(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
要支援者の身体の一部である手の爪に形成される要支援者確認ツールであって、
このものは、シート状の基材の裏面に粘着層を具えると共に、おもて面に表示部を具え、この表示部は視認できる化粧用要素と、肉眼では認識できない一方、読取装置により読取ることができる識別コードとが重ね合わせ状態に設けられているものであり、
前記化粧用要素は、視認できる平面的な装飾図柄であるイラスト、写真、模様、文字記号であり、一方前記識別コードは、パターン表記を用いた記録手段またはＩＣタグを用いた記録手段のいずれか一方または双方を具え、
この識別コードには少なくとも身元及び緊急連絡先を含む個人支援情報が記憶されていることを特徴とする要支援者確認ツール。
【請求項２】
前記識別コードの読取装置は、カメラ機能またはＩＣタグの読み取り機能を有した携帯電話、スマートフォン、通信機能付タブレット端末のいずれかを用いることを特徴とする請求項１記載の要支援者確認ツール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加齢に伴って認知機能が低下した高齢者や、迷子や犯罪被害に遭い易い幼児や年少者等の所在や個人救援情報等を確認することができる要支援者確認ツールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
認知機能が低下した高齢者や幼児等の自救能力が充分でない人は、自分の所在等を充分に認識し得ず、結果的に行方不明や、迷子状態になりがちである。
このため、本人の認知機能が低下し徘徊状態になった場合でもこれに気付いた周囲の人が一定の個人情報を得ることができ、救援につなげる手法が種々提案されている。
例えば特許文献１〜２に開示されている提案は、身装具等に、情報出力媒体を組み込み、本人の身元等を確認できるようにしている。しかしながら、このような手法ではこの身装具を着用しない場合には、確認機能を発揮することができない。
一方、特許文献３〜５には、爪に視認可能な状態でバーコード等の情報を設けているが、このように身体に直接識別記号のみを設けることは、心理的に大きな負担となり、また外部から見ても人道的な見地からも好感を持たれない。
また無線ＩＣタグと称されたりするＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や、非接触ＩＣタグや非接触ＩＣカードなどのＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などを用いることも技術的には可能である。しかしながら、その読み取りが非接触方式であることに因み、この種の無線ＩＣタグなどを身に付けている利用者本人が知覚しないままにＩＣタグに記録された情報を他人が抜き取ることが可能となる。
このため利用者の心理としては、無線ＩＣタグが、何らのカモフラージュ的な処理がされることがないまま身体に付した場合には、個人情報が抜き取られているのではないか、との疑念を抱かせることにもなり、大きな心理的負担を強いることとなる。
このように無線ＩＣタグを採用する場合には、個人情報の漏洩防止のための技術的手段は当然のこと、利用者の心理的負担を考慮した手段を用いることが必要となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０６４８９５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８６４３１号公報
【特許文献３】特開２００８−０７０９８０号公報
【特許文献４】特開２００１−１７５７９１号公報
【特許文献５】特開２００５−２４５８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような提案の一環ではあるが、従来の手法を考慮して識別ツールを身体の一部に直接形成することによって識別ツールの携行を忘れてしまうこと自体を完全に防ぎ、更に身体の一部に形成しながら外見上の違和感を無くすことができる新規な要支援者確認ツールの開発を目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の要支援者確認ツールは、要支援者の身体の一部である手の爪に形成される要支援者確認ツールであって、このものは、シート状の基材の裏面に粘着層を具えると共に、おもて面に表示部を具え、この表示部は視認できる化粧用要素と、肉眼では認識できない一方、読取装置により読取ることができる識別コードとが重ね合わせ状態に設けられているものであり、前記化粧用要素は、視認できる平面的な装飾図柄であるイラスト、写真、模様、文字記号であり、一方前記識別コードは、パターン表記を用いた記録手段またはＩＣタグを用いた記録手段のいずれか一方または双方を具え、この識別コードには少なくとも身元及び緊急連絡先を含む個人支援情報が記憶されていることを特徴として成るものである。
【０００６】
請求項２記載の要支援者確認ツールは、前記請求項１記載の要件に加え、前記識別コードの読取装置については、カメラ機能またはＩＣタグの読み取り機能を有した携帯電話、スマートフォン、通信機能付タブレット端末のいずれかを用いることを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【０００７】
まず請求項１記載の発明によれば、化粧用要素として視認される内部に個人識別のための識別コードをいわば非視認状態（カモフラージュ状態）に設けていることから、  視認状態で識別のための管理番号、文字列などのいわゆる個人識別票が付されてしまっているという認識が薄れ、精神的な負担・苦痛を感じるをことがないので、利用し易い上に個人個人を確実に識別することができる。  
また要支援者確認ツールはシート状のものであり、手の爪に付されることから、手袋などを着用しない限り、常に外部からその存在を容易に視認することができる。
また識別コードにバーコードなどのパターン表記を用いることで比較的小さな化粧用要素である装飾図柄とすることもできたため、より個人識別票としての存在感を弱めることができる。更にまた小型の識別コードに無線ＩＣタグや、非接触型ＩＣタグなどのＩＣタグを用いることでより、実用性の高い読取精度が得られる。
更にまた化粧用要素の装飾図柄は、模様、文字記号、イラスト、写真などの視認できる平面形状のものであるから、要支援者の嗜好に応じた装飾図柄、装飾形状を選択でき、身体の一部に設けたとしても、いわゆる識別票が付されているという抵抗感を抑えることができる。
【０００８】
また請求項２記載の発明によれば、前記識別コードの読み取りにあたっては、通信機能を具えている携帯電話、スマートフォン、タブレット端末を用いるので、読み取りのための特別な装置を用いらないので、要支援者と気付いた周囲の人が通常携帯していることの多い情報端末機器を用いて、ネットワークを介して個人支援情報を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の要支援者確認ツールの使用状態を概念的に示す説明図である。
【図２】要支援者確認ツールの化粧用要素及び形状のバリエーションを示す説明図である。
【図３】要支援者確認ツールの参考形態を示す説明図である。
【図４】個人支援情報と支援者情報を示す説明図である。
【図５】要支援者確認ツールの使用方法（要支援者側の準備工程）を示す説明図である。
【図６】要支援者確認ツールの使用方法（支援者側の準備工程）を示す説明図である。
【図７】要支援者確認ツールの使用方法（捜索・発見時の手順）を示す説明図である。
【図８】参考形態としての幼児に用いる要支援者確認ツールを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態は、以下述べる実施例をその一つとするものであると共に、この技術思想に基づく種々の改良した実施例をも含むものである。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明を図示の実施例に基づいて具体的に説明する。
まずパターン表示を用いた記録手段を具えた基本的な実施例（爪シールタイプ）について説明する。
図１に示すものは、本発明の要支援者確認ツール１の使用形態を概念的に表したものであり、主要な構成としては他者の支援を必要とする可能性がある要支援者Ｕの身体に付される要支援者確認ツール１と、これに施されている表示部１５内に形成される化粧用要素１５０とパターン表示を用いて記録された識別コード１５５とである。
またこのほかに、要支援者確認ツール１を読み取るための読取装置２と、要支援者Ｕの個人支援情報ｉを保存管理し、求めに応じて転送する個人支援情報管理システム３が周辺機器として、その機能を発揮する。
【００１２】
本願発明の詳細な説明をするにあたり、まず利用者である要支援者Ｕと、その支援を行う支援者Ａについて簡単に説明する。
まずこの要支援者Ｕは、幼年者、高齢者や、障がい者、疾病を有している者であって、特に認知機能の面で他者の支援を必要としている者であり、いわゆる幼年者の迷子や認知症に伴う迷子状態となる可能性がある者である。一方の支援者Ａは、行方不明者等の捜索を担当する公的機関である警察官や消防関係者、介護に携わる介護士や障がい者施設の職員、幼少者に関連する教職員、公務員、更には医療従事者や、宅配業者、新聞配達、飲食物等の宅配業者、その他の捜索協力を申し出た民間企業の社員、一般の市民など数多くの者が該当する。
【００１３】
次に要支援者確認ツール１について詳細に説明する。
このものは、この要支援者Ｕの身体の一部に個人識別のための識別票であって、シート状部材である基材１１によって形成されているものであり、例えば薄葉状フィルムによって構成されている。
そしてこのフィルムの一方の面には、貼付用の粘着層１２が設けられており、更に粘着層１２に対して剥離紙１３が重ねられている。なおこの粘着層１２が設けられている側の面を裏面と称し、この裏面の側を裏側とする。またこれと反対面をおもて面、これと反対側をおもて側とする。
【００１４】
次にこの基材１１の表面側には表示部１５が設けられている。そしてこの表示部１５には、熱転写式印刷、インクジェット式印刷、レーザー式印刷等の適宜手法を用いて形成した化粧用要素１５０と、パターン表示を用いて記録された識別コード１５５とが施されている。
なおこの表示部１５に印刷された表示は、いわゆる防水性、耐光性、サニタリー性等の機能を具えたもので日常生活において表示が擦損、汚損することがない処理を施したものである。
【００１５】
そして本願発明の主要な構成である表示部１５の化粧用要素１５０と識別コード１５５について説明する。
これらは、共に表示部１５に重ね合わされるように印刷されているものであるが、その重ね合わせ状態は、人間の目で見る限りにおいては、一方の化粧用要素１５０の存在のみを視認できるような構成を採っている。
具体的にその構成を述べると、化粧用要素１５０は、上述のようにそのまま視認できる写真図柄１５１、イラスト図柄１５２、模様図柄１５３、文字記号図柄１５４などによって構成されている。
一方識別コード１５５は、一例としていわゆるバーコード１５６、二次元バーコード１５７と呼ばれる色調・階調の異なる塗り分けによって文字列を符号化したものを用いて、個人支援情報ｉを記録したものである。
そしてバーコード１５６、二次元バーコード１５７を含む識別コード１５５の画像データは、上記化粧用要素１５０の画像内に、いわば「透かし」のようにその存在を視認されないように重畳させた合成画像として表示部１５に設けられる。
この合成方法については、公知の合成処理手法を用いるものであり、その詳細については説明を省略するが、埋め込まれる画像（化粧用要素１５０）の全体的な色調、階調を把握して、人間の目では判別し難い程度の色の塗り分けを用いてバーコード１５６、二次元バーコード１５７の像を重ね合わせる手法である。なお図１、図５においては、合成されている状態を把握し易いように識別コード１５５の存在がわかるように示しているが、実際の要支援者確認ツール１は、図２のように化粧用要素１５０のみが視認できるようになっている。
もちろん識別コード１５５と化粧用要素１５０となる写真図柄１５０などを重畳させて合成する手法のほかにも、写真図柄１５０ごとに一定の法則にしたがって特徴を抽出して分類することで、当該法則によって抽出された画像などの特徴自体を識別コード１５５とする手法も可能である。
またこのほかにも、一見すると複数色による不規則なモザイクパターンにしか認識することができない模様であるが、特定の規則にしたがって色と配置を決定することで予め文字情報を埋め込み記録・読取を可能とする手段を用いることもできる。
なお図１に示すように爪Ｎに添付する場合には、爪Ｎが伸びて爪先端部Ｎａ側から切除されるので、パターン表示を用いて記録された識別コード１５５を含む化粧用要素１５０は、爪基端部Ｎｂ側に寄って形成することが好ましい。
【００１６】
このパターン表示を用いて記録された識別コード１５５に組み込まれる文字列は、一例として後述する個人支援情報ｉを表現したものや、後述する個人支援情報管理システム３に接続して詳細な個人支援情報ｉにアクセスするためのＵＲＬ（ＵｎｉｆｏｒｍＲｅｓｏｕｒｃｅＬｏｃａｔｏｒ）形式で表現されたアドレス（以下、単にＵＲＬアドレスｉ０′と示す。）などが含まれている。
【００１７】
次に読取装置２について説明する。
このものは、前述の要支援者確認ツール１の化粧用要素１５０に埋め込まれたパターン表示を用いて記録された識別コード１５５を読み取るための装置であり、一例として携帯電話２１、スマートフォン２２、タブレット２３などの民生用通信端末を用いるものであって、カメラモジュール２５、通信モジュール２６を具えたものである。
なおこの通信モジュール２６は、モバイルデータ通信のみならず、いわゆる無線ＬＡＮ通信、近距離無線通信、赤外線を用いた無線データ通信などの各種接続形態のものを含むものである。
【００１８】
次に個人支援情報管理システム３について説明する。
このものは、要支援者Ｕを補助介護する親族・施設・医療機関などから、要支援者Ｕの支援に必要な種々の情報である個人支援情報ｉを予め登録・管理・提供するシステムである。
このような機能を発揮するために、インターネットを介してデータの提供・取得を行うためのネットワークモジュール３１、個人支援情報ｉの体系的な記録保存とその抽出を行うためのデータベースモジュール３２、個人支援情報ｉが要求された場合に権限の有無を確認し、アクセスの可否を判断するためのアクセス認証モジュール３３、接続記録を保存するためのアクセスログ管理モジュール３４、支援者Ａの情報を登録管理する支援者情報管理モジュール３５を具えているものである。このような各モジュールは、公知の技術を組み合わせて構成していることから、その詳細な説明は省略する。
【００１９】
次にこの個人支援情報管理システム３に保存管理されている個人支援情報ｉについて説明する。具体的には、要支援者Ｕを特定するための情報などである本名ｉ１（名前のみなどの呼び名ｉ１′）、住所ｉ２、施設名ｉ３、緊急連絡先ｉ４、所在状況ｉ５、持病や服用中の薬、掛かり付けの医療機関などの医療支援情報ｉ６、支援時における留意点などの補助情報ｉ７などが保管されている。
なお他の実施例で詳述するコールセンターを介した緊急通報においては、要支援者Ｕの発見した場所とは異なるエリアからオペレータが１１０番通報や１１９番通報を代行して行う場合もある。このため個人支援情報ｉには、予め定住所に基づいた静的な個人支援情報ｉに加えて、発見場所の位置情報・日時情報に連動した動的な個人支援情報ｉも含むものである。
具体的には、緊急連絡先ｉ４の１つである警察機関などについては、定住所を管轄している警察署や派出所などの連絡先に加えて、要支援者Ｕの発見時の位置情報に連動した管轄の警察署や派出所の連絡先をデータベースより抽出したものを含めることも可能である。また医療支援情報ｉ６についても、掛かり付けの医療機関の連絡先のほかに、要支援者Ｕの発見時の位置情報に連動した管轄している救急車の出動要請を受ける消防共同指令センターの連絡先をデータベースより抽出したものを含めることも可能である。
本発明の要支援者確認ツール１は、以上述べたものを主な構成とするものであり、以下これらの使用方法を説明しながら、その機能について説明する。
【００２０】
本発明の要支援者確認ツール１の使用方法について各工程に分けて説明するが、一例として読取装置２、個人支援情報管理システム３を利用した基本的なシステムにおける使用方法を説明する。
＜Ｓｔｅｐ．Ａ：要支援者側の準備工程１．個人支援情報の登録工程＞
システム運営者等は、まず要支援者Ｕ本人、乃至は、その保護者、介護者等の承諾を得て、情報端末Ｃを用いて支援の際に用いる個人支援情報ｉを予め取得し、これを個人支援情報管理システム３に登録を行うとともにこの登録情報へアクセスするためのユニークな文字列である登録ＩＤｉ０を定義する。なお個人支援情報ｉのうち、特に所在状況ｉ５に関しては、後述するが逐次更新がなされる情報である。
【００２１】
＜Ｓｔｅｐ．Ｂ：要支援者側の準備工程２．要支援者確認ツール１の作成＞
次に要支援者Ｕの身体の一部に設ける要支援者確認ツール１を作成する。本願発明の実施例では、図１に示すように指の爪Ｎに貼付するシート状のものであって、この要支援者確認ツール１のおもて面には、一例として個人支援情報ｉにアクセスためのＵＲＬアドレスを符号化したパターン表示を用いて記録された識別コード１５５（バーコード１５６、二次元バーコード１５７）が、要支援者Ｕの嗜好に応じた化粧用要素１５０とともに合成印刷して作成される。
もちろん要支援者確認ツール１を貼り付ける部位（例えば面積の小さい小指の爪など、アクセサリの表面）に応じて全体の面積を小さくする必要がある場合には、識別コード１５５として埋め込めるデータ容量も当然制約されてくる。
そのような場合には、例えば個人支援情報ｉにアクセスための登録ＩＤｉ０のみを埋め込んでおき、後述する読取装置２のソフトウェアの機能で省略されているＵＲＬアドレスの表記を補完するような手法を採ることも可能である。
なお日常の生活においてもその印刷部が汚損しないように防水性などの機能を付加するために保護層を適宜設けることも差し支えない。
【００２２】
＜Ｓｔｅｐ．Ｃ：要支援者側の準備工程３．要支援者Ｕの身体に要支援者確認ツール１を貼付＞
次に要支援者Ｕの手の爪Ｎに要支援者確認ツール１を貼付する。このとき要支援者確認ツール１の裏面側にある剥離紙１３を取り除き、露出した粘着層１２を所望の指先の爪Ｎの表面に貼付する。実際には、日常生活の支障ならないように薬指の爪Ｎに付けることが好ましい。なお貼付した要支援者確認ツール１が爪Ｎの先端側よりはみ出た部分については、既存の爪切りなどを使って成型し、衛生上のケアをすることが好ましい。
【００２３】
＜Ｓｔｅｐ．Ｄ：支援者側の準備工程１．支援者情報の登録＞
支援者Ａの属性を示す支援者情報Ｉを個人支援情報管理システム３の支援者情報管理モジュール３５に登録する。この支援者情報Ｉとは、支援者ＩＤＩ０、支援者属性Ｉ１、支援者名Ｉ２、支援範囲Ｉ３であり、支援者Ａへの支援要請などの支援内容を予め設定するための情報である。
具体的に説明すると、支援者属性Ｉ１とは、支援者Ａ自身が公的な職責に就く者、法的に個人情報等の取り扱いに関し担保されている警察機関、消防機関など、あるいはこれに準じる社会福祉関係の機関、医療従事者、児童福祉関係の機関など、更には特段に個人情報の取り扱いに関する法的制約を受けない一般市民などに区分をされた情報である。なおこの支援者属性Ｉ１は、他の実施例として後述するが、上述した個人支援情報管理システム３に保存管理されている個人支援情報ｉの開示範囲を確定するために用いられるものである。
次に支援者名Ｉ２は、個人情報へのアクセスなどを管理するためや、要支援者Ｕを発見した場合における種々の手続を迅速に行えるようにするためである。なおこの支援者名Ｉ２の情報には、氏名等の情報に加えて携帯情報端末の固有番号、電話番号、メールアドレムなどが併せて登録する。なお支援者Ａが、必ずしも読取装置２となるスマートフォン２２などの操作に長けているとは限らない。この場合には要支援者Ｕの発見後の通報手続きを他の実施例で詳述するコールセンターのオペレータを介した連絡手法を希望する旨を予め登録しておく。
また支援範囲Ｉ３は、支援活動に協力できる範囲を定めるための情報であって、要支援者Ｕの捜索依頼の連絡を受けて積極的に捜索活動に参加するか、あるいは単に日常生活の中で、要支援者Ｕと思われる人が困っているような状況を発見した場合に救援活動を行うなどの支援態様を示す情報である。特に積極的に捜索活動を行う場合には、捜索依頼に対応できる時間、曜日、更には地理的範囲などを予め設定しておくことが好ましい。
【００２４】
＜Ｓｔｅｐ．Ｅ：支援者側の準備工程２．読取装置の設定＞
次に支援者Ａが、要支援者確認ツール１を読み取って符号化された登録ＩＤｉ０を抽出し、個人支援情報ｉを取得するための読取装置２の設定を行う。
この読取装置２は、いわゆる携帯電話２１、スマートフォン２２、タブレット２３などのデータ通信機能を具えた情報通信端末である。そして、それらのカメラ機能、データ通信機能を利用した付加機能として、化粧用要素１５０の画像内に埋め込まれたパターン表示を用いて記録された識別コード１５５を復元し、その識別コード１５５内にある登録ＩＤｉ０を用いて個人支援情報管理システム３に接続するためのソフトウェアをそれぞれの機器に適宜組み入れる。
これら情報通信端末に組み込まれるソフトウェアについては、公知な手法であることからその詳細な説明は省略する。
【００２５】
以上が要支援者確認ツール１を利用するための要支援者Ｕ、支援者Ａの準備工程であって、以下使用時の手順を説明する。なお要支援者確認ツール１を使用する具体的な方法については、例えば認知症を伴った高齢者の要支援者Ｕが、介護施設から外出して、そのまま迷子になってしまったケースを想定して説明する。
【００２６】
＜Ｓｔｅｐ．Ｆ：使用手順１．要支援者Ｕの所在状況ｉ５の更新＞
まず要支援者Ｕの所在が明らかでなく、介護施設職員が捜索を試みたがそれでも見つけ出せない場合には、個人支援情報管理システム３に保存されている要支援者Ｕの個人支援情報ｉの所在状況ｉ５を、通報の必要性がない「所在確認済」から、発見時の通報要請を求める「捜索中」と変更する。言うまでもないが、この際には、併せて公的機関への行方不明者発見活動に関する手続を行うことが好ましい。
また要支援者Ｕの健康状態、要支援の程度、所在不明の状況などを加味して、捜索する範囲を設定するとともに、要支援者Ｕの外見上の特徴や、支援時の配慮事項などの補助情報ｉ７を登録する。
そして設定された捜索範囲に関する情報に基いて、捜索要請に対応できる支援者Ａ（例えば地理的に支援ができる者など）を抽出し、該当する支援者Ａに対して、捜索したい要支援者Ｕの捜索範囲や補助情報ｉ７を含めてメールにて捜索の要請を一斉に通知する。なおこの捜索要請のために開示される情報は、あくまでも捜索する際に用いられるための情報であって、個人支援情報管理システム３に登録されている個人特定に関する項目（本名ｉ１など）とは異なるものとする。
【００２７】
＜Ｓｔｅｐ．Ｇ：使用手順２．第三者による要支援者Ｕの発見と通報＞
このような迷子状態に陥った可能性がある要支援者Ｕを発見した第三者（支援者Ａ）は、予め要支援者確認ツール１の読取機能を組み込んだ読取装置２を用いて、要支援者Ｕに付されている要支援者確認ツール１を読み取る。
認知症を患っている要支援者Ｕにとっては、現状を全く把握できていない迷子の状態では極度の不安状態に陥っており、当然見知らぬ第三者から不明な装置を身体の一部にかざされる行為自体を快く思うことはあり得ず抵抗することが自然とも言える。
しかしながら、本発明の要支援者確認ツール１は、指の爪Ｎに貼付されており、その外見上も装飾性のある化粧用要素１５０が施されているために、あたかもその装飾性を評価して、そのものをカメラで撮影する行為自体は、著しく不自然なものとは言えない。また撮影する部分も、顔などの個人を特定する部分を含まない指先のみ一部であることからその心理的抵抗も極めて少ない。
【００２８】
このようにして、あたかも指先の化粧用要素１５０をカメラ撮影する行為によって入力された画像を、所定の処理を行い合成されていたパターン表示を用いて記録された識別コード１５５を復元し、それに記録された登録ＩＤｉ０を含んだＵＲＬアドレスを抽出する。そしてこのＵＲＬアドレスを用いて、個人支援情報管理システム３のネットワークモジュール３１を介して、データベースモジュール３２に接続して、必要となる個人支援情報ｉを入手する。
この場合に特に所在状況ｉ５が「捜索中」と登録されている場合には、本名ｉ１、通報先となる施設名ｉ３、緊急連絡先ｉ４などが開示される。これにより、捜索中である要支援者Ｕを発見した第三者（支援者Ａ）は、この開示された連絡先に基づいて速やかに通報することができる。なお個人支援情報管理システム３にアクセスしたものの所在状況ｉ５が「所在確認済」と登録されている場合には、要支援者Ｕは、平常状態であり特段の支援を要求していないとして、個人を特定するような個人支援情報ｉの開示を行わない。
なお本実施例においては、一人の要支援者Ｕに対して、１つの要支援者確認ツール１のみ存在するように運用し、この要支援者確認ツール１を有する人物が、開示された個人支援情報ｉと著しく相違がないのであれば同一の人物であるとして人物特定の利便性を向上させることを目的としている。しかしながら、人物特定の万全を期するために、例えば発見時の容姿を写真や映像で捜索依頼者へ送信し、再度の確認を行うことも差し支えない。
【００２９】
〔他の実施の形態〕
本発明は以上述べた実施の形態を一つの基本的な技術思想とするものであるが、更に次のような改変が考えられる。
【００３０】
〔化粧用要素の改変〕
化粧用要素１５０は、心身的に不安な状況下にいる要支援者Ｕと、面識のない支援者Ａとのコミュニケーションを通してお互いの信頼関係などを構築するためのきっかけ作りを提供するものである。
このため化粧用要素１５０は、要支援者Ｕが好む話題の選択を助けるものが好ましく、要支援者Ｕが興味を持っているもの、加えて身体に日常的に付けていても不快に感じないデザインにすることが好ましい。
例えば図２に示すように、趣味に関するもの（図２（ａ））、思い出の物（図２（ｂ））、家族に関するもの（図２（ｃ））、更に若い頃に思いを馳せた俳優・人物（図２（ｄ））など、心理学的に安楽効果を有する図案（図２（ｅ））などを適用することが好ましい。
【００３１】
また特に爪Ｎの表面に要支援者確認ツール１を添付することに因み、爪Ｎの代謝に伴い爪先端部Ｎａを切除されるので、要支援者確認ツール１自体が相対的に爪先端部Ｎａに移動してその機能を発揮することができなくなる。このため、一定の期間ごとに要支援者確認ツール１を交換する必要が生じる。
このため、図５（２）に示すように例えば一カ月ごとに要支援者確認ツール１を張り替えるのであれば、その季節に応じた化粧用要素１５０を採用した要支援者確認ツール１を１年分（１２枚）をまとめて提供する。
一方で要支援者確認ツール１自体は、要支援者Ｕを一元的に特定することが目的であるため、同時期に複数枚の同一内容の要支援者確認ツール１が並存してしまうことは好ましくない。そのような問題を解消するために、それぞれの要支援者確認ツール１には、使用できる期限を予め設定しておき、その情報をパターン表示を用いて記録された識別コード１５５に含めておくことが好ましい。
【００３２】
上述した基本的な実施例は、爪表面に貼付するシールタイプものであって、識別コード１５５がシール表面に施された図柄等の化粧用要素１５０内にパターン表示を用いて記録されたものを説明した。しかしながら識別コード１５５は、立体的なＩＣタグ１５８を用いた記録手段を具えたものも可能である。この場合ＩＣタグ１５８の効果的なカモフラージュのために立体的な化粧用要素１５０を適用することが好ましい。
このタイプのものは、比較的に容易に作成できる一方で、長時間使用することで爪の代謝や日常生活で汚損等に伴い機能を維持させるために新しいものに交換する必要が生じることや、パターン表示から識別コード１５５を読みとるため平面的な装飾に限定されてしまう。
このような識別機能を維持させるための煩わしさや、平面に限定されていた装飾を解消するために、参考形態としてネイルチップと称される付け爪１１０を用いた要支援者確認ツール１とすることも可能である。
このものは、具体的には図３に示すように、付け爪１１０の表面（露見面）側に種々のオーナメント部材１５０′を取り付けるとともに、このオーナメント部材１５０′の内部側に識別コード１５５を記録したＩＣタグ１５８を隠すように構成されたものであり、このものを要支援者の爪Ｎの表面に接着剤１２０で固定して使用する。
このオーナメント部材１５０′は、付け爪１１０の表面に固定された装飾効果を高めるための部材であるとともにＩＣタグ１５８が含まれていることを視認できないようにするためのものである。
なお図３においては、基礎的な部材として付け爪１１０と、これに結合させる装飾を目的としたオーナメント部材１５０′とを別々の構成要素として説明している。しかしながら、図示を省略するが複数の凸状シート部材間にＩＣタグ１５８を挟み積層させて付け爪１１０を構成する場合にあっては、付け爪１１０を構成する各要素自体がオーナメント要素１５０′に相当する。このような積層する手段のほか、可塑性素材の成型時にＩＣタグ１５８を混入させるなどの手法も可能であり、この場合も付け爪１１０自体が化粧要素１５０のオーナメント部材１５０′に該当する。
なおオーナメント部材１５０′の形状、色彩などは、要支援者Ｕの嗜好に応じたものにすることが好ましい。もちろん付け爪１１０を介さずに直接爪Ｎに立体的なオーナメント部材１５０′を形成することも可能である。
【００３３】
因みにこの識別コード１５５を電子的に記録しているＩＣタグ１５８について付言すると、このものは、外部から非接触状態のまま、記録された情報を読み取ることができるＩＣチップ、アンテナなどを具えた記録媒体である。具体的には、物流分野で用いられている数メートル程度の通信距離も持つＲＦＩＤと呼ばれる無線ＩＣタグや、電子マネーの媒体のＩＣカードなどに採用されている数ミリから数十センチ程度までの通信距離を持つＮＦＣ技術を適用したものなどを用いる。
なおすでに基本的な実施例として挙げたシールタイプの要支援者確認ツール１を用いた場合、読取装置２としてカメラ機能を具えた携帯電話２１、スマートフォン２２、タブレット２３などを用いることを説明した。これは、誰でも日常的に携行しているデバイスを読取装置２として利用することを可能とするためである。結果的に捜索に参加できる者の範囲を拡げることができる。
このように現時点においては、普及を見ている読取装置２を利用することを考慮すると、多くの携帯電話２１、スマートフォン２２、タブレット２３に内蔵されるＮＦＣモジュールを活用できる規格を具えた非接触ＩＣタグを用いることが好ましい。
【００３４】
実際に要支援者Ｕの指先に装着された付け爪１１０のＩＣタグ１５８を読み取る場合には、シールタイプと同様に携帯電話２１などの読取装置２に予め記録された専用のソフトウェアを起動して、あたかも指先の付け爪１１０を写真撮影するかのように接近させてることで内蔵のＮＦＣモジュールを作用させて識別コード１５５を読み取る。実際には、密接型や近接型のＮＦＣ規格のＩＣタグ１５８を利用する場合には、写真の撮影の動作の中で、さりげなく付け爪１１０に接触させることで読み取りを行う。
なおバーコード１５６に比べてＩＣタグ１５８のほうが読取精度が高いため短時間で読取作業を行え、読取時における要支援者Ｕの心理的な負担を軽減することができる。なおこれ以外の作業については、上述した手順で行われるので使用手順の説明は省略する。
【００３５】
〔識別コードに埋め込まれる情報について〕
上述した実施例では、ネットワークに接続された個人支援情報管理システム３に接続して個人支援情報ｉを取得していたが、例えばパターン表示を用いて記録された識別コード１５５の二次元バーコード１５７でＵＲＬアドレスｉ０′のほかに、本名ｉ１などの個人を特定する文字列を含めておくことも可能である。
このように情報を含めることで、地震など災害時においてネットワークに接続できていないオフライン状況下でも最低限の要支援者Ｕを特定機能を発揮することができる。
更に災害時におけるオフライン状況下での救命行為による利用方法を考慮して、上述したようなＩＣタグ１５８などを並設し、持病や服用している薬などの医療支援情報を埋め込むことも好ましい。
なおこのＩＣタグ１５８には、基本的に個人を特定する情報を含めないことや、更には平常時には、その読み取りが行えないように金属箔による遮蔽を行っておくなど対策を行っておくことが好ましい。
【００３６】
もちろんＩＣタグ１５８の記録容量における利点を考慮して、ＩＣタグ１５８内に一部の個人支援情報ｉを記録して用いることも可能である。
ＩＣタグ１５８を用いる場合には、要支援者Ｕに悟られることなく個人支援情報ｉを読み取ることも可能であるため、ＩＣタグ１５８に記録されている個人支援情報ｉにアクセスする場合には、各種のセキュリティ手法を用いることが好ましい。
具体的なセキュリティ手法としては、例えばＩＣタグ１５８に記録されている情報を予め暗号化しておき、ＩＣタグ１５８を読み取るための装置を使用する際にパスワードを入力することで暗号化された個人支援情報ｉを復元する手法や、更には読み取った履歴を管理する手法などが適用できる。
このようなセキュリティ手法を適用することで、部外者によるアクセスを排除し、個人情報の流出を防止することができる。
【００３７】
〔要支援者確認ツール１の貼付態様の参考的バリエーション〕
上述の実施例においては、手の爪Ｎに貼付したものを説明したが、このほかにも参考形態としては、例えば身体に装着する眼鏡や補聴器など、加えて装飾品である指輪、ネックレス、腕時計、バッチなどに貼付してももとより差し支えない。
【００３８】
〔個人支援情報ｉのバリエーション〕
基本的に個人支援情報ｉは、要支援者Ｕを特定するための情報（主に文字情報）のみで充分であるが、要支援者Ｕが見知らぬ場所に居ることによる心理的緊張状態に陥っている場合には、特定するための情報以外に要支援者Ｕへの心理的ケアを目的とした補助情報ｉ７を含めることも可能である。
この補助情報ｉ７としては、予め登録しておいた要支援者Ｕの好みの映像、施設の馴染みの介護士等による呼び掛け映像、動画、音楽などである。例えばスマートフォン２２で個人支援情報管理システム３に接続を行った際に、スマートフォンの画面やスピーカーによって、それらを自動的に再生させることで要支援者Ｕの緊張状態、不安状態を和らげるとともに、コミュニケーションのきっかけを得ることができる。
【００３９】
〔個人支援情報ｉの開示範囲の制限〕
まず、個人を特定する個人情報の流失を防止するため、個人支援情報ｉに接続できる権限を設定することも好ましい。具体的には、個人情報の取り扱いに関して法的担保がなされている警察関係者や消防関係者、医療関係者などは、その職務内容に応じた個人情報を含む個人支援情報ｉにアクセス可能にするほか、コーディネータや福祉施設関係者などには、支援内容（例えば介護施設等への連絡）に必要な個人支援情報ｉに限定するとか、更には一般市民によるアクセスの場合には、例えば本名ｉ１の代わりに氏名のうち名前のみなどの呼び名ｉ１′と緊急連絡先ｉ４とに限定するなどの設定をそれぞれ行う。
これらの機能を発揮するためには、個人支援情報管理システム３におけるアクセス認証モジュール３３、アクセスログ管理モジュール３４を用いる。具体的には、警察機関、消防機関、医療機関、公務員、一般市民などの支援者Ａが登録した支援者情報Ｉの支援者属性Ｉ１に応じて、それぞれの職責に応じた個人支援情報ｉが得られるように読取装置２に組み込まれるソフトウェアの仕様に差異を持たせることが好ましい。例えば個人支援情報管理システム３に支援者情報Ｉを登録する際に、その支援者属性Ｉ１の属性に応じた個人支援情報ｉの閲覧範囲を制約したソフトウェアのみを配信する手法がある。
またいずれの支援者Ａにおいても個人支援情報ｉの取得の乱用を防止すべく、アクセスログ管理モジュール３４によって、接続した情報端末の特定が行えるように履歴を保存する機能を具えることも差し支えない。
【００４０】
〔位置情報との連動〕
個人支援情報管理システム３に接続する場合に、情報通信端末のＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能と連動し、支援者Ａが読取装置２を用いて要支援者Ｕの個人支援情報ｉにアクセスを試みた日時、場所を併せて記録することも可能である。
このような機能を設けた場合には、捜索している要支援者Ｕが発見された場所を正確に特定するためである。このほかにも、仮に手違いで所在状況ｉ５が更新されず「所在確認済」となっているものの、実際には「捜索中」であった場合であっても、迷子状態ではないかと思い、善意で要支援者Ｕに接触した第三者が要支援者確認ツール１を用いて個人支援情報管理システム３に接続することも想定できる。
この場合は、所在状況ｉ５が「捜索中」でないことから、個人支援情報ｉが提示されないが、その接続した際の支援者Ａ、位置情報が履歴として記録される。これらの記録自体が、いわば目撃者や目撃情報として利用することができ、結果的に要支援者Ｕの捜索範囲を絞り込むことができる。
【００４１】
〔幼児等への適用可能な参考形態〕
上述した実施例においては、要支援者確認ツール１を高齢者に対して用いたものを説明したが、参考形態として自救能力が充分でない幼児等にも適用することができる。
例えば、遊園地やテーマパークと呼ばれる遊戯遊園施設において、図８に示すように子供の入場券に対して、その印刷面の図柄（化粧用要素１５０）の中に、ユニークな文字列である識別コード１５５を埋め込んでおき、一方で明示的に保護者が保有している携帯電話、スマートフォンなどから空メールを送るための二次元バーコード１５７を印刷しておく。
〔幼児の個人支援情報の登録〕
このように明示された二次元バーコード１５７を携帯電話２１等で読み取ると、入場券に埋め込まれているユニークな文字列が入力された個人支援情報管理システム３宛のメール編集画面が表示される。
この画面上で個人支援情報管理システム３に一時的に登録する呼び名ｉ１′、緊急連絡先ｉ４を入力して電子メールを送信すると、緊急時の連絡先となる保護者の携帯電話２１等のメールアドレスとともに個人支援情報管理システム３宛に一時的に保存される。この一時的というのは、入場券の有効期限を考慮した期間であって、一般的には２４時間程度保管して、その後速やかに削除することを示している。個人情報を目的範囲外で保有することを避け、流出の安全性を確保するためである。
【００４２】
〔幼児への要支援者確認ツールの携行〕
このような作業の後、例えば幼児の首にぶら下げて入場券（要支援者確認ツール１）を携行させて行動させる。因みに。このような要支援者確認ツール１としての入場券は、要支援者Ｕの身体に直接形成されるものではない。しかしながら要支援者Ｕの採る行動（遊戯施設への入場という行動）に因み、時間、場所が特定され、且つ必ず入場券の携行が期待できる状況である。従ってこの入場券に付された化粧用要素１５０は、厳密には身体の一部に密接不可分的に形成されたものとは言えないものの、常に首から掛けたり、二の腕に巻き付けたりして身体表面に掲示していることから、身体の一部に形成されている化粧用要素１５０の範疇に含まれるものである。
【００４３】
〔幼児の迷子捜索と発見時の通知〕
一方で遊戯施設のスタッフ（支援者Ａ）は、入場券に埋め込まれた要支援者確認ツール１の識別コード１５５を読み取るために設定された携帯電話２１を携行する。そしてスタッフが、迷子になっていると思われる幼児を発見した場合には、入場券のパターン表示を用いて記録された識別コード１５５を読み取るとともに、現在の時刻、場所乃至は幼児の待ち合わせ場所などの付加情報を併せて、個人支援情報管理システム３宛に送信する。
この読み取りの際、幼児とは言え高齢者と同様に見知らぬ大人に顔などを撮影されることは、不安感を増すことにもつながるが、単に首から下げてある入場券に興味を示して撮影するのであれば、そのような不安を感じることは少ない。
【００４４】
〔個人支援情報の通知〕
この迷子と思われる通報を受けた個人支援情報管理システム３は、予め登録されている場合には、呼び名ｉ１′、緊急連絡先ｉ４をスタッフの携帯電話２１に送信するとともに、併せて保護者の携帯電話２１等のメールアドレスに発見時の時刻、場所乃至は幼児の待ち合わせ場所などの付加情報を送信する。
このように本願発明を応用した要支援者確認ツール１を用いて、迷子の幼児を保護者に連絡する場合には、従来のような一斉の園内放送を用いることなく、更に幼児が自分の名前を伝えられない場合でも、確実に迷子を保護者に引き渡すことができる。
なおパターン表示を用いて記録された識別コード１５５を携帯電話２１で読み取って個人支援情報管理システム３へ送信すると、個人支援情報ｉの表示と併せて遊戯施設のキャラクターの映像・音声等が再生されるようにして幼児の不安感を解消するような仕様としても差し支えない。
【００４５】
〔幼児の迷子捜索の依頼〕
また保護者が要支援者Ｕとはぐれた場合と判断した際は、積極的に携帯電話２１で個人支援情報管理システム３にアクセスし、所在状況ｉ５を「捜索中」と変更するとともに、捜索の手掛かりとなる補助情報ｉ７を入力することによって、支援者Ａである園内スタッフの携帯電話２１に迷子捜索のための情報が一斉に送信される。この通知を受け取ったスタッフは、積極的に迷子の子供を捜索することができ、より効率的な迷子の保護が行うことができる。
更には、幼児である要支援者Ｕ自らが通報システムを設けることもできる。具体的には遊園地内のいくつかの場所に要支援者確認ツール１の読取装置２を設置しておき、幼児がその場所で自らの入場券に印刷されたパターン表示を用いて記録された識別コード１５５を読み取り、個人支援情報管理システム３に送信させる。この送信された識別コード１５５の情報に基いて、読取装置２に内蔵されたＧＰＳ機能を利用して、保護者の携帯電話２１等に電子メールにて所在位置の情報が通知されるとともに、最寄の園内スタッフの携帯電話２１にも通知がされる。これらの通知内容にしたがい、迷子になっている幼児を迎えに行くことができる。このようなシステムを用いることで、迷子状態になっている幼児が自分の居る場所を的確に説明できない場合であっても、識別コード１５５を含んだ入場券を読取装置２にかざすだけで、所在地を正確に関係者に通報することができる。
【００４６】
〔支援者Ａの負担軽減のためのコールセンター〕
本発明を使用するにあっては、要支援者Ｕの捜索依頼、発見通報などの連絡を迅速かつ効率的に行えるようにネットワークを利用して行っているが、以下に示すような場合も含めて、必ずしも充分なものとは言えない。
そこで口頭で連絡できるコールセンターを並設して運用することが好ましい。
（１）支援者Ａの技術的負担の削減
本発明の要支援者確認ツール１を利用した要支援者Ｕの捜索、通報、保護の手続きにあっては、効率的かつ省力的な運営の要請から、携帯電話２１、スマートフォン２２などの高度な電子通信デバイスを活用することが前提となっている。
しかしながら、日中に捜索に参加できる主婦や退職した年配者などの支援者Ａにとっては、複雑な電子通信デバイスの操作は容易なものとはいえない。このような操作方法の習得を要求したのでは、要支援者Ｕの捜索を担う支援者Ａの数を充分に集めることができなくなるおそれがある。
そこでこのような電子通信デバイスの操作を得意としない年配者などの支援者Ａに対しては、発見した後の連絡をネットワーク経由ではなく、所定のコールセンター（図示省略）のオペレータに、読み取った識別コード１５５を直接口頭で伝えることが好ましい。
そしてコールセンターのオペレータは、支援者Ａから口頭で伝えられて識別コード１５５に基づいて、個人支援情報管理システム３より、要支援者Ｕについて個人支援情報ｉを所定の範囲内で入手して、支援者Ａに代わって必要となる連絡先に対して通報を行うことができる。このような１１０番通報、１１９番通報などを行う場合には、要支援者Ｕの発見された位置情報に応じてデータベースより抽出された管轄の警察機関の連絡先（緊急連絡ｉ４）、管轄する消防共同指令センターの連絡先（医療支援情報ｉ６）の表示に基づいて適切な担当部署に連絡を行うことができる。
このようにオペレータが代行して連絡作業を行った場合には、年配者である支援者Ａは、要支援者Ｕに対して緊張緩和を目的とした雑談などに専念することができる。
【００４７】
（２）捜索時の柔軟な運用確保
本発明の要支援者確認ツール１を利用した要支援者Ｕの捜索、通報、保護の手続きにあっては、要支援者Ｕの個人情報である個人支援情報ｉを取り扱うために、支援者Ａの属性（守秘義務が法的に担保されている立場、資格、職業であるか否かなど）を登録して支援者Ａに開示される情報の範囲を厳格に制限している。
例えば、より多くの個人支援情報ｉ（医療支援情報ｉ６）を入手して、それに基づいた医療的処置を行える医療関係者である支援者Ａが、たまたま職務外であって最低限の個人支援情報ｉしか閲覧できない私用の読取装置２のみ携行していた場合などは、本来入手できる医療支援情報ｉ６を入手することができない。このような画一的な運用のみでは、緊急性を要する場合などには適切に医療的処置や専門的対処できない。
そこで予め支援者Ａが口頭連絡することができるコールセンターも並設しておくことで、通常の運用から外れた場合であってもオペレータに支援者Ａの立場、資格職務等の事情を説明することで柔軟に対応でき、より効果的な運用が図れる。
加えて、保護した要支援者Ｕの要支援者確認ツール１が汚損、破損により読取装置２で読取不可の場合にも、支援者Ａは、コールセンターに連絡してオペレータに対して口頭で連絡を行うことも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
Ａ      支援者
Ｕ      要支援者
Ｎ      爪
Ｎａ    爪先端部
Ｎｂ    爪基端部
Ｃ      （保護者の）情報端末
１      要支援者確認ツール
１１    基材
１２    粘着層
１３    剥離紙
１１０  付け爪
１２０  粘着剤
１５    表示部
１５０  化粧用要素
１５０′オーナメント部材
１５１  写真図柄
１５２  イラスト図柄
１５３  模様図柄
１５４  文字記号図柄
１５５  識別コード
１５６  バーコード
１５７  二次元バーコード
１５８  ＩＣタグ
２      読取装置
２１    携帯電話
２２    スマートフォン
２３    タブレット
２５    カメラモジュール
２６    通信モジュール
３      個人支援情報管理システム
３１    ネットワークモジュール
３２    データベースモジュール
３３    アクセス認証モジュール
３４    アクセスログ管理モジュール
３５    支援者情報管理モジュール
ｉ      個人支援情報
ｉ０    登録ＩＤ
ｉ０′  ＵＲＬアドレス
ｉ１    本名
ｉ１′  呼び名
ｉ２    住所
ｉ３    施設名
ｉ４    緊急連絡先
ｉ５    所在状況
ｉ６    医療支援情報
ｉ７    補助情報
Ｉ      支援者情報
Ｉ０    支援者ＩＤ
Ｉ１    支援者属性
Ｉ２    支援者名
Ｉ３    支援範囲
【図１】
0006587931.tif 000002
【図２】
0006587931.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0006587931.tif 000006
【図６】
0006587931.tif 000007
【図７】
0006587931.tif 000008
【図８】
0006587931.tif 000009