(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）成分を２０〜５０質量部、下記（Ｂ）成分を５０〜８０質量部（但し（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計は１００質量部）、下記（Ｃ）成分を０．０１〜２０．０質量部含有する難燃剤組成物。
（Ａ）成分：オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンの群から、１種以上選択されるメラミン塩
（Ｂ）成分：オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジンの群から、１種以上選択されるピペラジン塩
（Ｃ）成分：下記式（１）で表されるビシクロリン酸エステル化合物
【化１】
0006448370.tif 000015
（式（１）中、Ｒは、炭素原子数１〜４のアルキル基、又は炭素原子数１〜４のヒドロキシアルキル基を表す。）
【請求項２】
更に（Ｄ）成分として、酸化亜鉛を０．０１〜１０質量部含有する請求項１に記載された難燃剤組成物。
【請求項３】
合成樹脂に、請求項１又は２に記載された難燃剤組成物を配合した難燃性合成樹脂組成物。
【請求項４】
合成樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である請求項３に記載された難燃性合成樹脂組成物。
【請求項５】
請求項３又は４に記載された難燃性合成樹脂組成物から得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は合成樹脂用の難燃剤組成物及び該難燃剤組成物を配合した難燃性合成樹脂組成物に関し、難燃性と加工性に優れた難燃剤組成物及び該難燃剤組成物を配合した難燃性合成樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、合成樹脂は優れた化学的、機械的特性により、建材、自動車部品、包装用資材、農業用資材、家電製品のハウジング材、玩具等に広く用いられている。しかし、多くの合成樹脂は可燃性物質であり、用途によっては難燃化が不可欠であった。そして、難燃化方法としては、ハロゲン系難燃剤、赤燐やポリリン酸アンモニウム等のポリリン酸系難燃剤に代表される無機リン系難燃剤、トリアリールリン酸エステル化合物に代表される有機リン系難燃剤、金属水酸化物や難燃助剤である酸化アンチモン、メラミン化合物を単独又は組み合わせて用いることが広く知られている。
【０００３】
特に、ポリリン酸やピロリン酸と窒素含有化合物の塩を主成分とする、燃焼時に表面膨張層（Intumescent）を形成し、分解生成物の拡散や伝熱を抑制することにより難燃性を発揮させるイントメッセント系難燃剤が優れた難燃性を有しており、例えば特許文献１に記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、メラミンリン酸塩、ポリリン酸アンモニウム等の窒素化合物と、二環式ホスフェート化合物を併用した難燃剤も提案されている。
【０００５】
しかしながら、これら従来の難燃剤は難燃性が充分ではなく、充分な難燃性を合成樹脂に付与するためには多量の添加が必要とされるという問題があった。また多量の添加や、そもそも難燃剤の合成樹脂に対する分散性が悪いと、加工時間が長くなったり、高い加工温度や加工機のスクリュー回転数を上げること等が必要となり、それにより樹脂が必要以上に加熱されることで、発泡等の成形不良が生じてしまう等の加工性の問題があり、難燃性と加工性に優れる難燃剤が必要とされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２６９３５号公報
【特許文献２】特公平４−５７７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って本発明の目的は、難燃性と加工性に優れた難燃剤組成物を提供することにある。また該難燃剤組成物を配合した難燃性と加工性に優れた難燃性合成樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。  即ち本発明は、下記（Ａ）成分を２０〜５０質量部、下記（Ｂ）成分を５０〜８０質量部（但し（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計は１００質量部）、下記（Ｃ）成分を０．０１〜２０．０質量部含有する難燃剤組成物を提供するものである。
（Ａ）成分：オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンの群から、１種以上選択されるメラミン塩
（Ｂ）成分：オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジンの群から、１種以上選択されるピペラジン塩
（Ｃ）成分：下記式（１）で表されるビシクロリン酸エステル化合物
【化１】
0006448370.tif 000002
（式（１）中、Ｒは、炭素原子数１〜４のアルキル基、又は炭素原子数１〜４のヒドロキシアルキル基を表す。）
【０００９】
また本発明は、更に（Ｄ）成分として、酸化亜鉛を０．０１〜１０質量部含有する前記難燃剤組成物を提供するものである。
【００１０】
また本発明は、合成樹脂に、前記難燃剤組成物を配合した難燃性合成樹脂組成物を提供するものである。
【００１１】
また本発明は、合成樹脂が、ポリオレフィン系樹脂である前記難燃性合成樹脂組成物を提供するものである。
【００１２】
また本発明は、前記難燃性合成樹脂組成物から得られる成形体を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、難燃性と加工性に優れた難燃剤組成物を提供することができる。また本発明によれば、難燃性と加工性に優れた難燃性合成樹脂組成物を提供することができる。また本発明によれば、優れた難燃性を有した成形体を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の難燃剤組成物について好ましい実施形態に基づき詳細に説明する。
本発明の難燃剤組成物において（Ａ）成分として用いられるメラミン塩は、オルトリン酸メラミン、ピロリン酸メラミン、ポリリン酸メラミンの群から選択され、これらは単独でも混合物で使用されてもよい。これらの中でも、難燃性、ハンドリング性、保存安定性の点からピロリン酸メラミンが好ましい。これらを混合物で使用する場合は、ピロリン酸メラミンの含有割合が高いほど好ましい。
【００１５】
これらリン酸とメラミンとの塩は、それぞれ対応するリン酸又はリン酸塩とメラミンを反応させることによって得ることもできるが、本発明の（Ａ）成分で使用されるメラミン塩は、オルトリン酸メラミンを加熱縮合させて得られたピロリン酸メラミン又はポリリン酸メラミンが好ましく、特にピロリン酸メラミンが好ましい。
【００１６】
本発明の難燃剤組成物において（Ｂ）成分として用いられるピペラジン塩は、オルトリン酸ピペラジン、ピロリン酸ピペラジン、ポリリン酸ピペラジンの群から選択され、これらは単独でも混合物で使用されてもよい。これらの中でも難燃性、ハンドリング性、保存安定性の点から、ピロリン酸ピペラジンが好ましく、混合物で使用する場合は、ピロリン酸ピペラジンの含有割合が高いほど好ましい。
【００１７】
これらリン酸とピペラジンの塩は、それぞれ対応するリン酸又はリン酸塩とピペラジンを反応させることで得ることもできるが、本発明の（Ｂ）成分で使用されるピペラジン塩は、オルトリン酸ピペラジンを加熱縮合させて得られたピロリン酸ピペラジン又はポリリン酸ピペラジンが好ましく、特にピロリン酸ピペラジンが好ましい。
【００１８】
本発明の難燃剤組成物中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計を１００質量部として、（Ａ）成分が２０〜５０質量部、（Ｂ）成分が５０〜８０質量部であり、好ましくは（Ａ）成分が３０〜４５質量部、（Ｂ）成分が５５〜７０質量部である。
【００１９】
次に本発明の難燃剤組成物の（Ｃ）成分について説明する。
本発明の難燃剤組成物における（Ｃ）成分は、下記一般式（１）で表されるビシクロリン酸エステル化合物である。
【化２】
0006448370.tif 000003
（式（１）中、Ｒは炭素原子数１〜４のアルキル基又は炭素原子数１〜４のヒドロキシアルキル基を表す。）
【００２０】
前記一般式（１）中のＲにおいて、炭素原子数１〜４のアルキル基としては、直鎖のアルキル基でも分岐のアルキル基でもよく、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第二ブチル、第三ブチル基等が挙げられ、炭素原子数１〜４のヒドロキシアルキル基としては、前記炭素原子数１〜４のアルキル基の水素原子の一つをヒドロキシ基で置換したものが挙げられ、例えば、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ヒドロキシブチル基等が挙げられる。
Ｒとしては難燃性と合成樹脂の加工性の点から、ヒドロキシメチル基が好ましい。
【００２１】
本発明の前記一般式（１）で表されるビシクロリン酸エステル化合物としては、例えば、下記の化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６等の化合物が挙げられ、難燃性と合成樹脂の加工性の点から、化合物Ｎｏ．１が好ましい。
【００２２】
【化３】
0006448370.tif 000004
【００２３】
【化４】
0006448370.tif 000005
【００２４】
【化５】
0006448370.tif 000006
【００２５】
【化６】
0006448370.tif 000007
【００２６】
【化７】
0006448370.tif 000008
【００２７】
【化８】
0006448370.tif 000009
【００２８】
本発明の前記一般式（１）で表されるビシクロリン酸エステル化合物は、従来公知の方法で製造できる。そのような方法としては、例えば米国特許第３２９３３２７号公報に開示されている方法等が挙げられる。
【００２９】
本発明の難燃剤組成物中の（Ｃ）成分であるビシクロリン酸エステル化合物の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜２０．０質量部であり、難燃性、合成樹脂の加工性の点から、好ましくは０．１〜１０．０質量部、より好ましくは１．０〜８．０質量部、更により好ましくは３．０〜８．０質量部である。０．０１質量部未満だと、充分な難燃性と加工性を得られず、２０．０質量部を超えると、樹脂物性に悪影響を及ぼしてしまう。
【００３０】
本発明の難燃剤組成物は、更に（Ｄ）成分として、難燃助剤である酸化亜鉛を含有することが好ましい。該酸化亜鉛は表面処理されていてもよい。酸化亜鉛は市販品を使用することができ、例えば、酸化亜鉛１種（三井金属鉱業（株）製）、部分被膜型酸化亜鉛（三井金属鉱業（株）製）、ナノファイン５０（平均粒径０．０２μｍの超微粒子酸化亜鉛：堺化学工業（株）製）、ナノファインＫ（平均粒径０．０２μｍの珪酸亜鉛被膜した超微粒子酸化亜鉛：堺化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００３１】
本発明の難燃剤組成物中の（Ｄ）成分である酸化亜鉛の含有量は、難燃性の点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量部、更により好ましくは１．０〜７．５質量部である。
【００３２】
本発明の難燃剤組成物は、難燃剤粉末が凝集することを防止し、保存安定性の向上と、合成樹脂への分散性向上の点から、更にシリコーンオイルを含有してもよい。
シリコーンオイルの例としては、ポリシロキサンの側鎖、末端が全てメチル基であるジメチルシリコーンオイル、ポリシロキサンの側鎖、末端がメチル基であり、その側鎖の一部がフェニル基であるメチルフェニルシリコーンオイル、ポリシロキサンの側鎖、末端がメチル基であり、その側鎖の一部が水素であるメチルハイドロジェンシリコーンオイル等や、これらのコポリマーが挙げられ、またこれらの側鎖及び／又は末端の一部に有機基を導入した、アミン変性、エポキシ変性、脂環式エポキシ変性、カルボキシル変性、カルビノール変性、メルカプト変性、ポリエーテル変性、長鎖アルキル変性、フロロアルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、高級脂肪酸アミド変性、シラノール変性、ジオール変性、フェノール変性及び／又はアラルキル変性、した変性シリコーンオイルを使用してもよい。
【００３３】
上記シリコーンオイルの具体例をあげると、ジメチルシリコーンオイルとして、ＫＦ−９６（信越化学（株）製）、ＫＦ−９６５（信越化学（株）製）、ＫＦ−９６８（信越化学（株）製）等が挙げられ、メチルハイドロジェンシリコーンオイルシリコーンオイルとして、ＫＦ−９９（信越化学（株）製）、ＫＦ−９９０１（信越化学（株））、ＨＭＳ−１５１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＨＭＳ−０７１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＨＭＳ−３０１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）、ＤＭＳ−Ｈ２１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）等が挙げられ、メチルフェニルシリコーンオイルの例としては、ＫＦ−５０（信越化学（株）製）、ＫＦ−５３（信越化学（株）製）、ＫＦ−５４（信越化学（株）製）、ＫＦ−５６（信越化学（株）製）等が挙げられ、エポキシ変性品としては、例えば、Ｘ−２２−３４３（信越化学（株）製）、Ｘ−２２−２０００（信越化学（株）製）、ＫＦ−１０１（信越化学（株）製）、ＫＦ−１０２（信越化学（株）製）、ＫＦ−１００１（信越化学（株）製）、カルボキシル変性品としては、例えば、Ｘ−２２−３７０１Ｅ（信越化学（株）製）、カルビノール変性品としては、例えば、Ｘ−２２−４０３９（信越化学（株）製）、Ｘ−２２−４０１５（信越化学（株）製）、アミン変性品としては、例えば、ＫＦ−３９３（信越化学（株）製）等が挙げられる。
【００３４】
本発明の難燃剤組成物において、シリコーンオイルの中でも、難燃剤粉末が凝集することを防止し、保存安定性の向上と、合成樹脂への分散性向上の点から、メチルハイドロジェンシリコーンオイルが好ましい。
【００３５】
本発明の難燃剤組成物中にシリコーンオイルを含有させる場合の含有量は、難燃性と、難燃剤粉末が凝集することを防止し、保存安定性の向上と、合成樹脂への分散性向上の点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜５．０質量部が好ましく、０．０５〜３．０質量部がより好ましく、０．１〜２．０質量部が更により好ましい。
【００３６】
また、本発明の難燃剤組成物は、難燃剤粉末の凝集を防止し、保存安定性の向上のためや、耐水性、耐熱性を付与するために、更にシランカップリング剤を含有してもよい。
シランカップリング剤としては、例えば、アルケニル基を有するシランカップリング剤として、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、ビニルメチルジメトキシシラン、オクテニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン等が挙げられ、アクリル基を有するシランカップリング剤として、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられ、メタクリル基を有するシランカップリング剤として、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、メタクリロキシオクチルトリメトキシシラン等が挙げられ、エポキシ基を有するシランカップリング剤として、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、グリシドキシオクチルトリメトキシシラン等が挙げられ、アミノ基を有するシランカップリング剤として、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ，Ｎ’−ビス[３−（トリメトキシシリル）プロピル]エチレンジアミン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩等が挙げられ、イソシアヌレート基を有するシランカップリング剤として、トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートが挙げられ、メルカプト基を有するシランカップリング剤として、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等が挙げられ、ウレイド基を有するシランカップリング剤として、３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等が挙げられ、スルフィド基を有するシランカップリング剤として、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドが挙げられ、チオエステル基を有するシランカップリング剤として、３−オクタノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシランが挙げられ、イソシアネート基を有するシランカップリング剤として、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
これらシランカップリング剤の中でも、難燃剤粉末の凝集を防止し、保存安定性の向上や、耐水性、耐熱性の点から、エポキシ基を有するシランカップリング剤が好ましい。
【００３７】
上記シランカップリング剤は、市販品が使用でき、その例を挙げると、ビニルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−１００３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１７１、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６３００、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＸＬ１０、日美商事株式会社製のサイラエースＳ２１０等が挙げられ、ビニルトリエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−１００３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１５１、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６５１９、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ５６、日美商事株式会社製のサイラエースＳ２２０等が挙げられ、ビニルトリアセトキシシランとしては、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ６２が挙げられ、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シランとしては、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１７２が挙げられ、ビニルメチルジメトキシシランとしては、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−２１７１、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＸＬ１２等が挙げられ、オクテニルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−１０８３が挙げられ、アリルトリメトキシシランとしては、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６８２５が挙げられ、ｐ−スチリルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−１４０３が挙げられ、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランとしては、ＫＢＭ−５１０３が挙げられ、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−５０２、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０３３等が挙げられ、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−５０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１７４、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０３０、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ３１、日美商事株式会社製のサイラエースＳ７１０等が挙げられ、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−５０２が挙げられ、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−５０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＹ−９９３６が挙げられ、メタクリロキシオクチルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−５８０３が挙げられ、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−３０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１８６、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０４３、日美商事株式会社製のサイラエースＳ５３０等が挙げられ、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−４０２、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６��４４、日美商事株式会社製のサイラエースＳ５２０等が挙げられ、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−４０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１８７、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０４０、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ８０、日美商事株式会社製のサイラエースＳ５１０等が挙げられ、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−４０２が挙げられ、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−４０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１８７１、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ８２等が挙げられ、グリシドキシオクチルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−４８０３が挙げられ、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−６０２、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−２１２０、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ−９５、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３１０等が挙げられ、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−６０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１１２０、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１１２２、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０２０、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０９４、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ−９１、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３２０等が挙げられ、３−アミノプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−９０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１１１０、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６６１０、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３６０等が挙げられ、３−アミノプロピルトリエトキシシランとしては、ＫＢＥ−９０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１１００、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０１１、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３３０等が挙げられ、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミンとしては、ＫＢＥ−９１０３、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３４０等が挙げられ、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−５７３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＹ−９６６９、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６８８３等が挙げられ、Ｎ，Ｎ’−ビス[３−（トリメトキシシリル）プロピル]エチレンジアミンとしては、日美商事株式会社製のサイラエースＸＳ１００３が挙げられ、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩としては、信越化学工業（株）製の���ＢＭ−５７５、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０３２、日美商事株式会社製のサイラエースＳ３５０等が挙げられ、トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−９６５９が挙げられ、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−８０２、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６８５２、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＭ−８０３、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１８９、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６０６２、日美商事株式会社製のサイラエースＳ８１０等が挙げられ、３−メルカプトプロピルトリエトキシシランとしては、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１８９１、東レ・ダウコーニング（株）製のＺ−６９１１が挙げられ、３−ウレイドプロピルトリエトキシシランとしては、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１１６０が挙げられ、３−ウレイドプロピルトリアルコキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−５８５が挙げられ、ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−８４６が挙げられ、３−オクタノイルチオ−１−プロピルトリエトキシシランとしては、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−ＬＩＮＫ５９９が挙げられ、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランとしては、信越化学工業（株）製のＫＢＥ−９００７、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＡ−１３１０等が挙げられ、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシランとしては、モンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＹ−５１８７、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＧＥＮＩＯＳＩＬ  ＧＦ４０等が挙げられる。
【００３８】
本発明の難燃剤組成物中にシランカップリング剤を配合する場合の、その含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５．０質量部であり、より好ましくは０．０５〜３．０質量部、更により好ましくは０．１〜２．０質量部である。
【００３９】
また本発明の難燃剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、ドリップ防止剤を配合してもよい。ドリップ防止剤としては、フッ素系ドリップ防止剤やシリコンゴム類、層状ケイ酸塩等が挙げられる。
【００４０】
上記層状ケイ酸塩としては、モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト、バイデライト、スティブンサイト、ノントロナイト等のスメクタイト系粘土鉱物、バーミキュライト、ハロイサイト、膨潤性マイカ、タルク等が挙げられ、その層間に、有機カチオン、第４級アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオンがインターカレートされているものでもよい。
【００４１】
上記ドリップ防止剤は特にフッ素系のドリップ防止剤が好ましく、フッ素系のドリップ防止剤の具体例としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン等のフッ素系樹脂やパーフルオロメタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−ｎ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロ−ｔ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−２−エチルヘキサンスルホン酸カルシウム塩等のパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩化合物又はパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。ドリップ防止剤の中でも、ドリップ防止性の点から、ポリテトラフルオロエチレンが最も好ましい。
【００４２】
上記ドリップ防止剤を含有させる場合のドリップ防止剤の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、０．００５〜５質量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜５質量部、更に好ましくは０．０５〜３質量部、最も好ましくは０．１〜１質量部である。０．００５質量部未満だとドリップ防止効果が十分ではなく、５質量部を超えると樹脂の特性を低下させる場合がある。
【００４３】
また、本発明の難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて難燃性助剤として、多価アルコール化合物を配合してもよい。多価アルコール化合物は、複数のヒドロキシル基が結合している化合物であり、例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール 、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、１，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート（ＴＨＥＩＣ）、ポリエチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、マンニトール、マルチトール、ラクチトール、ソルビトール、エリスリトール、キシリトール、キシロース、スクロース（シュクロース）、トレハロース、イノシトール、フルクトース、マルトース、ラクトース等である。これら多価アルコール化合物のうち、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール等の、ペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールの縮合物の群から選ばれる一種以上が好ましく、ジペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールの縮合物が特に好ましく、ジペンタエリスリトールが最も好ましい。また、ＴＨＥＩＣ及びソルビトールも好適に使用できる。
【００４４】
上記多価アルコール化合物を含有させる場合の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、好ましくは０．５〜１５質量部であり、より好ましくは２〜１２質量部であり、更に好ましくは５〜１０質量部である。
【００４５】
また、本発明の難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて滑剤を配合してもよい。このような滑剤としては、流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックス、合成パラフィン、低分子量ポリエチレン、ポリエチレンワックス等の純炭化水素系滑剤；ハロゲン化炭化水素系滑剤；高級脂肪酸、オキシ脂肪酸等の脂肪酸系滑剤；脂肪酸アミド、ビス脂肪酸アミド等の脂肪酸アミド系滑剤；脂肪酸の低級アルコールエステル、グリセリド等の脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸のポリグリコールエステル、脂肪酸の脂肪アルコールエステル（エステルワックス）等のエステル系滑剤；金属石鹸、脂肪アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、脂肪酸と多価アルコールの部分エステル、脂肪酸とポリグリコール、ポリグリセロールの部分エステル系の滑剤や、シリコーンオイル、鉱油等が挙げられる。滑剤は２種以上でもよい。
滑剤を含有させる場合の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜１０質量部であり、より好ましくは０．１〜５質量である。
【００４６】
本発明の難燃剤組成物は、耐熱性、加工機の腐食リスク低減、耐候性の点から、更にハイドロタルサイト化合物を含有してもよい。本発明において、ハイドロタルサイト化合物とは、マグネシウム及び／又は亜鉛とアルミニウムとの炭酸複塩化合物をいう。ハイドロタルサイト系化合物は、天然物であってもよく、また合成品であってもよい。合成品の合成方法としては、特公昭４６−２２８０号公報、特公昭５０−３００３９号公報、特公昭５１−２９１２９号公報、特開昭６１−１７４２７０号公報等に記載の公知の方法を例示することができる。また、本発明においては、ハイドロタルサイト系化合物の結晶構造、結晶粒子系或いは結晶水の有無及びその量等に制限されることなく使用することできる。
またハイドロタルサイト化合物は、過塩素酸処理することもでき、その表面をステアリン酸のごとき高級脂肪酸、オレイン酸アルカリ金属塩のごとき高級脂肪酸金属塩、ドデシルベンゼンスルホン酸アルカリ金属塩のごとき有機スルホン酸金属塩、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル又はワックス等で被覆したものも使用できる。
【００４７】
ハイドロタルサイト化合物としては、下記一般式（４）で表される化合物を用いることができる。
Ｍｇx1Ｚｎx2Ａｌ2（ＯＨ）2(X1+X2)+4・ＣＯ3・ｍＨ2Ｏ        （４）
（式中、ｘ１及びｘ２は各々下記式で表される条件を満たす数を示し、ｍは実数を示す。０≦ｘ２／ｘ１＜１０、２≦ｘ１＋ｘ２＜２０）
またハイドロタルサイト化合物としては、亜鉛を含む、亜鉛変性ハイドロタルサイトを用いてもよい。
【００４８】
上記ハイドロタルサイト系化合物は市販品を使用することができ、例えば、ＤＨＴ−４（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、ＤＨＴ−４Ａ（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、マグセラ−１（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー１（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー２（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー４（アルカマイザーＰ−９３）（亜鉛変性ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー７（亜鉛変性ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー５（過塩素酸処理ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）等が挙げられ、特にＤＨＴ−４Ａ（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）が好ましい。
【００４９】
本発明の難燃剤組成物中のハイドロタルサイト化合物の含有量は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５質量部であり、耐熱性、加工機の腐食リスク低減、耐候性の点から、より好ましくは０．０５〜４質量部であり、更により好ましくは０．１〜２質量部である。
【００５０】
本発明の難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて更に、ハロゲンを含有しない、有機又は無機系の難燃剤又は難燃助剤の一種以上を使用することができる。それら難燃剤・難燃助剤としては、トリアジン環含有化合物、金属水酸化物、リン酸エステル系難燃剤、縮合リン酸エステル系難燃剤、ホスフェート系難燃剤、無機リン系難燃剤、ジアルキルホスフィン酸塩、シリコーン系難燃剤、金属酸化物、ホウ酸化合物、膨張性黒鉛、その他の無機系難燃助剤、その他の有機系難燃剤等が挙げられる。
【００５１】
上記トリアジン環含有化合物としては、例えば、メラミン、アンメリン、ベンズグアナミン、アセトグアナミン、フタロジグアナミン、メラミンシアヌレート、ブチレンジグアナミン、ノルボルネンジグアナミン、メチレンジグアナミン、エチレンジメラミン、トリメチレンジメラミン、テトラメチレンジメラミン、ヘキサメチレンジメラミン、１，３−ヘキシレンジメラミン等が挙げられる。
【００５２】
上記金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化亜鉛、キスマー５Ａ（協和化学工業（株）製水酸化マグネシウムの商標）等が挙げられる。
【００５３】
上記リン酸エステル系難燃剤の例としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリスクロロエチルホスフェート、トリスジクロロプロピルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート、トリスイソプロピルフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、t-ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ビス-(t-ブチルフェニル)フェニルホスフェート、トリス-(t-ブチルフェニル)ホスフェート、イソプロピルフェニルジフェニルホスフェート、ビス-(イソプロピルフェニル)ジフェニルホスフェート、トリス-(イソプロピルフェニル)ホスフェート等が挙げられる。
【００５４】
上記縮合リン酸エステル系難燃剤の例としては、１，３−フェニレン  ビス（ジフェニルホスフェート）、１，３−フェニレン  ビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡ  ビス（ジフェニルホスフェート）等が挙げられる。
【００５５】
上記無機リン系難燃剤としては、赤リンが挙げられる。
上記ジアルキルホスフィン酸塩としては、ジエチルホスフィン酸アルミニウム、ジエチルホスフィン酸亜鉛等が挙げられる。
【００５６】
上記その他の無機系難燃助剤としては、例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、ハイドロタルサイト等の無機化合物、及びその表面処理品が挙げられる。その具体例としては、例えば、ＴＩＰＡＱＵＥ  Ｒ−６８０（石原産業（株）製酸化チタンの商標）、キョーワマグ１５０（協和化学工業（株）製酸化マグネシウムの商標）、ＤＨＴ−４Ａ（ハイドロタルサイト：協和化学工業（株）製）、アルカマイザー４（協和化学工業（株）製亜鉛変性ハイドロタルサイトの商標）、等の種々の市販品を用いることができる。
【００５７】
本発明で使用される難燃剤組成物は、必要に応じて、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤、老化防止剤等を配合してもよい。これらの成分は本発明の難燃剤組成物にあらかじめ配合してもよいし、合成樹脂に配合するときに合成樹脂に配合してもよい。これらを配合することにより合成樹脂を安定化することが好ましい。
【００５８】
上記フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ第三ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、ジステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アミド〕、４，４'−チオビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−第三ブチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−エチル−６−第三ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（６−第三ブチル−ｍ−クレゾール）、２，２'−エチリデンビス（４，６―ジ第三ブチルフェノール）、２，２'−エチリデンビス（４−第二ブチル−６−第三ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−第三ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−アクリロイルオキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェノール、ステアリル（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル〕メタン、チオジエチレングリコールビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサメチレンビス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔２−第三ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−第三ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコールビス〔（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕等が挙げられる。
これらのフェノール系酸化防止剤の使用量は、合成樹脂に配合したときに、合成樹脂組成物中、０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜３質量％であることがより好ましい。
【００５９】
上記リン系酸化防止剤としては、例えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス〔２−第三ブチル−４−（３−第三ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、ジ（デシル）モノフェニルホスファイト、ジ（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ第三ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４，６−トリ第三ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラ（トリデシル）イソプロピリデンジフェノールジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４'−ｎ−ブチリデンビス（２−第三ブチル−５−メチルフェノール）ジホスファイト、ヘキサ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−第三ブチルフェニル）ブタントリホスファイト、テトラキス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）ビフェニレンジホスホナイト、９，１０−ジハイドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，２'−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、２，２'−メチレンビス（４，６−第三ブチルフェニル）−オクタデシルホスファイト、２，２'−エチリデンビス（４，６−ジ第三ブチルフェニル）フルオロホスファイト、トリス（２−〔（２，４，８，１０−テトラキス第三ブチルジベンゾ〔ｄ，ｆ〕〔１，３，２〕ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ〕エチル）アミン、２−エチル−２−ブチルプロピレングリコールと２，４，６−トリ第三ブチルフェノールのホスファイト等が挙げられる。これらのリン系酸化防止剤の使用量は、合成樹脂に配合したときに、合成樹脂組成物中、０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜３質量％であることがより好ましい。
【００６０】
上記チオエーテル系酸化防止剤としては、例えば、チオジプロピオン酸ジラウリル、チオジプロピオン酸ジミリスチル、チオジプロピオン酸ジステアリル等のジアルキルチオジプロピオネート類、及びペンタエリスリトールテトラ（β−アルキルチオプロピオン酸）エステル類が挙げられる。これらのチオエーテル系酸化防止剤の使用量は、合成樹脂に配合したときに、合成樹脂組成物中、０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜３質量％であることがより好ましい。
【００６１】
上記紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、５，５'−メチレンビス（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）等の２−ヒドロキシベンゾフェノン類；２−（２'−ヒドロキシ−５'−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジ第三ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２'−ヒドロキシ−３'−第三ブチル−５'−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾ−ル、２−（２'−ヒドロキシ−５'−第三オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２'−ヒドロキシ−３'，５'−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２'−メチレンビス（４−第三オクチル−６−（ベンゾトリアゾリル）フェノール）、２−（２'−ヒドロキシ−３'−第三ブチル−５'−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾール等の２−（２'−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール類；フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２，４−ジ第三ブチルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、２，４−ジ第三アミルフェニル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート類；２−エチル−２'−エトキシオキザニリド、２−エトキシ−４'−ドデシルオキザニリド等の置換オキザニリド類；エチル−α−シアノ−β、β−ジフェニルアクリレート、メチル−２−シアノ−３−メチル−３−（ｐ−メトキシフェニル）アクリレート等のシアノアクリレート類；２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン、２−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシ−５−メチルフェニル）−４，６−ビス（２，４−ジ第三ブチルフェニル）−ｓ−トリアジン等のトリアリールトリアジン類が挙げられる。これらの紫外線吸収剤の使用量は、合成樹脂に配合したときに、合成樹脂組成物中、０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜３質量％であることがより好ましい。
【００６２】
上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルステアレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルステアレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−4−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）・ジ（トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ビス（１，２，２，４，４−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−ブチル−２−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシベンジル）マロネート、１−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノ−ル／コハク酸ジエチル重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−モルホリノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，６−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアミノ）ヘキサン／２，４−ジクロロ−６−第三オクチルアミノ−ｓ−トリアジン重縮合物、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８，１２−テトラアザドデカン、１，５，８，１２−テトラキス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕−１，５，８−１２−テトラアザドデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン、１，６，１１−トリス〔２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−ｓ−トリアジン−６−イル〕アミノウンデカン等のヒンダードアミン化合物が挙げられる。これらのヒンダードアミン系光安定剤の使用量は、合成樹脂に配合したときに、合成樹脂組成物中、０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜３質量％であることがより好ましい。
【００６３】
上記の老化防止剤としては、ナフチルアミン系、ジフェニルアミン系、ｐ−フェニルジアミン系、キノリン系、ヒドロキノン誘導体、モノフェノール系、チオビスフェノール系、ヒンダートフェノール系、亜リン酸エステル系等が挙げられる。これらの老化防止剤の使用量は、合成樹脂に配合したときに、合成樹脂組成物中、０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜３質量％であることがより好ましい。
【００６４】
本発明の難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意成分として強化材を配合してもよい。これらの成分は本発明の難燃剤組成物を合成樹脂に配合するときに、合成樹脂に配合してもよい。この強化材としては、通常合成樹脂の強化に用いられる繊維状、板状、粒状、粉末状のものを用いることができる。具体的には、ガラス繊維、アスベスト繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ワラステナイト、セピオライト、アスベスト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維及び硼素繊維等の無機繊維状強化材、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、再生セルロース繊維、アセテート繊維、ケナフ、ラミー、木綿、ジュート、麻、サイザル、亜麻、リネン、絹、マニラ麻、さとうきび、木材パルプ、紙屑、古紙及びウール等の有機繊維状強化材、ガラスフレーク、非膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、クレー、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイト及び白土等の板状や粒状の強化材が挙げられる。これらの強化材は、エチレン／酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂や、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂で被覆又は集束処理されていてもよく、アミノシランやエポキシシラン等のカップリング剤等で処理されていても良い。
【００６５】
本発明の難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意成分として、更に結晶核剤を配合してもよい。該結晶核剤としては一般にポリマーの結晶核剤として用いられるものを適宜用いることができ、本発明においては無機系結晶核剤及び有機系結晶核剤の何れも使用することができる。これらの成分は本発明の難燃剤組成物を合成樹脂に配合するときに、合成樹脂に配合してもよい。
【００６６】
上記無機系結晶核剤の具体例としては、カオリナイト、合成マイカ、クレー、ゼオライト、シリカ、グラファイト、カーボンブラック、酸化マグネシウム、酸化チタン、硫化カルシウム、窒化ホウ素、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミニウム、酸化ネオジウム及びフェニルホスホネート等の金属塩を挙げることができる。これらの無機系結晶核剤は、組成物中での分散性を高めるために、有機物で修飾されていてもよい。
【００６７】
上記有機系結晶核剤の具体例としては、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸カルシウム、安息香酸マグネシウム、安息香酸バリウム、テレフタル酸リチウム、テレフタル酸ナトリウム、テレフタル酸カリウム、シュウ酸カルシウム、ラウリン酸ナトリウム、ラウリン酸カリウム、ミリスチン酸ナトリウム、ミリスチン酸カリウム、ミリスチン酸カルシウム、オクタコサン酸ナトリウム、オクタコサン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、トルイル酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、サリチル酸カリウム、サリチル酸亜鉛、アルミニウムジベンゾエート、カリウムジベンゾエート、リチウムジベンゾエート、ナトリウムβ−ナフタレート、ナトリウムシクロヘキサンカルボキシレート等の有機カルボン酸金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム、スルホイソフタル酸ナトリウム等の有機スルホン酸塩、ステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、パルチミン酸アミド、ヒドロキシステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）等のカルボン酸アミド、ベンジリデンソルビトール及びその誘導体、ナトリウム−２，２'−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフェート等のリン化合物金属塩、及び２，２−メチルビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ナトリウム等を挙げることができる。
【００６８】
また本発明の難燃性組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意成分として、更にアクリル系加工助剤を配合してもよい。アクリル系加工助剤は、（メタ）アクリル酸エステルの１種を重合又は２種以上を共重合させたものが使用できる。これらの成分は本発明の難燃剤組成物を合成樹脂に配合するときに、合成樹脂に配合してもよい。重合又は共重合する（メタ）アクリル酸エステルの例としては、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、トリデシルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。また、上記以外にも、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシ基を含有した（メタ）アクリル酸エステルも挙げられる。
【００６９】
本発明の難燃剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意成分として、可塑剤を配合してもよい。該可塑剤としては、一般にポリマーの可塑剤として用いられるものを適宜用いることができ、例えばポリエステル系可塑剤、グリセリン系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリアルキレングリコール系可塑剤及びエポキシ系可塑剤等を挙げることができる。これらの成分は本発明の難燃剤組成物を合成樹脂に配合するときに、合成樹脂に配合してもよい。
【００７０】
上記ポリエステル系可塑剤の具体例としては、アジピン酸、セバチン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ロジン等の酸成分と、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のジオール成分とからなるポリエステルや、ポリカプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸からなるポリエステル等を挙げることができる。これらのポリエステル系可塑剤は、単官能カルボン酸若しくは単官能アルコールで末端が封鎖されていてもよく、またエポキシ化合物等で末端が封鎖されていてもよい。
【００７１】
上記グリセリン系可塑剤の具体例としては、グリセリンモノアセトモノラウレート、グリセリンジアセトモノラウレート、グリセリンモノアセトモノステアレート、グリセリンジアセトモノオレート及びグリセリンモノアセトモノモンタネート等を挙げることができる。
【００７２】
上記多価カルボン酸エステル系可塑剤の具体例としては、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸エステル、トリメリット酸トリブチル、トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリヘキシル等のトリメリット酸エステル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸メチルジグリコールブチルジグリコール、アジピン酸ベンジルメチルジグリコール、アジピン酸ベンジルブチルジグリコール等のアジピン酸エステル、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチル等のクエン酸エステル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル等のアゼライン酸エステル、セバシン酸ジブチル、及びセバシン酸ジ−２−エチルヘキシル等のセバシン酸エステル等を挙げることができる。
【００７３】
上記ポリアルキレングリコール系可塑剤の具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド）ブロック及び／又はランダム共重合体、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノール類のエチレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のプロピレンオキシド付加重合体、ビスフェノール類のテトラヒドロフラン付加重合体等のポリアルキレングリコール、或いはその末端エポキシ変性化合物、末端エステル変性化合物、及び末端エーテル変性化合物等の、末端封鎖化合物等を挙げることができる。
【００７４】
上記エポキシ系可塑剤とは、一般にはエポキシステアリン酸アルキルと大豆油とからなるエポキシトリグリセリド等を指すが、その他にも、主にビスフェノールＡとエピクロロヒドリンを原料とするような、いわゆるエポキシ樹脂も使用することができる。
【００７５】
その他の可塑剤の具体例としては、ネオペンチルグリコールジベンゾエート、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチレート等の脂肪族ポリオールの安息香酸エステル、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド、オレイン酸ブチル等の脂肪族カルボン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル等のオキシ酸エステル、ペンタエリスリトール、各種ソルビトール、ポリアクリル酸エステル及びパラフィン類等を挙げることができる。
本発明において可塑剤を使用する場合は、１種のみを使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
その他、本発明の難燃剤組成物には、必要に応じて通常合成樹脂に使用される添加剤、例えば、架橋剤、帯電防止剤、金属石鹸、充点剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、表面処理剤、蛍光剤、防黴剤、殺菌剤、発泡剤、金属不活性剤、離型剤、顔料、アクリル系加工助剤以外の加工助剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で、配合することができる。
これらの成分は本発明の難燃剤組成物を合成樹脂に配合するときに、合成樹脂に配合してもよい。
【００７７】
本発明の難燃剤組成物を得るためには、必須成分の（Ａ）〜（Ｃ）成分、必要に応じて（Ｄ）成分、更に必要に応じて他の任意成分を混合すればよく、混合には各種混合機を用いることができる。混合時には加熱してもよい。使用できる混合機の例を挙げると、タンブラーミキサー、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型混合機、Ｗ型混合機、スーパーミキサー、ナウターミキサー等が挙げられる。
【００７８】
本発明の難燃剤組成物は、合成樹脂の難燃化に効果があり、合成樹脂に配合し、難燃性合成樹脂組成物（以下、本発明の難燃性合成樹脂組成物ともいう）として好ましく用いられる。
本発明の難燃剤組成物により、難燃化される合成樹脂の具体例としては、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、架橋ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリブテン−１、ポリ−３−メチルペンテン等のα−オレフィン重合体又はエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン及びこれらの共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン、塩化ゴム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−エチレン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル三元共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合体、塩化ビニル−シクロヘキシルマレイミド共重合体等の含ハロゲン樹脂；石油樹脂、クマロン樹脂、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、アクリル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等の芳香族ポリエステル及びポリテトラメチレンテレフタレート等の直鎖ポリエステル；ポリヒドロキシブチレート、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ポリ乳酸樹脂、ポリリンゴ酸、ポリグリコール酸、ポリジオキサン、ポリ（２−オキセタノン）等の分解性脂肪族ポリエステル；ポリフェニレンオキサイド、ポリカプロラクタム及びポリヘキサメチレンアジパミド等のポリアミド、ポリカーボネート、分岐ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリフェニレンサルファイド、ポリウレタン、繊維素系樹脂等の熱可塑性樹脂及びこれらのブレンド物或いはフェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴムポリエーテルスルホン、ポリサルフォン、ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー等を挙げることができる。更に、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等が挙げられる・
更に難燃化させる合成樹脂の具体例を挙げると、オレフィン系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ニトリル系熱可塑性エラストマー、ナイロン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
これら合成樹脂は、1種でも２種以上を使用してもよい。また合成樹脂はアロイ化されていてもよい。
本発明で使用する合成樹脂は、分子量、重合度、密度、軟化点、溶媒への不溶分の割合、立体規則性の程度、触媒残渣の有無、原料となるモノマーの種類や配合比率、重合触媒の種類（例えば、チーグラー触媒、メタロセン触媒等）等に関わらず、使用することができる。
これら合成樹脂の中でも、優れた難燃性を付与できる点から、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００７９】
ポリオレフィン系樹脂の例を挙げると、例えば、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ホモポリプロピレン、ランダムコポリマーポリプロピレン、ブロックコポリマーポリプロピレン、インパクトコポリマーポリプロピレン、ハイインパクトコポリマーポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ヘミアイソタクチックポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、ポリブテン、シクロオレフィンポリマー、ステレオブロックポリプロピレン、ポリ−３−メチル−１−ブテン、ポリ−３−メチル−１−ペンテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン重合体、エチレン／プロピレンブロック又はランダム共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のα−オレフィン共重合体等が挙げられる。
【００８０】
本発明の難燃性合成樹脂組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分、（Ｄ）成分を含む場合は更に（Ｄ）成分の合計含有量が、難燃性の点から、１０質量％以上５０質量％未満であることが好ましく、１５質量％以上４０質量％未満であることがより好ましく、１８質量％以上３０質量％未満であることが更により好ましく、２０質量％以上２５質量％未満が最も好ましい。１０質量％未満だと十分な難燃性が発揮できない場合があり、５０質量％以上だと樹脂本来の物性を損なう場合がある。
【００８１】
本発明の難燃性合成樹脂組成物は成形することにより、難燃性に優れた成形品を得ることができる。成形方法は、特に限定されるものではなく、押し出し加工、カレンダー加工、射出成形、ロール、圧縮成形、ブロー成形等が挙げられ、樹脂板、シート、フィルム、異形品等の種々の形状の成形品が製造できる。
【００８２】
本発明の難燃性合成樹脂組成物は、電気自動車、機械、電気・電子機器、ＯＡ機器等のハウジング（枠、筐体、カバー、外装）や部品、自動車内外装材等に使用でき、ＵＬ９４  ５ＶＡの規格が必要とされる用途に用いられる。
【００８３】
本発明の難燃性合成樹脂組成物及びその成形体は、電気・電子・通信、農林水産、鉱業、建設、食品、繊維、衣類、医療、石炭、石油、ゴム、皮革、自動車、精密機器、木材、建材、土木、家具、印刷、楽器等の幅広い産業分野に使用することができる。より具体的には、プリンター、パソコン、ワープロ、キーボード、ＰＤＡ（小型情報端末機）、電話機、複写機、ファクシミリ、ＥＣＲ（電子式金銭登録機）、電卓、電子手帳、カード、ホルダー、文具等の事務、ＯＡ機器、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ、照明器具、ゲーム機、アイロン、コタツ等の家電機器、ＴＶ、ＶＴＲ、ビデオカメラ、ラジカセ、テープレコーダー、ミニディスク、ＣＤプレーヤー、スピーカー、液晶ディスプレー等のＡＶ機器、コネクター、リレー、コンデンサー、スイッチ、プリント基板、コイルボビン、半導体封止材料、ＬＥＤ封止材料、電線、ケーブル、トランス、偏向ヨーク、分電盤、時計等の電気・電子部品及び通信機器、ＯＡ機器等のハウジング（枠、筐体、カバー、外装）や部品、自動車内外装材の用途に用いられる。
【００８４】
更に、本発明の難燃性合成樹脂組成物及びその成形体は、座席（詰物、表地等）、ベルト、天井張り、コンパーチブルトップ、アームレスト、ドアトリム、リアパッケージトレイ、カーペット、マット、サンバイザー、ホイルカバー、マットレスカバー、エアバック、絶縁材、吊り手、吊り手帯、電線被覆材、電気絶縁材、塗料、コーティング材、上張り材、床材、隅壁、カーペット、壁紙、壁装材、外装材、内装材、屋根材、デッキ材、壁材、柱材、敷板、塀の材料、骨組及び繰形、窓及びドア形材、こけら板、羽目、テラス、バルコニー、防音板、断熱板、窓材等の、自動車、ハイブリッドカー、電気自動車、車両、船舶、航空機、建物、住宅及び建築用材料や、土木材料、衣料、カーテン、シーツ、合板、合繊板、絨毯、玄関マット、シート、バケツ、ホース、容器、眼鏡、鞄、ケース、ゴーグル、スキー板、ラケット、テント、楽器等の生活用品、スポーツ用品、等の各種用途に使用される。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例により本発明を詳細に示す。但し、本発明は以下の実施例により何ら制限されるものではない。なお、表１〜３の配合は、すべて質量部基準である。
【００８６】
〔実施例１〜６及び比較例１〜５〕
表１記載の配合で本発明の難燃剤組成物を調製した。（Ｃ）成分の前記一般式（１）で表されるビシクロリン酸エステル化合物は、下記構造の化合物Ｎｏ．１を使用した。
【化９】
0006448370.tif 000010
【００８７】
同様にして表２記載の配合で、難燃剤組成物の比較例を調整した。比較例では本発明の（Ｂ）成分の替りにポリリン酸アンモニウムを使用した比較も行った。
【００８８】
【表１】
0006448370.tif 000011
【００８９】
【表２】
0006448370.tif 000012
【００９０】
〔実施例７〜１５及び比較例６〜１５〕
ポリプロピレン（メルトフローレート＝８ｇ／１０ｍｉｎ）６０質量部に、ステアリン酸カルシウム（滑剤）０．１質量部、テトラキス［３−（３，５−ジ第三ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸メチル］メタン（フェノール系酸化防止剤）０．１質量部、トリス（２，４−ジ−第三ブチルフェニル）ホスファイト（リン系酸化防止剤）０．１質量部、グリセリンモノステアレート（滑剤）０．３質量部を配合して得られたポリプロピレン樹脂組成物に対して、実施例１〜６で得られた難燃性組成物を表３記載の配合割合（質量％）で添加して実施例７〜１５の難燃性合成樹脂組成物を得た。ちなみに難燃剤組成物は、実施例１で得られた難燃剤組成物を難燃剤組成物−１、実施例２で得られた難燃剤組成物を難燃剤組成物−２とし、以下同様にして、実施例６で得られた難燃剤組成物−６までを用いた。
【００９１】
また比較例１で得られた難燃剤組成物を比較難燃剤組成物−１、比較例２で得られた難燃性組成物を比較難燃剤組成物−２とし、以下同様に比較難燃剤組成物−５までを用いて、表４記載の配合割合（質量％）で添加して比較例６〜１５の比較難燃性合成樹脂組成物を得た。
【００９２】
得られた難燃性合成樹脂組成物を、２軸押出機（（株）日本製鋼所製  ＴＥＸ−２８）を用いて、２３０℃、９ｋｇ／時間の条件で押し出してペレットを製造し、これを使用して２００℃で射出成型し、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの試験片を得た。この試験片を用いて難燃性試験として、下記試験方法で、ＵＬ−９４Ｖ試験を行った。結果を表３及び表４に示す。
【００９３】
また、上記難燃性合成樹脂組成物を、２軸押出機（（株）日本製鋼所製  ＴＥＸ−２８）を用いて、２３０℃、１３ｋｇ／時間の条件で押し出して、加工性評価用のペレットを製造した。得られた加工性評価用のペレットの表面状態を目視で確認し、以下の評価基準で発泡の有無を確認し、加工性の評価を行った。結果を表３及び表４に示す。
【００９４】
＜難燃性ＵＬ−９４Ｖ試験方法＞
長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ１．６ｍｍの試験片を垂直に保ち、下端にバーナーの火を１０秒間接炎させた後で炎を取り除き、試験片に着火した火が消える時間を測定した。次に、火が消えると同時に２回目の接炎を１０秒間行ない、１回目と同様にして着火した火が消える時間を測定した。また、落下する火種により試験片の下の綿が着火するか否かについても同時に評価した。
１回目と２回目の燃焼時間、綿着火の有無等からＵＬ−９４Ｖ規格にしたがって燃焼ランクをつけた。燃焼ランクはＶ−０が最高のものであり、Ｖ−１、Ｖ−２となるにしたがって難燃性は低下する。但し、Ｖ−０〜Ｖ−２のランクの何れにも該当しないものはＮＲとする。
【００９５】
＜加工性評価＞
〇：ペレットの表面に発泡の跡が殆どなく、加工性が良好であった。
△：ペレットの表面に少数の発泡の跡が見られた。
×：ペレットの表面に発泡の跡が多数あり、加工性が悪かった。
【００９６】
【表３】
0006448370.tif 000013
【００９７】
【表４】
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