(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に生息する有害生物防除用樹脂製剤であって、該樹脂製剤は、熱可塑性樹脂および2−3質量%の有害生物防除成分を含み、メッシュ部分を有し、有害生物防除成分1mgあたりの該樹脂製剤の表面積が80−150mm2であって、かつ該樹脂製剤の重量1mgあたりの該樹脂製剤の投影面積が0.6−1.0mm2であり、有害生物防除成分がピリプロキシフェンである樹脂製剤。
【請求項２】
比重が1.00−1.25である請求項1に記載の樹脂製剤。
【請求項３】
メッシュ部分が、太さ0.5−2.0mmの部材で構成される請求項1に記載の樹脂製剤。
【請求項４】
熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である請求項1に記載の樹脂製剤。
【請求項５】
請求項1に記載の樹脂製剤を水中に沈める工程を有する水中に生息する有害生物の防除方法。
【請求項６】
水中に生息する有害生物防除用樹脂製剤を水中に沈める工程を有する水中に生息する有害生物の防除方法であって、該樹脂製剤は、熱可塑性樹脂および2−3質量%の有害生物防除成分を含み、メッシュ部分を有し、有害生物防除成分1mgあたりの該樹脂製剤の表面積が80−150mm2であって、かつ該樹脂製剤の重量1mgあたりの該樹脂製剤の投影面積が0.6−1.0mm2であり、有害生物が蚊の幼虫である方法。
【請求項７】
有害生物防除成分がピリプロキシフェンである請求項６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中に生息する有害生物防除用樹脂製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
貯水槽など水が滞留した水域における害虫の防除には、種々の有害生物の防除剤が使用されている。かかる有害生物の防除剤として、一般には有害生物防除成分を含有する粒剤、粉剤、水和剤が使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2011-201780
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記した従来の有害生物の防除剤は、有効成分が速く拡散してしまうという問題があり、長期間に渡って効力を発揮する防除剤が求められていた。特に、デング熱、マラリア等の人命に関わる重大な感染症を媒介する有害生物である蚊を長期間に渡って防除することができる防除剤が求められていた。
【０００５】
本発明は、貯水槽など水が滞留した水域に生息する有害生物の防除において、長期間有害生物を防除できる樹脂製剤を提供することを課題とする。また本発明は、長期間に渡って水中に生息する有害生物を防除する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のとおりである。
[１]水中に生息する有害生物防除用樹脂製剤であって、該樹脂製剤は、熱可塑性樹脂および2−3質量%の有害生物防除成分を含み、メッシュ部分を有し、有害生物防除成分1mgあたりの該樹脂製剤の表面積が80−150mm2であって、かつ該樹脂製剤の重量1mgあたりの該樹脂製剤の投影面積が0.6−1.0mm2である樹脂製剤。
[２]比重が1.00−1.25である[１]に記載の樹脂製剤。
[３]メッシュ部分が、太さ0.5−2.0mmの部材で構成される[１]に記載の樹脂製剤。
[４]有害生物防除成分が有機リン剤系殺虫剤、尿素系殺虫剤、昆虫成長調節剤及びマクロライド系殺虫剤からなる群から選ばれる１つ以上の成分である[１]に記載の樹脂製剤。
[５]有害生物防除成分がピリプロキシフェンである[１]に記載の樹脂製剤。
[６]熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である[１]に記載の樹脂製剤。
[７][１]に記載の樹脂製剤を水中に沈める工程を有する水中に生息する有害生物の防除方法。
[８]有害生物が蚊の幼虫である[７]に記載の方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、長期間水中に生息する有害生物を防除できる樹脂製剤を提供することができる。また本発明により、長期間に渡って水中に生息する有害生物を防除する方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の水中に生息する有害生物防除用樹脂製剤（以下、本樹脂製剤と称することもある）は、熱可塑性樹脂および有害生物防除成分を含む。
【０００９】
本樹脂製剤に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂の例としては、エチレン単独重合体またはエチレン−α−オレフィン共重合体であるポリエチレンや、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体等の、エチレンとエチレン性不飽和結合を有するカルボン酸誘導体との共重合体が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂は、エチレン−酢酸ビニル共重合体及び／又はエチレン−メチルメタクリレート共重合体であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体である場合、該共重合体は酢酸ビニル由来の単量体単位を10−25質量％含む共重合体であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂がエチレン−メチルメタクリレート共重合体である場合、該共重合体はメチルメタクリレート由来の単量体単位を10−25質量％含む共重合体であることが好ましい。
熱可塑性樹脂のメルトフローレイト（Melt Mass-Flow Rate、以下MFRと称することもある）は、5−25g／10minであることが好ましい。MFRは、JIS K 7210の方法に従い測定する。熱可塑性樹脂が、ポリエチレンや、エチレンとエチレン性不飽和結合を有するカルボン酸誘導体との共重合体である場合、MFRは190℃で測定する。
【００１０】
本樹脂製剤は、有害生物防除成分を2−3質量％含む。本樹脂製剤は、熱可塑性樹脂を通常50−90質量％含む。本樹脂製剤が有害生物防除成分以外の成分も含む場合は、５0質量％以上含むことが好ましい。
【００１１】
有害生物防除成分（以下、防除成分と称することもある）は、クロルピリホス、フェンチオン、ピリミホスメチル、テメホス等の有機リン剤系殺虫剤、ジフルベンズロン、ノバルロン等のベンゾイル尿素系殺虫剤、ピリプロキシフェン、メトプレン等の昆虫成長調節剤、またはスピノサド等のマクロライド系殺虫剤から選ばれる。2種類以上の防除成分を用いてもよい。本発明で使用する好ましい防除成分は、ジフルベンズロン、ノバルロン等のベンゾイル尿素系殺虫剤、ピリプロキシフェン、メトプレン等の昆虫成長調節剤であり、より好ましくはピリプロキシフェン等の昆虫成長調節剤である。
例えばデング熱、マラリアなどを媒介する蚊の幼虫を防除するために、本樹脂製剤は飲料用途に供せられる水域に処理される。極少量で蚊の幼虫の成長を制御でき、かつ人間や家畜などの脊椎動物に対する高い安全性を有することから、防除成分がピリプロキシフェンであることがさらに好ましい。
【００１２】
本樹脂製剤は、リン系、フェノール系等の酸化防止剤を含んでいてもよい。酸化防止剤の含有量は、5質量％以下が好ましい。
【００１３】
本樹脂製剤は水中に沈めて使用するので、防除成分が光によって分解されにくい。また本樹脂製剤は水瓶や貯水槽等の底に沈んでいるので、誤廃棄を防止できる。本樹脂製剤を水に沈めるために、本樹脂製剤は密度調節剤を含むことが好ましい。密度調節剤としては、比重が1.1以上である無機化合物が好ましく用いられ、比重が1.1以上である金属酸化物もしくは金属塩がより好ましく用いられる。本明細書における比重とは、２５℃の水を標準物質としたときの値である。すなわち、２５℃の水の密度に対する各物質の密度の比である。
【００１４】
本樹脂製剤に用いられる金属酸化物もしくは金属塩としては、酸化アルミナ(比重3.9-4.1)、酸化チタン(比重3.6-4.3)、酸化鉄(比重5.2)、酸化亜鉛(比重5.6)、酸化カルシウム(比重3.3)、酸化ケイ素(比重2.2)、炭酸カルシウム(比重2.7-2.9)、が挙げられる。本樹脂製剤は、2種類以上の密度調整剤を含んでもよい。
本樹脂製剤は、密度調整剤を10−50質量％含むことが好ましく、20−40質量％含むことがより好ましい。
【００１５】
本樹脂製剤は、水に沈めて使用するため、比重が1.00−1.25であることが好ましく、1.05−1.25であることがより好ましい。
【００１６】
本樹脂製剤は、防除成分を拡散しやすくするため、メッシュ部分を有する。メッシュ部分を構成する部材の太さは、0.5−2.0ｍｍであることが好ましく、0.5−1.5ｍｍであることがより好ましい。部材の太さとは、メッシュ部分を構成する部材の最も太い部分の太さである。メッシュ部分は、ほぼ均一な太さの部材で形成されていることが好ましい。
【００１７】
本樹脂製剤は、有害生物防除成分1mgあたりの該樹脂製剤の表面積が80−150mm2であり、好ましくは100−140mm2である。有害生物防除成分1mgあたりの樹脂製剤の表面積が80mm2より小さいと有害生物防除成分が拡散しにくくなり樹脂製剤の使用開始直後に十分な効力を示せないことがあり、有害生物防除成分1mgあたりの樹脂製剤の表面積が150mm2より大きいと有害生物防除成分の拡散が速すぎて、樹脂製剤の寿命が短くなることがある。
【００１８】
本樹脂製剤の重量1mgあたりの本樹脂製剤の投影面積は、0.6−1.0mm2であり、好ましくは0.7−0.9mm2である。重量1mgあたりの投影面積が1.0mm2より大きいと、気泡が樹脂製剤に付着して樹脂製剤が水面に浮いてしまうことがあり、重量1mgあたりの投影面積が0.6mm2を下回ると防除成分の拡散が遅くなり、樹脂製剤の使用開始直後に十分な効力を示せないことがある。
【００１９】
本樹脂製剤は、通常射出成形で製造される。
【００２０】
本樹脂製剤によって防除できる有害生物としては、ハエ目蚊科に属するアカイエカ、ネッタイイエカ、チカイエカ、コガタアカイエカ、トラフカクイカ、ハマダラカ、ヒトスジシマカ、ネッタイシマカ、トウゴウヤブカ、キンイロヤブカ、セスジヤブカ、オオクロヤブカ、アシマダラヌマカ、キンパラナガハシカ、シマハマダラカ、コガタハマダラカ等の幼虫；チョウバエ科に属するホシチョウバエ、オオショウバエ等の幼虫；ユスリカ科に属するセスジユスリカ、オオユスリカ、アカムシユスリカ、シマユスリカ、オオヤマチビユスリカ等の幼虫；カゲロウ目シロカゲロウ科に属するオオシロカゲロウの幼虫；トビケラ目シマトビケラ科に属するコガタシマトビケラ、オオシマトビケラ、ナカハラシマトビケラ等の幼虫を挙げることができる。本樹脂製剤によって防除できる有害生物は、本樹脂製剤に含まれる防除成分の種類に応じて変化する。
本樹脂製剤に含まれる防除成分がピリプロキシフェンである場合、本樹脂製剤は蚊の幼虫を防除するために有効である。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明を実施例にてより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００２２】
＜比重の測定＞
各樹脂製剤の比重は、以下の方法で求めた。以下の操作は２５℃で行った。
100ml容メスシリンダーにイオン交換水80mlを加えた。各実施例で得た樹脂製剤を裁断し、裁断した樹脂製剤をイオン交換水に投入した。水面が９０mlの目盛りに到達するまで裁断した樹脂製剤をイオン交換水に投入することによって、１０ｃｍ３の樹脂製剤を正確に測定した。１０ｃｍ３の樹脂製剤を水から取り出して乾燥した。乾燥した樹脂製剤の質量を測定し、該質量と体積（１０ｃｍ３）とから、樹脂製剤の密度を算出した。
100ml容メスシリンダーにイオン交換水100mlを加えた。100mlのイオン交換水の重量を測定し、イオン交換水の密度を求めた。
イオン交換水の密度に対する樹脂製剤の密度を算出し、樹脂製剤の比重を求めた。
【００２３】
＜実施例1＞
密度940kg/m3、MFR 7 g/10min (190℃,2.16kg)であるエチレン−メチルメタクリレート共重合体(メチルメタクリレート由来の単量体単位含量18質量％) 67.5 質量%、ピリプロキシフェン2質量%、酸化チタン30質量%および青色顔料0.5質量%から成る樹脂コンパウンドを、シリンダ温度を180℃に設定したスクリュー径29mmの二軸押出機にて、スクリュー回転数300rpmにて押出し成形した。押出機の先端に備えられたダイから押出されたストランドをペレタイザーで切断し、樹脂ペレットを作製した。得られた樹脂ペレットを射出成型機にて加工し、太さ0.8mmの部材のメッシュで形成されたプレート状の樹脂製剤を得た。得られた樹脂製剤の物性を表１に示す。
【００２４】
＜実施例2＞
密度940kg/m3、MFR 7 g/10min (190℃,2.16kg)であるエチレン−メチルメタクリレート共重合体(メチルメタクリレート由来の単量体単位含量18質量％) 67.5質量%、ピリプロキシフェン2質量%、酸化チタン30質量%および青色顔料0.5質量%から成る樹脂コンパウンドを、シリンダ温度を180℃に設定したスクリュー径29mmの二軸押出機にて、スクリュー回転数300rpmにて押出し成形した。押出機の先端に備えられたダイから押出されたストランドをペレタイザーで切断し、樹脂ペレットを作製した。得られた樹脂ペレットを射出成型機にて加工し、樹脂製剤を得た。該樹脂製剤の形状は、太さ0.8mmの部材のメッシュで形成された２枚のプレートを、互いに直交するように組み合わせた形状であった。得られた樹脂製剤の物性を表１に示す。
【００２５】
＜実施例3＞
密度940kg/m3、MFR 7 g/10min (190℃,2.16kg)であるエチレン−メチルメタクリレート共重合体(メチルメタクリレート由来の単量体単位含量18質量％) 67.5 質量%、ピリプロキシフェン2質量%、酸化チタン30質量%および青色顔料0.5質量%から成る樹脂コンパウンドを、シリンダ温度を180℃に設定したスクリュー径29mmの二軸押出機にて、スクリュー回転数300rpmにて押出し成形した。押出機の先端に備えられたダイから押出されたストランドをペレタイザーで切断し、樹脂ペレットを作製した。得られた樹脂ペレットを射出成型機にて加工し、太さ0.8mmの部材のメッシュで形成されたざる形の樹脂製剤を得た。得られた樹脂製剤の物性を表１に示す。
【００２６】
＜実施例4＞
密度940kg/m3、MFR 7 g/10min (190℃,2.16kg)であるエチレン−メチルメタクリレート共重合体(メチルメタクリレート由来の単量体単位含量18質量％) 67.5 質量%、ピリプロキシフェン2質量%、酸化チタン30質量%および緑色顔料0.5質量%から成る樹脂コンパウンドを、シリンダ温度を180℃に設定したスクリュー径29mmの二軸押出機にて、スクリュー回転数300rpmにて押出し成形した。押出機の先端に備えられたダイから押出されたストランドをペレタイザーで切断し、樹脂ペレットを作製した。得られた樹脂ペレットを射出成型機にて加工し、太さ1.0mmのメッシュで形成されたざる形の樹脂製剤を得た。得られた樹脂製剤の物性を表１に示す。
【００２７】
＜実施例5＞
密度940kg/m3、MFR 7 g/10min (190℃,2.16kg)であるエチレン−メチルメタクリレート共重合体(メチルメタクリレート由来の単量体単位含量18質量％) 66.5質量%、ピリプロキシフェン3質量%、酸化チタン30質量%および緑色顔料0.5質量%から成る樹脂コンパウンドを、シリンダ温度を180℃に設定したスクリュー径29mmの二軸押出機にて、スクリュー回転数300rpmにて押出し成形した。押出機の先端に備えられたダイから押出されたストランドをペレタイザーで切断し、樹脂ペレットを作製した。得られた樹脂ペレットを射出成型機にて加工し、太さ0.8mmの部材のメッシュで形成されたざる形の樹脂製剤を得た。得られた樹脂製剤の物性を表１に示す。
【００２８】
＜比較例1＞
密度940kg/m3、MFR 15g/10min (190℃,2.16kg)であるエチレン−酢酸ビニル共重合体(酢酸ビニル由来の単量体単位含量10質量％)71.4 質量%、ピリプロキシフェン5質量%、炭酸カルシウム23質量%および緑色顔料0.6質量%から成る樹脂コンパウンドを、ラボプラストミルを用いて混練した。得られた混練物を、プレス成形機でシートに成形した後、押出混練可能な形状に裁断した。裁断したシートを押出混練機にてシリンダ温度160℃で押出成形した。ダイから押し出されたストランドをペレタイザーで切断し、円筒形状の樹脂製剤を得た。得られた樹脂製剤の物性を表１に示す。
【００２９】
＜比較例2＞
密度940kg/m3、MFR 15g/10min (190℃,2.16kg)であるエチレン−メチルメタクリレート共重合体(メチルメタクリレート由来の単量体単位含量15質量％) 70.4 質量%、ピリプロキシフェン2質量%、酸化チタン27質量%および緑色顔料0.6質量%から成る樹脂コンパウンドを、シリンダ温度を180℃に設定したスクリュー径29mmの二軸押出機にて押出し成形した。押出機の先端に備えられたダイから押出されたストランドをペレタイザーで切断し、樹脂ペレットを作製した。得られた樹脂ペレットをプレス機にて、温度150℃にてプレス加工し板状とした後、カッターで板状成形品を所定の大きさに切断し、樹脂製剤を得た。得られた樹脂製剤の物性を表１に示す。
【００３０】
＜比較例3＞
密度940kg/m3、MFR 7 g/10min (190℃,2.16kg)であるエチレン−メチルメタクリレート共重合体(メチルメタクリレート由来の単量体単位含量18質量％) 67.5 質量%、ピリプロキシフェン2質量%、酸化チタン30質量%および白色顔料0.5質量%から成る樹脂コンパウンドを、シリンダ温度を180℃に設定したスクリュー径29mmの二軸押出機にて、スクリュー回転数300rpmにて押出し成形した。押出機の先端に備えられたダイから押出されたストランドをペレタイザーで切断し、樹脂ペレットを作製した。得られた樹脂ペレットを180℃に設定したスクリュー径29mmの二軸押出成形機にて押出成形した。押出機の先端に備えられたネット成型用異形ダイスを介して溶融樹脂を押出し、延伸することにより、ひし形の網目を有するネットを得た。ネットをはさみで切断し、樹脂製剤を得た。ネットを構成する糸の太さは1.5mmであった。得られた樹脂製剤の物性を表１に示す。
【００３１】
＜効力試験＞
次に先の実施例、比較例にて得られた各樹脂製剤の効力評価試験結果について説明する。
容量60Lの素焼き水瓶に40Lの1昼夜汲み置きした水道水を注いた。各水瓶に、実施例1−5で得た各樹脂製剤を１つずつ投入した。樹脂製剤は水に沈んだ。有害生物防除成分量を実施例1及び2と同じ量にするため、比較例1で得た樹脂製剤は8個、比較例2で得た樹脂製剤は4個を、各水瓶に投入した。樹脂製剤は水に沈んだ。比較例3の樹脂製剤は、投入する樹脂製剤の表面積が実施例1と同じになるように投入量を調整して投入した。
その後、1週間毎に半分の水を入れ替えながらネッタイシマカの羽化阻害活性を確認した。羽化阻害活性は、次の方法で求めた。樹脂製剤を投入した水瓶中の水100mlを200mlのアルミカップに入れた。該カップに、ネッタイシマカ3〜4令の幼虫を20頭ずつ放虫し、8日後の羽化数を求めた。2回行った試験の平均の羽化数を用いて、次式より羽化阻害活性を算出した。
羽化阻害活性 （％） =  ( 1 -羽化数 / 供試虫数 )×100
樹脂製剤を投入してから1週間後、５週間後、１０週間後、１５週間後、２０週間後のそれぞれにおいて、上記試験を行った。各試験におけるネッタイシマカの羽化阻害活性（%）を、表2に示す。
実施例で得られた樹脂製剤はいずれも樹脂製剤を水に投入した直後から20週間に渡り安定した効力を示した。比較例1、2で得られた樹脂製剤は初期効力に劣った。比較例3で得られた樹脂製剤は水面に浮上してしまい、試験後期は効力不足となった。製剤が直射日光に晒されたため、防除成分が分解してしまったと考えられる。
【００３２】
【表１】
0006578745.tif 000002
【００３３】
【表２】
0006578745.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の樹脂製剤は、有害生物防除、特に比較的水が滞留した水域に生息する有害生物の防除に有用である。