(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内に形成された昇降路内を昇降する乗りかごと、
前記乗りかごに連結され、前記乗りかごを前記昇降路内に吊す主ロープと、
前記主ロープを駆動することにより前記乗りかごを前記昇降路内で昇降させる巻上機と、
前記建物の揺れを検出する揺れ検出部と、
前記巻上機を駆動して前記乗りかごの昇降動作を制御する制御部とを備えるエレベータにおいて、
前記制御部は、前記揺れ検出部の検出結果に基づいて、前記乗りかごを着床させて乗客を前記乗りかごの外部に退避させる管制運転を行い、該管制運転において、前記乗りかごの外部に乗客を退避させた後、前記巻上機を駆動して前記乗りかごを昇降方向に沿って一方の方向に、加速、減速及び停止の動作を行わせた後に、前記昇降方向に沿って他方の方向に、加速、減速及び停止の動作を行わせ、この一連の前記乗りかごの加減速動作の制御を、前記揺れ検出部により前記建物の揺れが検出されている間、繰り返して行うことを特徴とする
エレベータ。
【請求項２】
前記制御部は、前記乗りかごを着床させた位置が非共振階である場合には、前記乗りかごの外部に乗客を退避させた後、前記乗りかごに対する前記加減速動作を行わずに、その位置に前記乗りかごを停止させたままにすることを特徴とする
請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
建物内に形成された昇降路内を昇降する乗りかごと、前記乗りかごに連結され、前記乗りかごを前記昇降路内に吊す主ロープと、前記主ロープを駆動することにより前記乗りかごを前記昇降路内で昇降させる巻上機と、前記建物の揺れを検出する揺れ検出部と、前記巻上機を駆動して前記乗りかごの昇降動作を制御する制御部とを備えるエレベータの管制運転方法において、
前記制御部は、前記揺れ検出部の検出結果に基づいて、前記乗りかごを着床させて乗客を前記乗りかごの外部に退避させる管制運転を行い、該管制運転において、前記乗りかごの外部に乗客を退避させた後、前記巻上機を駆動して前記乗りかごを昇降方向に沿って一方の方向に、加速、減速及び停止の動作を行わせた後に、前記昇降方向に沿って他方の方向に、加速、減速及び停止の動作を行わせ、この一連の前記乗りかごの加減速動作の制御を、前記揺れ検出部により前記建物の揺れが検出されている間、繰り返して行うことを特徴とする
エレベータの管制運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ及びエレベータの管制運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ビル又はマンション等で使用されるエレベータには、ロープ式のエレベータが採用されることが多い。このロープ式のエレベータでは、昇降路内に、例えば、乗りかごと釣合おもりとを連結する主ロープ、乗りかごと釣合おもりとの重量バランスを調整するための釣合ロープ、乗りかご又は釣合おもりの速度を検出するために用いられる調速機ロープ等の長尺物が配置されている。各長尺物は、巻上機や調速機と対応するプーリとの間において、固定や支持がされていない。そのため、地震や強風等による建物揺れの影響により長尺物が振れることがあった。
【０００３】
また、近年、建築構造物（以下、単に「建物」と称する）の高層化が進んでいる。しかしながら、建物の高さが高くなると、長尺物の長さも長くなり、その結果、建物揺れの固有周期及び長尺物の振れの固有周期も長くなる。そして、地震（特に長周期地震動）や強風等による建物揺れの周期と、長尺物の固有周期とが一致した場合（いわゆる共振が生じた場合）には、長尺物の固有周期が長いほど、長尺物が大きく振れる傾向にある。それゆえ、長尺物が昇降路内で大きく振れた場合、振れた長尺物が、昇降路内に設置された機器や突起物に、接触したり、引っ掛かったりするおそれがあった。
【０００４】
そこで、従来、上記問題をするための技術が種々提案されている。例えば特許文献１には、地震又は強風等により建物揺れが発生した場合に、建物又は昇降路内に設置された振動計が検出した信号に基づいて、昇降路の変位に対する長尺物の相対変位を演算し、該演算情報から長尺物が大きく振れていると推定されたときには乗りかごを最寄り階に緊急停止させる技術が提案されている。
【０００５】
また、従来、長尺物の振れ（揺れ）を抑制する技術も種々提案されている。例えば、特許文献２には、長尺物端部を振る装置を設け、該装置により、振れている長尺物の位相とは逆位相で長尺物端部を振り、長尺物の振れを減衰させる技術が提案されている。さらに、例えば、特許文献３には、主ロープ及び釣合ロープに張力を加える専用の装置を設け、センサによって主ロープ及び釣合ロープの振れが検出された場合には、専用の装置により主ロープ及び釣合ロープに張力を加え、主ロープ及び釣合ロープの振れを抑える技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１４３６７９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５９３２８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１５６２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、従来、エレベータにおいて、長尺物の振れを直接的に抑制するための技術が種々提案されている。しかしながら、例えば、特許文献２及び３等で提案されている技術では、長尺物の振れを抑制するための専用の機器又は装置を別途設ける必要があり、専用装置（機器）の設置場所（例えば昇降路や機械室など）のスペースを拡大させる必要があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、エレベータにおいて、地震や強風等に起因する長尺物の振れを抑制するための専用の機器又は装置を設けることなく、より簡易な構成で、長尺物の振れを抑制できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、建物内に形成された昇降路内を昇降する乗りかごと、乗りかごに連結され、乗りかごを昇降路内に吊す主ロープと、主ロープを駆動することにより乗りかごを昇降路内で昇降させる巻上機と、建物の揺れを検出する揺れ検出部と、巻上機を駆動して乗りかごの昇降動作を制御する制御部とを備えるエレベータ及びその管制運転方法とする。そして、本発明では、制御部は、揺れ検出部の検出結果に基づいて、乗りかごを着床させて乗客を乗りかごの外部に退避させる管制運転を行い、管制運転において、乗りかごの外部に乗客を退避させた後、巻上機を駆動して乗りかごを昇降方向に沿って一方の方向に、加速、減速及び停止の動作を行わせた後に、昇降方向に沿って他方の方向に、加速、減速及び停止の動作を行わせ、この一連の乗りかごの加減速動作の制御を、揺れ検出部により建物の揺れが検出されている間、繰り返して行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のエレベータ及びエレベータの管制運転方法では、管制運転において、乗りかごの外部に乗客を退避させた後、巻上機を駆動して乗りかごを昇降方向に沿って加減速動作させることにより、長尺物の振れを抑制する。それゆえ、本発明によれば、従来のように、長尺物の振れを抑制するための専用の機器又は装置を設けることなく、より簡易な構成で、長尺物の振れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータの概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエレベータに設けられた各種長尺物の巻き掛け態様を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るエレベータが備える長尺物の振れ抑制機能の処理手法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の一実施形態に係るエレベータ及びエレベータの管制運転手法の内容について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１３】
［エレベータの全体構成］
まず、図１及び図２を参照して、本発明の一実施形態に係るエレベータの構成について説明する。図１は、本実施形態のエレベータの概略構成図であり、図２は、各種長尺物の巻き掛け態様を示す図である。
【００１４】
エレベータ１は、図１及び図２に示すように、乗りかご４と、釣合おもり６と、巻上機７と、反らせ車８と、釣合ロープ用プーリ１０と、調速機１１と、２つの張り車１３，１７と、２つの接続部材１４，１８と、釣合おもり用調速機１５とを備える。また、エレベータ１は、主ロープ５、釣合ロープ９、調速機ロープ１２及び釣合おもり用調速機ロープ１６等の各種長尺物を備える。さらに、エレベータ１は、揺れ検出部２０と、制御部３０とを備える。
【００１５】
なお、乗りかご４及び釣合おもり６は、建物内に形成された昇降路２内に配置され、昇降路２内を昇降する。釣合ロープ用プーリ１０及び２つの張り車１３，１７は、昇降路２内の底部近傍に配置される。また、巻上機７、反らせ車８、調速機１１、釣合おもり用調速機１５、揺れ検出部２０及び制御部３０は、昇降路２の上部に設けられた機械室２ａ内に設置される。なお、反らせ車８は巻上機７の近傍に配置される。
【００１６】
また、図１及び図２には詳細に示さないが、本実施形態のエレベータ１では、制御部３０は、それにより制御される各部及びエレベータ１の状態を検出するための各部と電気的に接続されている。例えば、制御部３０は、巻上機７、揺れ検出部２０等と電気的に接続されている（図１中の破線参照）。
【００１７】
［各部の構成］
乗りかご４は、中空の略直方体状の形状を有し、その内部に、乗客や荷物が載せられる。乗りかご４の側面には不図示の戸が設けられる。この戸は、平常運転時には、主に、乗りかご４内に設けられた不図示の操作パネルを乗客が操作することにより開閉され、管制運転時には、制御部３０の制御により開閉される。また、乗りかご４の外側の側面にはスライダ４ａが設けられ、スライダ４ａは、昇降路２内に設けられたガイドレール３に摺動可能に支持される。それゆえ、乗りかご４は、ガイドレール３に沿って昇降路２内を昇降する。
【００１８】
主ロープ５は、複数本のロープにより構成される。主ロープ５は、図１及び２に示すように、機械室２ａに設置された巻上機７及び反らせ車８に巻き掛けられている。また、主ロープ５の一方の端部は乗りかご４の上部に連結され、他方の端部は釣合おもり６の上部に連結される。すなわち、乗りかご４及び釣合おもり６は、巻上機７及び反らせ車８を介して、主ロープ５により、つるべ式に懸垂される。
【００１９】
釣合おもり６の重量は、本実施形態では、無積載時の乗りかご４の重量に乗りかご４の積載可能重量の半分の重量を加えたものとほぼ同じ重量に設定されているものとする。そのため、乗りかご４内に物や人が最大積載重量の半分の重量で積載された時、乗りかご４側の主ロープ５にかかる張力と、釣合おもり６側の主ロープ５にかかる張力との比率は１となる。このような構成にすることにより、乗りかご４内に物や人が積載されていない無積載時、又は、乗りかご４内に物や人が最大積載された最大積載時に、巻上機７の出力トルクが最大となるが、巻上機７の動作に必要な出力を最も低く抑えることが可能になる。なお、釣合おもり６の重量は、本実施形態の例に限定されず、エレベータ１の仕様等に応じて適宜設定することができる。
【００２０】
巻上機７は、主ロープ５を介して乗りかご４及び釣合おもり６を昇降させる。具体的には、巻上機７は、出力したトルクを主ロープ５を介して乗りかご４及び釣合おもり６に伝達し、乗りかご４及び釣合おもり６を昇降路２内で上下方向（図２中の矢印Ａの方向）に昇降駆動する。
【００２１】
釣合ロープ９は、複数本のロープにより構成される。釣合ロープ９は、図２に示すように、昇降路２の底部近傍に配置された釣合ロープ用プーリ１０に巻き掛けられている。また、釣合ロープ９の一方の端部は乗りかご４の下部に連結され、他方の端部は釣合おもり６の下部に連結される。
【００２２】
なお、釣合ロープ９は、主ロープ５との重量バランスをとるために設けられたロープである。釣合ロープ９を設けることにより得られる具体的な効用は、次の通りである。
【００２３】
エレベータ１の運転において乗りかご４及び釣合おもり６の昇降移動が長くなると、巻上機７を支点にした場合の乗りかご４側の主ロープ５の長さが乗りかご４の位置により変化する。この場合、乗りかご４側の主ロープ５に対してその自重によりかかる張力と、釣合おもり６側の主ロープ５に対してその自重によりかかる張力との差が大きくなり、その結果、巻上機７から主ロープ５への摩擦伝達に不足が生じてしまう可能性がある。このような状況を解消するために、本実施形態では、乗りかご４及び釣合おもり６の下部に懸垂する釣合ロープ９を設ける。この釣合ロープ９の自重により、乗りかご４側の主ロープ５の自重によりかかる張力と釣合おもり６側の主ロープ５の自重によりかかる張力との差を小さくすることができる。なお、本実施形態では、釣合ロープ９の重さは、例えば、主ロープ５の重さと等しい重さ、又は、ほぼ等しい重さに設定することができる。
【００２４】
調速機１１は、乗りかご４の移動速度が規定値を超えた場合にそれを検出し、乗りかご４を緊急停止させる。
【００２５】
調速機ロープ１２は、その延在方向の両端部が互いに連結されたロープ、すなわち、無端状のロープで構成される。調速機ロープ１２は、図１及び２に示すように、機械室２ａに設けられた調速機１１、及び、昇降路２内の底部近傍に配置された張り車１３に巻き掛けられている。また、調速機ロープ１２の一部分は、接続部材１４を介して乗りかご４に接続される。これにより、調速機ロープ１２は、乗りかご４の昇降動作に合わせて調速機１１と張り車１３との間を循環移動する。
【００２６】
釣合おもり用調速機１５は、釣合おもり６の移動速度が規定値を超えた場合にそれを検出し、乗りかご４を緊急停止させる。
【００２７】
釣合おもり用調速機ロープ１６は、その延在方向の両端部が互いに連結されたロープ、すなわち、無端状のロープで構成される。釣合おもり用調速機ロープ１６は、図２に示すように、機械室２ａに設けられた釣合おもり用調速機１５、及び、昇降路２内の底部近傍に配置された張り車１７に巻き掛けられている。また、釣合おもり用調速機ロープ１６の一部分は、接続部材１８を介して釣合おもり６に接続される。これにより、釣合おもり用調速機ロープ１６は、釣合おもり６の昇降動作に合わせて釣合おもり用調速機１５と張り車１７との間を循環移動する。
【００２８】
揺れ検出部２０は、地震（特に長周期地震動）や強風等の衝撃により建物に生じた建物揺れ（特に、長周期の建物揺れ）を検出する。そして、揺れ検出部２０は、検出した建物揺れに関する情報を制御部３０に出力する。なお、揺れ検出部２０を構成する建物揺れの検出装置は、建物揺れを検知できる装置であれば、任意の装置を用いることができる。例えば、建物揺れの加速度を建物揺れに関する情報として検出する装置を用いることができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、揺れ検出部２０を機械室２ａ内に配置する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。揺れ検出部２０の配置位置は、例えば、採用する建物揺れの検出装置の種別（検出原理）、機械室２ａの有無等の構成条件に応じて適宜変更することができる。
【００３０】
制御部３０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ等をＬＳＩ（Large-scale Integration）チップに集積した回路（マイコン）を含んで構成され、エレベータ１の運転動作全般を制御する。例えば、制御部３０は、乗りかご４により乗客や荷物を運搬する平常運転の動作を制御するとともに、地震や火災等の災害時に行う管制運転の動作も制御する。また、制御部３０は、例えば、揺れ検出部２０で検出された建物揺れに関する情報等の非常時を示す情報に基づいて、平常運転及び管制運転間の切り替える制御も行う。なお、本実施形態のエレベータ１は、後述するように、管制運転時に、長尺物の振れを抑制する機能（以下、「長尺物の振れ抑制機能」という）を有するが、この長尺物の振れ抑制機能の動作制御もまた、制御部３０が行う。
【００３１】
［エレベータの管制運転時における長尺物の振れ抑制機能］
次に、本実施形態のエレベータ１において、管制運転時に実行される長尺物の振れ抑制機能の内容について説明する。
【００３２】
（１）長尺物の振れ抑制機能の概要
まず、本実施形態のエレベータ１により実行される長尺物の振れ抑制機能の動作概要を説明する。本実施形態では、制御部３０が、揺れ検出部２０で検出された建物揺れに関する情報に基づいて、地震や強風等に起因する建物揺れ（長尺物の振れ）を検知した場合、運転を管制運転に切り替える。そして、管制運転が開始されると、まず、制御部３０は、乗りかご４を最寄り階に移動させて停止し（着床させ）、乗りかご４の戸（扉）を開けて乗客等を乗りかご４の外部に退避させる。次いで、乗客等が乗りかご４の外部に退避した後、制御部３０は、乗りかご４の戸を閉じ、長尺物の振れ抑制機能を作動させる。
【００３３】
次いで、長尺物の振れ抑制機能の作動が開始されると、制御部３０は、昇降路２内において、建物揺れが検知されている期間、絶えず、乗りかご４をその昇降方向（上下方向）に沿って加減速動作させる。なお、この乗りかご４の加減速動作は、制御部３０が巻上機７を駆動制御することにより実行される。
【００３４】
この制御部３０による乗りかご４の加減速制御により、長尺物にかかる張力を間断なく変化させて、長尺物の固有周期を絶え間なく変化させることができる。この結果、この張力の連続的な変化により、長尺物の振れ（共振）を抑制することができ、長尺物の振れ（共振）が長期間続くことを防止することができる。
【００３５】
次いで、建物揺れが検出されなくなると、制御部３０は、長尺物の振れ抑制機能の作動を終了し、平常運転の再開が可能であるか否かを自動診断する。そして、この自動診断により平常運転の再開が可能であると判定された場合には、制御部３０は、平常運転を再開し、平常運転の再開が不可能であると判定された場合には、制御部３０は、エレベータ１の運転を停止する。
【００３６】
（２）長尺物の振れ抑制機能の処理手法
次に、本実施形態のエレベータ１において管制運転時に行われる、長尺物の振れ抑制機能の処理手法の一例を、図３を参照しながら説明する。図３は、本実施形態のエレベータ１において実行される長尺物の振れ抑制機能の一処理例の手順を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、制御部３０は、平常運転中に、揺れ検出部２０から入力される建物揺れに関する情報に基づいて、地震や強風等に起因する長尺物の振れ（建物揺れ）が検知されたか否かを判別する（ステップＳ１）。なお、この処理は、平常運転中に随時行ってもよいし、定期的に行ってもよい。また、この処理では、例えば、制御部３０は建物揺れに関する情報に基づいて各長尺物の振れの量を演算により推定（予測）し、該推定された振れ量と所定の閾値とを比較して、地震や強風等に起因する長尺物の振れが発生しているか否かを判別してもよい。また、例えば、この処理では、制御部３０は、揺れ検出部２０から入力される建物揺れに関する情報と該情報の閾値とを比較して、地震や強風等に起因する長尺物の振れ（建物揺れ）が検知されたか否かを判別してもよい。
【００３８】
ステップＳ１において、制御部３０が、地震や強風等に起因する長尺物の振れ（建物揺れ）が検知されなかったと判別した場合（ステップＳ１がＮＯ判定の場合）、制御部３０は、平常運転を継続する（ステップＳ２）。一方、ステップＳ１において、制御部３０が、地震や強風等に起因する長尺物の振れ（建物揺れ）が検知されたと判別した場合（ステップＳ１がＹＥＳ判定の場合）、制御部３０は、平常運転を管制運転に切り替える（ステップＳ３）。
【００３９】
ステップＳ３の処理後、制御部３０は、巻上機７を駆動して、乗りかご４を最寄り階まで移動させ、乗りかご４を最寄り階に停止（着床）させる（ステップＳ４）。次いで、制御部３０は、乗りかご４の戸を開く（ステップＳ５）。この処理により、乗りかご４内の乗客等を外部に退避させることが可能になる。次いで、乗りかご４の戸の開放から所定の時間が経過後、又は、乗りかご４内に設けられた不図示のセンサの検出結果に基づいて、乗りかご４内に乗客等が居ないと制御部３０が判断した場合には、制御部３０は、乗りかご４の戸を閉じる（ステップＳ６）。
【００４０】
次いで、制御部３０は、ステップＳ４で乗りかご４を停止させた最寄り階が非共振階であるか否かを判別する（ステップＳ７）。
【００４１】
なお、「非共振階」とは、乗りかご４がその階に停止している際の主ロープ５や釣合ロープ９等の長尺物の振れの固有周期が、建物揺れの固有周期と異なり、建物揺れの影響を受けにくい階（長尺物が建物揺れに共振しない階）のことである。それゆえ、乗りかご４が非共振階に停止していれば、昇降路２内に存在する各長尺物の振れは大きく成長しない。
【００４２】
本実施形態では、非共振階に関する位置情報は、エレベータ１の設計段階で求められている。非共振階の位置情報は、建物揺れの固有周期及び各長尺物の振れの固有周期の情報に基づいて求められるが、これらの各固有周期の情報は、設計段階において、建物の構造、エレベータ１の設置構造（仕様）等に基づいて予め求められている。それゆえ、本実施形態では、エレベータ１の設計段階で求められている非共振階の情報及び乗りかご４の現在の停止位置の情報に基づいて、制御部３０は、ステップＳ７の判別処理を行う。
【００４３】
なお、乗りかご４の現在の停止位置の情報は、例えば、巻上機７による主ロープ５の巻き上げ量等の情報に基づいて取得することができる。また、本実施形態では、乗りかご４の位置を検出するための位置検出装置を別途設け、制御部３０は、該位置検出装置により検出される乗りかご４の位置情報に基づいて、乗りかご４の現在の停止位置を把握してもよい。
【００４４】
また、長尺物の振れの固有周期は、長尺物にかかる張力や長さ等により変化するので、本実施形態のように、ロープ（長尺物）の長さや自重が互いに異なる複数種のロープ（長尺物）を有するエレベータ１では、各ロープ（長尺物）の振れの固有周期も互いに異なる。また、例えば、主ロープ５に対しては、乗りかご４の位置に応じて、支点となる巻上機７から乗りかご４までの長さが変わり、乗りかご４側の主ロープ５にかかる張力も変化する。さらに、乗りかご４の重量に応じて乗りかご４側の主ロープ５にかかる張力も変化する。そこで、本実施形態では、設計段階において、乗りかご４の位置や乗りかご４の重量に対応する主ロープ５の振れの固有周期も予め求められている。
【００４５】
それゆえ、本実施形態では、建物揺れ検知時には、設計段階で予め求められている非共振階の情報を用いてステップＳ７の判別処理を行う例を説明したが、本発明はこれに限定されず、予め求められている各ロープ（長尺物）の振れの固有周期に基づいて、非共振階の位置を推定し、ステップＳ７の判別処理を行ってもよい。
【００４６】
ここで、再度、ステップＳ７の処理に戻って、ステップＳ７において、制御部３０が、ステップＳ４で乗りかご４を停止させた最寄り階が非共振階であると判別した場合（ステップＳ７がＹＥＳ判定の場合）、制御部３０は、最寄り階（乗りかご４の停止階）において、乗りかご４の停止動作を継続する（ステップＳ８）。すなわち、ステップＳ４で乗りかご４を停止させた最寄り階が非共振階である場合には、制御部３０は、建物揺れが収まるまで乗りかご４を非共振階で待機させるような制御を行う。そして、その後、制御部３０は、後述のステップＳ１０の処理を行う。
【００４７】
一方、ステップＳ７において、制御部３０が、ステップＳ４で乗りかご４を停止させた最寄り階が非共振階でないと判別した場合（ステップＳ７がＮＯ判定の場合）、制御部３０は、乗りかご４をその昇降方向（上下方向）に沿って加減速させる制御を開始又は継続する（ステップＳ９）。すなわち、制御部３０は、この処理により、長尺物の振れ抑制機能の作動開始又は作動継続の処理を行う。なお、ステップＳ６の処理後にステップＳ９が行われる場合には、制御部３０は、ステップＳ９の処理において、長尺物の振れ抑制機能の作動の開始する制御を行い、後述のステップＳ１０の処理後にステップＳ９が行われる場合には、制御部３０は、ステップＳ９の処理において、長尺物の振れ抑制機能の作動を継続する制御を行う。
【００４８】
本実施形態では、長尺物の振れ抑制機能の作動が開始されると、乗りかご４に対して次のような加減速動作を行う。まず、制御部３０は、乗りかご４を上方向及び下方向の一方の方向に、加速、減速及び停止（方向変換）の動作を行わせる。次いで、制御部３０は、上方向及び下方向の他方の方向に、乗りかご４を加速、減速及び停止（方向変換）の動作を行わせる。そして、その後、制御部３０は、この一連の加減速動作を長尺物の振れ（建物揺れ）が検知されている期間、絶えず（継続的に）繰り返す。
【００４９】
なお、上述した本実施形態の乗りかご４に対する加減速動作において、加速期間及び減速期間の乗りかご４の加速度や移動距離（移動時間）は、例えば、揺れ検出部２０で検出された長尺物の振れ（建物揺れ）の大きさや、乗りかご４の停止位置（乗りかご４側の主ロープ５の長さ）、乗りかご４の重量等の情報に基づいて、適宜設定することができる。また、本実施形態では、上方向への乗りかご４の加速動作及び減速動作における乗りかご４の加速度や移動距離（移動時間）、すなわち、上方向への乗りかご４の加減速態様は、下方向のそれと同じであってもよいし、異なっていてもよい。さらに、長尺物の振れ（建物揺れ）が検知されている期間、乗りかご４の加減速態様（加速度及び移動距離（移動時間））は、一定であってもよいし、例えば、長尺物の振れ（建物揺れ）の大きさなどに応じて随時変化させてもよい。
【００５０】
ステップＳ８又はステップＳ９の処理後、制御部３０は、揺れ検出部２０から入力される建物揺れに関する情報に基づいて、建物揺れ（長尺物の振れ）が収束したか否かを判別する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０において、制御部３０が、建物揺れ（長尺物の振れ）が収束していないと判別した場合（ステップＳ１０がＮＯ判定の場合）、制御部３０は、処理をステップＳ７に戻し、ステップＳ７以降の処理を繰り返す。
【００５１】
一方、ステップＳ１０において、制御部３０が、建物揺れ（長尺物の振れ）が収束していると判別した場合（ステップＳ１０がＹＥＳ判定の場合）、制御部３０は、乗りかご４に対する加減速動作の制御を停止する（ステップＳ１１）。すなわち、制御部３０は、この処理により、長尺物の振れ抑制機能の作動を停止する。なお、ステップＳ４で乗りかご４を停止させた最寄り階が非共振階であり、ステップＳ８の乗りかご４の停止継続処理を経由してステップＳ１１の処理に至る場合には、制御部３０は、ステップＳ１１の動作は行わない。
【００５２】
次いで、制御部３０は、自動診断処理を行う（ステップＳ１２）。この自動診断処理では、安全確保のため、エレベータ１の平常運転が再開可能であるか否かを診断するための各種確認処理が行われる。具体的には、制御部３０は、例えば、昇降路２内の機器や突起物への長尺物の引っ掛かりが有るか否かの確認処理、乗りかご４における異常音発生の有無の確認処理、釣合おもり６の異常の有無の確認処理等が行われる。
【００５３】
次いで、制御部３０は、ステップＳ１２で行った自動診断処理の結果に基づいて、エレベータ１の平常運転が再開可能であるか否かを判別する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３において、制御部３０が、平常運転が再開可能であると判別した場合（ステップＳ１３がＹＥＳ判定の場合）、制御部３０は、自動復帰運転を開始する（ステップＳ１４）。この処理により、エレベータ１の平常運転が自動復旧する。
【００５４】
一方、ステップＳ１３において、制御部３０が、平常運転の再開は不可能であると判別した場合（ステップＳ１３がＮＯ判定の場合）、制御部３０は、エレベータ１の運転を停止する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５の処理によりエレベータ１の運転が停止された場合、エレベータ１に対して、保守員によるメンテナンス、安全確認作業及び復旧作業等が行われた後、エレベータ１の平常運転が再開される。
【００５５】
本実施形態では、建物揺れ検知時には、上述のようにしてエレベータ１の管制運転が行われる。
【００５６】
上述のように、本実施形態では、地震や強風等に起因する長尺物の振れ（建物揺れ）が検知され、長尺物の振れ抑制機能が作動した場合には、制御部３０が巻上機７を制御して、乗りかご４を上下方向に加減速させる。そして、長尺物の振れ（建物揺れ）が検知されている期間には、この乗りかご４の加減速動作（長尺物の振れ抑制機能）を絶えず実行する。その結果、長尺物の振れ（建物揺れ）が検知されている期間、乗りかご４に連結された主ロープ５にかかる張力は間断なく変化し、各長尺物（主ロープ５、釣合ロープ９、調速機ロープ１２及び釣合おもり用調速機ロープ１６）の固有周期が絶えず変化する。
【００５７】
それゆえ、本実施形態では、地震や強風等に起因する長尺物の振れ（建物揺れ）が検知された場合には、上述した長尺物の振れ抑制機能を作動させることにより、各長尺物の振れを強制的に抑制することができる。すなわち、本実施形態では、従来のように長尺物の振れを抑制するための専用の機器又は装置を新たに設けることなく、より簡易な構成で、各長尺物の振れを抑制することができる。
【００５８】
また、本実施形態の長尺物の振れ抑制機能では、長尺物の振れ（建物揺れ）が検知されている期間、乗りかご４の加速、減速及び停止の動作を絶えず繰り返し、主ロープ５にかかる張力（各長尺物の固有周期）を絶えず変化させて、各長尺物の振れを抑制するので、より早期にエレベータ１を復旧させることができる。
【００５９】
さらに、本実施形態の管制運転では、図３に示すフローチャートで説明したように、乗りかご４を停止させた最寄り階が非共振階で無い場合には、制御部３０は、乗りかご４の加減速動作を行い、乗りかご４を停止させた最寄り階が非共振階である場合には、制御部３０は、乗りかご４を、その最寄り階で停止させたままにする（ステップＳ８参照）。このような処理を行った場合、建物揺れ検知時の管制運転において、乗りかご４を着床させた階（位置）に応じて好適な長尺物の振れ抑制手法を適用することができるので、効率的な長尺物の振れ抑制処理を実現することができる。なお、本発明はこれに限定されず、乗りかご４を停止させた最寄り階が非共振階である場合にも制御部３０が乗りかご４の加減速動作を行う構成にしてもよい。
【００６０】
また、本実施形態の上記構成によれば、次のような効果も得られる。従来、建物揺れが検知された場合の対処手法として、長尺物の振れが大きくなる前に乗客を乗りかごから降ろした後、乗りかごを非共振階まで移動させ、長尺物の振れを大きくしないようにする手法も提案されている。しかしながら、この従来の手法では、乗りかごを非共振階に移動させるまでの距離が長く、移動時間が長くなる場合、乗りかごが非共振階に移動するまでに共振が発生し、長尺物の振れが大きくなるおそれもある。
【００６１】
また、エレベータ内に複数種の長尺物が存在する場合、各長尺物の固有周期が異なるので、エレベータの昇降路内において、全ての長尺物が非共振となる位置（又は、全ての長尺物の振れが平均的に小さくなる位置）の範囲は、非常に狭くなるので、非共振階の決定処理に時間がかかる場合もある。それゆえ、上述した乗りかごを非共振階に移動させる手法において、各長尺物の振れを予測して非共振階を決定するなどの処理を行った後、客を乗りかごから降ろし、乗りかごを非共振階まで移動させる場合には、時間が足りず、乗りかごが非共振階に移動する前に、長尺物の振れが大きくなるおそれもある。
【００６２】
それに対して、上述した本実施形態の長尺物の振れ抑制機能では、乗客を最寄り階で乗りかご４から降ろした後、乗りかご４を非共振階に移動させる動作は行わず、最寄り階で乗りかご４を上下方向に加減速動作させ、各長尺物の振れを抑制する。また、上述した本実施形態の長尺物の振れ抑制機能では、従来のように、非共振階の決定処理を行う必要もない。それゆえ、本実施形態によれば、上述した乗りかごを非共振階に移動させる従来の手法で発生し得る問題を解消することができる。
【００６３】
［各種変形例］
本発明に係るエレベータ及びエレベータの管制運転手法は、上記実施形態の例に限定されず、例えば、次のような各種変形例も含まれる。
【００６４】
上記実施形態では、長尺物の振れ抑制機能が作動している間、乗りかご４の上下方向（昇降方向）への加減速動作（加速、減速及び停止（方向変換）の一連の動作）を間断なく繰り返し、各長尺物にかかる張力を絶えず変化させる例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、乗りかご４の加速動作と減速動作との間に速度一定で乗りかご４を移動させる動作を行ってもよいし、停止動作を所定期間継続するような構成にしてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態では、揺れ検出部２０により検出された建物揺れに関する情報に基づいて（例えば、該情報から各長尺物の振れの量を演算により推定等して）、長尺物の振れを検出する例（図３に示すフローチャート中のステップＳ１参照）を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、長尺物の振れを直接検出可能な振れ検出器を別途設けてもよい。なお、長尺物の振れ検出器は、例えば光センサ等を用いて構成することができる。
【００６６】
また、上記実施形態の管制運転手法では、図３に示すフローチャート中のステップＳ７の処理において、ステップＳ４で乗りかご４を停止（緊急停止）させた最寄り階が非共振階であるか否かを判別し、この判別結果に基づいて、長尺物の振れ抑制機能を作動させるか否かを判別する例を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ステップＳ７の処理において、制御部３０は、乗りかご４が最寄り階に停止しているときの長尺物の振れと所定の閾値とを比較する判定処理を行い、長尺物の振れが所定の閾値を超えている場合に長尺物の振れ抑制機能を作動させる構成にしてもよい。なお、この際、乗りかご４が最寄り階に停止しているときの長尺物の振れは、例えば、揺れ検出部２０の検出結果に基づいて算出してもよいし、別途、長尺物の振れ検出器を設け、長尺物の振れを直接検出してもよい。このような構成にした場合、非共振階に関する情報が予め求められていないエレベータや、管制運転時に非共振階の位置を算出するような処理機能を備えないエレベータにおいても、本発明の長尺物の振れ抑制機能を適用することができる。
【００６７】
以上、本発明の一実施形態及びその各種変形例に係るエレベータ及びエレベータの管制運転手法につて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得る。
【００６８】
例えば、上記した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置（エレベータ）の構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００６９】
また、上述した制御に係る各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上述した制御に係る各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。なお、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報（データ）は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又はＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１…エレベータ、２…昇降路、２ａ…機械室、４…乗りかご、５…主ロープ、６…釣合おもり、７…巻上機、８…反らせ車、９…釣合ロープ、１０…釣合ロープ用プーリ、１１…調速機、１２…調速機ロープ、１３…張り車、１４…接続部材、１５…釣合おもり用調速機、１６…釣合おもり用調速機ロープ、１７…張り車、１８…接続部材、２０…揺れ検出部、３０…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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