(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリング操作及びペダル操作を代行する自動運転が可能な車両に搭載され、運転者の姿勢を調整する運転姿勢調整装置であって、
自動運転の実行時に、自動運転中であることを、前記運転者に提示する情報提示部と、
前記運転者による姿勢変更の意思を検出する姿勢変更意思判断部と、
前記運転者の姿勢を変化させる可動部と、
自動運転中であり、且つ、前記運転者による姿勢変更の意思が検出された際に、前記可動部をアンロックとし、自動運転中ではない、もしくは運転者の姿勢変更の意思が検出されていない場合には前記可動部をアンロックしないように制御する可動制御部と、
を備えたことを特徴とする運転姿勢調整装置。
【請求項２】
前記可動部は、運転席に設けられる足置き部の、傾斜角度、上下位置、及び前後位置の少なくとも一つを変化させることが可能な足置き部可動機構であり、
前記可動制御部は、前記足置き部可動機構を制御して、前記足置き部の傾斜角度、前後位置、及び上下位置の少なくとも一つを可動させること
を特徴とする請求項１に記載の運転姿勢調整装置。
【請求項３】
前記足置き部可動機構は、前記足置き部のつま先部位を支点にして上下方向に傾斜角度が変化するように、前記足置き部を可動させることを特徴とする請求項２に記載の運転姿勢調整装置。
【請求項４】
前記足置き部可動機構は、前記足置き部の踵部位を支点にして上下方向に傾斜角度が変化するように、前記足置き部を可動させることを特徴とする請求項２に記載の運転姿勢調整装置。
【請求項５】
前記足置き部可動機構は、前記足置き部を、上下方向に昇降するように可動させることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の運転姿勢調整装置。
【請求項６】
前記足置き部可動機構は、前記足置き部を、前後方向にスライド移動するように可動させることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の運転姿勢調整装置。
【請求項７】
前記可動部は、更に、運転席のシート座面の一部或いは全体の傾斜角度、及びシート座面の一部の分割動作、の少なくとも一つを可動させるシート座面可動機構を含み、
前記可動制御部は、前記シート座面可動機構を制御して、前記シート座面の一部或いは全体の傾斜角度、及び前記シート座面の分割動作のうちの少なくとも一つを可動させること
を特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の運転姿勢調整装置。
【請求項８】
前記シート座面可動機構は、前記シート座面の一部の傾斜角度が変化するように、前記シート座面を可動させることを特徴とする請求項７に記載の運転姿勢調整装置。
【請求項９】
前記シート座面可動機構は、前記シート座面の全体の傾斜角度が変化するように、前記シート座面を可動させることを特徴とする請求項７に記載の運転姿勢調整装置。
【請求項１０】
前記シート座面可動機構は、前記シート座面の一部を分割して移動させるように、前記シート座面を可動させることを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の運転姿勢調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動運転車両を運転中の、運転者の姿勢を適宜変更可能とする運転姿勢調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
運転者によるステアリング操作、及びペダル操作を不要として自動走行する自動運転車両では、運転時間が長時間になると着座姿勢を変更したいと感じることがある。運転姿勢を変更可能とした運転姿勢調整装置として、例えば、特許文献１に開示されたものが知られている。
【０００３】
該特許文献１では、運転席シートのシートバックが後方に傾斜し、且つ、シート座面が前方の斜め下方向に傾斜することにより、運転席シートに着座している運転者の疲労を回復させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１７９７９８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された従来例は、運転席のシート座面が変化する構成であり、自動運転時に使用される足置き部（「フットレスト」とも言う）を変化させることについて開示されていない。従って、長時間の運転により下肢を伸ばしたい場合に、容易に伸ばすことができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、運転者が容易に下肢を伸ばすことが可能な自動運転車両の運転姿勢調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願発明は、自動運転の実行時に、自動運転中であることを、運転者に提示する情報提示部と、運転者による姿勢変更の意思を検出する姿勢変更意思判断部と、を備える。更に、運転者の姿勢を変化させる可動部と、運転者による姿勢変更の意思が検出された際に、可動部をアンロックとし、自動運転中ではない、もしくは運転者の姿勢変更の意思が検出されていない場合には前記可動部をアンロックしないように制御する可動制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る運転姿勢調整装置では、車両が自動運転で走行している場合は、運転者による操作が不要であることが情報提示部にて提示される。そして、運転者による運転姿勢の意思が検出された場合には、可動制御部により可動部を可動させる。従って、運転者は運転席に着座している際の姿勢を変更することができるようになり、容易に下肢を伸ばすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る運転姿勢調整装置が搭載された車両を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る運転姿勢調整装置の、電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る運転姿勢調整装置の、処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る運転姿勢調整装置の、足置き部の傾斜角度、及びシート座面の傾斜角度を変更した様子を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る運転姿勢調整装置の、足置き部の傾斜角度、及びシート座面の傾斜角度を変更して運転者がリラックスする様子を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る運転姿勢調整装置の、足置き部の上下位置、及びシート座面の傾斜角度を変更した様子を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る運転姿勢調整装置の、足置き部の前後位置を変更し、且つ前側のシート座面をスライドさせた様子を示す説明図である。
【図８】本発明の変形例に係る運転姿勢調整装置の、足置き部の傾斜角度、及び前側のシート座面の傾斜角度を変更した様子を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る運転姿勢調整装置の、シート座面の状態変化の様子を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る運転姿勢調整装置の、姿勢変更の意思を検出する動作を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る運転姿勢調整装置の、姿勢変更の意思を検出する動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態の構成説明］
図１は、本発明の実施形態に係る運転姿勢調整装置が搭載された自動運転車両の運転席周辺の構成を模式的に示す説明図である。また、図２は、図１に示すコントローラ５０の詳細な構成を示すブロック図である。
【００１１】
自動運転車両は、ステアリング操作やペダル操作等の、通常運転者が行う操作を代行して車両を走行させる機能を備えており、運転者は運転席に座った状態で、運転操作することなく車両を走行させることができる。
【００１２】
図１に示すように、自動運転車両１００（以下、「車両１００」と略す）の運転席には、運転者用のシート１０が設けられており、該シート１０は、運転者Ｄ１が着座するシート座面１１と、運転者Ｄ１の背もたれとなるシートバック１２から構成されている。また、運転者Ｄ１の前方にはステアリング２０が設けられ、ステアリング２０の下方の床面１５には、自動運転制御が実行されているときに運転者Ｄ１が足を乗せるための足置き部１４（「フットレスト」ともいう）が設けられている。足置き部１４は、左足用、右足用の２つが設けられている。図では、一方のみを示している。なお、本発明はこれに限定されず、一方のみの足置き部１４としてもよい。
【００１３】
更に、運転者Ｄ１の姿勢変化を総括的に制御するコントローラ５０を備えている。コントローラ５０は、図２に示すように、姿勢変更意思判断部５１と、可動制御部５２、及び情報提示制御部５３を備えている。更に、姿勢変更意思判断部５１には、車両の乗員による入力操作を受け付ける入力部５５が接続されている。情報提示制御部５３には各種の情報、特に、自動運転の実行時に、自動運転中であることを知らせるための情報を画面に表示する表示部５４（情報提示部）が接続されている。コントローラ５０の詳細については後述する。なお、コントローラ５０は、例えば、中央演算ユニット（ＣＰＵ）や、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等の記憶手段からなる一体型のコンピュータとして構成することができる。
【００１４】
図１に示すように、足置き部１４には、運転者Ｄ１の足が載置面に乗せられたときの荷重を検出する荷重センサ２５（図では「足置き部荷重センサ」と表記）が設けられている。該足置き部荷重センサ２５で検出される荷重データは、コントローラ５０の姿勢変更意思判断部５１に出力される。
【００１５】
シート座面１１には、該シート座面１１に加えられる荷重を検出するシート座面荷重センサ２６が設けられている。同様に、シートバック１２には、該シートバック１２に加えられる荷重を検出するシートバック荷重センサ２７が設けられている。シート座面荷重センサ２６、及びシートバック荷重センサ２７で検出された荷重データは、それぞれコントローラ５０の姿勢変更意思判断部５１に出力される。
【００１６】
そして、姿勢変更意思判断部５１は、足置き部１４の荷重センサ２５で検出される荷重、シート座面荷重センサ２６で検出される荷重、及びシートバック荷重センサ２７で検出される荷重のうちの少なくとも一つに基づいて、運転者Ｄ１に姿勢変更の意思があるか否かを判断する。例えば、足置き部１４に加えられる荷重（荷重センサ２５にて検出される荷重）が大きく、且つ、シートバックに加えられる荷重（シートバック荷重センサ２７で検出される荷重）が大きい場合には、運転者Ｄ１は、身体を伸ばそうとしているものと判断し、姿勢変更の意思があるものと判断する。詳細については、後述する。
【００１７】
一方、足置き部１４には、該足置き部１４の傾斜角度、上下位置、及び前後位置を変化させる足置き部可動機構２４（可動部）が設けられている。具体的には、足置き部可動機構２４は、足置き部１４の踵部位（運転者Ｄ１の踵が置かれる部位、後述する図４のＱ１）を支点として傾斜角度を変更する機能を有する。更に、足置き部１４全体を前後方向にスライド移動させる機能、及び足置き部１４を上下に昇降させる機能を備えている。
【００１８】
また、該足置き部可動機構２４には、可動をロックするためのロック機能が設けられている。そして、足置き部可動機構２４は、図２に示すコントローラ５０の可動制御部５２と接続され、該可動制御部５２の制御下で可動のロック、アンロックが切り替えられる。即ち、足置き部可動機構２４がアンロックされた場合には、運転者Ｄ１は足置き部１４の傾斜角度、前後位置、及び上下位置を任意に変更できるので、下肢やつま先を伸縮させることが可能となる。また、足置き部可動機構２４がロックされた場合には、足置き部１４の傾斜角度、前後位置、上下位置は運転操作に適した基準位置に固定され、下肢やつま先の伸縮運動はできなくなる。
【００１９】
なお、足置き部可動機構２４は、足置き部１４の傾斜角度、前後位置、上下位置を能動的に可動させることや、運転者の操作により変更可能な状態のいずれかとすることができる。能動的に可動させる場合には、足置き部１４の傾斜角度を予め設定した傾斜角度に変更し、前後位置、及び上下位置を予め設定した位置に変更する。一方、変更可能な状態とした場合には、運転者の操作により、適宜、足置き部１４の傾斜角度、前後位置、上下位置を変更可能な状態にすることが可能になる。
【００２０】
シート座面１１には、該シート座面１１を変化させるためのシート座面可動機構２８（可動部）が設けられている。該シート座面可動機構２８は、シート座面１１の傾斜角度を変更する。また、シート座面１１が前後方向に２分割されており、このうち前側シート座面１１ｂが後側シート座面１１ａに対して傾斜、或いは平行移動が可能な構成とされている（後述する図９（ｄ）参照）。
【００２１】
図９は、シート座面１１が変化する状況を模式的に示す説明図である。図９（ａ）に示すように、シート座面１１は、支点Ｐ１を中心として上方向に傾斜し、また、図９（ｂ）に示すように、下方向に傾斜する。更に、後側シート座面１１ａと前側シート座面１１ｂに分割されている場合には、図９（ｃ）に示すように、支点Ｐ２を中心として前側シート座面１１ｂが後側シート座面１１ａに対して傾斜する。また、図９（ｄ）に示すように、スライド部Ｒ１にて前側シート座面１１ｂが後側シート座面１１ａに対して平行移動する。そして、これらの変化は、シート座面可動機構２８により制御される。本実施形態に係るシート座面１１は、図９（ａ）及び（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のうちの少なくとも一つの機能を備えている。
【００２２】
なお、シート座面可動機構２８についても、前述した足置き部可動機構２４と同様に、傾斜角度を能動的に可動させることや、運転者Ｄ１の操作により変動可能な状態のいずれかとすることができる。能動的に可動させる場合には、シート座面１１の傾斜角度を予め設定した傾斜角度、例えば、リクライニングに適した角度となるように変更する。一方、変更可能な状態とした場合には、運転者の操作により、適宜、シート座面１１の傾斜角度を変更可能な状態にする。図９（ｃ）、（ｄ）に示すように、２つのシート座面１１ａ、１１ｂに分割されている場合についても同様に、能動的に変化させる場合と、運転者Ｄ１により変更可能な状態にすることができる。
【００２３】
以下の説明では、足置き部１４の傾斜角度、及びシート座面１１の傾斜角度が、運転者Ｄ１の操作により変更可能な状態となる例について説明する。
［第１実施形態の作用の説明］
以下、本実施形態に係る運転姿勢調整装置の作用について説明する。本実施形態では、車両が自動運転されており、且つ、運転者Ｄ１に姿勢変更の意思があると判断された場合には、足置き部可動機構２４、及びシート座面可動機構２８をアンロックして、運転者が下肢を伸ばすことが可能な状態にする。
【００２４】
図３は、第１実施形態に係る運転姿勢調整装置による処理手順を示すフローチャートである。この処理は、図２に示すコントローラ５０によって実行される。
【００２５】
初めに、図３のステップＳ１１において、コントローラ５０は、車両１００が現在自動運転で走行しているか否かを判断する。自動運転中であれば（ステップＳ１１でＹＥＳ）、ステップＳ１２に処理を進め、自動運転中でなければ（ステップＳ１１でＮＯ）、ステップＳ１６に処理を進める。
【００２６】
ステップＳ１２において、情報提示制御部５３は、運転者Ｄ１による運転操作が不要であることを、表示部５４に表示して、この内容を運転者Ｄ１に知らせる。
【００２７】
ステップＳ１３において、姿勢変更意思判断部５１は、運転者に姿勢変更の意思があるか否かを判断する。以下、姿勢変更意思の有無を判断する例を、図１０（ａ）〜（ｃ）、図１１（ａ）〜（ｃ）に示す模式図を参照して説明する。
【００２８】
図１０（ａ）は、足置き部１４の荷重センサ２５で所定値を上回る荷重が検出され、且つ、シート座面荷重センサ２６で検出される荷重の増加量、或いは減少量が所定値を上回る場合に、姿勢変更の意思有りと判断する。例えば、運転時間が長時間に亘る場合には、運転者Ｄ１は下肢、或いはつま先を伸ばしたくなるものであり、このような場合には、必然的に足置き部１４に加えらえる荷重が増加し、且つシート座面１１に加わる荷重が変化する。よって、このような場合には、姿勢変更の意思ありと判断する。
【００２９】
図１０（ｂ）は、足置き部１４の荷重センサ２５で所定値を上回る荷重が検出され、且つ、シートバック荷重センサ２７で検出される荷重の増加量、或いは減少量が所定値を上回る場合に、姿勢変更の意思有りと判断する。つまり、運転者Ｄ１は背筋を伸ばし、且つ、つま先を伸ばそうとすると、必然的に足置き部１４に加えらえる荷重が増加し、且つシートバック１２に加わる荷重が変化する。よって、このような場合には、姿勢変更の意思ありと判断する。
【００３０】
図１０（ｃ）は、足置き部１４が左足用と右足用の２つ設けられている場合であり、左右の足置き部１４に同時に所定値を上回る荷重が加えられた場合に、姿勢変更の意思有りと判断する。つまり、左右同時に大きな荷重が加えられるということは、運転者Ｄ１が下肢を伸ばしたいという欲求があるものと判断できるので、このような場合には、姿勢変更の意思ありと判断する。
【００３１】
図１１（ａ）は、シート座面１１の左右に２つのセンサ（左側のシート座面荷重センサ、右側のシート座面荷重センサ）が設けられている場合であり、双方のセンサで検出される荷重のバランスが変化した場合に、姿勢変更の意思有りと判断する。例えば、シート座面１１上に着座している運転者Ｄ１が左右のいずれか一方に重心を移動させると、一方の座面荷重センサの荷重は増大し、他方の座面荷重センサの荷重は減少する。このような場合は、運転者Ｄ１が身体を動かそうとしているものと判断して、姿勢変更の意思有りと判断する。
【００３２】
図１１（ｂ）は、シート座面１１の前後に２つのセンサ（前側のシート座面荷重センサ、後側のシート座面荷重センサ）が設けられている場合であり、双方のセンサで検出される荷重のバランスが変化した場合に、姿勢変更の意思有りと判断する。
【００３３】
図１１（ｃ）は、シートバック１２の上下に２つのセンサ（上側のシートバック荷重センサ、下側のシートバック荷重センサ）が設けられている場合であり、双方のセンサで検出される荷重のバランスが変化した場合に、姿勢変更の意思有りと判断する。具体的には、上側の荷重と下側の荷重の差分がプラスの数値である場合には、姿勢変更の意思有りと判断する。
【００３４】
そして、本実施形態では、上記した図１０（ａ）〜（ｃ）、図１１（ａ）〜（ｃ）のいずれかの状況となった場合に、運転者Ｄ１による姿勢変更の意思が有るものと判断する。また、入力部５５による操作入力により、運転者が直接姿勢変更の意思が有ることを入力してもよい。その結果、図３のステップＳ１３の処理でＹＥＳとなり、ステップＳ１４に処理を進める。
【００３５】
ステップＳ１４において、可動制御部５２は、足置き部可動機構２４をアンロックする。その結果、足置き部１４は、踵位置を支点として傾斜角度を変更することが可能となる。また、足置き部１４を前後方向にスライド移動させることが可能になる。更に、足置き部１４を上下方向に昇降させることが可能になる。
【００３６】
ステップＳ１５において、可動制御部５２は、シート座面可動機構２８をアンロックする。その結果、シート座面１１は、傾斜角度を変更することが可能となる。そして、足置き部１４の変化に加え、シート座面１１の傾斜角度を変化させることにより、図４に示すように、運転者Ｄ１は、符号Ｑ１を支点として足置き部１４を傾斜させることができ、且つ、シート座面１１を下方に傾斜させることができるので、下肢、及び足のつま先部分を伸ばすことができる。その結果、全身を伸ばしてストレッチすることが可能となる。即ち、図５に示すように、自動運転時において、運転者Ｄ１は、下肢、及びつま先を伸ばしてストレッチすることが可能となる。
【００３７】
更に、図６に示すように、足置き部１４を図６（ａ）に示す位置から図６（ｂ）に示すように上方にスライドさせ、且つ、シート座面１１を上方に傾斜させることにより、膝の屈伸運動を行えるようになる。
【００３８】
また、図７に示すように、足置き部１４を図７（ａ）に示す位置から図７（ｂ）に示すように前方にスライドさせ、且つ、前後に分割されたシート座面１１の前側シート座面１１ｂを下方に移動させることにより、膝の屈伸運動を行えるようになる。
【００３９】
その後、ステップＳ１１において、自動運転が終了した場合には（ステップＳ１１でＮＯ）、ステップＳ１６において、コントローラ５０は、足置き部可動機構２４、及びシート座面可動機構２８がアンロック中であるか否かを判断する。
【００４０】
アンロック中である場合には（ステップＳ１６でＹＥＳ）、ステップＳ１７において、コントローラ５０は、足置き部可動機構２４、及びシート座面可動機構２８をロックして、運転操作に適した状態に戻す。こうすることにより、運転者Ｄ１は即時に車両の運転姿勢をとって運転操作を行うことが可能となる。
【００４１】
［第１実施形態の効果の説明］
このようにして、本実施形態に係る運転姿勢調整装置では、車両１００が自動運転中である場合に、現在自動運転中であり運転者Ｄ１による操作が不要であることを表示部５４に表示する。運転者Ｄ１は、この表示を見ることにより、運転操作が不要であることを認識できる。運転者Ｄ１は、長時間の運転で疲れている場合等で、下肢を伸ばしてストレッチしたい場合には、足置き部１４に荷重を加えたり、入力部５５を操作する等の、姿勢変更の意思を示す動作を行う。姿勢変更意思判断部５１は、運転者Ｄ１による姿勢変更の意思があるものと判断し、足置き部可動機構２４、及びシート座面可動機構２８をアンロックする。
【００４２】
従って、運転者Ｄ１は図５に示すように、下肢、及びつま先を伸ばして下半身をストレッチすることができ、例えば、長時間の運転時で筋肉が硬直したり、むくみがある場合等に、ストレッチ運動をすることができ、前方監視や運転操作への集中度を高めることが可能となる。
【００４３】
また、運転者Ｄ１による操作が不要であることが表示部５４に表示されるので、運転者Ｄ１に対して姿勢を変更できる状況であるか否かを認識させることができる。従って、運転者Ｄ１は、足置き部１４に荷重を加えたり、入力部５５を操作する等の操作を行うことで、姿勢変更が可能な状態とすることができる。
【００４４】
また、足置き部可動機構２４（可動部）は、運転席の床面１５近傍に設けられる足置き部１４の、傾斜角度、上下位置、及び前後位置の少なくとも一つを変化させることができ、且つ、可動制御部５２は、足置き部可動機構２４を制御して、足置き部１４の、傾斜角度、上下位置、及び前後位置の少なくとも一つを可動させるので、運転者Ｄ１の要望に合った位置に足置き部１４を移動、或いは傾斜させることができ、融通性に富んだ運転姿勢の調整が可能となる。
【００４５】
更に、足置き部可動機構２４は、図４に示したように、足置き部１４の踵部位を支点にして上下方向に傾斜角度が変化するように、足置き部１４を可動させるので、運転者Ｄ１はつま先を伸ばす運動を行うことができ、長時間運転時等でつま先が硬直している場合に、容易につま先を伸ばしてストレッチすることができる。
【００４６】
また、足置き部可動機構２４は、図６に示したように、足置き部１４が上下方向に昇降するように可動させるので、運転者Ｄ１は足先を上方に上げて膝の屈伸運動を行うことができ、長時間運転時等で下肢が硬直している場合に、容易に膝の屈伸運動を行ってストレッチすることができる。
【００４７】
更に、足置き部可動機構２４は、図７に示したように、足置き部１４を前後方向にスライド移動するように可動させるので、運転者Ｄ１は足先を前方へ移動させて膝を伸ばすことができ、長時間運転時等で下肢が硬直している場合に、容易に膝を伸ばしてストレッチすることができる。
【００４８】
また、シート座面可動機構２８（可動部）は、運転席のシート座面１１の一部或いは全体の傾斜角度、及びシート座面１１の一部の分割動作、の少なくとも一つを可動させる機能を備えている。そして、可動制御部５２は、シート座面可動機構２８を制御して、シート座面１１の一部或いは全体の傾斜角度、及びシート座面１１の分割動作のうちの少なくとも一つを可動させる。従って、運転者Ｄ１の要望に応じたシート座面１１の位置を設定することができ、融通性に富んだ運転姿勢の調整が可能となる。
【００４９】
更に、シート座面可動機構２８は、図４、図６に示したように、シート座面１１の傾斜角度を上方、或いは下方に変化させることができるので、長時間運転時等で下肢が硬直している場合に容易に下肢をストレッチすることができる。
【００５０】
また、シート座面可動機構２８は、図７に示したように、シート座面１１が後側シート座面１１ａと前側シート座面１１ｂの２つに分割され（シート座面の一部が分割され）、前側シート座面１１ｂが上方、或いは下方に移動するので、長時間運転時等で下肢が硬直している場合に容易にストレッチすることができる。
【００５１】
なお、上述した第１実施形態では、自動運転中であることを提示する情報提示部として、表示部５４を用いる例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ランプの点灯や音により知らせる（提示する）ことも可能である。
【００５２】
［変形例の説明］
次に、第１実施形態の変形例について説明する。前述した第１実施形態では、図４に示したように、足置き部１４を踵部位である符号Ｑ１を支点として傾斜させ、且つ、シート座面１１を傾斜させることにより、運転者Ｄ１の下肢及びつま先を伸ばせるようにした。
【００５３】
変形例では、足置き部１４のつま先部位、即ち、図８に示す符号Ｑ２を支点として、足置き部１４を傾斜させる構成とする。そして、足置き部可動機構２４がアンロックされた場合には、図８に示すように、足置き部１４を図８（ａ）に示す状態から図８（ｂ）に示すように符号Ｑ２の示す支点を軸として回転させる。更に、前後に２分割されたシート座面１１のうち、前側シート座面１１ｂを、後側シート座面１１ａに対して傾斜させることにより、膝の屈伸運動、及びふくらはぎの筋肉のストレッチを行えるようになる。
【００５４】
従って、前述した第１実施形態と同様に、簡便な方法で足置き部可動機構２４、及びシート座面可動機構２８をアンロックし、下肢及びつま先を伸ばせられる状態とすることできる。
【００５５】
また、足置き部可動機構２４は、図８に示したように、足置き部１４のつま先部位を支点にして上下方向に傾斜角度が変化するように、足置き部１４を可動させるので、運転者Ｄ１は踵を突き出す運動を行うことができ、長時間運転時等においては、下肢をリフレッシュすることができる。
【００５６】
また、シート座面可動機構２８は、図８に示したように、シート座面１１が後側シート座面１１ａと前側シート座面１１ｂの２つに分割され、前側シート座面１１ｂの傾斜角度（シート座面の一部の傾斜角度）を上方、或いは下方に変化させることができるので、長時間運転時等で下肢が硬直している場合に容易にストレッチすることができる。
【００５７】
以上、本発明の運転姿勢調整装置を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  シート
１１  シート座面
１１ａ  後側シート座面
１１ｂ  前側シート座面
１２  シートバック
１５  床面
２０  ステアリング
２４  足置き部可動機構
２５  荷重センサ
２６  シート座面荷重センサ
２７  シートバック荷重センサ
２８  シート座面可動機構
５０  コントローラ
５１  姿勢変更意思判断部
５２  可動制御部
５３  情報提示制御部
５４  表示部
５５  入力部
１００  自動運転車両
Ｄ１  運転者
【図１】
0006497182.tif 000002
【図２】
0006497182.tif 000003
【図３】
0006497182.tif 000004
【図４】
0006497182.tif 000005
【図５】
0006497182.tif 000006
【図６】
0006497182.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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