(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺体を介して吊りボルトに機器を吊り下げるための吊下げ装置であって、
長手方向の所定位置に１又は複数の機器を吊り下げる長尺体と、
吊りボルトに固定され、前記長尺体を内挿した状態で前記長尺体を支持する第１吊り金具と、
前記長尺体を内挿した状態で前記長尺体に支持され、前記機器を吊下げ支持する第２吊り金具と、を備え、
前記第１吊り金具及び前記第２吊り金具は同一構造の吊り金具からなり、
前記吊り金具は、前記吊りボルトに固定するための第１挿通孔が穿設された上壁、前記上壁に対向し、前記機器を取り付けるための第２挿通孔が穿設された下壁、及び、前記上壁と前記下壁とを連結する一対の対向する側壁を備え、
前記側壁の少なくとも一方には、内挿する前記長尺体の側面に当接可能な幅で突出し、前記長尺体及び前記吊り金具の長手方向への相対移動を規制する突出部が形成され、前記突出部は、前記吊り金具内において前記長尺体を前記上壁に当接させた状態、及び、前記長尺体を前記下壁に当接させた状態のいずれの場合であっても前記長尺体の側面に当接するように設けられていることを特徴とする吊下げ装置。
【請求項２】
前記吊り金具は、前記上壁、前記下壁及び前記側壁の一方からなる金具本体と、前記側壁の他方からなり、前記金具本体の開放部を閉鎖すべく前記金具本体に回動式又は着脱式に連結された蓋体とから構成され、前記蓋体に前記突出部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の吊下げ装置。
【請求項３】
金属板状の前記蓋体が屈曲することにより、前記突出部が前記蓋体内面に略Ｕ字状に隆起形成されるとともに前記長尺体の長手方向に沿った前記蓋体の両端に亘って延在していることを特徴とする請求項２に記載の吊下げ装置。
【請求項４】
前記一対の側壁の両方に前記突出部がそれぞれ設けられ、前記突出部が互いに対向する位置に設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の吊下げ装置。
【請求項５】
前記第１挿通孔及び前記第２挿通孔は互いに異なる径を有し、前記第１挿通孔は、前記吊りボルトに加えて前記機器を取り付けることに使用可能であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の吊下げ装置。
【請求項６】
吊りボルトに長尺体を連結可能であり、且つ、前記長尺体から機器を吊下げ可能に構成された吊り金具であって、
前記吊りボルトに固定するための第１挿通孔が穿設された上壁と、
前記上壁に対向し、前記機器を取り付けるための第２挿通孔が穿設された下壁と、
前記上壁と前記下壁とを連結する一対の対向する側壁と、を備え、
前記側壁の少なくとも一方には、内挿する前記長尺体の側面に当接可能な幅で突出し、前記長尺体及び前記吊り金具の長手方向への相対移動を規制する規制部が形成され、前記規制部は、前記吊り金具内において前記長尺体を前記上壁に当接させた状態、及び、前記長尺体を前記下壁に当接させた状態のいずれの場合であっても前記長尺体の側面に当接するように設けられていることを特徴とする吊り金具。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物等に形成された吊りボルトに対して長尺体を固定し、該長尺体から機器を吊り下げるための吊下げ装置及び吊り金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物の天井から延び出る複数の吊りボルトに対して、配線・配管材保護ダクト、バスダクト、鋼材等の長尺体を配設し、当該長尺体に照明器具等の機器を吊り下げて取り付けることが行われている。このような機器の設置において、長尺体を複数の吊りボルトに懸吊支持するために種々の支持金具が用いられており、そして、機器を長尺体に取り付けるために種々の取付金具が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、ケーブルラック、ダクト、鋼材等の長尺体（Ｄ）を吊りボルト（Ｂ）に対して懸吊支持する支持金具（Ｅ）を開示している。支持金具（Ｅ）は、連結金具（２）を介して吊りボルト（Ｂ）に固定される。また、支持金具（Ｅ）は、コ字形状の金属片が組み合わさったものである。そして、支持金具（Ｅ）にダクト（Ｄ）が内挿されることによって、吊りボルト（Ｂ）によって支持される。なお、（）内に特許文献１の符号を示した。
【０００４】
特許文献２は、長尺体であるレースウェイ（Ｒ）に蛍光灯等の器具（Ｌ）を取り付けるためのレースウェイ用器具の取付金具を開示している。取付金具は、基片（２）、左側片（３）、右側片（４）及び係止片（５、６）が一体に成形されたものである。基片（２）には、蛍光灯（Ｌ）を連結するための器具連結ボルト（Ｂ）を挿着するための挿通孔（１）が穿設されている。左右側片（３、４）がレースウェイ（Ｒ）を両側から挟み込むことにより、取付金具がレースウェイ（Ｒ）に取着される。そして、取付金具の挿通孔（１）を介して器具（Ｌ）が懸吊支持される。なお、（）内に特許文献２の符号を示した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５５−    ７５７１号公報
【特許文献２】実公昭５３−  ５０８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、照明器具等の機器を懸吊して配設するには、吊りボルトに対して長尺体を懸吊支持するための支持金具、及び、長尺体に対して機器を懸吊支持するための取付金具の両方が必要であり、少なくとも２種類の金具をそれぞれ必要な数だけ準備しなければならなかった。すなわち、用途が異なる２種類の金具の準備や使用が必要となるため、金具の取違え等による機器の設置作業の効率低下や部材の数量管理の煩雑化などの種々の問題が起こり得る。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、１種の吊り金具で吊りボルトに長尺体を連結するとともに該長尺体から機器を吊下げ可能な吊下げ装置を提供することにある。さらに、吊りボルトに長尺体を連結可能であり、且つ、該長尺体から機器を吊下げ可能に構成された吊り金具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の吊下げ装置は、長尺体を介して吊りボルトに機器を吊り下げるための吊下げ装置であって、
長手方向の所定位置に１又は複数の機器を吊り下げる長尺体と、
吊りボルトに固定され、長尺体を内挿した状態で長尺体を支持する第１吊り金具と、
長尺体を内挿した状態で長尺体に支持され、機器を吊下げ支持する第２吊り金具と、を備え、
第１吊り金具及び第２吊り金具は同一構造の吊り金具からなり、
吊り金具は、吊りボルトに固定するための第１挿通孔が穿設された上壁、上壁に対向し、機器を取り付けるための第２挿通孔が穿設された下壁、及び、上壁と下壁とを連結する一対の対向する側壁を備え、
側壁の少なくとも一方には、内挿する長尺体の側面に当接可能な幅で突出し、長尺体及び吊り金具の長手方向への相対移動を規制する突出部が形成され、突出部は、吊り金具内において長尺体を上壁に当接させた状態、及び、長尺体を下壁に当接させた状態のいずれの場合であっても長尺体の側面に当接するように設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の吊下げ装置は、請求項１に記載の吊下げ装置において、吊り金具は、上壁、下壁及び側壁の一方からなる金具本体と、側壁の他方からなり、金具本体の開放部を閉鎖すべく、金具本体に回動式又は着脱式に連結された蓋体とから構成され、蓋体に突出部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の吊下げ装置は、請求項２に記載の吊下げ装置において、金属板状の蓋体が屈曲することにより、突出部が蓋体内面に略Ｕ字状に隆起形成されるとともに長尺体の長手方向に沿った蓋体の両端に亘って延在していることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の吊下げ装置は、請求項１から３のいずれかに記載の吊下げ装置において、一対の側壁の両方に突出部がそれぞれ設けられ、突出部が互いに対向する位置に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の吊下げ装置は、請求項１から４のいずれかに記載の吊下げ装置において、第１挿通孔及び第２挿通孔は互いに異なる径を有し、第１挿通孔は、吊りボルトに加えて機器を取り付けることに使用可能であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の配設経路構造は、吊りボルトに長尺体を連結可能であり、且つ、長尺体から機器を吊下げ可能に構成された吊り金具であって、
吊りボルトに固定するための第１挿通孔が穿設された上壁と、
上壁に対向し、機器を取り付けるための第２挿通孔が穿設された下壁と、
上壁と下壁とを連結する一対の対向する側壁と、を備え、
側壁の少なくとも一方には、内挿する長尺体の側面に当接可能な幅で突出し、長尺体及び吊り金具の長手方向への相対移動を規制する規制部が形成され、該規制部は、吊り金具内において長尺体を上壁に当接させた状態、及び、長尺体を下壁に当接させた状態のいずれの場合であっても長尺体の側面に当接するように設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の吊下げ装置によれば、吊りボルトに固定されて長尺体を支持する第１吊り金具と、長尺体に支持されて機器を吊下げ支持する第２吊り金具とが同一構造の吊り金具からなる。そして、吊り金具の側壁に設けられた突出部は、吊り金具内において長尺体を上壁に当接させた状態、及び、長尺体を下壁に当接させた状態のいずれの場合であっても長尺体の側面に当接するように設けられている。すなわち、長尺体を吊りボルトに固定する第１吊り金具では、第１挿通孔を介して上壁に吊りボルトが固定され、長尺体が下壁に当接するように各壁間に配置される。そして、突出部が長尺体に当接することにより、長尺体が第１吊り金具に対して長手方向へと移動することが規制される。他方、長尺体に機器を懸吊支持する第２吊り金具では、長尺体が上壁に当接するように各壁間に配置され、第２挿通孔を介して下壁に機器が懸吊支持される。そして、突出部が長尺体に当接することにより、長尺体が第２吊り金具に対して長手方向へと移動することが規制される。すなわち、本発明の吊下げ装置では、第１吊り金具及び第２吊り金具を１種類の吊り金具で構成することが可能である。これにより、吊下げ装置をより簡素な構成とすることができる。その結果、機器の設置作業や部材管理を簡易化することができる。
【００１５】
請求項２に記載の吊下げ装置によれば、請求項１の発明の効果に加えて、吊り金具の金具本体の開放部から長尺体を金具本体内に挿入し、開放部を蓋体で閉塞することにより、長尺体を吊り金具の各壁間に簡単に配置することができる。
【００１６】
請求項３に記載の吊下げ装置によれば、請求項２の発明の効果に加えて、突出部が金属板状の蓋体の屈曲によって形成されていることにより、突出部が長尺体に圧接すると、Ｕ字状のひだを介して屈折するように変形する。すなわち、蓋体の屈折によって圧接力が逃げるため、長尺体を損傷することなく、突出部を長尺体に強い力で圧接させることができる。
【００１７】
請求項４に記載の吊下げ装置によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加えて、一対の突出部が互いに対向する位置に設けられていることにより、長尺体の側面を両側から安定的に挟持することが可能である。
【００１８】
請求項５に記載の吊下げ装置によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加えて、吊り金具を第２吊り金具として用いる際に機器が第２挿通孔に対応していない場合、第１挿通孔を予備として用いることができる。その場合、吊り金具を上下反転させて、吊り金具の下壁を長尺体に当接させた状態で、突出部によって第２吊り金具の長手方向の移動が規制される。この状態で、第１挿通孔に他の機器を取り付けることができる。
【００１９】
請求項６に記載の吊り金具によれば、吊り金具の側壁に設けられた突出部は、吊り金具内において長尺体を上壁に当接させた状態、及び、長尺体を下壁に当接させた状態のいずれの場合であっても長尺体の側面に当接するように設けられている。すなわち、吊り金具が長尺体を吊りボルトに固定する用途に使用された場合、第１挿通孔を介して上壁に吊りボルトが固定され、長尺体が下壁に当接するように側壁間に配置される。そして、突出部が長尺体に当接することにより、長尺体が吊り金具に対して長手方向へと移動することが規制される。他方、吊り金具が長尺体に対して機器を懸吊支持する用途に使用された場合、長尺体が上壁に当接するように側壁間に配置され、第２挿通孔を介して下壁に機器が懸吊支持される。そして、突出部が長尺体に当接することにより、長尺体が吊り金具に対して長手方向へと移動することが規制される。すなわち、本発明の吊下げ金具は、吊りボルトに長尺体を連結可能であり、且つ、該長尺体から機器を吊下げ可能に構成されており、両方の用途を１種の吊り金具で充足することができる。その結果、機器の設置作業や部材管理を簡易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る一実施形態の吊下げ装置による機器設置構造の概略斜視図。
【図２】図１の機器設置構造の（ａ）正面図及び（ｂ）側面図。
【図３】図１の吊下げ装置の吊り金具の概略斜視図であって、（ａ）開放部が閉塞された状態を示し、（ｂ）開放部が開放された状態を示す。
【図４】図３の吊り金具の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）底面図、（ｄ）側面図、及び（ｅ）背面図。
【図５】図３の吊り金具のＣ−Ｃ断面を示し、（ａ）開放部が閉塞された状態を示し、（ｂ）開放部が開放された状態を示す。
【図６】図３の吊り金具の分解斜視図。
【図７】図２の機器設置構造のＡ−Ａ断面図。
【図８】図２の機器設置構造のＢ−Ｂ断面図。
【図９】吊り金具の第１挿通孔を介して機器を懸吊支持した状態の設置構造を示す断面図。
【図１０】本発明の吊り金具の変形例を示す概略斜視図。
【図１１】本発明の吊り金具の変形例を示す概略斜視図。
【図１２】本発明の吊り金具の変形例を示す概略斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２２】
本実施形態の吊下げ装置１００は、建造物の躯体に埋め込まれた吊りボルト１１に対して設置され、ケーブルラック、バスダクト、鋼材等の長尺体１１０を介して１又は複数の照明器具１２を懸吊支持することに用いられる。しかしながら、以下に説明する吊下げ装置１００は例示にすぎず、本発明は、当該用途に限定されない。
【００２３】
図１は、本発明の一実施形態の吊下げ装置１００による機器設置構造１０の概略斜視図である。図２（ａ）、（ｂ）は、機器設置構造１０の概略正面図及び側面図である。
【００２４】
本実施形態の機器設置構造１０では、略垂直に延びる複数の吊りボルト１１によって長手状の長尺体１１０が水平に支持されている。長尺体１１０は、長手方向の所定位置に１又は複数の照明器具（機器）１２を吊下げ可能な長さで構成されている。本実施形態では、長尺体１１０は、上面１１１、下面１１２及び側面１１３を有する断面視矩形状の一般的なケーブルラック又はバスダクトである。該長尺体１１０の上下面１１１，１１２間の距離を縦幅として定め、側面１１３，１１３間の距離を横幅として定める。この長尺体１１０の内部には、１又は複数本のケーブル（図示せず）を配設可能である。図示しないが、機器設置構造１０において、長手状の長尺体１１０に複数の照明器具１２が懸吊支持され、天井近傍で一直線上に整列配置される。そして、各照明器具１２の懸吊位置において、長尺体１１０内部のケーブルが外部に引き出され、該ケーブルと照明器具１２とが接続されることにより、複数の照明器具１２が点灯可能に天井から吊下げ支持される。
【００２５】
図１及び図２に示すとおり、複数の第１吊り金具１２０１を介して長尺体１１０が吊りボルト１１に対して懸吊支持されている。他方、第１吊り金具１２０１と異なる位置において、複数の第２吊下げ金具１２０２を介して照明器具１２が長尺体１１０に対して懸吊支持されている。すなわち、吊下げ装置１００は、長尺体１１０と、吊りボルト１１に固定され、該長尺体１１０を内挿した状態で長尺体１１０を保持する第１吊り金具１２０１と、該長尺体１１０を内挿した状態で長尺体１１０に支持され、照明器具１２を吊下げ支持する第２吊り金具１２０２とを備える。なお、第１吊り金具１２０１及び第２吊り金具１２０２は、同一構造の吊り金具１２０からなるが、説明の便宜上、用途によって区別して表される。本実施形態では、複数の第１吊下げ金具１２０１が１本の長尺体１１０を吊下げ支持しているが、１つの吊下げ金具で１本の長尺体を吊下げ支持してもよい。また、本実施形態では、２つの第２吊下げ金具１２０２が１つの照明器具１２を吊下げ支持しているが、１又は３以上の吊下げ金具が１つの器具を吊下げ支持したり、１つの吊下げ金具で複数の機器を吊下げてもよい。
【００２６】
次に、図３乃至図６を参照して、吊り金具１２０（第１吊り金具１２０１，第２吊り金具１２０２）の構造を説明する。図３は、吊り金具１２０の概略斜視図である。図４（ａ）〜（ｅ）は、吊り金具１２０の平面図、正面図、底面図、側面図、及び背面図である。図５は吊り金具１２０のＣ−Ｃ断面図である。図６は、吊り金具１２０の分解斜視図である。
【００２７】
図３乃至図５に示すとおり、吊り金具１２０は、上壁１２０ａ、該上壁１２０ａに対向する下壁１２０ｂ、及び、上下壁１２０ａ，１２０ｂを連結する一対の対向する側壁１２０ｃ，１２０ｄからなる。各壁１２０ａ〜１２０ｄは、矩形板状に形成され、略ロ字状をなしている。そして、各壁１２０ａ〜１２０ｄによって、長尺体１１０を内挿可能な側面視略矩形状の空間が定められている。
【００２８】
吊り金具１２０の側面視の寸法は長尺体１１０の断面形状寸法に対して以下のように定められている。一対の側壁１２０ｃ，１２０ｄ間の距離（側面視における上壁１２０ａ及び下壁１２０ｂの長尺体１１０と直交する辺の長さ）が、長尺体１１０の横幅（横断面における上面１１１及び下面１１２の辺）よりも僅かに大きい。上壁１２０ａ及び下壁１２０ｂ間の距離（側面視における側壁１２０ｃ，１２０ｄの長尺体１１０と直交する辺の長さ）が、長尺体１１０の縦幅（横断面における側面１１３の辺）よりも大きい。つまり、吊り金具１２０の上下壁１２０ａ，１２０ｂの間隔は、被支持部材である長尺体１１０との間に隙間を形成する大きさに構成されている。そして、吊り金具１２０の各壁１２０ａ〜１２０ｄの長尺方向に沿った長さは任意に定められる。すなわち、吊り金具１２０は、各壁１２０ａ〜１２０ｄの内側に長尺体１１０を内挿可能であり、なお且つ、少なくとも上壁１２０ａ及び下壁１２０ｂのいずれか一方と長尺体１１０との間に隙間を形成可能な形状寸法で構成されている。当該隙間は、第１挿通孔１２３又は第２挿通孔１２４に吊りボルト１１又は照明器具１２を取り付けるための空間になり得る。
【００２９】
特には、上壁１２０ａと長尺体１１０との間の隙間は、吊りボルト１１に対する吊り金具１２０の固定位置（高さ）を調整可能であるように、吊りボルト１１の進入を許容し得る。すなわち、吊り金具１２０の上壁１２０ａと下壁１２０ｂとの間の距離が、長尺体１１０の縦幅よりも十分に大きく形成されており、支持した長尺体１１０と上壁１２０ａとの間に吊りボルト１１先端の所定長の進入を許容する固定高さ調整用の隙間が形成されることが好ましい。この吊りボルト１１の進入可能な長さ（つまり、隙間の大きさ）が固定高さの調整幅の目安となる。そして、１又は複数の吊り金具１２０の固定位置を吊りボルト１１に沿って調整することにより、該吊り金具１２０に支持される長尺体１１０の高さや傾きなどを任意に調整可能である。
【００３０】
吊り金具１２０は、上壁１２０ａ、下壁１２０ｂ及び一方の側壁１２０ｃからなる金具本体１２１と、他方の側壁１２０ｄからなる蓋体１２７とを備えてなる。金具本体１２１は、側面視コ字状に形成されており、側壁１２０ｃに対向する面に開放部１２５を有する。蓋体１２７は、側面視Ｉ字形状を有し、金具本体１２１の開放部１２５を閉鎖するように構成された矩形板である。
【００３１】
金具本体１２１の上壁１２０ａには、吊りボルト１１を挿通して固定するための第１挿通孔１２３が穿設されている。第１挿通孔１２３は、比較的大きい径を有する吊りボルト１１を挿通可能な径を有する。この第１挿通孔１２３の径は、一般的な照明器具１２の取付用ビス１２ａには対応していない。他方、金具本体１２１の下壁１２０ｂには、照明器具１２を取り付けるための第２挿通孔１２４が穿設されている。第２挿通孔１２４は、照明器具１２の取付用ビス１２ａが通過可能な比較的小さい径を有する。つまり、第１挿通孔１２３の径と第２挿通孔１２４の径とは互いに異なり、第２挿通孔１２４が第１挿通孔１２３よりも小さい。ただし、機器の取り付けに第２挿通孔１２４よりも大きい径の孔が必要である場合には、第１挿通孔１２３が機器取付用に用いられてもよい。
【００３２】
金具本体１２１の側壁１２０ｃの内面には、第１の突出部１２２が突出（膨出）形成されている。突出部１２２は、長尺体１１０の側面１１３に当接（又は圧接）して、長尺体１１０及び吊り金具１２０の長手方向への相対移動を規制するように機能する。該突出部１２２は、上壁１２０ａ及び下壁１２０ｂの略中間に位置し、側壁１２０ｃの横幅（又は長尺体１１０の長手方向）に沿って延びる細長い突起である。換言すると、突出部１２２の中心と側壁１２０ｃの中心とがほぼ一致する。該突出部１２２は、側壁１２０ｃの横幅の略中央箇所で延びているが、その両端が側壁１２０ｃの外縁には到達していない。該突出部１２２はプレス加工により形成されたものであるので、この突出部１２２の裏側で側壁１２０ｃ外面が凹んでいる。
【００３３】
蓋体１２７の側壁１２０ｄの内面には、第２の突出部１２８が突出（膨出）形成されている。突出部１２８は、長尺体１１０の側面１１３に当接（又は圧接）して、長尺体１１０及び吊り金具１２０の長手方向への相対移動を規制するように機能する。該突出部１２８は、金属板状の蓋体１２７がひだ状に折り曲げられたことにより、蓋体１２８内面に側面視略Ｕ字状（又はＶ字形状）に隆起形成されている。該突出部１２８は、上壁１２０ａ及び下壁１２０ｂの略中間位置で蓋体１２７の横幅（長尺体１１０の長手方向）に沿って延びており、蓋体１２７の幅方向の両外縁まで到達している。これにより、突出部１２８と長尺体側面１１３とが当接する面積が大きくなり、両者をより強固に連結する。また、突出部１２８が金属板状の蓋体１２７の折り曲げによって形成されていることにより、該突出部１２８の突出端に力が加わると、蓋体１２７がＵ字状のひだを介して屈折するように変形可能である。
【００３４】
第１の突出部１２２及び第２の突出部１２８は互いに対向する位置に設けられている。また、第１の突出部１２２及び第２の突出部１２８の突出幅は、側壁１２０ｃ，１２０ｄ間に長尺体１１０を配置したときに、突出部１２２，１２８が長尺体１１０の側面１１３に当接又は圧接可能であるように定められている。換言すれば、突出部１２２，１２８の間の距離は、長尺体１１０の横幅よりも小さく定められている。
【００３５】
そして、突出部１２２，１２８は、吊り金具１２０内において長尺体１１０を上壁１２０ａに当接させた状態、及び、長尺体１１０を下壁１２０ｂに当接させた状態のいずれの場合であっても長尺体１２２，１２８の側面に当接するように設けられている。本実施形態では、突出部１２２，１２８が上壁１２０ａ及び下壁１２０ｂの略中間に位置し、尚且つ、長尺体１１０の縦幅が上壁１２０ａ又は下壁１２０ｂから突出部１２２，１２８までの距離よりも大きい。当該関係により、長尺体１１０が吊り金具１２０内の何処に位置していても、常に突出部１２２と当接可能である。例えば、突出部１２２，１２８が上壁１２０ａから下壁１２０ｂ側にずれていても、長尺体１１０の縦幅が上壁１２０ａから突出部１２２，１２８までの距離（＞下壁１２０ｂから突出部１２２，１２８までの距離）よりも大きいのであれば、突出部１２２と長尺体１１０とを常に当接可能とすることができる。すなわち、本発明において、吊り金具の上壁から突出部までの距離、及び、下壁から突出部までの距離の両方を長尺体の縦幅よりも小さくするように吊り金具を設計することにより、隙間を上下壁のいずれ側に形成しても上記規制状態を得ることができる。
【００３６】
また、金具本体１２１の開放部１２５側において上壁１２０ａ端部が下方に僅かに折れ曲がって上方フランジを形成し、下壁１２０ｂ端部が上方に折れ曲がって下方フランジを形成している。下方フランジには、側面視略円弧状に屈曲した連結部１２１ａが形成されている。上方フランジには、該上壁１２０ａと平行方向に延びる平面視略Ｔ字形状のロック爪１２１ｂが突出形成されている。他方、該蓋体１２７の下端近傍には、Ｉ字状の開口である連結孔１２７ａが穿設され、上端近傍には、正面視略Ｔ字形状のロック孔１２７ｂが穿設されている。図６に示すように、金具本体１２１の円弧状に屈曲した連結部１２１ａが蓋体１２７の下端に穿設された連結孔１２７ａを通過することにより、分割片（別体）である両者が組み合わされている。つまり、図３（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、金具本体１２１及び蓋体１２７は互いに分離しないように回動式に連結されている。そして、金属本体１２１のロック爪１２１ｂが蓋体１２７のロック孔１２７ｂを通過することにより、図３（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、蓋体１２７が開放部１２５を閉鎖した状態で金具本体１２１及び蓋体１２７がロックされる。
【００３７】
なお、本実施形態の長尺体１１０及び吊り金具１２０は、金属板を曲げ加工やプレス加工することにより製造されたものである。しかしながら、本発明はこれに限定されず、硬質の合成樹脂等の他の材料が採用されてもよい。
【００３８】
次に、図７を参照して、本実施形態の吊下げ装置１００において、吊り金具１２０（第１吊り金具１２０１）が吊りボルト１１と長尺体１１０とを連結する形態を詳細に説明する。図７は、第１吊り金具１２０１による連結形態を示す図２（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【００３９】
図７に示すとおり、第１吊り金具１２０１の上壁１２０ａに穿設された第１挿通孔１２３を吊りボルト１１が貫通した状態で、２つのナット１１ａ，１１ａが上壁１２０ａを挟むように吊りボルト１１に螺着することにより、吊りボルト１１に第１吊り金具１２０１が固定されている。また、長尺体１１０の下面１１２が下壁１２０ｂに当接するように長尺体１１０が第１吊り金具１２０１に内挿されている。すなわち、長尺体１１０が各壁１２０ａ〜１２０ｄによって包囲された状態で第１吊り金具１２０１の下壁１２０ｂに支持又は載置されている。このとき、長尺体上面１１１と上壁１２０ａとの間に隙間が形成され、当該隙間にナット１１ａ及び吊りボルト１１先端が収容されている。そして、金具本体１２１の側壁１２０ｃから膨出した突出部１２２が長尺体側面１１３に当接（又は圧接）しているとともに、蓋体１２７の側壁１２０ｄから膨出した突出部１２８が長尺体側面１１３に当接（圧接）している。つまり、対向する一対の突出部１２２，１２８によって長尺体１１０の上側部分が両側面１１３から挟圧されている。このとき、突出部１２８と長尺体１１０との強い圧接によって、Ｕ字状のひだを介して金属板状の蓋体１２７が僅かに屈折するように変形している。すなわち、蓋体１２７の屈折によって圧接力が逃げるため、長尺体１１０が凹んだり損傷することなく、突出部１２８が長尺体１１０に強い力で圧接している。したがって、本実施形態の機器設置構造１０では、長尺体１１０及び第１吊り金具１２０１が長手方向に相対移動することが規制された状態で、第１吊り金具１２０１を介して長尺体１１０が吊りボルト１１に対して懸吊支持されている。
【００４０】
次いで、図８を参照して、本実施形態の吊下げ装置１００において、吊り金具１２０（第２吊り金具１２０２）が長尺体１１０と照明器具１２とを連結する形態を詳細に説明する。図８は、第２吊り金具１２０２による連結形態を示す図２（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００４１】
図８に示すとおり、長尺体１１０の上面１１１が上壁１２０ａに当接するように長尺体１１０が第２吊り金具１２０２に内挿されている。すなわち、各壁１２０ａ〜１２０ｄが長尺体１１０を包囲した状態で第２吊り金具１２０２の上壁１２０ａが長尺体１１０の上面１１１に支持又は載置されている。そして、第２吊り金具１２０２の下壁１２０ａに穿設された第２挿通孔１２４を照明器具１２取付用のビス１２ａが貫通することにより、第２吊り金具１２０２に照明器具１２が取り付けられている。このとき、長尺体下面１１２と下壁１２０ｂとの間に隙間が形成され、当該隙間に取付用ビス１２ａの頭が収容されている。そして、金具本体１２１の側壁１２０ｃから膨出した突出部１２２が長尺体側面１１３に当接（又は圧接）しているとともに、蓋体１２７の側壁１２０ｄから膨出した突出部１２８が長尺体側面１１３に当接（圧接）している。つまり、対向する一対の突出部１２２，１２８によって長尺体１１０の下側部分が両側面１１３から挟圧されている。第１吊り金具１２０１と同様に、突出部１２８と長尺体１１０との強い圧接によって、Ｕ字状のひだを介して金属板状の蓋体１２７が僅かに屈折するように変形している。したがって、本実施形態の機器設置構造１０では、長尺体１１０及び第２吊り金具１２０２が長手方向に相対移動することが規制された状態で、第２吊り金具１２０２を介して照明器具１２が長尺体１１０に対して懸吊支持されている。
【００４２】
次に、本実施形態の吊下げ装置１００によって機器設置構造１０を構築する工程を説明する。まず、所定長の長尺体１１０、複数の吊り金具１２０、及び、１又は複数の照明器具１２を準備する。複数の吊り金具１２０から第１吊り金具１２０１を選択する。該第１吊り金具１２０１の第１挿通孔１２３に吊りボルト１１を貫通配置し、一対のナット１１ａで第１吊り金具１２０１を吊りボルト１１を固定する。吊りボルト１１の上壁１２０ａ下方に進入する長さを調整することにより、第１吊り金具１２０１の固定高さ（長尺体１１０の支持高さ）を定めることができる。次いで、コ字状の金具本体１２１の開放部１２５を介して長尺体１１０を上下壁１２０ａ，１２０ｂ間に挿入し、第１吊り金具１２０１の下壁１２０ｂ上に長尺体１１０を載置する。そして、開放部１２５を閉鎖するように蓋体１２７を金具本体１２１に対して回動させてロック部（ロック爪１２１ｂ、ロック孔１２７ｂ）でロックする。このとき、ロック爪１２１ｂを下方に押圧して上壁１２０ａを撓み変形させつつ、ロック爪１２１ｂをロック孔１２７ｂの幅広部分に通過させる。そして、ロック爪１２１ｂを弾性復帰させるとともにロック孔１２７ｂの幅狭部分に移動させる。これにより、ロック爪１２１ｂの張出部分がロック孔１２７ｂの周縁によって係止される位置に配置される。当該ロック工程における蓋体１２７の回動操作によって、突出部１２８が長尺体１１０の側面１１３に強く圧接する。こうして、複数の第１吊り金具１２０１によって長尺体１１０が懸吊支持される。
【００４３】
続いて、複数の吊り金具１２０から第２吊り金具１２０２を選択する。コ字状の金具本体１２１の開放部１２５を介して長尺体１１０を上下壁１２０ａ，１２０ｂ間に挿入し、長尺体１１０の上面１１１上に金具本体１２１の上壁１２０ａを載置する。次に、開放部１２５を閉鎖するように蓋体１２７を金具本体１２１に対して回動させてロック部（ロック爪１２１ｂ、ロック孔１２７ｂ）でロックする。結果として、突出部１２８が長尺体１１０の側面１１３に強く圧接する。次いで、長尺体１１０の下面１１２と下壁１２０ｂとの間の隙間を介して、取付用ビス１２ａを第２貫通孔１２４に貫通配置する。そして、取付用ビス１２ａを照明器具１２に螺着することによって、照明器具１２が第２吊り金具１２０２の下壁１２０ｂに固定される。こうして、照明器具１２が１又は複数の第２吊り金具によって長尺体１１０に懸吊支持される。
【００４４】
上記の工程を経て、機器設置構造１０を構築することができる。なお、各工程の順序を入れ替え可能であることは言うまでもない。
【００４５】
さらに、図９に示すとおり、本実施形態の吊下げ装置１００は、小径の第２挿通孔１２４に挿通不可能な大径の取付用ビス１２ａ’を要する機器１２’を取り付けることも可能である。図８と比べて、吊り金具１２０を上下反転させ、吊り金具１２０の下壁１２０ｂを長尺体１１０の上面１１１に当接させることにより、大径の第１挿通孔１２３が下方を向き、上壁１２０ａと長尺体１１０の下面１１１との間に取付用ビス１２ａ’を配置可能な隙間が形成される。このとき、突出部１２２，１２８によって吊り金具１２０の長手方向の移動が規制されている。そして、第１挿通孔１２３に大径の取付用ビス１２ａ’を貫通することにより、照明器具１２とは異なる機器１２’を吊り金具１２０で長尺体１１０に懸吊支持可能である。
【００４６】
以下、本発明に係る一実施形態の吊下げ装置１００（及び吊り金具１２０）における作用効果について説明する。
【００４７】
本実施形態の吊下げ装置１００によれば、吊りボルト１１に固定されて長尺体１１０を保持する第１吊り金具１２０１と、長尺体１１０に支持されて照明器具１２（機器）を吊下げ支持する第２吊り金具１２０２とが同一構造の吊り金具１２０からなる。そして、吊り金具１２０の側壁１２０ｃ，１２０ｄに設けられた突出部１２２，１２８は、吊り金具１２０内において長尺体１１０を上壁１２０ａに当接させた状態、及び、長尺体１１０を下壁１２０ｂに当接させた状態のいずれの場合であっても長尺体１１０の側面１１３に当接するように設けられている。より具体的には、吊り金具１２０の上壁１２０ａから突出部１２２，１２８までの距離、及び、下壁１２０ｂから突出部１２２，１２８までの距離の両方が長尺体１１０の縦幅よりも小さくなるように、側壁１２０ｃ，１２０ｄ上の突出部１２２，１２８の位置が定められている。すなわち、長尺体１１０を吊りボルト１１に固定する第１吊り金具１２０１では、第１挿通孔１２３を介して上壁１２０ａに吊りボルト１１が固定され、長尺体１１０が下壁１２０ｂに当接するように各壁１２０ａ〜１２０ｄ間に配置される。そして、突出部１２２，１２８が長尺体１１０の両側面１１３に当接することにより、長尺体１１０が第１吊り金具１２０１に対して長手方向へと移動することが規制される。他方、長尺体１１０に照明器具１２を懸吊支持する第２吊り金具１２０２では、長尺体１１０が上壁１２０ａに当接するように各壁１２０ａ〜１２０ｄ間に配置され、第２挿通孔１２４を介して下壁１２０ｂに照明器具１２が懸吊支持される。そして、突出部１２２，１２８が長尺体１１０の両側面１１３に当接することにより、長尺体１１０が第２吊り金具１２０２に対して長手方向へと移動することが規制される。すなわち、本実施形態の吊下げ装置１００では、第１吊り金具１２０１及び第２吊り金具１２０２を１種類の吊り金具１２０で構成することが可能である。これにより、吊下げ装置１００をより簡素な構成とすることができる。その結果、機器の設置作業や部材管理を簡易化することができる。
【００４８】
［変形例］
本発明の吊下げ装置は、上記実施形態に限定されずに、例えば、以下のように変形可能である。なお、図１０〜１２の変形例において、下二桁が共通する構成要素は、特定が無い限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００４９】
（１）上記実施形態では、吊り金具１２０の両側壁１２０ｃ，１２０ｄの両方に対向する一対の突出部１２２，１２８が設けられているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１０（ａ）に示すように、吊り金具２２０の蓋体２２７（側壁２２０ｄ）の内面のみに突出部２２８を設けてもよい。この場合、突出部２２８の突出端と側壁２２０ｃとの間の距離が長尺体（図示せず）の横幅よりも小さい。また、図１０（ｂ）に示すように、吊り金具３２０の金具本体３２１（側壁３２０ｃ）の内面のみに突出部３２２を設けてもよい。この場合、突出部３２２の突出端と側壁３２０ｄとの間の距離が長尺体（図示せず）の横幅よりも小さい。さらに、図１０（ｃ）に示すように、突出部４２２，４２８を中間位置から上下にずらして配置してもよい。この場合、突出部４２８の突出端と側壁４２０ｃとの間の距離が長尺体（図示せず）の横幅よりも小さく、尚且つ、突出部４２２の突出端と側壁４２０ｄとの間の距離が長尺体の横幅よりも小さい。そして、長尺体が下壁４２０ｂに当接するように配置されたときに、突出部４２２のみが長尺体の一側面に当接することにより、長尺体が吊り金具４２０に対して長手方向へと移動することが規制される。他方、長尺体が上壁１２０ａに当接するように配置されたときに、突出部１２８が長尺体の一側面に当接することにより、長尺体が吊り金具４２０に対して長手方向へと移動することが規制される。
【００５０】
（２）上記実施形態では、突出部１２２，１２８は、各側壁１２０ｃ，１２０ｄにそれぞれ１つずつ形成された横幅方向（長尺体１１０の長手方向）に延びる細長い突出片であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１１（ａ）に示すように、蓋体５２７（側壁５２０ｄ）内面に突出部５２８を縦幅方向に延びるように形成してもよい。また、図１１（ｂ）に示すように、蓋体６２７（側壁６２０ｄ）に複数の突出部６２８を形成してもよい。さらに、図１１（ｃ）に示すように、金具本体７２１及び蓋体７２７（側壁７２０ｃ，７２０ｄ）に複数の円筒状の突出部７２８を形成してもよい。すなわち、本発明の技術範囲から逸脱することなく、突出部の数、形状、位置等を任意に変更することが可能である。
【００５１】
（３）上記実施形態では、吊り金具１２０は、側面視コ字形状の金具本体１２１及び側面視Ｉ字形状の蓋体１２７が回動式に連結されて構成されている。しかしながら、本発明はこれに限定されない。例えば、図１２（ａ）に示すように、吊り金具８２０は、Ｌ字形状の金具本体８２１及びＬ字形状の蓋体８２７が回動式に連結されて構成されてもよい。あるいは、図１２（ｂ）に示すように、側面視（又は断面視）Ｌ字形状の２つの分割片９２１，９２７を組み合わせるようにして、吊り金具９２０を構成してもよい。該吊り金具９２０では、両分割片９２１，９２７が互いに回動式に連結されていない。各分割片９２１、９２７には、一端にロック爪９２１ｃ、９２７ｃが形成され、他端にロック孔９２１ｄ，９２７ｄが形成されている。そして、一方の分割片９２１のロック爪９２１ｃが他方の分割片９２７のロック孔９２７ｄに挿通し、且つ、他方の分割片９２７のロック爪９２７ｃが一方の分割片９２１のロック孔９２１ｄに挿通することにより、分割片９２１，９２７同士が着脱式に連結される。
【００５２】
（４）上記実施形態では、吊り金具１２０は、直状の金属板からなる各壁１２０ａ〜１２０ｄから構成されているが、本発明はこれに限定されない。本発明の課題を解決可能な範囲であれば、各壁を任意に湾曲させたり、屈折させたりしてもよい。すなわち、当業者であれば、本発明の技術的思想の範疇であれば、吊り金具の形状を任意に変更可能である。
【００５３】
（５）上記実施形態では、長尺体は横断面視矩形状の中空体からなるが、本発明はこれに限定されない。例えば、長尺体にケーブル等を配線する必要がなければ、長尺体は中空体でなくてもよい。また、長尺体は、突出部によって規制可能な形状であれば、断面視矩形状以外の構造を有してもよい。例えば、長尺体は、横断面視において、円形、長円、楕円、多角形等の種々の形状をとり得る。
【００５４】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１０      機器設置構造
１１      吊りボルト
１２      照明器具（機器）
１００    吊下げ装置
１１０    長尺体
１１１    上面
１１２    下面
１１３    側面
１２０    吊り金具
１２０１  第１吊り金具
１２０２  第２吊り金具
１２０ａ  上壁
１２０ｂ  下壁
１２０ｃ  側壁
１２０ｄ  側壁
１２１    金具本体
１２１ａ  連結部
１２１ｂ  ロック爪
１２２    突出部
１２３    第１挿通孔
１２４    第２挿通孔
１２５    開放部
１２７    蓋体
１２７ａ  連結孔
１２７ｂ  ロック孔
１２８    突出部
【図１】
0006449709.tif 000002
【図２】
0006449709.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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