(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報器と通信することが可能なメータ通信手段と、ガスの流量を検出する流量検出手段と、を備えたガスメータにおいて、
前記流量検出手段の検出結果に基づいて、前記メータ通信手段に前記警報器の接続確認を示す情報を送信させる間隔を変更するメータ制御手段と、
を備えていることを特徴とするガスメータ。
【請求項２】
前記メータ制御手段は、前記流量検出手段がガスの流量の検出を開始したときに前記メータ通信手段に前記接続確認を示す情報を送信させることを特徴とする請求項１に記載のガスメータ。
【請求項３】
前記メータ制御手段は、前記流量検出手段がガスの流量を検出しない場合は前記メータ通信手段に前記接続確認を示す情報を送信させないことを特徴とする請求項１または２に記載のガスメータ。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のガスメータと接続されて通信する警報器通信手段を備えた警報器において、
予め定めた所定期間前記ガスメータから接続確認を示す情報を受信しない場合は、前記警報器通信手段に接続確認を示す情報を送信させる警報器制御手段を備えていることを特徴とする警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスメータ及び警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガスメータと警報器とから構成されるガス漏れ警報システムにおいては、警報器で検知したガス漏れ情報を警報するとともに有線又は無線を通じてガスメータへも通知し、ガスメータでは遮断弁を閉じてガス供給を停止する。また、ガスメータが検出したガス供給状態（ガスの遮断中、ガス遮断復帰時の安全確認中、ガス使用許可など）を警報器に通知することで警報器からユーザにガス供給の状態などを警告または通知することが行われている。
【０００３】
この種のガス漏れ警報システムにおいて、ガスメータに警報器が接続されていることを確認するために、定期的にガスメータから警報器に接続確認を示す信号等を送信することが行われている（例えば、特許文献１、２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４５０７５号公報
【特許文献２】特開２００４−１９２２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したようなガスメータに警報器が接続されていることの確認は、一度確認できても、その後警報器の電源が落とされたり、警報器が取り外されたりすることもありうるので、定期的に行う必要がある。しかしながら、警報器の検出確認を常時行うとガスメータや警報器における消費電力が大きくなる。特にガスメータと警報器の双方又は一方が電池等で駆動される場合は、電池の消耗量が多くなり、電池交換の頻度が多くなってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、警報器の接続確認における電力消費を低減することができるガスメータ及び警報器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、警報器と通信することが可能なメータ通信手段と、ガスの流量を検出する流量検出手段と、を備えたガスメータにおいて、前記流量検出手段の検出結果に基づいて、前記メータ通信手段に前記警報器の接続確認を示す情報を送信させる間隔を変更するメータ制御手段と、を備えていることを特徴とするガスメータである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記流量検出手段がガスの流量の検出を開始したときに前記メータ通信手段に前記接続確認を示す情報を送信させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記メータ制御手段は、前記流量検出手段がガスの流量を検出しない場合は前記メータ通信手段に前記接続確認を示す情報を送信させないことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のガスメータと接続されて通信する警報器通信手段を備えた警報器において、予め定めた所定期間前記ガスメータから接続確認を示す情報を受信しない場合は、前記警報器通信手段に接続確認を示す情報を送信させる警報器制御手段を備えていることを特徴とする警報器である。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、メータ制御手段が流量検出手段の検出結果に基づいて、メータ通信手段に警報器の接続確認を示す情報を送信させる間隔を変更する。このようにすることにより、ガスの流量の有無や多少に基づいて警報器の接続確認を示す情報の送信間隔を変更することができる。したがって、警報器の接続確認による警報器との通信回数を削減することができ、消費電力を削減することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、メータ制御手段は、流量検出手段がガスの流量の検出を開始したときにメータ通信手段に接続確認を示す情報を送信させる。このようにすることにより、ガスを使用し始めた時点で警報器の接続確認を行うことができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、メータ制御手段は、流量検出手段がガスの流量を検出しない場合はメータ通信手段に接続確認を示す情報を送信させない。このようにすることにより、ガスを使用していない場合は、警報器の接続確認をしないので、警報器との通信等による電力の消費を抑えることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、警報器制御手段が予め定めた所定期間ガスメータから接続確認を示す情報を受信しない場合は、警報器通信手段に接続確認を示す情報を送信させる。このようにすることにより、ガスメータから長期間接続確認が行われない場合は、警報器側から自発的に接続確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態にかかるガス漏れ警報システムを示すブロック図である。
【図２】図１に示されたガスメータと警報器との接続確認のタイミングをまとめた表である。
【図３】図２に示された接続確認をするタイミングの例を示した説明図である。
【図４】図１に示されたガスメータにおける接続確認動作を示したフローチャートである。
【図５】図１に示された警報器における接続確認動作を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態にかかるガスメータと警報器とを有するガス漏れ警報システムを示すブロック図である。ガス漏れ警報システムは、図１に示すようにガスメータ１と、警報器２と、を有する。ガスメータ１と警報器２とは接続線３０によって接続されている。
【００１７】
本発明の一実施形態にかかるガスメータ１は、μＣＯＭ１１と、流量検出部１２と、表示部１３と、遮断弁１４と、復帰スイッチ１６と、インタフェース部１７とを備えている。
【００１８】
メータ制御手段としてのμＣＯＭ１１は、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１ａと、ＣＰＵ１１ａが行う処理のプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１１ｂと、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１１ｃ等を有して構成されたマイクロコンピュータである。μＣＯＭ１１は、ガス流量の積算や遮断などガスメータ１の全体の制御を行っている。
【００１９】
流量検出手段としての流量検出部１２は、ガス流路を流れるガスの流量を検出するものであり、膜式、超音波式センサやフローセンサ等の流量センサから構成され、検出結果をμＣＯＭ１１へ出力している。
【００２０】
表示部１３は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等が用いられ、μＣＯＭ１１からの制御によってガス使用量の積算値や警報などの各種の情報を表示する。
【００２１】
遮断弁１４は、ガスメータ１に接続されるガス器具へのガスの供給を遮断するための遮断弁であり、警報器２からのガス漏れ通知を示す信号またはガスメータ１内部での遮断事象の検出（接続されたガス器具の合計消費量を超えてガスが流れた場合に遮断する合計流量遮断や、接続されたガス器具の異常な長時間使用があった場合にガスを遮断する使用時間遮断等）に基づいてμＣＯＭ１１が遮断の指示を行う。
【００２２】
復帰スイッチ１６は、復帰ボタン（図示しない）の押下によりオン操作され、遮断弁１４を開弁させるための復帰信号をμＣＯＭ１１に出力する。
【００２３】
メータ通信手段としてのインタフェース部１７は、μＣＯＭ１１の指示により警報器２に出力する情報を生成し出力するとともに、警報器２から入力された情報をμＣＯＭ１１に入力する。
【００２４】
本発明の一実施形態にかかる警報器２は、μＣＯＭ２１と、ガスセンサ２２と、警報部２３と、インタフェース部２４と、を備えている。
【００２５】
警報器制御手段としてのμＣＯＭ２１は、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１ａと、ＣＰＵ２１ａが行う処理のプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ２１ｂと、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ２１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ２１ｃ等を有して構成されたマイクロコンピュータである。μＣＯＭ２１は、ガス漏れ検出や警報を発するか否かの判断などの警報器２の全体の制御などを行っている。
【００２６】
ガスセンサ２２は、周囲の検知対象となるガスの濃度に応じた信号を出力するものである。このガスセンサ２２は、半導体式、接触燃焼式等のセンサにより構成されている。即ち、警報器２は所謂ガス漏れ警報器である。
【００２７】
警報部２３は、μＣＯＭ２１からの指示により音声などによりガス漏れ発生時の警報やガスメータ１から受信した信号に基づいた音声等を報知するための図示しないスピーカやインジケータ、ＬＣＤ表示装置などを備えている。
【００２８】
警報器通信手段としてのインタフェース部２４は、μＣＯＭ２１の指示によりガスメータ１に出力する情報を生成し出力するとともに、ガスメータ１から入力された情報をμＣＯＭ２１に検出または入力する。
【００２９】
上述した構成のガス漏れ警報システムにおいては、ガスメータ１のインタフェース部１７と警報器２のインタフェース部２４との間の接続線３０に予め定められた所定の信号パターン（電文等）によって構成された各種情報が伝送される。したがって、ガスメータ１および警報器２双方が互いに通信を行うことができる。なお、接続線３０は有線でも無線でもよい。接続線３０の具体的規格例としてはＵバスが挙げられる。
【００３０】
接続線３０には、警報器２が接続されているかを確認する（接続確認）情報である未接続検出情報、ガスメータ１がガスの供給を遮断していることを警報器２に伝達する情報である遮断情報等がガスメータ１から警報器２に送信される。また、接続線３０には、ガスメータ１からが接続されているかを確認する情報等が警報器２からガスメータ１に送信される。
【００３１】
本実施形態では、ガスメータ１は、未接続検出情報については、図２に示すタイミングで警報器２に送信する。つまり、警報器２の接続確認は図２のタイミングで行う。以下図２について説明する。
【００３２】
（１）流量検出部１２が流量を検出していない期間は警報器２に対して送信しない。つまり、流量検出部１２が流量を検出しないということは、ガスの使用やガス漏れ等が発生していないことになるので、警報器２の接続確認をする必要は無く、μＣＯＭ１１やインタフェース部１７等における電力消費を抑えることができる。なお、ガスの流量が無い期間は接続確認の間隔を長く（例えば１０日間）するようにしてもよい。
【００３３】
（２）流量検出部１２が流量の検出を開始したときに警報器２に対して送信する。つまり、ガスを使用し始めた等で流量検出部１２が流量を検出した時点で接続確認を行う。なお、このとき未接続検出情報は複数回（例えば３回）送信してもよい。複数回送信した場合は警報器２から応答があった場合は接続確認を完了してよい。複数回送信しても応答が無い場合は警報器未接続状態とする。
【００３４】
（３）流量検出部１２が流量を検出中の場合は所定間隔で警報器２に対して送信する。つまり、ガスを使用中の場合は、定期的（例えば１０分毎）に接続確認を行う。なお、このとき流量検出部１２が検出するガス流量に閾値を設け、その閾値（例えば２１Ｌ／ｈ；１時間当たり２１リットル）以上の場合に接続確認を行うようにしてもよい。また、未接続検出は複数回（例えば３回）送信してもよい。複数回送信した場合は警報器２から応答があった場合は接続確認を完了してよい。複数回送信しても応答が無い場合は警報器未接続状態とする。なお、上記した閾値は適宜変更してもよいことは言うまでもないが、使用時間遮断区分以上の流量であることが好ましい。
【００３５】
一方、警報器２においては、予め定めた所定期間（例えば１０日間）ガスメータ１から未接続検出情報が受信しない場合は、警報器２から接続確認を示す情報を送信する。この場合、ガスメータ１が警報器未接続状態となっていた場合にその状態が変更される。なお、この場合も、接続確認を示す情報は複数回（例えば３回）送信してもよい。複数回送信した場合はガスメータ１から応答があった場合は接続確認を完了してよい。複数回送信しても応答が無い場合はガスメータ未接続状態とする。ガスメータ未接続状態となった場合は、警報器２の警報部２３から警報等を発するようにしてもよい。
【００３６】
なお、警報器２は、上記（２）、（３）の場合は、ガスメータ１からの未接続検出を受信することでガスメータ１の接続が確認できる。
【００３７】
ここで、図２に示したタイミングによるガスメータ１の動作例を図３に示す。図３において、時刻Ａで流量検出部１２がガスの流量（２１Ｌ／ｈ以上）を検出し、その後時刻Ｂで流量検出部１２がガスの流量無しであることを検出し、その後時刻Ｃで流量検出部１２がガスの流量（２１Ｌ／ｈ以上）を検出した場合を示している。
【００３８】
図３の場合、時刻Ａまではガスの流量が検出されないので接続確認を行わない。次に、時刻Ａでガスの流量が検出されたときに接続確認を行う。次に、時刻Ｂまでは１０分毎に接続確認を行い、時刻Ｂから時刻Ｃまではガスの流量が検出されないので接続確認を行わない。そして、時刻Ｃ以降は１０分毎に接続確認を行う。
【００３９】
即ち、μＣＯＭ１１は、流量検出部１２の検出結果に基づいて、流量検出無し〜流量検出ありまでの間隔と、１０分毎という間隔と、の２種類の間隔でインタフェース部１７に未接続確認情報を送信させる間隔を変更している。勿論、上述したように、流量検出無し〜流量検出ありまでは１０日毎であってもよい。
【００４０】
次に、上述した構成のガスメータ１と警報器２の接続確認動作について図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。まず、ガスメータ１の動作について図４を参照して説明する。図４に示したフローチャートはガスメータ１のμＣＯＭ１１で実行される。
【００４１】
まず、ステップＳ１１において、流量検出部１２においてガスの流量が検出されたか否かを判断して、流量が検出された場合（ＹＥＳの場合）はステップＳ１２に進み、流量が検出されない場合（ＮＯの場合）は本ステップにて待機する。
【００４２】
次に、ステップＳ１２において、ガスの流量が検出されたことを受けて接続確認を行う。つまり、未接続検出情報を警報器２に送信して、その応答があるか否かを確認する。
【００４３】
次に、ステップＳ１３において、ガスの流量は２１Ｌ／ｈ以上か否かを判断して、２１Ｌ／ｈであった場合は、ステップＳ１４に進み、２１Ｌ／ｈ未満であった場合は本ステップで待機する。なお、本ステップで判断する２１Ｌ／ｈは、ステップＳ１１で検知された値でもよいし、本ステップで改めて流量を検出した値でもよい。
【００４４】
次に、ステップＳ１４において、１０分毎に接続確認を行う。つまり、１０分間隔で未接続検出情報を警報器２に送信して、その応答があるか否かを確認する。
【００４５】
次に、ステップＳ１５において、流量検出部１２においてガスの流量が検出されない（流量が無い）か否かを判断して、流量無しの場合（ＹＥＳの場合）はステップＳ１６に進み、流量がある場合（ＮＯの場合）はステップＳ１３に戻る。
【００４６】
次に、ステップＳ１６において、接続確認を以降停止してステップＳ１１に戻る。つまり、ガス流量が検出されなくなった場合は次に検出されるまで接続確認を行わない。
【００４７】
次に、警報器２の動作について図５のフローチャートを参照して説明する。図５のフローチャートは警報器２のμＣＯＭ２１で実行される。
【００４８】
まず、ステップＳ２１において、１０日間接続確認が行われていないか否かを判断し、行われていない場合（ＹＥＳの場合）はステップＳ２２に進み、そうでない場合（ＮＯの場合）は本ステップで待機する。つまり、ガスメータ１から長期間未接続確認情報が送信されてこない場合はステップＳ２２に進む。
【００４９】
次に、ステップＳ２２において、ガスメータ１に対して接続確認を行いステップＳ２１に戻る。つまり、警報器２は接続確認を示す情報を送信して、その応答があるか否かを確認する。応答があった場合は、ガスメータ接続状態とし、応答が無い場合はガスメータ未接続状態とする。
【００５０】
なお、図４のフローチャート等では、流量ありで２１Ｌ／ｈ未満の場合は、接続確認をしないようにしていたが、例えば１時間毎など２１Ｌ／ｈ以上の場合よりも長い間隔で接続確認を行ってもよい。
【００５１】
以上のガス漏れ警報システムによれば、ガスメータ１のμＣＯＭ１１が流量検出部１２の検出結果に基づいて、インタフェース部１７に未接続確認情報を送信させる間隔を変更する。このようにすることにより、ガスの流量の有無や多少に基づいて未接続確認情報の送信の間隔や時期等を変更することができる。したがって、警報器２の接続確認による警報器２との通信回数を削減することができ、消費電力を削減することができる。
【００５２】
また、ガスメータ１のμＣＯＭ１１は、流量検出部１２がガスの流量を検出開始されたときにインタフェース部１７に未接続確認情報を送信させる。このようにすることにより、ガスを使用し始めた時点で警報器の接続確認を行うことができる。
【００５３】
また、ガスメータ１のμＣＯＭ１１は、流量検出部１２がガスの流量を検出しない場合はインタフェース部１７に未接続確認情報を送信させない。このようにすることにより、ガスを使用していない場合は、警報器２の接続確認をしないので、警報器２との通信等による電力の消費を抑えることができる。
【００５４】
また、ガスメータ１のμＣＯＭ１１は、流量検出部１２がガスの流量を例えば２１Ｌ／ｈ以上検出している間は、インタフェース部１７に例えば１０分間隔で未接続確認情報を送信させる。このようにすることにより、ガス流量が例えば２１Ｌ／ｈ以上ある期間のみ、定期的に警報器２の接続確認を行うことができる。したがって、例えばガスが一定量以上使用している場合等頻繁に接続確認をする必要がある間のみ１０分間隔等の比較的短い時間間隔で接続確認を行うようにすることができる。
【００５５】
また、警報器２のμＣＯＭ２１が、例えば１０日間ガスメータ１から未接続確認情報を受信しない場合は、インタフェース部２４に接続確認を示す情報を送信させる。このようにすることにより、ガスメータ１から長期間接続確認が行われない場合は、警報器２側から自発的に接続確認を行うことができる。
【００５６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明のガスメータまたは警報器の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１            ガスメータ
２            警報器
１１          μＣＯＭ（メータ制御手段）
１２          流量検出部（流量検出手段）
１７          インタフェース部（メータ通信手段）
２１          μＣＯＭ（警報器制御手段）
２４          インタフェース部（警報器通信手段）
【図１】
0006462395.tif 000002
【図２】
0006462395.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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