(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数人による文書の送信又は受信に関する情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された情報に予め定められた規則を適用して、前記文書にアクセス権を設定する設定手段
を有し、
前記規則は、前記文書の送信又は受信に関する情報に含まれている単語に対応するアクセス権、該単語が複数含まれていた場合に適用する優先度を含む、
情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出手段は、予め定められた種類の情報又は抽出の時期を定めた規則にしたがって、前記情報を抽出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記文書の送信又は受信に関する情報に、文書が記憶されている記憶場所へのリンクが含まれており、
前記設定手段は、前記リンク先の文書に対してアクセス権を設定する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
コンピュータを、
複数人による文書の送信又は受信に関する情報を抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された情報に予め定められた規則を適用して、前記文書にアクセス権を設定する設定手段
として機能させ、
前記規則は、前記文書の送信又は受信に関する情報に含まれている単語に対応するアクセス権、該単語が複数含まれていた場合に適用する優先度を含む、
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザーがメンバーを一人一人手動で指定することなく、新たなグループとそのグループ内のユーザー間で共有されるコンテンツコンテナを簡単に作成できるようにし、さらには、コンテンツを簡単にイベント毎に分類できるようにすることを課題とし、コンテンツと、該コンテンツに対するアクセス定義データが記録されているサーバー上に、新たに複数のユーザー間で共有できる特定コンテンツの集まりからなるコンテンツコンテナを作成するものであって、ユーザーが操作するクライアントからのコンテンツコンテナ作成コマンドを受け付けた場合、コンテンツコンテナ作成コマンドの内容に応じて、サーバー内又は外部に蓄積された既存のデータを解釈し、この既存のデータの解釈結果をもとにアクセス許可ユーザーを抽出し新たにアクセス定義データを作成し、新たなアクセス定義データに登録されたユーザー間で共有される新たなコンテンツコンテナを作成することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、画像処理装置と業務システムとファイルサーバーとが連携するスキャン文書管理システムにおいてファイルサーバーのアクセス権制御を改善し、セキュリティ保護の強化を図るスキャン文書管理方法を提供することを課題とし、業務システムの管理のもと、文書を画像処理装置でスキャンして得た画像ファイルをファイルサーバーに登録するスキャン文書管理システムにおける管理方法であって、スキャンする前記文書を後の検索時に特定可能な情報及び前記文書へのアクセス条件を記述したアクセス制御情報を含むメタ情報を生成し、スキャンした文書画像ファイルと対応付けてファイルサーバーに登録する際に前記メタ情報のアクセス制御情報に基づいてアクセス権チェックを行い、文書画像ファイルについての検索要求に対し、前記メタ情報のアクセス制御情報に基づいてアクセス権チェックを行った上で、ファイルサーバーに登録された該当する画像ファイルを提示することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４６４９２号公報
【特許文献２】特開２００８−０５２７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術においては、文書へのアクセス条件を記述したアクセス制御情報に基づいてアクセス権チェックが行われている。
しかし、従来技術におけるアクセス条件は、その文書の送信又は受信に関連して定義されているものではなく、送信又は受信された文書に対してアクセスすることができない場合がある。
本発明は、複数人による文書の送信又は受信に関する情報を用いて、その文書にアクセス権を設定するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
【０００７】
請求項１の発明は、複数人による文書の送信又は受信に関する情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された情報に予め定められた規則を適用して、前記文書にアクセス権を設定する設定手段を有し、前記規則は、前記文書の送信又は受信に関する情報に含まれている単語に対応するアクセス権、該単語が複数含まれていた場合に適用する優先度を含む、情報処理装置である。
【０００９】
請求項２の発明は、前記抽出手段は、予め定められた種類の情報又は抽出の時期を定めた規則にしたがって、前記情報を抽出する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項３の発明は、前記文書の送信又は受信に関する情報に、文書が記憶されている記憶場所へのリンクが含まれており、前記設定手段は、前記リンク先の文書に対してアクセス権を設定する、請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項４の発明は、コンピュータを、複数人による文書の送信又は受信に関する情報を抽出する抽出手段と、前記抽出手段によって抽出された情報に予め定められた規則を適用して、前記文書にアクセス権を設定する設定手段として機能させ、前記規則は、前記文書の送信又は受信に関する情報に含まれている単語に対応するアクセス権、該単語が複数含まれていた場合に適用する優先度を含む、情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の情報処理装置によれば、複数人による文書の送信又は受信に関する情報を用いて、その文書にアクセス権を設定することができる。また、文書の送信又は受信に関する情報に含まれている単語に対応するアクセス権、その単語が複数含まれていた場合に適用する優先度を含む規則にしたがって、文書にアクセス権を設定することができる。
【００１４】
請求項２の情報処理装置によれば、予め定められた種類の情報又は抽出の時期を定めた規則にしたがって、情報を抽出することができる。
【００１５】
請求項３の情報処理装置によれば、リンク先の文書に対してアクセス権を設定することができる。
【００１６】
請求項４の情報処理プログラムによれば、複数人による文書の送信又は受信に関する情報を用いて、その文書にアクセス権を設定することができる。また、文書の送信又は受信に関する情報に含まれている単語に対応するアクセス権、その単語が複数含まれていた場合に適用する優先度を含む規則にしたがって、文書にアクセス権を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】連携情報管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】メールシステム用テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】メール宛先用テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】ＳＮＳ用テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図８】アクセス権設定方法テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】ユーザー情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１０】コンテンツ情報テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】ＳＮＳ友人関係テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００１９】
本実施の形態である情報処理装置１００は、文書（以下、コンテンツともいう）にアクセス権を設定するものであって、図１の例に示すように、連携システム情報抽出モジュール１１０、アクセス権設定処理モジュール１２０、連携情報管理モジュール１３０、文書管理モジュール１４０、アクセス権設定方法管理モジュール１５０を有している。なお、文書とは、主にテキストデータ、場合によっては図形、画像、動画、音声等の電子データ（ファイルともいわれる）、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。具体的には、文書作成プログラムによって作成された文書、Ｗｅｂページ等を含む。これらの文書には、アクセス権を設定することが可能である。
一般的に、文書に対してユーザーからのアクセスを制御するためのアクセス権を設定する。しかし、従来技術では、文書量が増加、ユーザー数の増加に伴い、複数のユーザーへのアクセス権を手動で設定するのに手間がかかることやアクセス権の設定を忘れてしまいユーザーがアクセスできないという事態が発生する。特に、電子メールやＳＮＳ等を用いて文書を送信又は受信する場合においては、受信したユーザーがその文書にアクセスできないことはコミュニケーション上好ましくない。
情報処理装置１００は、電子メールやＳＮＳ等を用いて、複数人による文書の送信又は受信が行われた場合に、その文書に対してアクセス権を付与する。
【００２０】
連携システム１６０は、情報処理装置１００の連携システム情報抽出モジュール１１０、連携情報管理モジュール１３０と接続されている。連携システム１６０は、情報処理装置１００と連携するシステムである。例えば、メールシステム、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ、ソーシャルネットワーキングサービス）システム、文書管理システム等が該当する。
【００２１】
情報処理装置１００の連携システム情報抽出モジュール１１０は、アクセス権設定処理モジュール１２０、連携情報管理モジュール１３０、連携システム１６０と接続されている。連携システム情報抽出モジュール１１０は、連携システム１６０からアクセス権を設定するための情報を抽出する。つまり、連携システム１６０は複数人による文書の送信又は受信する機能を提供しており、連携システム１６０からその複数人による文書の送信又は受信に関する情報を抽出する。「文書の送信又は受信」として、電子文書（以下、文書ともいう）を添付又は電子文書が記憶されている記憶場所へのリンクを含んで、他者（情報の発信者以外の者であって、その情報の受信者）との間で情報を送信すること又は受信することをいい、例えば、電子メール、チャット、ソーシャルネットワークサービス等がある。なお、「送信又は受信」には、送信のみ、受信のみ、送信及び受信の両方を行うことが含まれる。「文書の送信又は受信に関する情報」として、例えば、電子メールの内容情報、チャット情報、ソーシャルネットワークサービスにおけるメッセージ内容情報等がある。
また、規則は、文書の送信又は受信に関する情報に含まれている単語に対応するアクセス権、その単語が複数含まれていた場合に適用する優先度を含むものであってもよい。
また、連携システム情報抽出モジュール１１０は、予め定められた種類の情報又は抽出の時期を定めた規則にしたがって、情報を抽出するようにしてもよい。
また、文書の送信又は受信に関する情報に、文書が記憶されている記憶場所へのリンクが含まれていてもよい。
【００２２】
アクセス権設定処理モジュール１２０は、連携システム情報抽出モジュール１１０、文書管理モジュール１４０、アクセス権設定方法管理モジュール１５０と接続されている。アクセス権設定処理モジュール１２０は、連携システム１６０から抽出した情報とアクセス権設定方法管理モジュール１５０の情報から、文書管理モジュール１４０内の文書（コンテンツ）にアクセス権を設定する。つまり、連携システム情報抽出モジュール１１０によって抽出された情報に予め定められた規則を適用して、文書にアクセス権を設定する。
また、アクセス権設定処理モジュール１２０は、リンク先の文書に対してアクセス権を設定するようにしてもよい。
【００２３】
連携情報管理モジュール１３０は、連携システム情報抽出モジュール１１０、文書管理モジュール１４０、連携システム１６０と接続されている。連携情報管理モジュール１３０は、情報処理装置１００と連携システム１６０を連携するための設定を管理する。連携システム１６０から情報を抽出するタイミング等を管理する。例えば、連携情報管理テーブル４００を記憶している。図４は、連携情報管理テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。連携情報管理テーブル４００は、システム名欄４１０、情報取得タイミング欄４２０、取得対象情報欄４３０を有している。システム名欄４１０は、連携システム１６０のシステム名（連携システム１６０又は連携システム１６０の機能を特定する情報）を記憶している。情報取得タイミング欄４２０は、その連携システム１６０から情報を取得するタイミングを記憶している。例えば、即時（サービスを提供した場合）、毎時（１時間おき）、３０分毎等がある。取得対象情報欄４３０は、取得対象である情報（その情報が記載されている欄名等）を記憶している。例えば、電子メールの場合は、「Ｔｏ（宛先）」、「Ｆｒｏｍ（送信元）」、「Ｃｃ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ、電子メールの複製の宛先）」、「Ｂｃｃ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）」、件名（タイトル）、本文等がある。また、ＳＮＳの場合は、公開範囲、投稿文、ユーザー情報等がある。
また、連携情報管理モジュール１３０の連携システム１６０から情報を抽出するタイミング（情報取得タイミング欄４２０）に関しては、以下のようにしてもよい。
・デフォルトでは、連携情報管理テーブル４００の定義にしたがい、即時、日次、週次などで取得する。
・メールシステム等と連携した場合、本文などを解析し、“即時  ＋  反映”、“２時間後  ＋  反映”、“６時間後  ＋  一括  ＋  反映”などのキーワードがある場合は、そのキーワードに従い、抽出のタイミングを変更する。
【００２４】
文書管理モジュール１４０は、アクセス権設定処理モジュール１２０、連携情報管理モジュール１３０と接続されている。文書管理モジュール１４０は、文書、文書の属性情報、その文書のアクセス権等を管理する。例えば、ユーザー情報テーブル９００、コンテンツ情報テーブル１０００、ＳＮＳ友人関係テーブル１１００等を記憶している。
図９は、ユーザー情報テーブル９００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー情報テーブル９００は、ユーザーを管理するものであり、アクセス権を付与するユーザーを特定するためのものである。ユーザー情報テーブル９００は、ＩＤ欄９１０、ユーザー名欄９２０、姓欄９３０、名欄９４０、メールアドレス欄９５０、属性Ａ欄９６０、属性Ｘ欄９７０等を有している。ＩＤ欄９１０は、ユーザーを本実施の形態において一意に識別するための情報（ＩＤ）を記憶している。ユーザー名欄９２０は、そのユーザーのユーザー名を記憶している。姓欄９３０は、そのユーザーの姓を記憶している。名欄９４０は、そのユーザーの名を記憶している。メールアドレス欄９５０は、そのユーザーのメールアドレスを記憶している。属性Ａ欄９６０は、そのユーザーの属性Ａ（例えば、性別、所属する組織等）を記憶している。属性Ｘ欄９７０は、そのユーザーの属性Ｘを記憶している。
【００２５】
図１０は、コンテンツ情報テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。コンテンツ情報テーブル１０００は、アクセス権を付与する文書を管理するためのものである。コンテンツ情報テーブル１０００は、ＩＤ欄１０１０、タイトル欄１０２０、作成日欄１０３０、格納場所欄１０４０、ＵＲＬ欄１０５０、関連文書欄１０６０を有している。ＩＤ欄１０１０は、文書を本実施の形態において一意に識別するための情報（ＩＤ）を記憶している。タイトル欄１０２０は、その文書のタイトル（文書名）を記憶している。作成日欄１０３０は、その文書の作成日を記憶している。格納場所欄１０４０は、その文書の格納場所を記憶している。ＵＲＬ欄１０５０は、その文書のＵＲＬを記憶している。関連文書欄１０６０は、その文書の関連文書を記憶している。例えば、コンテンツ情報テーブル１０００の３行目（「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ３」）では、「カタログＣ」のアクセス権と同じアクセス権を「見積書Ｄ」にも付与することを示している。
【００２６】
図１１は、ＳＮＳ友人関係テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。ＳＮＳのユーザーＩＤ毎に作成されているものであり、そのユーザーＩＤのユーザーＡに対して他のユーザーＢは友人であるか否かを示す情報を記憶している。
ＳＮＳ友人関係テーブル１１００は、ＩＤ欄１１１０、ユーザー名欄１１２０、姓欄１１３０、名欄１１４０、お友だち欄１１５０を有している。ＩＤ欄１１１０は、ユーザーＢを本実施の形態において一意に識別するための情報（ＩＤ）を記憶している。ユーザー名欄１１２０は、そのユーザーＢのユーザー名を記憶している。姓欄１１３０は、そのユーザーＢの姓を記憶している。名欄１１４０は、そのユーザーＢの名を記憶している。お友だち欄１１５０は、そのユーザーＢは、ユーザーＡのお友だちであるか否かを示す情報を記憶している。
【００２７】
アクセス権設定方法管理モジュール１５０は、アクセス権設定処理モジュール１２０と接続されている。アクセス権設定方法管理モジュール１５０は、連携システム１６０から抽出した情報と文書管理モジュール１４０の情報からアクセス権を設定するための定義を管理する。例えば、メールシステム用テーブル５００、メール宛先用テーブル６００、ＳＮＳ用テーブル７００、アクセス権設定方法テーブル８００を記憶している。
図５は、メールシステム用テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。メールシステム用テーブル５００は、電子メールが用いられた場合に適用するテーブルであり、単語とアクセス権の対応を定義している。メールシステム用テーブル５００は、メッセージ欄５１０、アクセス権欄５２０、優先度欄５３０を有している。メッセージ欄５１０は、メッセージを記憶している。アクセス権欄５２０は、対象としている電子メール内にその単語が含まれている場合に設定するアクセス権を記憶している。優先度欄５３０は、そのアクセス権を設定する優先度を記憶している。つまり、他の行における単語も対象としている電子メール内に含まれている場合は、いずれのアクセス権を優先して設定すべきかを示す情報である。ここでは、数値が少ないほど、そのアクセス権を優先して設定するものである。具体的には、「参考までにレビューして下さい」とある場合には、メッセージ欄５１０内の「参考」、「レビュー」があるが、「参考」の優先度は「２」であり、「レビュー」の優先度は「１」であるので、「レビュー」におけるアクセス権である「読み取り権、書き込み権」が設定されることとなる。
【００２８】
図６は、メール宛先用テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。メール宛先用テーブル６００は、電子メールが用いられた場合に適用するテーブルであり、対象としている文書に対して、電子メールの「Ｔｏ」欄等に記載されたユーザーに付与されるアクセス権を定義しているものである。メール宛先用テーブル６００は、メッセージ欄６１０、アクセス権欄６２０を有している。メッセージ欄６１０は、電子メール内の対象としている「Ｔｏ」欄等を記憶している。アクセス権欄６２０は、その欄に記載されているユーザーに与えられるアクセス権を記憶している。
図７は、ＳＮＳ用テーブル７００のデータ構造例を示す説明図である。ＳＮＳ用テーブル７００は、ＳＮＳが用いられた場合に適用するテーブルであり、対象としている文書に対して、公開範囲とアクセス権の対応を定義したものである。ＳＮＳ用テーブル７００は、公開範囲欄７１０、アクセス権欄７２０を有している。公開範囲欄７１０は、公開範囲を記憶している。例えば、「公開」、「友だちのみ」、「自分のみ」、「グループ（複数人のユーザー）のみ」等がある。アクセス権欄７２０は、その公開範囲のユーザーに与えられるアクセス権を記憶している。
【００２９】
図８は、アクセス権設定方法テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。アクセス権設定方法テーブル８００は、連携システム１６０毎に、アクセス権を設定する規則を定義したものである。アクセス権設定方法テーブル８００は、ＩＤ欄８１０、システム名欄８２０、アクセス権を付与するために使用する情報欄８３０、権限設定で使用するテーブル名欄８４０、アクセス権を付与するためのユーザー／グループを特定するための情報欄８５０を有している。ＩＤ欄８１０は、規則を本実施の形態において一意に識別するための情報（ＩＤ）を記憶している。システム名欄８２０は、連携システム１６０のシステム名を記憶している。アクセス権を付与するために使用する情報欄８３０は、アクセス権を付与するために使用する情報を記憶している。権限設定で使用するテーブル名欄８４０は、権限設定で使用するテーブル名（メールシステム用テーブル５００、メール宛先用テーブル６００、ＳＮＳ用テーブル７００の別）を記憶している。アクセス権を付与するためのユーザー／グループを特定するための情報欄８５０は、アクセス権を付与するためのユーザー／グループを特定するための情報を記憶している。例えば、「メールアドレス」、「姓」と「名」の組み合わせ等がある。メールアドレス欄９５０内の情報を電子メール、ＳＮＳ等から抽出し、ユーザー情報テーブル９００を用いて、アクセス権を付与すべきユーザーを特定する。
【００３０】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、連携システム１６０、ユーザー端末２１０Ａ、ユーザー端末２１０Ｂ、ユーザー端末２１０Ｃは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。情報処理装置１００、連携システム１６０による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
ユーザー端末２１０等は、ユーザーの操作に応じて連携システム１６０が提供する機能を利用する。例えば、ユーザー端末２１０ＡのユーザーＡがユーザー端末２１０ＢのユーザーＢ宛てに電子メール（連携システム１６０の機能）を送信する。その電子メールには文書（情報処理装置１００が管理している文書）が添付、又は、その電子メールの本文内に、情報処理装置１００が管理している文書へのリンク（その文書の場所を指し示す記述であるＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、なお、ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒを含む）等であってもよい。）が記載されている。情報処理装置１００は、前述したように、その文書に対してユーザーＢについてのアクセス権を設定する。
【００３１】
図３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、連携情報管理モジュール１３０の情報にしたがって、連携システム１６０からアクセス権を設置するための情報を抽出する。
ステップＳ３０４では、ステップＳ３０２で抽出した情報には、アクセス権を設定するための情報が含まれているか否かを判断し、含まれている場合はステップＳ３０６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ３９９）。
ステップＳ３０６では、抽出した情報、情報処理装置１００の情報、アクセス権設定方法の情報からアクセス権を設定するための情報を生成する。
【００３２】
ステップＳ３０８では、設定しようとしているアクセス権と既存のアクセス権（文書に現在設定されているアクセス権）と比較し、不足しているアクセス権があるか否かを判断し、ある場合はステップＳ３１０へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ３９９）。
ステップＳ３１０では、アクセス権の設定許可を求めなくてよいか否かを判断し、求めなくてよい場合はステップＳ３１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ３１２へ進む。設定許可を求める先は、対象としている文書を送信したユーザーである。
ステップＳ３１２では、アクセス権の設定許可を確認する。
【００３３】
ステップＳ３１４では、アクセス権を設定してよいか否かを判断し、設定してよい場合はステップＳ３１６へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ３９９）。
ステップＳ３１６では、新しいアクセス権の設定情報を文書管理モジュール１４０に反映する。
ステップＳ３１８では、アクセス権を反映させたコンテンツに関連するコンテンツがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ３２０へ進み、それ以外の場合は処理を終了する（ステップＳ３９９）。
ステップＳ３２０では、関連するコンテンツに同様のアクセス権を設定する。
【００３４】
次に、具体的処理例（ユースケース）について記載する。
＜具体的処理例１＞
・メールシステムと連携した場合
情報処理装置１００と連携している「メールシステムＡ（連携システム１６０）」を使用して、「山田一郎」が「鈴木二郎」に、図１２の例に示すような電子メールを送信する。つまり、「Ｔｏ」欄は「Ｚｉｒｏ．ｓｕｚｕｋｉ＠ｆｕｊｉ．ｃｏ．ｊｐ」であり、「Ｆｒｏｍ」欄は「Ｉｃｈｉｒｏ．ｙａｍａｄａ＠ｆｕｊｉ．ｃｏ．ｊｐ」であり、「Ｃｃ」欄は空白であり、「件名」は「見積書Ｄのレビュー依頼」であり、「本文」は「鈴木さん、お疲れ様です。営業の山田です。Ａ案件の見積書を作成しましたので、レビューをお願いします。資料は以下に格納してあります。ｈｔｔｐ：／／ｍｉｔｓｕｍｏｒｉｓｙｏ．ｐｄｆ  ※他の方へのメールの転送は禁止。以上、よろしくお願いします。」である。この本文内で、「ｈｔｔｐ：／／ｍｉｔｓｕｍｏｒｉｓｙｏ．ｐｄｆ」は、文書の格納先を示すリンクである。この文書に対するアクセス権を以下のように付与する。
情報処理装置１００は、連携情報管理テーブル４００にしたがい、メールシステムがメールを受信したタイミングで、「Ｔｏ」、「Ｆｒｏｍ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」、「件名」、「本文」の情報を取得し、メールシステム用テーブル５００、アクセス権設定方法テーブル８００、ユーザー情報テーブル９００、コンテンツ情報テーブル１０００より、電子メールのメッセージ（本文）に「レビュー」という単語が含まれるため、「山田一郎」と「鈴木二郎」に「見積書Ｄ」への「読み取り権」、「書き込み権」を付与する。このとき、「転送」、「禁止」もメッセージに含まれるが優先度により「レビュー」に対するアクセス権を付与する。また、「見積書Ｄ」には関連文書として「カタログＣ」があるため、「カタログＣ」に対して、「見積書Ｄ」と同じアクセス権を付与する。
【００３５】
また、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」の欄でアクセス権を変更するためのメール宛先用テーブル６００を使用することで、宛先フィールドに従ってアクセス権を付与することや宛先のメーリングリストが含まれている場合は、そのメーリングリストのグループにアクセス権を付与することもできる。
【００３６】
情報処理装置１００がメールシステムＡ（連携システム１６０）と連携した場合で、ユーザーＡからユーザーＢへレビュー依頼の電子メールを送信し、情報処理装置１００によりユーザーＢにアクセス権が付与される。しかし、例えば、ユーザーＢではレビューができないとき、ユーザーＢがユーザーＣに、ユーザーＡからのレビュー依頼（ユーザーＡからユーザーＢへレビュー依頼の電子メール）を転送した場合は、ユーザーＣにもアクセス権を付与するようにしてもよい。このとき、元のユーザーＡに許可を求める場合と、自動的にアクセス権を設定する場合がある。
元のユーザーＡに許可を求める場合は、ユーザーＢからユーザーＣへの転送メールで、元のユーザーＡの電子メールが転送形式で含まれており、「本文」に「アクセス許可確認」等のキーワードが含まれている場合は、情報処理装置１００は、ユーザーＡからのアクセス許可承認に関する電子メールを受信するまではアクセス権を設定せず、アクセス許可のメールを受信し、「承認」等のキーワードが含まれていればアクセス権を設定する。
つまり、文書の送信又は受信が電子メールを用いて行われており、その電子メールが転送の電子メールである場合（例えば、元の電子メールＡが対象としている電子メールＢ内に含まれていることを確認できた場合）、「本文」に予め定められた単語（例えば、「アクセス許可確認」等）が含まれているときは、電子メールＢの宛先（転送先）のユーザーへのアクセス権付与を待機させる。具体的には、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」欄等にユーザーＡが含まれている場合は、ユーザーＡからの「アクセス許可承認」の単語が含まれている電子メール（ユーザーＢ宛て、又は情報処理装置１００宛ての電子メール）を受信するまで待機する。又は、「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」欄等にユーザーＡが含まれていない場合は、ユーザーＡを宛先として、アクセス許可確認の電子メールを送信し、ユーザーＡから返信の電子メール（情報処理装置１００宛ての電子メール）を受信するまで待機する。そして、ユーザーＡから電子メールの本文内に「承認」の単語が含まれている場合は、転送先のユーザーＣにもアクセス権（本来、ユーザーＢに対して付与されるアクセス権）を付与し、又は「非承認」の単語が含まれている場合は、転送先のユーザーＣにはアクセス権を付与しない。
【００３７】
自動でアクセス権を設定する場合（元のユーザーＡに許可を求めない場合）は、ユーザーＣに、本来のユーザーＢに対して付与されるアクセス権を無条件で付与してもよい。また、セキュリティ的な問題がないようにするために、転送先のユーザーＣがユーザーＡ又はユーザーＢと同じグループに存在していること、又は、対象としている文書の関連文書にはアクセス権が付与されていること等を条件として、アクセス権を付与するようにしてもよい。
【００３８】
＜具体的処理例２＞
・ＳＮＳシステムと連携した場合
情報処理装置１００と連携している「ＳＮＳ  Ａ（連携システム１６０）」を使用して、「佐藤三郎」が図１３の例に示すようなメッセージを投稿する。つまり、「公開範囲」は「友だちのみ」であり、「投稿文」は「このカタログおもしろいよ（＾＿＾）／  ｈｔｔｐ：／／ｋａｔａｌｏｇ／Ｃ．ｐｄｆ」である。この投稿文内で、「ｈｔｔｐ：／／ｋａｔａｌｏｇ／Ｃ．ｐｄｆ」は、文書の格納先を示すリンクである。この文書に対するアクセス権を以下のように付与する。
情報処理装置１００は、連携情報管理テーブル４００にしたがい、「ＳＮＳ  Ａ」が投稿を受信したタイミングで、公開範囲、投稿文、ユーザー情報を取得し、ＳＮＳ用テーブル７００、アクセス権設定方法テーブル８００、ユーザー情報テーブル９００、コンテンツ情報テーブル１０００、ＳＮＳ友人関係テーブル１１００より、投稿文の公開範囲が「友だちのみ」であるため、「佐藤三郎」の友だちとして登録されているユーザーに対して「カタログＣ」への「読み取り権」、「書き込み権」を付与する。また、「カタログＣ」には関連文書として「見積書Ｄ」があるため、「見積書Ｄ」にも同じアクセス権を付与する。
【００３９】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１４に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１４０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１４０２、ＲＯＭ１４０３、ＨＤ１４０４を用いている。ＨＤ１４０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。連携システム情報抽出モジュール１１０、アクセス権設定処理モジュール１２０等のプログラムを実行するＣＰＵ１４０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１４０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１４０３と、連携情報管理モジュール１３０、文書管理モジュール１４０、アクセス権設定方法管理モジュール１５０としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ１４０４と、キーボード、マウス、タッチパネル、マイク等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１４０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１４０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１４０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１４０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４０】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１４に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１４に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図１４に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００４１】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１００…情報処理装置
１１０…連携システム情報抽出モジュール
１２０…アクセス権設定処理モジュール
１３０…連携情報管理モジュール
１４０…文書管理モジュール
１５０…アクセス権設定方法管理モジュール
１６０…連携システム
２１０…ユーザー端末
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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