(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子の車輪を支持する支持装置であって、
前記支持装置は、
車輪の下端を車椅子の外側へ押し出すよう変形する下端側機構と、
前記下端側機構が前記車輪の下端を前記車椅子の外側へ押し出すとき、前記車輪の上端の車椅子の内外方向における概略位置を保持しつつ、前記上端が前記下端の側へ徐々に沈み込むよう変形する上端側機構と、
前記下端側機構または前記上端側機構を複数の安定位置のいずれかに固定するために手動にて設定される固定機構と、
を備えることを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記車輪の内外方向の移動を予め定められた位置にて制限するための固定機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記固定機構は、前記車輪の移動を制限する状態と当該移動を許容する状態とを切り替えるための機構を含むことを特徴とする請求項２に記載の支持装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の支持装置と、
本車椅子の乗員の体重移動に応じて少なくともひとつの車輪を浮かせるリフト機構と、
を備えることを特徴とする車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子の車輪を支持する支持装置および車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車椅子の車軸の位置を調整する調整装置が知られている。例えば特許文献１には、車椅子の横幅を小さく抑えた上で、車軸の位置を調整することのできる車椅子用の車軸調整装置が記載されている。特許文献１に記載の車軸位置調整装置は、車椅子の車軸を受ける受け部を有するブロックを車椅子のサイドフレームに取り付けて、車軸の位置を変更できるようにするとともに、そのブロックを車椅子の前後方向にほぼ平行に設けた２本のサイドフレームの間に挟持するように構成されている。
【０００３】
特許文献１に記載の車軸位置調整装置では、車軸を受けるブロックにボルトを挿入固定する孔が左右端面に２カ所に設けられている。このブロックをボルトを用いてサイドフレームに取付ける際に、２カ所の孔の何れかを選択してボルトを挿入固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２４６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車椅子について発明者が検討したところ、前方視で一対の車輪が縦に平行に設けられる車椅子の場合、凹凸が多い路面で走行させると進行方向が左右にぶれることがあり、この車椅子を直進させようとすると、車椅子を操作する介助者や乗員は強い操舵力を加えることとなり負担が増えることが判明した。つまり、発明者は車椅子の直進性について改善の余地があることを認識した。
【０００６】
一方、車輪が前方視でハの字状に開いて配置される車椅子では、車輪の下端が車両内外方向で両側に拡がるため、狭い場所では下端がつかえて走行できない場合が増え、走行可能範囲が狭まることが判明した。つまり、発明者は車椅子の狭い場所での走行性について改善の余地があることを認識した。
なお、このような課題は車椅子に限らず他の種類の車両についても生じうる。
【０００７】
本発明の目的は、このような課題に鑑みてなされたもので、車両の走行可能範囲を維持しつつ直進性を改善できる車輪支持技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の支持装置は、車両の車輪を支持する装置であって、車輪の下端を車両外側へ押し出すよう変形する下端側機構と、下端側機構が車輪の下端を車両外側へ押し出すとき、車輪の上端の車両内外方向における概略位置を保持しつつ、上端が下端の側へ徐々に沈み込むよう変形する上端側機構と、下端側機構または上端側機構を複数の安定位置のいずれかに固定するために手動にて設定される固定機構と、を備える。
【０００９】
この態様によると、下端側機構の変形により車輪の下端を車両外側へ押すと共に、車輪の上端の車両内外方向における概略位置を保持するから、車輪を傾けた状態で支持することができる。
【００１０】
本発明の別の態様もまた、支持装置である。この装置は、車両の車輪を支持する装置であって、車両の乗員の体重移動に応じて少なくともひとつの車輪を浮かせるリフト機構と、リフト機構で浮かされた車輪のキャンバー角度を変更する角度調整機構と、調整された角度にて車輪の位置を固定するために手動にて設定される固定機構と、を備える。
【００１１】
本発明のさらに別の態様もまた、支持装置である。この装置は、車両の車輪を支持する装置であって、車輪のキャンバー角度を変更する角度調整機構を備える。この角度調整機構は、車輪のキャンバー角度として複数の安定位置をもち、それらの安定位置のいずれかに車輪を固定する、手動にて操作される固定機構を有する。
【００１２】
本発明のさらに別の態様もまた、支持装置である。この装置は、車両の車輪を支持する装置であって、車輪を車両の内外方向に可動に支持する機構と、車輪を車両外側へ移動させるとき、当該車輪の移動に連動して車輪のキャンバー角をネガティブ方向に変更する角度調整機構と、を備える。機構は、車輪が外側に移動するにしたがって車輪を押し下げるように構成される。
【００１３】
本発明のさらに別の態様は、保持装置である。この装置は、車両の中へ向かう方向を内向き、外へ向かう方向を外向きと定義するとき、車軸から内方きに延びる車輪位置決め部材を保持する装置であって、車輪の下端を外向きに移動させるために部材が外側へ行くに従い、部材の位置が低くなる軌道を定める機構と、部材と接続され、機構の移動中、キャンバー角が次第に大きくなるようガイドするガイド機構と、機構ないしガイド機構を固定する固定機構と、を備える。
【００１４】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや本発明の構成要素や表現を、方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、車両の走行可能範囲を維持しつつ直進性を改善できる車輪支持技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る実施の形態の支持装置を含む車椅子を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る実施の形態の支持装置を含む車椅子を示す正面図である。
【図３】図１の支持装置の側面フレーム部の周辺を示す側面図である。
【図４】図１の支持装置の周辺を示す斜視図である。
【図５】図１の支持装置の周辺を示す別の斜視図である。
【図６】図１の支持装置のリフト機構の周辺を示す側面図である。
【図７】図１の支持装置を示す正面視の模式図である。
【図８】第１変形例に係る支持装置を示す正面視の模式図である。
【図９】第２変形例に係る支持装置を示す正面視の模式図である。
【図１０】第３変形例に係る支持装置を示す正面視の模式図である。
【図１１】第４変形例に係る支持装置を示す正面視の模式図である。
【図１２】第５変形例に係る支持装置を示す正面視の模式図である。
【図１３】参考例に係る車椅子を示す正面図である。
【図１４】別の参考例に係る車椅子を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず本発明に至った経緯を説明する。図１３は参考例の車椅子６００ａの正面視の模式図である。図１４は別の参考例の車椅子６００ｂの正面視の模式図である。車椅子６００ａ、６００ｂは、一対の車輪６０２と、一対の車輪６０２に支持される座席６０４と、座席６０４の下側に設けられる足かけ部６０６とを主に含む。車椅子６００ａ、６００ｂは、乗員を乗せた状態で介助者が後から押すことで、あるいは乗員自らが車輪６０２を回転駆動することで前進する。
【００１８】
まず発明者は、図１３の車椅子６００ａについて検討した。図１３の車椅子６００ａでは、一対の車輪６０２は、座席６０４の両脇に前方視で縦に平行に設けられる。つまり、それぞれの車輪６０２の下端６０２ａは車両内外方向Ｗにて上端６０２ｂと同じ位置に配置される。この車椅子６００ａについて走行性能を検討したところ、段差や傾斜などの凹凸が多い路面では、走行時に進行方向が左右にぶれることが多くみられた。このぶれは、それぞれの車輪６０２が路面の凹凸に接することで僅かにトーアウト状態になり、その開いた方に力を受けることに起因するものと考えられる。このような路面で進行方向のぶれを修正しながら直進させようとすると、介助者は左右に強い操舵力を加えることとなり、介助者への負担が大きいことが判明した。また、乗員自ら車輪６０２を回転駆動する場合も、通常の回転駆動と合わせて進行方向の変化を修正する操舵力を加えるから乗員への負担も大きいことが判明した。つまり、発明者は車椅子６００ａの直進性について改善の余地があることを認識した。
【００１９】
次に発明者は、図１４の車椅子６００ｂについて検討した。図１４の車椅子６００ｂでは、一対の車輪６０２は、座席６０４の両脇に前方視でハの字状に設けられる。つまり、それぞれの車輪６０２の下端６０２ａは車両内外方向Ｗにて上端６０２ｂより座席からより離れた位置に配置される。この車椅子６００ｂについて走行性能を検討したところ、図１３の車椅子６００ａと比較して直進性が改善され、直進させるための操舵力が小さくて済み、介助者などへの負担を減らしうることが判明した。発明者の考察によると、傾いた車輪の下端が路面に接する場合、直径の大きい大径部とそれより直径の小さい小径部とが同時に路面に接することとなる。ハの字配置の場合、車両内外方向Ｗにて大径部は小径部の外側で路面に接するとともに、大径部は小径部より線速度が大きいから、進行方向に対して内側の小径部が抵抗になる。この結果、車輪それぞれは進行方向で内側に回ろうとすることでトーイン状態になり、進行方向の変化が抑えられるものと考えられる。
【００２０】
しかし、この車椅子６００ｂでは、それぞれの下端６０２ａが車両内外方向Ｗに拡がるため、幅の狭い場所では下端６０２ａがつかえて走行できない場合があり走行可能範囲が制限されることが判明した。つまり、発明者はこの車椅子６００ｂでは走行可能範囲について改善の余地があることを認識した。また、車輪の中心が下がることで座席６０４も下がり、乗員の足周りが窮屈になることと、車椅子の下部が路面の突出部Ｒｇにつかえて走行の邪魔になることも判明した。
本発明は、このような知見に基づいてなされたもので、走行可能範囲を維持しながら直進性を改善するためになされた。
【００２１】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに各図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
また、第１、第２などの用語は多様な構成要素を説明するために用いることができるが、前記構成要素は前記用語によって限定されるものではない。前記用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられる。以下、本発明を車両の一例として自走用の手動式の車椅子に適用した実施の形態について説明する。
【００２２】
（実施の形態）
図１は、本発明に係る実施の形態の支持装置１０を含む車椅子１００を示す斜視図である。図２は車椅子１００を示す正面図である。なお、これらの図面を含めて以下の図面では、車椅子の座席、背もたれ、足載せ部など発明を説明する上で重要でない部材の図示を省略している。以下、ＸＹＺ直交座標系をもとに説明する。Ｘ軸方向は水平な左右方向に対応し、Ｙ軸方向は水平な前後方向に対応し、Ｚ軸方向は鉛直な上下方向に対応する。Ｙ軸方向およびＺ軸方向はそれぞれＸ軸方向に直交する。Ｘ軸方向は左方向あるいは右方向と、Ｙ軸方向は前方向あるいは後方向と、Ｚ軸方向は上方向あるいは下方向と表記することがある。
【００２３】
車椅子１００を正面から視て向かって右側を右と、左側を左という。また、車幅方向（Ｘ軸方向）で車椅子１００の中へ向かう方向を内向きまたは内方向と、外へ向かう方向を外向きまたは外方向という。内方向と外方向を統合する場合は車両の内外方向という。
【００２４】
車椅子１００は、車輪２と、キャスター部４と、支持装置１０と、連結フレーム部１７と、を主に含む。車輪２、キャスター部４および支持装置１０は左右それぞれに一つずつ設けられる。支持装置１０は側面フレーム部６と保持装置７とを含む。左右二つの側面フレーム部６は連結フレーム部１７によって連結され、車椅子１００の骨組みを構成する。
【００２５】
車輪２は、側面フレーム部６の左右外側にて保持装置７を介して支持される駆動車輪であり、車椅子１００の後輪として機能する。車椅子１００が走行するとき、車輪２の下端２ａは路面に接し、車輪２の上端２ｂは側面フレーム部６の上部の近傍に位置する。車輪２は、中心部となるハブ（不図示）とハブの外周に固定されるタイヤ２ｅとを含む。ハブの中心部には車軸２１が挿入される車軸孔が設けられる。車輪２は、車軸孔が車軸２１に対して回転可能に支持される。車軸２１は保持装置７によって側面フレーム部６に保持される。ハンドリム２３は、車輪２の外側に固定される環状の部材で、駆動握りと称されることがある。ハンドリム２３を両手で回すことで車輪２を回転駆動することができる。
【００２６】
キャスター部４は、キャスター車輪４ａと、キャスター支持部４ｂと、を含む。キャスター車輪４ａは車輪２より前方に設けられる車輪２より小径の車輪である。キャスター車輪４ａは車椅子１００の前輪として機能する。キャスター支持部４ｂは側面フレーム部６にキャスター車輪４ａを支持する。キャスター支持部４ｂは、上支持部４ｃと下支持部４ｄとによって側面フレーム部６の前脚部に固定される。
【００２７】
車椅子１００は閉状態から開状態まで変形可能に構成される支持装置１０を含む。図２において、左側の車輪２は閉状態を示し、右側の車輪２は開状態を示す。閉状態では、支持装置１０は内方に閉じられ、車輪２の下端２ａは側面フレーム部６に最も接近して位置する。開状態では、支持装置１０は外方に開かれ、車輪２の下端２ａは側面フレーム部６から最も離れて位置する。左右の支持装置１０それぞれは左右の車輪２を独立して支持する。左右の支持装置１０は一方が開かれ他方が閉じられることがあり、双方が開かれることがあり、双方が閉じられることがある。
【００２８】
（側面フレーム部）
次に側面フレーム部６について説明する。図３は側面フレーム部６の周辺を示す側面図である。側面フレーム部６は、後フレーム部６１と、上フレーム部６２と、中フレーム部６３と、下フレーム部６４と、後中継フレーム部６５と、前中継フレーム部６６と、を主に含む。これらのフレーム部は、例えばアルミニウム合金などの金属材料または樹脂材料から形成される。これらのフレーム部は、例えばパイプ状または角柱状の部材で、相互に連結される。後フレーム部６１は、縦方向に延在する後脚部６１ａと、後脚部６１ａの上部から後方に延びる後方延伸部６１ｂを含む。左右の後脚部６１ａの間には背もたれ（不図示）が設けられてもよい。後方延伸部６１ｂには介助者が車椅子を操作するために握るグリップ（不図示）が設けられてもよい。
【００２９】
上フレーム部６２は、後脚部６１ａの途中から前方に延びる腕置部６２ａと、腕置部６２ａの前部から屈曲して下方に延びる前脚部６２ｂと、を含む。腕置部６２ａにはアームレスト（不図示）が設けられてもよい。前脚部６２ｂにはキャスター支持部４ｂが取り付けられる。中フレーム部６３は、上フレーム部６２の下側にて、後脚部６１ａの後端から前脚部６２ｂを越えて前方に延びる座受部６３ａと、座受部６３ａの前部から屈曲して前方斜め下向きに延びる足置受部６３ｂと、を含む。座受部６３ａは後脚部６１ａと前脚部６２ｂに固定される。左右の座受部６３ａの間には座席（不図示）が設けられてもよい。左右の足置受部６３ｂの間にはレッグサポート（不図示）が設けられてもよい。足置受部６３ｂの下部にはフットレスト（不図示）が設けられてもよい。
【００３０】
下フレーム部６４は、側面フレーム部６の下部において、前後方向に延伸して、後中継フレーム部６５、前脚部６２ｂおよび足置受部６３ｂに固定される。後中継フレーム部６５と前中継フレーム部６６それぞれは中フレームの６３と下フレーム部６４の間に設けられる。後中継フレーム部６５は、後脚部６１ａの下端から後方に延出する延出部６５ｂと、延出部６５ｂの延出端から下方に延びる本体部６５ｃと、を含む。延出部６５ｂの前端は後脚部６１ａの下端に例えば溶接固定される。本体部６５ｃの下端は下フレーム部６４に、例えば溶接固定される。前中継フレーム部６６は、後中継フレーム部６５から前方に離れた位置にて上下に延びる部材である。前中継フレーム部６６の上端は中フレームの６３に、下端は下フレーム部６４に、それぞれ溶接固定される。
【００３１】
（支持装置）
次に支持装置１０について説明する。図４は閉状態の支持装置１０の周辺を示す斜視図である。図５は開状態の支持装置１０の周辺を示す斜視図である。支持装置１０は車椅子１００の車輪２を支持する装置である（図１も参照）。支持装置１０は側面フレーム部６と保持装置７とを主に含む。保持装置７は、車軸２１から内方きに延びる車輪位置決め部材である軸支部材２２を保持する装置であって、その構成部材は直接的または間接的に側面フレーム部６に支持される。車軸２１は車輪２（図１も参照）を回転可能に支持する。保持装置７は、下端側機構７１と、上端側機構７２と、固定機構７３と、を含む。
【００３２】
（下端側機構）
下端側機構７１は、車輪２を車両の内外方向に可動に支持するための機構である。下端側機構７１は車輪２の下端２ａ（図２も参照）を車両外側へ押し出すよう変形するように構成される。特に、下端側機構７１は車輪２が外側に移動するにしたがって車輪２を押し下げるように構成される。下端側機構７１は、移動機構７５と、下側支持部７６と、を含む。移動機構７５は、車輪２の下端２ａを外向きに移動させるために軸支部材２２が外側へ行くに従い、軸支部材２２の位置が低くなる軌道を定めるように構成される。
【００３３】
移動機構７５は、第１アーム７５ｄと、第２アーム７５ｅと、下側接続部７５ｆと、上側接続部７５ｇと、を含む。第１アーム７５ｄと、第２アーム７５ｅと、下側接続部７５ｆと、上側接続部７５ｇと、は一体に結合されて一つの剛体として振る舞う。第１アーム７５ｄは、下側接続部７５ｆと上側接続部７５ｇの間に略上下方向に延びるパイプ状の部材である。第１アーム７５ｄは正面視でくの字状に外向きに膨らむように曲げられる。第２アーム７５ｅは、下側接続部７５ｆと上側接続部７５ｇの間に略上下方向に延びるパイプ状の部材である。第２アーム７５ｅは正面視でくの字状に外向きに膨らむように曲げられる。第２アーム７５ｅは第１アーム７５ｄより細く形成されてもよい。
【００３４】
下側接続部７５ｆは前後方向に延びる中空のパイプ状の部材である。下側接続部７５ｆの中空部には後述する下側支持部７６の芯棒７５ｊが挿入される。下側接続部７５ｆは芯棒７５ｊを中心軸として回動可能に設けられる。上側接続部７５ｇは前後方向に延びる中空のパイプ状の部材である。上側接続部７５ｇの中空部には後述する上端側機構７２の芯棒７４ｋが挿入される。上側接続部７５ｇは芯棒７４ｋに対して回動可能に設けられる。第１アーム７５ｄと第２アーム７５ｅそれぞれの下部は下側接続部７５ｆに、例えば溶接固定される。第１アーム７５ｄと第２アーム７５ｅそれぞれの上部は接近した位置で上側接続部７５ｇに、例えば溶接固定される。下側接続部７５ｆと第１アーム７５ｄと第２アーム７５ｅは側面視で略三角形を作る。
【００３５】
下側支持部７６は、移動機構７５の下部を側面フレーム部６に対して回動可能に支持する。下側支持部７６は二つの突出部７６ａと、芯棒７５ｊと、を含む。二つの突出部７６ａは前後方向に離間して設けられる。二つの突出部７６ａそれぞれは下フレーム部６４から略下方内向きに突出する角柱状またはパイプ状の部材である。二つの突出部７６ａそれぞれに芯棒７５ｊの前後端が、例えばねじ止め固定される。
【００３６】
（上端側機構）
上端側機構７２は、下端側機構７１が車輪２の下端２ａを車両外側へ押し出すとき、車輪２の上端２ｂの車両内外方向における概略位置を保持しつつ、上端２ｂが下端２ａの側へ徐々に沈み込むよう変形するように構成される。この動作については後述する。車両内外方向における概略位置を保持するとは、その位置変化が車輪２のタイヤ２ｅの正面視の外幅Ｄ以下である場合をいうものとする（図２も参照）。上端側機構７２は、ガイド機構７４と、ガイド支持部７８と、を含む。ガイド機構７４は、軸支部材２２と接続され、下端側機構７１の移動中に、車輪２のキャンバー角が次第に大きくなるようガイドする。車軸２１はガイド機構７４と一体に運動するように設けられる。車軸２１の軸方向は、下端側機構７１の移動に応じてガイド機構７４が変形することで変化する。車輪２のキャンバー角は車軸２１の軸方向が変化することで変化する。
【００３７】
ガイド機構７４は、ガイドレバー部７４ａと、ガイド本体部７４ｂと、第１ガイド部７４ｃと、第２ガイド部７４ｄと、芯棒７４ｋと、を含む。ガイドレバー部７４ａと、ガイド本体部７４ｂと、第１ガイド部７４ｃと、第２ガイド部７４ｄと、は一体に結合された一つの剛体として振る舞う。ガイド本体部７４ｂは前後方向に延びる角柱状またはパイプ状の部材である。第１ガイド部７４ｃおよび第２ガイド部７４ｄそれぞれは、閉状態にてガイド本体部７４ｂから略下方に延びる角柱状またはパイプ状の部材である。第１ガイド部７４ｃと第２ガイド部７４ｄはガイド本体部７４ｂに、例えば溶接固定される。第１ガイド部７４ｃは第２ガイド部７４ｄの後側に離間して設けられる。
【００３８】
ガイドレバー部７４ａは第１ガイド部７４ｃに固定されるレバー状の部材である。ガイドレバー部７４ａは、閉状態にて第１ガイド部７４ｃから略上方に延び、開状態で上方斜め内向きに延びる。ガイドレバー部７４ａの延伸側には後述するガイド支持部７８と接続されるための接続部７４ｇが設けられる。芯棒７４ｋは前後方向に延びる棒状の部材である。芯棒７４ｋは上側接続部７５ｇを回動可能に支持する。芯棒７４ｋは第１ガイド部７４ｃと第２ガイド部７４ｄとに架設される。芯棒７４ｋは、一例として、第１ガイド部７４ｃと第２ガイド部７４ｄそれぞれに設けられた孔に挿入固定される。
【００３９】
ガイド支持部７８は、ガイド機構７４を上側から吊るように支持する。ガイド支持部７８は、ガイドレバー部７４ａを後フレーム部６１の後脚部６１ａに接続するためのレバー状の部材である。ガイド支持部７８は、一端が後脚部６１ａに回動可能に接続され、他端が接続部７４ｇにおいてガイドレバー部７４ａと相互に回動可能に接続される。ガイド支持部７８は、閉状態にて後脚部６１ａから斜め上方に延び、開状態で後フレーム部６１から略外向きに延びる。接続部７４ｇは、ガイドレバー部７４ａとガイド支持部７８に設けられた前後方向の貫通孔に装着される留め具７４ｈを含む。留め具７４ｈは、例えばボルトとこのボルトに螺合するナットであってもよい。ガイド支持部７８と後脚部６１ａの接続部７８ｋは、ガイド支持部７８と後脚部６１ａに設けられた前後方向の貫通孔に装着される留め具７８ｍを含む。留め具７８ｍは例えばボルトとこのボルトに螺合するナットであってもよい。
【００４０】
（固定機構）
固定機構７３は、車輪２の移動を、例えば閉状態の位置などの予め定められた位置にて制限する機構である。特に、固定機構７３は、下端側機構７１または上端側機構７２を複数の安定位置のいずれかに固定するために手動にて設定される機構である。固定機構７３は、下端側機構７１ないしガイド機構７４を固定するように構成されてもよい。固定機構７３は、押棒部８２と、押棒支持機構８３と、操作部８４と、軸部材８５と、回動接続部８６と、を主に含む。押棒部８２は、下端側機構７１または上端側機構７２の内外方向への移動を制限するための部材である。押棒部８２は略内外方向に延びる棒状の部材である。押棒部８２の一端側は回動接続部８６に結合され、押棒部８２の他端側は押棒支持機構８３内を突き抜けて車両内方向に突き出る。押棒部８２は、その途中が押棒支持機構８３に締め付けられることで軸部材８５に固定される。
【００４１】
押棒支持機構８３は押棒部８２を軸部材８５に固定的に支持するための機構である。押棒支持機構８３は、押棒部８２の移動を制限する締め付け状態と、押棒部８２の内外方向の移動を許容する非締め付け状態とを切り替え可能に構成される。回動接続部８６は、押棒部８２の一端側を上側接続部７５ｇに回動可能に接続するための部分である。回動接続部８６は、回動筒部８６ｂと、芯棒８６ｃと、二つの軸支持部８６ｄと、を含む。二つの軸支持部８６ｄは、芯棒８６ｃを支持するために、上側接続部７５ｇに前後方向に離間して突設される部分である。回動筒部８６ｂは芯棒８６ｃを環囲する筒状の部材である。回動筒部８６ｂは芯棒８６ｃに対して回動可能に設けられる。回動筒部８６ｂには押棒部８２の一端側が、例えば溶接固定される。芯棒８６ｃは二つの軸支持部８６ｄの間に架設される棒状部材である。芯棒８６ｃは、例えば二つの軸支持部８６ｄそれぞれに設けられた孔に挿入固定される。
【００４２】
軸部材８５は、押棒支持機構８３の締め付け状態と非締め付け状態とを切り替えるための部材である。軸部材８５は前後方向に延びる棒状の部材で押棒支持機構８３を貫通する。軸部材８５の外周面には雄ねじが形成されており、例えば軸部材８５を前方視で時計回りに回転させることで、押棒支持機構８３を締め付け状態にするように構成される。逆に軸部材８５を反時計回りに回転させることで、押棒支持機構８３を非締め付け状態にすることができる。
【００４３】
操作部８４は、車輪２の移動を制限する状態と許容する状態とを切り替えるための操作機構である。特に、操作部８４は、操作者が手で握って軸部材８５を回転操作するように軸部材８５に装着される。操作部８４は、一つまたは複数（例えば二つ）設けられてもよい。この実施の形態では、二つの操作部８４が軸部材８５の前端と後端に、例えば接着固定される。操作部８４のひとつは介護者が操作するように後部に設けられてもよい。操作部８４の別のひとつは乗員が操作するように前部に設けられてもよい。操作部８４は、例えば樹脂材料から形成される略円盤状の部材で、周囲に滑り止めの凹凸８４ｂが設けられる。
【００４４】
操作部８４を正面視で反時計回りに回転させて押棒支持機構８３を非締め付け状態に切り替えることで、押棒部８２は内外方向に移動可能になる。この状態では、下端側機構７１と上端側機構７２は内外方向に変形可能になる。この状態にて、車輪２を外向きに引き出すことで開状態に移行し、内向きに押し込むことで閉状態に移行する。車輪２を所望の位置に移動させて、操作部８４を正面視で時計回りに回転して締め付け状態に切り替えることで、押棒部８２の移動は制限され、下端側機構７１と上端側機構７２はその位置で固定される。なお、押棒部８２のうち、押棒支持機構８３から回動接続部８６側に延びる部分を延出部８２ｃと表記する。
【００４５】
軸部材８５は、前後方向に離れた後中継フレーム部６５の本体部６５ｃと前中継フレーム部６６の二カ所にて支持される。後中継フレーム部６５と前中継フレーム部６６それぞれには、その側面から内向きに出張る出張り部６５ｄ、出張り部６６ｄが設けられる。軸部材８５は、出張り部６５ｄ、出張り部６６ｄそれぞれに設けられる前後方向の貫通孔に挿入されて、その孔内に支持される。
【００４６】
（リフト機構）
次に、リフト機構９について説明する。図６は、リフト機構９の周辺を示す側面図である。車椅子１００に乗員が搭乗した状態で車輪２を内外方向に移動させる際には、車輪２の路面との摩擦力は小さい方が好ましい。そこで、支持装置１０は、車椅子１００の乗員の体重移動に応じて少なくともひとつの車輪２を浮かせるリフト機構９を備える。この浮いた車輪２の路面との摩擦力を小さくすることができる。リフト機構９は、例えば二つのキャスター車輪４ａの一方を上昇させる機構を含んでもよい。一方のキャスター車輪４ａを上昇させて、そのキャスター車輪４ａの方向に体重移動することで、その反対側の車輪２を浮かせることができる。
【００４７】
キャスター支持部４ｂは、上支持部４ｃと下支持部４ｄとによって前脚部６２ｂに支持される（図５も参照）。下支持部４ｄは上支持部４ｃの下側に離間して設けられる。上支持部４ｃは、前脚部６２ｂにキャスター支持部４ｂを固定する状態と、固定しない非固定状態とを切り替えることができる。非固定状態にて、図６に示すように、キャスター支持部４ｂの上部を前向きに移動することで、キャスター支持部４ｂは下支持部４ｄを中心に前後に傾斜し、キャスター車輪４ａは路面Ｇから離れて上昇する。この上昇したキャスター車輪４ａ側に体重移動することで、その反対側の車輪２を路面Ｇから浮かせて摩擦力を小さくすることができる。
【００４８】
次に、支持装置１０の動作を説明する。図７は支持装置１０を示す正面視の模式図である。図７では、下端側機構７１の移動機構７５を移動機構Ｌ７５と、上端側機構７２のガイド機構７４をガイド機構Ｌ７４と、上端側機構７２のガイド支持部７８をガイド支持部Ｌ７８と、固定機構７３の押棒部８２を押棒部Ｌ８２と、表記する。図７では、これらの機構や部材の、閉状態を破線で、開状態を実線で示している。この図で、後述する一端部Ｌ７８ａ、他端部Ｌ８２ｂ、下端部Ｌ７５ａは側面フレーム部６に固定的に支持される部分である。図７では車輪２の下端２ａが路面Ｇに接する状態を示す。移動機構Ｌ７５は、その下端部Ｌ７５ａが固定点で、上端部Ｌ７５ｂが可動点である。移動機構Ｌ７５は、その下端部Ｌ７５ａを中心に上端部Ｌ７５ｂが軌道Ｔ１に沿って回動する。このとき、上端部Ｌ７５ｂは軌道Ｔ１に沿って位置Ｐ１から位置Ｐ２まで移動する。下端部Ｌ７５ａは軌道Ｔ１にある位置Ｐ１、位置Ｐ２から等距離の位置に配置される。
【００４９】
ガイド支持部７８は、その一端部Ｌ７８ａが固定点で、他端部Ｌ７８ｂが可動点である。ガイド支持部７８は、その一端部Ｌ７８ａを支点に他端部Ｌ７８ｂが矢印Ａ３に示すように回動する。ガイド機構Ｌ７４は一端部Ｌ７４ａおよび他端部Ｌ７４ｂが可動点である。ガイド機構Ｌ７４の他端部Ｌ７４ｂは、移動機構Ｌ７５の上端部Ｌ７５ｂに連動して軌道Ｔ１に沿って移動する。ガイド機構Ｌ７４の一端部Ｌ７４ａは、ガイド支持部７８の他端部Ｌ７８ｂに連動して矢印Ａ３に示すように移動する。この結果、ガイド機構Ｌ７４は矢印Ａ２に示すように移動する。
【００５０】
押棒部Ｌ８２の一端部Ｌ８２ａは上端部Ｌ７５ｂまたは他端部Ｌ７４ｂに結合される。押棒部Ｌ８２の他端部Ｌ８２ｂは、押棒支持機構８３に締め付けられて、側面フレーム部６に固定的に支持される部分である（図５も参照）。押棒部Ｌ８２は図示のように伸び縮みすることで、上端部Ｌ７５ｂまたは他端部Ｌ７４ｂは位置Ｐ１から位置Ｐ２の間のいずれかの位置に固定される。車軸２１と軸支部材２２はガイド機構Ｌ７４と一体に動く。
【００５１】
図７に示すように、下端側機構７１の移動機構Ｌ７５は、車輪２の下端２ａを矢印Ｍ１で示すように車両外側へ押し出すよう変形する。また、下端側機構７１が車輪２の下端２ａを車両外側へ押し出すとき、上端側機構７２のガイド機構Ｌ７４は、車輪２の上端２ｂの車両内外方向（Ｘ軸方向）における概略位置を保持しつつ、矢印Ｍ２で示すように上端２ｂが下端２ａの側へ徐々に沈み込むよう変形する。特に、車輪２の上端２ｂの内外方向の位置変化ｄはタイヤ２ｅの正面視の外幅Ｄ以下に設定されてもよい。また、固定機構７３の押棒部Ｌ８２は、下端側機構７１または上端側機構７２を複数の安定位置（例えばＰ１とＰ２）のいずれかに固定するために手動にて設定される。
【００５２】
特に、下端側機構７１の移動機構Ｌ７５は、車輪２の下端２ａを外向きに移動させるために車軸２１および軸支部材２２が車両外側へ行くに従い、これらの部材の位置が低くなる軌道Ｔ１を定める。車軸２１および軸支部材２２はその軌道Ｔ１に沿って移動する。このとき、軸支部材２２に接続された上端側機構７２のガイド機構Ｌ７４は、移動機構Ｌ７５の移動中、車輪２のキャンバー角θｃがネガティブ方向に次第に大きくなるようガイドする。キャンバー角θｃは、一例として、閉状態にて０°に、開状態にて２０°に設定されてもよい。このように動作することによって、上端側機構７２の移動機構Ｌ７５は、車輪２のキャンバー角θｃを変更する角度調整機構８を構成する。この角度調整機構８は、車輪２のキャンバー角θｃとして複数の安定位置（例えば、０°と２０°）をもち、固定機構７３は、それらの安定位置のいずれかに車輪２を固定すると共に手動にて操作される。換言すると、この角度調整機構８によって調整された角度にて、固定機構７３は車輪２の位置を固定するために手動にて設定される。
【００５３】
車輪２が閉状態から開状態に変化するとき、車輪２の中央部に位置する車軸２１が沈み込む。この車軸２１の沈み込みに伴って座席位置が低くなると、乗員の足周りが窮屈になり、乗り心地が低下する。そこで、この実施の形態では、軌道Ｔ１は、下端側機構７１の移動機構Ｌ７５の下端部Ｌ７５ａを中心とする円弧の一部となるように設定され、座席の高さはこの円弧の中心である下端部Ｌ７５ａに連動するように構成される。つまり、軌道Ｔ１の中心は閉状態と開状態とで高さが一定である固定の点となるように、支持装置１０を構成する各支持体の形状および位置が定められる。
【００５４】
次に、以上のように構成された支持装置１０の利点、効果を説明する。
実施の形態に係る支持装置１０では、車輪２の下端２ａを車両外側へ押し出すよう変形する下端側機構７１と、下端側機構７１が車輪２の下端２ａを車両外側へ押し出すとき、車輪２の上端２ｂの車両内外方向における概略位置を保持しつつ、上端２ｂが下端２ａの側へ徐々に沈み込むよう変形する上端側機構７２と、下端側機構７１または上端側機構７２を複数の安定位置のいずれかに固定するために手動にて設定される固定機構７３と、を備える。この構成によれば、車輪２の下端２ａを外側へ押し出して上端２ｂを沈み込ませ、その位置で固定することで、直進性を改善して操作者の負担を減らすことができる。また、意図しない車輪２の姿勢変化を抑制することができる。また、支持装置１０では、車輪２の上端２ｂが沈み込むとき上端２ｂの内外方向の概略位置を保持するから、上端２ｂが過度に乗員側に寄ることで生じる圧迫感を緩和することができる。また、下端側機構７１が変形することで車輪２の下端２ａの位置を変更できるから、工具を用いてボルトを脱着して車輪の位置を変更する場合と比べて、変更の手間が減り、例えば走行途中での頻繁な変更にも対応可能になる。
【００５５】
実施の形態に係る支持装置１０では、車両の乗員の体重移動に応じて少なくともひとつの車輪２を浮かせるリフト機構９と、リフト機構９で浮かされた車輪２のキャンバー角度を変更する角度調整機構８と、調整された角度にて車輪２の位置を固定するために手動にて設定される固定機構７３と、を備える。この構成によれば、浮かされた車輪２の路面との摩擦力を小さくして、キャンバー角度の変更を容易にすることができる。また、意図しないキャンバー角度の変化を抑制することができる。
【００５６】
実施の形態に係る支持装置１０では、車輪２のキャンバー角度を変更する角度調整機構８を備え、この角度調整機構８は、車輪２のキャンバー角度として複数の安定位置をもち、それらの安定位置のいずれかに車輪２を固定する、手動にて操作される固定機構７３を有する。この構成によれば、キャンバー角度を所望の安定位置に変更してその位置で固定することで、車椅子１００の直進性を改善して操作者の負担を減らすことができる。
【００５７】
実施の形態に係る支持装置１０では、車輪２を車両の内外方向に可動に支持する下端側機構７１と、車輪２を車両外側へ移動させるとき、当該車輪２の移動に連動して車輪２のキャンバー角をネガティブ方向に変更する角度調整機構８と、を備え、下端側機構７１は、車輪２が外側に移動するにしたがって車輪２を押し下げるように構成される。この構成によれば、車輪２の外向き移動に連動して車輪２のキャンバー角がネガティブ方向に変更されるから、車椅子１００の直進性を改善して操作者の負担を減らすことができる。
【００５８】
実施の形態に係る支持装置１０では、車輪２の内外方向の移動を予め定められた位置にて制限するための固定機構７３を備える。この構成によれば、例えば車輪２を開状態の位置でその移動を制限することで、意図しない車輪２の移動を抑えることができる。
【００５９】
実施の形態に係る支持装置１０では、固定機構７３は、車輪２の移動を制限する状態と当該移動を許容する状態とを切り替えるための押棒支持機構８３を含む。この構成によれば、押棒支持機構８３を操作することで簡単に移動の制限状態を切替えることができる。
【００６０】
実施の形態に係る保持装置７では、車輪２の下端２ａを外向きに移動させるために軸支部材２２が外側へ行くに従い、軸支部材２２の位置が低くなる軌道Ｔ１を定める下端側機構７１と、軸支部材２２と接続され、下端側機構７１の移動中、キャンバー角が次第に大きくなるようガイドするガイド機構である上端側機構７２と、下端側機構７１ないし上端側機構７２を固定する固定機構７３と、を備える。この構成によれば、軸支部材２２が外側へ行くに従い、軸支部材２２の位置を低くすると共にキャンバー角を大きくしてその位置で固定することで、直進性を改善して操作者の負担を減らすことができる。
【００６１】
実施の形態に係る保持装置７では、軌道Ｔ１は円弧の一部であるから、上端部Ｌ７５ｂが移動した場合に軌道Ｔ１の中心である下端部Ｌ７５ａの高さ変化を小さくすることができる。
【００６２】
実施の形態に係る保持装置７では、軌道Ｔ１の中心は高さが固定の点であるから、車輪２のキャンバー角を大きくした場合にも、この軌道Ｔ１の中心の位置に連動する車椅子１００の座席の位置の低下を抑制することができる。この結果、車輪２が閉状態から開状態に変化した場合に、乗員の足周り空間を確保して乗り心地の低下を抑制することができる。
【００６３】
以上、本発明の実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、いろいろな変形および変更が本発明の特許請求の範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。
【００６４】
（第１変形例）
実施の形態では、図７に示すように、内外方向にて、移動機構Ｌ７５の固定点である下端部Ｌ７５ａが下フレーム部６４より内側に配置される例について説明したがこれに限られない。例えば、内外方向にて、下端部Ｌ７５ａが下フレーム部６４と重なる位置または下フレーム部６４より外側に配置されてもよい。図８は第１変形例に係る支持装置１１０を示す正面視の模式図である。図８は、図７に対応しており、押棒部Ｌ８２の記載を省いている。支持装置１１０は、支持装置１０に対して、移動機構Ｌ７５の下端部Ｌ７５ａが外側に設けられる点で相違する他は同様であり、重複する説明は省く。支持装置１１０では、内外方向にて、下端部Ｌ７５ａは下フレーム部６４と重なる位置に設けられる。支持装置１１０は支持装置１０でした説明と同様の動作をする。このように構成された支持装置１１０は、支持装置１０と同様の利点・効果を備えるほか、下端部Ｌ７５ａ（下側接続部７５ｆ）が乗員の足下から遠くなることで乗り降りが楽になる利点を有する。
【００６５】
（第２変形例）
実施の形態では、上端側機構７２が、ガイド機構Ｌ７４とガイド支持部７８の二つの固定長の支持体を組み合わせて構成される例について説明したがこれに限られない。例えば、上端側機構７２は可変長のガイド機構Ｌ２７４を含んで構成されてもよい。図９は第２変形例に係る支持装置２１０を示す正面視の模式図である。図９は、図７に対応しており、押棒部Ｌ８２の記載を省いている。支持装置２１０は、支持装置１０に対して、上端側機構７２のガイド機構Ｌ２７４が伸び縮み可能な可変長の部材である点で相違する他は同様であり、重複する説明は省く。ガイド機構Ｌ２７４の一端部Ｌ２７４ａは、側面フレーム部６の例えば後フレーム部６１（図４も参照）に回動可能に支持される固定点である。
【００６６】
ガイド機構Ｌ２７４の他端部Ｌ２７４ｂは、軸支部材２２および移動機構Ｌ７５の上端部Ｌ７５ｂに固定される可動点である。移動機構Ｌ７５の上端部Ｌ７５ｂが軌道Ｔ１に沿って移動するとき、ガイド機構Ｌ２７４は伸縮することでその他端部Ｌ２７４ｂが上端部Ｌ７５ｂに連動して移動する。伸び縮みする構造としては、例えばシリンダ内をピストンが上下する構造など種々の既知の構造を用いることができる。ガイド機構Ｌ２７４に、例えば油圧で伸縮する油圧シリンダを用いてもよい。このように構成された支持装置２１０は、支持装置１０と同様の利点・効果を備えるほか、一端部Ｌ２７４ａが固定点となるため構成がシンプルになる。
【００６７】
（第３変形例）
実施の形態では、ガイド機構Ｌ７４の一端部Ｌ７４ａが、ガイド支持部７８の回動にて定められる軌道を移動する例について説明したがこれに限られない。この一端部Ｌ７４ａの軌道は、別構造の機構によって定められてもよい。図１０は第３変形例に係る支持装置３１０を示す正面視の模式図である。図１０は、図７に対応しており、押棒部Ｌ８２の記載を省いている。支持装置３１０は縦に長い円弧状の長孔３７４ｂを有する軌道規定部材３７４を備える。軌道規定部材３７４は側面フレーム部６の例えば後フレーム部６１（図４も参照）に設けられてもよい。軌道規定部材３７４には前後方向に貫通する長孔３７４ｂが形成される。長孔３７４ｂは円弧状の軌道Ｔ３を定める。長孔３７４ｂは軌道Ｔ３に対応して上下方向に長く形成される。
【００６８】
一端部Ｌ７４ａには突起が設けられ、この突起が長孔３７４ｂに嵌め込まれる。このガイド機構Ｌ７４は、その他端部Ｌ７４ｂが軌道Ｔ１に沿ってＰ２に移動して、一端部Ｌ７４ａが軌道Ｔ３に沿って下方に移動することで、軸支部材２２をガイドする。このとき、軸支部材２２はガイド機構Ｌ７４によって車輪２のキャンバー角が大きくなるようにガイドされる。つまり、ガイド機構Ｌ７４は軸支部材２２をガイドする角度調整機構８として機能する。このように構成された支持装置３１０は、支持装置１０と同様の利点・効果を備える。
【００６９】
（第４変形例）
第３変形例に係る支持装置３１０では、ガイド機構Ｌ７４の一端部Ｌ７４ａが、長孔３７４ｂによって定められる円弧状の軌道Ｔ３に沿って移動する例について説明したがこれに限られない。例えば、一端部Ｌ７４ａは上下方向に定められる直線状の軌道に沿って移動するように構成されてもよい。図１１は第４変形例に係る支持装置４１０を示す正面視の模式図である。図１１は、図７に対応しており、押棒部Ｌ８２の記載を省いている。支持装置４１０では、ガイド機構Ｌ７４の一端部Ｌ７４ａは上下方向に定められる直線状の軌道Ｔ４に沿って移動するように設けられる。軌道Ｔ４は、例えば一端部Ｌ７４ａを案内する長孔やレールなどを含む案内用の部材によって定められてもよい。この案内用の部材は側面フレーム部６の例えば後フレーム部６１（図４も参照）に固定されてもよい。このガイド機構Ｌ７４は、一端部Ｌ７４ａが軌道Ｔ４に沿って下方に移動することで、車輪２のキャンバー角が大きくなるように軸支部材２２をガイドする角度調整機構８として機能する。このように構成された支持装置４１０は、支持装置１０と同様の利点・効果を備える。
【００７０】
（第５変形例）
第４変形例に係る支持装置４１０では、ガイド機構Ｌ７４の一端部Ｌ７４ａが車輪２の上端２ｂより下側に配置される例について説明したがこれに限られない。一端部Ｌ７４ａは車輪２の上端２ｂより上側に配置されてもよい。図１２は第５変形例に係る支持装置５１０を示す正面視の模式図である。図１２は、図７に対応しており、押棒部Ｌ８２の記載を省いている。支持装置５１０では、ガイド機構Ｌ７４の一端部Ｌ７４ａは上下方向にて車輪２の上端２ｂより上側に配置される。
【００７１】
また、支持装置５１０の一端部Ｌ７４ａは上下方向に定められる直線状の軌道Ｔ５に沿って移動するように設けられる。軌道Ｔ５は下方にいくにしたがって外向きに傾斜している。軌道Ｔ５は、例えば長孔やレールなどを含む案内用の部材によって定められてもよい。この案内用の部材は側面フレーム部６の例えば後フレーム部６１（図４も参照）に固定されてもよい。このガイド機構Ｌ７４は、一端部Ｌ７４ａが軌道Ｔ４に沿って下方に移動することで、車輪２のキャンバー角が大きくなるように軸支部材２２をガイドする角度調整機構８として機能する。このように構成された支持装置５１０は、支持装置１０と同様の利点・効果を備える。
【００７２】
（その他の変形例）
実施の形態では、下端側機構７１ないし上端側機構７２がパイプ状ないしレバー状の部材の回動機構によって構成される例について説明したがこれに限られない。例えば、これらの機構は、カム機構やスライド機構など別の種類の動作機構や技術を含んで構成されてもよい。
【００７３】
実施の形態では、支持装置１０ないし保持装置７の機構が、外部から入力される力によって所定の動作をなすように構成される例について説明したがこれに限られない。例えば、これらの装置は、電動モータや油圧装置などの動力発生源を含んで構成されてもよい。
【００７４】
実施の形態では、キャスター部４が側面フレーム部６の前脚部６２ｂに固定される例について説明したがこれに限られない。例えば、キャスター部４を下端側機構７１ないし上端側機構７２に固定する機構を設けるようにしてもよい。この場合、車輪２と同期してキャスター部４のキャンバー角を変化させることができる。
【００７５】
実施の形態では、リフト機構９が、キャスター支持部４ｂを傾斜させることでキャスター車輪４ａを上昇させる例について説明したがこれに限られない。例えば、キャスター支持部４ｂを上下方向にスライド可能に支持する機構を設けるようにしてもよい。
【００７６】
実施の形態では、車輪２と路面の摩擦力の影響を緩和するため、停止時に体重移動により浮いた車輪２を内外方向に移動させる例について説明したがこれに限られない。例えば、車椅子１００が走行している状態で、車輪２を内外方向に徐々に移動させる駆動機構を設けるようにしてもよい。走行しながら車輪２を移動させるので、摩擦力の影響を受け難く、円滑で迅速な動作が期待できる。
【００７７】
実施の形態では、閉状態と開状態の複数の位置にて車輪２の移動を制限する例について説明したがこれに限られない。乗員の体重によって車輪２は外向きの力を受けるから、車輪２を開状態の位置で固定することは必須ではない。固定機構は、例えば閉状態の位置などひとつの安定位置にて車輪２の移動を制限するように構成されてもよい。
【００７８】
実施の形態では、固定機構７３は、押棒支持機構８３を用いて押棒部８２の延出部８２ｃの延出長さを変化させることでその腕の長さを変化させる構成について説明したがこれに限られない。押棒部８２は、押棒支持機構８３を用いる構成に限らず、前述した機能を発揮するために腕の長さを変更できる構成であればよく、例えば雄ねじと雌ねじを用いた構成やカム機構を用いた構成であってもよい。この構成の一例としては、押棒部８２の外周に雄ねじを形成し、この雄ねじにハンドルの中心に形成した雌ねじを螺合させ、このハンドルを側面フレーム部６に支持する機構を用いてもよい。このハンドルを回すことで、雄ねじと雌ねじの作用により押棒部８２の延出部８２ｃの延出長さを変化させることができる。押棒部の別の一例としては、長さの異なる二本の腕部材のそれぞれの一端を相互に回転可能に連結した構成を用いることができる。二本の腕部材を伸ばした状態と畳んだ状態とで切り替えることで、これらの腕部材の他端部の間の長さを２段階に変化させることができる。
【００７９】
実施の形態では、支持装置１０ないし保持装置７が車両として車椅子１００に設けられる例について説明したがこれに限られない。これらの装置は、例えば乳母車、リアカー、手押し車、荷物カートなど車椅子とは別の種類の車両に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
２・・車輪、  ２ａ・・下端、  ２ｂ・・上端、  ４・・キャスター部、  ６・・側面フレーム部、  ７・・保持装置、  ８・・角度調整機構、  ９・・リフト機構、  １０・・支持装置、  ２１・・車軸、  ７１・・下端側機構、  ７２・・上端側機構、  ７３・・固定機構、  ７４・・ガイド機構、  ７５・・移動機構、  ７６・・下側支持部、  ７８・・ガイド支持部、  １００・・車椅子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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