(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レール走行装置（３）により軌道（２）上を走行可能な機械フレーム（５）と、前記軌道（２）上を転動可能な複数のフランジ付き車輪（１６）、高さ位置調節駆動装置（６）および振動発生器（７）を有する安定化ユニット（４）と、を備え、該安定化ユニット（４）は、長手方向シフト駆動装置（２４）により、機械長手方向（２３）で前記機械フレーム（５）に対してシフト可能に構成されている、軌道（２）を安定化させる機械であって、
前記安定化ユニット（４）の前記複数のフランジ付き車輪（１６）が、それぞれ固有の、独立して作用可能な１つの液圧駆動装置（３５）と結合されていることを特徴とする、軌道を安定化させる機械。
【請求項２】
前記機械フレーム（５）と前記安定化ユニット（４）との間に押圧駆動装置（２８）が設けられており、該押圧駆動装置（２８）は、第１の端部（２７）で、押圧レバー（２６）と枢着式に結合されているとともに、第２の端部（２９）により、前記安定化ユニット（４）と枢着式に結合されており、前記押圧レバー（２６）は、鉛直方向に関して下側の端部（３０）により、前記安定化ユニット（４）と枢着式に結合されている一方、上側の端部（３１）に、前記機械フレーム（５）に当接するように設けられた押圧ローラ（３３）が配置されている、請求項１記載の機械。
【請求項３】
第１の枢着部（１９）により前記機械フレーム（５）と結合されるとともに第２の枢着部（２０）により前記安定化ユニット（４）と結合された補整レバー（２１）が設けられており、前記長手方向シフト駆動装置（２４）は、前記両方の枢着部（１９，２０）の間で前記補整レバー（２１）と結合されている、請求項１記載の機械。
【請求項４】
前記安定化ユニット（４）または前記機械フレーム（５）と結合された、前記軌道（２）のレール（１７）上を転動可能な速度測定器（３４）が設けられている、請求項１から３までのいずれか１項記載の機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール走行装置により軌道上を走行可能な機械フレームと、高さ位置調節駆動装置および振動発生器を有する安定化ユニットと、を備える、軌道を安定化させる機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
既に欧州特許第０７２６３６０号明細書（EP 0 726 360）において、このような、道床安定作業車として知られた機械が記述されている。この機械は、作業運転時に歩進的に走行可能なマルチプルタイタンパに連結されており、軌道は、突き固めの後で振動により構造荷重を掛けながらコントロールされて目標位置に沈下させられる。制御装置により、突き固めおよび安定化の連続動作を互いに合わせて調整することができ、この場合、安定作業車の機械フレームは、長手方向シフト駆動装置によりタイタンパの機械フレームに対して位置調整可能に構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで本発明の課題は、運転時の安定化ユニットの改善された制御が可能である、冒頭で述べた態様の機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題は、本発明によれば、冒頭で述べた態様の機械において、独立請求項の特徴部に記載の構成により解決される。
【０００５】
この構造的に簡単で丈夫な構成により、安定化ユニットを、運転時、持続的に軌道上で作業方向に前進移動させることができる一方、同時に、タイタンパに連結された機械フレームが、タイタンパとともに歩進的にまたは周期的に走行させられる。これにより、好適には、タイタンパの停止期間中、安定化ユニットが過度に長く同一の位置で軌道に作用して、これにより軌道が場所により過度に強く沈下させられ、したがって総じて不均一な作業結果となってしまうことを回避することができる。
【０００６】
本発明のその他の利点は、従属請求項および図面に関する記述から明らかである。
【０００７】
以下、本発明を、図示された実施の態様に基づいて詳説する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】タイタンパと結合された本発明による機械の側面図である。
【図２】図１に示された安定化ユニットの拡大詳細図である。
【図３】本発明の別の変化態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に示された、軌道２を安定化させる機械１は、レール走行装置３により軌道２上を走行可能であって安定化ユニット４と結合された機械フレーム５を備える。以下、図２に関してさらに詳しく記述される安定化ユニット４は、高さ位置調整駆動装置６を介して、鉛直方向に位置調整可能に構成されているとともに、振動発生器７を備えている。機械フレーム５は、作業方向８に関して前方に配置された、周期的に突き固めを行うように構成されたタイタンパ９に連結されており、タイタンパ９は、レール走行装置１０を介して軌道２上に支持されていて、運転室１１と、軌道突き固めユニット１２と、軌道持上げ調整ユニット１３と、エネルギユニット１４と、走行駆動装置１５とを備える。
【００１０】
図２において看取されるように、安定化ユニット４は、作業運転中、フランジ付き車輪１６により軌道２のレール１７上に支持されているとともに、側方へ旋回可能な持上げローラ１８によりレール１７と係合する。各フランジ付き車輪１６は、固有の、独立して作用可能な液圧駆動装置３５と結合されている。作業方向８で安定化ユニット４の前方に配置されほぼ鉛直に延在する補整レバー２１が設けられている。補整レバー２１は、第１の枢着部１９により機械フレーム５と結合されているとともに、第２の枢着部２０により引張りロッド２２を介して安定化ユニット４と結合されている。両方の枢着部１９，２０の間のほぼ中央に置かれた位置で、補整レバー２１は、機械長手方向２３に延在する長手方向シフト駆動装置２４と結合されており、この長手方向シフト駆動装置２４自体は、機械フレーム５に枢着されている。このようにして、安定化ユニット４は、機械長手方向２３で、機械フレーム５に対して相対的にシフト可能に構成されている。
【００１１】
安定化ユニット４は、鉛直方向の構造荷重を生成するための押圧装置２５を備える。この装置は、押圧レバー２６から成る。押圧レバー２６は、押圧駆動装置２８の第１の端部２７と枢着式に結合されており、押圧駆動装置２８の第２の端部２９は、安定化ユニット４に枢着されている。押圧レバー２６自体は、鉛直方向に関して下側の端部３０により、安定化ユニット４と枢着式に結合されている一方、上側の端部３１に、機械フレーム５に（または機械フレーム５に取り付けられたプレート３２に）当接するように設けられた押圧ローラ３３が配置されている。
【００１２】
さらに、機械１に速度測定器３４が設けられており（図１）、速度測定器３４は、機械フレーム５と結合されていて、軌道２のレール１７上を転動可能である。代替的に、速度測定器は、安定化ユニット４と結合されていてもよい。
【００１３】
作業運転時、タイタンパ９は、歩進的に軌道２の枕木から枕木へ走行し、突き固め動作のために突き固めユニット１２を道床に降下させるために、そのつど周期的に停止する。作業方向後方で、所定の一時的な高さ位置にある軌道下突き固めされた軌道２は、安定化ユニット４により振動させられ、構造荷重が加えられて目標位置へ沈下させられる。その際、タイタンパ９の停止期間中、軌道２が過剰に長い安定化作用によって１つの箇所で過度に強く沈下させられることを阻止するために、安定化ユニット４は、長手方向シフト駆動装置２４により、軌道上２を転動するフランジ付き車輪１６の液圧駆動装置３５の作用により補助されて、停止期間経過中、機械フレーム５に対して相対的に前進移動させられる。互いに結合された２つの機械１，９の前進を検出する速度測定器３４により、前進移動を長手方向シフト駆動装置２４によって相応に制御し、または機械前進に合わせて調整することができ、最適な作業結果が得られる。
【００１４】
図３には、本発明の代替的な態様が示されている。図３の態様では、押圧装置２５が、高さ位置調節駆動装置６によって形成され、この場合、高さ位置調節駆動装置６により、構造荷重がレール１７に及ぼされる。機械フレーム５に対して相対的な安定化ユニット４のシフト移動により、高さ位置調節駆動装置６の長さが継続的に変化するので、高さ位置調節駆動装置６は、コントロール装置（図示されていない）により持続的に後制御され、これにより、軌道２のレール１７に掛かる構造荷重が一定に維持される。
【図１】
0006584493.tif 000002
【図２】
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【図３】
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