−Ｃ（ＣＨ３）２−基）が好ましく、スルホニル基（−ＳＯ２−基）がより好ましい。
【００９０】
ビスアリール構造（Ａ）としては、画像の耐水性及び耐アルコール性をより向上させる観点から、下記ビスアリール構造（Ａ２）が好ましい。
【００９１】
【化１５】
0006584677.tif 000016
【００９２】
ビスアリール構造（Ａ２）中、Ｒ１０〜Ｒ１７は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｌは、単結合又は２価の連結基を表し、２つの＊は、それぞれ結合位置を表す。
【００９３】
ビスアリール構造（Ａ２）中、Ｒ１０〜Ｒ１７で表される置換基は、ビスアリール構造（Ａ）中、Ａｒ１及びＡｒ２に含まれ得る置換基と同義である。
Ｒ１０〜Ｒ１７のうち、少なくとも１つは、ハロゲン原子、炭素数１〜６のハロゲン化アルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基（好ましくはメトキシ基又はエトキシ基、特に好ましくはメトキシ基）であることがより好ましく、ハロゲン原子であることが特に好ましい。
【００９４】
ビスアリール構造（Ａ２）中のＬは、ビスアリール構造（Ａ）中のＬと同義であり、ビスアリール構造（Ａ２）中のＬの好ましい態様も、ビスアリール構造（Ａ）中のＬの好ましい態様と同様である。
【００９５】
画像のプラスチック基材との密着性と、画像の耐水性及び耐アルコール性と、を両立させる観点から見た場合、Ｃｙ１及びＣｙ２のうちのいずれか一方が脂肪族環を含み、Ｃｙ１及びＣｙ２のうちの他方がビスアリール構造（Ａ）を含むことが好ましい。
この場合における特に好ましい態様は、Ｃｙ１が脂肪族環を含み、Ｃｙ２がビスアリール構造（Ａ）を含む態様である。
【００９６】
また、Ｃｙ１及びＣｙ２のうちの一方が脂肪族環を含み、Ｃｙ１及びＣｙ２のうちの他方がビスアリール構造（Ａ）を含む場合、画像の耐水性及び耐アルコール性をより向上させる観点から、鎖状ポリマーにおける、脂肪族環を含む構造単位に対するビスアリール構造（Ａ）を含む構造単位のモル比は、０．１０〜１．００であることが好ましく、０．１０〜０．８０であることがより好ましく、０．１０〜０．７０であることが更に好ましく、０．１０〜０．６０であることが特に好ましい。
【００９７】
また、Ｃｙ１及びＣｙ２のうちの一方が脂肪族環を含み、Ｃｙ１及びＣｙ２のうちの他方がビスアリール構造（Ａ）を含む場合、鎖状ポリマー中における脂肪族環を含む構造単位の含有量は、鎖状ポリマーの全量に対し、１０質量％〜８０質量％が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましく、３０質量％〜５０質量％が更に好ましい。
【００９８】
−親水性基−
特定鎖状ポリマーは、親水性基を含む。
特定鎖状ポリマーに含まれる親水性基は、インクの分散安定性に寄与する。
親水性基としては、アニオン性基又はノニオン性基が好ましく、分散安定性向上の効果に優れる点から、アニオン性基が好ましい。
例えば、同じ分子量のアニオン性基とノニオン性基とを比較した場合、アニオン性基の方が、分散安定性向上の効果に優れる。即ち、アニオン性基（特に好ましくは、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種）は、その分子量が小さい場合においても、分散安定性向上の効果を十分に発揮し得る。
【００９９】
ノニオン性基としては、ポリエーテル構造を有する基が挙げられ、ポリアルキレンオキシ基を含む１価の基が好ましい。
【０１００】
アニオン性基としては、中和されていないアニオン性基であってもよいし、中和されたアニオン性基であってもよい。
中和されていないアニオン性基としては、カルボキシ基、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基、等が挙げられる。
中和されたアニオン性基としては、カルボキシ基の塩、スルホ基の塩、硫酸基の塩、ホスホン酸基の塩、リン酸基の塩、等が挙げられる。
【０１０１】
本明細書中において、「カルボキシ基が中和されている」とは、アニオン性基としてのカルボキシ基が、「塩」の形態（例えば、「−ＣＯＯＮａ」）となっていることを指す。アニオン性基としての、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、及びリン酸基についても同様である。
中和は、例えば、アルカリ金属水酸化物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、有機アミン（例えば、トリエチルアミン等）を用いて行うことができる。
【０１０２】
特定鎖状ポリマーに含まれ得るアニオン性基としては、分散安定性の観点から、カルボキシ基、カルボキシ基の塩、スルホ基、スルホ基の塩、硫酸基、硫酸基の塩、ホスホン酸基、ホスホン酸基の塩、リン酸基、及びリン酸基の塩からなる群から選択される少なくとも１種が好ましく、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
上述した、カルボキシ基の塩、スルホ基の塩、硫酸基の塩、ホスホン酸基の塩、及びリン酸基の塩における「塩」としては、アルカリ金属塩又は有機アミン塩が好ましく、アルカリ金属塩がより好ましい。
アルカリ金属塩におけるアルカリ金属としては、Ｋ又はＮａが好ましい。
【０１０３】
また、特定鎖状ポリマーが親水性基としてアニオン性基（例えば、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種）を含む場合において、特定鎖状ポリマー１ｇ中のアニオン性基のミリモル数（例えば、カルボキシ基及びカルボキシ基の塩の合計ミリモル数）を、特定鎖状ポリマーの酸価とした場合、特定鎖状ポリマーの酸価は、分散安定性の観点から、０．１０ｍｍｏｌ／ｇ〜２．００ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、０．３０ｍｍｏｌ／ｇ〜１．５０ｍｍｏｌ／ｇであることがより好ましい。
【０１０４】
また、特定鎖状ポリマーが親水性基としてアニオン性基を有する場合、鎖状ポリマーのアニオン性基の中和度は、５０％〜１００％が好ましく、７０％〜９０％がより好ましい。
ここで、中和度とは、インクに含有される特定鎖状ポリマーにおける、「中和されていないアニオン性基（例えばカルボキシ基）の数と中和されたアニオン性基（例えばカルボキシ基の塩）の数との合計」に対する「中和されたアニオン性基の数」の比（即ち、比〔中和されたアニオン性基の数／（中和されていないアニオン性基の数＋中和されたアニオン性基の数）〕）を指す。
特定鎖状ポリマーの中和度（％）は、中和滴定によって測定される。
【０１０５】
本明細書において、特定鎖状ポリマーの中和度（％）は、以下のようにして求める。
まず、測定対象である、特定鎖状ポリマーを含む特定粒子の水分散物（例えばインク）を準備する。
準備した水分散物５０ｇに対し、８００００ｒｐｍ（round per minute；以下同じ）、４０分の条件の遠心分離を施す。遠心分離によって生じた上澄み液を除去し、沈殿物（特定粒子）を回収する。
容器１に、回収した特定粒子を約０．５ｇ秤量し、秤量値Ｗ１（ｇ）を記録する。次いで、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）５４ｍＬ及び蒸留水６ｍＬの混合液を添加し、秤量した特定粒子を希釈することにより中和度測定用試料１を得る。
得られた中和度測定用試料１に対し、滴定液として０．１Ｎ（＝０．１ｍｏｌ／Ｌ）水酸化ナトリウム水溶液を用いて滴定を行い、当量点までに要した滴定液量をＦ１（ｍＬ）として記録する。滴定において複数の当量点が得られた場合は、最大滴定量での当量点の値を用いる。ここで、「最大滴定量Ｆ１（ｍＬ）」は、特定粒子に含まれるアニオン性基のうち、中和されていないアニオン性基（例えば、−ＣＯＯＨ）の量に相当する。
また、容器２に、回収した特定粒子を約０．５ｇ秤量し、秤量値Ｗ２（ｇ）を記録する。次いで、酢酸６０ｍＬを添加し、秤量した特定粒子を希釈することにより中和度測定用試料２を得る。
得られた中和度測定用試料２に対し、滴定液として０．１Ｎ（＝０．１ｍｏｌ／Ｌ）過塩素酸酢酸溶液を用いて滴定を行い、当量点までに要した滴定液量をＦ２（ｍＬ）として記録する。滴定において複数の当量点が得られた場合は、最大滴定量での当量点の値を用いる。ここで、「最大滴定量Ｆ２（ｍＬ）」は、特定粒子に含まれるアニオン性基のうち、中和されたアニオン性基（例えば、−ＣＯＯＮａ）の量に相当する。
「Ｆ１（ｍＬ）」及び「Ｆ２（ｍＬ）」の測定値に基づき、下記の式に従って、アニオン性基の中和度（％）を求める。
Ｆ１（ｍＬ）×水酸化ナトリウム水溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）／Ｗ１（ｇ）＋Ｆ２（ｍＬ）×過塩素酸酢酸溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）／Ｗ２（ｇ）  ＝  特定粒子に含まれるアニオン性基の全量（中和されたアニオン性基及び中和されていないアニオン性基の全量）（ｍｍｏｌ／ｇ）・・・（１）
Ｆ２（ｍＬ）×過塩素酸酢酸溶液の規定度（０．１ｍｏｌ／Ｌ）／Ｗ２（ｇ）  ＝  特定粒子に含まれるアニオン性基のうち、中和されたアニオン性基の量（ｍｍｏｌ／ｇ）・・・（２）
中和度（％）  ＝  （２）／（１）×１００
【０１０６】
また、親水性基としてのノニオン性基としては、ポリエーテル構造を有する基が好ましく、ポリアルキレンオキシ基を含む１価の基が好ましい。
【０１０７】
−親水性基を有する構造単位−
特定鎖状ポリマーは、親水性基を有する構造単位を含むことが好ましい。
親水性基を有する構造単位は、好ましくは、後述する親水性基導入用化合物を原料として形成される。
親水性基を有する構造単位として、特に好ましくは、アニオン基を有する構造単位である、下記構造単位（３）である。
【０１０８】
【化１６】
0006584677.tif 000017
【０１０９】
構造単位（３）中、ＲＸ１は、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、Ａは、アニオン性基を表し、＊３は、構造単位（３）以外の構造単位との結合位置を表す。
【０１１０】
ここで、「＊３は、構造単位（３）以外の構造単位との結合位置を表し」とは、特定鎖状ポリマーにおいて、構造単位（３）同士が直接結合することはないことを意味する。
構造単位（３）中の＊３の位置に結合する構造単位（３）以外の構造単位は、１種のみであっても２種以上であってもよい。
上記構造単位（３）以外の構造単位としては特に制限はないが、例えば、構造単位（１）が挙げられる。また、特定ポリマーが、構造単位（１）以外のイソシアネート化合物に由来する構造単位を含む場合には、上記構造単位（３）以外の構造単位として、構造単位（１）以外のイソシアネート化合物に由来する構造単位も挙げられる。
【０１１１】
Ａで表されるアニオン性基の例としては、前述のアニオン性の例と同様である。
Ａで表されるアニオン性基としては、カルボキシ基又はカルボキシ基の塩が好ましい。
特定鎖状ポリマーは、Ａがカルボキシ基である態様の構造単位（３）と、Ａがカルボキシ基の塩である態様の構造単位（３）と、を含んでいてもよい。
【０１１２】
特定鎖状ポリマーの全量に対する親水性基を有する構造単位（例えば構造単位（３））の含有量は、好ましくは３質量％〜３０質量％であり、より好ましくは５質量％〜２０質量％である。
特定鎖状ポリマーの全量に対するアニオン性基を有する構造単位の含有量は、特定鎖状ポリマーの酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）を考慮して調整してもよい。
【０１１３】
−親水性基導入用化合物−
特定鎖状ポリマーへの親水性基の導入は、親水性基導入用化合物を用いて行うことができる。
親水性基導入用化合物のうち、アニオン性基導入用化合物としては、α−アミノ酸（具体的には、リシン、アラニン、アルギニン、アスパラギン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、トリプトファン、チロシン、バリン）等のアミノ酸が挙げられる。
アニオン性基導入用化合物としては、上記のα−アミノ酸以外にも、以下の具体例も挙げられる。
【０１１４】
【化１７】
0006584677.tif 000018
【０１１５】
アニオン性基導入用化合物は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどの無機塩基；トリエチルアミンなどの有機塩基；等を用い、アニオン性基の少なくとも一部を中和して用いてもよい。
【０１１６】
親水性基導入用化合物のうち、ノニオン性基導入用化合物としては、ポリエーテル構造を有する化合物が好ましく、ポリオキシアルキレン基を有する化合物がより好ましい。
【０１１７】
−重合性基導入用化合物−
特定鎖状ポリマーが重合性基を含む場合、特定鎖状ポリマーへの重合性基の導入は、重合性基導入用化合物を用いて行うことができる。
重合性基導入用化合物としては、重合性基及び活性水素基を有する化合物を用いることができる。ここで、活性水素基とは、ヒドロキシ基、アミノ基、又はチオール基を指す。
重合性基導入用化合物としては、１つ以上の重合性基及び２つ以上の活性水素基を有する化合物を用いることが好ましい。
【０１１８】
特定鎖状ポリマーへの重合性基の導入方法には特に制限はないが、特定鎖状ポリマーを合成する際に、単位（１）形成用化合物（例えばジイソシアネート化合物）と、単位（２）形成用化合物（例えばジオール化合物）と、重合性基導入用化合物と、（必要に応じ親水性基導入用化合物）と、を反応させる方法が好ましい。
【０１１９】
また、前述のとおり、単位（１）形成用化合物及び単位（２）形成用化合物の少なくとも一方が重合性基を含む場合には、単位（１）形成用化合物及び単位（２）形成用化合物の少なくとも一方のうちの重合性基を含む化合物は、重合性基導入用化合物としても機能する。
この場合には、特定鎖状ポリマーへの重合性基の導入方法としては、特定鎖状ポリマーを合成する際に、単位（１）形成用化合物と、単位（２）形成用化合物と、（必要に応じ、単位（１）形成用化合物及び単位（２）形成用化合物に該当しない重合性基導入用化合物、ならびに／又は、親水性基導入用化合物と、）を反応させる方法も好ましい。
【０１２０】
重合性基導入用化合物としては、例えば、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落００７５〜００８９に記載の化合物を用いることもできる。
【０１２１】
重合性基導入用化合物としては、下記式（ｍａ）で表される化合物が好ましい。
Ｌ１ＬｃｍＺｎ    （ｍａ）
【０１２２】
式（ｍａ）において、Ｌ１は、ｍ＋ｎ価の連結基を表し、ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜１００から選ばれる整数であり、Ｌｃは１価のエチレン性不飽和基を表し、Ｚは活性水素基を表す。
Ｌ１は、２価以上の脂肪族基、２価以上の芳香族基、２価以上の複素環基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｎ＜、−ＣＯ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−又はそれらの組合せであることが好ましい。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、１〜５０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましく、３〜１０であることがさらに好ましく、３〜５であることがとくに好ましい。
Ｌｃで表される１価のエチレン性不飽和基としては、アリル基、ビニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等を挙げることができる。
Ｚは、ＯＨ、ＳＨ、ＮＨ又はＮＨ２であることが好ましく、ＯＨ又はＮＨ２であることがより好ましく、ＯＨであることがさらに好ましい。
【０１２３】
以下、重合性基導入用化合物の例を示すが、この構造に限定されるものではない。なお、化合物（ｍａ−３）及び（ｍａ−１２）におけるｎは、例えば、１〜９０から選ばれる整数を表す。
【０１２４】
【化１８】
0006584677.tif 000019
【０１２５】
重合性基導入用モノマーは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２６】
重合性基を導入したイソシアネート化合物の製造においては、ポリイソシアネート（即ち、３官能以上のイソシアネート化合物）と重合性基導入モノマーとを、重合性基導入モノマーの活性水素基のモル数がポリイソシアネートのイソシアネート基のモル数の０．０１倍〜０．３倍（より好ましくは０．０２倍〜０．２５倍、更に好ましくは０．０３倍〜０．２倍）となる比率で反応させることが好ましい。
【０１２７】
鎖状ポリマーの重量平均分子量としては、インクの分散安定性（即ち、特定粒子の分散安定性）の観点から、５０００〜１５００００であることが好ましく、７０００〜１０００００であることがより好ましく、８０００〜７００００であることが更に好ましく、１００００〜５００００であることが特に好ましい。
【０１２８】
本明細書中において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された値を意味する。
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるＭｗの測定では、測定装置として、ＨＬＣ（登録商標）−８０２０ＧＰＣ（東ソー（株））を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅｌ（登録商標）Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ、東ソー（株））を３本用い、溶離液として、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、測定条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、及び測定温度を４０℃とし、ＲＩ検出器を用いて行う。
検量線は、東ソー（株）の「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、及び「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【０１２９】
特定鎖状ポリマーの含有量は、特定粒子の固形分量に対し、１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％以上であることがより好ましい。
特定鎖状ポリマーの含有量が、特定粒子の固形分量に対して１０質量％以上であると、インクの分散安定性（即ち、特定粒子の分散安定性）がより向上する。
特定鎖状ポリマーの含有量は、特定粒子の固形分量に対し、１００質量％となることもあり得るが、８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以下であることが特に好ましい。
【０１３０】
特定粒子は、本開示のインクの効果を損なわない範囲で、特定鎖状ポリマー以外のその他のポリマーを含有してもよい。
その他のポリマーとしては、特定鎖状ポリマー以外の鎖状ポリマー、三次元架橋構造を有するポリマー、等が挙げられる。
但し、本開示のインクの効果をより効果的に奏する観点から、特定粒子中の全ポリマー成分に占める特定鎖状ポリマーの割合は、８０質量％〜１００質量％であることが好ましく、９０質量％〜１００質量％であることがより好ましく、９５質量％〜１００質量％であることが更に好ましく、理想的には１００質量％である。
【０１３１】
（重合性化合物）
特定粒子は、重合性基（例えば、光重合性基又は熱重合性基）を有する化合物として、重合性化合物（例えば、光重合性化合物又は熱重合性化合物）を含むことが好ましい。この態様によれば、画像の硬化感度及び膜の硬度がより向上する。
特定粒子が重合性化合物を含む場合、特定粒子に含まれる重合性化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。特定粒子が重合性化合物を含む場合、重合性化合物の重合性基は、特定粒子の重合性基として機能する。
なお、特定粒子が重合性化合物を含む態様において、特定鎖状ポリマーが重合性基を有していてもよい。
【０１３２】
特定粒子に含まれ得る重合性化合物としては、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落００９７〜０１０５に記載された化合物を用いてもよい。
【０１３３】
特定粒子に含まれ得る重合性化合物としては、光の照射によって重合する光重合性化合物、又は、加熱もしくは赤外線の照射によって重合する熱重合性化合物が好ましい。光重合性化合物としては、ラジカル重合可能なエチレン性二重結合を有するラジカル重合性化合物が好ましい。
特定粒子に含まれ得る重合性化合物は、重合性モノマー、重合性オリゴマー、及び重合性ポリマーのいずれであってもよいが、膜の硬化感度及び膜の硬度を向上させる観点からは、重合性モノマーが好ましい。中でも、より好ましい重合性化合物は、光重合性化合物の概念に包含される光重合性モノマー及び熱重合性化合物の概念に包含される熱重合性モノマーである。
【０１３４】
特定粒子が、重合性化合物として光重合性化合物を含む場合、特定粒子は、更に、後述の光重合開始剤を含むことが好ましい。
また、特定粒子が、重合性化合物として熱重合性化合物を含む場合、特定粒子は、更に、後述の光熱変換剤、熱硬化促進剤、又は光熱変換剤及び熱硬化促進剤を含むことが好ましい。
【０１３５】
特定粒子に含まれ得る重合性化合物（好ましくは重合性モノマー。以下同じ。）の含有量（２種以上含む場合には合計量）は、膜の硬化感度及び膜の硬度を向上させる観点から、特定粒子の固形分量に対して、１０質量％〜９０質量％が好ましく、２０質量％〜８０質量％がより好ましく、３０質量％〜７０質量％が更に好ましい。
【０１３６】
画像の基材との密着性をより向上させる観点から、特定粒子に含まれ得る重合性化合物（例えば光重合性化合物）の少なくとも１種は、環状構造を有する重合性化合物（以下、「環状重合性化合物」ともいう）であることが好ましい。
【０１３７】
画像の基材との密着性を更に向上させる観点から、特定粒子に含まれ得る重合性化合物（例えば光重合性化合物）の少なくとも１種は、一分子中に、１つ以上の環状構造と、２つ以上の（メタ）アクリロイル基と、を含む重合性化合物（以下、「２官能以上の環状重合性化合物」ともいう）であることが好ましい。
２官能以上の環状重合性化合物としては、
トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、
ビスフェノールＡエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、
ビスフェノールＡプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジ（メタ）アクリレート、
エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、
アルコキシ化ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、
アルコキシ化シクロヘキサノンジメタノールジ（メタ）アクリレート、
シクロヘキサノンジメタノールジ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【０１３８】
特定粒子が重合性化合物を含む場合、この重合性化合物全体に占める２官能以上の環状重合性化合物の割合は、１０質量％〜１００質量％が好ましく、３０質量％〜１００質量％がより好ましく、４０質量％〜１００質量％が特に好ましい。
【０１３９】
また、特定粒子は、２官能以下の重合性化合物（好ましくは２官能以下の重合性モノマー。以下同じ。）と、３官能以上の重合性化合物（好ましくは３官能以上の重合性モノマー。以下同じ。）と、を含んでもよい。
特定粒子が、２官能以下の重合性化合物と３官能以上の重合性化合物とを含む場合には、２官能以下の重合性化合物が、膜の基材との密着性に寄与し、３官能以上の重合性化合物が、膜の硬度向上に寄与すると考えられる。
【０１４０】
重合性化合物の分子量としては、重量平均分子量として、好ましくは１００〜１０００００であり、より好ましくは１００〜３００００であり、更に好ましくは１００〜１００００であり、更に好ましくは１００〜４０００であり、更に好ましくは１００〜２０００であり、更に好ましくは１００〜１０００であり、更に好ましくは１００〜９００であり、更に好ましくは１００〜８００であり、特に好ましくは１５０〜７５０である。
なお、重合性化合物の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した値である。測定方法は既述のとおりである。
【０１４１】
−重合性モノマー−
特定粒子に含まれ得る重合性モノマーとしては、光の照射によって重合硬化する光重合性モノマー、及び加熱又は赤外線の照射によって重合硬化する熱重合性モノマーを挙げることができる。
重合性化合物として光重合性モノマーを含む場合、後述の光重合開始剤を含む態様が好ましい。また、重合性化合物として熱重合性モノマーを含む場合、後述の光熱変換剤、熱硬化促進剤、又は光熱変換剤及び熱硬化促進剤を含む態様が好ましい。
【０１４２】
<光重合性モノマー>
光重合性モノマーとしては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する重合性モノマー（即ち、ラジカル重合性モノマー）及びカチオン重合可能なカチオン重合性基を有する重合性モノマー（即ち、カチオン重合性モノマー）から選択できる。
【０１４３】
ラジカル重合性モノマーの例としては、アクリレート化合物、メタクリレート化合物、スチレン化合物、ビニルナフタレン化合物、Ｎ−ビニル複素環化合物、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、及び不飽和ウレタンが挙げられる。
ラジカル重合性モノマーは、エチレン性不飽和基を有する化合物が好ましい。
特定粒子がラジカル重合性モノマーを含む場合、特定粒子は、ラジカル重合性モノマーを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【０１４４】
アクリレート化合物としては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、トリデシルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、オリゴエステルアクリレート、エポキシアクリレート、イソボルニルアクリレート（ＩＢＯＡ）、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、環状トリメチロールプロパンフォルマルアクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、イソアミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシルジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルヒドロフタル酸、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ビニルエーテルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−アクリロイルオキシフタル酸、２−アクリロキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、ラクトン変性アクリレート、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、置換アクリルアミド（例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド、及びジアセトンアクリルアミド）等の単官能のアクリレート化合物；
【０１４５】
ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキシド（ＥＯ）付加物ジアクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキシド（ＰＯ）付加物ジアクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート、ヒドロキシピネオペンチルグリコールジアクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート、アルコキシ化ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート、アルコキシ化シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、ジオキサングリコールジアクリレート、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレート等の２官能のアクリレート化合物；
【０１４６】
トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート等の３官能以上のアクリレート化合物などが挙げられる。
【０１４７】
メタクリレート化合物としては、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート等の単官能のメタクリレート化合物；
【０１４８】
ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、テトラエチレングリコールジメタクリレート等の２官能のメタクリレート化合物などが挙げられる。
【０１４９】
スチレン化合物としては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン等が挙げられる。
【０１５０】
ビニルナフタレン化合物としては、１−ビニルナフタレン、メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン等が挙げられる。
【０１５１】
Ｎ−ビニル複素環化合物としては、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルコハク酸イミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等が挙げられる。
【０１５２】
その他のラジカル重合性のモノマーとしては、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート、Ｎ−ビニルホルムアミド等のＮ−ビニルアミドが挙げられる。
【０１５３】
これらのラジカル重合性モノマーの中でも、２官能以下のラジカル重合性モノマーとしては、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）、１，９−ノナンジオールジアクリレート（ＮＤＤＡ）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（ＤＤＤＡ）、３−メチルペンタジオールジアクリレート（３ＭＰＤＤＡ）、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、シクロヘキサノンジメタノールジアクリレート、アルコキシ化ヘキサンジオールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、及びポリプロピレングリコールジアクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
また、３官能以上のラジカル重合性モノマーとしては、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、プロポキシ化グリセリントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、及びプロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレートから選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【０１５４】
２官能以下のラジカル重合性モノマーと３官能以上のラジカル重合性のモノマーとの組合せとしては、２官能のアクリレート化合物と３官能のアクリレート化合物との組合せ、２官能のアクリレート化合物と５官能のアクリレート化合物との組み合わせ、単官能のアクリレート化合物と４官能のアクリレート化合物との組み合わせなどが挙げられる。
【０１５５】
ラジカル重合性モノマーとしては、
環状構造を有するモノマーが好ましく；
前述した２官能以上の環状重合性化合物の好ましい化合物群、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、イソボルニルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリアクリレート、又は、ε−カプロラクトン変性トリス−（２−アクリロキシエチル）イソシアヌレートがより好ましく；
前述した２官能以上の環状重合性化合物の好ましい化合物群、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、又は、ジシクロペンタニルアクリレートが更に好ましく；
前述した２官能以上の環状重合性化合物の好ましい化合物群が特に好ましい。
【０１５６】
上記に挙げたラジカル重合性モノマーの他にも、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９頁、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品、並びに業界で公知のラジカル重合性及び架橋性のモノマーを用いることができる。
【０１５７】
カチオン重合性モノマーの例としては、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、及びオキセタン化合物が挙げられる。
カチオン重合性モノマーとしては、少なくとも１つのオレフィン、チオエーテル、アセタール、チオキサン、チエタン、アジリジン、Ｎ複素環、Ｏ複素環、Ｓ複素環、Ｐ複素環、アルデヒド、ラクタム、又は環状エステル基を有する化合物が好ましい。
【０１５８】
カチオン重合性モノマーとしては、J. V. Crivelloらの「Advances in Polymer Science」, 62, pages 1 to 47 (1984)、Leeらの「Handbook of Epoxy Resins」, McGraw Hill Book Company, New York (1967) 、及びP. F. Bruinsらの「Epoxy Resin Technology」,(1968)に記載の化合物を用いてもよい。
【０１５９】
また、光重合性モノマーとしては、特開平７−１５９９８３号公報、特公平７−３１３９９号公報、特開平８−２２４９８２号公報、特開平１０−８６３号公報、特開平９−１３４０１１号公報、特表２００４−５１４０１４号公報等の各公報に記載の光重合性組成物に用いられる光硬化性の重合性モノマーが知られており、これらも特定粒子に含まれ得る重合性モノマーとして適用することができる。
【０１６０】
光重合性モノマーとしては、上市されている市販品を用いてもよい。
光重合性モノマーの市販品の例としては、ＡＨ−６００（２官能）、ＡＴ−６００（２官能）、ＵＡ−３０６Ｈ（６官能）、ＵＡ−３０６Ｔ（６官能）、ＵＡ−３０６Ｉ（６官能）、ＵＡ−５１０Ｈ（１０官能）、ＵＦ−８００１Ｇ（２官能）、ＤＡＵＡ−１６７（２官能）、ライトアクリレートＮＰＡ（２官能）、ライトアクリレート３ＥＧ−Ａ（２官能）（以上、共栄社化学（株））、ＳＲ３３９Ａ（ＰＥＡ、単官能）、ＳＲ５０６（ＩＢＯＡ、単官能）、ＣＤ２６２（２官能）、ＳＲ２３８（ＨＤＤＡ、２官能）、ＳＲ３４１（３ＭＰＤＤＡ、２官能）、ＳＲ５０８（２官能）、ＳＲ３０６Ｈ（２官能）、ＣＤ５６０（２官能）、ＳＲ８３３Ｓ（２官能）、ＳＲ４４４（３官能）、ＳＲ４５４（３官能）、ＳＲ４９２（３官能）、ＳＲ４９９（３官能）、ＣＤ５０１（３官能）、ＳＲ５０２（３官能）、ＳＲ９０２０（３官能）、ＣＤ９０２１（３官能）、ＳＲ９０３５（３官能）、ＳＲ４９４（４官能）、ＳＲ３９９Ｅ（５官能）（以上、サートマー社）、Ａ−ＮＯＤ−Ｎ（ＮＤＤＡ、２官能）、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ（ＤＤＤＡ、２官能）、Ａ−２００（２官能）、ＡＰＧ−４００（２官能）、Ａ−ＢＰＥ−１０（２官能）、Ａ−ＢＰＥ−２０（２官能）、Ａ−９３００（３官能）、Ａ−９３００−１ＣＬ（３官能）、Ａ−ＴＭＰＴ（３官能）、Ａ−ＴＭＭ−３Ｌ（３官能）、Ａ−ＴＭＭＴ（４官能）、ＡＤ−ＴＭＰ（４官能）（以上、新中村化学工業（株））、ＵＶ−７５１０Ｂ（３官能）（日本合成化学（株））、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０（６官能）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＥＡ−１２（６官能）（以上、日本化薬（株））等が挙げられる。
その他、重合性モノマーとしては、ＮＰＧＰＯＤＡ（ネオペンチルグリコールプロピレンオキシド付加物ジアクリレート）、ＳＲ５３１、ＳＲ２８５、ＳＲ２５６（以上、サートマー社）、Ａ−ＤＨＰ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、新中村化学工業（株））、アロニックス（登録商標）Ｍ−１５６（東亞合成（株））、Ｖ−ＣＡＰ（ＢＡＳＦ社）、ビスコート＃１９２（大阪有機化学工業（株））等の市販品を好適に用いることができる。
これらの市販品の中でも、特に環状構造を有する光重合性モノマーである、ＳＲ５０６、ＳＲ８３３Ｓ、Ａ−９３００、又はＡ−９３００−ＣＬが好ましく、ＳＲ８３３Ｓが特に好ましい。
【０１６１】
<熱重合性モノマー>
熱重合性モノマーは、加熱もしくは赤外線の照射によって重合可能な重合性モノマーの群から選択できる。熱重合性モノマーとしては、例えば、エポキシ、オキセタン、アジリジン、アゼチジン、ケトン、アルデヒド、又はブロックイソシアナート等の化合物が挙げられる。
【０１６２】
上記のうち、エポキシ化合物としては、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、３−（ビス（グリシジルオキシメチル）メトキシ）−１，２−プロパンジオール、リモネンオキシド、２−ビフェニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’、４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＳ由来のエポキシド、エポキシ化スチレン、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＦ由来のエポキシド、エピクロロヒドリン−ビスフェノールＡ由来のエポキシド、エポキシ化ノボラック、脂環式ジエポキシド等の２官能以下のエポキシ化合物；
多塩基酸のポリグリシジルエステル、ポリオールのポリグリシジルエーテル、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル、芳香族ポリオールのポリグリシジルエステル、ウレタンポリエポキシ化合物、ポリエポキシポリブタジエン等の３官能以上のエポキシ化合物などが挙げられる。
【０１６３】
オキセタン化合物としては、３−エチル−３−ヒドロキシメチル−１−オキセタン、１，４ビス［３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、３−エチル−３−フェノキシメチル−オキセタン、ビス（［１−エチル（３−オキセタニル）］メチル）エーテル、３−エチル−３−［（２−エチルヘキシルオキシ）メチル］オキセタン、３−エチル−［（トリエトキシシリルプロポキシ）メチル］オキセタン、３，３−ジメチル−２−（ｐ−メトキシフェニル）−オキセタン等が挙げられる。
【０１６４】
ブロックイソシアナート化合物としては、イソシアナート化合物をブロック化剤（活性水素含有化合物）で不活性化した化合物が挙げられる。
イソシアナート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、トルイルジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート三量体、トリメチルへキシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、水添キシリレンジイソシアナート、タケネート（登録商標；三井化学社）、デュラネート（登録商標；旭化成社）、Ｂａｙｈｙｄｕｒ（登録商標；バイエルＡＧ社）などの市販のイソシアナート、又はこれらを組み合わせた二官能以上のイソシアナートが好ましい。
【０１６５】
ブロック化剤としては、ラクタム［例えばε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタム等］、オキシム［例えばアセトオキシム、メチルエチルケトオキシム（ＭＥＫオキシム）、メチルイソブチルケトオキシム（ＭＩＢＫオキシム）、シクロヘキサノンオキシム等］、アミン［例えば脂肪族アミン（ジメチルアミン、ジイソピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ジイソブチルアミン等）、脂環式アミン（メチルヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン等）、芳香族アミン（アニリン、ジフェニルアミン等）］、脂肪族アルコール［例えばメタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノール等］、フェノールおよびアルキルフェノール［例えばフェノール、クレゾール、エチルフェノール、ｎ−プロピルフェノール、イソプロピルフェノール、ｎ−ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、キシレノール、ジイソプロピルフェノール、ジ−ｔ−ブチルフェノール等］、イミダゾール［例えばイミダゾール、２−メチルイミダゾール等］、ピラゾール［例えばピラゾール、３−メチルピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール等］、イミン［例えばエチレンイミン、ポリエチレンイミン等］、活性メチレン［例えばマロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジイソプロピル、アセチルアセトン、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等］、特開２００２−３０９２１７号公報及び特開２００８−２３９８９０号公報に記載のブロック化剤、並びにこれらの２種以上の混合物が挙げられる。中でも、ブロック化剤としては、オキシム、ラクタム、ピラゾール、活性メチレン、アミンが好ましい。
【０１６６】
ブロックイソシアナート化合物としては、上市されている市販品を用いてもよく、例えば、Ｔｒｉｘｅｎｅ（登録商標）ＢＩ７９８２、ＢＩ７６４１，ＢＩ７６４２、ＢＩ７９５０、ＢＩ７９６０、ＢＩ７９９１等（Ｂａｘｅｎｄｅｎ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ ＬＴＤ）、Ｂａｙｈｙｄｕｒ（登録商標；Ｂａｙｅｒ ＡＧ社）が好適に用いられる。また、国際公開第２０１５／１５８６５４号の段落００６４に記載の化合物群も好適に用いられる。
【０１６７】
重合性モノマーを含む特定粒子は、例えば、特定鎖状ポリマー及び重合性モノマーを含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造できる。
【０１６８】
重合性モノマーの分子量としては、重量平均分子量として、好ましくは１００〜４０００であり、より好ましくは１００〜２０００であり、更に好ましくは１００〜１０００であり、更に好ましくは１００〜９００であり、更に好ましくは１００〜８００であり、特に好ましくは１５０〜７５０である。
重合性モノマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定した値である。測定方法は既述のとおりである。
【０１６９】
（光重合開始剤）
特定粒子は、光重合開始剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
特定粒子の重合性基が光重合性基（好ましくはラジカル重合性基）である場合（特に、特定粒子が光重合性化合物（更に好ましくはラジカル重合性化合物）を含む場合）には、特定粒子は、光重合開始剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。
【０１７０】
特定粒子が光重合開始剤を含む場合には、活性エネルギー線に対する感度が高くなり、硬度により優れ、かつ、基材との密着性にもより優れた画像が得られる。
詳細には、特定粒子が光重合開始剤を含む場合、１つの特定粒子が、重合性基と光重合開始剤との両方を有する。このため、重合性基と光重合開始剤との距離が近くなるので、従来の光硬化性組成物を用いた場合と比較して、膜の硬化感度（以下、単に「感度」ともいう。）が向上する。その結果、硬度により優れ、かつ、基材との密着性にもより優れた膜が形成される。
【０１７１】
また、特定粒子が光重合開始剤を含む場合、従来、高感度ではあるが水への分散性が低い又は溶解性が低いために用いることが難しかった光重合開始剤（例えば、水への溶解度が２５℃において１．０質量％以下である光重合開始剤）を用いることができる。これにより、使用する光重合開始剤の選択の幅が広がり、ひいては、用いられる光源の選択の幅も広がる。このため、従来よりも硬化感度が向上し得る。
上述の、高感度ではあるが水への分散性が低い又は溶解性が低いために用いることが難しかった光重合開始剤として、具体的には、後述のカルボニル化合物及びアシルホスフィンオキシド化合物が挙げられ、アシルホスフィンオキシド化合物が好ましい。
このように、本開示のインクは、水に対する溶解性が低い物質を特定粒子に含ませることにより、水系の組成物である本開示のインク中に含有させることができる。このことも本開示のインクの利点の一つである。
【０１７２】
また、特定粒子が光重合開始剤を含む態様のインクは、従来の光硬化性組成物と比較して、保存安定性にも優れる。この理由は、光重合開始剤が特定粒子に含まれていることにより、光重合開始剤の凝集又は沈降が抑制されるためと考えられる。
【０１７３】
特定粒子に含まれ得る光重合開始剤としては、公知の光重合開始剤を適宜選択して使用することができる。
光重合開始剤は、光（即ち、活性エネルギー線）を吸収して重合開始種であるラジカルを生成する化合物である。
【０１７４】
光重合開始剤としては公知の化合物を使用できるが、好ましい光重合開始剤として、（ａ）芳香族ケトン類等のカルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、（ｃ）芳香族オニウム塩化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）チオ化合物、（ｆ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｇ）ケトオキシムエステル化合物、（ｈ）ボレート化合物、（ｉ）アジニウム化合物、（ｊ）メタロセン化合物、（ｋ）活性エステル化合物、（ｌ）炭素ハロゲン結合を有する化合物、（ｍ）アルキルアミン化合物等が挙げられる。
【０１７５】
これらの光重合開始剤は、上記（ａ）〜（ｍ）の化合物を１種単独もしくは２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１７６】
（ａ）カルボニル化合物、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物、及び、（ｅ）チオ化合物の好ましい例としては、”ＲＡＤＩＡＴＩＯＮ  ＣＵＲＩＮＧ  ＩＮ  ＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＣＩＥＮＣＥ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ”，Ｊ．Ｐ．ＦＯＵＡＳＳＩＥＲ，Ｊ．Ｆ．ＲＡＢＥＫ（１９９３）、ｐｐ．７７〜１１７に記載のベンゾフェノン骨格又はチオキサントン骨格を有する化合物等が挙げられる。
より好ましい例としては、特公昭４７−６４１６号公報記載のα−チオベンゾフェノン化合物、特公昭４７−３９８１号公報記載のベンゾインエーテル化合物、特公昭４７−２２３２６号公報記載のα−置換ベンゾイン化合物、特公昭４７−２３６６４号公報記載のベンゾイン誘導体、特開昭５７−３０７０４号公報記載のアロイルホスホン酸エステル、特公昭６０−２６４８３号公報記載のジアルコキシベンゾフェノン、特公昭６０−２６４０３号公報、特開昭６２−８１３４５号公報記載のベンゾインエーテル類、特公平１−３４２４２号公報、米国特許第４，３１８，７９１号パンフレット、ヨーロッパ特許０２８４５６１Ａ１号公報に記載のα−アミノベンゾフェノン類、特開平２−２１１４５２号公報記載のｐ−ジ（ジメチルアミノベンゾイル）ベンゼン、特開昭６１−１９４０６２号公報記載のチオ置換芳香族ケトン、特公平２−９５９７号公報記載のアシルホスフィンスルフィド、特公平２−９５９６号公報記載のアシルホスフィン、特公昭６３−６１９５０号公報記載のチオキサントン類、特公昭５９−４２８６４号公報記載のクマリン類等を挙げることができる。
また、特開２００８−１０５３７９号公報又は特開２００９−１１４２９０号公報に記載の重合開始剤も好ましい。
【０１７７】
光重合開始剤の市販品の例としては、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４、３６９、５００、６５１、８１９、９０７、１０００、１３００、１７００、１８７０、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）１１７３、２９５９、４２６５、ＩＴＸ、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯ〔以上、全てＢＡＳＦ社製〕、ＥＳＡＣＵＲＥ（登録商標）ＫＴＯ３７、ＫＴＯ４６、ＫＩＰ１５０、ＥＤＢ〔以上、全てＬａｍｂｅｒｔｉ社製〕、Ｈ−Ｎｕ（登録商標）４７０、４７０Ｘ〔以上、全てＳｐｅｃｔｒａ  Ｇｒｏｕｐ  Ｌｉｍｉｔｅｄ社製〕、Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ、９２１０〔以上、全てＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂ．Ｖ．社〕、ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ７００５、７０１０、７０４０〔以上、ＬＡＭＢＳＯＮ社製〕等が挙げられる。
【０１７８】
これらの光重合開始剤の中でも、（ａ）カルボニル化合物又は（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物がより好ましく、具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９）、２−（ジメチルアミン）−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジル−１−ブタノン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）３６９）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）９０７）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（例えば、ＢＡＳＦ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド（例えば、ＤＡＲＯＣＵＲ（登録商標）ＴＰＯ、ＬＵＣＩＲＩＮ（登録商標）ＴＰＯ（いずれもＢＡＳＦ社製））などが挙げられる。
これらの中でも、感度向上の観点及びＬＥＤ光への適合性の観点等から、内包光重合開始剤としては、（ｂ）アシルホスフィンオキシド化合物が好ましく、モノアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド）、又は、ビスアシルホスフィンオキシド化合物（特に好ましくは、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシド）がより好ましい。
ＬＥＤ光の波長としては、３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、又は４０５ｎｍが好ましい。
【０１７９】
また、マイグレーション抑制の観点からみると、光重合開始剤としては、高分子型光重合開始剤も好ましい。
高分子型光重合開始剤としては、前述の、Ｏｍｎｉｐｏｌ  ＴＸ、９２１０；ＳＰＥＥＤＣＵＲＥ７００５、７０１０、７０４０；が挙げられる。
【０１８０】
光重合開始剤を含む特定粒子は、例えば、特定鎖状ポリマー及び光重合開始剤を含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。
【０１８１】
光重合開始剤の含有量は、特定粒子の固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％が好ましく、より好ましくは０．５質量％〜２０質量％、さらに好ましくは１質量％〜１５質量％である。
【０１８２】
（増感剤）
特定粒子は、増感剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
特定粒子が光重合開始剤の少なくとも１種を含む場合には、特定粒子は、増感剤の少なくとも１種を含むことが好ましい。
特定粒子が増感剤を含有すると、活性エネルギー線照射による光重合開始剤の分解がより促進され得る。
増感剤は、特定の活性エネルギー線を吸収して電子励起状態となる物質である。電子励起状態となった増感剤は、光重合開始剤と接触して、電子移動、エネルギー移動、発熱等の作用を生じる。これにより、光重合開始剤の化学変化、即ち、分解、ラジカル、酸又は塩基の生成等が促進される。
【０１８３】
増感剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、アントラキノン、３−アシルクマリン誘導体、ターフェニル、スチリルケトン、３−（アロイルメチレン）チアゾリン、ショウノウキノン、エオシン、ローダミン、エリスロシン等が挙げられる。
また、増感剤としては、特開２０１０−２４２７６号公報に記載の一般式（ｉ）で表される化合物や、特開平６−１０７７１８号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される化合物も、好適に使用できる。
上記の中でも、増感剤としては、ＬＥＤ光への適合性及び光重合開始剤との反応性の観点から、チオキサントン、イソプロピルチオキサントン、及びベンゾフェノンから選ばれる少なくとも１種が好ましく、チオキサントン及びイソプロピルチオキサントンから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、イソプロピルチオキサントンが更に好ましい。
特定粒子が増感剤を含む場合、増感剤を１種単独で含んでもよいし、２種以上を含んでいてもよい。
【０１８４】
特定粒子が増感剤を含む場合、増感剤の含有量は、特定粒子の固形分量に対し、０．１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．２質量％〜１５質量％であることがより好ましく、０．３質量％〜１０質量％であることが更に好ましい。
【０１８５】
光重合開始剤及び増感剤を含む特定粒子は、例えば、特定鎖状ポリマー、光重合開始剤及び増感剤を含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。
【０１８６】
（光熱変換剤）
特定粒子が重合性化合物として熱重合性化合物（好ましくは熱重合性モノマー）を含む場合、特定粒子は、光熱変換剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
光熱変換剤は、赤外線等を吸収して発熱し、熱重合性化合物を重合硬化させる化合物である。光熱変換剤としては、公知の化合物を用いることができる。
【０１８７】
光熱変換剤としては、赤外線吸収剤が好ましい。赤外線吸収剤としては、例えば、ポリメチルインドリウム、インドシアニングリーン、ポリメチン色素、クロコニウム色素、シアニン色素、メロシアニン色素、スクワリリウム色素、カルコゲノピリロアリリデン色素、金属チオレート錯体色素、ビス（カルコゲノピリロ）ポリメチン色素、オキシインドリジン色素、ビスアミノアリルポリメチン色素、インドリジン色素、ピリリウム色素、キノイド色素、キノン色素、フタロシアニン色素、ナフタロシアニン色素、アゾ色素、アゾメチン色素、カーボンブラック等が挙げられる。
【０１８８】
光熱変換剤を含む特定粒子は、例えば、特定鎖状ポリマー及び光熱変換剤を含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。
【０１８９】
光熱変換剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
光熱変換剤の含有量は、特定粒子の固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であることがより好ましく、１質量％〜１５質量％であることが更に好ましい。
【０１９０】
（熱硬化促進剤）
特定粒子が重合性化合物として熱重合性化合物（好ましくは熱重合性モノマー）を含む場合、特定粒子は、熱硬化促進剤の少なくとも１種を含んでいてもよい。
熱硬化促進剤は、熱重合性化合物（好ましくは熱重合性モノマー）の熱硬化反応を触媒的に促進する化合物である。
【０１９１】
熱硬化促進剤としては、公知の化合物を使用することができる。熱硬化促進剤としては、酸もしくは塩基、又は加熱により酸もしくは塩基を発生させる化合物が好ましく、例えば、カルボン酸、スルホン酸、リン酸、脂肪族アルコール、フェノール、脂肪族アミン、芳香族アミン、イミダゾール（例えば、フェニルイミダゾール、２−メチルイミダゾール）、ピラゾール等が挙げられる。
【０１９２】
熱硬化促進剤を含む特定粒子は、例えば、特定鎖状ポリマー及び熱硬化促進剤を含む油相成分と、水相成分と、を混合した混合物を乳化させることによって製造することができる。
【０１９３】
熱硬化促進剤は、一種単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
熱硬化促進剤の含有量は、特定粒子の固形分量に対して、０．１質量％〜２５質量％であることが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であることがより好ましく、１質量％〜１５質量％であることが更に好ましい。
【０１９４】
本開示のインクにおいて、特定粒子の固形分量は、インクの固形分量に対して５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましく、７０質量％以上であることが更に好ましく、８０質量％以上であることが更に好ましく、８５質量％以上であることが更に好ましい。
これにより、分散安定性がより向上し、かつ、画像と基材との密着性がより向上する。
【０１９５】
本開示のインクにおいて、特定粒子の固形分量は、インクの全量に対して、１質量％〜５０質量％であることが好ましく、３質量％〜４０質量％であることがより好ましく、５質量％〜３０質量％であることが更に好ましい。
特定粒子の固形分量がインクの全量に対して１質量％以上であると、画像と基材との密着性がより向上する。
また、特定粒子の固形分量がインクの全量に対して５０質量％以下であると、インクの分散安定性がより向上する。
【０１９６】
特定粒子の体積平均分散粒子径は特に制限はないが、分散安定性の観点から、０．０１μｍ〜１０．０μｍであることが好ましく、０．０１μｍ〜５μｍであることがより好ましく、０．０５μｍ〜１μｍであることが更に好ましく、０．０５μｍ〜０．５μｍが更に好ましく、０．０５μｍ〜０．３μｍが更に好ましい。
本明細書中において、「体積平均分散粒子径」は、光散乱法によって測定された値を指す。光散乱法による特定粒子の体積平均分散粒子径の測定は、例えば、ＬＡ−９６０（（株）堀場製作所）を用いて行う。
【０１９７】
＜水＞
本開示のインクは、水を含有する。
水は、特定粒子（分散質）に対する分散媒である。
本開示のインク中の水の含有量には特に制限はないが、水の含有量は、インクの全量に対し、好ましくは１０質量％〜９９質量％であり、より好ましくは２０質量％〜９５質量％であり、さらに好ましくは３０質量％〜９０質量％であり、特に好ましくは５０質量％〜９０質量％である。
【０１９８】
＜色材＞
本開示のインクは、色材を少なくとも１種含有するインク（いわゆる「着色インク」）であってもよいし、色材を含有しないインク（いわゆる「クリアインク」）であってもよい。
インクが色材を含有する場合、色材は、特定粒子の外部に含有されること（即ち、特定粒子が色材を含まないこと）が好ましい。
色材としては、特に制限はなく、顔料、水溶性染料、分散染料等の公知の色材から任意に選択して使用することができる。この中でも、耐候性に優れ、色再現性に富む点から、顔料を含むことがより好ましい。
【０１９９】
顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の有機顔料及び無機顔料などが挙げられ、また、染料で染色した樹脂粒子、市販の顔料分散体や表面処理された顔料（例えば、顔料を分散媒として水、液状化合物や不溶性の樹脂等に分散させたもの、及び、樹脂や顔料誘導体等で顔料表面を処理したもの等）も挙げられる。
有機顔料及び無機顔料としては、例えば、黄色顔料、赤色顔料、マゼンタ顔料、青色顔料、シアン顔料、緑色顔料、橙色顔料、紫色顔料、褐色顔料、黒色顔料、白色顔料等が挙げられる。
【０２００】
色材として顔料を用いる場合には、必要に応じて顔料分散剤を用いてもよい。
また、色材として顔料を用いる場合には、顔料として、顔料粒子表面に親水性基を有する自己分散顔料を用いてもよい。
色材及び顔料分散剤については、特開２０１４−０４０５２９号公報の段落０１８０〜０２００、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落０１２２〜０１２９を適宜参照することができる。
【０２０１】
本開示のインクが色材を含有する場合、色材の含有量は、インク全量に対し、０．１質量％〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜１０質量％がより好ましく、０．５質量％〜５質量％が特に好ましい。
【０２０２】
＜その他の成分＞
本開示のインクは、必要に応じて、上記で説明した以外のその他の成分を含有していてもよい。
その他の成分は、特定粒子に含まれていてもよいし、特定粒子に含まれていなくてもよい。
【０２０３】
（有機溶剤）
本開示のインクは、有機溶剤を含有していてもよい。
本開示のインクが有機溶剤を含有すると、画像と基材との密着性がより向上し得る。
本開示のインクが有機溶剤を含有する場合、有機溶剤の含有量は、インクの全量に対して、０．１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜５質量％であることがより好ましい。
有機溶剤の具体例は、以下のとおりである。
・アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、
・多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール、２−メチルプロパンジオール等）、
・多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、
・アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、
・アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、
・複素環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ−ブチロラクトン等）、
・スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、
・スルホン類（例えば、スルホラン等）、
・その他（尿素、アセトニトリル、アセトン等）
【０２０４】
（界面活性剤）
本開示のインクは、界面活性剤を少なくとも１種含有していてもよい。
本開示のインクが界面活性剤を含有すると、インクの基材への濡れ性が向上する。
界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等が挙げられる。
これらの中でも、界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、及びアルキルベンゼンスルホン酸塩から選ばれる少なくとも１種の界面活性剤が好ましく、アルキル硫酸塩が特に好ましい。
界面活性剤としては、特定粒子の分散性の観点から、アルキル鎖長が８〜１８のアルキル硫酸塩であることが好ましく、ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ、アルキル鎖長：１２）及びセチル硫酸ナトリウム（ＳＣＳ、アルキル鎖長：１６）から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
【０２０５】
また、上述の界面活性剤以外のその他の界面活性剤として、特開昭６２−１７３４６３号及び同６２−１８３４５７号の各公報に記載されたものも挙げられる。例えば、その他の界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル類、アセチレングリコール類、ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレンブロックコポリマー類、シロキサン類等のノニオン性界面活性剤が挙げられる。
また、界面活性剤として、有機フルオロ化合物も挙げられる。
有機フルオロ化合物は、疎水性であることが好ましい。有機フルオロ化合物としては、フッ素系界面活性剤、オイル状フッ素系化合物（例えば、フッ素油）、及び固体状フッ素化合物樹脂（例えば、四フッ化エチレン樹脂）が含まれ、特公昭５７−９０５３号（第８欄〜第１７欄）、及び特開昭６２−１３５８２６号の各公報に記載されたものが挙げられる。
【０２０６】
なお、本開示のインクは、分散安定性に優れた特定粒子を含有するため、界面活性剤（例えばアニオン性界面活性剤）を実質的に含有しないこともできる。
ここで、「実質的に含有しない」とは、インクの全量に対し、含有量が１質量％未満（好ましくは０．１質量％未満）であることを指す。
インクがアニオン性界面活性剤を実質的に含有しない態様は、インクの起泡を抑制できるという利点、画像の耐水性を向上できるという利点、画像形成後にブリードアウトによる白化を抑制できるという利点、等を有する。また、特に、インクの調製に、アニオン性分散性基を有する顔料分散物を用いる場合には、アニオン性界面活性剤により系中のイオン濃度が上昇し、アニオン性顔料分散剤の電離度が低下して、顔料の分散性が低下することを抑制できるという利点も有する。
【０２０７】
（重合禁止剤）
本開示のインクは、重合禁止剤を含有していてもよい。
本開示のインクが重合禁止剤を含有すると、インクの保存安定性がより向上し得る。
重合禁止剤としては、ｐ−メトキシフェノール、キノン類（例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、メトキシベンゾキノン等）、フェノチアジン、カテコール類、アルキルフェノール類（例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）等）、アルキルビスフェノール類、ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジメチルジチオカルバミン酸銅、ジブチルジチオカルバミン酸銅、サリチル酸銅、チオジプロピオン酸エステル類、メルカプトベンズイミダゾール、ホスファイト類、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯ）、２，２，６，６−テトラメチル−４−ヒドロキシピペリジン−１−オキシル（ＴＥＭＰＯＬ）、クペロンＡｌ、トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩などが挙げられる。
これらの中でも、ｐ−メトキシフェノール、カテコール類、キノン類、アルキルフェノール類、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、及びトリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ＢＨＴ、ＴＥＭＰＯ、ＴＥＭＰＯＬ、クペロンＡｌ、及びトリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミン）アルミニウム塩から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０２０８】
（紫外線吸収剤）
本開示のインクは、紫外線吸収剤を含有していてもよい。
本開示のインクが紫外線吸収剤を含有すると、画像の耐候性等がより向上し得る。
紫外線吸収剤としては、公知の紫外線吸収剤、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ベンズオキサゾール系化合物等が挙げられる。
【０２０９】
また、本開示のインクは、画像の硬度、画像と基材との密着性、及びインクの吐出性制の御の観点から、必要に応じ、特定粒子の外部に、重合性化合物、光重合開始剤、樹脂等を含有していてもよい。
これらの成分は、水溶性又は水分散性を有することが好ましい。
ここで、「水溶性」とは、１０５℃で２時間乾燥させた場合に、２５℃の蒸留水１００ｇ対する溶解量が１ｇを超える性質を指す。
また、「水分散性」とは、水不溶性であって、かつ、水中に分散される性質を指す。ここで、「水不溶性」とは、１０５℃で２時間乾燥させた場合に、２５℃の蒸留水１００ｇに対する溶解量が１ｇ以下である性質を指す。
また、「インクが特定粒子の外部に重合性化合物を含有している」とは、インクが、特定粒子に含まれない重合性化合物を含有していることを意味する。光重合開始剤、水溶性樹脂、水分散性樹脂等を特定粒子の外部に含有している場合も同様である。
【０２１０】
特定粒子の外部に含有され得る重合性化合物としては、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落０１４８〜０１５６に記載された重合性化合物が挙げられる。
特定粒子の外部に含有され得る重合性化合物としては、エチレン性不飽和基を有する化合物、アクリロニトリル、スチレン、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
これらの中でも、特定粒子の外部に含有され得る重合性化合物としては、エチレン性不飽和基を有する化合物が好ましく、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が特に好ましい。
【０２１１】
水溶性又は水分散性の観点から、特定粒子の外部に含有され得る重合性化合物としては、アミド構造、ポリエチレングリコール構造、ポリプロピレングリコール構造、カルボキシル基、及びカルボキシ基の塩からなる群から選択される少なくとも１種を有する化合物が好ましい。
【０２１２】
水溶性又は水分散性の観点から、特定粒子の外部に含有され得る重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、モルホリンアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−［トリス（３−アクリロイルアミノプロピルオキシメチレン）メチル］アクリルアミド、ジエチレングリコールビス（３−アクリロイルアミノプロイル）エーテル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、下記一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物、及びエトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、サートマー社製のＳＲ９０３５）から選ばれる少なくとも１種が好ましく、（メタ）アクリル酸、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセリンモノメタクリレート、Ｎ−［トリス（３−アクリロイルアミノプロピルオキシメチレン）メチル］アクリルアミド、ジエチレングリコールビス（３−アクリロイルアミノプロイル）エーテル、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、下記一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物、及びエトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、サートマー社製のＳＲ９０３５）から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【０２１３】
【化１９】
0006584677.tif 000020
【０２１４】
一般式（ａ）中、複数のＲ１はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アリール基又は複素環基を表し、複数のＲ２はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ１はそれぞれ独立に、単結合又は２価の連結基を表す。
一般式（ｂ）中、複数のＲ３はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ２はそれぞれ独立に、炭素原子数１〜８のアルキレン基を表し、複数のｋ及びｐはそれぞれ独立に、０又は１を表し、複数のｍはそれぞれ独立に、０〜８の整数を表し、但し、ｋ及びｐの少なくとも１つは１である。
一般式（ｃ）中、複数のＲ４はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のｎはそれぞれ独立に、１〜８の整数を表し、ｌは０又は１の整数を表す。
一般式（ｄ）中、Ｚ１はポリオールのヒドロキシル基から水素原子をｑ個除いた残基を表し、ｑは３〜６の整数を表し、複数のＲ５はそれぞれ独立に、水素原子又はメチル基を表し、複数のＬ３はそれぞれ独立に炭素原子数１〜８のアルキレン基を表す。
【０２１５】
一般式（ａ）〜一般式（ｄ）で表される化合物の具体例としては、下記ＡＭ−１〜ＡＭ−４で表される化合物が挙げられる。
【０２１６】
【化２０】
0006584677.tif 000021
【０２１７】
上記のＡＭ−１〜ＡＭ−４は、特許第５５９１８５８号に記載の方法により合成することができる。
【０２１８】
特定樹脂の外部に含有され得る、光重合開始剤及び樹脂については、国際公開第２０１６／０５２０５３号の段落０１３９〜０１４７及び０１５７を適宜参照することができる。
【０２１９】
＜インクの好ましい物性＞
本開示のインクは、インクを２５℃〜５０℃とした場合に、粘度が、３ｍＰａ・ｓ〜１５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜１３ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。特に、本開示のインクは、インクを２５℃とした場合における粘度が、５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。インクの粘度が上記の範囲であると、より高い吐出性を実現できる。
なお、インクの粘度は、粘度計（ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２、東機産業（株））を用いて測定される値である。
【０２２０】
＜インクの好ましい製造方法（製法Ａ）＞
本開示のインクを製造する方法には特に制限はないが、以下に示す、製法Ａが好適である。
即ち、本開示のインクの好適な製造方法（以下、「本開示の製造方法」ともいう）は、有機溶媒及び特定鎖状ポリマーを含む油相成分と、水を含む水相成分と、を混合し、乳化させることにより、特定粒子を形成する工程を有する。
【０２２１】
上記油相成分としては、
重合性基を有する特定鎖状ポリマー及び有機溶媒を含む油相成分、又は、
重合性基を有しない特定鎖状ポリマー、有機溶媒、及び重合性化合物を含む油相成分
を用いる。
重合性基を有する特定鎖状ポリマー及び有機溶媒を含む油相成分は、重合性化合物を含んでもよいし、重合性化合物を含まなくてもよい。
【０２２２】
上記油相成分としては、
光重合性基を有する特定鎖状ポリマー、有機溶媒、及び光重合開始剤（及び、必要に応じ光重合性化合物）を含む油相成分、
重合性基を有しない特定鎖状ポリマー、有機溶媒、光重合性化合物、及び光重合開始剤を含む油相成分、
熱重合性基を有する特定鎖状ポリマー及び有機溶媒（及び、必要に応じ熱硬化促進剤）を含む油相成分、又は、
重合性基を有しない特定鎖状ポリマー、有機溶媒、熱重合性化合物（及び、必要に応じ熱硬化促進剤）を含む油相成分
を用いることが好ましい。
【０２２３】
特定粒子を形成する工程では、上述した油相成分と水相成分とを混合し、得られた混合物を乳化させることにより、特定粒子が形成される。形成された特定粒子は、製造されるインクにおいて分散質として機能する。
水相成分中の水は、製造されるインクにおける分散媒として機能する。
【０２２４】
油相成分に含まれる有機溶媒としては、例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン等が挙げられる。
有機溶媒は、特定粒子の形成過程において、また、特定粒子の形成後において、その少なくとも一部が除去されることが好ましい。
【０２２５】
油相成分は、「インク」の項中で説明した各成分を含むことができる。
油相成分に含まれる各成分の好ましい態様は、「インク」の項において説明したとおりである。
油相成分に含まれる各成分は、単に混合すればよく、全ての成分を一度に混合してもよいし、各成分をいくつかに分けて混合してもよい。
【０２２６】
水相成分は、水を含むこと以外には特に制限はなく、水のみであってもよい。
【０２２７】
また、油相成分及び水相成分の少なくとも一方は、中和されていないアニオン性基（カルボキシ基、スルホ基、リン酸基、ホスホン酸基、硫酸基、等）に対する中和剤として、塩基性化合物を含有してもよい。これにより、特定粒子の形成過程において、中和されたアニオン性基（即ち、塩の形態であるアニオン性基；例えば、カルボキシ基の塩、スルホ基の塩、リン酸基の塩、ホスホン酸基の塩、硫酸基の塩、等）を形成できる。
上記塩基性化合物（中和剤）を用いる場合、上記塩基性化合物（中和剤）は、少なくとも水相成分に含有させることが好ましい。
塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基、トリエチルアミン等の有機塩基などが挙げられる。これらの中でも、塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等の無機塩基が好ましい。
また、塩の形態であるアニオン性基における塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩；トリエチルアミン塩等の有機アミン塩；等が挙げられる。これらの中でも、塩の形態であるアニオン性基における塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましい。
【０２２８】
本開示の製造方法における、油相成分及び水相成分から有機溶媒及び水を除いた全量が、製造されるインクにおける、特定粒子の固形分量に対応する。
本開示の製造方法に用いられ得る各成分の使用量の好ましい範囲については、既述の「インク」の項を参照できる。この参照の際、既述の「インク」の項における、「含有量」及び「特定粒子の固形分量」は、それぞれ、「使用量」及び「油相成分及び水相成分から有機溶媒及び水を除いた全量」と読み替える。
【０２２９】
特定粒子を形成する工程において、油相成分と水相成分との混合の方法には特に限定はないが、例えば、攪拌による混合が挙げられる。
【０２３０】
特定粒子を形成する工程において、乳化の方法には特に限定はないが、例えば、ホモジナイザー等の乳化装置（例えば、分散機等）による乳化が挙げられる。
乳化における分散機の回転数は、例えば、５０００ｒｐｍ〜２００００ｒｐｍであり、好ましくは１００００ｒｐｍ〜１５０００ｒｐｍである。
乳化における回転時間は、例えば、１分間〜１２０分間であり、好ましくは３分間〜６０分間であり、より好ましくは３分間〜３０分間であり、更に好ましくは５分間〜１５分間である。
【０２３１】
特定粒子を形成する工程における乳化は、加熱下で行ってもよい。
乳化を加熱下で行うことにより、特定粒子をより効率よく形成できる。
また、乳化を加熱下で行うことにより、油相成分中の有機溶媒の少なくとも一部を、混合物中から除去し易い。
乳化を加熱下で行う場合の加熱温度としては、３５℃〜７０℃が好ましく、４０℃〜６０℃がより好ましい。
【０２３２】
また、特定粒子を形成する工程は、混合物を（例えば３５℃未満の温度で）乳化させる乳化段階と、乳化段階によって得られた乳化物を（例えば３５℃以上の温度で）加熱する加熱段階と、を含んでいてもよい。
乳化段階と加熱段階とを含む態様では、特に加熱段階において、特定粒子をより効率よく形成できる。
また、乳化段階と加熱段階とを含む態様では、特に加熱段階において、油相成分中の有機溶媒の少なくとも一部を、混合物中から除去し易い。
加熱段階における加熱温度としては、３５℃〜７０℃が好ましく、４０℃〜６０℃がより好ましい。
加熱段階における加熱時間は、６時間〜５０時間が好ましく、１２時間〜４０時間がより好ましく、１５時間〜３５時間が更に好ましい。
【０２３３】
また、本開示の製造方法は、必要に応じて、特定粒子を形成する工程以外のその他の工程を有していてもよい。
その他の工程としては、特定粒子を形成する工程後において、その他の成分（顔料等）を添加する工程が挙げられる。
添加されるその他の成分（顔料等）については、インクに含有され得るその他の成分として既に説明したとおりである。
【０２３４】
〔画像形成方法〕
本開示の画像形成方法は、上述した本開示のインクを、インクジェット法によって基材上に付与する工程（以下、「付与工程」ともいう）と、
基材上に付与されたインクジェットインク組成物を硬化させる工程（以下、「硬化工程」ともいう）と、
を含む。
【０２３５】
本開示の画像形成方法は、必要に応じその他の工程を有していてもよい。
本開示の画像形成方法によれば、基材上に、この基材との密着性に優れた画像が形成される。この画像は、硬度にも優れる。
【０２３６】
（付与工程）
付与工程は、本開示のインクを、インクジェット法によって基材上に付与する工程である。基材としては、前述したプラスチック基材を用いることができる。
【０２３７】
インクジェット法によるインクの付与は、公知のインクジェット記録装置を用いて行うことができる。
インクジェット記録装置としては特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。
インクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、加熱手段を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本開示のインクを含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッドからなる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１ｐｌ〜１００ｐｌ、より好ましくは８ｐｌ〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）×３２０ｄｐｉ〜４０００ｄｐｉ×４０００ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）、より好ましくは４００ｄｐｉ×４００ｄｐｉ〜１６００ｄｐｉ×１６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ（１ｉｎｃｈ）当たりのドット数を表す。
【０２３８】
（硬化工程）
硬化工程は、基材上に付与されたインクを硬化させる硬化工程である。
この硬化工程により、特定粒子の架橋反応（即ち、重合反応）が進行するので、画像と基材との密着性及び画像の硬度を向上させることができる。
硬化工程としては、インクが光重合性化合物（及び、好ましくは光重合開始剤）を含む場合には、活性エネルギー線（光）を照射することによりインクを硬化させる硬化工程（以下、硬化工程Ａ）が好ましく、インクが熱重合性化合物を含む場合には、加熱又は赤外線の照射を施すことによりインクを硬化させる硬化工程（以下、硬化工程Ｂ）が好ましい。
【０２３９】
−硬化工程Ａ−
硬化工程Ａは、基材上に付与されたインクに、活性エネルギー線を照射することによりインクを硬化させる工程である。
硬化工程Ａでは、基材上に付与されたインクに活性エネルギー線を照射することで、インク中の特定粒子の光架橋反応（即ち、光重合反応）が進行するので、画像と基材との密着性及び画像の硬度を向上させることができる。
【０２４０】
硬化工程Ａで用いることができる活性エネルギー線としては、紫外線（ＵＶ光）、可視光線、電子線等を挙げられ、これらの中でも、ＵＶ光が好ましい。
【０２４１】
活性エネルギー線（光）のピーク波長は、２００ｎｍ〜４０５ｎｍであることが好ましく、２２０ｎｍ〜３９０ｎｍであることがより好ましく、２２０ｎｍ〜３８５ｎｍであることが更に好ましい。
また、２００ｎｍ〜３１０ｎｍであることも好ましく、２００ｎｍ〜２８０ｎｍであることも好ましい。
【０２４２】
活性エネルギー線（光）が照射される際の露光面照度は、例えば１０ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは２０ｍＷ／ｃｍ２〜１０００ｍＷ／ｃｍ２である。
【０２４３】
活性エネルギー線（光）を発生させるための源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ蛍光灯、ガスレーザー、固体レーザー等が広く知られている。
また、上記で例示された光源の、半導体紫外発光デバイスへの置き換えは、産業的にも環境的にも非常に有用である。
半導体紫外発光デバイスの中でも、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）及びＬＤ（Laser Diode）は、小型、高寿命、高効率、及び低コストであり、光源として期待されている。
光源としては、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ＬＥＤ、又は青紫レーザーが好ましい。
これらの中でも、増感剤と光重合開始剤とを併用する場合は、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な超高圧水銀ランプ、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ、若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な高圧水銀ランプ、又は、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤがより好ましく、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤが最も好ましい。
【０２４４】
硬化工程Ａおいて、基材上に付与されたインクに対する活性エネルギー線の照射時間は、例えば０．０１秒間〜１２０秒間であり、好ましくは０．１秒間〜９０秒間である。
照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている照射条件及び照射方法を同様に適用することができる。
活性エネルギー線の照射方式として、具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニット及び光源を走査する方式、又は、駆動を伴わない別光源によって活性エネルギー線の照射を行う方式が好ましい。
活性エネルギー線の照射は、インクを着弾して加熱乾燥を行った後、一定時間（例えば０．０１秒間〜１２０秒間、好ましくは０．０１秒間〜６０秒間）をおいて行うことが好ましい。
【０２４５】
−硬化工程Ｂ−
硬化工程Ｂは、基材上に付与されたインクに、加熱又は赤外線の照射を施すことによりインクを硬化させる工程である。
硬化工程Ｂでは、基材上に付与されたインクに加熱又は赤外線の照射を行って加熱硬化させることで、インク中の特定粒子の熱架橋反応（即ち、熱重合反応）が進行するので、画像と基材との密着性及び画像の硬度を向上させることができる。
【０２４６】
加熱を行う加熱手段としては、特に限定されるものではなく、例えば、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、赤外線ＬＥＤ、赤外線ヒーター、熱オーブン、ヒート版、赤外線レーザー、赤外線ドライヤー等が挙げられる。中でも、インクを効率的に加熱硬化可能な点で、波長０．８μｍ〜１．５μｍ又は２．０μｍ〜３．５μｍに極大吸収波長を有する、近赤外線〜遠赤外線に発光波長を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）、近赤外線〜遠赤外線を放射するヒーター、近赤外線〜遠赤外線に発振波長を有するレーザー、又は近赤外線〜遠赤外線を放射するドライヤーが好ましい。
【０２４７】
加熱時における加熱温度は、４０℃以上が好ましく、４０℃〜２００℃がより好ましく、１００℃〜１８０℃が更に好ましい。加熱温度は、基材上のインク組成物の温度を指し、赤外線サーモグラフィ装置Ｈ２６４０（日本アビオニクス株式会社製）を用いたサーモグラフで測定することができる。
加熱時間は、加熱温度、インクの組成、及び印刷速度等を加味し、適宜設定することができる。
また、基材上に付与されたインクの加熱硬化を担う硬化工程Ｂは、後述する加熱乾燥工程を兼ねていてもよい。
【０２４８】
（加熱乾燥工程）
画像形成方法は、必要により、付与工程後であって硬化工程前に、更に加熱乾燥工程を有していてもよい。
加熱乾燥工程において、基材上に吐出されたインクは、加熱手段により、水及び必要に応じて併用される有機溶剤が蒸発されることにより画像が定着されることが好ましい。
加熱手段としては、水及び必要に応じて併用される有機溶剤を乾燥させることができればよい。加熱手段は特に限定されないが、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、熱オーブン、ヒート版加熱などが挙げられる。
加熱温度は、４０℃以上が好ましく、４０℃〜１５０℃程度がより好ましく、４０℃〜８０℃程度が更に好ましい。
なお、加熱時間は、インクの組成及び印刷速度を加味して適宜設定できる。
【０２４９】
加熱により定着されたインクは、必要に応じ、硬化工程Ａにおいて活性エネルギー線を照射して、さらに光定着される。既述のごとく、硬化工程Ａにおいては、ＵＶ光による定着をすることが好ましい。
【実施例】
【０２５０】
以下、本開示を実施例により具体的に説明するが、本開示は以下の実施例に限定されるものではない。以下において、「部」は、特に断りが無い限り、質量部を表す。【０２５１】
〔特定鎖状ポリマー及び比較ポリマーの合成〕
特定鎖状ポリマーとしてポリマーＰ１〜Ｐ５４を合成し、比較ポリマーとしてポリマーＲ１及びＲ２を合成した（後述の表４、表５、及び表８参照）。
これらのポリマーの合成では、以下に示す、単位（１）形成用化合物、単位（２）形成用化合物、親水性基導入用化合物、重合性基導入用化合物、及びその他の化合物を用いた。以下、これらの化合物の各々を、鎖状ポリマー形成用化合物と称することがある。
単位（１）形成用化合物は、いずれもイソシアネート化合物（以下、「ＮＣＯ」ともいう）である。
単位（２）形成用化合物は、ａ−５を除き、ジオール化合物である。ａ−５は、ジアミン化合物である。
その他の化合物は、ポリマーＰ４９、Ｐ５０、Ｐ５３、Ｐ５４、Ｒ１、及びＲ２の合成に用いた。【０２５２】
【化２１】
0006584677.tif 000022
【０２５３】
【化２２】
0006584677.tif 000023
【０２５４】
【化２３】
0006584677.tif 000024
【０２５５】
【化２４】
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【０２５６】
【化２５】
0006584677.tif 000026
【０２５７】
【化２６】
0006584677.tif 000027
【０２５８】
【化２７】
0006584677.tif 000028
【０２５９】
＜ポリマーＰ１の合成＞
三口フラスコに、単位（１）形成用化合物であるＩＰＤＩ（７３．４ｇ）、親水性基導入用化合物であるＤＭＢＡ（１４．８ｇ）、単位（２）形成用化合物であるａ−１（３１．０ｇ）、及び酢酸エチル（１００ｇ）を仕込み、７０℃に加熱した。そこに、ネオスタンＵ−６００（日東化成（株）製、無機ビスマス触媒；以下、「Ｕ−６００」ともいう）を０．２ｇ添加し、７０℃で１５時間撹拌した。
次に、そこにイソプロピルアルコール（８３．３ｇ）及び酢酸エチル（１５０ｇ）を添加し、７０℃で３時間撹拌した。３時間の撹拌後、反応液を室温まで放冷し、次いで酢酸エチルで濃度調整を行うことにより、ポリマーＰ１の３０質量％溶液（溶媒は、酢酸エチル／イソプロピルアルコールの混合溶液）を得た。【０２６０】
後述の表４に、
ポリマーＰ１全量に対する単位（１）及び単位（２）の量（質量％）、
ポリマーＰ１の環価（ｍｍｏｌ／ｇ）、
ポリマーＰ１の酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）、
ポリマーＰ１のＣ＝Ｃ価（ｍｍｏｌ／ｇ）、及び
ポリマーＰ１の重量平均分子量（Ｍｗ）
を示す。
なお、後述の表４〜表９において、各鎖状ポリマーの環価（ｍｍｏｌ／ｇ）、各鎖状ポリマーの酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）、及び各鎖状ポリマーのＣ＝Ｃ価（ｍｍｏｌ／ｇ）は、いずれも計算値であり、各鎖状ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は実測値である。各鎖状ポリマーの酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）は、中和滴定によって求めることもできる。【０２６１】
＜ポリマーＰ２〜Ｐ５２及びＲ１〜Ｒ２の合成＞
鎖状ポリマー形成用化合物を後述の表４及び表５に示すように変更したこと以外はポリマーＰ１の合成と同様にして、ポリマーＰ２〜Ｐ５２及びＲ１〜Ｒ２の各々の３０質量％溶液を得た。
各鎖状ポリマー形成用化合物の使用量は、
ポリマー全量に対する単位（１）及び単位（２）の量（質量％）、
ポリマーの環価（ｍｍｏｌ／ｇ）、
ポリマーの酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）、及び
ポリマーのＣ＝Ｃ価（ｍｍｏｌ／ｇ）が、表４及び表５に示す値となる量とした。また、各ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、表４及び表５に示すとおりであった。【０２６２】
＜ポリマーＰ５３及びＰ５４の合成＞
鎖状ポリマーを形成するための化合物（鎖状ポリマー形成用化合物）を後述の表８に示すように変更したこと以外はポリマーＰ１の合成と同様にして、ポリマーＰ５３及びＰ５４の各々の３０質量％溶液を得た。
各鎖状ポリマー形成用化合物の使用量は、
ポリマー全量に対する単位（１）及び単位（２）の量（質量％）、
ポリマーの環価（ｍｍｏｌ／ｇ）、及び
ポリマーの酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）が、表８に示す値となる量とした。
また、各ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、表８に示すとおりであった。【０２６３】
表１及び表２に、ポリマーＰ１〜Ｐ５４及びＲ１〜Ｒ２の各々の合成に用いた鎖状ポリマー形成用化合物の具体的な使用量を示す。
表１及び表２において、「単位（１）用」は、単位（１）形成用化合物を意味し、「単位（２）用」は、単位（２）形成用化合物を意味し、「親水性基用」は、親水性基導入用化合物を意味し、「重合性基用」は、重合性基導入用化合物を意味し、鎖状ポリマー形成用化合物の使用量は、ｍｍｏｌ単位及びｇ単位の両方にて示す（表３以降についても同様である）。【０２６４】
更に、表３に、後述するポリマーＰ５５〜Ｐ６０の各々の合成に用いた鎖状ポリマー形成用化合物の具体的な使用量も示す。これらポリマーＰ５５〜Ｐ６０も、特定鎖状ポリマーの具体例である。【０２６５】
【表１】
0006584677.tif 000029
【０２６６】
【表２】
0006584677.tif 000030
【０２６７】
【表３】
0006584677.tif 000031
【０２６８】
〔実施例１〕
＜水分散物の調製＞
−油相成分の調製−
酢酸エチルと、
ポリマーＰ１の３０質量％溶液と、
サートマー社製の重合性モノマーＳＲ８３３Ｓと、
サートマー社製の重合性モノマーＳＲ３９９Ｅと、
ＢＡＳＦ社製の光重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９と、
を混合し、１５分間撹拌することにより、固形分３０質量％の油相成分４５．７ｇを得た。【０２６９】
油相成分の調製において、ポリマーＰ１の３０質量％溶液の使用量は、製造される粒子の固形分に対するポリマーＰ１の含有量（質量％）が表４に示す値となる量とした。
油相成分の調製において、ＳＲ８３３Ｓ（表４中では「ＳＲ８３３」と表記する）及びＳＲ３９９Ｅ（表４中では「ＳＲ３９９」と表記する）の使用量は、製造される粒子の固形分に対する各々の含有量が表４に示す値となる量とした。
油相成分の調製において、光重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９の使用量は、製造される粒子の固形分に対する含有量が３．０質量％となる量とした。【０２７０】
ＳＲ８３３Ｓは、環状構造を有する２官能の重合性モノマーであり、具体的にはトリシクロデカンジメタノールジアクリレートである。
ＳＲ３９９Ｅは、環状構造を有しない５官能の重合性モノマーであり、具体的にはジペンタエリスリトールペンタアクリレートである。
光重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９は、アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤であり、具体的には、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキシドである。【０２７１】
−水相成分の調製−
蒸留水（４３．１ｇ）と、中和剤としての水酸化ナトリウムと、を混合し、１５分間撹拌することにより、水相成分を調製した。
中和剤としての水酸化ナトリウムの使用量は、製造される粒子において、中和度が９０％となるように調整した。
水酸化ナトリウムの具体的な量は、以下の算出式によって求めた。
水酸化ナトリウムの量（ｇ）＝油相成分の全量（ｇ）×（油相成分の固形分濃度（質量％）／１００）×（油相成分の固形分量に対する鎖状ポリマーＰ１の含有量（質量％）／１００）×鎖状ポリマーＰ１の酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）×０．９×水酸化ナトリウムの分子量（ｇ／ｍｏｌ）／１０００【０２７２】
上記油相成分と上記水相成分とを混合し、得られた混合物を室温でホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化させ、乳化物を得た。 得られた乳化物を蒸留水（１５．３ｇ）に添加し、得られた液体を５０℃に加熱し、５０℃で５時間攪拌することにより、上記液体から酢酸エチルを留去した。
酢酸エチルが留去された液体を、固形分含有量が２０質量％となるように蒸留水で希釈することにより、粒子の水分散物を得た。【０２７３】
＜インクの調製＞
下記組成の各成分を混合し、インクジェット用インクを作製した。
−インクの組成−
・上記水分散物  …  ８２部
・顔料分散液（Ｐｒｏ−ｊｅｔ  Ｃｙａｎ  ＡＰＤ１０００（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｃｏｌｏｒａｎｔｓ社製）、顔料濃度１４質量％）  …  １３部
・フッ素系界面活性剤（ＤｕＰｏｎｔ社製、Ｃａｐｓｔｏｎｅ  ＦＳ−３１、固形分２５質量％）  …  ０．３部
・２−メチルプロパンジオール    …  ４．７部【０２７４】
＜評価＞
上記で得られたインクを用い、以下の評価を行った。
結果を表４に示す。【０２７５】
（硬化膜の鉛筆硬度）
調製後室温で１日以内保管した上記インクを基材上に塗布することにより、上記基材上に厚さ１２μｍの塗膜を形成した。
基材としては、ポリスチレン（ＰＳ）シート（Ｒｏｂｅｒｔ  Ｈｏｒｎｅ社製の「ｆａｌｃｏｎ  ｈｉ  ｉｍｐａｃｔ  ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」）を用いた。
また、上記塗布は、ＲＫ  ＰＲＩＮＴ  ＣＯＡＴ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製  Ｋハンドコーター  ＫハンドコーターのＮｏ．２バーを用いて行った。
次に、上記塗膜を６０℃で３分間乾燥させた。
乾燥後の塗膜に対し、紫外線（ＵＶ）を照射することにより、塗膜を硬化させ、硬化膜を得た。
紫外線（ＵＶ）の照射は、露光光源としてオゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ２５０Ｌを搭載し、コンベアスピード３５ｍ／分、露光強度２．０Ｗ／ｃｍ２に設定した実験用ＵＶミニコンベア装置ＣＳＯＴ（（株）ジーエス・ユアサパワーサプライ製）を用いた。【０２７６】
上記硬化膜について、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９年）に基づき、鉛筆硬度を測定した。
鉛筆硬度の測定に用いる鉛筆としては、三菱鉛筆（株）製のＵＮＩ（登録商標）を使用した。
なお、鉛筆硬度の許容範囲はＨＢ以上であり、Ｈ以上であることが好ましい。鉛筆硬度がＢ以下である硬化膜は、取り扱い時に傷が生じる可能性があり好ましくない。【０２７７】
（インクの吐出性）
調製後室温で１日以内保管した上記インクをインクジェットプリンタ（ローランド  ディー．ジー．社製、ＳＰ−３００Ｖ）のヘッドから３０分間吐出し、次いで吐出を停止した。
吐出の停止から５分間経過した後、上述の基材上に、再び上記ヘッドから上記インクを吐出させ、５ｃｍ×５ｃｍのベタ画像を形成した。
これらの画像を目視で観察し、不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの有無を確認し、下記評価基準に従ってインクの吐出性を評価した。
下記評価基準において、インクの吐出性が最も優れるものは、Ａである。【０２７８】
−吐出性の評価基準−
Ａ：不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生が認められず、良好な画像が得られた。
Ｂ：不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生がわずかに認められたが、実用上支障を来さない程度であった。
Ｃ：不吐出ノズルの発生等によるドット欠けの発生があり、実用に耐えない画像であった。
Ｄ：ヘッドから吐出できなかった。【０２７９】
（インクの保存安定性）
調製後室温で１日以内保管した上記インクを容器に密封し、６０℃で２週間経時させた。
２週間経時後のインクについて、上記の吐出性の評価と同様の評価を実施し、同様の評価基準に従って、インクの保存安定性を評価した。
評価基準において、インクの保存安定性が最も優れるものは、Ａである。【０２８０】
（インクの経時硬化性）
調製後室温で１日以内保管した上記インクを容器に密封し、６０℃で２週間経時させた。
２週間経時後のインクを用い、上記硬化膜の鉛筆硬度と同様の評価を実施した。
経時前のインク（即ち、調製後室温で１日以内保管したインク）を用いた場合の硬化膜の鉛筆硬度と、２週間経時後のインクを用いた場合の硬化膜の鉛筆硬度と、を比較し、下記評価基準に従って、インクの経時硬化性を評価した。
評価基準において、Ａ及びＢであることは、インクの経時硬化性に優れること（即ち、経時によるインクの硬化性の低下が抑制されていること）を意味する。
−経時硬化性の評価基準−
Ａ：２週間経時後のインクを用いた場合の硬化膜の鉛筆硬度は、経時前のインクを用いた場合の硬化膜の鉛筆硬度と同等であった。
Ｂ：２週間経時後のインクを用いた場合の硬化膜の鉛筆硬度は、経時前のインクを用いた場合の硬化膜の鉛筆硬度より１ランク下がった。
Ｃ：２週間経時後のインクを用いた場合の硬化膜の鉛筆硬度は、経時前のインクを用いた場合の硬化膜の鉛筆硬度より２ランク下がった。
Ｄ：２週間経時後のインクを用いた場合の硬化膜の鉛筆硬度は、経時前のインクを用いた場合の硬化膜の鉛筆硬度より３ランク以上下がった。【０２８１】
（硬化膜の密着性）
上記鉛筆硬度の評価における硬化膜の形成と同様にして、硬化膜を形成した。
得られた硬化膜に対し、ＩＳＯ２４０９（２０１３年）（クロスカット法）に準拠してクロスハッチテストを実施し、以下の評価基準に従って、硬化膜の、ＰＳ（ポリスチレン）基材に対する密着性を評価した。
このクロスハッチテストでは、カット間隔を１ｍｍとし、１ｍｍ角の正方形の格子を２５個形成した。
下記評価基準において、０、１及び２が、実用上許容されるレベルである。
下記評価基準において、格子が剥がれた割合（％）は、下記式によって求められた値である。下記式における全格子数は２５である。
格子が剥がれた割合（％）＝〔（剥がれが生じた格子数）／（全格子数）〕×１００【０２８２】
−硬化膜の密着性の評価基準−
０：  格子が剥がれた割合（％）が０％であった。
１：  格子が剥がれた割合（％）が０％超５％以下であった。
２：  格子が剥がれた割合（％）が５％超１５％以下であった。
３：  格子が剥がれた割合（％）が１５％超３５％以下であった。
４：  格子が剥がれた割合（％）が３５％超６５％以下であった。
５：  格子が剥がれた割合（％）が６５％超であった。【０２８３】
上記硬化膜の密着性の評価に用いた、ＰＳ基材は、表面に極性基を有しない疎水性の基材である点で、表面に極性基を有するＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）基材及びＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）基材とは異なる。このため、水系のインクを用いた画像形成において、ＰＳ基材は、ＰＥＴ基材及びＰＶＣ基材と比較して、画像（硬化膜）と基材との密着性が得られにくい基材である。
従って、ＰＳ基材を用いた上記硬化膜の密着性の評価は、厳格な条件の密着性評価である。このため、上記硬化膜の密着性の評価結果に優れることは、硬化膜の基材との密着性が極めて優れることを意味する。【０２８４】
〔実施例２〜４８〕
水分散液の調製に用いたポリマーＰ１を、表４及び表５に示すポリマーに変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表４及び表５に示す。【０２８５】
〔実施例４９〜５３〕
ＳＲ８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅを用いなかったこと以外は実施例２３、２４、２０、２５、及び２６と同様の操作を行った。
結果を表５に示す。【０２８６】
〔実施例５４及び５５〕
油相成分に、増感剤として（ＩＴＸ：２−イソプロピルチオキサントン）を加えたこと以外は実施例３及び５１と同様の操作を行った。
いずれの実施例においても、増感剤（ＩＴＸ：２−イソプロピルチオキサントン）の量は、製造される粒子の固形分に対する含有量が１．０質量％となるように調整した。
結果を表５に示す。【０２８７】
〔実施例５６〜６０〕
重合性化合物の種類及び量を、表５に示すように変更したこと以外は、実施例３と同様の操作を行った。
結果を表５に示す。【０２８８】
表５中の重合性化合物の詳細は以下のとおりである。
・ＳＲ８３３  …  サートマー社製のＳＲ８３３Ｓである。化合物名はトリシクロデカンジメタノールジアクリレートである。この化合物は、環状構造を含む２官能のラジカル重合性化合物（ラジカル重合性モノマー）である。
・ＣＤ４０６  …  サートマー社製のＣＤ４０６である。化合物名は、シクロヘキサンジメタノールジアクリレートである。この化合物は、環状構造を含む２官能のラジカル重合性化合物（ラジカル重合性モノマー）である。
・ＳＲ３９９  …  サートマー社製のＳＲ３９９Ｅである。化合物名はジペンタエリスリトールペンタアクリレートである。この化合物は、環状構造を含まない５官能のラジカル重合性化合物（ラジカル重合性モノマー）である。
・ＳＲ３０６  …  サートマー社製のＳＲ３０６Ｈである。化合物名はトリプロピレングリコールジアクリレートである。この化合物は、環状構造を含まない２官能のラジカル重合性化合物（ラジカル重合性モノマー）である。
・Ａ−ＴＭＰＴ  …  新中村化学工業社製のＡ−ＴＭＰＴである。化合物名は、トリメチロールプロパントリアクリレートである。この化合物は、環状構造を含まない３官能のラジカル重合性化合物（ラジカル重合性モノマー）である。【０２８９】
〔実施例６１〜６４〕
鎖状ポリマー及び重合性化合物の量を、表５に示すように変更したこと以外は、実施例３と同様の操作を行った。
結果を表５に示す。【０２９０】
〔実施例６５〜６８〕
水分散液の調製に用いたポリマーＰ１を、下記表５に示すポリマーに変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表５に示す。【０２９１】
〔比較例１〜２〕
水分散液の調製に用いたポリマーＰ１を、下記表５に示すポリマーに変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行った。
結果を表５に示す。【０２９２】
〔比較例３〕
特開２０１３−２３７７８１号公報の実施例１と同様にして、ウレタンアクリレートを含有するインクを調製した。得られたインクを用い、実施例１と同様の評価を行った。
結果を表５に示す。【０２９３】
【表４】
0006584677.tif 000032
【０２９４】
【表５】
0006584677.tif 000033
【０２９５】
−表４及び表５（並びに後述の表６〜表９）の説明−
・「鎖状ポリマー」欄中の「量（％）」は、粒子の固形分量に対する鎖状ポリマーの含有量（質量％）を意味し、「重合性化合物」欄中の「量（％）」は、粒子の固形分量に対する重合性化合物の含有量（質量％）を意味する。
・「単位（１）及び単位（２）の量（％）」は、鎖状ポリマーの全量に対する構造単位（１）及び構造単位（２）の合計量（質量％）を意味する。
・「環価（ｍｍｏｌ／ｇ）」は、鎖状ポリマー１ｇ中の、構造単位（１）及び構造単位（２）に含まれる環状構造のミリモル数（ｍｍｏｌ）を意味する。
・「酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）」は、鎖状ポリマー１ｇ中のカルボキシ基及びカルボキシ基の塩の合計ミリモル数（ｍｍｏｌ）を意味する。
・「開始剤」欄及び「増感剤」欄において、「Ｙ」は含有することを意味し、「Ｎ」は含有しないことを意味する。
・「鎖状ポリマー」欄中の「Ｃ＝Ｃ価（ｍｍｏｌ／ｇ）」は、鎖状ポリマー１ｇ中のエチレン性二重結合（Ｃ＝Ｃ）のミリモル数（ｍｍｏｌ）を意味する。
・「粒子」欄中の「Ｃ＝Ｃ価（ｍｍｏｌ／ｇ）」は、粒子の固形分１ｇ中のエチレン性二重結合（Ｃ＝Ｃ）のミリモル数（ｍｍｏｌ）を意味する。
・表４及び表５では記載を省略したが、実施例１〜６８及び比較例１及び２における鎖状ポリマーの中和度は、いずれも９０％である。比較例３における鎖状ポリマーの中和度は０％である。
・比較例３において、＊１は、メトキシＰＥＧ１０００、メトキシＰＥＧ２０００、及びポリプロピレングリコール（以上、ノニオン性基導入用化合物に相当）であり、＊２は、１，１２−ドデカンジオール（比較用ジオールに相当）であり、＊３は、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートである。【０２９６】
表４及び表５に示すように、インク中の粒子が、単位（１）及び単位（２）を含む鎖状ポリマーを含んでいる実施例１〜６８のインクによれば、基材（ＰＳ基材）に対する密着性に優れた硬化膜（画像）を形成することができた。実施例１〜６８のインクは、保存安定性、経時硬化性（経時後の硬化性）等の性能に優れていた。
これに対し、鎖状ポリマーが単位（１）及び単位（２）を含まない比較例１、並びに、鎖状ポリマーが単位（２）を含まない比較例２及び３では、硬化膜の基材との密着性が低下した。
比較例１〜３のインクは、実施例１〜６８のインクと比較して保存安定性及び経時硬化性にも劣っていた。【０２９７】
また、実施例３３〜３６と実施例６５〜６６との対比より、鎖状ポリマー中の単位（１）及び単位（２）の含有量が６０質量％以上である場合（実施例３３〜３６）には、インクの保存安定性及び硬化膜の基材との密着性がより向上することがわかる。【０２９８】
また、実施例１７と他の実施例との対比より、粒子中の鎖状ポリマーが、脂肪族環を含まない場合（実施例１７）と比較して、脂肪族環を含む場合（他の実施例）には、硬化膜の基材との密着性がより向上することがわかる。【０２９９】
また、実施例１〜５より、粒子中の鎖状ポリマーが、２つ以上の単環構造及び１つ以上の縮環構造の少なくとも一方を含む場合（実施例２〜４）には、インクの経時硬化性がより向上することがわかる。【０３００】
また、実施例２７〜３１より、粒子中の鎖状ポリマーの酸価が０．３０ｍｍｏｌ／ｇ〜１．５０ｍｍｏｌ／ｇである場合（実施例２８〜３０）には、インクの保存安定性がより向上することがわかる。【０３０１】
また、実施例３７〜４８より、粒子中の鎖状ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）が、１００００〜１０００００である場合（実施例３８〜４１及び４４〜４７）には、インクの保存安定性がより向上することがわかる。【０３０２】
また、実施例４９と他の実施例（例えば実施例５０〜５３）より、粒子のＣ＝Ｃ価（粒子に含まれるエチレン性二重結合（Ｃ＝Ｃ）の量）が、０．３０ｍｍｏｌ／ｇ以上である場合には、硬化膜の鉛筆硬度がより向上することがわかる。【０３０３】
また、実施例３と実施例２０との対比より、粒子がＣ＝Ｃを含み、かつ、鎖状ポリマーがＣ＝Ｃを含まない実施例３と比較して、粒子がＣ＝Ｃを含み、かつ、鎖状ポリマーがＣ＝Ｃを含む実施例２０では、硬化膜の鉛筆硬度がより向上することがわかる。【０３０４】
また、実施例５６〜６０より、重合性化合物が、一分子中に、１つ以上の環状構造と、２つ以上の（メタ）アクリロイル基と、を含む場合（実施例５６及び５８）には、硬化膜と基材との密着性がより向上することがわかる。【０３０５】
また、実施例６１〜６４より、粒子の固形分に対する鎖状ポリマーの量が２０質量％以上である場合（実施例６２〜６４）には、インクの保存安定性がより向上することがわかる。【０３０６】
〔実施例６９〕
重合性化合物の種類及び量を表６に示すように変更したこと以外は、実施例６８と同様の操作を行った。
更に、硬化膜について、以下の耐水性及び耐アルコール性の評価を行った。【０３０７】
（硬化膜の耐水性）
上記鉛筆硬度の評価における硬化膜の形成と同様にして、硬化膜を形成した。
得られた硬化膜表面を、水を染み込ませたベンコットＭ−３II（旭化成（株））を用い、硬化膜に対し２Ｎの荷重をかけながらこすり、基板が露出するまでのこすり回数に基づき、下記評価基準に従って、硬化膜の耐水性を評価した。
下記評価基準において、Ａ〜Ｅは、いずれも実用上の許容範囲内である。【０３０８】
−硬化膜の耐水性の評価基準−
Ａ：  こすり回数１００回の段階でも基板が露出しなかった。
Ｂ：  こすり回数９０回超１００回未満の段階において基板が露出した。
Ｃ：  こすり回数８０回超９０回以下の段階において基板が露出した。
Ｄ：  こすり回数７０回超８０回以下の段階において基板が露出した。
Ｅ：  こすり回数５０回超７０回以下の段階において基板が露出した。【０３０９】
（硬化膜の耐アルコール性）
水を染み込ませたベンコット（登録商標）Ｍ−３IIを、イソプロピルアルコールを染み込ませたベンコットＭ−３IIに変更したこと以外は硬化膜の耐水性と同様の操作を行い、硬化膜の耐水性と同様の評価基準により、硬化膜の耐アルコール性を評価した。【０３１０】
前述した実施例３、７、９、６７、及び６８のインクについても、上述の耐水性及び耐アルコール性の評価を行った。【０３１１】
表６に、実施例６９の評価結果を示す。
表６には、脂肪族環を含む構造単位に対するビスアリール構造（Ａ）を含む構造単位のモル比（表６中、モル比〔（Ａ）単位／脂環単位〕、及び、鎖状ポリマー中の脂肪族環を含む構造単位の含有量（質量％；表６中、「脂環単位の量（％）」）も示す。【０３１２】
また、表６には、対比のため、実施例３、７、９、６７、及び６８の評価結果も示す。【０３１３】
〔実施例７０〜７１〕
重合性化合物の種類及び量を表６に示すように変更し、かつ、油相成分に増感剤として（ＩＴＸ：２−イソプロピルチオキサントン）を加えたこと以外は、実施例６８と同様の操作を行った。更に、硬化膜について、実施例６９と同様にして、耐水性及び耐アルコール性の評価を行った。
増感剤（ＩＴＸ：２−イソプロピルチオキサントン）の量は、製造される粒子の固形分に対する含有量が１．０質量％となるように調整した。
結果を表６に示す。【０３１４】
〔実施例７２〕
水分散物の調製に用いたポリマーＰ５２を、ポリマーＰ５５に変更したこと以外は実施例７１と同様の操作を行った。
ポリマーＰ５５は、単位（１）形成用化合物（ＩＰＤＩ）及び単位（２）形成用化合物（ｂ−５）の合計量を減少させ、重合性基導入用化合物（ＧＬＭ）の量を増加させることにより、ポリマー全量に対する単位（１）及び単位（２）の量（質量％）を表６に示すように変更したこと以外はポリマーＰ５２と同様にして合成した。ポリマーＰ５５の合成における各鎖状ポリマー形成用化合物の具体的な使用量は表３に示したとおりである。
表６に、実施例７２の評価結果を示す。【０３１５】
〔実施例７３及び７４〕
水分散物の調製に用いたポリマーＰ３を、ポリマーＰ５６及びＰ５７に変更したこと以外は実施例３と同様の操作を行った。更に、硬化膜について、実施例６９と同様にして、耐水性及び耐アルコール性の評価を行った。
表６に、実施例７３及び７４の評価結果を示す。
ポリマーＰ５６及びＰ５７は、以下のようにして合成した。
即ち、鎖状ポリマーを形成するための化合物（鎖状ポリマー形成用化合物）を表６に示すように変更したこと以外はポリマーＰ３の合成と同様にして、ポリマーＰ５６及びＰ５７の各々の３０質量％溶液を得た。
各鎖状ポリマー形成用化合物の使用量は、
ポリマー全量に対する単位（１）及び単位（２）の量（質量％）、
ポリマーの環価（ｍｍｏｌ／ｇ）、
ポリマーの酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）、及び
ポリマーのＣ＝Ｃ価（ｍｍｏｌ／ｇ）が、表６に示す値となる量とした（各鎖状ポリマー形成用化合物の具体的な使用量は表３に示したとおりである）。また、各ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、表６に示すとおりであった。
また、ポリマーＰ５６における単位（１）形成用化合物、及び、ポリマーＰ５７における単位（２）形成用化合物としては、それぞれ、以下の化合物を用いた。【０３１６】
【化２８】
0006584677.tif 000034
【０３１７】
【表６】
0006584677.tif 000035
【０３１８】
表６に示すように、単位（１）及び単位（２）の少なくとも一方がビスアリール構造（Ａ）を含む実施例７、９、及び６７〜７４では、単位（１）も単位（２）もビスアリール構造（Ａ）を含まない実施例３と比較して、硬化膜（画像）の耐水性及び耐アルコール性が向上した。【０３１９】
また、ビスアリール構造（Ａ）がビスアリール構造（Ａ２）（即ち、ビスフェノール構造）である実施例７、９、及び６７〜７２は、ビスアリール構造（Ａ）がビスナフチレン構造である実施例７４と比較して、硬化膜（画像）の耐水性及び耐アルコール性により優れていた。
また、ビスアリール構造（Ａ）におけるアリーレン基が、ハロゲン原子によって置換されたアリーレン基である実施例６７（ｂ−５使用）は、ビスアリール構造（Ａ）におけるアリーレン基が、無置換のアリーレン基である実施例９（ｂ−４使用）と比較して、硬化膜（画像）の耐水性及び耐アルコール性により優れていた。
また、ビスアリール構造（Ａ）のＬ（連結基）が、スルホニル基（−ＳＯ２−基）又はジメチルメチレン基（−Ｃ（ＣＨ３）２−基）である実施例７、９、及び６７〜７２は、ビスアリール構造（Ａ）のＬ（連結基）が、メチレン基（−ＣＨ２−基）である実施例７３及び７４と比較して、硬化膜（画像）の耐水性及び耐アルコール性により優れていた。
また、鎖状ポリマーが重合性基を含む実施例６８〜７２は、鎖状ポリマーが重合性基を含まない実施例７、９、６７、７３、及び７４と比較して、硬化膜（画像）の耐水性及び耐アルコール性により優れていた。
また、実施例７、９、及び６７〜７２より、鎖状ポリマーにおけるモル比〔（Ａ）単位／脂環単位〕（即ち、脂肪族環を含む構造単位に対するビスアリール構造（Ａ）を含む構造単位のモル比）は、硬化膜（画像）の耐水性及び耐アルコール性の観点から、０．１０〜１．００であることが好ましく、０．１０〜０．８０であることがより好ましく、０．１０〜０．７０であることが更に好ましく、０．１０〜０．６０であることが特に好ましいことがわかる。【０３２０】
〔実施例７５及び７６〕
水分散物の調製に用いたポリマーＰ５６を、ポリマーＰ５９及びＰ６０に変更したこと以外は実施例７１と同様の操作を行った。
表７に、実施例７５及び７６の評価結果を示す。
ポリマーＰ５９及びＰ６０は、以下のようにして合成した。
即ち、鎖状ポリマー形成用化合物を表７に示すように変更したこと以外はポリマーＰ３の合成と同様にして、ポリマーＰ５９及びＰ６０の各々の３０質量％溶液を得た。
各鎖状ポリマー形成用化合物の使用量は、
ポリマー全量に対する単位（１）及び単位（２）の量（質量％）、
ポリマーの環価（ｍｍｏｌ／ｇ）、
ポリマーの酸価（ｍｍｏｌ／ｇ）、及び
ポリマーのＣ＝Ｃ価（ｍｍｏｌ／ｇ）が、表７に示す値となる量とした（各鎖状ポリマー形成用化合物の具体的な使用量は表３に示したとおりである）。また、各ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、表７に示すとおりであった。
また、ポリマーＰ５９及びＰ６０の合成に用いた、単位（２）形成用化合物としてのＢｉｓＡＧｌｙＤＡ及びＢｉｓＡＧｌｙＤＭＡは、並びに、親水性基用化合物としてのＤＭＰＡは、それぞれ以下の化合物である。
ＢｉｓＡＧｌｙＤＡ及びＢｉｓＡＧｌｙＤＭＡの各々は、単位（２）形成用化合物に該当するが、重合性基を有していることから、重合性基導入用化合物としても機能する。【０３２１】
【化２９】
0006584677.tif 000036
【０３２２】
【化３０】
0006584677.tif 000037
【０３２３】
【表７】
0006584677.tif 000038
【０３２４】
表７に示すように、実施例７５及び７６の各々は、実施例７１と同様に、単位（１）及び単位（２）の少なくとも一方がビスアリール構造（Ａ）を含むことから、硬化膜（画像）の耐水性及び耐アルコール性に関し、実施例７１と同様の優れた結果が得られた。
また、実施例７５及び７６の各々は、単位（２）が重合性基を有することから、重合性基を有する構造単位（ＧＬＭ由来の構造単位）を含む実施例７１と同様に、硬化膜（画像）の鉛筆硬度に関し、実施例７１と同様の優れた結果が得られた。【０３２５】
〔実施例１０１〕
実施例１の「水分散物の調製」及び「インクの調製」において、ＳＲ８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅを、６０℃、２．６７ｋＰａ（２０ｔｏｒｒ）の条件でプロピレングリコールモノメチルエーテルを減圧留去したＴｒｉｘｅｎｅＴＭＢＩ７９８２（熱重合性モノマー；ブロックイソシアナート；Ｂａｘｅｎｄｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社）に変更し、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９を用いなかったこと以外は同様にして、実施例１０１のインクを作製した。
ここで、６０℃、２．６７ｋＰａ（２０ｔｏｒｒ）の条件でプロピレングリコールモノメチルエーテルを減圧留去したＴｒｉｘｅｎｅＴＭＢＩ７９８２の質量は、実施例１におけるＳＲ８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅの合計質量と同質量とした。
以下、「６０℃、２．６７ｋＰａ（２０ｔｏｒｒ）の条件でプロピレングリコールモノメチルエーテルを減圧留去したＴｒｉｘｅｎｅＴＭＢＩ７９８２」を、「ＢＩ７９８２」ともいう。【０３２６】
実施例１０１のインクを用い、以下の点以外は実施例１の評価と同様にして、実施例１０１の評価を行った。
実施例１０１の評価では、実施例１の評価における「乾燥後の塗膜に対してＵＶを照射する」操作を、乾燥後の塗膜を１６０℃のオーブンで５分加熱する操作に変更することにより、乾燥後の塗膜を硬化させた。
結果を表８に示す。【０３２７】
〔実施例１０２〕
実施例１の「水分散物の調製」及び「インクの調製」において、ＳＲ８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅを、ＥＰＩＣＬＯＮＴＭ８４０（エポキシ基を有する熱重合性オリゴマー、ＤＩＣ社；以下、「ＥＰ８４０」ともいう）に変更し、かつ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９を、同質量の２−フェニルイミダゾール（熱硬化促進剤）に変更したこと以外は同様にして、実施例１０２のインクを作製した。
ここで、ＥＰ８４０の質量は、実施例１におけるＳＲ８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅの合計質量と同質量とした。
実施例１０２のインクを用い、実施例１０１と同様の評価を行った。
結果を表８に示す。【０３２８】
〔実施例１０３〜１０５〕
鎖状ポリマーの種類を表８に示すように変更したこと以外は実施例１０１と同様にしてインクを作製し、得られたインクを用い、実施例１０１と同様の評価を行った。
結果を表８に示す。【０３２９】
〔比較例１０１〕
比較例１の水分散物の調製」及び「インクの調製」において、ＳＲ８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅを、ＢＩ７９８２に変更し、かつ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９を用いなかったこと以外は同様にして、比較例１のインクを作製した。
ここで、ＢＩ７９８２の質量は、比較例１におけるＳＲ８３３Ｓ及びＳＲ３９９Ｅの合計質量と同質量とした。
比較例１０１のインクを用い、実施例１０１と同様の評価を行った。
結果を表８に示す。【０３３０】
【表８】
0006584677.tif 000039
【０３３１】
表８に示すように、インク中の粒子が、単位（１）及び単位（２）を含む鎖状ポリマーを含んでいる実施例１０１〜１０５のインクによれば、基材（ＰＳ基材）に対する密着性に優れた硬化膜（画像）を形成することができた。実施例１０１〜１０５のインクは、保存安定性、経時硬化性（経時後の硬化性）等の性能に優れていた。
これに対し、鎖状ポリマーが単位（１）及び単位（２）を含まない比較例１０１では、硬化膜の基材との密着性が低下した。比較例１０１のインクは、実施例１０１及び１０２のインクと比較して保存安定性にも劣っていた。
また、実施例１０１〜１０５の結果より、鎖状ポリマー中の単位（１）及び単位（２）の含有量が６０質量％以上である場合（実施例１０１、１０２、及び１０５）には、硬化膜の基材との密着性、インクの保存安定性、及びインクの経時硬化性がより向上することがわかる。【０３３２】
〔実施例１０６〕
鎖状ポリマーの種類を表９に示すように変更したこと以外は実施例１０２と同様の操作を行った。
更に、硬化膜について、実施例６９と同様にして、耐水性及び耐アルコール性の評価を行った。【０３３３】
前述した実施例１０５のインクについても同様に、耐水性及び耐アルコール性の評価を行った。【０３３４】
表９に、実施例１０６の評価結果を示す。
表９には、脂肪族環を含む構造単位に対するビスアリール構造（Ａ）を含む構造単位のモル比（表９中、モル比〔（Ａ）単位／脂環単位〕、及び、鎖状ポリマー中の脂肪族環を含む構造単位の含有量（質量％；表９中、「脂環単位の量（％）」）も示す。【０３３５】
また、表９には、対比のため、実施例１０５の評価結果も示す。【０３３６】
〔実施例１０７〕
水分散物の調製に用いたポリマーＰ５１を、ポリマーＰ５８に変更したこと以外は実施例１０５と同様の操作を行った。
ポリマーＰ５８は、ポリマーＰ５１の合成において、親水性基導入用化合物の量と、単位（１）形成用化合物及び単位（２）形成用化合物の合計量と、のバランスを変更することによって合成した。
結果を表９に示す。【０３３７】
〔実施例１０８、１１０、及び１１１〕
水分散物の調製に用いたポリマーＰ５１を、表９に示すポリマーに変更したこと以外は実施例１０５と同様の操作を行った。
結果を表９に示す。【０３３８】
〔実施例１０９〕
水分散物の調製に用いたポリマーＰ５１を、表９に示すポリマーに変更したこと以外は実施例１０６と同様の操作を行った。
結果を表９に示す。【０３３９】
【表９】
0006584677.tif 000040
【０３４０】
表９に示すように、単位（１）及び単位（２）の少なくとも一方がビスアリール構造（Ａ）を含む、実施例１０５〜１０７、１１０、及び１１１では、単位（１）も単位（２）もビスアリール構造（Ａ）を含まない実施例１０８及び１０９と比較して、硬化膜（画像）の耐水性及び耐アルコール性が向上した。【０３４１】
２０１６年８月３１日に出願された日本国特許出願２０１６−１６９８４０号及び２０１６年１２月２７日に出願された日本国特許出願２０１６−２５２７３２号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書に参照により取り込まれる。