(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延在すると共に上下方向において対向する一対の水平材の間に設けられる制振装置であって、
一方の水平材に固定されて他方の水平材に向けて突出する第１部材と、
前記一方の水平材よりも小さい曲げ剛性を有する前記他方の水平材に固定されて、前記一方の水平材に向けて突出する第２部材と、
これら第１部材と第２部材とに連結される減衰手段と、を備え、
前記減衰手段は、前記他方の水平材に寄せて設けられており、
前記第１部材の振れを防止する振れ止め部が２箇所に設けられ、
前記振れ止め部は、前記他方の水平材の長さ方向に離間し、前記第１部材と前記他方の水平材との間に設けられている
ことを特徴とする制振装置。
【請求項２】
水平方向に延在すると共に上下方向において対向する一対の水平材の間に設けられる制振装置であって、
一方の水平材に固定されて他方の水平材に向けて突出する第１部材と、
前記一方の水平材よりも小さい曲げ剛性を有する前記他方の水平材に固定されて、前記一方の水平材に向けて突出する第２部材と、
これら第１部材と第２部材とに連結される減衰手段と、を備え、
前記減衰手段は、前記他方の水平材に寄せて設けられており、
前記第１部材は、前記一対の水平材の延在方向に沿って配置されたパネル状を呈しており、前記一方の水平材に接合されており、
前記第１部材は、板状をなすウェブ部と、前記延在方向における前記ウェブ部の両側に配置されると共に面外方向における幅が前記ウェブ部より大きい一対のフランジ部と、を備え、
これら一対のフランジ部が前記一方の水平材に接合されており、
前記一対のフランジ部のそれぞれは、前記一方の水平材側の端部に平板状のエンドプレートを備え、前記エンドプレートが前記一方の水平材に面接触した状態で固定されており、
前記一対のフランジ部のそれぞれは、筒状に形成されると共に、前記一方の水平材側の端部の側面に前記エンドプレートに至る開口を備え、
前記エンドプレートは、前記フランジ部の内部空間に通じる貫通孔を備え、
前記一方の水平材に固着されて当該貫通孔に挿通されるアンカーボルトが設けられている
ことを特徴とする制振装置。
【請求項３】
前記第１部材の前記他方の水平材に対向する端部には欠込み部が設けられており、当該欠込み部に前記第２部材と前記減衰手段とが配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制振装置。
【請求項４】
前記一対のフランジ部のそれぞれは、前記一方の水平材側の端部に平板状のエンドプレートを備え、前記エンドプレートが前記一方の水平材に面接触した状態で剛接合されている
ことを特徴とする請求項２に記載の制振装置。
【請求項５】
前記第１部材の一方のフランジ部は、他方のフランジ部及び前記ウェブ部よりも前記他の水平材側に突出する突出部を有しており、
前記第２部材は、前記一方のフランジ部の当該突出部に対向して設けられ、
前記減衰手段は、前記一方のフランジ部の前記突出部と前記第２部材とに連結されている
ことを特徴とする請求項２又は４に記載の制振装置。
【請求項６】
前記第１部材には、前記他方のフランジ部及び前記ウェブ部の前記他の水平材側の端部に固定されると共に前記一方のフランジ部まで延在する平板状のプレートが設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載の制振装置。
【請求項７】
前記振れ止め部は、前記第１部材と前記他方の水平材又は前記第２部材とのいずれか一方に取り付けられるガイド片と、いずれか他方に取り付けられて前記他方の水平材の延在方向における前記ガイド片の移動を許容すると共に面外方向における移動を拘束する拘束部材と、を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項８】
前記振れ止め部の前記拘束部材は、前記ガイド片の両面に密着する一対の挟圧片を備え、
前記一対の挟圧片は、環境振動発生時及び小地震発生時に前記延在方向における前記ガイド片の移動を拘束すると共に、大地震発生時に前記延在方向におけるガイド片の移動を許容する状態に設定されている
ことを特徴とする請求項７に記載の制振装置。
【請求項９】
前記一方の水平材はコンクリート製の連続基礎であり、前記他方の水平材は前記連続基礎の曲げ剛性よりも小さい曲げ剛性を有する梁であり、
前記減衰手段は、当該梁の直下に設けられている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の制振装置。
【請求項１０】
前記振れ止め部は、前記減衰手段と前記第１部材とが連結される一端側と、前記減衰手段と前記第２部材とが連結される他端側とに、設けられる請求項１に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、戸建て住宅や低層の集合住宅等の建物の制振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  この種の制振装置として、特許文献１に記載されるように、梁に固定されるパネル状の上部伝達部材と床等の基礎に固定されるパネル状の下部伝達部材とを備え、上部伝達部材と下部伝達部材との間に油圧ダンパが設けられたものが知られている。これらの上部伝達部材及び下部伝達部材は、水平方向の振動を伝える。油圧ダンパのシリンダ端部及びピストンロッド端部は、上部伝達部材及び下部伝達部材にそれぞれ連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２-７０３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上記特許文献１の構成においては、上部の水平材である梁と下部の水平材である基礎との間の中央に油圧ダンパが設けられているため、例えば上部の梁の曲げ剛性が下部の基礎の曲げ剛性よりも小さい場合、地震時等に上部の梁が減衰手段からの反力等により曲げ変形を生じてしまい、油圧ダンパの減衰性能が十分に発揮されない虞がある。【０００５】  本発明は、梁又は基礎等の水平材の強度にかかわらず、減衰手段の減衰性能を十分に発揮することができる制振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係る制振装置は、水平方向に延在すると共に上下方向において対向する一対の水平材の間に設けられる制振装置であって、一方の水平材に固定されて他方の水平材に向けて突出する第１部材と、一方の水平材よりも小さい曲げ剛性を有する他方の水平材に固定されて、一方の水平材に向けて突出する第２部材と、これら第１部材と第２部材とに連結される減衰手段と、を備え、減衰手段は、他方の水平材に寄せて設けられており、第１部材の振れを防止する振れ止め部が２箇所に設けられ、振れ止め部は、他方の水平材の長さ方向に離間し、第１部材と他方の水平材との間に設けられていることを特徴とする。
本発明の別の側面に係る制振装置は、水平方向に延在すると共に上下方向において対向する一対の水平材の間に設けられる制振装置であって、一方の水平材に固定されて他方の水平材に向けて突出する第１部材と、一方の水平材よりも小さい曲げ剛性を有する他方の水平材に固定されて、一方の水平材に向けて突出する第２部材と、これら第１部材と第２部材とに連結される減衰手段と、を備え、減衰手段は、他方の水平材に寄せて設けられており、第１部材は、一対の水平材の延在方向に沿って配置されたパネル状を呈しており、一方の水平材に接合されており、第１部材は、板状をなすウェブ部と、延在方向におけるウェブ部の両側に配置されると共に面外方向における幅がウェブ部より大きい一対のフランジ部と、を備え、これら一対のフランジ部が一方の水平材に接合されており、一対のフランジ部のそれぞれは、一方の水平材側の端部に平板状のエンドプレートを備え、エンドプレートが一方の水平材に面接触した状態で固定されており、一対のフランジ部のそれぞれは、筒状に形成されると共に、一方の水平材側の端部の側面にエンドプレートに至る開口を備え、エンドプレートは、フランジ部の内部空間に通じる貫通孔を備え、一方の水平材に固着されて当該貫通孔に挿通されるアンカーボルトが設けられている。
【０００７】  この制振装置によれば、減衰手段が一対の水平材のうち曲げ剛性が小さい方の他方の水平材に寄せて設けられるので、かかる架構に水平力が入力された場合、減衰手段からの曲げ応力は当該減衰手段からの距離が大きいほど大きなものとなる。これによって、水平剛性の大きい方の水平部材が当該曲げ応力を負担することができ、他方の水平材への反力の負担を軽減できるものとなる。結果として、曲げ剛性の小さい方の水平材の曲げ変形を抑制することができる。また、当該水平材の曲げ変形が抑制されることとなるので、架構としての変位を減衰手段に集中させることができる。よって、梁又は基礎等の水平材の強度にかかわらず、減衰手段の減衰性を十分に発揮させることができる。【０００８】  第１部材は、一対の水平材の延在方向に沿って配置されたパネル状を呈しており、一方の水平材に接合されている。これによれば、第１部材は一方の水平材に対して片持ち梁状に突出するものの、パネル状であるため、その剛性が高められる。よって、減衰手段に連結される第１部材の先端部は当該一方の水平材の相対変位と略同様に変位するものとなる。結果として、第１部材と減衰手段の相対変位が大きくなり、これによって減衰手段の減衰性能をより大きく発現させることができる。【０００９】  第１部材の他方の水平材に対向する端部には欠込み部が設けられており、当該欠込み部に第２部材と減衰手段とが配置されている。これによれば、当該欠き込み部に第２部材と減衰手段とが配置されるので、制振装置の幅方向（すなわち水平材の延在方向）への大型化を抑えることができる。【００１０】  第１部材は、板状をなすウェブ部と、水平材の延在方向におけるウェブ部の両側に配置されると共に面外方向における幅がウェブ部より大きい一対のフランジ部と、を備え、これら一対のフランジ部が一方の水平材に接合されている。これにより、第１部材の曲げ剛性が高められるので、水平荷重に伴う第１部材のたわみは小さくなり、より確実に油圧ダンパに荷重を伝達することができる。【００１１】  一対のフランジ部のそれぞれは、一方の水平材側の端部に平板状のエンドプレートを備え、エンドプレートが一方の水平材に面接触した状態で固定されている。フランジ部と一方の水平材との間でエンドプレートを介して軸力（引張り力又は圧縮力）が伝達されるため、軸力の伝達をスムーズに行うことができる。【００１２】  一対のフランジ部のそれぞれは、一方の水平材側の端部に平板状のエンドプレートを備え、エンドプレートが一方の水平材に面接触した状態で剛接合されている。フランジ部と一方の水平材との間でエンドプレートを介して軸力（引張り力又は圧縮力）が伝達されるため、軸力の伝達をよりスムーズに行うことができる。【００１３】  一対のフランジ部のそれぞれは、筒状に形成されると共に、一方の水平材側の端部の側面にエンドプレートに至る開口を備え、エンドプレートは、フランジ部の内部空間に通じる貫通孔を備え、一方の水平材に固着されて当該貫通孔に挿通されるアンカーボルトが設けられている。これにより、エンドプレートを一方の水平材にアンカーボルト接合でき、剛接合を好適に実現することができる。また、このようにフランジ部の直下で当該���ランジ部と一方の水平材とが剛接合されるため、ウェブ部の欠損を回避しつつ、端部でのせん断耐力の低下を抑制することができる。【００１４】  第１部材の一方のフランジ部は、他方のフランジ部及びウェブ部よりも他の水平材側に突出する突出部を有しており、第２部材は、一方のフランジ部の当該突出部に対向して設けられ、減衰手段は、一方のフランジ部の突出部と第２部材とに連結されている。これにより、第１部材の一対のフランジ部間に減衰手段を収容することができ、制振装置としての幅を一対のフランジ間の幅相当とすることができる。【００１５】  第１部材には、他方のフランジ部及びウェブ部の他の水平材側の端部に固定されると共に一方のフランジ部まで延在する平板状のプレートが設けられている。これによれば、第１部材の他の水平材側の端部の剛性をさらに高めることができる。例えば、水平力が入力された際に第１部材の他方の水平材側の端部が座屈することが防止される。【００１６】  第１部材と他方の水平材又は第２部材との間には、面外方向における第１部材の振れを防止する振れ止め部が設けられている。これによれば、振れ止め部により、地震時等における第１部材の面外方向への変形を防止でき、当該面外方向への変形に伴う制振装置の早期の損傷を防止することができる。【００１７】  振れ止め部は、第１部材と他方の水平材又は第２部材とのいずれか一方に取り付けられるガイド片と、いずれか他方に取り付けられて他方の水平材の延在方向におけるガイド片の移動を許容すると共に面外方向における移動を拘束する拘束部材と、を備えている。ガイド片と拘束部材との係合により、地震時等の振動に伴う、第１部材の面内方向（すなわち他方の水平材の延在方向）への変位を許容する一方、面外方向への変形若しくは変位を防止することができる。【００１８】  振れ止め部の拘束部材は、ガイド片の両面に密着する一対の挟圧片を備え、一対の挟圧片は、環境振動発生時及び小地震発生時に他方の水平材の延在方向におけるガイド片の移動を拘束すると共に、大地震発生時に他方の水平材の延在方向におけるガイド片の移動を許容する状態に設定されている。この場合、環境振動等の日常振動（すなわち小振動）については、ガイド片に拘束部材が密着することにより、ガイド片の移動が抑制される。よって、第１部材と第２部材との相対移動が抑制されることとなり、当該環境振動程度の振動での制振装置の機能発現を抑えることができる。他方、大地震時には、他方の水平材の延在方向におけるガイド片の移動（すなわち揺れ）を許容することにより、制振装置の機能を発現させることができる。【００１９】
一方の水平材はコンクリート製の連続基礎であり、他方の水平材は連続基礎の曲げ剛性よりも小さい曲げ剛性を有する梁であり、減衰手段は、当該梁の直下に設けられている。これにより、他方の水平材である梁への負担を低減させ、ひいては梁の軽量化等を図ることができる。振れ止め部は、減衰手段と第１部材とが連結される一端側と、減衰手段と第２部材とが連結される他端側とに、設けられる。
【発明の効果】
【００２０】  本発明によれば、梁又は基礎等の水平材の強度にかかわらず、減衰手段の減衰性能を十分に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る制振装置が設けられた架構を示す正面図である。
【図２】図１中の制振装置の正面図である。
【図３】図２の制振装置を構成する第１部材の正面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】  図１に示されるように、本実施形態の制振装置１は、例えば鉄骨造の架構Ａを有する建物に設けられて、例えば地震等により建物に振動が発生した場合に、振動を効果的に減衰させるための装置である。制振装置１が設けられる建物としては、例えば、戸建て住宅又は低層の集合住宅等が挙げられる。以下の説明では、制振装置１が建物の１階部分に設けられる場合について説明するが、制振装置１は、建物の２階部分又はそれより上層の階に設けられてもよい。
【００２４】  架構Ａは、ラーメン構造を有しており、水平方向Ｄに延在するコンクリート製の連続基礎２と、水平方向Ｄに所定距離離間して連続基礎２に立設された一対の柱３，３と、一対の柱３，３間に設置された梁４とを備える。連続基礎２及び梁４は、一対の水平材である。この架構Ａに制振装置１が組み込まれることにより、制振構造Ｂが形成されている。なお、制振装置１が設けられる躯体は、架構Ａのように柱勝ち工法からなる場合に限られず、梁勝ち工法からなってもよい。
【００２５】  一方の水平材である連続基礎２は、例えば布基礎である。柱３，３は、例えば角形鋼管からなる。他方の水平材である梁４は、例えばＨ形鋼からなる。梁４の両端は、柱３，３に接合されている。連続基礎２と梁４とは、上下方向において対向するようにして、互いに平行に延在する。すなわち、連続基礎２と梁４とは、同じ方向すなわち水平方向Ｄに延在している。連続基礎２の曲げ剛性は、梁４の曲げ剛性よりも大きい。すなわち、梁４は、連続基礎２よりも小さい曲げ剛性を有している。梁４は、連続基礎２と梁４とを含む鉛直平面内におけるモーメントが作用した際に、連続基礎２よりも曲がりやすい性質を有している。このように本実施形態において、曲げ剛性は、各部材の強軸を含む鉛直平面内に作用するモーメントが当該部材に作用した場合における各部材の曲がりにくさを示している。
【００２６】  制振構造Ｂは、連続基礎２と、柱３，３と、梁４と、制振装置１とを備えて構成される。
【００２７】  図１及び図２に示されるように、制振装置１は、連続基礎２と梁４との間に設けられている。より詳しくは、制振装置１は、水平方向Ｄ及び鉛直方向に沿って配置されたパネル状を呈している。すなわち、制振装置１は、連続基礎２と、柱３，３と、梁４とによって形成される面内に配置された耐力パネルである。
【００２８】  制振装置１は、連続基礎２の上面２ａに立設されて上方に向けて突出する第１部材６と、梁４の下部のフランジ４ａに固定されて垂下する第２部材７とを備える。言い換えれば、制振装置１は、連続基礎２に固定されて梁４に向けて突出する第１部材６と、梁４に固定されて、連続基礎２に向けて突出する第２部材７とを備える。
【００２９】  第１部材６の上端部は、後述する振れ止め部２６，２７を介して梁４及び第２部材７に連結されているが、梁４及び第２部材７に対して完全には固定されていない。より具体的には、第１部材６は梁４に構造的に連結されるものとなっておらず、梁４からの軸力は負担しない。
【００３０】  また、第１部材６の上端部は、梁４及び第２部材７に対して、水平方向Ｄに摺動可能になっている。言い換えれば、第１部材６と、梁４及び第２部材７との間には、第１部材６が軸力を負担しないものの、水平方向Ｄの変位が生じ得る構成になっている。第１部材６の上端部と第２部材７との間には、第１部材６と第２部材７とに連結される減衰装置（減衰手段）８が設けられている。
【００３１】  まず、図１〜図３を参照して、第１部材６及び連続基礎２に対する第１部材６の接合構造について説明する。第１部材６は、板状をなすウェブ部１０と、水平方向Ｄにおけるウェブ部１０の両側（図示左右両側）に配置される一対のフランジ部１１，１２と、を備えている。ウェブ部１０は、長方形状の鋼板からなり、水平方向Ｄ及び鉛直方向に沿って延在する。一対のフランジ部１１，１２は、水平方向Ｄに互いに離間する第１フランジ部（一方のフランジ部）１１と、第２フランジ部（他方のフランジ部）１２とから構成される。
【００３２】  第１フランジ部１１及び第２フランジ部１２のそれぞれは、角形鋼管からなり、筒状に形成されている。図４に示されるように、各フランジ部１１，１２の水平断面は、正方形状をなしている。ウェブ部１０は、各フランジ部１１，１２の側面に対して溶接等によって接合されている。各フランジ部１１，１２の面外方向（すなわちウェブ部１０に直交する方向）における幅は、ウェブ部１０の面外方向における幅（すなわち厚み）よりも大きい。このような断面形状を有することにより、第１部材６の面内曲げ強度が高められており、第１部材６が変形し難くなっている。
【００３３】  第１部材６は、各フランジ部１１，１２が連続基礎２に剛接合されることにより、連続基礎２に対して固定されている。本実施形態において剛接合とは、理論的には完全な剛ではなく有限な剛性であるが、その剛性の値が十分に大きく、完全剛の数学モデルで応力解析をしても実用上支障が無い精度で解析される程度の有限剛性を有する状態を示している。各フランジ部１１，１２は、下端部（すなわち連続基礎２側の端部）に平板状のエンドプレート１３，１４を備えている。各エンドプレート１３，１４は、各フランジ部１１，１２の底面の開口を塞ぐようにして、各フランジ部１１，１２の下端に溶接されている。
【００３４】  各エンドプレート１３，１４の略中央には、各エンドプレート１３，１４の内部空間に通じる貫通孔１３ａ，１４ａが形成されている。連続基礎２に固着・立設されたアンカーボルト１５，１６がこれらの貫通孔１３ａ，１４ａに挿通されて、ナット１９，２０が螺着されることにより、連続基礎２に対して第１部材６が接合される。すなわち、各フランジ部１１，１２は、下端のエンドプレート１３，１４が連続基礎２の上面２ａに面接触した状態で、連続基礎２に対して剛接合されている。
【００３５】  各フランジ部１１，１２は、下端部（すなわち連続基礎２側の端部）の一側面に、鉛直方向に長い長孔状の開口１７，１８を有している。各開口１７，１８は、大人の一般的な手を挿入可能な大きさに形成されており、各開口１７，１８の下端は、各エンドプレート１３，１４に至っている。これらのエンドプレート１３，１４が形成されることにより、エンドプレート１３，１４の貫通孔１３ａ，１４ａに挿通されたアンカーボルト１５，１６に対し、ナット１９，２０を螺着することができ、アンカーボルト接合が容易になっている。
【００３６】  図２及び図３を参照して、制振装置１の上部の構成について説明する。図２及び図３に示されるように、第１部材６の第１フランジ部１１は、第２フランジ部１２及びウェブ部１０よりも上方に突出する突出部１１ａを有している。すなわち、第１フランジ部１１の上部は、第２フランジ部１２及びウェブ部１０の上端よりも梁４側に突出している。これにより、第１部材６の上端部（すなわち梁４に対向する端部）には長方形状の欠込み部２１が設けられている。
【００３７】  第２部材７は、第１フランジ部１１の突出部１１ａに対向して設けられている（図２参照）。第２部材７は、例えばＴ字状に成形された鋼板製の部材であり、梁４のフランジ４ａに固定された取付け板部７ａと、取付け板部７ａに垂直に接合された垂下板部７ｂとを有する（図６参照）。第１フランジ部１１の突出部１１ａには、第２部材７に向けて突出するプレート２２が設けられている。プレート２２は、突出部１１ａの側面に溶接等によって固定されており、ウェブ部１０と同一の平面内に配置されている。第１フランジ部１１の上端部には、第１フランジ部１１の上面の開口を塞ぐようにして、平板状のプレート２３が溶接等によって固定されている。プレート２３は、水平に配置されており、プレート２２の水平方向Ｄの突出長さと同じ程度、第２部材７に向けて延び出ている。
【００３８】  第１部材６には、第２フランジ部１２及びウェブ部１０の上端部（すなわち梁４側の端部）に固定された平板状の補強プレート（プレート）２４が設けられている。補強プレート２４は、第２フランジ部１２の上面の開口を塞ぐようにして、溶接等によって固定されている。補強プレート２４は、水平に配置されており、第１フランジ部１１まで延在している。
【００３９】  突出部１１ａに設けられたプレート２２の上端は、プレート２３の下面に対し溶接等により接合されている。プレート２２の下端は、補強プレート２４の上面に対し溶接等により接合されている。
【００４０】  上述した減衰装置８は、第１フランジ部１１の突出部１１ａと第２部材７とに連結されている。より詳しくは、減衰装置８は、２本の油圧ダンパ８ａ，８ｂを有している（図２参照）。各油圧ダンパ８ａ，８ｂは、水平方向Ｄに伸縮可能に配置されている。油圧ダンパ８ａ，８ｂは、上下方向に並ぶように配置されている。各油圧ダンパ８ａ，８ｂのシリンダ側の端部（図示左側の一端）が、プレート２３に連結されている。各油圧ダンパ８ａ，８ｂのピストンロッド側の端部（図示右側の他端）が、第２部材７に連結されている。
【００４１】  上記のようにして、第１部材６の突出部１１ａと第２部材７との間に減衰装置８が設けられている。言い換えれば、減衰装置８は、第１フランジ部１１の上端部に形成された欠込み部２１に、減衰装置８と第２部材７とが配置されている。
【００４２】  図１及び図２に示されるように、減衰装置８は、梁４に寄せて設けられている。より詳しくは、減衰装置８は、梁４の直下に設けられている。このように、連続基礎２の曲げ剛性よりも小さい曲げ剛性を有する梁４に近接して減衰装置８が設けられることで、より効果的な減衰効果が得られる。
【００４３】  さらに、図２、図５、及び図６に示されるように、第１部材６と梁４及び第２部材７のそれぞれとの間には、面外方向（図２の紙面垂直方向、図５及び図６の左右方向）における第１部材６の振れを防止する振れ止め部２６，２７が設けられている。
【００４４】  第１部材６と梁４との間に設けられた振れ止め部２６は、梁４のフランジ４aに取り付けられるガイド片３１と、第１部材６の第１フランジ部１１に取り付けられて面外方向（図５の左右方向）におけるガイド片３１の移動を拘束する拘束部材３２とを備える。より詳しくは、拘束部材３２は、断面Ｕ字状をなす部材であり、下端に位置するＵ字の折り返し部が、第１フランジ部１１の上端に設けられたプレート２３に対して、溶接等によって接合されている。拘束部材３２は、ばね性を有しており、ガイド片３１の両面に密着する一対の挟圧片３２ａ，３２ｂを備える。挟圧片３２ａ，３２ｂは、ガイド片３１に対して面状に密着してもよいし、線状に密着してもよい。また、拘束部材３２の開放された上端３２ｃ，３２ｃは、逆ハの字状に広がっており（すなわち上方に向かうに連れて間隔が大きくなっており）、拘束部材３２に対するガイド片３１の挿入が容易になっている。
【００４５】  第１部材６と第２部材７との間に設けられた振れ止め部２７は、ガイド片として機能する第２部材７の垂下板部７ｂと、第１部材６の第２フランジ部１２に取り付けられて面外方向（図６の左右方向）における垂下板部７ｂの移動を拘束する拘束部材３４とを備える。より詳しくは、拘束部材３４は、断面Ｕ字状をなす部材であり、下端に位置するＵ字の折り返し部が、第２フランジ部１２の上端に設けられた補強プレート２４に対して、溶接等によって接合されている。拘束部材３４は、ばね性を有しており、垂下板部７ｂの両面に密着する一対の挟圧片３４ａ，３４ｂを備える。挟圧片３４ａ，３４ｂは、垂下板部７ｂに対して面状に密着してもよいし、線状に密着してもよい。また、拘束部材３４の開放された上端３４ｃ，３４ｃは、逆ハの字状に広がっており（すなわち上方に向かうに連れて間隔が大きくなっており）、拘束部材３４に対する垂下板部７ｂの挿入が容易になっている。
【００４６】  このように、第２部材７は、減衰装置８に接続されて梁４の変位を減衰装置８に伝達する機能と、振れ止め部２７のガイド片としての機能を兼ねている。
【００４７】  拘束部材３２，３４とガイド片３１，７ｂとの間の静摩擦力は、以下の式（１）に基づいて定められている。ｆ＝Ｆ／Ｎ＞δ×Ｋｐ・・・（１）ただし、ｆ：挟圧片とガイド片との間の静摩擦力（ｋＮ）Ｎ：拘束部材によるガイド片の挟圧箇所の数（箇所）Ｆ：振れ止め部全体における静摩擦力（ｋＮ）δ：環境振動発生時における一対の水平材の許容変位（ｃｍ）Ｋｐ：第１部材の剛性（ｋＮ／ｃｍ）
【００４８】  具体的な値として、一例を挙げると以下の通りである。ｆ：０．７５〜１．２５ＫＮδ：０．０３〜０．０５ｃｍ（０．３〜０．５ｍｍ）Ｋｐ：１５〜３０ｋＮ/ｃｍ  なお、挟圧箇所数は、ガイド片３１に対して、挟圧片３２ａによる挟圧と挟圧片３２ｂによる挟圧とがあり、垂下板部７ｂに対して、挟圧片３４ａによる挟圧と挟圧片３４ｂによる挟圧とがあるため、合計で４箇所となる。
【００４９】  例えば、Ｋｐ＝３０、δ＝０．０５とすると、ｆ＞１ｋＮとなる。振れ止め部２６，２７全体における静摩擦力Ｆは、Ｆ＞１ｋＮ×４＝４ｋＮとなる。
【００５０】  上記のように拘束部材３２，３４の弾性等を設定することにより、振れ止め部２６において、一対の挟圧片３２ａ，３２ｂは、環境振動発生時及び小地震発生時には、梁４の延在方向（すなわち水平方向Ｄ）におけるガイド片３１の移動を拘束する状態に設定されている。一方、一対の挟圧片３２ａ，３２ｂは、大地震発生時には、梁４の延在方向（すなわち水平方向Ｄ）におけるガイド片３１の移動を許容する状態に設定されている。
【００５１】  上記のように拘束部材３４の弾性等を設定することにより、振れ止め部２７において、一対の挟圧片３４ａ，３４ｂは、環境振動発生時及び小地震発生時には、梁４の延在方向（すなわち水平方向Ｄ）における垂下板部７ｂの移動を拘束する状態に設定されている。一方、一対の挟圧片３４ａ，３４ｂは、大地震発生時には、梁４の延在方向（すなわち水平方向Ｄ）における垂下板部７ｂの移動を許容する状態に設定されている。
【００５２】  上記の構成により、制振装置１の上部は、梁４からの水平方向の力は伝達し、鉛直方向の力は伝達しないいわゆる鉛直ローラー接合によって、梁４に接合されている。
【００５３】  以上説明した制振装置１によれば、減衰装置８が一対の水平材である連続基礎２及び梁４のうち曲げ剛性が小さい方の梁４に寄せて設けられるので、かかる架構Ａに水平力が入力された場合、減衰装置８からの曲げ応力は当該減衰装置８からの距離が大きいほど大きなものとなる。これによって、水平剛性の大きい方の水平部材である連続基礎２が当該曲げ応力を負担することができ、梁４への反力の負担を軽減できるものとなる。結果として、曲げ剛性の小さい方の梁４の曲げ変形を抑制することができる。また、当該梁４の曲げ変形が抑制されることとなるので、架構Ａとしての変位を減衰装置８に集中させることができる。よって、梁４又は連続基礎２等の水平材の強度にかかわらず、減衰装置８の減衰性が十分に発揮される。
【００５４】  また、第１部材６は連続基礎２に対して基端を剛接合として片持ち梁状に突出するものの、パネル状であることで、その剛性がさらに高められている。よって、減衰装置８に連結される第１部材６の先端部は当該連続基礎２の相対変位と略同様に変位するものとなる。結果として、第１部材６と減衰装置８の相対変位が大きくなり、これによって減衰装置８の減衰性能をより大きく発現させることができる。
【００５５】  また、第１部材６の上端部に形成された欠込み部２１に第２部材７と減衰装置８とが配置されるので、制振装置１の幅方向（すなわち水平方向Ｄ）への大型化を抑えることができる。
【００５６】  また、一対のフランジ部１１，１２が連続基礎２に剛接合されているので、第１部材６の曲げ剛性が高められている。よって、水平荷重に伴う第１部材６のたわみは小さくなり、連続基礎２とより一体となって水平移動することになる。したがって、より確実に油圧ダンパ８ａ，８ｂに荷重を伝達することができる。
【００５７】  また、フランジ部１１，１２と連続基礎２との間でエンドプレート１３，１４を介して軸力（引張り力又は圧縮力）が伝達されるため、軸力の伝達をよりスムーズに行うことができる。
【００５８】  また、フランジ部１１，１２の下端部に形成された開口１７，１８により、エンドプレート１３，１４を連続基礎２にアンカーボルト接合でき、剛接合を好適に実現することができる。また、このようにフランジ部１１，１２の直下で当該フランジ部１１，１２と連続基礎２とが剛接合されるため、ウェブ部１０の欠損を回避しつつ、端部でのせん断耐力の低下を抑制することができる。
【００５９】  また、減衰装置８は、第１フランジ部１１の突出部１１ａと第２部材７とに連結されるので、第１部材６の一対のフランジ部１１，１２間に減衰装置８を収容することができ、制振装置１としての幅を一対のフランジ部１１，１２間の幅相当とすることができる。また、フランジ部１１で減衰装置８を受けるものとなるので、減衰装置８の圧縮力、引張り力に対して十分抵抗できるものとなっている。
【００６０】  また、第１部材６には、第２フランジ部１２及びウェブ部１０の梁４側の端部に固定されて第１フランジ部１１まで延在する平板状の補強プレート２４が設けられているので、第１部材６の上端部の剛性をさらに高めることができる。例えば、水平力が入力された際に第１部材６の梁４側の端部が座屈することが防止される。
【００６１】  また、第１部材６と梁４及び第２部材７との間には、面外方向における第１部材６の振れを防止する振れ止め部２６，２７が設けられているので、地震時等における第１部材６の面外方向への変形を防止でき、当該面外方向への変形に伴う制振装置１の早期の損傷を防止することができる。
【００６２】  また、振れ止め部２６，２７において、ガイド片３１と拘束部材３２との係合、及び、第２部材７と拘束部材３４との係合により、地震時等の振動に伴う、第１部材６の面内方向（すなわち梁４の延在方向）への変位を許容する一方、面外方向への変形若しくは変位を防止することができる。
【００６３】  また、拘束部材３２，３４における一対の挟圧片３２ａ，３２ｂ，３４ａ，３４ｂは、環境振動発生時及び小地震発生時に梁４の延在方向におけるガイド片３１及び垂下板部７ｂの移動を拘束すると共に、大地震発生時に梁４の延在方向におけるガイド片３１及び垂下板部７ｂの移動を許容する状態に設定されている。よって、環境振動等の日常振動（すなわち小振動）については、ガイド片３１及び垂下板部７ｂに拘束部材３２，３４が密着することにより、ガイド片３１及び垂下板部７ｂの移動が抑制される。したがって、第１部材６と第２部材７との相対移動が抑制されることとなり、当該環境振動程度の振動での制振装置１の機能発現を抑えることができる。他方、大地震時には、梁４の延在方向におけるガイド片３１及び垂下板部７ｂの移動（すなわち揺れ）を許容することにより、制振装置１の機能を発現させることができる。
【００６４】  また、一方の水平材はコンクリート製の連続基礎２であり、他方の水平材は連続基礎２の曲げ剛性よりも小さい曲げ剛性を有する梁４であり、減衰装置８は、梁４の直下に設けられているため、梁４への負担を低減させ、ひいては梁４の軽量化等を図ることができる。
【００６５】  また、減衰装置８として油圧ダンパ８ａ，８ｂを採用することにより、架構Ａの変形スピードに比例した減衰力を得ることができ、より好適な制振効果を得ることができる。
【００６６】  また、第１部材６及び第２部材７は、構造が単純化されており、例えば汎用品を用いたり、又は鋼板の折り曲げのみでフランジ部１１，１２を作製したりできるなど、製造時の工数削減に寄与する。よって、低コスト化が図られている。
【００６７】  制振装置１の上部が梁４に対して鉛直ローラー接合されているので、構造計算が容易になっている。例えば、制振装置１を設置したとしても、新たな軸力を計算に入れる必要がなく、計算モデルを変更する必要がない。このように、制振装置１は、設計上のメリットに寄与する。
【００６８】  以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではない。例えば、連続基礎２と梁４との間における、減衰装置８の上下方向の位置は、適宜変更することができる。減衰装置８が設けられる高さは、上部の水平材と下部の水平材との曲げ剛性の相違の度合いに応じて、調整することができる。
【００６９】  制振装置１が上層階に設けられる場合には、上下の水平材は、いずれも鋼製の梁となる。上下の梁のうち、上の梁の曲げ剛性の方が大きい場合には、減衰手段が下の梁の直上に設けられてもよい。
【００７０】  第１部材６と連続基礎２及び第２部材７との間に振れ止め部２６、２７が設けられる場合に限られず、第１部材６と、連続基礎２及び第２部材７のいずれか一方との間に振れ止め部が設けられてもよい。
【００７１】  第１部材６のウェブ部１０は、平板状である場合に限られず、複数の貫通孔が開設されている構成であってもよい。当該平板部に広告等を表記してもよい。当該平板部の意匠等を凝らせば、建物の壁を透明の部材で構成する等して露出又は可視化してもよい。第１部材６のフランジ部１１，１２は、角形鋼管に限られず、ウェブ部１０に直交する平板状であってもよい。すなわち、第１部材６全体としてＨ形鋼と同様の構成としてもよい。
【００７２】  減衰手段を構成する要素としては、油圧ダンパに限られず、例えば、摩擦ダンパ又は粘弾性ダンパ等を採用してもよい。
【符号の説明】
【００７３】  １…制振装置、２…連続基礎（一方の水平材）、４…梁（他方の水平材）、６…第１部材、７…第２部材、７ｂ…垂下板部（ガイド片）、８…減衰装置（減衰手段）、１０…ウェブ部、１１…第１フランジ部（一方のフランジ部）、１２…第２フランジ部（他方のフランジ部）、１３，１４…エンドプレート、１３ａ，１４ａ…貫通孔、１５，１６…アンカーボルト、１７，１８…開口、２１…欠込み部、２４…補強プレート（プレート）、２６，２７…振れ止め部、３１…ガイド片、３２…拘束部材、３２ａ，３２ｂ…挟圧片、３４…拘束部材、３４ａ，３４ｂ…挟圧片、Ｂ…制振構造、Ｄ…水平方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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