(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性高分子を電解質として用いる電解コンデンサの製造にあたり、アルミニウム、タンタルおよびニオブよりなる群から選ばれる少なくとも１種の弁金属の多孔体と上記弁金属の酸化被膜からなる誘電体層を有するコンデンサ素子に導電性高分子の層を形成した後、該コンデンサ素子に、亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルと、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物および芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の芳香族化合物と、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液とを含む液を含浸する操作を少なくとも１回行うことを経由して電解コンデンサを製造することを特徴とする電解コンデンサの製造方法。
【請求項２】
導電性高分子を電解質として用いる電解コンデンサの製造にあたり、アルミニウム、タンタルおよびニオブよりなる群から選ばれる少なくとも１種の弁金属の多孔体と上記弁金属の酸化被膜からなる誘電体層を有するコンデンサ素子に導電性高分子の層を形成した後、該コンデンサ素子に、亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルと、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物および芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の芳香族化合物と、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液とを含む液を含浸し、その後、乾燥する操作を少なくとも１回行うことを経由して電解コンデンサを製造することを特徴とする電解コンデンサの製造方法。
【請求項３】
コンデンサ素子に形成した導電性高分子の層が、コンデンサ素子に導電性高分子の分散液を含浸し、その後、乾燥する操作を少なくとも１回行うことによって形成したものである請求項１または２記載の電解コンデンサの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性高分子と、特定のジエステルと、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物および芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の芳香族化合物とを、少なくとも含む電解コンデンサおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
導電性高分子は、その高い導電性により、例えば、アルミニウム電解コンデンサ、タンタル電解コンデンサ、ニオブ電解コンデンサなどの電解質として用いられている。
【０００３】
この用途における導電性高分子としては、例えば、チオフェンまたはその誘導体などを化学酸化重合または電解酸化重合することによって得られたものが用いられている。
【０００４】
上記チオフェンまたはその誘導体などの化学酸化重合を行う際のドーパントとしては、主として有機スルホン酸が用いられ、酸化剤としては、遷移金属が用いられ、その中でも第二鉄が適しているといわれていて、通常、有機スルホン酸の第二鉄塩がチオフェンまたはその誘導体などの化学酸化重合にあたって酸化剤兼ドーパントとして用いられている（特許文献１、特許文献２）。
【０００５】
しかしながら、有機スルホン酸第二鉄塩などの有機スルホン酸遷移金属塩を酸化剤兼ドーパントとして用いて製造した導電性高分子を電解質として用いて製造した電解コンデンサは、漏れ電流が多く、特に高温雰囲気中では漏れ電流が多くなるという問題があった。
【０００６】
そのため、酸化剤として非遷移金属系のものを用いることも提案されているが、それだけでは、充分に漏れ電流を低減させることができなかった。
【０００７】
また、導電性高分子の分散液に特定のリン酸ジエステルを添加し、その導電性高分子の分散液を用いて、ＥＳＲを低減し、静電容量を高めた固体電解コンデンサを作製しようとする試みがなされている（特許文献３）。
【０００８】
しかしながら、上記のようなリン酸ジエステルを添加した導電性高分子の分散液は、保存中に粘度が上昇するため、保存中の状態変化の少ないことが必要とされる工業的使用では、実質上、電解コンデンサの製造に適用することができず、また、漏れ電流に関しても、さらなる減少が必要であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１６０６４７号公報
【特許文献２】特開２００４−２６５９２７号公報
【特許文献３】特開２０１４−４１８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記のような事情に鑑み、漏れ電流が少なく、かつ耐熱性が優れた電解コンデンサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決するため鋭意研究を重ね、電解コンデンサを導電性高分子と、亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルと、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物および芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の芳香族化合物とを含む構成にするか、または、それらに加えて、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液を含む構成にすることによって、上記課題を解決したものである。
【００１２】
すなわち、本願の第１の発明は、導電性高分子、亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルと、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物および芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の芳香族化合物とを含むことを特徴とする電解コンデンサに関するものである。
【００１３】
そして、本願の第２の発明は、上記第１の発明に、さらに沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液を含有させて構成した電解コンデンサである。
【００１４】
すなわち、本願の第２の発明は、導電性高分子、亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルと、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物および芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の芳香族化合物と、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液とを含むことを特徴とする電解コンデンサに関するものである。
【００１５】
さらに、本願では、上記第１の発明や第２の発明において、さらに、グリシジル化合物またはシラン化合物の少なくとも１種を添加すると、本来の漏れ電流が少なく、かつ耐熱性が優れているという特性に加え、破壊電圧が高い（つまり、耐電圧性が優れた）電解コンデンサを提供できる。
【００１６】
さらに、本願では、上記第１の発明の電解コンデンサを製造する方法や第２の発明の電解コンデンサを製造する方法も発明の対象とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、漏れ電流が少なく、かつ耐熱性が優れた電解コンデンサを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施にあたって、導電性高分子は、特に特定のものに限定されることはないので、本発明において、より大きな特徴をなす、亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルや、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物および芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の芳香族化合物について、先に説明する。
【００１９】
上記のジエステルや芳香族化合物は、電解コンデンサの製造にあたって、溶媒に溶解させた溶液状で電解コンデンサの製造に供される。
【００２０】
上記溶媒としては、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液が好ましく、特に第２の発明においては、溶媒としてこれを用いておくことが必須の要件となる。
【００２１】
上記亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルとしては、亜リン酸またはリン酸の酸基と、炭素数１〜１８のアルキル基、ベンジル基およびフェニル基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の基とで構成したものが好ましい。そして、上記のアルキル基としては、炭素数１〜１２のものがより好ましく、炭素数１〜８のものがさらに好ましい。また、ベンジル基やフェニル基に関しても、その芳香環の構成炭素にアルキル基が結合しているものであってもよい。
【００２２】
具体的には、上記亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のエステルとしては、例えば、亜リン酸ジメチル、亜リン酸ジエチル、亜リン酸ジプロピル、亜リン酸ジイソプロピル、亜リン酸ジブチル、亜リン酸ジイソブチル、亜リン酸ジターシャルブチル、亜リン酸ジアミル、亜リン酸ジヘキシル、亜リン酸ジヘプチル、亜リン酸ジオクチル、亜リン酸ジエチルヘキシル、亜リン酸ジデシル、亜リン酸ジラウリル、亜リン酸ジドテシル、亜リン酸ジミリスチル、亜リン酸ジパルメチル、亜リン酸ジステアリル、亜リン酸ジベンジル、亜リン酸ジフェニル、亜リン酸ジヘキシルフェニル、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジプロピル、リン酸ジイソプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ジイソブチル、リン酸ジターシャルブチル、リン酸ジアミル、リン酸ジヘキシル、リン酸ジヘプチル、リン酸ジオクチル、リン酸ジエチルヘキシル、リン酸ジデシル、リン酸ジラウリル、リン酸ジミリスチル、リン酸ジパルメチル、リン酸ジステアリル、リン酸ジベンジル、リン酸ジフェニルなどが好ましい。
【００２３】
本発明において、電解コンデンサの構成材として、このような亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のエステルを用いるのは、この亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルが、電解コンデンサの漏れ電流を減少させ、かつ耐熱性を向上させて、漏れ電流が少なく、かつ耐熱性が優れた電解コンデンサを提供するのに寄与するからである。
【００２４】
芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物としては、ベンゼン系のもの、ナフタレン系のもの、アントラセン系のもののいずれも用いることができる。その具体例としては、例えば、ヒドロキシ安息香酸（つまり、ヒドロキシベンゼンカルボン酸）、ヒドロキシ安息香酸メチル、ヒドロキシ安息香酸エチル、ヒドロキシ安息香酸プロピル、ヒドロキシ安息香酸イソプロピル、ヒドロキシ安息香酸ブチル、ヒドロキシ安息香酸イソブチル、ヒドロキシ安息香酸ターシャルブチル、ヒドロキシ安息香酸アミル、ヒドロキシ安息香酸ヘキシル、ヒドロキシ安息香酸ヘプチル、ヒドロキシ安息香酸オクチル、ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシルなどのアルキル基の炭素数が１〜８のヒドロキシ安息香酸アルキル、ニトロフェノール、ジニトロフェノール、トリニトロフェノール、アミノニトロフェノール、メトキシフェノール、オイゲノール（つまり、４−アニル−２−メトキシフェノール）、ハイドロキノン（つまり、１，４−ジオキシベンゼン）、ヒドロキシアニソール、ヒドロキシジニトロベンゼン、ジヒドロキシジニトロベンゼン、アルキルヒドロキシアニソール、ヒドロキシニトロアニソール、ヒドロキシニトロベンゼンカルボン酸（つまり、ヒドロキシニトロ安息香酸）、ジヒドロキシニトロベンゼンカルボン酸（つまり、ジヒドロキシニトロ安息香酸）、フェノール、ジヒドロキシベンゼン、トリヒドロキシベンゼン、ジヒドロキシベンゼンカルボン酸、トリヒドロキシベンゼンカルボン酸、ヒドロキシベンゼンジカルボン酸、ジヒドロキシベンゼンジカルボン酸、ヒドロキシトルエンカルボン酸などのベンゼン系のもの、ニトロナフトール、アミノナフトール、ジニトロナフトール、ヒドロキシナフトエ酸（つまり、ヒドロキシナフタレンカルボン酸）、ジヒドロキナフタレンカルボン酸、トリヒドロキシナフタレンカルボン酸、ヒドロキシナフタレンジカルボン酸、ジヒドロキシナフタレンジカルボン酸などのナフタレン系のもの、ヒドロキシアントラセン、ジヒドロキシアントラセン、トリヒドロキシアントラセン、テトラヒドロキシアントラセン、ヒドロキシアントラセンカルボン酸、ヒドロキシアントラセンジカルボン酸、ジヒドロキシアントラセンジカルボン酸、テトラヒドロキシアントラセンジオンなどのアントラセン系のものなどを用いることができる。そして、これらはそれぞれ単独で用いることができ、また、２種類以上を併用することもできる。
【００２５】
上記芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物において、特にカルボキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物が好ましく、とりわけ、カルボキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物とニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物とを併用する場合が好ましい。そして、このカルボキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物とニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物とを併用すると、電解コンデンサのＥＳＲをより低減させ、耐熱性や充放電特性をより向上させることができることから好ましい。そして、このカルボキシル基を少なくとも１つ以上有する芳香族化合物とニトロ基を少なくとも１つ以上有する芳香族化合物とを併用する場合において、その両者の割合としては、質量比で、カルボキシル基を少なくとも１つ以上有する芳香族化合物：ニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物が１０００：１〜１：１００、特に５０：１〜１：１が好ましい。
【００２６】
上記のようなヒドロキシル基を少なくとも１つ有し且つカルボキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物の具体例としては、前記したようなヒドロキシ安息香酸（つまり、ヒドロキシベンゼンカルボン酸）、ヒドロキシ安息香酸メチル、ヒドロキシ安息香酸エチル、ヒドロキシ安息香酸プロピル、ヒドロキシ安息香酸イソプロピル、ヒドロキシ安息香酸ブチル、ヒドロキシ安息香酸イソブチル、ヒドロキシ安息香酸ターシャルブチル、ヒドロキシ安息香酸アミル、ヒドロキシ安息香酸ヘキシル、ヒドロキシ安息香酸ヘプチル、ヒドロキシ安息香酸オクチル、ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシル、ジヒドロキシベンゼンカルボン酸、ヒドロキシベンゼンジカルボン酸、ジヒドロキシベンゼンジカルボン酸、アミノヒドロキシベンゼンカルボン酸、ヒドロキシトルエンカルボン酸、ヒドロキシニトロベンゼンカルボン酸（つまり、ヒドロキシニトロ安息香酸）、ジヒドロキシニトロベンゼンカルボン酸（つまり、ジヒドロキシニトロ安息香酸）、ヒドロキシナフタレンカルボン酸、アセチルアミノヒドロキシナフタレンカルボン酸、ヒドロキシアントラセンカルボン酸などが挙げられ、ヒドロキシベンゼンカルボン酸、ジヒドロキシベンゼンカルボン酸、ヒドロキシトルエンカルボン酸、ヒドロキシニトロベンゼンカルボン酸、ヒドロキシナフタレンカルボン酸、ヒドロキシアントラセンカルボン酸などが好ましい。
【００２７】
また、上記のようなヒドロキシル基を少なくとも１つ有し且つニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物の具体例としては、例えば、前記したようなニトロフェノール、ジニトロフェノール、トリニトロフェノール、ヒドロキシジニトロベンゼン、ジヒドロキシジニトロベンゼン、ヒドロキシニトロアニソール、アミノニトロフェノール、ヒドロキシニトロベンゼンカルボン酸（つまり、ヒドロキシニトロ安息香酸）、ジヒドロキシニトロベンゼンカルボン酸（つまり、ジヒドロキシニトロ安息香酸）、ニトロナフトール、ジニトロナフトールなどが挙げられ、ニトロフェノール、アミノニトロフェノール、ヒドロキシニトロベンゼンカルボン酸（つまり、ヒドロキシニトロ安息香酸）、ニトロナフトールなどが好ましい。
【００２８】
前記のように、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有し且つ芳香環の構成炭素に結合するカルボキシル基を少なくとも有する芳香族化合物と併用するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物としては、前記のように、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有し芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物以外にも、芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を有していれば、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を有しないものでも、前記のような芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を有するものの場合と同様に、ＥＳＲが低く、耐熱性が優れ、かつ充放電特性が優れた電解コンデンサを得ることができる。
【００２９】
そして、このような芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有し且つ芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を有しない芳香族化合物としては、例えば、ニトロ安息香酸、ニトロアニソール、ニトロトルエン、ジニトロトルエン、ニトロベンゼン、ジニトロベンゼン、トリニトロベンゼン、ニトロベンゼンカルボン酸、ニトロベンゼンジカルボン酸、ニトロベンゼンカルボン酸エステル、ニトロベンゼンジカルボン酸エステル、ニトロアニソールカルボン酸、ニトロナフタレン、ニトロナフトエ酸などを用いることができる。もとより、上記の芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有し且つ芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を有しない芳香族化合物もそれぞれ単独で用いることができるし、また、２種類以上を併用することができる。
【００３０】
上記説明では、芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物は、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物と併用する場合について説明してきたが、この芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物は、単独でも用いることができる。そして、この芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物も、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物と同様に、ベンゼン系のもの、ナフタレン系のもの、アントラセン系のもののいずれも用いることができる。
【００３１】
本発明において、電解コンデンサの構成にあたって、上記のような芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物および芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の芳香族化合物を用いるのは、これらの芳香族系化合物が、亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルとともに、電解コンデンサの漏れ電流の減少に寄与するとともに、導電性高分子の電子伝導を補助する能力を有し、かつ、該芳香族化合物が有する酸化防止作用により導電性高分子の劣化を抑制できるという理由によるものである。
【００３２】
また、上記のような沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤としては、例えば、γ−ブチロラクトン（沸点：２０３℃）、ブタンジオール（沸点：２３０℃）、ジメチルスルホキシド（沸点：１８９℃）、スルホラン（沸点：２８５℃）、Ｎ−メチルピロリドン（沸点：２０２℃）、ジメチルスルホラン（沸点：２３３℃）、エチレングリコール（沸点：１９８℃）、ジエチレングリコール（沸点：２４４℃）、ポリエチレングリコールなどが挙げられ、これらはそれぞれ単独で用いることができ、また、２種類以上を併用することもできる。なお、ポリエチレングリコールは、ポリエチレングリコール６００やポリエチレングリコール１５００（ポリエチレングリコールの後の数字は分子量を表す）などのように常圧下では沸点が存在しないものもあるが、どのようなポリエチレングリコールであっても、常圧下１５０℃未満で沸騰するものはないので、本発明では、このポリエチレングリコ−ルも沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤の範疇に含めるものとする。
【００３３】
また、上記沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液の調製にあたって用いる溶剤としては、特に限定されることはないが、例えば、エタノール、メタノール、プロパノール、ブタノールなどの炭素数１〜４の低級アルコール、水、アセトニトリル、アセトン、テトラヒドロフラン、酢酸エチルなどを用い得るが、特に、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、水などが好ましい。
【００３４】
そして、上記高沸点有機溶剤含有液において、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤の含有量を２０質量％以上にするのは、該高沸点有機溶剤の含有量が２０質量％より少ない場合は、ＥＳＲを低くさせることなどが充分に行えなくなるからである。
【００３５】
本発明において、前記の亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルや芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物および芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の芳香族化合物を溶媒に溶解させた溶液にして用いるにあたり、その溶媒として、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液を用いるのを好ましいとしているのは、上記高沸点有機溶剤や高沸点有機溶剤含有液が先に形成されている導電性高分子を膨潤させ、それが乾燥する際に、導電性高分子の再配列を生じさせ、導電性高分子層をより緻密な構造にして、ＥＳＲを低滅させるなど、電解コンデンサの特性を向上させることに寄与すると考えられるからである。
【００３６】
このような理由は、前記本願の第１の発明のように、電解コンデンサ中に上記高沸点有機溶剤や高沸点有機溶剤含有液を含まないものに関してであるが、第２の発明のように、上記高沸点有機溶剤や高沸点有機溶剤含有液を含むものでは、まず、そのような高沸点の有機溶剤を電解コンデンサ内に含ませることによって、電解コンデンサのＥＳＲを低くし、静電容量を向上させ、かつ漏れ電流を低減させるとともに、高沸点であることによって、電解コンデンサの製造にあたっての半田付け時の加熱により、電解コンデンサの内圧が上昇するのを抑制し、また、長期的には電解コンデンサ中からの液成分の揮発によるコンデンサ特性の低下を抑制できるからである。そして、上記高沸点有機溶剤や高沸点有機溶剤含有液のうち、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を単独で用いるときは、上記のような半田付け時の加熱による電解コンデンサの内圧の上昇をより効果的に抑制することができ、また、電解コンデンサ中からの液成分の揮発によるコンデンサ特性の低下をより効果的に抑制できることから、より好ましい。
【００３７】
本発明において、上記亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルを上記沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液などで溶液にするにあたって、その濃度は、０．１〜２０質量％が好ましい。これは、亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルの濃度が上記より低い場合は、亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルによる漏れ電流を減少させる効果が充分に発現しなくなるおそれがあり、また、亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のエステルの濃度が上記より高い場合は、かえって、ＥＳＲを増加させたり、耐熱性を低下させるおそれがあるからである。
【００３８】
そして、この亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルの濃度は、上記範囲内において、０．３質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上がさらに好ましく、また、１５質量％以下がより好ましく、８質量％以下がさらに好ましい。
【００３９】
また、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物および芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の芳香族化合物を上記沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液などで溶液にするにあたって、上記芳香族化合物の濃度としては、０．１〜３０質量％が好ましい。これは、上記芳香族化合物の濃度が上記より低い場合は、漏れ電流を減少させる効果などが充分に発現できなくなるおそれがあり、上記芳香族化合物の濃度が上記より高い場合は、かえって、ＥＳＲを増加させたり、耐熱性を低下させるおそれがあるからである。
【００４０】
この芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物および芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の芳香族化合物の濃度は、上記範囲内において、０．２質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上がさらに好ましく、また、２０質量％以下がより好ましく、１５質量％以下がさらに好ましい。そして、本願の第２の発明のように、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液を含んで電解コンデンサを構成する場合には、この芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物の濃度を前記範囲内で若干高めにしておくことが好ましく、この場合の濃度としては、３質量％以上がより好ましく、５質量％以上がさらに好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１５質量％以下がさらに好ましい。
【００４１】
また、芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物を芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有し且つ芳香環の構成炭素に結合するカルボキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物と併用する場合において、上記の芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物は、それが芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を有するか否かにかかわらず、前記のジエステルなどを含む溶液中において、０．０５〜２０質量％の濃度になるように添加することが好ましく、また、上記範囲内で、０．２質量％以上の濃度になるように添加することがより好ましく、１０質量％以下の濃度になるように添加することがより好ましい。
【００４２】
本願において、第２の発明では、上記の沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液が必須の要件となり、第１の発明では、そうでないのは、期待する特性の相違もあるが、それら第１の発明の電解コンデンサや第２の発明の電解コンデンサの製造方法にも由来している。
【００４３】
すなわち、それらの電解コンデンサの製造方法については、後に詳しく説明するが、両者とも、コンデンサ素子に導電性高分子層の形成後、そのコンデンサ素子に亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のエステルと芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物とを沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液に溶解させた溶液を含浸させるところまで共通しているが、その後、乾燥して、溶媒の沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液を含まないようにしたものが、第１の発明の電解コンデンサであり、上記溶液の含浸後、乾燥せず、溶媒としての沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液を電解コンデンサ内に留めて電解コンデンサ内に含まれるようにしたのが第２の発明の電解コンデンサである。
【００４４】
そして、上記ジエステルなどを含む溶液（正確には、リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルと、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物および芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の芳香族化合物と、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤とを含む溶液）に、グリシジル化合物またはシラン化合物の少なくとも１種を添加しておくと、得られる電解コンデンサの耐電圧性が向上して破壊電圧が高くなることから好ましい。
【００４５】
上記グリシジル化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールグリシジル、メタクリル酸グリシジル、エポキシプロパノール（つまり、グリシドール）、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、プロピルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、エポキシブタン（つまり、グリシジルメタン）、エポキシペンタン（つまり、グリシジルエタン）、エポキシヘキサン（つまり、グリシジルプロパン）、エポキシヘプタン（つまり、グリシジルブタン）、エポキシオクタン（つまり、グリシジルペンタン）、エポキシシクロヘキセン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブチレングリコールジグリシジルエーテル、ペンチレングリコールジグリシジルエーテル、ヘキシレングリコールジグリシジルエーテル、グリセロールジグリシジルエーテルなどを用いることができる。
【００４６】
また、シラン化合物としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルシラン、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−フェニルアミノプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどを用いることができる。
【００４７】
また、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物および芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の芳香族化合物を、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液に溶解させるにあたって有機アミンを添加しておくと、上記芳香族化合物の溶解性が向上し、また、上記溶液のｐＨを３〜７程度に調整しておくことによって、コンデンサ素子の誘電体層の腐食を抑制できることから好ましい。
【００４８】
上記の有機アミンとしては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、ドデシルアミン、３−ジメチルアミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、ブチルジエタノールアミン、３−アミノプロピルトリメトキシシランなどを用いることができる。
【００４９】
本発明において、導電性高分子を合成するためのモノマーとしては、チオフェンまたはその誘導体、ピロールまたはその誘導体、アニリンまたはその誘導体などが用いられ、特にチオフェンまたはその誘導体が好ましい。
【００５０】
上記チオフェンまたはその誘導体におけるチオフェンの誘導体としては、例えば、３，４−エチレンジオキシチオフェン、３−アルキルチオフェン、３−アルコキシチオフェン、３−アルキル−４−アルコキシチオフェン、３，４−アルキルチオフェン、３，４−アルコキシチオフェンや、上記の３，４−エチレンジオキシチオフェンをアルキル基で修飾したアルキル化エチレンジオキシチオフェンなどが挙げられ、そのアルキル基やアルコキシ基の炭素数は１〜１６が好ましく、特に１〜４が好ましい。
【００５１】
上記の３，４−エチレンジオキシチオフェンをアルキル基で修飾したアルキル化エチレンジオキシチオフェンについて詳しく説明すると、上記３，４−エチレンジオキシチオフェンやアルキル化３，４−エチレンジオキシチオフェンは、下記の一般式（１）で表される化合物に該当する。
【００５２】
【化１】
0006462255.tif 000002
（式中、Ｒは水素またはアルキル基である）
【００５３】
そして、上記一般式（１）中のＲが水素の化合物が、３，４−エチレンジオキシチオフェンであり、これをＩＵＰＡＣ名称で表示すると、「２，３−ジヒドロ−チエノ〔３，４−ｂ〕〔１，４〕ジオキシン（２，３−Ｄｉｈｙｄｒｏ−ｔｈｉｅｎｏ〔３，４−ｂ〕〔１，４〕ｄｉｏｘｉｎｅ）」であるが、この化合物は、ＩＵＰＡＣ名称で表示されるよりも、一般名称の「３，４−エチレンジオキシチオフェン」で表示されることが多いので、本書では、この「２，３−ジヒドロ−チエノ〔３，４−ｂ〕〔１，４〕ジオキシン」を「３，４−エチレンジオキシチオフェン」と表示している。そして、上記一般式（１）中のＲがアルキル基の場合、該アルキル基としては、炭素数が１〜４のもの、つまり、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基が好ましく、それらを具体的に例示すると、一般式（１）中のＲがメチル基の化合物は、ＩＵＰＡＣ名称で表示すると、「２−メチル−２，３−ジヒドロ−チエノ〔３，４−ｂ〕〔１，４〕ジオキシン（２−Ｍｅｔｈｙｌ−２，３−ｄｉｈｙｄｒｏ−ｔｈｉｅｎｏ〔３，４−ｂ〕〔１，４〕ｄｉｏｘｉｎｅ）」であるが、以下、これを簡略化して「メチル化エチレンジオキシチオフェン」と表示する。一般式（１）中のＲがエチル基の化合物は、ＩＵＰＡＣ名称で表示すると、「２−エチル−２，３−ジヒドロ−チエノ〔３，４−ｂ〕〔１，４〕ジオキシン（２−Ｅｔｈｙｌ−２，３−ｄｉｈｙｄｒｏ−ｔｈｉｅｎｏ〔３，４−ｂ〕〔１，４〕ｄｉｏｘｉｎｅ）」であるが、以下、これを簡略化して「エチル化エチレンジオキシチオフェン」と表示する。一般式（１）中のＲがプロピル基の化合物は、ＩＵＰＡＣ名称で表示すると、「２−プロピル−２，３−ジヒドロ−チエノ〔３，４−ｂ〕〔１，４〕ジオキシン（２−Ｐｒｏｐｙｌ−２，３−ｄｉｈｙｄｒｏ−ｔｈｉｅｎｏ〔３，４−ｂ〕〔１，４〕ｄｉｏｘｉｎｅ）」であるが、以下、これを簡略化して「プロピル化エチレンジオキシチオフェン」と表示する。そして、一般式（１）中のＲがブチル基の化合物は、ＩＵＰＡＣ名称で表示すると、「２−ブチル−２，３−ジヒドロ−チエノ〔３，４−ｂ〕〔１，４〕ジオキシン（２−Ｂｕｔｙｌ−２，３−ｄｉｈｙｄｒｏ−ｔｈｉｅｎｏ〔３，４−ｂ〕〔１，４〕ｄｉｏｘｉｎｅ）」であるが、以下、これを簡略化して「ブチル化エチレンジオキシチオフェン」と表示する。また、「２−アルキル−２，３−ジヒドロ−チエノ〔３，４−ｂ〕〔１，４〕ジオキシン」を、以下、簡略化して「アルキル化エチレンジオキシチオフェン」で表わす。そして、これらのアルキル化エチレンジオキシチオフェンの中でも、メチル化エチレンジオキシチオフェン、エチル化エチレンジオキシチオフェン、プロピル化エチレンジオキシチオフェン、ブチル化エチレンジオキシチオフェンが好ましく、特にエチル化エチレンジオキシチオフェン、プロピル化エチレンジオキシチオフェンが好ましい。
【００５４】
これらのアルキル化エチレンジオキシチオフェンは、それぞれ単独で用いることができるし、また、２種以上を併用することもできる。さらに、これらのアルキル化エチレンジオキシチオフェンと３，４−エチレンジオキシチオフェンとを併用することもできる。
【００５５】
本発明の電解コンデンサにおける導電性高分子としては、導電性高分子の分散液を用いたものと、モノマーをいわゆる「その場重合」で重合させて得られる導電性高分子のいずれも用いることができる。
【００５６】
上記導電性高分子の分散液を用いる場合、その導電性高分子の合成に当たって用いるドーパントとしては、既存のものを各種用い得るが、特にポリスチレンスルホン酸、スルホン化ポリエステル、フェノールスルホン酸ノボラック樹脂、スチレンスルホン酸と非スルホン酸系モノマーとの共重合体（これについては後に詳しく説明する）などのポリマーアニオン（高分子ドーパント）が好ましい。
【００５７】
上記ポリスチレンスルホン酸としては、重量平均分子量が１０，０００〜１，０００，０００のものが好ましい。
【００５８】
すなわち、上記ポリスチレンスルホン酸の重量平均分子量が１０，０００より小さい場合は、得られる導電性高分子の導電性が低くなるおそれがある。また、上記ポリスチレンスルホン酸の重量平均分子量が１，０００，０００より大きい場合は、導電性高分子の分散液の粘度が高くなり、電解コンデンサの作製にあたって、使用しにくくなるおそれがある。そして、上記ポリスチレンスルホン酸としては、その重量平均分子量が上記範囲内で、２０，０００以上のものが好ましく、４０，０００以上のものがより好ましく、また、８００，０００以下のものが好ましく、３００，０００以下のものがより好ましい。
【００５９】
上記スルホン化ポリエステルは、スルホイソフタル酸エステルやスルホテレフタル酸エステルなどのジカルボキシベンゼンスルホン酸ジエステルとアルキレングリコールとを酸化アンチモンや酸化亜鉛などの触媒の存在下で縮重合させたものであり、このスルホン化ポリエステルとしては、その重量平均分子量が５，０００〜３００，０００のものが好ましい。
【００６０】
すなわち、スルホン化ポリエステルの重量平均分子量が５，０００より小さい場合は、得られる導電性高分子の導電性が低くなるおそれがある。また、スルホン化ポリエステルの重量平均分子量が３００，０００より大きい場合は、導電性高分子の分散液の粘度が高くなり、電解コンデンサの作製にあたって使用しにくくなるおそれがある。そして、このスルホン化ポリエステルとしては、その重量平均分子量が上記範囲内で、１０，０００以上のものが好ましく、２０，０００以上のものがより好ましく、また、１００，０００以下のものが好ましく、８０，０００以下のものがより好ましい。
【００６１】
また、上記フェノールスルホン酸ノボラック樹脂としては、例えば、次の一般式（２）
【化２】
0006462255.tif 000003
（式中のＲ１は水素またはメチル基である）
で表される繰り返し単位を有するものが好ましく、このようなフェノールスルホン酸ノボラック樹脂としては、その重量平均分子量が５，０００〜５００，０００のものが好ましい。
【００６２】
すなわち、上記フェノールスルホン酸ノボラック樹脂の重量平均分子量が５，０００より小さい場合は、得られる導電性高分子の導電性が低くなるおそれがある。また、上記フェノールスルホン酸ノボラック樹脂の重量平均分子量が５００，０００より大きい場合は、導電性高分子の分散液の粘度が高くなり、電解コンデンサの作製にあたって使用しにくくなるおそれがある。そして、このフェノールスルホン酸ノボラック樹脂としては、その重量平均分子量が上記範囲内で、１０，０００以上のものがより好ましく、また、４００，０００以下のものが好ましく、８０，０００以下のものがより好ましい。
【００６３】
次に、前記のスチレンスルホン酸と非スルホン酸系モノマーとの共重合体について説明すると、この共重合体は、スチレンスルホン酸と、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルおよび不飽和炭化水素含有アルコキシシラン化合物またはその加水分解物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の非スルホン酸系モノマーとの共重合体で構成され、導電性高分子中においてはポリマーアニオンとして存在し、ドーパントとして機能するものである。
【００６４】
前記のスチレンスルホン酸と、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルおよび不飽和炭化水素含有アルコキシシラン化合物またはその加水分解物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の非スルホン酸系モノマーとの共重合体（以下、これを「スチレンスルホン酸と非スルホン酸系モノマーとの共重合体」という場合がある）を合成するにあたって、スチレンスルホン酸と共重合させるモノマーとしては、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルおよび不飽和炭化水素含有アルコキシシラン化合物またはその加水分解物よりなる群から選ばれる少なくとも１種を用いるが、上記メタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ジフェニルブチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸スルホヘキシルナトリウム、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチルグリシジル、メタクリル酸ヒドロキシアルキル、すなわち、メタクリル酸ヒドロキシメチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシブチル、メタクリル酸ヒドロキシヘキシル、メタクリル酸ヒドロキシステアリルなどのメタクリル酸ヒドロキシアルキル、メタクリル酸ヒドロキシポリオキシエチレン、メタクリル酸メトキシヒドロキシプロピル、メタクリル酸エトキシヒドロキシプロピル、メタクリル酸ジヒドロキシプロピル、メタクリル酸ジヒドロキシブチルなどを用い得るが、特にメタクリル酸ヒドロキシメチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシブチルなどのアルキル基の炭素数が１〜４のメタクリル酸ヒドロキシアルキルが、スチレンスルホン酸と共重合体化したときのドーパントとしての特性上から好ましい。また、メタクリル酸グリシジルやメタクリル酸メチルグリシジルのようにグリシジル基を含有するものは、グリシジル基が開環することによりヒドロキシル基を含有する構造になることから、グリシジル基を有するものも、メタクリル酸ヒドロキシアルキルと同様にスチレンスルホン酸と共重合体化したときのドーパントとしての特性上から好ましい。
【００６５】
また、上記アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ジフェニルブチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸スルホヘキシルナトリウム、アクリル酸グリシジル、アクリル酸メチルグリシジル、アクリル酸ヒドロキシアルキル、すなわち、アクリル酸ヒドロキシメチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸ヒドロキシブチルなどのアクリル酸ヒドロキシアルキルなどを用い得るが、特にアクリル酸ヒドロキシメチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸ヒドロキシブチルなどのアルキル基の炭素数が１〜４のアクリル酸ヒドロキシアルキルが、スチレンスルホン酸と共重合体化したときのドーパントとしての特性上から好ましい。また、アクリル酸グリシジルやアクリル酸メチルグリシジルのようにグリシジル基を含有するものは、グリシジル基が開環することによりヒドロキシル基を含有する構造になることから、グリシジル基を有するものも、アクリル酸ヒドロキシアルキルと同様にスチレンスルホン酸と共重合体化したときのドーパントとしての特性上から好ましい。
【００６６】
そして、上記不飽和炭化水素含有アルコキシシラン化合物またはその加水分解物としては、例えば、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジメチルメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルジメチルエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシメチルジメトキシシラン、３−アクリロキシメチルジエトキシシラン、３−アクリロキシトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルメチルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルジメチルメトキシシランなどの不飽和炭化水素含有アルコキシシラン化合物やそれらの加水分解物を用いることができる。この不飽和炭化水素含有アルコキシシラン化合物の加水分解物とは、例えば、不飽和炭化水素含有アルコキシシラン化合物が上記３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの場合は、メトキシ基が加水分解されてヒドロキシル基になった構造である３−メタクリロキシプロピルトリヒドロキシシランになるか、またはシラン同士が縮合してオリゴマーを形成し、その反応に利用されていないメトキシ基がヒドロキシル基になった構造を有する化合物になる。そして、この不飽和炭化水素含有アルコキシシラン化合物としては、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシランなどが、スチレンスルホン酸と共重合体化したときのドーパントとしての特性上から好ましい。
【００６７】
このスチレンスルホン酸と、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルおよび不飽和炭化水素含有アルコキシシラン化合物またはその加水分解物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の非スルホン酸系モノマーとの共重合体における、スチレンスルホン酸と、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルおよび不飽和炭化水素含有アルコキシシラン化合物またはその加水分解物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の非スルホン酸系モノマーとの比率としては、質量比で、１：０．０１〜０．１：１であることが好ましい。
【００６８】
そして、上記スチレンスルホン酸と、メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルおよび不飽和炭化水素含有アルコキシシラン化合物またはその加水分解物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の非スルホン酸系モノマーとの共重合体は、その分子量が、重量平均分子量で５，０００〜５００，０００程度のものが、水溶性およびドーパントとしての特性上から好ましく、重量平均分子量で４０，０００〜２００，０００程度のものがより好ましい。
【００６９】
上記ポリスチレンスルホン酸、スルホン化ポリエステル、フェノールスルホン酸ノボラック樹脂、スチレンスルホン酸と非スルホン酸系モノマーとの共重合体などのポリマーアニオンは、それぞれ単独で用いることができるし、また、２種類以上を併用することもできる。
【００７０】
そして、上記ポリスチレンスルホン酸、スルホン化ポリエステル、フェノールスルホン酸ノボラック樹脂およびスチレンスルホン酸と非スルホン酸系モノマーとの共重合体よりなる群から選ばれる少なくとも１種のポリマーアニオンを用いてのチオフェンまたはその誘導体などのモノマーの酸化重合は、水中または水と水混和性溶剤との水性液中で行われる。
【００７１】
上記水性液を構成する水混和性溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、アセトン、アセトニトリルなどが挙げられ、これらの水混和性溶剤の水との混合割合としては、水性液全体中の５０質量％以下が好ましい。
【００７２】
導電性高分子はモノマーを酸化重合することによって得られるが、その際の酸化重合としては、化学酸化重合、電解酸化重合のいずれも採用することができる。
【００７３】
化学酸化重合を行うにあたって使用する酸化剤としては、特に特定のものに限られることはないが、非遷移金属系の酸化剤が好ましい。すなわち、本発明においては、亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルと、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物とにより、使用する導電性高分子がどのような酸化剤を使用して合成されたものであっても、電解コンデンサの漏れ電流を滅少させ、かつ耐熱性を向上させることができるが、導電性高分子そのものに漏れ電流を多くしたり、耐熱性を低下させる原因になる遷移金属を含まないものの方が、より漏れ電流を滅少させ、かつ耐熱性を向上させやすいことから、酸化剤としては、非遷移金属系の酸化剤が好ましい
【００７４】
上記のような非遷移金属系の酸化剤としては、例えば、過硫酸塩が用いられる。そして、この過硫酸塩としては、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸カルシウム、過硫酸バリウムなどが用いられる。
【００７５】
化学酸化重合において、その重合時の条件は、特に限定されることはないが、化学酸化重合時の温度としては、５℃〜９５℃が好ましく、１０℃〜３０℃がより好ましく、また、重合時間としては、１時間〜７２時間が好ましく、８時間〜２４時間がより好ましい。
【００７６】
電解酸化重合は、定電流でも定電圧でも行い得るが、例えば、定電流で電解酸化重合を行う場合、電流値としては０．０５ｍＡ／ｃｍ２〜１０ｍＡ／ｃｍ２が好ましく、０．２ｍＡ／ｃｍ２〜４ｍＡ／ｃｍ２がより好ましく、定電圧で電解酸化重合を行う場合は、電圧としては０．５Ｖ〜１０Ｖが好ましく、１．５Ｖ〜５Ｖがより好ましい。電解酸化重合時の温度としては、５℃〜９５℃が好ましく、特に１０℃〜３０℃が好ましい。また、重合時間としては、１時間〜７２時間が好ましく、８時間〜２４時間がより好ましい。なお、電解酸化重合にあたっては、触媒として硫酸第一鉄または硫酸第二鉄を添加してもよい。
【００７７】
上記のようにして得られる導電性高分子は、重合直後、水中または水性液中に分散した状態で得られ、酸化剤としての過硫酸塩や触媒として用いた硫酸鉄塩やその分解物などを含んでいる。そこで、その不純物を含んでいる導電性高分子の分散液を超音波ホモジナイザーや高圧ホモジナイザーや遊星ボールミルなどの分散機にかけて不純物を分散させた後、カチオン交換樹脂で金属成分を除去することが好ましい。このときの動的光散乱法により測定した導電性高分子の粒径としては、１００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、また、０．０１μｍ以上が好ましく、０．１μｍ以上がより好ましい。その後、エタノール沈殿法、限外濾過法、陰イオン交換樹脂などにより、酸化剤や触媒の分解により生成したものを除去し、後述するように、必要に応じて、導電性向上剤やバインダを添加してもよい。
【００７８】
上記のようにして得られた導電性高分子の分散液には、前記したように、導電性向上剤を含有させてもよい。このように、導電性高分子の分散液中に導電性向上剤を含有させておくと、該導電性高分子の分散液を乾燥して得られる導電性高分子の被膜などの導電性を向上させ、該導電性高分子を電解質として用いた電解コンデンサのＥＳＲを低くすることができる。
【００７９】
これは、電解コンデンサの製造にあたって、コンデンサ素子を導電性高分子の分散液に浸漬し、取り出して乾燥したときに、導電性高分子の厚み方向の層密度を高くさせ、それによって、導電性高分子間の面間隔が狭くなり、導電性高分子の導電性が高くなって、該導電性高分子を電解コンデンサの電解質として用いたときに、電解コンデンサのＥＳＲを低くさせるものと考えられる。
【００８０】
このような導電性向上剤としては、例えば、ジメチルスルホキシド、γ−ブチロラクトン、スルホラン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコールなどの高沸点（例えば、１５０℃以上の高沸点）の有機溶剤や、エリスリトール、グルコース、マンノース、プルランなどの糖類が挙げられるが、特にジメチルスルホキシドやブタンジオールが好ましい。
【００８１】
このような導電性向上剤の添加量としては、分散液中の導電性高分子に対して質量基準で５〜３，０００％（すなわち、導電性高分子１００質量部に対して導電性向上剤が５〜３，０００質量部）が好ましく、特に２０〜７００％が好ましい。導電性向上剤の添加量が上記より少ない場合は、導電性を向上させる作用が充分に発揮されず、導電性向上剤の添加量が上記より多い場合は、分散液の乾燥に時間を要するようになり、また、かえって、導電性の低下を引き起こすおそれがある。
【００８２】
なお、分散液中における導電性高分子の含有量は、コンデンサ素子を導電性高分子の分散液に浸漬し、取り出す時などの作業性に影響を与えるので、通常０．５〜１５質量％程度が好ましい。つまり、導電性高分子の含有量が上記より少ない場合は、乾燥に時間を要するようになるおそれがあり、また、導電性高分子の含有量が上記より多い場合は、分散液の粘度が高くなって、電解コンデンサの作製にあたっての作業性が低下するおそれがある。
【００８３】
このようにして得られる導電性高分子の分散液を乾燥して得られる導電性高分子は、その合成にあたってドーパントとして用いたポリマーアニオンの特性に基づき、導電性が高く、かつ耐熱性が優れているので、それを電解質として用いたときに、ＥＳＲが低く、かつ高温条件下での使用に際して信頼性が高い電解コンデンサが得られる要因になる。
【００８４】
電解コンデンサの製造にあたって、コンデンサ素子としては、アルミニウム、タンタルおよびニオブよりなる群から選ばれる少なくとも１種の弁金属の多孔体と上記弁金属の酸化被膜からなる誘電体層を有するものが用いられる。
【００８５】
そして、このコンデンサ素子への導電性高分子層の形成は、コンデンサ素子に上記導電性高分子の分散液を含浸し、乾燥することによって行われる。
【００８６】
上記コンデンサ素子への導電性高分子の分散液の含浸は、コンデンサ素子を導電性高分子の分散液に浸漬するか、導電性高分子の分散液をコンデンサ素子にスプレーなどで塗布することによって行われる。
【００８７】
コンデンサ素子を構成する弁金属は、多孔体になっているので、含浸した導電性高分子の分散液は、コンデンサ素子の表面のみならず、弁金属の多孔体の内部にも浸入し、また、セパレータを用いるタイプのコンデンサ素子では、このセパレータの空隙内にも浸入する。
【００８８】
そして、その後、乾燥することで得られた導電性高分子は電解質として使用に供されることになる。この導電性高分子はコンデンサ素子において陽極となる弁金属の表面の上記弁金属の酸化被膜からなる誘電体層上に設けることになる。ただし、コンデンサ素子の他の部位に導電性高分子が付着していてもよい。
【００８９】
そして、その際、導電性高分子とコンデンサ素子の誘電体層との密着性を高めるために、導電性高分子の分散液にバインダを添加しておくことが好ましい。そのようなバインダとしては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリウレタン、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリイミド、エポキシ樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリメタクリロニトリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ノボラック樹脂、シランカップリング剤などが挙げられ、特にポリエステル、ポリウレタン、アクリル樹脂などが好ましい。また、スルホン化ポリアリル、スルホン化ポリビニル、スルホン化ポリスチレンのように、スルホン基が付加されていると、導電性高分子の導電性を向上させることができるので、より好ましい。
【００９０】
そして、このコンデンサ素子への導電性高分子の含浸および乾燥を必要回数繰り返してコンデンサ素子への導電性高分子層の形成が行われる。なお、導電性高分子の含浸を、コンデンサ素子を導電性高分子の分散液に浸漬することによって行った場合には、乾燥に先立って、コンデンサ素子を導電性高分子の分散液から取り出す必要がある。
【００９１】
また、コンデンサ素子への導電性高分子層の形成を電解コンデンサの製造工程中に行う、いわゆる「その場重合」で行ってもよい。ただし、この「その場重合」でモノマーを重合させる場合にも、酸化剤としては、特に特定のものに限られることはないが、非遷移金属系の酸化剤を用いることが好ましい。
【００９２】
このような「その場重合」でモノマーを重合させる場合に用いられる非遷移金属系酸化剤としては、例えば、過流酸、過流酸アンモニウム、過流酸ナトリウム、過流酸カリウムなどの過流酸塩、過酸化水素、過酸化ベンゾイルなどが挙げられ、これと組み合わせて用いるドーパントとしては、例えば、ベンゼンスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸、トルエンスルホン酸、フェノールスルホン酸、ニトロベンゼンスルホン酸、クレゾールスルホン酸、ナフタレンジスルホン酸、ナフタレントリスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、メチルナフタレンスルホン酸、プロピルナフタレンスルホン酸、ブチルナフタレンスルホン酸、アントラキノンスルホン酸などが挙げられ、これらは酸の状態、またはそれらのイミダゾール塩など、それらの非遷移金属塩の状態で用いられる。
【００９３】
電解コンデンサを巻回型電解コンデンサとして製造する場合、そのコンデンサ素子としては、例えば、アルミニウム箔などのような弁金属箔の表面をエッチング処理した後、化成処理を行って上記弁金属の酸化被膜からなる誘電体層を形成した陽極にリード端子を取り付け、また、アルミニウム箔のような弁金属箔からなる陰極にリード端子を取り付け、それらのリード端子付き陽極と陰極とをセパレータを介して巻回して作製したものが用いられる。これに対して、電解コンデンサをタンタル電解コンデンサ、ニオブ電解コンデンサ、積層型アルミニウム電解コンデンサなどの非巻回型電解コンデンサとして製造する場合、コンデンサ素子としては、例えば、陽極となるタンタル、ニオブ、アルミニウムなどの弁金属の多孔体と、それらの弁金属の酸化被膜からなる誘電体層を有するものが用いられ、例えば、タンタル電解コンデンサの場合、タンタルの多孔体としてはタンタル焼結体が用いられる。
【００９４】
そして、上記のように、コンデンサ素子に電解質を構成することになる導電性高分子の層を形成した後、そのコンデンサに、亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルと、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物とおよび芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の芳香族化合物、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液とを含む溶液を含浸する操作を少なくとも１回行うことを経由し、その後、必要な外装を施すことによって、本願の第２の発明の電解コンデンサが製造される。
【００９５】
そして、上記ジエステルなどを含む溶液の含浸し、その後、乾燥する操作を少なくとも１回行うことを経由して、溶媒の沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液が電解コンデンサ内に留まらないようにし、その後、必要な外装を施すことによって、本願の第１の発明の電解コンデンサが製造される。
【００９６】
上記ジエステルなどを含む溶液の含浸は、導電性高分子層を形成後のコンデンサ素子を上記溶液に浸漬するか、または、上記コンデンサ素子に上記ジエステルなどを含む溶液をスプレーなどで塗布することによって行われる。
【００９７】
前記特許文献３では、導電性高分子の分散液にリン酸ジエステルを添加しているので、保存中に粘度が高くなって、電解コンデンサの製造が困難になっていったが、本発明では、分散液の状態でジエステルと導電性高分子を共存させることがないので、そのような問題が生じず、電解コンデンサの製造にあたって、そのような問題が生じない。
【実施例】
【００９８】
次に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はそれらの実施例に例示のもののみに限定されることはない。なお、以下の実施例などにおいて、溶液や分散液などの濃度を示す％や純度を示す％は、特にその基準を付記しない限り質量基準による％である。
【００９９】
また、実施例に先立ち、実施例などで電解質を構成する導電性高分子の層の形成にあたって用いる導電性高分子の分散液Ａ〜Ｄの調製例を調製例Ａ〜Ｄで示す。そして、実施例の電解コンデンサの製造にあたって使用する液、すなわち、亜リン酸ジエステルおよびリン酸ジエステルよりなる群から選ばれる少なくとも１種のジエステルと、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物および芳香環の構成炭素に結合するニトロ基を少なくとも１つ有する芳香族化合物よりなる群から選ばれる少なくとも１種の芳香族化合物とを含み、溶媒として沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液を用いた液（この液は、実施例の電解コンデンサの製造にあたって、主として、導電性高分子層の形成後の処理段階で使用するので、以下においては、「処理液」という場合がある）の調製例を調製例１〜２６で示す。また、比較例の電解コンデンサの製造にあたって導電性高分子層の形成後の処理段階で使用する液（この液は、本発明の処理液とは構成が異なるので、「比較用の処理液」という場合がある。ただし、この「処理液」には、使用後、乾燥して電解コンデンサ中に含まれなくなるものと、使用後、乾燥せず、電解コンデンサ中に含まれるようになるものとの両方がある）の調製例を調製例２７〜３２で示す。
【０１００】
導電性高分子の分散液の調製例Ａ
ポリスチレンスルホン酸（テイカ社製、重量平均分子量１００，０００）の４％水溶液６００ｇを内容積１Ｌのステンレス鋼製容器に入れ、硫酸第一鉄・７水和物０．３ｇを添加し、その中にエチレンジオキシチオフェン（つまり、３，４−エチレンジオキシチオフェン）４ｍＬをゆっくり滴下した。上記ステンレス鋼製容器に陽極を取り付け、溶液中に陰極用としてステンレス鋼製の板（横３ｃｍ×長さ３cm×厚さ２ｍ）が浸かるように２枚取り付け、ポリテトラフルオロエチレン製の攪拌翼で攪拌し、室温下１ｍＡ／ｃｍ２の定電流で１８時間電解酸化重合を行った。
【０１０１】
上記電解酸化重合後、水で６倍に希釈した後、超音波ホモジナイザー（日本精機社製、ＵＳ−Ｔ３００）で２４０分間分散処理を行った。その後、オルガノ社製カチオン交換樹脂アンバーライト１２０Ｂ（商品名）を１００ｇ添加し、１時間攪拌翼で攪拌した。次いで、東洋濾紙社製の濾紙Ｎｏ．１３１で濾過し、このカチオン交換樹脂による処理と濾過を３回繰り返して、液中の鉄イオンを除去した。その後アニオン交換樹脂による処理と濾過を行うことで、余分なアニオンを取り除いた。
【０１０２】
上記イオン成分除去後の液を孔径が１μｍのフィルターに通し、その通過液を限外濾過装置〔ザルトリウス社製Ｖｉｖａｆｌｏｗ２００（商品名）、分子量分画５万〕で処理して、液中の遊離の低分子成分を除去した。この液に精製水を添加して内容物の濃度を３％に調整した後、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオールを添加することでｐＨ３．８１に調整し、さらに精製水を添加して、濃度を２．５％に調整し導電性高分子の分散液Ａを得た。
【０１０３】
得られた導電性高分子の分散液Ａ中の導電性高分子の粒度分布を大塚電子製ＥＬＳ−Ｚで測定したところ、平均粒径が１３０ｎｍであった。
【０１０４】
導電性高分子の分散液の調製例Ｂ
２Ｌの攪拌機付セパラブルフラスコに１Ｌの純水を添加し、そこにスチレンスルホン酸ナトリウム２００ｇとアクリル酸ヒドロキシエチル５ｇを添加した。そして、その溶液に酸化剤として過硫酸アンモニウムを１ｇ添加してスチレンスルホン酸とアクリル酸ヒドロキシエチルとの重合反応を１２時間行った。
【０１０５】
そして、その後、その反応液を限外濾過装置〔ザルトリウス社製Ｖｉｖａｆｌｏｗ２００（商品名）、分子量分画５万〕で処理して、液中の遊離の低分子成分を除去し、濃度を３％に調整してスチレンスルホン酸とアクリル酸ヒドロキシエチルとの共重合体の３％水溶液を得た。
【０１０６】
得られたスチレンスルホン酸とアクリル酸ヒドロキシエチルとの共重合体について、ゲル濾過カラムを用い、デキストランを標品として見積もった重量平均分子量は、１５０，０００であった。
【０１０７】
そして、前記導電性高分子の分散液Ａにおける濃度３％のポリスチレンスルホン酸水溶液に代えて、上記スチレンスルホン酸とアクリル酸ヒドロキシエチルとの共重合体の３％水溶液を用いた以外は、すべて上記導電性高分子の分散液Ａの調製例Ａと同様の操作を行って、濃度３％の導電性高分子の分散液を得た。その濃度３％の導電性高分子の分散液に対して、３−ジメチルアミノ−１，２−プロパンジオールを加えてｐＨを３．００に調整し、さらに精製水を添加して、濃度を２．５％に調整し導電性高分子の分散液Ｂを得た。
【０１０８】
この導電性高分子の分散液Ｂ中の導電性高分子の粒度分布を大塚電子製ＥＬＳ−Ｚで測定したところ、平均粒径が１２０ｎｍであった。
【０１０９】
導電性高分子の分散液の調製例Ｃ
エチレンジオキシチオフェンに代えて、メチル化エチレンジオキシチオフェンを用い、最後のｐＨ調整で３−ジメチルアミノ−１，２−プロパンジオールに代えて、２−アミノ−１，３−プロパンジオールを用い、ｐＨ２．９７に調整した以外は、すべて導電性高分子の分散液の調製例Ｂと同様の操作を行って、導電性高分子の分散液Ｃを得た。
【０１１０】
導電性高分子の分散液の調製例Ｄ
スルホン化ポリエステル〔互応化学工業社製プラスコートＺ−５６１（商品名）、重量平均分子量２７，０００〕の３％水溶液２００ｇを内容積１Ｌの容器に入れ、酸化剤として過硫酸アンモニウムを２ｇ添加した後、撹拌機で撹拌して溶解した。次いで。硫酸第二鉄の４０％水溶液を０．４ｇ添加し、撹拌しながら、その中にエチレンジオキシチオフェン３ｍＬをゆっくり滴下し、２４時間かけて、エチレンジオキシチオフェンの化学酸化重合を行った。
【０１１１】
上記化学酸化重合後の反応液にオルガノ社製のカチオン交換樹脂アンバーライト１２０Ｂ（商品名）を１００ｇ添加し、１時間撹拌した。次いで、東洋濾紙社製の濾紙Ｎｏ．１３１で濾過し、このカチオン交換樹脂による処理と濾過を３回繰り返して、液中の鉄イオンなどのカチオン成分をすべて除去した。その液を限外濾過装置〔ザルトリウス社製Ｖｉｖａｆｌｏｗ２００（商品名）、分子量分画５万〕で濃縮処理を行った。このようにして得た導電性高分子の水系分散液の１０５℃の条件で測定した乾燥固形分濃度は３％であった。その３％液４０ｇに対し、高沸点溶剤としてジメチルスルホキシド４ｇ（導電性高分子に対して質量基準で３３３％）を添加し、導電性高分子の分散液を得た。
【０１１２】
このようにして得られたスルホン化ポリエステルをドーパントとする導電性高分子の分散液と前記導電性高分子の分散液の調製例Ｂで調製したスチレンスルホン酸とアクリル酸ヒドロキシエチルとの共重合体をドーパントとする導電性高分子の分散液Ｂとを質量比５：１の割合で混合して、スルホン化ポリエステルをドーパントとする導電性高分子とスチレンスルホン酸とアクリル酸ヒドロキシエチルとの共重合体をドーパントとする導電性高分子との混合分散液を導電性高分子の分散液Ｄとして得た。
【０１１３】
次に、前記したように、実施例の電解コンデンサの製造にあたって使用する「処理液」の調製例を調製例１〜２６で示し、比較例の電解コンデンサの製造にあたって使用する「比較用処理液」の調製例を調製例２７〜３２で示す。
【０１１４】
調製例１
エチレングリコール１００ｇに対し、亜リン酸ジエチル３ｇと、ｐ−ヒドロキシ安息香酸２ｇと、ニトロフェノール１ｇとを添加し、攪拌しながら完全に溶解させた。その溶液に対し、グリセロールを１ｇ添加して調製例１の処理液を調製した。
【０１１５】
この調製例１の処理液における亜リン酸ジエチルの濃度は約２．８０％であり、ｐ−ヒドロキシ安息香酸の濃度は約１．８７％であり、ニトロフェノールの濃度は約０．９３％であり、グリセロールの濃度は約０．９３％であった。
【０１１６】
調製例２
エチレングリコール５０ｇに対し、エタノールを５０ｇ添加し、さらに、亜リン酸ジイソプロピル３ｇと、ｐ−ヒドロキシ安息香酸３ｇを添加し、攪拌しながら完全に溶解させた。その溶液に対し、グリセロールを１ｇ添加して調製例２の処理液を調製した。
【０１１７】
この調製例２の処理液における亜リン酸ジイソプロピルの濃度は約２．８０％であり、ｐ−ヒドロキシ安息香酸の濃度は約２．８０％であり、グリセロールの濃度は約０．９３％であった。
【０１１８】
調製例３
エチレングリコール５０ｇに対し、蒸留水を５０ｇ添加し、さらに、亜リン酸ジエチル３ｇと、ｐ−ヒドロキシ安息香酸２ｇと、ニトロ安息香酸１ｇと、グリセロール１ｇとを添加したあと、攪拌しながらＮ−ブチルジエタノールアミンを添加し、ｐＨを３．５に調整し、完全に溶解させて、調製例３の処理液を調製した。
【０１１９】
この調製例３の処理液における亜リン酸ジエチルの濃度は約２．８０％であり、ｐ−ヒドロキシ安息香酸の濃度は約１．８７％であり、ニトロ安息香酸は約０．９３％であり、グリセロールの濃度も約.９３％であった。
【０１２０】
調製例４
ｐ−ヒドロキシ安息香酸に代えて、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシルを用いた以外は、すべて調製例１と同様の操作を行って、調製例４の処理液を調製した。
【０１２１】
この調製例４の処理液における亜リン酸ジエチルの濃度は約２．８０％であり、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルヘキシルの濃度は約１．８７％であり、ニトロフェノールの濃度は約０．９３％であり、グリセロールの濃度も約０．９３％であった。
【０１２２】
調製例５
亜リン酸ジエチルに代えて、リン酸ジブチルを用いた以外は、すべて調製例１と同様の操作を行って、調製例５の処理液を調製した。
【０１２３】
この調製例５の処理におけるリン酸ジブチルの濃度は約２．８０％であり、ｐ−ヒドロキシ安息香酸の濃度は約１．８７％であり、ニトロフェノールの濃度は約０．９３％であり、グリセロールの濃度も約０．９３％であった。
【０１２４】
調製例６
亜リン酸ジエチルに代えて、リン酸ジエチルヘキシルを用いた以外は、すべて調製例１と同様の操作を行って、調製例６の処理液を調製した。
【０１２５】
この調製例６の処理液におけるリン酸ジエチルヘキシルの濃度は約２．８０％であり、他の成分の濃度は調製例１の処理液の場合と同様である。
【０１２６】
調製例７
亜リン酸ジエチルに代えて、亜リン酸ジベンジルを用いた以外は、すべて調製例１と同様の操作を行って、調製例７の処理液を調製した。
【０１２７】
この調製例７の処理液における亜リン酸ジベンジルの濃度は約２．８０％であり、他の成分の濃度は調製例１の処理液の場合と同様である。
【０１２８】
調製例８
亜リン酸ジエチルに代えて、亜リン酸ジフェニルを用いた以外は、すべて調製例１と同様の操作を行って、調製例８の処理液を調製した。
【０１２９】
この調製例８の処理液における亜リン酸ジフェニルの濃度は約２．８０％であり、他の成分の濃度は調製例１の処理液の場合と同様である。
【０１３０】
調製例９
亜リン酸ジエチルに代えて、リン酸ジメチルを用い、ヒドロキシ安息香酸に代えて、メトキシフェノールを用いた以外は、すべて調製例１と同様の操作を行って、調製例９の処理液を調製した。
【０１３１】
この調製例９の処理液におけるリン酸ジメチルの濃度は約２．８０％であり、メトキシフェノールの濃度は約１．８７％であり、ニトロフェノールの濃度は約０．９３％であり、グリセロールの濃度も約０．９３であった。
【０１３２】
調製例１０
亜リン酸ジエチルに代えて、亜リン酸ジエチルヘキシルを用い、ヒドロキシ安息香酸に代えて、ヒドロキシナフトエ酸を用いた以外は、すべて調製例１と同様の操作を行って、調製例１０の処理液を調製した。
【０１３３】
この調製例１０の処理液における亜リン酸ジエチルヘキシルの濃度は約２．８０％であり、ヒドロキシナフトエ酸の濃度は約１．８７％であり、他の成分の濃度は調製例１の処理液の場合と同様である。
【０１３４】
調製例１１
亜リン酸ジエチルに代えて、亜リン酸ジイソブチルを用い、ヒドロキシ安息香酸に代えて、ヒドロキシ安息香酸メチルを用いた以外は、すべて調製例１と同様の操作を行って、調製例１１の処理液を調製した。
【０１３５】
この調製例１１の処理液における亜リン酸ジイソブチルの濃度は約２．８０％であり、ヒドロキシ安息香酸メチルの濃度は約１．８７％であり、他の成分の濃度は調製例１の処理液の場合と同様である。
【０１３６】
調製例１２
亜リン酸ジエチルに代えて、亜リン酸ジエチルヘキシルを用い、ヒドロキシ安息香酸に代えて、オイゲノール（すなわち、４−アリル−２−メトキシフェノール）を用いた以外は、すべて調製例１と同様の操作を行って、調製例１２の処理液を調製した。
【０１３７】
この調製例１２の処理液における亜リン酸ジエチルヘキシルの濃度は約２．８％であり、オイゲノールの濃度は約１．８７％であり、他の成分の濃度は調製例１の処理液の場合と同様である。
【０１３８】
調製例１３
エチレングリコール１００ｇに対し、亜リン酸ジエチル３ｇと、ｐ−ヒドロキシ安息香酸１０ｇと、ニトロ安息香酸１ｇと、グリセロール１ｇを添加した後、攪拌しながら、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオールを添加して、ｐＨを５．０（２５℃）に調整し、完全に溶解させて、調製例１３の処理液を調製した。
【０１３９】
この調製例１３の処理液における亜リン酸ジエチルの濃度は約２．６１％であり、ｐ−ヒドロキシ安息香酸の濃度は約８．７０％であり、ニトロ安息香酸の濃度は約０．８７％であり、グリセロールの濃度も約０．８７％であった。
【０１４０】
調製例１４
エチレングリコール１００ｇに代えて、γ−ブチロラクトン１００ｇを用いた以外は、すべて調製例１３と同様の操作を行って、調製例１４の処理液を調製した。
【０１４１】
調製例１５
亜リン酸ジエチル３ｇに代えて、亜リン酸ジイソプロプル４ｇを添加し、さらにポリシロキサン１ｇを添加した以外は、すべて調製例１３と同様の操作を行って、調製例１５の処理液を調製した。
【０１４２】
この調製例１５の処理液における亜リン酸ジイソプロピルの濃度は約３．４２％であり、ポリシロキサンの濃度は約０．８５％であり、ｐ−ヒドロキシ安息香酸の濃度は約８．５５％であり、ニトロ安息香酸の濃度は約０．８５％であり、グリセロールの濃度も０．８５％であった。
【０１４３】
調製例１６
亜リン酸ジエチル３ｇに代えて、リン酸ジブチル２ｇを添加し、さらに３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを１ｇ添加した以外は、すべて調製例１３と同様の操作を行って、調製例１６の処理液を調製した。
【０１４４】
この調製例１６の処理液におけるリン酸ジブチルの濃度は約１．７４％であり、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランの濃度は約０．８７％であり、他の成分の濃度は調製例１３の処理液の場合と同様である。
【０１４５】
調製例１７
亜リン酸ジエチル３ｇに代えて、リン酸ジエチルヘキシル３ｇを添加し、さらにポリエチレングリコール４００を１ｇ添加した以外は、すべて調製例１３と同様の操作を行って、調製例１７の処理液を調製した。
【０１４６】
この調製例１７の処理液におけるリン酸ジエチルヘキシルの濃度は約２．５９％であり、ポリエチレングリコール４００の濃度は約０．８６％であり、ｐ−ヒドロキシ安息香酸の濃度は約８．６２％であり、ニトロ安息香酸の濃度は約０．８６％であり、グリセロールの濃度も約０．８６％であった。
【０１４７】
調製例１８
亜リン酸ジエチル３ｇに代えて、亜リン酸ジエチル７ｇを添加し、ｐ−ヒドロキシ安息香酸１０ｇに代えてフタル酸１０ｇを添加した以外は、すべて調製例１３と同様の操作を行って、調製例１８の処理液を調製した。
【０１４８】
この調製例１８の処理液における亜リン酸ジエチルの濃度は約５．８５％であり、フタル酸の濃度は約８．４０％であり、ニトロ安息香酸の濃度は約０．８４％であり、グリセロールの濃度も約０．８４％であった。
【０１４９】
調製例１９
亜リン酸ジエチル３ｇに代えて、亜リン酸ジベンジル３ｇを添加し、ニトロ安息香酸１ｇに代えて、ニトロフェノール１ｇを添加し、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオールに代えて、ジエチルアミンを添加し、さらにポリシロキサンを１ｇ添加した以外は、すべて調製例１３と同様の操作を行って、調製例１９の処理液を調製した。
【０１５０】
この調製例１９の処理液における亜リン酸ジベンジルの濃度は約２．５９％であり、ニトロフェノールの濃度は約０．８６％であり、ポリシロキサンの濃度は約０．８６％であり、ｐ−ヒドロキシ安息香酸の濃度は約８．６２％であり、グリセロールの濃度は約０．８６％であった。
【０１５１】
調製例２０
亜リン酸ジエチル３ｇに代えて、亜リン酸ジフェニル３ｇを添加し、ｐ−ヒドロキシ安息香酸１０ｇに代えて、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチル１０ｇを添加し、さらにポリシロキサンを１ｇ添加した以外は、すべて調製例１３と同様の操作を行って、調製例２０の処理液を調製した。
【０１５２】
この調製例２０の処理液における亜リン酸ジフェニルの濃度は約２．５９％であり、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルの濃度は約８．６２％であり、ポリシロキサンの濃度は約０．８６％であり、グリセロールの濃度も０．８６％であった。
【０１５３】
調製例２１
亜リン酸ジエチル３ｇに代えて、亜リン酸ジメチル２ｇを用い、ｐ−ヒドロキシ安息香酸１０ｇに代えて、オイゲノール６ｇを用い、グリセロール１ｇに代えて、ポリエチレングリコールジグリシジル１ｇを用いた以外は、すべて調製例１３と同様の操作を行って、調製例２１の処理液を調製した。
【０１５４】
この調製例２１の処理液における亜リン酸ジメチルの濃度は約１．８２％であり、オイゲノールの濃度は５．４５％であり、ニトロ安息香酸の濃度は約０．９１％であり、ポリエチレングリコールジグリシジルの濃度も０．９１％であった。
【０１５５】
調製例２２
亜リン酸ジエチルに代えて、亜リン酸ジエチルヘキシル４ｇを用い、ヒドロキシ安息香酸に代えて、ヒドロキシナフトエ酸８ｇを用い、グリセロール１ｇに代えて、グリシジル変性ポリエステル１ｇを用いた以外は、すべて調製例１３と同様の操作を行って、調製例２２の処理液を調整した。
【０１５６】
この調製例２２の処理液における亜リン酸ジフェニルの濃度は約２．５１％であり、ヒドロキシナフトエ酸の濃度は約７．０１％であり、ニトロ安息香酸の濃度は約０．８８％であり、グリシジル変性ポリエステルの濃度も約０．８８％であった。
【０１５７】
調製例２３
亜リン酸ジエチル３ｇに代えて、亜リン酸ジエチル５ｇを用い、ヒドロキシ安息香酸１０ｇに代えて、ハイドロキノン６ｇを用い、ニトロ安息香酸１ｇに代えて、ニトロアニソール１ｇを用いた以外は、すべて調製例１３と同様の操作を行って、調製例２３の処理液を調製した。
【０１５８】
この調製例２３の処理液における亜リン酸ジエチルの濃度は４．４２％であり、ハイドロキノンの濃度は約５．３１％であり、ニトロアニソールの濃度は約０．８８％であり、グリセロールの濃度も約０．８８％であった。
【０１５９】
調製例２４
亜リン酸ジエチル３ｇに代えて、亜リン酸ジエチルヘキシル４ｇを用い、ヒドロキシ安息香酸１０ｇに代えて、メトキシフェノール１２ｇを用い、グリセロール１ｇに代えて、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル１ｇを用いた以外は、すべて調製例１３と同様の操作を行って、調製例２４の処理液を調製した。
【０１６０】
この調製例２４の処理液における亜リン酸ジエチルヘキシルの濃度は約３．３９％であり、メトキシフェノールの濃度は約１０．１７％であり、ニトロ安息香酸の濃度は約０．８５％であり、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルの濃度も約０．８５％であった。
【０１６１】
調製例２５
亜リン酸ジエチル３ｇに代えて、亜リン酸ジヘキシルフェニル２ｇを用い、ヒドロキシ安息香酸１０ｇに代えて、ジニトロフェノール１０ｇを用い、グリセロール１ｇに代えて、エリスリトール１ｇを用いた以外は、すべて調製例１３と同様の操作を行って、調製例２５の処理液を調製した。
【０１６２】
この調製例２５の処理液における亜リン酸ジヘキシルフエニルの濃度は約１．７５％であり、ジニトロフェノールの濃度は約８．７７％であり、ニトロ安息香酸の濃度は約０．８８％であり、エリストールの濃度も約０．８８％であった。
【０１６３】
調製例２６
亜リン酸ジエチル３ｇに代えて、亜リン酸ジドデシル４ｇを用い、ヒドロキシ安息香酸１０ｇに代えて、ヒドロキシ安息香酸エチル１５ｇを用い、ニトロ安息香酸１ｇに代えて、ニトロトルエン１ｇを用いた以外は、すべて調製例１３と同様の操作を行って、調製例２６の処理液を調製した。
【０１６４】
この調製例２６の処理液における亜リン酸ドデシルの濃度は約３．３１％であり、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルの濃度は約１２．４０％であり、ニトロトルエンの濃度は約０．８３％であり、グリセロールの濃度も約０．８３％であった。
【０１６５】
調製例２７（比較例用）
蒸留水１００ｇに対し、アジピン酸アンモニウム３ｇを溶解させた。そのときのｐＨは６．２であった。その溶液に対し、グリセロールを１ｇ添加して、調製例２７の比較用処理液を調製した。
【０１６６】
調製例２８（比較例用）
蒸留水１００ｇに対し、リン酸ジブチル３ｇを添加し、次いで、攪拌しながらジメチルアミンを添加してリン酸ジブチルを完全に溶解させた。そのときのｐＨは５．２であった。その溶液に対し、グリセロールを１ｇ添加して、調製例２８の比較用処理液を調製した。
【０１６７】
調製例２９（比較例用）
蒸留水１００ｇに対し、ヒドロキシ安息香酸３ｇを添加し、次いで、攪拌しながらジメチルアミンを添加してヒドロキシ安息香酸を完全に溶解させた。そのときのｐＨは５．８であった。その溶液に対し、グリセロールを１ｇ添加して、調製例２９の比較用処理液を調製した。
【０１６８】
調製例３０（比較例用）
エチレングリコール１００ｇに対し、アジピン酸アンモニウム１０ｇを溶解させた。そのときのｐＨは６．２であった。その溶液に対し、グリセロールを１ｇ添加して、調製例３０の比較用処理液を調製した。
【０１６９】
調製例３１（比較例用）
エチレングリコール１００ｇに対し、リン酸ジブチル３ｇを添加し、次いで、攪拌しながらジメチルアミンを添加してリン酸ジブチルを完全に溶解させた。そのときのｐＨは５．２であった。その溶液に対し、グリセロールを１ｇ添加し、さらにポリエチレングリコール４００を１ｇ添加して、比較用処理液を調製した。
【０１７０】
調製例３２（比較例用）
エチレングリコール１００ｇに対し、ヒドロキシ安息香酸８ｇを添加し、次いで、攪拌しながらジメチルアミンを添加してヒドロキシ安息香酸を完全に溶解させた。そのときのｐＨは５．８であった。その溶液に対し、グリセロールを１ｇ添加して、調製例３２の比較用処理液を調製した。
【０１７１】
〔巻回型アルミニウム電解コンデンサでの評価（１）〕
実施例１
この実施例１やそれに続く実施例２〜２６では、巻回型アルミニウム電解コンデンサを製造して、その特性を評価する。まず、実施例１の巻回型アルミニウム電解コンデンサの製造について示す。
【０１７２】
アルミニウム箔の表面をエッチング処理して多孔体化し、そのエッチング処理後のアルミニウム箔を１２％アジピン酸アンモニウム水溶液中に浸漬し、そのアジピン酸アンモニウム水溶液中のアルミニウム箔に７０Ｖの電圧を印加してアルミニウム箔の表面に誘電体層を形成して陽極とし、その陽極にリード端子を取り付け、また、アルミニウム箔からなる陰極にリード端子を取り付け、それらのリード端子付き陽極と陰極とをセパレータを介して巻回して、設定ＥＳＲが３０ｍΩ以下、設定静電容量が４５μＦ以上、定格電圧が３５Ｖで、設定漏れ電流が２０μＡ以下の巻回型アルミニウム電解コンデンサ製造用のコンデンサ素子を作製した。
【０１７３】
このコンデンサ素子を前記のように調製した導電性高分子の分散液Ａ（この導電性高分子の分散液Ａにおける導電性高分子は、ポリスチレンスルホン酸をドーパントとするものである）に浸漬し、５分間放置した後、取り出し、１８０℃で３０分間乾燥した後、再び導電性高分子の分散液Ａに浸漬し、取り出した後、１８０℃で３０分間乾燥して導電性高分子層を形成した。
【０１７４】
次に、この導電性高分子層を形成したコンデンサ素子を前記調製例１の処理液に浸漬し、１分間放置した後、取り出し、１８０℃で３０分間乾燥した後、外装材で外装して実施例１の巻回型アルミニウム電解コンデンサを製造した。
【０１７５】
実施例２〜２６
実施例１の場合と同様に作製したコンデンサ素子を、実施例１と同様に導電性高分子の分散液Ａに浸漬し、取り出して、乾燥する操作を２回繰り返して導電性高分子層を形成した。
【０１７６】
上記のようにして導電性高分子層を形成したコンデンサ素子をそれぞれの実施例で用いるのに必要数用意し、それらのコンデンサ素子をそれぞれ前記調製例２〜２６の処理液にそれぞれ別々に浸漬し、１分間放置した後、取り出し、１８０℃で３０分間乾燥した後、外装材で外装して実施例２〜２６の巻回型アルミニウム電解コンデンサを製造した。
【０１７７】
比較例１
実施例１の場合と同様に作製したコンデンサ素子を、実施例１と同様に、前記導電性高分子の分散液Ａに浸漬し、取り出して、乾燥する操作をそれぞれ２回繰り返して導電性高分子層を形成した。
【０１７８】
この導電性高分子層を形成したコンデンサ素子をそのまま（つまり、本発明において用いる亜リン酸ジアルキルおよびリン酸ジアルキルよりなる群から選ばれる少なくとも１種と、芳香環の構成炭素に結合するヒドロキシル基を少なくとも１つ有する芳香族化合物と、沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液とを含む処理液などへの浸漬処理をすることなく）外装材で外装して比較例１の巻回型アルミニウム電解コンデンサを製造した。
【０１７９】
比較例２〜４
実施例１の場合と同様に作製したコンデンサ素子を、実施例１と同様に、前記導電性高分子の分散液Ａに浸漬し、取り出して、乾燥する操作をそれぞれ２回繰り返して導電性高分子層を形成した。
【０１８０】
上記のようにして導電性高分子層を形成したコンデンサ素子をそれぞれの比較例２〜４で用いるのに必要数用意し、それらのコンデンサ素子をそれぞれ前記調製例２７〜２９の比較用処理液にそれぞれ別々に浸漬し、１分間放置した後、取り出し、１８０℃で３０分間乾燥した後、外装材で外装して比較例２〜４の巻回型アルミニウム電解コンデンサを製造した。
【０１８１】
上記のようにして製造した実施例１〜２６および比較例１〜４の巻回型アルミニウム電解コンデンサ（以下、簡略化して、「コンデンサ」という場合がある）について、ＥＳＲ、静電容量および漏れ電流を測定した。その結果を初期特性として表１および表２に処理液や比較用処理液の種類と共に示す。なお、処理液や比較用処理液の種類については、スペース上の関係で、調製例番号で示す。そして、ＥＳＲ、静電容量および漏れ電流の測定方法は次の通りである。
【０１８２】
ＥＳＲ：
ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社製のＬＣＲメーター（４２８４Ａ）を用い、２５℃の条件下で、１００ｋＨｚで測定する。
静電容量：
ＨＥＷＬＥＴＴ  ＰＡＣＫＡＲＤ社製のＬＣＲメーター（４２８４Ａ）を用い、２５℃の条件下で、１２０Ｈｚで測定する。
漏れ電流：
コンデンサに、２５℃で３５Ｖの定格電圧を６０秒間印加した後、デジタルオシロスコープにて漏れ電流を測定する。
【０１８３】
上記の測定は、各試料とも、２０個ずつについて行い、表１および表２に示す数値は、その２０個の平均値を求め、小数点第２位以下を四捨五入して示したものである。
【０１８４】
【表１】
0006462255.tif 000004
【０１８５】
【表２】
0006462255.tif 000005
【０１８６】
また、上記特性測定後の実施例１〜２６および比較例１〜４のコンデンサを１２５℃の恒温槽中に静置状態で３，０００時間貯蔵し、その貯蔵後に、前記と同様に、ＥＳＲ、静電容量および漏れ電流を測定した。また、その貯蔵期間中に漏れ電流が５００μＡを超えたものについては、ショート不良（短絡発生不良）が発生したものとした。その結果を表３および表４に示す。ただし、ショート不良に関しては、測定に供した全コンデンサ個数を分母に示し、ショート不良が発生したコンデンサ個数を分子に示す態様で表示する。
【０１８７】
【表３】
0006462255.tif 000006
【０１８８】
【表４】
0006462255.tif 000007
【０１８９】
表１および表２に示すように、実施例１〜２６のコンデンサは、ＥＳＲが１７.１〜１９.４ｍΩであって、３０ｍΩ以下という設定ＥＳＲを満たし、静電容量が５２．９〜５３．５μＦであって、４５μＦ以上という設定静電容量を満たし、かつ、漏れ電流が５.０〜１２．６μＡであって、２０μＡ以下という設定漏れ電流を満たすとともに、比較例１のコンデンサに比べて、ＥＳＲが低く、静電容量が大きく、漏れ電流がはるかに少なかった。そして、実施例１〜２６のコンデンサは、比較例２〜４のコンデンサに比べても、ＥＳＲが低く、漏れ電流が少なかった。ここで比較例１〜４のコンデンサについて言及しておくと、処理液による処理をしていない比較例１のコンデンサは、ＥＳＲが８９．０ｍΩであって、３０ｍΩ以下という設定ＥＳＲを満たさず、静電容量は３８．１μＦであって、４５μＦ以上という設定静電容量を満たさず、漏れ電流は１２０.０μＡであって、２０μＡ以下という設定漏れ電流をはるかに越えていた。そして、比較例２〜４のコンデンサも、ＥＳＲが３０ｍΩより大きく、３０ｍΩ以下という設定ＥＳＲを満たさず、漏れ電流も２０μＡ以下という設定漏れ電流を満たしていなかった。
【０１９０】
また、表３および表４に示すように、実施例１〜２６のコンデンサは、１２５℃で３，０００時間貯蔵後においても、ＥＳＲおよび漏れ電流の増加が少なく、また、静電容量の減少も少なく、ＥＳＲが２１．０〜２４．１ｍΩであって、３０ｍΩ以下という設定ＥＳＲを満たし、静電容量が４８．４〜４９．５μＦであって、４５μＦ以上という設定静電容量を満たし、漏れ電流が３．０〜９.９μＡであって、２０μＡ以下という設定漏れ電流を満たし、ショート不良の発生もなかった。
【０１９１】
これに対して、比較例１のコンデンサは、１２５℃で３，０００時間貯蔵後には、ＥＳＲが４５６３１ｍΩと大幅に増加し、静電容量も大きく減少し、漏れ電流も大幅に増加していた。また、比較例２〜４のコンデンサも、ＥＳＲの大幅な増加や漏れ電流の大きな増加が認められた。そして、比較例１〜４のコンデンサにはショート不良の発生も認められた。
【０１９２】
〔巻回型アルミニウム電解コンデンサでの評価（２）〕
この〔巻回型アルミニウム電解コンデンサでの評価（２）〕では、処理液の調製にあたって溶媒として使用した沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤または沸点が１５０℃以上の高沸点有機溶剤を２０質量％以上１００質量％未満で含有する高沸点有機溶剤含有液をコンデンサの構成材としてコンデンサ内に留めて構成した電解コンデンサ〔つまり、本願の請求項２の発明（本願の第２の発明）に属する電解コンデンサ〕についての評価をする。これに属する電解コンデンサは、実施例では実施例２７〜４０の電解コンデンサである。
【０１９３】
実施例２７
前記〔巻回型アルミニウム電解コンデンサでの評価（１）〕において巻回型アルミニウム電解コンデンサの製造にあたって用いた導電性高分子の分散液Ａに代えて、導電性高分子の分散液Ｂ（この導電性高分子の分散液Ｂにおける導電性高分子は、スチレンスルホン酸とアクリル酸ヒドロキシエチルとの共重合体をドーパントとするものである）を用い、その導電性高分子の分散液Ｂによる導電性高分子層を形成後のコンデンサ素子を前記調製例１３の処理液に浸漬し、１分間放置した後、取り出し、１８０℃で３０分間乾燥する操作に代えて、前記調製例１３の処理液に浸漬し、１分間放置した後、取り出す操作をした（すなわち、１８０℃で乾燥する操作を行わなかった）以外は、前記〔巻回型アルミニウム電解コンデンサでの評価（１）〕の場合と同様に、巻回型アルミニウム電解コンデンサを製造した。つまり、この実施例２７の巻回型アルミニウム電解コンデンサでは、調製例１３の処理液の調製にあたって溶媒として使用したエチレングリコールを乾燥することなく（つまり、コンデンサ内から排出することなく）、コンデンサの構成材としてコンデンサ内に含んだコンデンサであり、本願の請求項２の発明（つまり、本願の第２の発明）に属するコンデンサである。
【０１９４】
実施例２８〜４０
調製例１３の処理液に代えて、調製例１４〜２６の処理液をそれぞれ別々に用いた以外は、実施例２７と同様の操作を行って、実施例２８〜４０の巻回型アルミニウム電解コンデンサを製造した。
【０１９５】
これらのコンデンサは、処理液の調製にあたって使用した溶媒をコンデンサ内に含んだものであり、実施例２８のコンデンサでは、調製例１４の処理液の調製にあたって溶媒として使用したγ−ブチロラクトンを含んでおり、実施例２９〜４０のコンデンサでは調製例１５〜２６の処理液の調製にあたって溶媒として使用したエチレングリコールをコンデンサ内に含んでいる。
【０１９６】
比較例５
調製例１３の処理液の含浸をしなかった以外は、実施例２７と同様の操作を行って、比較例５の巻回型アルミニウム電解コンデンサを製造した。
【０１９７】
比較例６〜８
調製例１３の処理液に代えて、調製例３０〜３２の比較用処理液をそれぞれ別々に用いた以外は、実施例２７と同様の操作を行って、比較例６〜８の巻回型アルミニウム電解コンデンサを製造した。
【０１９８】
これら比較例６〜８のコンデンサのいずれにおいても、それぞれで使用した調製例３０〜３２の比較用処理液の調製にあたって溶媒として使用したエチレングリコールをコンデンサ内に含んでいる。
【０１９９】
上記のように製造した実施例２７〜４０および比較例５〜８の巻回型アルミニウム電解コンデンサについて、前記〔巻回型アルミニウム電解コンデンサでの評価（１）〕の場合と同様に、ＥＳＲ、静電容量および漏れ電流を測定した。その結果を表５に前記表２の場合と同様の態様で示す。
【０２００】
【表５】
0006462255.tif 000008
【０２０１】
また、上記特性測定後の実施例２７〜４０および比較例５〜８のコンデンサを１２５℃で３，０００時間貯蔵し、その貯蔵後のコンデンサのＥＳＲ、静電容量および漏れ電流を前記と同様に測定し、ショート不良の発生を前記と同様に調べた。その結果を表６に前記表４の場合と同様の態様で示す。
【０２０２】
0006462255.tif 000009
【０２０３】
表５に示すように、実施例２７〜４０のコンデンサは、ＥＳＲが１４．２〜１７.４ｍΩであって、３０ｍΩ以下という設定ＥＳＲを満たし、静電容量が５５．１〜５５．５μＦであって、４５μＦ以上という設定静電容量を満たし、漏れ電流が２．５〜４．１μＡであって、２０μＡ以下という設定漏れ電流を満たし、比較例５〜８のコンデンサに比べて、ＥＳＲが低く、かつ漏れ電流が少なかった。
【０２０４】
特に処理液の含浸をしていない比較例５のコンデンサは、漏れ電流が１２０．０μＡと非常に多く、ＥＳＲも８９．０ｍΩと非常に大きかった。
【０２０５】
また、表６に示すように、実施例２７〜４０のコンデンサは、高温での貯蔵によるＥＳＲや漏れ電流の増加、静電容量の減少が少なく、１２５℃で、３，０００時間貯蔵後においても、ＥＳＲが１５．３〜１９．０ｍΩであって、３０ｍΩ以下という設定ＥＳＲを満たし、静電容量が５２．１〜５２．８μＦであって、４５μＦ以上という設定静電容量を満たし、漏れ電流が０．４〜１．９μＡであって、２０μＡ以下という設定漏れ電流を満たし、ショート不良の発生もなかった。
【０２０６】
これに対して、比較例５のコンデンサは、１２５℃で３，０００時間貯蔵後では、ＥＳＲが４５６３１ｍΩと極端に大きくなり、漏れ電流が３５２．２μＡと非常に多くなり、静電容量も低下するなど、高温貯蔵での特性低下が大きく、耐熱性に劣っていた。
【０２０７】
また、比較例６〜８のコンデンサも、高温での貯蔵による特性低下があり、１２５℃で３，０００時間貯蔵後においては、ＥＳＲの増加や漏れ電流の増加が認められ、設定ＥＳＲを満たさなくなっていた。
【０２０８】
〔タンタル固体電解コンデンサでの評価〕
実施例４１
タンタル焼結体を濃度が０．１％のリン酸水溶液に浸漬した状態で、１００Ｖの電圧を印加することによって化成処理を行い、タンタル焼結体の表面に酸化被膜を形成して誘電体層を構成して、設定ＥＳＲが５０ｍΩ以下、設定静電容量が１５μＦ以上、定格電圧が３５Ｖ、漏れ電流が２０μＡ以下のコンデンサ素子を作製した。
【０２０９】
このコンデンサ素子を前記の導電性高分子の分散液Ｃ（この導電性高分子の分散液Ｃにおける導電性高分子は、ドーパントがスチレンスルホン酸とアクリル酸ヒドロキシエチルとの共重合体であるが、モノマーとしてメチル化エチレンジオキシチオフェンを用いて酸化重合することにより得られたものである）に浸漬し、５分間放置した後、取り出して、１５０℃で３０分間乾燥する操作を４回繰り返して導電性高分子層を形成した。
【０２１０】
次に、この導電性高分子層を形成したコンデンサ素子を前記調製例１の処理液に浸漬し、１分間放置した後、取り出し、１５０℃で３０分間乾燥した後、上記コンデンサ素子を前記導電性高分子の分散液Ｄ（この導電性高分子の分散液Ｄは、前記のように、スルホン化ポリエステルをドーパントとしてエチレンジオキシチオフェンを酸化重合して得た導電性高分子の分散液と前記の導電性高分子の分散液Ｂとを質量比５：１の割合で混合したものである）に浸漬し、５分間放置した後、取り出し、１５０℃で３０分間乾燥する操作を３回繰り返して、電解質となる導電性高分子の層を形成した。その後、カーボンペースト、銀ペーストで上記導電性高分子層からなる電解質層を覆って、樹脂モールドすることにより、実施例４１のタンタル電解コンデンサを製造した。
【０２１１】
実施例４２〜６６
調製例１の処理液に代えて、調製例２〜２６の処理液をそれぞれ別々に用いた以外は、実施例４１と同様の操作を行って、実施例４２〜６６のタンタル電解コンデンサを製造した。
【０２１２】
比較例９
調製例１の処理液で処理しなかった以外は、実施例４１と同様の操作を行って、比較例９のタンタル電解コンデンサを製造した。
【０２１３】
比較例１０〜１２
調製例１の処理液に代えて、調製例２７〜２９の比較用処理液をそれぞれ別々に用いた以外は、実施例４１と同様の操作を行って、比較例１０〜１２のタンタル電解コンデンサを製造した。
【０２１４】
上記のように製造した実施例４１〜６６および比較例９〜１２のタンタル電解コンデンサについて、前記と同様に、ＥＳＲおよび静電容量を測定した。その結果を表７および表８に前記表１および表２の場合と同様の態様で示す。
【０２１５】
【表７】
0006462255.tif 000010
【０２１６】
【表８】
0006462255.tif 000011
【０２１７】
上記特性測定後の実施例４１〜６６および比較例９〜１２のコンデンサを１２５℃で５００時間貯蔵し、その貯蔵後に前記と同様に、ＥＳＲ、静電容量および漏れ電流を測定し、かつ、ショート不良の発生を調べた。その結果を表９および表１０に前記表３および表４と同様の態様で示す。
【０２１８】
【表９】
0006462255.tif 000012
【０２１９】
【表１０】
0006462255.tif 000013
【０２２０】
表７および表８に示すように、実施例４１〜６６のコンデンサは、ＥＳＲが４２．５〜４６．３ｍΩであって、５０ｍΩ以下という設定ＥＳＲを満たし、静電容量が１７．３〜１８．４μＦであって、１５μＦ以上という設定静電容量を満たし、漏れ電流が７．０〜１３．３μＡであって、２０μＡ以下という設定漏れ電流を満たし、比較例９〜１２のコンデンサに比べて漏れ電流が少なく、かつＥＳＲが低かった。
【０２２１】
特に処理液で処理していない比較例９のコンデンサは、漏れ電流が９０．２μＡと多く、かつＥＳＲも１１４．０ｍΩと高かった。
【０２２２】
また、表９〜表１０に示すように、実施例４１〜６６のコンデンサは、高温での貯蔵によるＥＳＲの増加や、静電容量の減少、漏れ電流の増加が少なく、１２５℃で５００時間貯蔵後においても、ＥＳＲが４４．８〜４９．８ｍΩであって、５０ｍΩ以下という設定ＥＳＲを満たし、静電容量が１５．８〜１６．８μＦであって、１５μＦ以上という設定静電容量を満たし、漏れ電流が２．６〜１１．９μＡであって、２０μＡ以下という設定漏れ電流を満たし、ショート不良の発生もなかった。
【０２２３】
これに対して、比較例９のコンデンサは、高温での貯蔵による漏れ電流の増加、ＥＳＲの増加、静電容量の減少が著しかった。
【０２２４】
上記のように、本発明では、巻回型アルミニウム電解コンデンサのみならず、タンタル電解コンデンサにおいても、漏れ電流が少なく、耐熱性が優れたコンデンサを提供することができた。