(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器(1)を形成かつ充填する装置であって、
該装置は、連結されて当該成形ステーション(24)を形成する主要ステーション(25、25a、25b、25c)及び要素的ステーション(23、23a、23b、23c)を各々が備えるという成形ステーション(24)においてプリフォーム(2)から順次的な容器(1)へと成形して液体により充填すべく適合化される、
という装置において、
該装置は、第1閉ループ(18)に沿い移動する一連の要素的ステーション(23、23a、23b、23c)、及び、第2閉ループ(61)に沿い移動する一連の主要ステーション(25、25a、25b、25c)を備え、
前記第1閉ループ(18)及び前記第2閉ループ(61)は、前記主要ステーション(25、25a、25b、25c)が前記要素的ステーション(23、23a、23b、23c)に対して連結されるという少なくとも一つの共通部分と、前記主要ステーション(25、25a、25b、25c)が前記要素的ステーション(23、23a、23b、23c)から分離されるという少なくとも固有部分とを備えることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記第1閉ループ(18)に沿い移動する要素的ステーション(23、23a、23b、23c)よりも少ない個数の主要ステーション(25、25a、25b、25c)が前記第2閉ループ(61)に沿い移動する、請求項１に記載の容器を形成かつ充填する装置。
【請求項３】
当該装置は、少なくとも、前記一連の主要ステーション(25、25a、25b、25c)を担持する第1ホィール(20)を備え、
前記第1閉ループ(18)の前記固有部分は、前記第1ホィール(20)の周縁部の外側に延在する、請求項１または２に記載の容器を形成かつ充填する装置。
【請求項４】
前記第2閉ループ(61)は前記第1ホィール(20)の周縁部により画成される、請求項３に記載の容器を形成かつ充填する装置。
【請求項５】
各成形ステーション(24)は、形成されるべき容器の形状を画成する型成形キャビティ(34)を備え、各主要ステーション(25、25a、25b、25c)は、少なくとも、前記型成形キャビティ(34)の主要部分(34a)を備え、
前記成形ステーション(24)は、一対の側部型成形部材(30、32)を備え、該対の各部材は、該対(30、32)内にプリフォームが挿入され得ると共に該対(30、32)から充填済み容器が抜き取り可能であるという開き形態と、該一対の側部型成形部材(30、32)が底部型成形部材(36)と協働して前記型成形キャビティ(34)を形成するという閉じ形態と、の間で他方の部材に関して移動可能であり、
各主要ステーション(25、25a、25b、25c)は、前記型成形キャビティ(34)内に載置されたプリフォーム(2)の内部に液体を射出する射出手段(28)を更に備える、請求項１から４のいずれか一つの請求項に記載の容器を形成かつ充填する装置。
【請求項６】
各要素的ステーション(23、23a、23b、23c)は、少なくとも、プリフォーム(2)の、または、充填済み容器(1)のネックを保持する保持手段(26、106)を備える、請求項１から５のいずれか一つの請求項に記載の容器を形成かつ充填する装置。
【請求項７】
前記保持手段(106)は、前記容器(1)をそのネック(8)により保持すべく配置構成された少なくともネック保持部材(108)と、前記容器(1)をその底部(10)により保持すべく配置構成された少なくとも底部型成形部材(36)とを備え、
前記ネック保持部材(108)及び前記底部型成形部材(36)は、容器(1)が保持されるという保持位置と、該底部型成形部材(36)及び該ネック保持部材(108)が相互から離間移動されるという解除位置との間で、相互に対して移動可能である、請求項６に記載の容器を形成かつ充填する装置。
【請求項８】
各要素的ステーション(23、23a、23b、23c)は、少なくとも、プリフォーム(2)の、または、充填済み容器(1)のネックを保持する保持手段(26、106)を備え、
前記要素的ステーション(23)は、前記一対の側部型成形部材(30、32)を備え、前記保持手段(106)は該対により構成されており、
前記主要ステーション(25)に含まれた前記型成形キャビティ(34)の前記主要部分(34a)は、前記底部型成形部材(36)を備える、請求項５に記載の容器を形成かつ充填する装置。
【請求項９】
各要素的ステーション(23、23a、23b、23c)は、少なくとも、プリフォーム(2)の、または、充填済み容器(1)のネックを保持する保持手段(26、106)を備え、
前記主要ステーション(25a、25c)に含まれた前記型成形キャビティ(34)の前記主要部分(34a)は、前記一対の側部型成形部材(30、32)を備え、且つ、前記保持手段(106)を受容すべく配置構成される、請求項５に記載の容器を形成かつ充填する装置。
【請求項１０】
前記主要ステーション(25c)は、前記底部型成形部材(36)を少なくとも横方向に移動させるべく配置された移行アーム(130)を更に備える、請求項９に記載の容器を形成かつ充填する装置。
【請求項１１】
各要素的ステーション(23、23a、23b、23c)は、少なくとも、プリフォーム(2)の、または、充填済み容器(1)のネックを保持する保持手段(26、106)を備え、
前記主要ステーション(25b)に含まれた前記型成形キャビティ(34)の前記主要部分(34a)は、前記一対の側部型成形部材(30、32)の主要部(126)を備え、
前記保持手段(106)は、前記一対の側部型成形部材(30、32)の相補的部分(128)を備え、
前記主要部(126)及び前記相補的部分(128)は、協働して前記一対の側部型成形部材(30、32)を形成する、請求項５に記載の容器を形成かつ充填する装置。
【請求項１２】
各要素的ステーション(23、23a、23b、23c)は、形成された容器(1)から液体が外方に溢れることを阻止する溢流防止デバイスを更に備える、請求項１から１１のいずれか一つの請求項に記載の容器を形成かつ充填する装置。
【請求項１３】
各要素的ステーション(23、23a、23b、23c)は、少なくとも、プリフォーム(2)の、または、充填済み容器(1)のネックを保持する保持手段(26、106)を備え、
前記要素的ステーション(23、23a、23b、23c)は、前記溢流防止デバイスを溢流防止形態に載置すべく配置構成された溢流防止アクチュエータ(114)であって、前記溢流防止デバイスを充填済み容器のネック(8)から回収するために該溢流防止デバイスを前記保持手段(106)から離間移動させるという溢流防止アクチュエータ(114)を備える、請求項１２に記載の容器を形成かつ充填する装置。
【請求項１４】
前記溢流防止デバイスは、プリフォーム(2)の、もしくは、容器(1)のネック(8)上に液密様式で載置されるべく配置構成された延長デバイス(64)を備え、該延長デバイス(64)は、前記ネック(8)の内側円筒状開口(12)と連続して延在する中央ボアを備える、請求項１２または１３に記載の容器を形成かつ充填する装置。
【請求項１５】
前記第1閉ループ(18)の前記固有部分は、該第1閉ループ(18)及び第2閉ループ(61)の共通部分の下流に延在する少なくとも一つの直線状部分(48)を備え、
前記第1閉ループ(18)及び前記第2閉ループ(61)の前記共通部分は、少なくとも一つの円形部分(46)を備え、
前記第1閉ループ(18)の前記直線状部分(48)は、前記円形部分(46)の直下流に延在し、且つ、該直線状部分(48)は、前記円形部分(46)と該直線状部分(48)との間の分離接合部(54)において前記円形部分(46)の接線を形成する方向に延在し、
前記主要ステーション(25、25a、25b、25c)は、前記分離接合部(54)において前記要素的ステーション(23、23a、23b、23c)から分離される、請求項１から１４のいずれか一つの請求項に記載の容器を形成かつ充填する装置。
【請求項１６】
各要素的ステーション(23、23a、23b、23c)は、少なくとも、プリフォーム(2)の、または、充填済み容器(1)のネックを保持する保持手段(26、106)を備え、
当該装置は、前記第1閉ループ(18)の外側に延在する出口領域(88)であって、前記直線状部分(48)の下流に配置された出口接合部(60)にて前記第1閉ループ(18)に対して接続されたという出口領域(88)を備え、且つ、該装置は、出口キャリヤ(85)を備えた出口コンベア(86)を備え、
前記出口コンベア(86)は、前記出口接合部(60)の上流に配置された回収領域(80)に沿い、且つ、前記出口領域(88)に沿い、連続的に延在し、各出口キャリヤ(85)は、該出口キャリヤ(85)が前記回収領域(80)に在る間に、充填済み容器(1)を前記保持手段(106)から抜き取るべく配置された抜き取り手段(84)を備える、請求項１５に記載の容器を形成かつ充填する装置。
【請求項１７】
当該装置は、前記出口接合部(60)の上流に配置されて順次的な要素的ステーション(23a、23b、23c)間のピッチを減少すべく配置構成された減少手段(90)を更に備え、且つ／又は、当該装置は、前記出口領域(88)に沿い配置されて２つの順次的な出口キャリヤ(85)間のピッチを減少すべく配置構成された減少手段(90)を更に備える、請求項１６に記載の容器を形成かつ充填する装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか一つの請求項に記載の装置を用いて容器を形成かつ充填する方法であって、
前記第1閉ループ(18)の前記固有部分において、順次的なプリフォーム(2)を前記要素的ステーション(23、23a、23b、23c)に装填する段階と、
プリフォーム(2)を保持する要素的ステーション(23、23a、23b、23c)を、前記第1閉ループ(18)及び前記第2閉ループ(61)の前記共通部分へと移動させる段階と、
要素的ステーション(23、23a、23b、23c)を主要ステーション(25、25a、25b、25c)に対して連結して成形ステーション(24)を形成する段階と、
前記第1閉ループ(18)及び前記第2閉ループ(61)の前記共通部分において、前記成形ステーション(24)において容器(1)を形成かつ充填する段階を実施する段階と、
要素的ステーション(23、23a、23b、23c)を主要ステーション(25、25a、25b、25c)から連結解除し、要素的ステーション(23、23a、23b、23c)を前記第1閉ループ(18)の前記固有部分へと移動する段階であって、前記要素的ステーション(23、23a、23b、23c)は、形成かつ充填された容器(1)を保持するという段階と、
形成かつ充填された容器(1)を、前記第1閉ループ(18)の前記固有部分において前記要素的ステーション(23、23a、23b、23c)から回収する段階と、
を有する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、順次的な金型内に載置された順次的なプリフォームの内部に液体を射出することにより容器を形成かつ充填する装置に関する。
【０００２】
本発明はまた、斯かる装置を用いて容器を形成かつ充填する方法にも関する。
【０００３】
本発明は、プリフォームを変形させる非圧縮性液体を用いてプリフォームから容器を形成する液圧成形として知られる分野に関する。
【０００４】
本出願において、“液体”は物理的な意味を有している。それは、非圧縮性で流動し得る一切の媒体を表している。上記液体は、(水またはアルコールの様に)低い粘度、(食用油またはスープの様に)中程度の粘度、または、(ヨーグルト、または、クリーム状製品の様に)高い粘度を有し得る。上記液体は、均一であるか、(果肉、または、食品小片などの様に)不均一であり得る。上記非圧縮性液体は、例えば、水もしくは他の飲料、ボディケア製品、家庭もしくは園芸の手入れ用品、医学的流体、燃料、作動液などであり得る。
【背景技術】
【０００５】
斯かる装置及び方法において、順次的なプリフォームが順次的な金型内に載置されると共に、回転的に移動可能でありかつ各金型を担持する容器形成ホィールまたは回転台にて、射出が実施される。該射出は、上記ホィールの成形領域において、各金型に連結されると共に夫々のプリフォームの内部体積と流体連通する射出手段を介して実施される。上記成形ステーションは、上記射出手段がプリフォームの内部体積と流体連通に置かれたときに、有効な成形ステーションであると定義される。有効という語句によれば、成形ステーションが、形成及び充填プロセスプロセスの各段階の内の一つの段階を実施していることが意味される。
【０００６】
上記ホィールは、各プリフォームが金型に装填されるという装填領域と、形成かつ充填された容器が金型から回収されるという出口領域とを備え、上記成形領域は上記装填領域と上記出口領域との間に延在する。
【０００７】
従って、上記形成ホィールは、装填領域、成形領域及び出口領域を備え得るべく非常に大きな直径を有すべき一方、上記成形領域は上記ホィールの周縁部の比較的に小さい部分まで減少される。このことは、少ない個数の成形ステーションのみが、同時に有効であり得ることを意味する。実際、上記ホィールの周縁部の一部が、上記装填領域の下流にて、金型を閉じ、且つ、射出手段をプリフォームの内部体積と流体連通に置くべく使用されねばならず、且つ、上記ホィールの周縁部の別の部分が、上記出口領域の上流にて、上記射出手段を縮動し且つ金型を開くべく使用されねばならない。
【０００８】
更に、形成ホィールの出口領域において、形成かつ充填された各容器は、それらが開かれ乍ら遠心力に委ねられ、このことは、容器の変形もしくは破壊に繋がり得る。
【０００９】
更に詳細には、形成かつ充填された容器が上記形成ホィールから移し換えホィールへと移動するときに、各容器の回転的運動の方向は変化するが、このことは、形成ホィールにより付与される遠心力及び移し換えホィールにより付与される遠心力が逆の符号であり、形成された各容器に対して非常に大きな拘束力を生成することを意味する。各容器が高速にて移動している間にそれらに対して液体により付与された斯かる拘束力は、幾つかの容器の変形、または、破壊にさえ繋がることで、上記装置において、これらの容器の内容物が溢流され得る。故に、上記液体により上記装置が汚染される大きなリスクがあることから、上記装置を清浄化すべくそれを停止させる必要があり、該装置の処理能力が低下する。
【００１０】
国際特許出願公開公報第WO2012/156014号は、容器を形成かつ充填する装置を開示しており、その場合、開かれた充填済みの各容器は、各金型が射出ノズルから離間した縮動位置に載置され乍ら、射出ノズルから離間される。斯かる装置は、先に記述された如く、減少された成形領域を有する、と言うのも、上記ホィールの周縁部の一部が、上記装填領域の下流にて、金型を閉じ、且つ、射出手段をプリフォームの内部体積と流体連通に置くべく使用されねばならず、且つ、上記ホィールの周縁部の別の部分が、上記出口領域の上流にて、上記射出手段を縮動し且つ金型を開くべく使用されねばならないからである。上記装置は、容器から液体が溢流したとしても、該液体は金型を汚染せず、装置を清浄化する必要性が減少される如く配置構成される。しかし、斯かる装置は、各容器の内容物の溢流を阻止してはいない。故に、斯かる装置は満足できるものではない、と言うのも、容器内に射出された液体の一部が喪失されるからである。故に、一切の溢流を阻止するためには、装置の種々のホィールの回転の速度が必然的に制限されることから、装置の処理能力が制限される。装置の処理能力の過剰な減少を回避するために、上記形成ホィールの回りにおける成形ステーションの個数を増大することを想起することは可能である。この解決策の欠点は、装置の更なる高コストである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的の一つは装置コストを過剰に増大せずに、容器製造プロセスの特定の段階の問題に対処することを許容するという、容器を形成かつ充填する装置及び方法を提案することにより、上述の欠点を克服することである。対処され得る問題の例は、充填済み容器内に収容された液体の溢流であり得る。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的の為に、本発明は、成形ステーションにおいてプリフォームから順次的な容器へと成形して液体により充填すべく適合化されたという形式の、容器を形成かつ充填する装置であって、
該装置は、第1閉ループに沿い移動する一連の要素的ステーション、及び、第2閉ループに沿い移動する一連の主要ステーションを備え、
上記第1閉ループ及び上記第2閉ループは、上記主要ステーションが上記要素的ステーションに対して連結されるという少なくとも一つの共通部分と、上記主要ステーションが上記要素的ステーションから分離されるという少なくとも一つの固有部分とを備える、装置に関する。
【００１３】
上記要素的ステーションは、容器製造方法の幾つかの段階に対して専用とされ得る。例えば、上記第1閉ループにおいては、プリフォームが装填され得ると共に、充填済み容器が要素的ステーションから回収され得る。上記第1及び第2のループは固有部分を有することから、上記第2ループが、上記第1ループが有する要素的ステーションよりも少ない個数の主要ステーションを有することが許容される。故に、容器製造方法の全ての段階を実施すべく適合化された完全な成形ステーションのみを有する装置と比較して、装置コストは減少される。例えば、上記第2ループの成形領域は増大され得るが、このことは、各成形ステーションが固有の閉ループに沿い移動されるという装置と比較して、有効な成形ステーションの個数が増大されることを意味する。
【００１４】
この目的の為に、本発明に係る装置の特定の特徴に依れば、
上記第1閉ループに沿い移動する要素的ステーションよりも少ない個数の主要ステーションが上記第2閉ループに沿い移動し；
当該装置は、少なくとも、上記一連の主要ステーションを担持する第1ホィールを備え、上記第1閉ループの上記固有部分は、上記第1ホィールの周縁部の外側に延在し；
上記第2閉ループは上記第1ホィールの周縁部により画成される。
【００１５】
本発明に係る装置の特定の特徴に依れば、各要素的ステーションは、少なくとも、プリフォームの、または、充填済み容器のネックを保持する保持手段を備える。
【００１６】
上記要素的ステーションは、形成かつ充填された容器を上記主要ステーションから分離するために使用され得る。斯かる保持手段は好適に、容器の変形もしくは破壊を防止し得る。該保持手段に依れば、同一の要素的ステーションが、その後に、次の製造サイクルに対する新たなプリフォームを受容し得る。
【００１７】
本発明に係る装置の特定の特徴に依れば、上記保持手段は、上記容器をそのネックにより保持すべく配置構成された少なくとも一つのネック保持部材と、上記容器をその底部により保持すべく配置構成された少なくとも一つの底部保持部材とを備え、
上記ネック保持部材及び上記底部保持部材は、容器が保持されるという保持位置と、該底部保持部材及び該ネック保持部材が相互から離間移動されるという解除位置との間で、相互に対して移動可能である。
【００１８】
充填されて開かれた容器を、それらのネック及び底部により保持することにより、各容器が高速で循環したとしても、容器に対して上記液体により付与される力は、容器を変形もしくは破壊するリスクを意味しない。故に、上記装置の処理能力は、各容器の移送速度を増大することにより、高められ得る。
【００１９】
本発明に係る装置の特定の特徴に依れば、
各成形ステーションは、形成されるべき容器の形状を画成する型成形キャビティを備え、各主要ステーションは、少なくとも、上記型成形キャビティの主要部分を備え、
上記成形ステーションは、一対の側部型成形部材を備え、該対の各部材は、該対内にプリフォームが挿入され得ると共に該対から充填済み容器が抜き取り可能であるという開き形態と、該一対の側部型成形部材が底部型成形部材(36)と協働して上記型成形キャビティを形成するという閉じ形態と、の間で他方の部材に関して移動可能であり、且つ、
各主要ステーションは、上記型成形キャビティ内に載置されたプリフォームの内部に液体を射出する射出手段を更に備え；
上記要素的ステーションは、上記一対の側部型成形部材を備え、上記保持手段は該対により構成されており、且つ、
上記主要ステーションに含まれた上記型成形キャビティの上記主要部分は、上記底部型成形部材を備える。
【００２０】
上記の各特徴を有する装置において、上記一対の側部型成形部材は、充填済み容器を、該容器のネックにより、且つ、好適には、但し必須では無く、該容器の底部の近傍において、保持し得る。上記底部保持部材及び底部冷却手段は、上記主要ステーションに留まり得る。
【００２１】
本発明に係る装置の別の特徴に依れば、上記主要ステーションに含まれた上記型成形キャビティの上記主要部分は、上記一対の側部型成形部材を備え、且つ、上記保持手段を受容すべく配置構成される。
【００２２】
その特徴を有する装置において、上記保持手段は、上記一対の側部型成形部材と連結されて有効なもしくは完成された成形ステーションを形成し得るというネック保持フォークなどを備え得る。その装置の変更例において、上記保持手段は、底部型成形部材を更に備え得ると共に、好適には、但し必須では無く、斯かる底部型成形部材の冷却手段無しである。
【００２３】
上記の装置の別の変更例は更に、上記主要ステーションは、上記底部型成形部材を少なくとも横方向に移動させるべく配置された移行アームを更に備える如きであり得る。
【００２４】
上記要素的ステーションが上記主要ステーションから離間するとき、上記底部型成形部材は下方移動されることで、上記２つの側部型成形部材の外側へと自身の進路を進行している形成かつ充填された容器を残置し得る。上記底部型成形部材の下方移動は、当該移行期間の間に、上記底部型成形部材が、分離された容器と機械的に干渉せずに該容器に追随する如く、当該移行期間の間において上記移行アームが上記主要ステーションに関して横方向に移動するという短い移行期間である。
【００２５】
本発明に係る装置の別の特徴に依れば、
上記主要ステーションに含まれた上記型成形キャビティの上記主要部分は、上記一対の側部型成形部材の主要部を備え、
上記保持手段は、上記一対の側部型成形部材の相補的部分を備え、
上記主要部及び上記相補的部分は、協働して上記一対の側部型成形部材を形成する。
【００２６】
その特徴を有する装置において、上記２つの側部型成形部材の型成形表面は、上記主要ステーションに追随する主要部と、上記要素的ステーションに追随する相補的部分とに分割される。上記相補的部分は、上記保持手段に含まれ得る底部近傍保持部材であって、充填済み容器をその底部の近傍にて保持し得るという底部近傍保持部材により形成され得る。
【００２７】
本発明に係る装置の別の特徴に依れば、各要素的ステーションは、形成された容器から液体が外方に溢れることを阻止する溢流防止デバイスを更に備える。
【００２８】
その特徴を有する装置は好適には、上述の保持手段を備え得る。これにより、上記要素的ステーションは、充填済み容器を保持することによりそれを掌握すると共に、該容器内に収容された液体の溢流を回避することが許容される。
【００２９】
本発明に係る装置の他の特徴に依れば、
上記要素的ステーションは、上記溢流防止デバイスを溢流防止形態に載置すべく配置構成された溢流防止アクチュエータであって、上記溢流防止デバイスをプリフォームのネックから回収するために該溢流防止デバイスを上記保持手段から離間移動させるという溢流防止アクチュエータを備え；
上記溢流防止デバイスは、プリフォームの、もしくは、容器のネック上に液密様式で載置されるべく配置構成された延長デバイスを備え、該延長デバイスは、上記ネックの内側円筒状開口と連続して延在する中央ボアを備える。
【００３０】
本発明に係る装置の他の特徴に依れば、
上記第1閉ループの上記固有部分は、該第1閉ループ及び第2閉ループの共通部分の下流に延在する少なくとも一つの直線状部分を備え、
上記第1閉ループ及び上記第2閉ループの上記共通部分は、少なくとも一つの円形部分を備え、
上記第1閉ループの上記直線状部分は、上記円形部分の直下流に延在し、且つ、該直線状部分は、上記円形部分と該直線状部分との間の分離接合部において上記円形部分の接線を形成する方向に延在し、
上記主要ステーションは、上記分離接合部において上記要素的ステーションから分離される。
【００３１】
本発明に係る装置は、形成かつ充填されて開かれた容器が、上記直線状部分上を、すなわち、実質的に直線的な経路に沿い、循環する如く配置構成される。従って、上記装置は、各容器の内部の液体が、遠心力に委ねられず、且つ、該容器の内部で定着する時間を有するという安定化領域を備える。故に、形成かつ充填された各容器は、上記装置において該容器の内容物の溢流のリスクなしで、キャップ装着ステーションまで移送され得る。
【００３２】
上記円形部分と上記直線状部分との間の遷移部を円形部分に対して接線的とすることにより、これらの部分の間の遷移部は、各容器に付与される加速度を制限することで、各容器に付与される拘束力を制限し、且つ、容器の溢流もしくは破断のリスクを制限する。
【００３３】
本発明に係る装置の他の特徴に依れば、
該装置は、上記第1閉ループの外側に延在する出口領域であって、上記直線状部分の下流に配置された出口接合部にて上記第1閉ループに対して接続されたという出口領域を備え、且つ、該装置は、出口キャリヤを備えた出口コンベアを備え、且つ、
上記出口コンベアは、上記出口接合部の上流に配置された回収領域に沿い、且つ、上記出口領域に沿い、連続的に延在し、各出口キャリヤは、該出口キャリヤが上記回収領域に在る間に、充填済み容器を上記保持手段から抜き取るべく配置された抜き取り手段を備え；
該装置は、上記出口接合部の上流に配置されて順次的な要素的ステーション間のピッチを減少すべく配置構成された減少手段を更に備え、且つ／又は、当該装置は、上記出口領域に沿い配置されて２つの順次的な出口キャリヤ間のピッチを減少すべく配置構成された減少手段を更に備える。
【００３４】
ピッチ減少手段を配備することにより、形成かつ充填された順次的な容器間の距離を減少することが可能であり、形成かつ充填された順次的な容器はその後、上記第1閉ループの外部へと移動されることから、上記第1閉ループの外部における上記装置のスペース要件が低減される。
【００３５】
本発明に係る装置の別の特徴に依れば、上記装置は、充填済み容器に対してキャップを装着すべく配置構成されたキャップ装着ステーションを更に備え、該キャップ装着ステーションは、上記第1閉ループ及び上記第2閉ループの外側に配置される。
【００３６】
本発明はまた、上述の装置を用いて容器を形成かつ充填する方法であって、
上記第1閉ループの上記固有部分において、順次的なプリフォームを上記要素的ステーションに装填する段階と、
プリフォームを保持する各要素的ステーションを、上記第1閉ループ及び上記第2閉ループの上記共通部分へと移動させる段階と、
各要素的ステーションを各主要ステーションに対して連結して夫々の成形ステーションを形成する段階と、
上記第1閉ループ及び上記第2閉ループの上記共通部分において、上記成形ステーションにおいて容器を形成かつ充填する各段階を実施する段階と、
各要素的ステーションを夫々の主要ステーションから連結解除し、各要素的ステーションを上記第1閉ループの上記固有部分へと移動する段階であって、上記要素的ステーションは、形成かつ充填されたプリフォームを保持するという段階と、
形成かつ充填された容器を、上記第1閉ループの上記固有部分において上記要素的ステーションから回収する段階と、
を有する方法にも関する。
【００３７】
先に言及された如く、上記第1閉ループの固有部分においてプリフォームを装填し且つ形成された容器を回収することにより、上記装置の成形領域を増大することが可能である。更に、上記要素的ステーションは、充填かつ形成された容器が上記主要ステーションから一旦離間されたなら、該容器を保持する保持手段として使用され得、斯かる保持手段は、上記容器の変形もしくは破壊を防止する。
【００３８】
本発明に係る装置及び方法の他の特徴に依れば、
上記装置は、少なくとも、第1閉ループを画成すると共に、該装置は、当該保持手段の各々が、プリフォームのもしくは形成かつ充填された容器のネックを保持すべく適合化されると共に、上記第1閉ループに沿い分布されたという複数の保持手段を備え、
該装置は、上記保持手段を上記第1閉ループに沿い搬送方向に搬送すべく適合化された搬送手段を更に備え、
上記第1閉ループは、当該成形領域において循環する各保持手段が該成形領域に沿って成形ステーションに一体化されるという成形領域を備え、
上記成形ステーションは、上記保持手段により保持されたプリフォームを受容する金型と、保持されたプリフォームが成形されて容器とされる如く上記プリフォームの内部に液体を射出すべく適合化された射出手段とを備え、
上記第1閉ループは、実質的に直線的に延在する少なくとも一つの直線状部分を備え；
上記第1閉ループは、少なくとも、金型の内部で形成かつ充填された各容器が上記金型から分離されるという分離領域を備え、上記分離領域は、上記直線状部分の直上流または直下流に配置され；
上記分離領域は、当該分離点の下流にて金型及び充填済み容器が異なる経路に沿って循環するという分離点を備え、上記分離点は、上記第1閉ループの上記直線状部分の上流端または下流端により形成され；
上記保持手段は、少なくとも該保持手段が上記第1閉ループの上記直線状部分上を循環するときに、各容器を、少なくともそのネックの近傍において、且つ、少なくともその底部の近傍において、保持すべく配置構成され；
上記第1閉ループは、上記直線状部分の上流に円形部分を備え、上記直線状部分は、上記円形部分と該直線状部分との間の接合部にて上記円形部分の接線を形成する方向に従い延在し；
上記射出手段は第2閉ループに沿って分布され、該第2閉ループ及び上記第1閉ループは、上記成形領域を画成する少なくとも一つの共通部分を備え；
上記各金型は上記第1閉ループ全体に沿って分布され、各金型は、上記成形領域において上記射出手段に対して連結され、且つ、該成形領域の外部にて上記射出手段から分離され；
上記保持手段は上記金型の一部により構成され；
上記各金型は、上記第2閉ループに沿って分布されると共に、該第2閉ループに沿い、上記射出手段に対して連結されたままであり、上記各プリフォームは上記成形領域の一端にて各金型により受容され、且つ、形成かつ充填された各容器は、上記成形領域の他端にて各金型から離間され；
上記第1閉ループは、
上記成形領域の少なくとも一部分を形成する第1の円形部分と、
上記第1の円形部分の下流に延在する第1の直線状部分と、
上記第1の直線状部分の下流に延在する第2の円形部分と、
上記第2の円形部分と上記第1の円形部分との間に延在する第2の直線状部分と、を備え、
上記装置は、該装置の出口領域に配置された出口コンベアであって、形成かつ充填された各容器を上記第1閉ループから抜き取るべく適合化されたという出口コンベアを更に備え；
上記出口コンベアは、上記直線状部分と整列された実質的に直線的な部分を備え、且つ／又は、
上記出口領域は、上記第1閉ループの上記直線状部分と上記第2の円形部分との間に配置され；
上記搬送手段は、上記第1閉ループに沿い一定ピッチを以て、または、上記第1閉ループに沿い所定の変動のピッチを以て、上記保持手段を搬送すべく適合化され、且つ／又は、
上記搬送手段は、複数の保持手段及び複数の当該機械的リンク部材が上記第1閉ループに沿い延在する変形可能チェーンを形成する如く、２つの隣接する保持手段を接続する複数の機械的リンク部材を備え、且つ／又は、
上記搬送手段は、上記第1閉ループの少なくとも一つの磁的部分に沿い延在する少なくとも一つの固定的な磁的経路を備え、上記保持手段の各々は、上記固定的な磁的経路に沿い磁的に駆動されるべく適合化された個別的なキャリヤにより担持され；
上記第1の円形部分及び上記第2の円形部分は各々、上記第1閉ループを含む平面に対して実質的に直交する軸心の回りで回転運動するホィールの一部により形成され、且つ／又は、
上記第2の直線状部分の少なくとも一部分が上記第1の直線状部分と所定角度を形成する如く、上記第2の円形部分を形成する上記ホィールは、上記第1の円形部分を形成する上記ホィールよりも小さな直径を有する。
【００３９】
本発明はまた、上述の装置を用いて容器を形成かつ充填する方法であって、
各保持手段が一つのプリフォームをそのネックにより保持する如く、順次的な保持手段に対して順次的なプリフォームを送給する段階と、
上記プリフォームを保持している上記順次的な保持手段を上記装置の上記成形領域内に循環させる段階であって、上記成形領域の終端にて、形成かつ充填された容器が獲得される如く、各プリフォームは順次的な金型内に載置され、且つ、各金型は、上記成形領域において、該金型内に載置されたプリフォームの内部に液体を射出して上記プリフォームを容器へと成形する射出手段に対して連結される、という段階と、
形成かつ充填された容器を、上記装置の出口領域にて回収する段階と、
を有する方法において、
形成かつ充填された容器は、上記出口領域にて上記装置から回収される前に、該装置により画成された上記第1閉ループの上記直線状部分上で循環される、方法にも関する。
【００４０】
本発明はまた、上述された方法により且つ上記装置を用いて獲得された、形成かつ充填された容器にも関する。
【００４１】
上述された装置及び方法は、容器の液圧成形プロセスに関する。但し、上記成形ステーションを充填ステーションにより置き換え、形成された容器は注入手段と流体連通して載置されることで、本発明は、既に形成された容器の単純な充填プロセスに適用され得ることを銘記すべきである。
【００４２】
本発明の他の見地及び利点は、添付図面を参照して例示的にのみ与えられる以下の説明の読破時に明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る容器を形成する装置の上方からの概略図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る容器を形成する装置の上方からの概略図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る容器を形成する装置の上方からの概略図である。
【図４】図３のIV−IV線に従う、装置の一部の断面図である。
【図５】図３のV−V線に従う、装置の一部の断面図である。
【図６】図３のVI−VI線に従う、装置の一部の断面図である。
【図７】図３のVII−VII線に従う、装置の一部の断面図である。
【図８】図３のVIII−VIII線に従う、装置の一部の断面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の第１変更例に係る、図３のV−V線に従う主要ステーションの概略的な断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態の第１変更例に係る、図３のVIII−VIII線に従う要素的ステーションの概略的な断面図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の第２変更例に係る、図３のV−V線に従う主要ステーションの概略的な断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の第２変更例に係る、図３のVIII−VIII線に従う要素的ステーションの概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本説明において、“上流”及び“下流”という語句は、本発明に係る装置におけるプリフォーム及び形成された容器の循環の方向に関して定義される。
【００４５】
図１から図３を参照すると、非圧縮性液体を用いて順次的なプリフォーム2を容器1へと成形して充填する、プリフォーム2から容器1を形成かつ充填する装置の種々の実施形態が記述される。この方法は、液圧成形して知られると共に、本明細書においてそれほど詳細には記述されない。
【００４６】
図４において相当に詳細に示される各プリフォーム2は、例えば、ポリエチレン・テレフタレート(PET)、ポリエチレン・ナフタレート(PEN)、ポリエチレン・イミン(PEI)、ポリトリメチレン・テレフタレート(PTT)、ポリ乳酸(PLA)、ポリエチレン・フラノエート(PEF)の如きポリエステル、低密度ポリエチレン(LDPE)もしくは高密度ポリエチレン(HDPE)、ポリプロピレン(PP)の如きポリオレフィン、ポリスチレン(PS)、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン(ABS)の如きスチレン系材料、または、ポリ塩化ビニル(PVC)の如き他のポリマなどの、プラスチック材料で作成される。各プリフォーム2は、U形状の長手断面の管材の概略的形状であって、一端にて閉じられ、且つ、その他端は既に容器1のネック8の最終形状を有するという形状の本体6を備える。図４においては、ネック8の軸心と一致する実質的に垂直な軸心Aに沿い延在する円筒状本体6を有するプリフォーム2が、非限定的な例として示される。本体6の下端部10または底部10は、閉じられると共に、半球状の概略的形状を有する一方、プリフォーム2の上端部はネック8を形成し、該ネックは、内側開口12を画成すると共に、この場合には、例えば螺着により蓋体もしくはキャップを受容すべく適合化された外径カラーを備えている。プリフォーム2の底部10は、容器1の底部10を形成すべく成形されることが意図される一方、ネック8は、プリフォーム2から、形成された容器1まで、同一のままである。各プリフォーム2は概略的に、射出成形プロセスに従い製造されると共に、容器1を形成する装置が配置される場所とは異なる場所にて成形される。
【００４７】
順次的なプリフォーム2は、上記装置内に導入されると共に、図１から図３に示された如く、加熱炉14もしくは加熱ステーションにおける加熱の段階に委ねられる。
【００４８】
習用様式にて、各プリフォーム2は、加熱炉14内を循環する閉ループを形成するキャリヤ上に順次的に装填される。上記加熱炉内における各プリフォーム2の通過の間、順次的なプリフォーム2は、それらが次続的に容器へと変形するに適合した温度まで加熱される。斯かる加熱炉14及び加熱段階は、容器を製造する方法及び装置が習用的であり、此処ではそれほど詳細には記述されない。
【００４９】
加熱炉14の吐出口にて、各プリフォームは、上記装置により画成される第1閉ループ18へと移し換えホィール16により、該装置の下流へと移し換えられる。
【００５０】
第1閉ループ18は、無端ベルトを形成すべく相互に取付けられた複数のリンク部材を備えるチェーンであって、次に記述される如く、該第1閉ループ18を形成する経路であって、それに沿い各プリフォーム2が容器1へと成形されるという経路に従う搬送方向において、各プリフォーム2を担持してそれらを移動させるべく適合化されたというチェーンの如きコンベア19により形成される。
【００５１】
コンベア19は、上記経路に沿い、上記チェーンの周縁部の一部にてそれと噛合する第1ホィール20及び第2ホィール22により移動される。第1ホィール20及び第2ホィール22、ならびに、移し換えホィール16、及び、加熱炉14の上記コンベアを移動させる各ホィールの如き他の種々のホィールは各々、各プリフォーム2が上記装置内に載置されたときに、各プリフォーム2の軸心Aに平行な軸心に従い、回転的に運動可能である。各ホィールの回転軸心は更に、第1閉ループ18が延在する平面に対して実質的に直交する。
【００５２】
引き続き記述される如く、上記装置は、要素的ステーション23及び主要ステーション25の連結により形成される成形ステーション24において、プリフォーム2を成形して容器1とすべく配置構成される。
【００５３】
各成形ステーション24は、金型26と、射出手段28と、金型26及び射出手段28を移動かつ制御すべく配置された(不図示の)種々の起動手段とを備える。金型26及び上記射出手段は図１から図３において概略的に表されているが、金型26及び射出手段28の更に詳細な実施形態は、図４に示される。
【００５４】
各金型26は、各図において参照番号26aで示された開き位置と、各図において参照番号26bで示された閉じ位置との間で相互に移動可能である少なくとも２つの側部型成形部材30及び32を備える。例えば、２つの部材30及び32の間には、軸心Bに沿い延在するヒンジが配備されることで、上記各部材を、開き位置及び閉じ位置の間にて軸心Bの回りで相互に回転的に移動させる。
【００５５】
開き位置において、上記金型の２つの部材30及び32は、引き続き記述される様に、該２つの部材30及び32間に一つのプリフォーム2が導入され得る如く、且つ、形成された容器1が金型26から回収され得る如く、相互から離間される。
【００５６】
閉じ位置において、金型の２つの側部型成形部材30及び32は、形成されるべき容器1の形状を有する型成形キャビティ34(図４)を形成するために、相互に協働する。第１実施形態に依れば、上記閉じ位置において、金型26の２つの部材30及び32は更に協働して、そのネック8によりプリフォーム2を保持し得るネック着座部を形成する受容表面を形成する。
【００５７】
図４に示された実施形態に依れば、型成形キャビティ34は、閉じ位置における２つの側部型成形部材30及び32により、且つ、底部型成形部材36により画成される。２つの側部型成形部材30及び32は、開き位置において相互から離間すべく移動可能である。金型のこの実施形態、及び、変更例は、以下において、本発明に係る装置の第２実施形態に関して更に詳細に記述される。
【００５８】
成形ステーション24の起動手段は、該成形ステーション24の金型26を、第1閉ループ18の特定箇所にて開き位置及び閉じ位置の間で移動させるべく配置される。
【００５９】
射出手段28は、液圧成形プロセスに対する習用のものであり、且つ、(不図示の)液体供給源と流体連通して載置された射出ノズル38を備える。該射出ノズル38は、縮動位置(図５)と有効位置(図４)との間で移動可能である。射出ノズル38は、液体供給源からの液体が流通し得る吐出口40を備え、且つ、該射出手段は、上記吐出口を開閉すべく移動可能である例えばシール・ピンまたはシール・ロッドなどのシール部材42を備える。上記射出手段は更に、シール部材42内を移動して、それ自体公知であるプリフォーム2の軸心方向変形を支援する延伸ロッド44を備え得る。斯かる射出手段28の機能は液圧成形プロセスに対して習用的であり、本明細書においてはそれほど詳細には記述されない。
【００６０】
上記有効位置において、成形ステーション24の射出ノズル38は、シール部材42が開き位置に在るときに吐出口40を通り液体がプリフォーム2の内部へと射出され得る如く、該成形ステーション24の金型26内に載置されたプリフォーム2のネック8上に載置される。上記縮動位置において、射出ノズル38は縮動されることで、プリフォームの載置と、該射出ノズル38の下方での容器の抜き取りとを許容する。
【００６１】
成形ステーション34の起動手段は、第1閉ループ18の特定箇所において、射出ノズル38を縮動位置及び有効位置の間で移動させ、且つ、シール部材40及び延伸ロッド42を移動させることで、プリフォーム2から容器1を形成する各段階を実施すべく配置される。
【００６２】
第1閉ループ18は、上流から下流に向かう順序で、
第1の円形部分46；
第1の直線状部分48；
第2の円形部分50；及び、
第2の直線状部分52；
を備える。
【００６３】
第1の円形部分46は、第1ホィール20の周縁部の外側部分の回りを通るコンベア19の部分により形成される。外側部分という語句によれば、第2ホィール22に対向しない第1ホィール20の部分が意味される。
【００６４】
第1の直線状部分48は、第1の円形部分46と第2の円形部分50との間に延在するコンベア19の部分により形成される。第1の直線状部分48は、第1の円形部分48と第2の円形部分50との間において実質的に直線的に延在する。“実質的に直線的”という表現によれば、上記第1の直線状部分の曲率半径が5メートルより大きいことが意味される。図１から図３に示された実施形態に依れば、第1の直線状部分48は、第1の円形部分46と該第1の直線状部分48との間の分離接合部54にて第1の円形部分46の接線を形成する方向に延在することで、第1の直線状部分48は、上記各部分間の分離接合部54において第1の円形部分46に対する接線を形成することを意味している。引き続き記述される如く、この実施形態は特に有用であるが、他の実施形態に依れば、第1の直線状部分48は別の方向に延在し得る。
【００６５】
第2の円形部分50は、第2ホィール22の周縁部の外側部分の回りを通るコンベア19の部分により形成される。外側部分という語句によれば、第2ホィール20に対向しない第2ホィール22の部分が意味される。
【００６６】
第2の直線状部分52は、第2の円形部分50と第1の円形部分46との間に延在するコンベア19の部分により形成される。第2の直線状部分52は、接合部56にて第1の円形部分46に接合される。第2の直線状部分52と第2の円形部分50との間の接合部58は、図１の点線により示された如く、第2ホィール22に関し、第1の直線状部分48と第2の円形部分50との間の出口接合部60に対して正反対である。
【００６７】
本発明に依れば、各要素的ステーション23は上述の第1閉ループに沿って移動すべく配置構成される一方、各主要ステーション25は、第2閉ループ61に沿い移動すべく配置構成される。
【００６８】
第2閉ループ61は第1ホィール20の周縁部により画成され、このことは、第2閉ループ61は、第1ホィール20の周縁部により形成された円により画成される円形状を有することを意味する。このことはまた、各主要ステーション25は第1ホィール20により担持されることも意味する。従って、第1閉ループ18及び第2閉ループ61は第1の円形部分46を共通して有することから、第1の円形部分46は、第1閉ループ18の一部、ならびに、第2閉ループ61の一部であることを意味する。第1の円形部分46に加え、第2閉ループ61は、第1ホィール20の周縁部の内側部分63により画成される。内側部分という語句によれば、第2ホィール22に対向する第1ホィール20の部分が意味される。内側部分63は、第2閉ループ61の固有部分を形成する一方、第1の直線状部分48、第2の円形部分50及び第2の直線状部分52は、第1閉ループ18の固有部分を形成する。固有部分という語句によれば、当該ループのみに属するが他のループには属さないというループの部分が意味される。このことは、第1閉ループ18の固有部分は、第1ホィール20の周縁部の外側に延在し、上記ホィール20の周縁部により形成されないことを意味する。換言すると、各要素的ステーション23は、該要素的ステーション23が第1閉ループ18の固有部分において循環するときに、第1ホィール20から分離される。
【００６９】
次に、図１を参照して上記装置の第１実施形態が記述される。
【００７０】
第１実施形態に依れば、要素的ステーション23は各々、一つの金型26及びそれの起動手段により形成される一方、主要ステーション25は各々、上述された如き射出手段28、ならびに、必要とされたときには冷却手段により形成される。第１実施形態において、金型26という語句により意味されるのは底部成形部材36無しでの２つの側部型成形部材30及び32であり、このことは、第１実施形態において、２つの側部型成形部材30及び32が第1閉ループ18に沿い移動する一方、底部成形部材36は射出手段28と共に第2閉ループ61に沿い移動することを意味する。
【００７１】
要素的ステーション23を形成する各金型26及びそれらの起動手段は、第1閉ループ18に沿って移動するコンベア19により担持される。金型26と共に担持される起動手段は、金型を開き位置及び閉じ位置の間で移動させる手段、及び、閉じ位置に金型を繋止する手段を含んでいる。
【００７２】
上記装置は、順次的な各プリフォーム2が、要素的ステーション23を形成する順次的な金型26内へと装填される装填領域62を備え、該装填領域62において、各プリフォーム2は、移し換えホィール16から金型26へと移し換えられることを意味している。従って、金型26の起動手段は、金型26が装填領域62に在るとき、金型26は開き位置に在る如く、配置構成される。図１に示された実施形態に依れば、上記装置の装填領域62は、各金型26が第1閉ループ18の第1の円形部分46に到達する直前にて、第1閉ループ18の第2の直線状部分52内に形成される。但し、装填領域62は、例えば、上記第1閉ループの第2の円形部分50におけるなど、更に上流に載置され得ることは理解される。
【００７３】
一旦、プリフォーム2が、装填領域62に配置された金型26内に装填されたなら、該金型26の起動手段は、該プリフォーム2が金型26により画成された型成形キャビティ34内に延在する如く、金型26を閉じ位置へと移動させるべく配置構成される。故に、その第１実施形態において、各金型26は、プリフォームのネック及び充填済み容器のネックを保持する保持手段26として機能する。それはまた、形成された容器の底部の近傍を含め、該容器全体も保持する。
【００７４】
プリフォーム2が型成形キャビティ34内に延在したとき、該プリフォーム2はそのネック8にて金型26により保持され、図４に示された如く、上記ネック8は、型成形キャビティ34の外側に延在し、型成形キャビティ34を液密様式で閉じる。一旦、金型26が閉じ位置に載置されたなら、該位置は、例えば、金型26が開き位置へと動くことを阻止すべく配置された適切な繋止手段により繋止される。
【００７５】
上記装置は、各プリフォーム2のネック8上に延長デバイス64を載置する手段を更に備える。
【００７６】
引き続き記述される如く、上記延長デバイスは、容器のネック8の高さを増大すべく配置されることで、形成された容器内に収容された液体に対する追加的なスペースを提供し、これにより、金型が主要ステーション25から分離され且つ射出ノズル38がもはや容器1を閉じていない後で、容器が金型26と共に第1の直線状部分48上を移動されているときに容器の内容物が溢流するリスクが低減される。
【００７７】
各延長デバイス64は、プリフォームのネック8に対して取付けられるべく適合化された接続部分66を備える。その目的の為に、接続部分66は、ネック8の外側面を囲繞すべく配置された形状を有する壁部68により画成された中央ボアを備える。従って、該中央ボアの直径は、ネック8の直径よりも大きい。特定実施形態に依れば、壁部68は、上記ネックの外側面の形状に対して実質的に相補的である形状と、ネック8の直径に実質的に等しい直径とを有し得る。好適には、延長デバイス94は、高圧での成形用液体の射出の間に、且つ、容器の充填の間において、ネック8を変形から保護し得る。延長デバイス64がネック8に対して取付けられ、または、それの上に載置されたとき、接続部分66の中央ボア及びネック8の内側開口12は、実質的に同軸的であり且つ軸心Aに沿い延在する。
【００７８】
延長デバイス64は更に、接続部分66と連続して延在する延長部分70であって、接続部分66の中央ボアと同軸的に壁部72により画成された中央ボアを備えるという延長部分70を備える。図４及び図６から図８に示された実施形態に依れば、後に記述される如く、延長部分70の中央ボアの直径は、射出ノズル38を受容するために、接続部分66の中央ボアの直径よりも大きい。上記中央ボアを囲繞する壁部72の内側面は、例えば、実質的に平滑であり、且つ、延長部分70の中央ボアは接続部分66の近傍にて円錐形状を有する如く、テーパ付けされ得る。延長デバイス64がプリフォーム2に対して取付けられ、または、それの上に載置されたとき、延長部分70は、ネック8の長さを延長するために、実質的に該ネック8と連続して接続部分66の全体にわたり延在する。延長部分70の中央ボアの軸心に沿う、すなわち、延長デバイス64がプリフォーム2に対して取付けられ、または、それの上に載置されたときにおける軸心Aに従う、該延長部分の長さは、ネック8の内側開口12の直径よりも大きく、且つ、例えば、ネック8の内側円筒状開口12の直径の2倍〜10倍である。延長部分70の長さは、例えば10mm及び100mmの間に含まれる一方、プリフォーム2のネックは典型的に、5mm及び15mmの間に含まれる。延長デバイス64の長さは、装置の種々の速度に対して選択される。装置の速度が大きいほど、延長デバイス64は長くされるべきである。
【００７９】
延長デバイス64がプリフォーム2のネック8に取付けられ、または、それの上に載置されたとき、ネック8の内側開口12は、延長デバイス64の延長部分70及び接続部分66の夫々の中央ボアを介してアクセス可能なままである。
【００８０】
接続部分66と延長部分70との間において、延長デバイス64の中央ボア内には、ショルダ74が径方向に延在する。該ショルダ74の内径は、接続部分66がネック8に取付けられ、または、それの上に載置されたとき、該ショルダ74はネック8の上端部に着座すると共に、プリフォーム2に対して延長デバイス64が取付けられているときにそれを停止させる当接部を形成することで、延長デバイス64の延長部分70がネック8に到達することを防止する如く、配置構成される。更に、ショルダ74は、延長部分70の内部体積と、ネック8の外側面及び接続部分66の壁部68の間のスペースとの間のシールを形成することにより、液体が延長部分70の内部体積内に在るときに一切の液体がこのスペースに流入することを阻止し、このことは、延長デバイス64は液密様式でプリフォーム2上に載置されることを意味する。
【００８１】
延長デバイス64は、例えば、プラスチック材料で作成されると共に、延長部分70の内側壁部72は、延長部分70の中央ボア内に存在する一切の液体が上記中央ボアからネック8の内側開口12に向けて流れることを確実とするために、例えば、疎水的材料で被覆され得るか、または、疎水的材料で作成され得る。
【００８２】
各延長デバイス64は、既に延長デバイスが取付けられた各プリフォーム2が金型26内に載置される如く、第1閉ループ18の装填領域62の上流にて順次的なプリフォーム2に取付けられ、または、それらの上に載置される。代替的に、延長デバイス64は、各プリフォームが既に金型26内に保持されているときに、装填領域62の下流にて、プリフォームに取付けられ、または、それの上に載置され得る。延長デバイス64は、加熱炉14の上流または下流にて、順次的なプリフォームに取付けられ、または、それの上に載置され得る。延長デバイス64が加熱炉14の上流にてプリフォームに取付けられ、または、その上に載置されるとき、該延長デバイス64は、加熱段階の間にプリフォーム2のネック8を保護する。延長デバイス64が加熱炉14の下流にてプリフォームに取付けられ、または、その上に載置されるとき、該延長デバイス64は、一定温度に維持されることで、それらの耐久時間が延長される。
【００８３】
特定実施形態に依れば、延長デバイス64は各々、該延長デバイスは金型26が開き位置に在るときに該金型から離間されることから該金型内にはプリフォームが挿入され得る如く、且つ、該延長デバイスは金型26が閉じられたときにプリフォーム2のネック上に載置される如く、上記金型に対して取付けられると共に、軸心Aに沿い上記金型26に対して移動可能である。斯かる実施形態は特に有用である、と言うのも、延長デバイス64は金型26に対してプリフォーム2上で案内され、該延長デバイス64の中央ボアの軸心をプリフォーム2の軸心Aに対して適切に整列させ得るからである。
【００８４】
延長デバイス64が、金型26内に載置されているプリフォーム2上に一旦載置されたなら、金型26は次に、装填領域62の下流へと、第2の直線状部分52と第1の円形部分46との間の接合部56まで移動する。接合部56にて、各金型26は、主要ステーション25に対し、すなわち、射出手段28に対して連結されて、成形ステーション24を形成する。故に、金型26が射出手段28に対して連結されたとき、金型26全体により形成されるプリフォームの保持手段は、成形ステーション24に一体化される。
【００８５】
ホィール20及び22の運動は、金型26が第1の円形部分46に進入したとき、それは、プリフォーム2から容器1を形成かつ充填する各段階を実施し得る成形ステーション24を形成するために、主要ステーション25と協働し、すなわち、射出手段28と協働する如く配置構成される。従って、主要ステーション25上には適切な接続手段が配備され、該接続手段は、金型26を受容すると共に、該金型26を射出手段28に対して適切な整列に置き得る。上記接続手段は更に、金型26は第1の直線状部分48に沿って移動し得る一方で、主要ステーション25は、第1ホィール20上に留まり且つホィール20の周縁部の内側部分63に沿って、すなわち、第2閉ループ61の固有部分に沿って、移動することで第1の円形部分48の開始部に戻る如く、第1の円形部分46の終端にて主要ステーション25から金型を分離すべく適合化される。
【００８６】
図１に示された実施形態に依れば、金型26はその場合、それが主要ステーション25に対して一旦連結されたなら、第1の円形部分48の開始部にて閉じられているが、金型26は接合部56の前に閉じられることが可能である。
【００８７】
射出手段28の起動手段は、要素的ステーション23が主要ステーション25に対して一旦連結されたなら、該射出手段28の射出ノズル38を有効位置へと移動させるべく配置構成され、このことは、射出ノズル38が、金型26により保持されたプリフォーム2に対して流体連通に置かれることを意味する。延長デバイス64は、プリフォーム2に対する射出ノズル38の正しい位置決めを支援し得ることを銘記すべきである、と言うのも、該延長デバイス64は、図４に示された如く射出ノズル38を受容し得るからである。
【００８８】
要素的ステーション23及び主要ステーション25の連結により形成された成形ステーション24は次に、プリフォーム2から容器1を形成する各段階が実施される上記装置の成形領域76の開始部に配置され、上記成形ステーションはそのときに有効な成形ステーションとなる。成形領域76は、第1閉ループ18の第1の円形部分46により、すなわち、第2閉ループ61と共通である第1閉ループ18の部分により、形成される。
【００８９】
成形ステーション24が成形領域76内で循環するとき、プリフォーム2を充填済み容器1へと成形する各段階は順次的に実施される。このことは、成形領域76の開始部において、射出手段28の射出ノズル38が有効位置に置かれることを意味する。次に、シール部材42は、上記プリフォームの内部体積を液体供給源との流体連通に置いて液体をプリフォーム2内へと射出すべく吐出口40を開くべく移動される。これらの段階の間において、延伸ロッド44は、それ自体公知である如くプリフォーム2の軸心方向変形を支援すべく起動される。それ自体公知である如く、プリフォーム2内へと液体を射出すると、該プリフォーム2は膨張し、型成形キャビティ34の形状を取る。従って、成形領域76の終端にては、形成かつ充填された容器1が金型26の内部に配置される。一旦、容器1の形成及び充填が完了されたなら、シール部材42は閉じ位置に置かれることで液体の射出を停止させる。この段階にて、形成かつ充填された容器1を収容する金型26を有する成形ステーション24は、例えば、第1の円形部分46と第1の直線状部分48との間の接合部54の近傍において、第1の円形部分46の終端に配置される。近傍という語句に依れば、成形ステーション24は接合部54の僅かに上流に配置されることが意味される。
【００９０】
成形領域64の終端にて、充填かつ形成された容器1は、更に詳細には、そのネック8を以て且つその底部10を以て、金型26により完全に保持され、これにより、充填済み容器1の変形もしくは破断のリスクなしで、該容器1を高速にて移動することが許容される。
【００９１】
第1の円形部分46と第1の直線状部分48との間の分離接合部54にて、各金型26は、主要ステーション25から連結解除されると共に、第1の直線状部分48に沿って移動される一方、主要ステーション25は、先に記述された如く、第2の直線状部分52と第1の円形部分46との間の接合部56に向けて復帰する。このことは、第1の直線状部分48は成形領域76の下流に延在することを意味する。
【００９２】
第1の円形部分46と第1の直線状部分48との間の分離接合部54に到達するに先立ち、射出ノズル38は、上記接合部54にて主要ステーション25から金型が連結解除されることを許容するために、縮動位置へと載置されるべきである。このことは、金型26が接合部54に到達して第1の直線状部分48へと移動するとき、容器内の液体に対して遠心力が付与されるが、容器1は射出ノズル38により閉じられないことを意味する。延長デバイス64は、ネック8の丈にわたり延在することにより、容器1が閉じられないときに、液体が該容器1の外部へと溢流されることを阻止する。
【００９３】
更に詳細には、各容器1が高速にて回転的に移動されるとき、遠心力は、液体を容器1の外側へと変位させる傾向がある。上記延長デバイス64に依れば、上記液体は、延長デバイス64の延長部分70内に維持される。故に、上記液体は、容器1が高速及び大きな遠心力に委ねられるときでさえも、該容器の外部へと溢流はされない。従って、上記装置の回転速度及び移し換え速度は、該装置の処理能力を向上させるために増大され得る。
【００９４】
図１に示された実施形態に依れば、第1の直線状部分48は第1の円形部分46に対して正接することから、これらの部分46及び48間の遷移部は、金型26内に収容されて形成かつ充填された容器1に付与される加速度を制限し、且つ、各容器1に付与される遠心力を停止させることにより、各容器1に対する拘束力を制限し、且つ、各容器1の溢流または破断のリスクを制限する。
【００９５】
第1の円形部分46に隣接する第1の直線状部分48の部分は、安定化領域78を形成し、この間において、容器1の内部の液体は、第1の円形部分48における成形ステーション24の循環の間において該液体が委ねられた高速の回転運動の後で、容器1の内部にて定着することが許容される。金型26が、安定化領域78に沿い移動し、且つ、形成かつ充填された容器1を保持するとき、延長デバイス64の延長部分70の内部の液体は、容器1の内部に戻る時間を有する、と言うのも、該液体はもはや、第1の直線状部分48上では遠心力に委ねられないからである。延長部分70の内側壁部72の特定の円錐形状によれば、上記液体は容器1の内部へと流れ、延長デバイス64内に捕捉されたままでないことが保証される。容器1の内部へと液体が復帰することの保証を、疎水的材料の被覆も支援し得る。
【００９６】
上述の延長デバイス64は、形成された容器1から液体が溢流することを阻止する手段であって、遠心力に委ねられる液体の問題を克服すべく実現され得るという手段の一例にすぎないことを銘記すべきである。斯かる手段はまた、例えば、上記体積が液体により一旦充填されたなら、容器1に最終的なキャップが装着される前に、該容器の内部体積を一時的に閉じる手段によっても形成され得る。例えば、上記要素的ステーションは、ネック端部と射出手段28との間に導入される一時的遮断プレートであって、射出手段28の引き戻しの前に、充填済み容器の内部の液体を遮断するという一時的遮断プレートを備える溢流防止デバイスを備え得る。その遮断プレートは、容器1の内側で液体が安定化されたとき、少なくともキャップの装着の前に、引き戻されることが意図される。
【００９７】
安定化領域78の長さは、該安定化領域78の下流にて充填済み容器1を高速で移動させても、容器1を充填している液体が延長デバイス64から溢流するに十分な力は該液体に付与されない様に、該安定化領域78の終端にて、上記液体が該容器1の内部で完全に定着される様に配置構成される。
【００９８】
安定化領域78の終端にて、金型26は回収領域80に進入し、そこで容器1はその金型26から回収される。
【００９９】
回収領域80において、金型26の起動手段は、金型26から容器1が回収され得る如く、金型26を開き位置へと移動させるべく配置される。金型26の開成は、容器1を把持すべく、且つ、それを、金型26及び該容器1が分離されるまで保持すべく配置された回収手段82と同期される。
【０１００】
回収手段82は、例えば、図７及び図８において更に明確に視認可能である如くネック8の下側に形成されたショルダにより容器を保持すべく各々が配置されたという複数の抜き取りフォーク84を備える。各抜き取りフォーク84は、第1の直線状部分48と平行な出口コンベア86により駆動される出口キャリヤにより担持され、且つ、回収手段82は、各抜き取りフォーク84を、該抜き取りフォークが上記直線状部分から縮動されるという縮動位置(図１から図３における参照番号84a)から、該抜き取りフォークが、容器1のネックによりそれを把持すべく第1の直線状部分48に延在するという有効位置(図１から図３における参照番号84b)まで、移動させるべく配置された適切な起動手段を備える。先に言及された如く、上記容器がもはや上記金型により保持されないときに該容器が抜き取りフォーク84により保持される様に、金型26がその開き位置へと移動されたときに、抜き取りフォーク84はその有効位置へと載置されて、金型26の内部に載置された容器1を把持する如く、回収手段82は上記金型の起動手段と同期されることから、容器1が金型26から離間されたときでさえも、該容器は上記装置内で常に保持されることが確実とされる。
【０１０１】
各延長デバイス64もまた、回収領域80において、形成された容器1から回収され、且つ、それらがプリフォームに対して取付けられる領域へと戻される。各延長デバイス64が金型26に対して取付けられるという実施形態に依れば、次に記述される如く、容器1が金型26から回収され得ると共に、延長デバイス64は、装填領域62まで金型26と同一の経路を辿る如く、延長デバイス64は、金型26が開かれたときに該金型26から離間される。
【０１０２】
金型26は開き位置に向けてその移動を継続する一方、容器1は抜き取りフォーク84により保持され、且つ、金型26は、それが、第1の直線状部分48と第2の円形部分50との間の接合部60に到達するまで、第1の直線状部分48上で移動される。
【０１０３】
出口接合部60にて、金型26は第2の円形部分50に沿って移動する一方、抜き取りフォーク84により保持された充填かつ形成された容器1は、第1閉ループ18を退出し、且つ、該容器は、第1の直線状部分48と第2の円形部分50との間の出口接合部60の下流にて第1の直線状部分48に連続して延在する出口領域88に沿い、進行する。従って、第1の直線状部分48の直下流に延在する出口接合部60は、金型26は上記第1閉ループにより画成された経路を辿る一方、形成かつ充填された容器は出口領域88により画成された異なる経路を辿る、という分離点を構成する。故に、容器1は、第1の直線状部分48の下流端により形成される回収領域82の終端にて、金型26から完全に抜き取られる。
【０１０４】
好適には、出口領域88は、回収領域80と直線状に整列して該領域に連続する実質的に直線的な部分を含む。出口領域88は、第1ループ18の第1の直線状部分48に含まれる。出口コンベア86は、少なくとも、回収領域80及び出口領域88の全てに沿って延在する。
【０１０５】
出口接合部60にて、金型26の開き位置、該金型26の配向、及び、出口領域88は、形成かつ充填された容器1の出口領域88上での移動は、金型26の何らの部分によっても阻害されない様に配置され、このことは、容器1及び金型26が干渉なしで異なる経路に沿って移動し得ることを意味する。
【０１０６】
依然として、開き位置である金型26は装填領域62に向かい移動し、其処で、新たなプリフォーム2が金型26の内部に装填され得ると共に、上述の成形プロセスが反復され得る。
【０１０７】
抜き取りフォーク84により保持された形成かつ充填された容器1は、出口領域88を移動するが、其処では、減少手段90により、順次的な各容器1間のピッチの減少が実施される。図１の出口領域88において示された如く、且つ、図６から図８に概略的に示された如く、該減少手段90は、例えば、抜き取りフォーク84上に配備されたローラ94が噛合し得るウォームギヤ92を備え、該ウォームギヤ92は、各容器1を保持する順次的な抜き取りフォーク84間の距離を漸進的に減少すべく配置される。代替的に、減少手段90は、各抜き取りフォーク84を担持する順次的なキャリヤにより形成され得、各キャリヤは、順次的な容器間の距離が出口領域88において減少される如く制御される。
【０１０８】
出口領域88の終端にて、形成かつ充填された各容器1はキャップ装着ホィール96により拾い上げられ、其処で、各容器1上にはそれ自体公知の様式でキャップが装着される。形成かつ充填された各容器1間のピッチの減少によれば、各容器1に対して大きな遠心力を付与しない更に小径を有するキャップ装着ホィール96の使用が許容される。より良い理解のために、キャップ装着ホィール96の吐出口にて獲得されたキャップ装着済み容器1の寸法は、図１から図４において開かれた容器に対して、増進されている。
【０１０９】
上記ピッチの減少は、各容器が出口領域88における実質的に直線的な経路上であるときに好適に行われることを銘記すべきである。従って、ピッチの減少の間において各容器が委ねられる減速度は、制御され且つ漸進的であると共に、各容器1に対して遠心力を付与しないことから、各容器1がキャップにより未だ閉じられていなくても、各容器1内の液体の溢流なしでピッチの減少が許容されるが、ホィールにおいてピッチの減少が行われるなら、そうはならない。
【０１１０】
キャップ装着ホィール96の下流にて、閉じられた容器は、それ自体公知である如く、上記装置から回収される。
【０１１１】
上記に開示された実施形態においては、金型26は成形ステーション24全体よりも相当に嵩高さが少ないことから、第2ホィール22は第1ホィール20に対して減少直径を有することで、装置に対するスペース要件を低減し得ることを意味している。例えば、第1ホィール20は実質的に1.2m〜3mの間に含まれる直径を有する一方、第2ホィール22の直径は、例えば、1m〜1.5mの間に含まれる。斯かる装置において、上記第1の直線状部分は、分離接合部54と出口接合部60との間において、実質的に2m〜4.5mの間に含まれる全長を有し、安定化領域78は実質的に1m〜2mの間に含まれる長さを有する。
【０１１２】
従って、第2の直線状部分52は、第1の直線状部分と平行ではなく、且つ、該第1の直線状部分48に対し、例えば、実質的に20°及び45°の間に含まれる角度を形成する。この角度は、装置に対するスペース要件を低減することに加え、有効な成形ステーション24の個数を増大し得る。
【０１１３】
上述の実施形態において、２０個の主要ステーション25を担持する第1ホィールに対しては、９個の有効な成形ステーション24が形成され得る。第1の直線状部分48と第2の直線状部分52との間に所定角度を形成することにより有効な成形ステーション24の個数を増大し得ることを銘記すべきである、と言うのも、この場合、第2の直線状部分52と第1の円形部分46との間の接合部56は、第1及び第2の直線状部分が相互に平行であるよりも、“更に早期に”、すなわち、第1ホィール20の更に上流に載置されることから、成形ステーションは第1ホィール20の更に上流にて有効となり得ることを意味するからである。
【０１１４】
上述された実施形態において、第1ホィール20は、成形ステーションの射出手段28、ならびに、(図４、図５、図９及び図１１において視認可能である)底部型成形部材36を支持して冷却すべく配置構成された冷却手段120を担持する。それらの双方が、流体供給源に対して接続されると共に、起動手段を必要とする。このことは、上記装置の機械的構造を相当に簡素化する、と言うのも、射出手段28、ならびに、支持／冷却手段120は、固定的な部材であり、且つ、それらが第1ホィール20に関して移動可能であるとしても、該第1ホィール20に対して堅固に取付けられるからである。成形ステーション24における上記保持手段の一体化は、非常に単純なままである、と言うのも、上記保持手段は、射出手段28と、底部型成形部材36と、その冷却手段120との間に単純に載置されて成形ステーション24を形成すべき２つの側部型成形部材30、32により形成されるからである。
【０１１５】
但し、上記に開示された実施形態において、比較的に高重量である金型全体は、コンベア19により担持される必要があることから、該コンベアは、頑強とされるべきであり、且つ、上記装置を構築するときに機械的問題を引き起こし得る。
【０１１６】
次に、図２及び図３を参照し、装置が更に少ない機械的拘束力に委ねられるという第２実施形態が記述される。
【０１１７】
上記装置の第２実施形態において、各主要ステーション25aは、射出手段28により、及び、型成形キャビティ34の主要部分により形成される一方、各要素的ステーション23aは、型成形キャビティ34の相補的部分を形成する保持手段106により形成される。換言すると、第１実施形態における如く金型26全体により形成される代わりに、各要素的ステーション23aは、上記金型26の相当に小寸の部分により形成される一方、金型26の大部分は、射出手段28に取付けられたままである。
【０１１８】
図６及び図７に示された如く、各要素的ステーション23aは、形成された容器1のネック8の近傍及び該容器の底部10の近傍において該容器を保持すべく配置された保持手段106を備える。保持手段106は、例えば、ネック保持フォーク108、及び、先に記述された如き金型26の底部部材36を備える。
【０１１９】
各ネック保持フォーク108は、例えば、ネック8が該ネック保持フォーク108上に着座し得る如く、ネック8の下側である容器1の部分を囲繞することにより、ネック8を保持すべく配置構成される。従って、ネック保持フォーク108は、図４に示された如く、プリフォーム2をそのネック8により担持する様にも適合化される。各ネック保持フォーク108は、例えば、プリフォーム2は当該各分岐部110間に挿入され得ると共に容器1はネック保持フォーク108から回収され得る如く当該各分岐部110が相互から離間されるという開き位置(図２及び図３における参照番号110a)と、プリフォーム2もしくは容器1をそのネック8の下側にて囲繞する如く当該各分岐部110が相互に対して接近して移動されるという閉じ位置(図２及び図３における参照番号110b)と、の間で相互に移動可能であるという２本の分岐部110により形成される。
【０１２０】
底部部材36は、形成かつ充填された容器1の底部10が当該保持表面上に着座する間、該容器1を支持すべく形成されかつ更に配置されるべく容器1の形状を有するという保持表面を構成する。
【０１２１】
ネック保持フォーク108、底部部材36及びネック延長デバイス94は、一方では、ネック保持フォーク108と底部部材36との間の距離、及び、他方では、ネック保持フォーク108とネック延長デバイス64との間の距離が、調節され得る如く、垂直な軸心Aの方向において相互に対して移動可能である。ネック保持フォーク108、底部部材36、及び、ネック延長デバイス64の夫々の移動は、起動手段112により制御される。斯かる起動手段112は、底部部材36、ネック保持フォーク108及びネック延長デバイス64を相互に対して移動させるために必要な各アクチュエータ114と、軸心Aに沿い延在する各接続ロッド116であって、底部部材36をネック保持フォーク108に対し、且つ、ネック保持フォーク108をネック延長デバイス64に対して接続するという接続ロッド116とを備える。
【０１２２】
図５に示された如く、主要ステーション25aは、少なくとも一つの射出手段28と、金型26の２つの側部型成形部材30及び32と、射出手段28及び金型26の夫々の起動手段とを備える。先に言及された如く、各主要ステーション25は全て、その周縁部が第2閉ループ61を画成する第1ホィール20により担持される。故に、第１実施形態におけるのと同様に、第2閉ループ61は、第1ホィール20の周縁部を形成する円により画成された円形状を有する。第1閉ループ18の固有部分は、第1ホィール20の周縁部の外側に延在し、上記ホィール20の周縁部により形成されない。換言すると、各要素的ステーション23aは、該要素的ステーションが上記第1閉ループの固有部分において循環するときに、第1ホィール20から分離される。
【０１２３】
保持手段106は更に、連結位置(図４)及び連結解除位置(図６から図８)の間において主要ステーション25aに対して移動可能である。上記連結位置において、底部部材36は金型26の底部部材を形成する一方、ネック保持フォーク108は、閉じ位置において、プリフォームが貫通延在して型成形キャビティ34内に載置される金型26の上側開口に位置される。従って、上記連結位置において、底部部材36は金型26の２つの側部型成形部材30及び32の下方に載置され、且つ、ネック保持フォーク108は、閉じ位置における２つの側部型成形部材30及び32の上方に載置される。少なくとも、射出手段28がネック端部上に、且つ、側部型成形部材30及び32上に押圧されるとき、底部部材36、２つの側部型成形部材30及び32、及び、ネック保持フォーク108は、図４に示された如く型成形キャビティ34を形成するために相互に対して液密接触する。そのとき、保持手段106は成形ステーション24に一体化される。
【０１２４】
上記連結解除位置において、金型の２つの部材30及び32は開き位置に載置され、且つ、保持手段106及びそれらの起動手段112は、金型26の上記２つの部材30及び32から分離される。
【０１２５】
起動手段112が、金型26の２つの部材30及び32と干渉せずに上記連結位置から連結解除位置へと移動し得るために、該起動手段112は、各アクチュエータ114が全て、金型26の２つの部材30及び32の上方に配置される如く、配置される。更に、ロッド116は、主要ステーション86の(不図示の)スロット内に受容されるべく配置され、該スロットは、型成形キャビティ34と、２つの部材30及び32を接続するヒンジとの間に延在し、該ヒンジは、図４及び図５において参照番号118にて概略的に示される。斯かる配置構成に依れば、金型26の２つの部材30及び32が開き位置に在るときに、該２つの部材30及び32と干渉せずに該２つの部材30及び32の間でロッド116を移動させることが可能であり、且つ、接続ロッド116が対応スロット内に受容されたとき、型成形キャビティ34の緊密さを阻害せずに、２つの部材30及び32を閉じ位置へと移動させることが可能である。
【０１２６】
支持要素120及びその冷却手段は、主要ステーション25と干渉せずに底部部材36を連結位置及び連結解除位置の間で移動させ得るために、図５に示された如く、該支持要素が開き位置において２つの部材30及び32から離間され得る如く、金型の２つの部材30及び32に対して軸心Aに従い移動可能である。
【０１２７】
図２に示された、第２実施形態に依れば、第1閉ループ18は第１実施形態におけるのと実質的に同一の形状を有しており、このことは、第2ホィール22は第1ホィール20より小さい直径を有すること、及び、第2の直線状部分52は、第2ホィール22と第1ホィール20との間で実質的に直線的に延在し、且つ、第1の直線状部分48と所定角度を形成することを意味する。該第２実施形態に依れば、装填領域62は、第１実施形態におけるのと同様に、要素的ステーション23aが第1の円形部分46に到達する直前にて、第2の直線状部分52に載置される。但し、装填領域62は、例えば、第1閉ループの第2の円形部分50におけるなど、更に上流に載置され得ることを理解すべきである。
【０１２８】
要素的ステーション23aは、可変ピッチを有するウォームギヤ92との協働により、第1及び第2の直線状部分48、52に沿って移動される。故に、隣接する２つの要素的ステーション23aの間のピッチは、第1ホィール20の分離接合部54から、第2ホィール22の出口接合部60まで、第1の直線状部分48に沿って漸進的に減少する。コンベア86は、形成かつ充填された容器1を保持手段106から捕捉し、且つ、上記装置の出口領域88を通りキャップ装着ホィール96に向けて継続する。第２実施形態において、ネック延長デバイス64は、容器の速度が既に減少された後で、縮動され得る。ネック延長デバイス64が容器から一旦縮動されたなら、もはや速度の変動は無く、且つ、充填済み容器の進行は、溢流なしで安全とされ得る。
【０１２９】
図３に示された第３実施形態に依れば、要素的ステーション23aの各々は、(明瞭化のために不図示とされた)磁的経路により磁的に駆動される独立的な磁的キャリヤ124に対して取付けられる。斯かる移送手段によれば、磁的搬送器124は、制御可能で可変的な速度を以て、曲線に沿い移動することが許容される。これにより、第２実施形態におけるのと同様に、出口領域86の前におけるピッチの減少が許容される。
【０１３０】
図３に示された第３実施形態に依れば、第2ホィール22は、依然として、第1ホィール20より小さい直径を有するが、第2の直線状部分52の一部は、第1の直線状部分48に対して実質的に平行である。第2の直線状部分52の平行部分は、第2の円形部分50と第2の直線状部分52との間の接合部58の下流に延在する。その場合に第1閉ループ18は、第2の直線状部分52の一部を形成する結合部分122であって、第2の直線状部分52の平行部分を第1の円形部分46に対して結合し、且つ、其処にてコンベア19が第1ホィール20に対して接線的にされるという結合部分122を備える。該結合部分122はそのとき、第1の直線状部分48に対して所定角度を形成する。故に、第３実施形態に依れば、各要素的ステーション23aと各主要ステーション25aとの間の連結は、第２実施形態におけるよりも“更に早期に”、すなわち、第1ホィール20の更に上流にて行われる。従って、第３実施形態に依れば、第1閉ループ18と第2閉ループ61との間の共通部分は、第１変更例におけるよりも大きく、有効な成形ステーションの個数を増大し得る。第３実施形態に依れば、第2の直線状部分52と第1の円形部分46との間の接合部56は、結合部分122と第1の円形部分46との間の接合部と考えられる。第３実施形態に依れば、装填領域62は、要素的ステーション23が結合部分122に到達する直前に、第2の直線状部分52において形成される。但し、装填領域62は、例えば、上記第1閉ループの第2の円形部分50におけるなど、更に上流に載置され得ることは理解される。第1閉ループ18は凹状の領域を備え、該凹状領域において、該第1閉ループ18の曲率半径は、該第1閉ループ18の外側へと指向されることを意味している。これにより、成形領域64における成形ステーションの個数を増大することが許容される。
【０１３１】
上記装置の機能は、第２実施形態及び第３実施形態において、実質的に同一である。
【０１３２】
装填領域62においては、各プリフォーム2が加熱炉14を通り通過された後、順次的なプリフォーム2は、開き位置に在るネック保持フォーク108へと導入される。各ネック保持フォーク108は次に、プリフォーム2を保持するために閉じ位置に置かれ、且つ、延長デバイス64が、順次的なプリフォーム2のネック8上に置かれるべく移動される。
【０１３３】
次に、保持手段106は、第2の直線状部分52と第1の円形部分46との間の接合部56へと移動し、其処で、該保持手段106が成形ステーション24に一体化される如く、該保持手段108は、主要ステーション25と連結され、すなわち、該保持手段108は金型26の２つの側部型成形部材30及び32の間へと移動され且つ金型26は閉じ位置へと移動される。次に、射出手段28が起動され、その射出ノズル38を有効位置へと移動させる。そのとき、主要ステーション25a及び要素的ステーション23aは図４に示された形態に在り、且つ、有効な成形ステーション24を形成する。
【０１３４】
その後、有効な成形ステーション24が第1の円形部分46に沿って移動され乍ら、プリフォーム2から容器1を形成かつ充填する各段階が実施される。形成かつ充填する各段階は第１実施形態に関して既に記述されており、再び記述はされない。第１実施形態におけるのと同様に、延長デバイス64はプリフォーム2に対する射出ノズル38の正しい位置決めを支援し得る、と言うのも、延長デバイス64は図４に示された如く射出ノズル38を受容し得るからである。更に、先に記述された如く、延長デバイス64は、高圧における成形流体の射出の間、及び、容器の充填の間に、変形に対してネック8を保護し得る。
【０１３５】
第1の円形部分46の終端にては、金型26がそのときに開き位置へと移動され得る如く、上記射出手段が起動されて射出ノズル38を縮動位置へと移動させる。
【０１３６】
第1の円形部分46と第1の直線状部分48との間の分離接合部54においては、先に記述された如く、保持手段106は主要ステーション25から連結解除され且つ第1の直線状部分48に沿い移動される一方、主要ステーション25aは、第2の直線状部分52と第1の円形部分46との間の接合部56に向けて戻る。故に、第1の直線状部分48は、成形領域76の下流に延在する。分離接合部54にて、２つの側部型成形部材30、32及び保持手段106の配向は、第1の直線状部分48上での保持手段106の移動が、２つの側部型成形部材30及び32の移動と干渉しない様に配置されることを銘記すべきである。従って、主要ステーション25aに対する保持手段106の連結及び連結解除は、第１実施形態におけるよりも複雑である特定の状況を必要とする。
【０１３７】
第２実施形態及び第３実施形態に係る装置の成形領域76は、第１実施形態に対して減少され得ることを銘記すべきである、と言うのも、第1の円形部分46の上流部分は、金型26を閉じるべく且つ射出ノズル38を有効位置に載置すべく使用される一方、該第1の円形部分の下流部分は、射出ノズル38を縮動位置に載置すべく且つ金型26を開くべく使用されるからである。例えば、２０個の主要ステーション25aを担持する第1ホィール20に対し、第２実施形態においては、６個の有効な成形ステーション24が形成され得る。第３実施形態に依れば、２０個の主要ステーション25aを担持する第1ホィールに対し、有効な成形ステーションの個数を８個とすることにより、有効な成形ステーション24の個数は僅かに増大され得ることを銘記すべきである。
【０１３８】
第1の円形部分46と第1の直線状部分48との間の分離接合部54に到達するに先立ち、該分離接合部54にて保持手段106が主要ステーション25から連結解除されることを許容するために、射出ノズル38は縮動位置に載置されるべきであり、且つ、金型26は開かれるべきである。このことは、保持手段106が分離接合部54に到達して第1の直線状部分48へと移動するときに、容器1は射出ノズル38により閉じられていないが、該容器内の液体に対しては遠心力が付与されることを意味する。延長デバイス64は、ネック8の丈を延長することにより、容器1が閉じられていないときに、液体が該容器1から外方に溢流することを阻止する。
【０１３９】
更に詳細には、各容器1が高速にて回転的に移動されるとき、遠心力は、液体を容器1の外部へと変位させる傾向がある。延長デバイス64に依れば、液体は、該延長デバイス64の延長部分70内に維持される。故に、容器1が高速及び大きな遠心力に委ねられたときでさえも、液体は容器1の外側に溢流されない。従って、上記装置の回転速度及び移し換え速度は、該装置の処理能力を向上させるべく高められ得る。
【０１４０】
保持手段106が、安定化領域78に沿い移動し、且つ、形成かつ充填された容器1を保持するとき、延長デバイス64の延長部分70の内部の液体は、容器1の内部に戻る時間を有する、と言うのも、該液体はもはや、第1の直線状部分48上では遠心力に委ねられないからである。延長部分70の内側壁部72の特定の円錐形状によれば、上記液体は容器1の内部へと流れ、延長デバイス64内に捕捉されたままでないことが保証される。容器1の内部へと液体が復帰することの保証を、疎水的材料の被覆も支援し得る。
【０１４１】
容器1は、ネック保持フォーク108に加え、底部部材36により保持されるので、第１実施形態における如く金型26により該容器1が完全に保持されないとしても、それが高速で上記第1の直線状部分で移動される間、該容器1の変形のリスクは無いことを銘記すべきである。
【０１４２】
上記第２実施形態及び第３実施形態は、第１実施形態とは異なる、と言うのも、特に、保持手段106が、上記成形ステーションよりも、且つ、金型26よりも相当に嵩高さが少ないので、順次的な各容器間のピッチの減少が、出口領域88で行われる代わりに、回収領域80にて行われ得るからである。このことは、上記出口接合部60の下流にウォームギヤ92を載置する代わりに、それを、第1の直線状部分48と第2の円形領域50との間の出口接合部60の上流に載置することにより、行われ得る。第1閉ループ18の外側における代わりに、該第1閉ループ18内におけるこのピッチの減少によれば、上記装置は嵩高さが少なくなる、と言うのも、図１を図２及び図３と比較すれば理解され得る様に、出口領域88の長さが減少され得るからである。但し、順次的な各保持手段106間のピッチが第1閉ループ18において実施されることから、ピッチは、主要ステーション25に対する保持手段106の連結に先立ち、再び増大されねばならない。図２に示された如く、このことは、第2の直線状部分52に対して平行なウォームギヤ124を載置することにより実現され得、保持手段106は該ウォームギヤ124に噛合すべく配置され、且つ、該ウォームギヤ124は順次的な各保持手段106間の距離を増大すべく配置される。
【０１４３】
図６から図８により示された如く、回収領域80において、保持手段106及び延長デバイス64は容器1を解放すべく移動される一方、抜き取りフォーク84は、その有効位置へと移動されて容器1を保持する。図７に示された如く、先ず延長デバイス64が容器1のネック8から離間移動される一方、抜き取りフォーク84は容器1のネック8の下側に載置される。次に、図８に示された如く、容器1は抜き取りフォーク84により保持され乍ら、底部部材36とネック保持フォーク108との間における軸心Aに沿う距離は、容器1を解放すべく増大される。
【０１４４】
空の保持手段106は次に、第2の円形部分50を介して装填領域62へと戻され、ネック保持フォーク108は、その開き位置に維持され、新たなプリフォームを受容する準備ができる。先に言及された如く、順次的な各保持手段106間のピッチは、この段階の間において再び増大される。
【０１４５】
形成かつ充填された容器1は、第１実施形態におけるのと同様に、出口領域88においてキャップ装着ホィール96へと移動される。
【０１４６】
第２実施形態及び第３実施形態に依れば、第1の円形部分46と、該第1の円形部分46の直下流に延長する第1の直線状部分48との間の分離接合部54は、金型26は第2閉ループ61により画成された経路を辿る一方で、形成かつ充填された容器1は第1の直線状部分48により画成された異なる経路を辿る、という分離点を形成する。故に容器1は、第1の直線状部分48の上流端により形成される安定化領域78の開始部において、金型から完全に抜き取られる。
【０１４７】
上述された全ての実施形態に係る装置において、形成かつ充填された容器は、円形部分上で形成かつ充填された後で、実質的に直線的な部分上を循環される、と言うのも、第1の直線状部分48は、成形領域76の下流に延在するからである。この直線的な部分によれば、容器が少なくともそのネック及び底部により保持される間に該容器内の液体が定着する時間を有する、という安定化領域を形成することにより、上記容器が閉じられないとしても、液体が容器から外部に溢流することを阻止し得る。
【０１４８】
第1閉ループ18の全体的な形態は、例示的にのみ与えられており、他の形態が実現され得る。例えば、第1及び第2の直線状部分48及び52は、上記第1閉ループが実質的に“８”の形状を有する如く、上記第1及び第2のホィールを異なる水平面に載置することにより、相互に上下にて通過すべく配置され得る。他の可能性に依れば、上記第1閉ループにおいては、２つより多い円形部分及び／または直線状部分が想定され得る。
【０１４９】
先に言及された如く、上記装置は、上記成形ステーションを公知の充填ステーションにより置き換え、且つ、上記装置に対し、既に形成された容器を装填することにより、単純な充填装置へと適合化され得る。この場合、上記第３実施形態により記述された保持手段は、該装置において容器を移動させるべく使用され、且つ、金型は必要とされない。
【０１５０】
図９及び図１０に示された如く、第２実施形態または第３実施形態のいずれかの第１変更例の主要ステーション25bは、２つの側部型成形部材30、32の主要部126を備えることにより、且つ、当該底部型成形部材36の支持部120及び冷却手段に対して永続的に取付けられた底部型成形部材36全体を備えることにより、型成形キャビティ34に寄与する。故に、上記冷却手段は、上記底部型成形部材36の型成形表面に対して非常に接近され得る。これにより、上記装置に対しては、容器の底部の非常に効率的な冷却が提供される。その第１変更例の要素的ステーション23bは、型成形キャビティ34の底部の近傍に配置された相補的部分128を備えることにより、型成形キャビティ34に寄与する。相補的部分128は、要素的ステーション23bが主要ステーション25bに対して連結されたときに、主要部126と協働して、一対の側部型成形部材30及び32を形成する。相補的部分128は、第２実施形態及び第３実施形態の保持手段が底部保持部材36を起動する様式と類似した様式で、要素的ステーション23bの保持手段106に含まれ且つそれにより起動される。相補的部分128は、底部近傍保持部材128であり、このことは、該相補的部分128が、形成かつ充填された容器をその底部の近傍にて保持すべく配置されることを意味する。
【０１５１】
図１１及び図１２に示された如く、第２実施形態または第３実施形態のいずれかの第２変更例の主要ステーション25cは、側部型成形部材30、32全体を備えることにより、且つ、当該底部型成形部材36の支持部120及び冷却手段に対して永続的に取付けられた底部型成形部材36全体を備えることにより、型成形キャビティ34に寄与する。故に、第１変更例におけるのと同様に、該第２変更例は、上記装置に対し、容器の底部の非常に効率的な冷却を提供する。該第２変更例の要素的ステーション23cは、型成形キャビティ34に対し、全く寄与しない。該第２変更例の保持手段106は、ネック保持フォーク108、及び、上記延長デバイスもしくは任意の溢流防止デバイスを移動させるアクチュエータ114のみを有している。第２変更例において延長デバイス64が使用される様式は、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態、ならびに、それらの第１変更例におけるのと、厳密に同一である。第２実施形態及び第３実施形態の第２変更例は、主要ステーション25cに対して要素的ステーション23cを連結する更に相当に単純な様式を提供する。付加的に、各要素的ステーション23cは、更に軽量である。これにより、上記第３実施形態は、例えば、分離接合部54に非常に接近した結合部分122を有することが許容される。故に、有効な成形ステーション24の個数が増大される。
【０１５２】
付加的に、上記第２変更例に係る主要ステーション25cは、第1ホィール20と、底部支持部120及び冷却手段との間の移行アーム130を含む。該移行アーム130は、底部支持部120及び底部型成形部材36を、他の変更例とおけるのと同様に垂直にだけでなく、横方向にも移動させるべく配置構成される。上記第２変更例に対する金型の開きシーケンスは、金型は分離接合部54の直前に第1の円形部分46の間において開くという意味において、図３及び図４に関して記述されたものと同一である。金型の開き段階の間において、上記底部保持手段36は依然として容器1の底部を保持し、且つ、これを、分離接合部54を含めて、其処まで保持する。その後、分離接合部54の直後に開始する短い時的間隔の間において、移行アーム130は、第1の直線状部分48を辿るべく、主要ステーション25cに関して底部保持手段を移動させる。その短い時的間隔は主として、容器の底部と干渉せずに、それから底部保持手段を回収するために使用される。その後、充填済み容器1は、その進行を、第1の直線状部分48の開始部における安定化領域に沿って継続する一方、底部保持手段36及び支持部120は、その主要ステーション25cへと戻し移動される。
本明細書に開示される発明は以下の態様を含む。
〔態様１〕
容器(1)を形成かつ充填する装置であって、
該装置は、相互に対して連結されて当該成形ステーション(24)を形成する主要ステーション(25、25a、25b、25c)及び要素的ステーション(23、23a、23b、23c)を各々が備えるという成形ステーション(24)においてプリフォーム(2)から順次的な容器(1)へと成形して液体により充填すべく適合化される、
という装置において、
該装置は、第1閉ループ(18)に沿い移動する一連の要素的ステーション(23、23a、23b、23c)、及び、第2閉ループ(61)に沿い移動する一連の主要ステーション(25、25a、25b、25c)を備え、
前記第1閉ループ(18)及び前記第2閉ループ(61)は、前記主要ステーション(25、25a、25b、25c)が前記要素的ステーション(23、23a、23b、23c)に対して連結されるという少なくとも一つの共通部分と、前記主要ステーション(25、25a、25b、25c)が前記要素的ステーション(23、23a、23b、23c)から分離されるという少なくとも一つの固有部分とを備えることを特徴とする、装置。
〔態様２〕
前記第1閉ループ(18)に沿い移動する要素的ステーション(23、23a、23b、23c)よりも少ない個数の主要ステーション(25、25a、25b、25c)が前記第2閉ループ(61)に沿い移動する、態様１に記載の容器を形成かつ充填する装置。
〔態様３〕
当該装置は、少なくとも、前記一連の主要ステーション(25、25a、25b、25c)を担持する第1ホィール(20)を備え、
前記第1閉ループ(18)の前記固有部分は、前記第1ホィール(20)の周縁部の外側に延在する、態様１または２に記載の容器を形成かつ充填する装置。
〔態様４〕
前記第2閉ループ(61)は前記第1ホィール(20)の周縁部により画成される、態様３に記載の容器を形成かつ充填する装置。
〔態様５〕
各要素的ステーション(23、23a、23b、23c)は、少なくとも、プリフォーム(2)の、または、充填済み容器(1)のネックを保持する保持手段(26、106)を備える、態様１から４のいずれか一つの態様に記載の容器を形成かつ充填する装置。
〔態様６〕
前記保持手段(106)は、前記容器(1)をそのネック(8)により保持すべく配置構成された少なくとも一つのネック保持部材(108)と、前記容器(1)をその底部(10)により保持すべく配置構成された少なくとも一つの底部保持部材(36、128)とを備え、
前記ネック保持部材(108)及び前記底部保持部材(36、128)は、容器(1)が保持されるという保持位置と、該底部保持部材(36、128)及び該ネック保持部材(108)が相互から離間移動されるという解除位置との間で、相互に対して移動可能である、態様５に記載の容器を形成かつ充填する装置。
〔態様７〕
各成形ステーション(24)は、形成されるべき容器の形状を画成する型成形キャビティ(34)を備え、各主要ステーション(25、25a、25b、25c)は、少なくとも、前記型成形キャビティ(34)の主要部分(34a)を備え、
前記成形ステーション(24)は、一対の側部型成形部材(30、32)を備え、該対の各部材は、該対(30、32)内にプリフォームが挿入され得ると共に該対(30、32)から充填済み容器が抜き取り可能であるという開き形態と、該一対の側部型成形部材(30、32)が底部型成形部材(36)と協働して前記型成形キャビティ(34)を形成するという閉じ形態と、の間で他方の部材に関して移動可能であり、
各主要ステーション(25、25a、25b、25c)は、前記型成形キャビティ(34)内に載置されたプリフォーム(2)の内部に液体を射出する射出手段(28)を更に備える、態様１から６のいずれか一つの態様に記載の容器を形成かつ充填する装置。
〔態様８〕
前記要素的ステーション(23)は、前記一対の側部型成形部材(30、32)を備え、前記保持手段(106)は該対により構成されており、
前記主要ステーション(25)に含まれた前記型成形キャビティ(34)の前記主要部分(34a)は、前記底部型成形部材(36)を備える、態様５または７に記載の容器を形成かつ充填する装置。
〔態様９〕
前記主要ステーション(25a、25c)に含まれた前記型成形キャビティ(34)の前記主要部分(34a)は、前記一対の側部型成形部材(30、32)を備え、且つ、前記保持手段(106)を受容すべく配置構成される、態様５または７に記載の容器を形成かつ充填する装置。
〔態様１０〕
前記主要ステーション(25c)は、前記底部型成形部材(36)を少なくとも横方向に移動させるべく配置された移行アーム(130)を更に備える、態様９に記載の容器を形成かつ充填する装置。
〔態様１１〕
前記主要ステーション(25b)に含まれた前記型成形キャビティ(34)の前記主要部分(34a)は、前記一対の側部型成形部材(30、32)の主要部(126)を備え、
前記保持手段(106)は、前記一対の側部型成形部材(30、32)の相補的部分(128)を備え、
前記主要部(126)及び前記相補的部分(128)は、協働して前記一対の側部型成形部材(30、32)を形成する、態様５または７に記載の容器を形成かつ充填する装置。
〔態様１２〕
各要素的ステーション(23、23a、23b、23c)は、形成された容器(1)から液体が外方に溢れることを阻止する溢流防止デバイスを更に備える、態様１から１１のいずれか一つの態様に記載の容器を形成かつ充填する装置。
〔態様１３〕
前記要素的ステーション(23、23a、23b、23c)は、前記溢流防止デバイスを溢流防止形態に載置すべく配置構成された溢流防止アクチュエータ(114)であって、前記溢流防止デバイスをプリフォーム(2)のネック(8)から回収するために該溢流防止デバイスを前記保持手段(106)から離間移動させるという溢流防止アクチュエータ(114)を備える、協働する態様５または１２に記載の容器を形成かつ充填する装置。
〔態様１４〕
前記溢流防止デバイスは、プリフォーム(2)の、もしくは、容器(1)のネック(8)上に液密様式で載置されるべく配置構成された延長デバイス(64)を備え、該延長デバイス(64)は、前記ネック(8)の内側円筒状開口(12)と連続して延在する中央ボアを備える、態様１２または１３に記載の容器を形成かつ充填する装置。
〔態様１５〕
前記第1閉ループ(18)の前記固有部分は、該第1閉ループ(18)及び第2閉ループ(61)の共通部分の下流に延在する少なくとも一つの直線状部分(48)を備え、
前記第1閉ループ(18)及び前記第2閉ループ(61)の前記共通部分は、少なくとも一つの円形部分(46)を備え、
前記第1閉ループ(18)の前記直線状部分(48)は、前記円形部分(46)の直下流に延在し、且つ、該直線状部分(48)は、前記円形部分(46)と該直線状部分(48)との間の分離接合部(54)において前記円形部分(48)の接線を形成する方向に延在し、
前記主要ステーション(25、25a、25b、25c)は、前記分離接合部(54)において前記要素的ステーション(23、23a、23b、23c)から分離される、態様１から１４のいずれか一つの態様に記載の容器を形成かつ充填する装置。
〔態様１６〕
当該装置は、前記第1閉ループ(18)の外側に延在する出口領域(88)であって、前記直線状部分(48)の下流に配置された出口接合部(60)にて前記第1閉ループ(18)に対して接続されたという出口領域(88)を備え、且つ、該装置は、出口キャリヤ(85)を備えた出口コンベア(86)を備え、
前記出口コンベア(86)は、前記出口接合部(60)の上流に配置された回収領域(80)に沿い、且つ、前記出口領域(88)に沿い、連続的に延在し、各出口キャリヤ(85)は、該出口キャリヤ(85)が前記回収領域(80)に在る間に、充填済み容器(1)を前記保持手段(106)から抜き取るべく配置された抜き取り手段(84)を備える、態様１５と協働する態様５に記載の容器を形成かつ充填する装置。
〔態様１７〕
当該装置は、前記出口接合部(60)の上流に配置されて順次的な要素的ステーション(23a、23b、23c)間のピッチを減少すべく配置構成された減少手段(90)を更に備え、且つ／又は、当該装置は、前記出口領域(88)に沿い配置されて２つの順次的な出口キャリヤ(85)間のピッチを減少すべく配置構成された減少手段(90)を更に備える、態様１６に記載の容器を形成かつ充填する装置。
〔態様１８〕
態様１から１７のいずれか一つの態様に記載の装置を用いて容器を形成かつ充填する方法であって、
前記第1閉ループ(18)の前記固有部分において、順次的なプリフォーム(2)を前記要素的ステーション(23、23a、23b、23c)に装填する段階と、
プリフォーム(2)を保持する各要素的ステーション(23、23a、23b、23c)を、前記第1閉ループ(18)及び前記第2閉ループ(61)の前記共通部分へと移動させる段階と、
各要素的ステーション(23、23a、23b、23c)を各主要ステーション(25、25a、25b、25c)に対して連結して夫々の成形ステーション(24)を形成する段階と、
前記第1閉ループ(18)及び前記第2閉ループ(61)の前記共通部分において、前記成形ステーション(24)において容器(1)を形成かつ充填する各段階を実施する段階と、
各要素的ステーション(23、23a、23b、23c)を夫々の主要ステーション(25、25a、25b、25c)から連結解除し、各要素的ステーション(23、23a、23b、23c)を前記第1閉ループ(18)の前記固有部分へと移動する段階であって、前記要素的ステーション(23、23a、23b、23c)は、形成かつ充填されたプリフォーム(2)を保持するという段階と、
形成かつ充填された容器(1)を、前記第1閉ループ(18)の前記固有部分において前記要素的ステーション(23、23a、23b、23c)から回収する段階と、
を有する方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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