(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント内の対象機器群に接続され、前記対象機器群を制御するための操作が入力される操作デバイスから、前記操作デバイスが操作された事を表す操作情報を取得する取得部と、
前記操作デバイスの操作員に関する注意を喚起するための注意喚起情報を異なる態様で出力可能な１以上の第１の出力部と、
前記注意喚起情報を受信可能な通信端末である１以上の第２の出力部と、
前記操作情報が取得されるまでの時間の長さに基づいて前記操作デバイスが操作されていない時間である無操作時間を特定し、特定した前記無操作時間に応じた前記１以上の第１の出力部又は前記１以上の第２の出力部に、前記無操作時間に応じた態様で前記注意喚起情報を出力させる制御部と、
を備える監視装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記無操作時間が基準時間を超えているか否かを判定し、基準時間を超えている場合に、前記無操作時間に応じた前記１以上の第１の出力部又は前記１以上の第２の出力部に前記注意喚起情報を出力させる、
請求項１に記載の監視装置。
【請求項３】
前記第１の出力部は、前記操作デバイスと同じ場所に設置され、
前記第２の出力部は、前記操作デバイスとは異なる場所に設置される、
請求項１又は２に記載の監視装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記無操作時間に対する基準時間を段階的に複数設定し、前記無操作時間が超過している基準時間に対応づけられた前記１以上の第１の出力部又は前記１以上の第２の出力部に対して、前記無操作時間に応じた態様で前記注意喚起情報を出力させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載の監視装置。
【請求項５】
前記第１の出力部は音声を出力する音声出力装置であり、
前記制御部は、前記複数の基準時間のうち、前記無操作時間が超過している基準時間に応じた音量または音色の音声を前記注意喚起情報として前記第１の出力部に出力させる、
請求項４に記載の監視装置。
【請求項６】
プラント内の対象機器群に接続され、前記対象機器群を制御するための操作が入力される操作デバイスから、前記操作デバイスが操作された事を表す操作情報を取得するステップと、
前記操作情報が取得されるまでの時間の長さに基づいて前記操作デバイスが操作されていない時間である無操作時間を特定するステップと、
前記操作デバイスの操作員に関する注意を喚起するための注意喚起情報を異なる態様で出力可能な１以上の第１の出力部と、前記注意喚起情報を受信可能な通信端末である１以上の第２の出力部とのうち、特定した前記無操作時間に応じた前記１以上の第１の出力部又は前記１以上の第２の出力部に、前記無操作時間に応じた態様で前記注意喚起情報を出力させるステップと、
をコンピュータに実行させるための監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、監視装置及び監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント設備の監視制御システムにおいて、生体検知装置を用いて監視操作員の健康状態を監視して、異常を検知するものが知られている。しかしながら、従来の装置では、センサー異常、ノイズ、設定ミス等による誤検知がおきる可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−７６５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、異常を検知する際の誤検知を抑制することができる監視装置及び監視プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の監視装置は、取得部と、制御部とを持つ。取得部は、プラント内の対象機器群を制御するための操作が入力される操作デバイスから、操作デバイスが操作された事を表す操作情報を取得する。制御部は、取得部により取得された操作情報に基づいて、操作デバイスが操作されていない時間を特定し、特定した時間の長さに基づいて、出力部に注意喚起のための情報を出力させる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態における監視システム１のシステム構成を表すシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態に係るプラント１０及び通信端末５０の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る監視装置９０によって実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態における設定情報の具体例を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る監視装置９０により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】監視装置９０による監視のスケジュールの具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の監視装置及び監視プログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態における監視システム１について説明する。図１は、第１の実施形態における監視システム１のシステム構成を表すシステム構成図である。監視システム１は、プラント１０と、サーバ３０と、通信端末５０とを備える。プラント１０は、ＶＰＮ２０を介してサーバ３０と通信する。サーバ３０は、ネットワーク４０を介して、通信端末５０と通信する。
【０００９】
プラント１０は、上下水道プラント、発電プラント等のプラントである。プラント１０は、公共性の高いプラントであってもよい。プラント１０は、例えば、浄水処理施設、下水処理施設等の水処理プラントである。
ＶＰＮ２０は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）網である。ＶＰＮ２０は、専用通信回線網、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network；公衆交換電話網）等、または、これらの組み合わせによって構成される情報通信ネットワークに置換されてもよい。
【００１０】
サーバ３０は、プラント１０に対しサービスを提供する情報処理装置である。サーバ３０は、例えば、プラント１０の機器の運転データの蓄積を行う。サーバ３０が蓄積する運転データには、例えば、操作員によるプラント１０の機器の操作の履歴と、プラント１０の機器の故障の履歴とが含まれる。操作員によるプラント１０の機器の操作の履歴には、操作員による操作の入力の間隔を表す情報が含まれる。
【００１１】
ネットワーク４０は、例えば、インターネット、携帯電話網、無線ＬＡＮ、近距離無線通信網等のネットワークを含む。通信端末５０は、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ、テレビ受像機、固定電話機等の通信可能な情報端末装置である。通信端末５０は、プラント１０と異なる場所で待機している待機従事者によって操作可能な状態であってもよい。例えば、通信端末５０は、待機従事者が保持している携帯電話であってもよいし、待機従事者の自宅の固定電話であってもよいし、操作員が携帯する携帯電話であってもよい。
【００１２】
図２は、第１の実施形態に係るプラント１０及び通信端末５０の構成の一例を示す概略ブロック図である。プラント１０は、対象機器群６０と、操作デバイス７０−１〜７０−Ｎ（Ｎは１以上の整数）と、出力部８０−１〜８０−Ｍ（Ｍは１以上の整数）と、監視装置９０とを備える。以下、いずれの操作デバイスであるかを区別しないときは、単に操作デバイス７０と表記する。以下、いずれの出力部であるかを区別しないときは、単に出力部８０と表記する。
【００１３】
対象機器群６０は、プラント１０内の機器又は設備である。
操作デバイス７０は、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、タブレット等）、ボタン、タッチパネル等の既存の入力装置を含む。操作デバイス７０は、プラント１０内の対象機器群６０に接続されている。操作デバイス７０は、操作員がプラント１０を制御するための操作を対象機器群６０に入力する際に操作員によって操作される。操作デバイス７０は、複数の異なる場所に設置されていてもよい。また、対象機器群６０に含まれる１つの機器に複数の操作デバイス７０が接続されていてもよい。
【００１４】
出力部８０は、スピーカ、表示装置等の出力装置である。出力部８０は、操作デバイス７０が所定の時間操作されていないことを注意喚起するための出力を行う。出力部８０は、注意喚起音を出力してもよいし、注意喚起のための文字や画像を表示してもよい。出力部８０は、プラント１０内の複数の場所に設置されていてもよい。出力部８０は、操作デバイス７０と同じ場所に設定されていてもよいし、操作デバイス７０とは異なる場所に設置されていてもよい。
【００１５】
監視装置９０は、操作デバイス７０及び出力部８０と通信する情報処理装置である。監視装置９０は、操作デバイス７０及び出力部８０と有線通信してもよいし、無線通信してもよい。監視装置９０は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサを備えるコンピュータ装置である。
【００１６】
監視装置９０は、取得部９０１と、通信部９０２と、入力部９０３と、記憶部９０４と、制御部９０５とを備える。
取得部９０１は、操作デバイス７０―１〜７０−Ｎから、これらのうちのいずれかが操作された事を表す情報（以下、「操作情報」という。）を取得する。
通信部９０２は、通信端末５０と通信する。
【００１７】
入力部９０３は、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、タブレット等）、ボタン、タッチパネル等の既存の入力装置を含む。入力部９０３は、操作員が設定情報又は操作指示を監視装置９０に入力する際に操作員によって操作される。入力部９０３は、入力装置を監視装置９０に接続するためのインタフェースであってもよい。この場合、入力部９０３は、入力装置において操作員の入力に応じ生成された入力信号を監視装置９０に入力する。
【００１８】
記憶部９０４は、ハードディスク装置、半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。記憶部９０４は、設定情報を記憶する。設定情報とは、基準時間を含む情報である。設定情報とは、例えば、基準時間と、注意喚起のための出力の態様とが対応づけられた情報である。記憶部９０４は、予め定められた設定情報を記憶してもよいし、操作員が入力部９０３を操作して入力した設定情報を記憶してもよい。
【００１９】
制御部９０５は、取得部９０１によって取得された操作情報に基づいて、操作デバイス７０が操作されていない時間を特定する。制御部９０５は、特定した時間の長さに基づいて、出力部８０に注意喚起のための出力をさせる。制御部９０５は、特定した時間の長さに基づいて、通信端末５０に注意喚起のための情報を出力させるための信号を送信する。
【００２０】
次に、通信端末５０の機能構成の概略を説明する。通信端末５０は、通信部５０１と、制御部５０２と、出力部５０３とを備える。通信部５０１は、監視装置９０と通信する。制御部５０２は、監視装置９０から受信した信号に基づいて、注意喚起のための出力を出力部５０３に実行させる。出力部５０３は、スピーカ、表示装置等の出力装置である。出力部５０３は、注意喚起音を出力してもよいし、注意喚起のための文字や画像を表示してもよい。
【００２１】
図３は、第１の実施形態に係る監視装置９０によって実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。監視装置９０は、プラントの作動開始時に処理を開始する。まず、制御部９０５が計時を開始する（ステップＳ１０１）。
【００２２】
制御部９０５は、計時を開始した後、取得部９０１によって操作情報が取得されたか否か（すなわち、操作デバイス７０−１〜７０−Ｎのいずれかが操作されたか否か）を判定する（ステップＳ１０２）。取得部９０１によって操作情報が取得された場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、制御部９０５は、計時をリセットして（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０１に戻る。
【００２３】
取得部９０１によって操作情報が取得されない場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、制御部９０５は、計時を開始してから経過した時間（以下、「経過時間」という。）が基準時間を超過したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。基準時間は、記憶部９０４によって記憶されている。経過時間が基準時間を超過していない場合（ステップＳ１０４−ＮＯ）、ステップＳ１０２に戻る。
【００２４】
取得部９０１によって操作情報が取得されることなく経過時間が基準時間を超過すると（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、制御部９０５は、注意喚起のための情報（以下、「注意喚起情報」という。）を出力するように出力部８０を制御する（ステップＳ１０５）。このとき、制御部９０５は、通信端末５０に注意喚起情報を出力させるための信号を送信してもよい。注意喚起情報の出力は、表示又は音声のいずれかによって行われる。監視装置９０は、通信端末５０に対し、注意喚起情報としてメールを送信してもよい。
【００２５】
監視装置９０が操作デバイス７０と有線で接続されている場合は、プラント１０の機器等からのノイズによる誤検知を抑制することができる。
また、監視装置９０は、操作デバイス７０が操作された事を表す操作情報に基づいて異常を検知する。そのため、センサー異常及び設定ミス等のエラーによる誤検知を抑制することができる。
また、監視装置９０は、操作デバイス７０が操作された事を表す操作情報に基づいて異常を検知する。そのため、より容易に既存システムに対して監視装置９０を組み込むことができる。
【００２６】
ステップＳ１０５における制御部９０５の制御に応じて、出力部８０は注意喚起情報を出力する。出力部８０が操作デバイス７０と同じ場所に設置されている場合、出力部８０による注意喚起情報の出力によって、操作デバイス７０を操作している操作員は、プラント１０の設備の故障に迅速に気付くことができる。例えば、操作員が操作を入力しているにも関わらず、取得部９０１が操作情報を取得できないという故障に対して特に有効である。
一方、出力部８０が操作デバイス７０の設置場所とは異なる場所に設置されている場合、出力部８０による注意喚起情報の出力を受けて、操作員は、設備の故障又は他の操作員の異常の発生に迅速に気付くことができる。
【００２７】
待機従事者は、通信端末５０による注意喚起情報の出力を受けて、異常が発生しているか否かを確認する。例えば、待機従事者は、通信端末５０によって注意喚起のメールを受信した後、プラント１０の中央監視室にいる操作員に誤報か否かの確認を電話等で行う。確認の電話に操作員が応答しない場合、待機従事者は、操作員に体調不良、けが等の異常が発生しているとみなし、中央監視室へ急行する。注意喚起情報の出力が、プラントのシステム、設備の警報と同時に行われた場合においても、待機従事者は、設備の故障と操作員の体調不良、けが等の異常とを区別して対応することができる。
【００２８】
監視装置９０は、複数の待機従事者の通信端末５０と、プラント１０の中にいる操作員の通信端末５０とに、注意喚起情報を出力するための信号を送信してもよい。操作員及び複数の待機従事者に対して同時に注意喚起情報を出力することで、操作員又は待機従事者が注意喚起情報の出力に気付かずに、異常の発生を検知するのが遅れることを抑制できる。
【００２９】
以上説明した第１の実施形態によれば、操作情報を取得する取得部９０１と、操作情報に基づいて操作デバイス７０が操作されていない時間を特定し、特定した時間の長さに基づいて出力部８０に注意喚起情報の出力をさせるとともに、注意喚起情報を出力するための信号を通信端末５０に対して送信するように通信部９０２を制御する制御部９０５とを備えるため、誤検知を抑制して異常を検知することができる。
【００３０】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態に係る監視システム２について説明する。監視システム２のシステム構成は、図２に示した第１の実施形態に係る監視システム１のシステム構成と同様であるため、説明を省略する。
【００３１】
第２の実施形態における監視装置９０は、段階的に複数設定された基準時間と、各基準時間に対応付けられた注意喚起情報の出力の態様を表す情報を保持し、いずれの基準時間を超えたか否かに基づいて、異なる態様で注意喚起する処理を行う。図４は、第２の実施形態における設定情報の具体例を示す図である。記憶部９０４は、複数の基準時間（Ｔ１〜Ｔ４）、基準時間にそれぞれ対応づけられた注意喚起情報の出力態様（ＯＰ１〜ＯＰ４）、並びに設備の故障の程度及び事例を設定情報として記憶する。設定情報の各項目は、記憶部９０４に予め記憶されていてもよいし、操作員によって入力部９０３を介して設定又は変更されてもよい。設定情報の各項目の値は、サーバ３０に蓄積されている操作員による機器の操作の履歴に基づいて設定されてもよい。基準時間Ｔ１〜Ｔ４は、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３＜Ｔ４である。
【００３２】
図４の具体例では、基準時間Ｔ１は５分間と設定される。操作デバイス７０が５分間操作されない場合、操作員がトイレ休憩等の休憩を行っている可能性がある。従って、経過時間が基準時間Ｔ１を超過すると、監視装置９０は、設備の故障について注意を要する可能性があるとみなして、アラームである注意喚起音を出力部８０に出力させる。
図４の具体例では、基準時間Ｔ２は１０分間と設定される。操作デバイス７０が１０分間操作されない場合、操作員が別の監視設備の対応等の作業を行っている可能性がある。従って、経過時間が基準時間Ｔ２を超過すると、監視装置９０は、設備に軽度の故障が発生している可能性があるとみなして、アラームである注意喚起音を出力部８０に出力させる。
図４の具体例では、基準時間Ｔ３は３０分間と設定される。操作デバイス７０が３０分間操作されない場合、操作員に中度の体調不良等の異常が発生している可能性がある。従って、経過時間が基準時間Ｔ３を超過すると、監視装置９０は、設備に中度の故障が発生している可能性があるとみなして、別のアラーム音である注意喚起音を出力部８０に出力させるとともに、メール発報により通信端末５０に注意喚起を出力させる。別のアラーム音とは、他の基準時間を経過したときに注意喚起として出力されたアラーム音とは、音色と音量のいずれかにおいて異なるアラーム音である。
図４の具体例では、基準時間Ｔ４は１時間と設定される。操作デバイス７０が１時間操作されない場合、操作員に重度の体調不良等の異常が発生している可能性がある。従って、経過時間が基準時間Ｔ４を超過すると、監視装置９０は、設備に重度の故障が発生している可能性があるとみなして、別のアラーム音である注意喚起音を出力部８０に出力させるとともに、メール発報により通信端末５０に注意喚起を出力させる。
【００３３】
図５は、第２の実施形態に係る監視装置９０により実行される処理の流れの一例を示すフローチャートである。図５において、図３と同じ処理については同じステップ番号を付している。まず、制御部９０５が計時を開始する（ステップＳ１０１）。制御部９０５は、計時を開始した後、取得部９０１により操作情報が取得されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。取得部９０１により操作情報が取得された場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、制御部９０５は、計時をリセットして（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０１に戻る。
【００３４】
取得部９０１により操作情報が取得されない場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、制御部９０５は、経過時間（Ｔ）が基準時間Ｔ４を超過したか否かを判定する（ステップＳ２０１）。経過時間（Ｔ）が基準時間Ｔ４を超過した場合（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、制御部９０５は、注意喚起ＯＰ４を出力するように出力部８０及び通信部９０２を制御する（ステップＳ２０２）。図４に示した具体例の場合、制御部９０５は、別アラーム音を出力部８０に出力させるとともに、通信端末５０に注意喚起情報を出力するためのメールを発報するように通信部９０２を制御する。
【００３５】
経過時間（Ｔ）が基準時間Ｔ４を超過していない場合（ステップＳ２０１−ＮＯ）、制御部９０５は、経過時間が基準時間Ｔ３を超過したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。経過時間（Ｔ）が基準時間Ｔ３を超過した場合（ステップＳ２０３−ＹＥＳ）、制御部９０５は、注意喚起ＯＰ３を出力するように出力部８０及び通信部９０２を制御して（ステップＳ２０４）、ステップＳ１０２に戻る。図４に示した具体例の場合、制御部９０５は、別アラーム音を出力部８０に出力させるとともに、通信端末５０に注意喚起情報を出力するためのメールを発報するように通信部９０２を制御する。
【００３６】
経過時間（Ｔ）が基準時間Ｔ３を超過していない場合（ステップＳ２０３−ＮＯ）、制御部９０５は、経過時間が基準時間Ｔ２を超過したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。経過時間（Ｔ）が基準時間Ｔ２を超過した場合（ステップＳ２０５−ＹＥＳ）、制御部９０５は、注意喚起ＯＰ２を出力するように出力部８０及び通信部９０２を制御して（ステップＳ２０６）、ステップＳ１０２に戻る。図４に示した具体例の場合、制御部９０５は、アラーム音を出力するように出力部８０を制御する。
【００３７】
経過時間（Ｔ）が基準時間Ｔ２を超過していない場合（ステップＳ２０５−ＮＯ）、制御部９０５は、経過時間が基準時間Ｔ１を超過したか否かを判定する（ステップＳ２０７）。経過時間（Ｔ）が基準時間Ｔ１を超過した場合（ステップＳ２０７−ＹＥＳ）、制御部９０５は、注意喚起ＯＰ１を出力するように出力部８０及び通信部９０２を制御して（ステップＳ２０８）、ステップＳ１０２に戻る。図４に示した具体例の場合、制御部９０５は、アラーム音を出力するように出力部８０を制御する。経過時間（Ｔ）が基準時間Ｔ１を超過していない場合（ステップＳ２０７−ＮＯ）、ステップＳ１０２に戻る。
【００３８】
制御部９０５は、注意喚起ＯＰ３の出力が一度行われた後、計時がリセットされるまでは、ステップＳ２０４をスキップする。制御部９０５は、注意喚起ＯＰ２の出力が一度行われた後、計時がリセットされるまでは、ステップＳ２０６をスキップする。制御部９０５は、注意喚起ＯＰ１の出力が一度行われた後、計時がリセットされるまでは、ステップＳ２０８をスキップする。この結果、経過時間（Ｔ）が基準時間Ｔ４を超過していない場合に、経過時間が基準時間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３のいずれかを超過したか否かを判定する度に、注意喚起情報が出力されるという煩わしさが解消される。
【００３９】
以上説明した第２の実施形態に係る監視装置９０によれば、第１の実施形態と同様、誤検知を抑制して異常を検知することができる。さらに、第２の実施形態に係る監視装置９０によれば、想定される事例又は故障の程度に合わせて、基準時間及び注意喚起情報の出力態様を操作員が設定できる。より具体的には、操作員は、一時的な作業を行うときに、作業にかかる時間に合わせて基準時間を設定できる。また、操作員は、基準時間、注意喚起情報の出力態様等の設定情報の各項目を操作員の熟練度に合わせて設定できる。したがって、監視装置９０は、誤検知を抑制して操作員の体調不良等の異常を検知することができる。
また、第２の実施形態によれば、設備の故障の程度に応じて異なる注意喚起情報が出力されるため、待機従事者は、発生している可能性のある故障がどの程度なのかを知ることができる。
また、第２の実施形態によれば、監視装置９０は、故障の程度に応じて注意喚起情報を複数回に渡って出力するため、操作員又は待機従事者が注意喚起に気付かずに異常の発生を見逃してしまう事を抑制できる。
【００４０】
以下、変形例について説明する。以上説明した各実施形態において、制御部９０５は、記憶部９０４が予め記憶しているスケジュールに基づいて、監視装置９０の動作のオン又はオフを行ってもよい。記憶部９０４が記憶するスケジュールは、プラント１０の操作員の勤務のスケジュールに合わせて設定されている。
図６は、監視装置９０による監視のスケジュールの具体例を示す図である。図６の具体例では、監視装置９０は、プラント１０において数名の操作員が勤務している時間帯（例えば、平日の１０時から１８時まで）ではオフに設定され、操作員が１人で勤務する時間帯（例えば、夜間、休日）ではオンに設定される。このように監視装置９０の動作スケジュールを予め設定しておくことで、操作員の勤務人数が１人になるタイミングで監視装置９０をオンに設定する事を忘れたために、監視装置９０が動作せずに異常を検知できないという事が抑制される。
【００４１】
上記各実施形態では、プラント１０は、ＶＰＮ２０及びサーバ３０を介してネットワーク４０に接続しているとしたが、ＶＰＮ２０及びサーバ３０を介さずにネットワーク４０に接続していてもよい。
【００４２】
上記各実施形態では、出力部８０は、制御部９０５に接続されて制御部９０５に制御されて注意喚起情報を出力するとしたが、対象機器群６０に接続されて対象機器群によって制御されて注意喚起情報を出力してもよい。この場合、制御部９０５は、出力部８０に注意喚起情報を出力するための信号を対象機器群６０に送信する。対象機器群６０は、上記信号を制御部９０５から受信して、出力部８０に注意喚起情報を出力させる。
【００４３】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、操作デバイスが操作された事を表す操作情報に基づいて操作デバイスが操作されていない時間を特定し、特定した時間の長さが所定の基準時間を超過すると注意喚起のための情報を出力させる機能を持つことにより、誤検知を抑制して異常を検知することができる。
【００４４】
上述した実施形態における監視装置９０をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００４５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４６】
１…監視システム、１０…プラント、２０…ＶＰＮ、３０…サーバ、４０…ネットワーク、５０…通信端末、６０…対象機器群、７０−１〜７０−Ｎ…操作デバイス、８０−１〜８０−Ｍ…出力部、９０…監視装置、５０１…通信部、５０２…制御部、５０３…出力部、９０１…取得部、９０２…通信部、９０３…入力部、９０４…記憶部、９０５…制御部
【図１】
0006448249.tif 000002
【図２】
0006448249.tif 000003
【図３】
0006448249.tif 000004
【図４】
0006448249.tif 000005
【図５】
0006448249.tif 000006
【図６】
0006448249.tif 000007