(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スタッフの操作に伴い勤怠のための時刻情報を記録する勤怠管理装置であって、
前記スタッフの操作が、仕事ができる状態で行われたことの証拠情報を取得する機能と、  その取得した前記証拠情報と、前記時刻情報を関連づけて記憶する機能を備え、
前記証拠情報は、前記操作をしている前記スタッフを撮影して得た当該スタッフが着用していた服を含む画像データであり、
前記画像データに対する画像認識処理により、撮影して得た前記着用していた服が仕事用服か否かを判定する機能を備えることを特徴とする勤怠管理装置。
【請求項２】
前記証拠情報は、前記操作をしている前記スタッフを撮影して得た仕事時に装着或いは携帯する物を含む画像データであることを特徴とする請求項１に記載の勤怠管理装置。
【請求項３】
前記画像データは、前記スタッフの顔を含むようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の勤怠管理装置。
【請求項４】
前記スタッフの操作は、本人認証情報を記録した媒体を勤怠管理装置に対して提示することであり、
前記本人認証情報が正規に登録されたものである場合、前記証拠情報を取得し、前記時刻情報を関連づけて記録するようにしたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の勤怠管理装置。
【請求項５】
前記スタッフの操作は、本人認証情報を示す二次元バーコードを勤怠管理装置に対して提示することであり、
前記本人認証情報が正規に登録されたものである場合、前記証拠情報を取得し、前記時刻情報を関連づけて記録するようにし
少なくとも前記二次元バーコードと、前記スタッフの顔が重ならない状態で前記撮影を行うようにしたことを特徴とする請求項３に記載の勤怠管理装置。
【請求項６】
顔認識機能を備え、前記画像データ中に含まれる前記顔に対して認識処理を行うようにしたことを特徴とする請求項３または５に記載の勤怠管理装置。
【請求項７】
前記スタッフの操作は、勤怠内容の選択操作を含み、
前記勤怠内容は、少なくとも出社か退社を区別するものであり、
選択された前記勤怠内容に対応したメッセージを表示部に出力する機能を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の勤怠管理装置。
【請求項８】
勤怠管理装置に対し、勤怠のための時刻情報を記録するための操作を行うスタッフを撮影し、そのスタッフが着用している服を含む画像を取得するステップ、
前記取得した画像と、前記時刻情報を関連づけて記憶するステップ、
前記撮影して得た前記画像に対し、画像認識処理により前記着用していた服が仕事用服か否かを判定するステップ、を備え、
前記画像として記録された前記スタッフが着用していた服が仕事時に着用する仕事用服であることを確認することで、前記操作が仕事をできる状態で行われたことを保証可能とすることを特徴とする勤怠管理方法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれかに記載の勤怠管理装置としての機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
撮影手段と、通信手段と、スタッフの操作に伴い勤怠のための時刻情報を記録する機能を備えた勤怠管理端末と、
その勤怠管理端末がアクセス可能なサーバーと、を備えた勤怠管理システムであって、
前記勤怠管理端末は、前記スタッフの操作に際し前記スタッフがかざした二次元バーコードを前記撮影手段で撮影し、認識した当該二次元バーコードの情報が正規に登録されたものである場合、前記撮影手段で前記スタッフを撮影し、少なくとも当該スタッフが着用している服を含む画像を取得し、その取得した画像を前記勤怠のための時刻情報と関連づけて記録する機能を備え、
前記関連づけられた前記画像と前記勤怠のための時刻情報を前記サーバーで保管するようにし、
前記撮影して得た前記画像に対する画像認識処理により、前記着用していた服が仕事用服か否かを判定する機能を備えることを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項１１】
前記勤怠管理端末は、タブレット型コンピュータであり、
前記撮影手段は、そのタブレット型コンピュータに内蔵されるカメラであることを特徴とする請求項１０に記載の勤怠管理システム。
【請求項１２】
前記スタッフが着用している服を含む画像を取得し、その取得した画像を前記勤怠のための時刻情報と関連づけて記録する機能は、前記通信手段を用いてダウンロードしたアプリケーションプログラムにより実現されることを特徴とする請求項１１に記載の勤怠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤怠監視装置、勤怠管理方法、勤怠管理システムおよびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業では従業員及び従業員に準ずる者（パートタイマー、派遣従業員等）の出社や退社の状況を把握するために勤怠管理システムが用いられている。勤怠管理システムを用いることで、従業員の出社時刻や退社時刻を効率的に管理できる。従来の勤怠を管理する方法として、原始的にタイムカードを利用したものがある。近年、コンピュータネットワークの発達に伴い、ネットワークに接続するコンピュータから出勤、退勤を入力する勤怠管理システムがある。
【０００３】
勤怠管理システムは、例えばタイムカード、タイムカード読取装置および管理装置を備える。従業員等によりタイムカードがタイムカード読取装置に接続されると、タイムカード読取装置が、接続した時刻を管理装置に送信する。管理装置は各従業員等の出退社時刻を記録する。ここで、タイムカードをタイムカード読取装置に接続して時刻を入力する操作を打刻と呼ぶことがある。更に、勤怠管理システムとして次のものが知られている。
【０００４】
例えば、タイムカードとして非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）カードを利用し、当該タイムカードをリーダライタ端末にかざすことでタイムカードに時刻データを書き込んでおき、後で複数のタイムカードを回収して時刻データを一括で取得できるようにしたものがある。
【０００５】
しかしながら、上述のような勤怠管理システムは、自己の社員番号などのＩＤ番号をテンキー入力手段へ入力操作したり、ＩＤカードをＩＤカード読取り手段に挿入操作したりするやり方であるため、実際に従業員本人等が出勤をしてこの操作を行っているか否か判別することができなかった。従って、特定の人のＩＤ番号を知っているかＩＤカードを所持する他人が、代わりに上記の操作を行った場合には、就業者の勤怠管理を正確に行うことができないという問題があった。
【０００６】
そこで、係る問題を解決するため、本人認証を行う機能を備えた勤怠管理システムが提案された。本人認証として、例えば指紋認証を利用するものがある（特許文献１等参照）。係る本人認証を行う機能を備えることで、必ず本人自らがＩＤカード等を携帯し、出退のための操作を行う必要ができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２０８６４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来のシステムでは、本人が出退勤の操作を行うことが保証される。しかしながら、従来のシステムでは、以下に示す理由から十分な勤怠管理は行えなかった。すなわち、労働時間は、例えば労働者が使用者に雇用されて労働する時間であり、実際に仕事をしている時間である。つまり、労働時間は、出社時刻から退社時刻までではなく、例えば、仕事を開始した時刻から仕事を終えた時刻までの間が正しい労働時間となる。
【０００９】
従って、例えば出社したものの制服に着替えていないなどといった仕事を開始する準備ができていない状態では、労働時間は開始していない。つまり、厳密に言うと出社時刻は労働時間の開始時刻ではない。同様に、例えば、その日の仕事を終了したあと、会社内にとどまりその後退社したような場合、労働時間の終了時刻は仕事を終えた時刻であり、退社時刻ではない。しかし、実際には、タイムカード等を用いて入力・書き込んだ出社時刻や退社時刻を、それぞれ仕事を始めた時刻や仕事を終えた時刻とし、勤怠管理を行う。その結果、例えば始業時刻よりも早く出社し、出社してすぐにタイムカード等を用いて出社時刻の登録をし、その後に制服等に着替える等した場合、本来仕事ができる状態になっておらず労働時間に参入しなくてもよいにもかかわらず、始業時刻より早く出勤したとなって、いわゆる早出残業の対象となってしまう。また、例えば就業者は、始業時刻ぎりぎりに出社してタイムカード等を用いて出社時刻の登録をし、その後に制服等に着替える等した場合、着替え等が完了して仕事ができる状態になったときにはすでに始業時刻を過ぎて本来遅刻になるべくところ、始業時刻前に出社し遅刻とならないことになる。同様のことは、終業時にも発生する。例えば、仕事を終えたあと、更衣室に移動し、そこで、仲間と話し込んだり休憩したりし、仕事を終えた時刻から着替えが完了して退社するまでに時間がかかることがある。
【００１０】
このように、出社時刻から仕事を開始するまでの時刻並びに仕事を終えた時刻から退社時刻までのタイムラグが大きくなる傾向があり、実際の労働時間を反映した正しい勤怠管理ができないという問題がある。
【００１１】
さらに、従来の勤怠管理システムを実現する場合、専用の装置・機器を準備して構築していたため、システム全体が大がかりで高コスト化を招いている。そのため、かかるコスト負担に対応できない企業・事業所では、例えば従来からあるタイムレコーダと紙製のタイムカードを用いた管理等を行うことになる。すると、その後に行う勤怠管理は、例えばタイムカードに印字された情報を見ながら人手により労働時間を集計するなど煩雑となり、ＩＴ化によるメリットを受けにくいという問題も生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明の勤怠管理装置は、（１）スタッフの操作に伴い勤怠のための時刻情報を記録する勤怠管理装置であって、前記スタッフの操作が、仕事ができる状態で行われたことの証拠情報を取得する機能と、その取得した前記証拠情報と、前記時刻情報を関連づけて記憶する機能を備えるようにした。勤怠のための時刻情報は、例えば出社時刻、退社時刻などの、勤怠管理をするための区切り・基準等となる時刻情報がある。証拠情報は、取得したときにスタッフが仕事ができる状態で行っていたかを判定できるものである必要は無く、少なくとも、後で判定したり確認したりすることができるものであればよく、必ずしも自動的に判断するための情報である必要は無い。スタッフの操作が、仕事ができる状態で行われたことが後で確認することができるような証拠情報を記憶しておくことで、実際に確認等するか否かに関係なく、スタッフとしては後で確認されることを想定し、勤怠管理装置を操作して勤怠のための時刻情報の登録のための処理を行う場合、仕事ができる状態で行うことになる。
【００１３】
例えば、医者は歯科医その他の医療従事者は、仕事をする場合、白衣等を着用する。また、会社においても制服の着用が義務づけられていたり、例えば工場や建築現場等では作業を行うのに適した作業着等の着用が義務づけられていたりすることがある。従って、例えばこれらの仕事時に着用する仕事用服の着用の有無が証拠情報となる。
【００１４】
これにより、例えば制服等の仕事時に着用する仕事用服がある場合、私服から仕事用服に着替える前や、仕事用服から私服に着替えた後に時刻情報を記録させるための処理を行なうことなどの不正行為の抑止効果が働く。よって、勤怠のために記録した時刻情報は、実際の労働状況に近いものとなり、例えば勤怠のために記録する時刻情報に基づいて求めた労働時間は、仕事を開始した時刻から仕事を終えた時刻までの間の正しい労働時間に近いものとなり、勤怠管理をより正確に行うことができる。
【００１５】
また、証拠情報は、かかる仕事用服の着用の有無に限ることはなく、例えば、通勤時では携帯しないが、例えば作業時に装着する制帽その他の帽子や、建築現場等において装着が義務づけられている所定のヘルメットや、仕事に際し携帯する各種の道具・持ち物など、仕事に際し携帯する道具・持ち物や、装着するもの等も良い。係る道具・持ち物や装着するものを証拠情報として記録する場合、例えば、仕事用服と同様にそれらのものを携帯・装着している状態のスタッフを撮像したり、当該、道具等を撮像したりして画像データとして記録すると、処理が簡単で良い。
なお、証拠情報の記録の方法は、画像データに限るものではないし、証拠情報自体も上記例示したものに限るものではない。
【００１６】
（２）前記証拠情報は、前記操作をしている前記スタッフを撮影して得た当該スタッフが着用していた服を含む画像データであるとよい。例えば、制服，作業着，白衣等の就業時に着用が義務づけられている仕事用服がある場合、係る仕事用服を着用していない場合には仕事ができる状態とは言えない。仕事ができる状態となるためには、少なくともかかる仕事用服に着替えている必要がある。そこで、証拠情報として操作時にスタッフが着用していた服が写るように撮影した画像を取得し、記憶しておくことで、係る画像に基づいて仕事ができる状態であったか否かを判断することができる。係る判断は、例えば、人が行っても良いし、例えば画像認識などして機械的に行っても良い。また、少なくとも着用していた服が撮影されていれば良く、顔などは写っていなくても良い。
【００１７】
なお、スタッフが着用していた服とともに顔を写すようにした場合、スタッフの操作に伴い記録する勤怠のための時刻情報と、操作をしているスタッフを撮影して得た当該スタッフの顔の画像データも関連づけて記憶される。そのため、少なくとも記憶した顔の画像データを確認することで、本人か否かを容易に判断できてしまうため、各スタッフは本人自身が操作を行うようになり、本人なりすましを未然に防止できる。これにより、例えば従来技術のように、指紋認証装置のような特別な本人認証装置を用いることなく、仕事ができる状態で行われたことの証拠情報とともに操作した本人を保証する情報も取得できるので良い。
【００１８】
（３）前記証拠情報は、前記操作をしている前記スタッフを撮影して得た仕事時に装着或いは携帯する物を含む画像データとするとよい。上記の制服等の仕事用服と同様の作用効果が発揮するのでよい。
【００１９】
（４）前記画像データは、前記スタッフの顔を含むようにするとよい。このようにすると、操作したスタッフの顔のデータも保管されるため、他人が勤怠のための操作を行うなりすましの発生を未然に防止できる。
【００２０】
すなわち、例えば従来の装置では、なりすましを防止するため指紋認証利用している。その結果、係る指紋認証を行うための装置・機器を用意する必要があり、コスト高となるばかりでなく、操作が煩雑であり、認証に時間も係ることから単位時間あたりの処理可能人数が少なくなる。その結果、例えば始業時刻付近になり、多数の従業員が集中して出社して来た場合に、一人あたりの処理時間が長くかかり操作待ちで始業時刻を経過してしまう事態を招くおそれもある。これに対し、この発明によればスタッフの顔を含む画像データを取得し、時刻と関連づけて記憶するだけであるため、指紋認証のような特別な認証のための装置も不要で、簡単な構成で実現できる。さらに、一人あたりの処理時間も画像データを取得するのに要する時間は、指紋認証に比べて短時間ですむ。よって、単位時間あたりの処理可能人数も多くなり、例えば、始業時刻付近になって多数の従業員が集中して出社してきても、それぞれ迅速に処理でき操作待ちで始業時刻を経過してしまう事態の発生を抑制することができる。
【００２１】
（５）前記スタッフの操作は、本人認証情報を記録した媒体を勤怠管理装置に対して提示することであり、前記本人認証情報が正規に登録されたものである場合、前記証拠情報を取得し、前記時刻情報を関連づけて記録するようにするとよい。本人認証情報は、例えばＱＲコード(登録商標)のような二次元バーコード等とすると、取り扱いが簡単であり、読み取る装置も簡易であるので良い。また二次元バーコード等による読み取り操作・認証は、比較的短時間で行えるのでよい。媒体は、例えば紙、プラスチックその他各種の材料から構成されるカードや、例えば、携帯電話その他の表示部を備えた携帯端末装置等がある。
【００２２】
また、例えば、証拠情報としてスタッフを撮影して得た画像データを利用する場合、当該撮影のためにカメラ等の撮影手段を備えるので、二次元バーコードの読み取りは係る撮影手段を用いることができる。つまり、二次元バーコードを用いた本人認証と、顔の記録を共通の装置・機器で行うことができるので、コスト抑制を抑え、迅速な処理が行えるので良い。
【００２３】
（６）（４）の発明を前提とし、前記スタッフの操作は、本人認証情報を示す二次元バーコードを勤怠管理装置に対して提示することであり、前記本人認証情報が正規に登録されたものである場合、前記証拠情報を取得し、前記時刻情報を関連づけて記録するようにするとよい。二次元バーコードで顔が隠れてしまうと、記録した画像データに基づいて本人確認をすることができないか、しにくくなる。よって、係る状態でないときに撮影を行うようにすることで係る事態の発生を未然に抑制できるので良い。係る重ならない状態で撮影を行うためには、スタッフが顔の前に二次元バーコードを持ってこないようにしてもよいが、機構・機能的に重なった状態では撮影しないようにすると良い。例えば、実施形態に記載するように、顔の位置や領域を検知し、一方、二次元バーコードの存在位置が係る顔の位置から離れていたり、領域の外に位置していたりすることを条件に撮影するようにしても良い。また、二次元バーコードによる認証を行ったならば、すぐに撮影するのではなく、設定した時間だけ遅れて撮影しても良い。このように遅らすことで、二次元バーコードをカメラの撮像領域からなくすことができ、より確実に顔に係らないようにすることができる。特に、顔をアップにして撮影エリアいっぱいで撮像するようにした場合、二次元バーコードによって顔が隠れてしまうおそれが高くなり、また、スタッフの上半身を撮影した場合でも、二次元バーコードを身体よりも大きく前方に位置させた場合には、顔が隠れる面積が大きくなるおそれが高くなるが、本発明によれば、係る隠れた状態で撮影されることが抑制されるので好ましい。
【００２４】
（７）顔認識機能を備え、前記画像データ中に含まれる前記顔に対して認識処理を行うようにするとよい。この顔の認識処理は、撮影時にリアルタイムで行い本人認証を行うものと、記憶した画像データに対して行うものがある。撮影時にリアルタイムで本人認証を行うようにした場合、認証のための時間はかかるものの、顔を撮影するカメラは、汎用の装置・機器に実装されている物が多々あり、指紋認証のように別途指紋読み取りの装置等が必要になることはないのでよい。
【００２５】
（８）本発明の勤怠管理方法では、勤怠管理装置に対し、勤怠のための時刻情報を記録するための操作を行うスタッフを撮影し、そのスタッフが着用している服を含む画像を取得するステップ、前記取得した画像と、前記時刻情報を関連づけて記憶するステップ、を備え、前記画像として記録された前記スタッフが着用していた服が仕事時に着用する仕事用服であることを確認することで、前記操作が仕事をできる状態で行われたことを保証可能とするようにした。
（９）本発明に係るプログラムは、（１）から（７）のいずれかに記載の勤怠管理装置としての機能をコンピュータに実現させるためのプログラムとした。
【００２６】
本発明の勤怠管理システムは、（１０）撮影手段と、通信手段と、スタッフの操作に伴い勤怠のための時刻情報を記録する機能を備えた勤怠管理端末と、その勤怠管理端末がアクセス可能なサーバーと、を備えた勤怠管理システムであって、前記勤怠管理端末は、前記スタッフの操作に際し前記スタッフがかざした二次元バーコードを前記撮影手段で撮影し、認識した当該二次元バーコードの情報が正規に登録されたものである場合、前記撮影手段で前記スタッフを撮影し、少なくとも当該スタッフが着用している服を含む画像を取得し、その取得した画像を前記勤怠のための時刻情報と関連づけて記録する機能を備え、前記関連づけられた前記画像と前記勤怠のための時刻情報を前記サーバーで保管するようにするとよい。
【００２７】
この発明によれば、上述した各発明を好適に実現できる。すなわち、勤怠管理端末は、撮影手段と、通信手段と、スタッフの操作に伴い勤怠のための時刻情報を記録する機能等を備えればよく、例えば、タブレット型コンピュータを用い、必要な機能をアプリとしてダウンロード・インストールすることで実現することができる。さらに、一般に市販され、普及しているタブレット型コンピュータは、撮影手段や通信手段は基本機能として実装されているものが多く、また、装置自体の価格も比較的安価となる。よって、勤怠管理を行う専用の装置を用いることなく、導入コストも抑え、迅速にシステムを構築することができる。
【００２８】
さらに、本人認証を行うための二次元バーコードの撮影と、保管する画像を取得するためにスタッフを撮影するのは、ともに撮影手段であるため、機器の共通使用を行うこともできる。また、二次元バーコードを認識し、スタッフを撮影するという一連の処理もスムーズに行える。
【００２９】
スタッフが二次元バーコードを撮影手段にさらす処理は、勤怠のための時刻情報を記録する契機となるスタッフの操作に際し行われるものであるので、係るスタッフの操作に含まれても良いし、一連の処理として行われるもの（スタッフの操作には含まれない）でも良い。
【００３０】
また例えば、上述したように制服，作業着，白衣等の就業時に着用が義務づけられている仕事用服がある場合、係る仕事用服を着用していない場合には仕事ができる状態とは言えない。仕事ができる状態となるためには、少なくともかかる仕事用服に着替えている必要がある。そこで、操作時にスタッフが着用していた服が写るように撮影した画像を取得し、サーバーに保管しておくことで、例えば、適宜のタイミングでその保管していた画像を確認し、仕事用服等を来た状態、すなわち、出社時刻の場合にはきちんと仕事用服に着替えが済んだ状態で操作したか、退社時刻の場合には私服に着替える前に操作したかを検証できる。その結果、実際にかかる検証を行うか否かを問わず、スタッフは、検証されても良いように勤怠管理端末を操作して勤怠のための時刻情報の登録のための処理を行う場合、仕事ができる状態で行うことになる。
【００３１】
（１１）前記勤怠管理端末は、タブレット型コンピュータであり、前記撮影手段は、そのタブレット型コンピュータに内蔵されるカメラとするとよい。本発明では、市販され、一般に普及しているタブレット型コンピュータを用いて勤怠管理端末を構成できるので、勤怠管理システムを簡単かつ安価に構築することができる。
【００３２】
（１２）前記スタッフが着用している服を含む画像を取得し、その取得した画像を前記勤怠のための時刻情報と関連づけて記録する機能は、前記通信手段を用いてダウンロードしたアプリケーションプログラムにより実現されるようにするとよい。このようにすることで、より汎用性が高くなり、専用の装置ではない一般的なタブレット型コンピュータでシステムを構築できる。
【００３３】
前記画像は、前記スタッフの顔を含むようにするとよい。このようにすると、操作したスタッフの顔のデータも保管されるため、他人が勤怠のための操作を行うなりすましの発生を未然に防止できる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、スタッフの操作に伴い記録する勤怠のための時刻情報と、スタッフの操作が、仕事ができる状態で行われたことの証拠情報を関連づけて記録するようにしたため、勤怠管理装置を操作して勤怠のための時刻情報の登録のための処理を行う場合、仕事ができる状態で行うことになる。よって、本発明を用いることで、勤怠管理をより正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施形態の勤怠管理システムの好適な一実施形態を示す図である。
【図２】本実施形態の勤怠管理端末の好適な一実施形態を示す図である。
【図３】勤怠管理端末の表示画面の一例を示す図である。
【図４】勤怠管理端末の表示画面の一例を示す図である。
【図５】勤怠管理端末の表示画面の一例を示す図である。
【図６】勤怠管理端末の表示画面の一例を示す図である。
【図７】勤怠管理端末の表示画面の一例を示す図である。
【図８】勤怠管理端末の表示画面の一例を示す図である。
【図９】勤怠管理端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】勤怠管理端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１１】勤怠管理端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１２】勤怠管理端末の表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の一実施形態に係る勤怠管理システムについて図面に基づき、詳細に説明する。なお、本発明は、これに限定されて解釈されるものではなく、本発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々の変更、修正、改良を加え得るものである。
【００３７】
図１は、本実施形態の勤怠管理システムを示している。勤怠管理システムは、勤怠管理端末１と、各種のデータ等を記憶するサーバー２を備える。勤怠管理端末１とサーバー２は、所定のネットワーク３を介して接続し、データの送受が可能となる。勤怠管理端末１は、職場の所定位置に設置されており、複数の従業員及び従業員に準ずる者（パートタイマー、派遣従業員等）等のスタッフ４についての勤怠に関する情報を記録・管理する。
【００３８】
職場の所定位置は、例えば、建物の出入り口付近等の従来の勤怠管理システムで一般的に用いられているタイムカードレコーダの設置位置として採用されている場所がある。また、職場の所定位置は、例えば更衣室の出入り口付近やスタッフ４が仕事を行う部屋の出入り口等の、仕事を開始する前や仕事を終了した後に立ち寄ったり通過したりする場所とするとよい。
【００３９】
このようにすると、勤怠管理端末１の設置場所が実際の仕事を行う現場・場所に近づくため、スタッフの操作に基づいて勤怠管理端末１が入力した時刻と仕事を開始あるいは終了した時刻とのタイムラグが短くなり、より実際の勤務状況に即した時刻の入力ができるので好ましい。さらに、制服，作業着，白衣等の就業時に着用が義務づけられている仕事用服３０がある場合、勤怠管理端末１に対する操作は、スタッフ４が当該仕事用服３０を着用した状態で行うものとする。このようにすることで、上記のタイムラグがより短くなり、勤怠管理端末１が入力した時刻（出社時刻，退社時刻）が、仕事を開始できる状態の時刻，仕事を終えた時刻等に近くなり、勤怠管理システムにより記録した時刻が、より実際の勤務状況を正しく反映したものとなるのでよい。
【００４０】
そして、本実施形態の勤怠管理端末１は、少なくともスタッフ４が勤怠管理のための時刻の入力を行う際に、当該時刻等の入力の操作を行っているスタッフ４を撮影し、撮像した画像を当該時刻と紐付けして記録する機能を備える。この記録する画像は、少なくとも当該操作を行っているスタッフ４の顔と、仕事用服３０が写るようにする。係る機能を備えることで、例えば、管理者等が出社時刻や退社時刻に紐付けられた画像データを読み出し、閲覧することで、管理者等は、「操作を行ったスタッフが誰であるか」並びに「仕事用服を着用しているか」を確認することができる。このように、仕事用服３０を着用した状態で操作したか否かが後日確認されてしまうため、スタッフ４は仕事用服３０に着替える前に出社のための操作を行ったり、仕事用服３０から私服（通勤用服）に着替えた後に退社のための操作を行ったりする等の不正行為をすることへの抑止効果が期待できる。
【００４１】
図１，図２に示すように、勤怠管理端末１は、薄型で平面略矩形状のケース本体５を有し、その前面に表示部６を備える。この表示部６は、半透過型液晶のタッチパネル７を構成する。ケース本体５の前面の下方には、ホームボタン８を配置する。ケース本体５の前面の上方にはカメラ９を配置する。カメラ９は、ケース本体５に内蔵し、そのレンズ部分がケース本体５の表面に露出するように配置する。さらにケース本体５の側面には、電源ボタン１２等の各種の操作ボタンやスピーカー１３等を備える。さらに勤怠管理端末１は、ケース本体５内に通信インタフェース１０、制御部１１、記憶部１４、電池１６、加速度センサ１７等を内蔵する。
【００４２】
図２に示すように、これらの入力手段（タッチパネル７，ホームボタン８，カメラ９，電源ボタン  等）や出力手段（表示部６，スピーカー１３等）は、ケース本体５に内蔵された制御部１１に接続される。制御部１１は、入力手段からの入力に伴い所定の処理を実行し、実行結果を出力手段に出力する。また制御部１１は、通信インタフェース１０を用いてネットワーク３に接続し、外部の機器・装置等と通信可能となる。
【００４３】
この勤怠管理端末１は、例えば、タブレット型コンピュータ，汎用性のあるタブレット端末等と称され、薄型の端末で無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉなど）の通信機能を標準的に備え、アプリケーションプログラムをインストールすることで当該アプリケーションプログラムによる機能を実行する装置となる。上述した各入力手段や出力手段は、タブレット型コンピュータが標準的に備えている機器等を利用するとよい。このように市販されているタブレット型コンピュータを用いることで、勤怠管理端末１の設置コストを低下させることができるとともに、迅速に導入でき、スタッフ４もハードウェアが慣れ親しんだタブレット型コンピュータであるため操作性も良好で、操作も容易に習得できるのでよい。また、端末は、上述した無線ＬＡＮのみを標準的な通信機能として備えるものに限ることはなく、例えば、３ＧおよびＬＴＥ（４Ｇ）等の携帯インターネット回線網に接続する機能を備える端末を用いるようにしても良い。
【００４４】
制御部１１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ、フラッシュメモリ、各種の周辺回路、インタフェース等を備えるマイコンを備える。制御部１１は、電源ＯＮに伴い電池１６からの電源供給がなされ動作を開始する。制御部１１は、ＲＯＭに記録されたブートローダーによって、フラッシュメモリに記録されたＯＳとアプリケーションプログラムをＲＡＭ上に展開し、ＲＡＭ上のＯＳ及びアプリケーションプログラムを実行することで、以下に示す各種の処理を実行し、各種の機能を実現する。
【００４５】
ハードウェアを汎用の装置を利用することで、上述した入力手段の操作並びにその入力手段からの入力に伴う出力手段への出力も、当該汎用の装置の標準的に備えた機能による動作となる。例えば、電源ＯＦＦの状態で電源ボタン１２を長押しされたことを制御部１１が認識すると電源が入り、制御部１１が表示部６に所定の初期画面（ロック状態）を表示し、その初期画面において、ユーザが行った表示部６の画面を所定方向にスワイプ入力したことをタッチパネル７からの入力信号に基づき制御部１１が検出すると、制御部１１はロック解除してメインメニュー画面を表示する。メインメニュー画面は、例えば、実行可能なアプリケーションのアイコン２９を適宜位置に表示するレイアウトをとる。また、制御部１１は、表示部６に所定の画面を表示した状態で一定時間入力が無い状態が継続された場合、表示部６を消灯し、消灯状態が一定時間継続するとロック状態に遷移する。
【００４６】
消灯状態でホームボタン８が短押しされたことを制御部１１が検知すると、制御部１１は表示部６を点灯し消灯前の画面を描画する。また、ロック状態でホームボタン８が短押しされたことを制御部１１が検知すると、制御部１１はロック解除を促す画面を表示部６に出力し、解除入力を受けるとロック前の画面を描画する。
【００４７】
また、電源ＯＮの状態（ロック状態を含む）で電源ボタン１２が長押しされたことを制御部１１が検知すると、制御部１１は電源ＯＦＦ／キャンセルの入力を促す入力ボタン部を有する所定の終了画面に描画し、終了画面においてなされた入力指示に従い所定の処理（電源を切る／元の表示画面に遷移）を実行する。
【００４８】
記憶部１４は、例えば各種の入力手段を介して取得した情報を格納したり、制御部１１が演算実行して得られた演算結果等を記録したりするもので、本実施形態では着脱できない内部メモリを用いて構成する。
電池１６は、充電池のように充電可能な二次電池とし、ｍｉｎｉＵＳＢ端子１５から充電できるようにしている。
【００４９】
加速度センサ１７は、例えば三軸加速度センサを用いる。制御部１１は、加速度センサ１７の出力から、本装置の姿勢の情報を取得する。傾きは、垂直面内で起立しているのを基準とし、そこからの傾斜角度である。また、制御部１１は、加速度センサ１７の出力から、ケース本体５の天地、すなわち、現在どの辺が上に位置しているかを検知する。制御部１１は、検知結果に基づき上の下の向きが正しくなるように、表示部６の出力する画像等を適宜反転・旋回させ、描画する。
【００５０】
通信インタフェース１０は、例えば無線ＬＡＮなどの通信機能を実現するためのものである。このように本実施形態では、勤怠管理端末１が備える通信機能は無線ＬＡＮであるため、ネットワーク３は、例えば当該無線ＬＡＮが接続可能な社内ＬＡＮとなる。また、サーバー２が社外に設置されている場合、勤怠管理端末１の制御部１１は、例えば社内ＬＡＮを介してインターネット網等の外部ネットワークを経由してサーバー２にアクセスする。この場合のネットワーク３は、社内ＬＡＮとインターネット網を含むものとなる。
【００５１】
さらに勤怠管理端末１は、基本機能としてウェブ閲覧機能を実現するアプリケーションプログラムを実装している。制御部１１は、係るプログラムを起動し、ウェブ閲覧機能によりネットワーク３を介して接続したウェブサーバーと連動し、表示部６にウェブサーバーが提供する所定のサイト画面を表示する。
【００５２】
サーバー２は、勤怠管理を行うための各種データを格納するデータベース・記憶部を備える。また、勤怠管理を行うためのアプリケーションプログラムは、例えば制御部１１が、ネットワーク３を経由して当該アプリケーションプログラムがアップされているウェブサーバーにアクセスし、ウェブ閲覧機能により表示部６に所定のダウンロード要求画面を表示し、当該サーバーから当該プログラムをダウンロードし、勤怠管理端末１にインストールすることで実装する。インストール完了に伴い、制御部１１は、勤怠管理用アプリのアイコン２９を表示部６の所定位置に表示する。この勤怠管理用アプリのアイコン２９は、例えば、電源ＯＮ等に伴い制御部１１が表示部６に表示するメインメニュー画面に配置するレイアウトとするとよい。勤怠管理用アプリのアイコン２９がダブルクリックされたことを制御部１１が検知すると、制御部１１は、以下に示す勤怠管理用のアプリケーションプログラムを実行する。
【００５３】
まず本実施形態における勤怠管理は、各スタッフ４は、本人認証用情報を記録した認証カードを携帯し、勤怠管理端末１を操作する際は、その認証カードを勤怠管理端末１にかざすようにする。認証カードは、例えば社員証３１を使用する。これにより、本人が操作していることが保証される。さらに本実施形態では、勤怠管理端末１がカメラ９を搭載しているため、当該カメラ９を利用して本人認証をするようにした。つまり、本人認証用情報は、バーコードなどのカメラ９で撮像した情報に基づいて認証を行えるものとし、本実施形態では、情報量を多くすることができる二次元バーコードを用いる。二次元バーコードは、例えば、ＱＲコード３２を用いるとよい。
【００５４】
ＱＲコードは、広く普及しており、ＱＲコードを読み取るためのアプリケーションプログラムも無料のものが各種配布されているため、特別なカードリーダなどの機器を別途用意する必要も無く、安価・安定して採用することができるので良い。そして、ＱＲコードを採用することに伴い、勤怠管理端末１には、ＱＲコードを読み取るアプリケーションプログラムもインストールし、勤怠管理用のアプリケーションプログラムの実行に伴い、適宜のタイミングでＱＲコード読み取り用のアプリも起動する。
【００５５】
制御部１１は、勤怠管理用のアプリケーションプログラムを実行すると、例えば図３に示すようなホーム画面を表示部６に表示する。このホーム画面は、複数のボタンを上下一列に配置するレイアウトを採る。この例では、上から順に、勤怠登録ボタン２０ａ，シフト表示ボタン２０ｂ，スタッフ情報ボタン２０ｃ，管理メニューボタン２０ｄ，各種申請ボタン２０ｅを配置する。図３では、勤怠管理端末１を横長の状態で配置したため、その姿勢を加速度センサ１７の出力から検知した制御部１１は、図示するように表示部６の長手方向の中央位置に各ボタンを短手方向に一列に並ぶような表示レイアウトのホーム画面を出力し、設置された勤怠管理端末１の上下に各ボタンが並ぶようにしている。この状態から例えば勤怠管理端末１を垂直平面内で９０度回転し、勤怠管理端末１が縦長の姿勢になると、制御部１１は表示部６の短手方向の中央位置に各ボタンを長手方向に一列に並ぶような表示レイアウトのホーム画面を出力する。このように、制御部１１は、勤怠管理端末１の向きにかかわらず、設置された勤怠管理端末１の上下に合うような表示レイアウトの画面を作成し、出力する。この点は、以下に説明する各表示画面についても同様である。
【００５６】
管理メニューボタン２０ｄは、各種の管理機能を起動するためのボタンである。この管理機能は、管理者が操作するもので、例えば新規スタッフの追加や、登録されたスタッフ情報の変更や、残業申請に対する許可／不許可入力などがある。係る各処理を実施するため、制御部１１は、タッチパネル７からの出力に基づきこの管理メニューボタン２０ｄの四角い領域がタップされたことを検知すると、管理機能を起動する。制御部１１は、まず、管理パスワードの入力画面を表示部６に表示し、パスワードの入力を促す。入力されたパスワードが正しい場合、制御部１１は、例えば図４に示す管理メニュートップ画面を表示部６に表示する。なお、管理パスワードの認証を行って管理メニュートップ画面を表示する前に、例えば、管理者が持つＱＲコードによる認証を行うようにしても良い。また、管理者が持つＱＲコードによる認証は、このように画面の遷移の際に行うものに限らず、以下に説明する各種の画面において表示する各種のボタンがタップされた際に行っても良い。
【００５７】
管理メニュートップ画面は、複数のボタンを上下一列に配置するレイアウトを採る。この例では、上から順に、新規スタッフボタン２１ａ，スタッフ一覧ボタン２１ｂ，シフト表示ボタン２１ｃ，基本情報ボタン２１ｄを配置する。さらに、画面上欄左端に、戻るボタン２１ｅを配置する。制御部１１は、戻るボタン２１ｅの領域がタップされたことを検知すると、表示部６の表示内容を図３に示したホーム画面に遷移する。
【００５８】
新規スタッフボタン２１ａは、新規のスタッフについて登録するためのボタンである。制御部１１は、新規スタッフボタン２１ａの四角い領域がタップされたことを検知すると、新規のスタッフに付与するスタッフＩＤを発行し、そのスタッフＩＤに紐付ける当該新規のスタッフに関する情報を入力するための新規スタッフ登録画面（図示省略）を表示部６に表示する。新規スタッフ登録画面は、１枚あるいは複数枚の画面からなる。新規に登録するスタッフ情報としては、例えば、社員番号と、姓名がある。新規スタッフ登録画面は、例えば、登録するスタッフ情報を入力する領域としてそれぞれの項目毎にテキストボックスを用意し、当該テキストボックスをタップして選択すると、表示部６の所定位置にキーボード等の入力手段を表示してテキスト入力可能となり、任意の文字を入力するようにするとよい。また、社員番号は、予め設定したルールに従って自動的に初期値を表示するようにするとよい。初期値をそのまま用いる場合には、社員番号の入力の手間が省け、また、初期値を使用しない場合には、当該社員番号を表示したテキストボックスをタップして選択することで任意の値に変更することもできる。
【００５９】
制御部１１は、新規スタッフ登録画面内に用意した登録ボタンがタップされたことを検知すると、その時の新規スタッフ登録画面内に入力されたスタッフ情報をスタッフＩＤ等と紐付けし、サーバー２のスタッフ情報記憶部に追加登録する。
【００６０】
スタッフ一覧ボタン２１ｂは、登録済のスタッフのスタッフ一覧画面を表示し、また、スタッフ情報の追加・修正・削除等の更新等を行うためのボタンである。制御部１１は、スタッフ一覧ボタン２１ｂの四角い領域がタップされたことを検知すると、サーバー２にアクセスし、スタッフ情報記憶部に記憶されているスタッフ情報を読み出し、一覧リストを作成し、表示部６に表示する。
【００６１】
図５は、上記の処理により表示されるスタッフ一覧画面の一例を示している。このスタッフ一覧画面は、表示画面のほぼ全面に作成した一覧リストを表示し、表示画面の上欄の左端に戻るボタン２２ａを表示し、同右端に削除ボタン２２ｂを表示するレイアウトとしている。制御部１１は、戻るボタン２２ａの領域がタップされたことを検知すると、表示部６の表示内容を図４に示した管理メニュートップ画面に遷移する。
【００６２】
一覧リストは、例えば図示するように、あるスタッフについての社員番号、姓、名、役職、電話番号を１行に並べた一覧表とする。図５では、既に役職や電話番号が登録された状態を示している。
【００６３】
制御部１１は、一覧リスト内でタップされたことを検知すると、そのタップされた行をアクティブにし、表示態様を他のスタッフ情報の表示した行と変える。図では、当該行の背景色を変えるが、文字を反転表示したりするほか各種の態様が採れる。そして、制御部１１は、このように、アクティブになったものがある状態で削除ボタン２２ｂの領域がタップされたことを検知すると、表示部６の表示をスタッフ削除画面に遷移する。すなわち、制御部１１は、削除ボタン２２ｂがタップされた際にアクティブとなっていたスタッフ情報を取得し、図示省略するスタッフ削除画面の所定位置に表示する。このスタッフ削除画面には、削除確定ボタンとキャンセルボタンを設けている。制御部１１は、削除確定ボタンがタップされたことを検知すると、サーバー２のスタッフ情報記憶部にアクセスし、表示していたスタッフのスタッフ情報を削除する。また、制御部１１は、キャンセルボタンがタップされたことを検知すると、図５に示すスタッフ一覧画面に遷移する。
【００６４】
一方、制御部１１は、スタッフ一覧画面においていずれかのスタッフの行がアクティブになっている状態で、当該アクティブになっている行がタップされたことを検知すると、そのスタッフについてのスタッフ情報を読み出し、図６に示すスタッフ情報変更画面（１）を表示部６に表示する。図６では、スタッフ情報の各項目のうち、氏名と生年月日を表示するレイアウトとしている。各項目の欄はテキストボックス２３ｃとなっている。図示の便宜上、各項目の欄を空欄としているが、登録済の情報は対応するテキストボックス２３ｃに表示し、未登録のものについては空欄のままとする。また、図６では、表示部６の下方にキーボードを表示しているが、基準状態では非表示とし、制御部１１は、テキスト入力が必要な場合等、適宜の表示条件に合致した場合にキーボードを表示する。
【００６５】
管理者等は、各テキストボックスの空欄の項目の情報を追加する場合、並びに登録済の情報の変更をする場合、処理対象のテキストボックス２３ｃをタップすることで選択する。すなわち、制御部１１は、いずれかのテキストボックスが選択されたことを検知すると、図示するように、キーボードを表示し、テキスト入力が可能な状態にする。制御部１１は、キーボードからの入力を受け付けると、選択されたテキストボックスに受け付けた内容を表示する。
【００６６】
さらに、このスタッフ情報変更画面（１）は、表示部６の表示画面の上欄の左端に戻るボタン２３ａを表示し、同右端に次へボタン２３ｂを表示するレイアウトとしている。制御部１１は、戻るボタン２３ａの領域がタップされたことを検知すると、表示部６の表示内容を図５に示したスタッフ一覧画面に遷移する。また、制御部１１は、次へボタン２３ｂの領域がタップされたことを検知すると、表示部６の表示内容を図７に示したスタッフ情報変更画面（２）に遷移する。
【００６７】
このスタッフ情報変更画面（２）は、スタッフ情報変更画面（１）で表示したスタッフ情報以外の情報についての追加登録／変更を行うための画面である。図示するように、表示部６の表示画面の上欄の左端に戻るボタン２４ａを表示し、同右端に登録ボタン２４ｂを表示するレイアウトとしている。制御部１１は、戻るボタン２４ａの領域がタップされたことを検知すると、表示部６の表示内容を図６に示したスタッフ情報変更画面（１）に遷移する。また、制御部１１は、登録ボタン２４ｂの領域がタップされたことを検知すると、サーバー２のスタッフ情報記憶部にアクセスし、処理対象のスタッフの情報を、表示された内容に更新登録する。
【００６８】
また、スタッフ情報変更画面（２）の表示画面の左側の領域には、上から順にメールアドレス，電話番号，住所，役職，備考の各項目が配置される。メールアドレス，電話番号，住所，備考の各項目については、テキストボックス２４ｃが設けられる。また、役職の項目については、プルダウンメニュー方式の入力部２４ｄとしている。この図７においても図示の便宜上、テキストボックス２４ｃの各項目の欄を空欄としているが、登録済の情報は対応するテキストボックス２４ｃに表示し、未登録のものについては空欄のままとする。制御部１１は、いずれかのテキストボックス２４ｃがタップされたことを検知すると、表示部６の下方にキーボードを表示し、テキスト入力可能にする。そして、制御部１１は、当該キーボードから入力された情報を対応するテキストボックス２４ｃ内に表示する。また、制御部１１は、役職の項目の入力部２４ｄがタップされたことを検知すると、プルダウンメニュー方式で役職のリストを表示する。そして、そのリストに中からタップされて選択された役職を入力部２４ｄに表示する。
【００６９】
さらにスタッフ情報変更画面（２）の表示画面の右側の領域には、顔写真データ入力・表示部２４ｅが配置される。顔写真データ入力・表示部２４ｅは、スタッフ情報の一つであるスタッフの顔写真を登録・表示するための領域である。上述したように、本実施形態では、スタッフ４が勤怠管理のための時刻の入力を行う際に、当該時刻等の入力の操作を行っているスタッフ４を撮影した画像を当該時刻と紐付けして記録し、例えば、管理者等が後日出社時刻や退社時刻に紐付けられた画像データを読み出し、閲覧することで、当該管理者等は、「操作を行ったスタッフが誰であるか」並びに「仕事用服を着用しているか」を確認することができるようにしている。このとき、管理者は必ずしも全てのスタッフの顔を覚えているとは限らない。そこで、スタッフ情報の一つとしてスタッフの顔写真データを記録しておくことで、そのスタッフ情報として記録した顔写真データに基づき、時刻に緋も付けして記録したスタッフを撮影した画像が本人であるかを確認することができるのでよい。係る本人確認をスムーズに行うため、管理者等が後日行う出社時刻や退社時刻に紐付けられた画像データを読み出し、閲覧するに際し、現在表示しているスタッフのスタッフ情報として登録された顔写真データも同時に表示する機能を備えると良い。
【００７０】
制御部１１は、顔写真データ入力・表示部２４ｅの領域がタップされると、顔写真データ登録画面を表示する。顔写真データ登録画面は、具体的な図示は省略するが、例えば、記憶部１４に登録されている画像データを指定し読み出すファイル参照機能を実現するための態様としたり、カメラ９を用いてリアルタイムで撮像して取得する機能を実現するための態様としたりするとよい。記憶部１４に登録する画像データは、例えば予めカメラ９を用いてスタッフを撮像して得た顔写真データを格納したり、別のデジタルカメラ等の撮影装置を用いて撮像した画像データを格納したりする。そして、制御部１１は、顔写真データ登録画面からの入力に従い、所定の画像データを取得すると、その取得した画像テータを顔写真データ入力・表示部２４ｅに表示する（図８参照）。
【００７１】
管理者等は、スタッフ情報について必要な項目の入力・修正が行った後、登録ボタン２４ｂをタップする。このタップに従い、制御部１１は、サーバー２のスタッフ情報記憶部にアクセスし、処理対象のスタッフの情報を、表示された内容に更新登録する。よって、スタッフの顔写真データもスタッフ情報の一つとして関連づけてスタッフ情報記憶部に登録される。
【００７２】
図４に示す管理メニュートップ画面のシフト表示ボタン２１ｃは、シフト表示機能を起動するためのボタンである。制御部１１は、タッチパネル７からの出力に基づきこのシフト表示ボタン２１ｃの四角い領域がタッチされたことを検知すると、シフト表示機能を起動する。そして、制御部１１は、サーバー２に格納された各スタッフの勤務予定日時情報に基づき、勤務ローテンションを表形式で示す勤務シフト表を作成し、表示部６に出力する。
【００７３】
この勤務シフト表は、例えば図９に示すように、各スタッフについて日付毎の勤務状況（早番，遅番，通し，有給，公休等）がわかるような表形式とするとよい。勤務状況がわかるようにするとは、ここでは、例えば文字を表示することに加え、各セルの背景の色を変えるようにする（例えば、早番は水色，遅番は黄色，通しは緑色，有給は赤色，公休はピンク色等）。さらに、この勤務シフト表は、登録されているシフト状況を表示する機能に加え、勤務状況を変更する入力画面としての機能も備えている。すなわち、管理者は変更したい対象（スタッフ，日にち）のセルを所定回数タップする。このタップを検知した制御部１１は、タップされたセルをアクティブにし、そのアクティブになったセルがタップされたことを検知すると、表示している勤務状況の文字を予め決められている次のものに変更し、それに併せて背景色も変更する。よって、所定数タップされることで、制御部は、トグル方式で所定の順に勤務状況を変更する。この勤務状況の変更に伴い、制御部１１はサーバー２に格納された各スタッフの勤務予定日時情報を更新する。
【００７４】
基本情報ボタン２１ｄは、スタッフの勤怠管理等のための基本情報を表示するためのボタンである。係る基本情報としては、例えば、早出・残業等の申請情報がある。また、例えば、基本情報は、時給・有給などの給与等に関する情報としてもよい。
【００７５】
一方、図３に示すホーム画面のスタッフ情報ボタン２０ｃは、スタッフ情報表示機能を起動するためのボタンである。制御部１１は、タッチパネル７からの出力に基づきこのスタッフ情報ボタン２０ｃの四角い領域がタッチされたことを検知すると、スタッフ情報表示機能を起動する。そして、制御部１１は、サーバー２に格納された各スタッフ情報を呼び出し、スタッフ情報一覧画面を表示する。
【００７６】
このスタッフ情報一覧画面は、例えば図１０に示すように、スタッフの顔写真とスタッフの氏名と役職を対にしたスタッフ情報をマトリクス状に配置するレイアウトを採る。また、制御部１１は、表示した各スタッフの表示エリア２８ａがタップされたことを検知すると、当該タップされたスタッフのスタッフ情報に未登録のものがあるかを判断し、未登録の場合は当該未登録の情報の入力画面を表示する。また、制御部１１は、タップされたスタッフについて必要なスタッフ情報が登録済の場合、当該登録済のスタッフ情報を表示する。このようにすることで、管理者等は、登録済のスタッフ情報の内容の確認を行える。
【００７７】
また、例えばスタッフ詳細の一つであるスタッフの顔写真データが登録されていない場合、このスタッフ情報一覧画面の写真の表示エリアが空欄となるので、未登録であることが一目でわかるので良い。また、単に空欄とするのではなく、例えば「未登録」などの顔写真データが登録されていないことを積極的に示すメッセージ等を表示するとなおよい。
【００７８】
また、制御部１１は、スタッフ情報一覧画面の上欄・左端に配置した戻るボタン２８ｂの領域がタップされたことを検知すると、表示部６の表示内容を図３に示したホーム画面に遷移する。
【００７９】
勤怠登録ボタン２０ａは、日々行う勤怠管理（時刻）の入力・登録を行う出退勤機能を起動するためのボタンである。制御部１１は、タッチパネル７からの出力に基づきこの勤怠登録ボタン２０ａの四角い領域がタッチされたことを検知すると、出退勤機能を起動し、勤怠管理Ｗｅｂ画面を出力する。
【００８０】
勤怠管理Ｗｅｂ画面は、例えば図１１に示すように、表示部６の表示画面の大きい領域に、映像表示領域２７を配置し、その映像表示領域２７の右側に操作ボタン表示領域２５を配置したレイアウトを採る。操作ボタン表示領域２５には、上から順に出社ボタン２５ａ，退社ボタン２５ｂ，外出ボタン２５ｃ，帰社ボタン２５ｄを並べた配置とする。
【００８１】
なお、図示は省略するが、例えば縦置き（ケース本体５の長手方向を上下に配置）した場合には、表示画面のほぼ全体に映像表示領域を配置し、その映像表示領域の下側に操作ボタン表示領域を配置するレイアウトを採る。この場合に、操作ボタン表示領域に表示する４つのボタンは、例えば上述した順番で左から横一列に並ぶようにする。
【００８２】
４つの操作ボタンは、いずれか１つが選択可能となり、ある操作ボタンが選択された状態で、勤怠管理のための時刻の入力操作が行われると、当該選択された勤怠内容（出社，退社，外出，帰社）と時刻が関連づけられてサーバー２内の勤怠管理記憶部に記録される。制御部１１は、選択された操作ボタンの表示態様を、他の操作ボタンのものと異なる態様にする。異なる態様は、例えば表示色を異ならせる（例えば、選択されたボタンは赤色、他のボタンは青色など）とよい。さらに、この操作ボタンの選択は、ボタンの表示領域内のタップに基づいて行うが、例えば、現在時刻などの設定条件に基づいて優先的に選択する機能を備えると良い。具体的には、例えば、午前８時になると出社ボタン２５ａが選択されたものとし、当該ボタンの表示態様を変える（勤怠内容として「出社」が選択）。また午後５時になると退社ボタン２５ｂが選択されたものとし、当該ボタンの表示態様を変える（勤怠内容として「退社」が選択）。
【００８３】
このようにすると、始業時刻前或いは終業時刻経過後の一定期間は、それぞれ出社に基づく時刻入力処理／退社に基づく時刻入力処理が多く行われるため、初期状態としてそれら対応する操作ボタンが選択された状態にすることで、ユーザの作業性を向上し、さらに、操作ボタンに対する選択処理操作（タップ等）を省略することで一人あたりに要する処理時間を短縮し単位時間あたり処理可能数を向上させることができるので良い。特に、始業時刻付近になると、多数の従業員が集中して出社してくることがあるが、一人あたりの処理時間を短縮することで勤怠管理端末１の操作待ちで始業時刻を経過してしまう事態の発生を抑制する効果が高まるので好ましい。
【００８４】
一方、映像表示領域２７は、カメラ９で撮影している画像を表示する領域である。制御部１１は、カメラ９で撮影している映像をリアルタイムで映像表示領域２７に表示する。また、制御部１１は、ＱＲコード読み取り用のアプリも起動しておき、カメラ９で撮影した画像中にＱＲコードを検知すると、そのＱＲコードを読み取り、そのＱＲコードに記録された本人認証用情報に基づき、登録された正規の従業員等から否かを判断する。正規の従業員等の場合、制御部１１は、カメラ９のシャッターをきって取得した静止画像と、時刻（＋勤怠内容）を関連づけて、ＱＲコードで特定されたスタッフについての勤怠管理情報としてサーバー２の勤怠管理記憶部に記録する。
【００８５】
勤怠管理記憶部は、例えば、会社や事業所単位で、スタッフＩＤごとに各月日に対して各勤怠内容の時刻と撮影した画像を関連づけたデータベース構造とする。画像は、勤怠管理記憶部内に一緒に格納しても良いし、別途の記憶手段に格納しリンクさせても良い。
【００８６】
さらに本実施形態では、制御部１１は、ＱＲコードを認識し正規の従業員等と判断した際には、選択された勤怠内容（出社，退社，外出，帰社）に対応したメッセージ２６を表示部６に出力する（図１２参照）。本実施形態では、メッセージ２６の表示位置は、映像表示領域２７内の所定位置としている。対応するメッセージ２６の内容は、例えば、「出社」の場合には「おはようございます」、「退社」の場合には「お疲れ様でした」、「外出」の場合には「いってらっしゃい」、「帰社」の場合には「お帰りなさい」などとするとよい。このようにすると人間味が出て、処理したスタッフの気分も安らぐ効果が期待できる。さらに、勤怠が正しく行われたかの確認ができるので好ましい。すなわち、例えば「外出」の操作をしたつもりが「おはようございます」というメッセージが出力されるように、スタッフの勤怠内容に適さないメッセージが出力した場合、違和感が出て、スタッフに操作ボタンの選択ミスをしたこと気づかせることができる。これにより、誤った操作のまま勤怠管理端末１を通過し、勤怠の時刻が誤入力のままサーバー２に登録されたままとなることを未然に防止できる。
【００８７】
さらに制御部１１は、上記のメッセージをスピーカー１３から音声出力するようにしても良い。この音声出力をする場合、表示部６に対するメッセージの出力は、行っても良いし、行わなくても良い。音声出力をすることで、スタッフに対しより確実に勤怠内容の確認をさせることができるので良い。
【００８８】
選択ミスをしたことを気づいたスタッフは、例えば、そのことを管理者に伝え、管理者権限で、サーバー２の勤怠管理記憶部に記録した情報を訂正する。また、係る誤った登録の発生を防止するため、時刻等の登録を行うに際し、ＱＲコードに基づく認証し、静止画像を取得後、さらにスタッフに確認ボタンをタップさせるなどの確定処理操作を行うようにしても良い。但し、係る確定処理操作を必須にすると、一人あたりの処理時間が長くなるとともに、毎日の作業であるため操作性・作業性が悪くなるため、ＱＲコードの認識により正規の従業員等と判断されたならば、登録する勤怠内容と時刻と静止画像を確定するようにした方が好ましい。
【００８９】
また、上述したように、勤怠管理端末１における勤怠管理のための時刻の入力作業は、社員証３１に印刷されたＱＲコード３２を勤怠管理端末１に認識させることを契機で行う。そして、勤怠管理システムでは、勤怠のための時刻とともに処理したスタッフ４の顔写真も関連づけて記録するようにしている。そのため、例えば、スタッフ４の顔がカメラ９の撮像エリア内になく社員証３１のみをカメラにかざしたり、社員証３１によりスタッフ４の顔の一部または全部が隠れたりした場合、スタッフの正しい写真データを関連づけて記憶することができず、その後に写真画像に基づく本人確認や、仕事ができる状態であることの確認ができなくなるおそれがある。そこで、スタッフ４は、まず、勤怠管理端末１のカメラ９の前に位置し、映像表示領域２７に自己の顔や仕事用服３０が表示されていることを確認し、その状態のまま社員証３１のＱＲコード３２をカメラ９にかざす（このとき、社員証３１により顔が隠れないようにする）ようにすると良い。
【００９０】
また、制御部１１は、ＱＲコードを認識し正規の従業員等と判断した際に取得した静止画像を映像表示領域２７に一定時間出力するようにするとよい。つまり、リアルタイムで表示したものと、シャッターを切ったタイミングでホールドするようにすると良い。このようにすると、自己の顔や仕事用服３０が綺麗に撮影され、記録されることが確認できるので良い。
【００９１】
このように、本実施形態では、ＱＲコード３２をかざして勤怠に関する時刻（出社時刻，退社時刻等）の入力を行うに際し、スタッフ４は仕事用服３０を着用した状態で行うようになるので、勤怠管理端末１を用いて記録した出社時刻から退社時刻までの時間には、少なくとも会社に到着して私服から仕事用服３０に着替えている時間、並びに帰宅するために仕事用服３０から私服に着替え、勤怠管理端末１に至るまでにかかる時間等を排除することができる。よって、仕事を開始した時刻から仕事を終えた時刻までの間の正しい労働時間に基づく勤怠管理をより正確に行うことができる。
【００９２】
また図３に示すホーム画面のシフト表示ボタン２０ｂは、シフト表示機能を起動するためのボタンである。制御部１１は、タッチパネル７からの出力に基づきこのシフト表示ボタン２０ｂの四角い領域がタッチされたことを検知すると、シフト表示機能を起動する。そして、制御部１１は、サーバー２に格納された各スタッフの勤務予定日時情報に基づき、勤務ローテンションを表形式で示す勤務シフト表を作成し、表示部６に出力する。
【００９３】
各種申請ボタン２０ｅは、スタッフが行う各種請をサポートする申請機能を起動するためのボタンである。制御部１１は、タッチパネル７からの出力に基づきこの管理メニューボタン２０ｄの四角い領域がタッチされたことを検知すると、管理機能を起動する。すなわち、制御部１１は、図示省略する各種申請選択画面を表示する。この各種申請選択画面は、「残業申請ボタン」と「有給申請ボタン」を適宜位置に配置するレイアウトを採る。制御部１１は、いずれかの申請ボタンがタップされたことを検知すると、ＱＲ認証画面を表示するとともにＱＲコード読み取りアプリを起動し、処理しているスタッフのＱＲコードの認証を行う。
【００９４】
制御部１１は、ＱＲコード読み取り用のアプリも起動しておき、カメラ９で撮影した画像中にＱＲコードを検知すると、そのＱＲコードを読み取り、そのＱＲコードに記録された本人認証用情報に基づき、登録された正規の従業員等から否かを判断する。正規の従業員等の場合、残業や有給を申請する月日を指定する画面を表示する。係る月日を指定する画面は、例えば、処理当月のカレンダーを表示し、申請しようとする該当日をタップにより選択させるようにするとよい。翌月や前月など当月以外の日に対する処理は、例えば、表示画面上で指を所定方向にスワイプさせることで行うと良い。
【００９５】
制御部１１は、該当日がタップされたことを検知すると、有給或いは残業の申請画面を表示する。申請画面には、有給や残業の理由を入力するためテキストボックスや、残業の場合には残業時間（終了予定時刻（早出の場合には開始予定時刻））等の申請に必要な情報を入力する領域や、申請ボタン，キャンセルボタン等の操作ボタン等を適宜位置に配置する。制御部１１は、申請ボタンの領域がタップされたことを検知すると、その時に申請画面に入力された情報、残業・有給の月日等の必要な情報をスタッフＩＤ等のスタッフを特定する情報と関連づけてサーバー２に登録する。サーバー２は、例えば残業／有給を管理する残業／有給記憶部を設け、成就したスタッフから申請された情報は当該記憶部に登録し、管理するとよい。この残業／有給記憶部には、申請された情報と、その申請された残業／有給等に対する決済情報（許可／不許可／未決済）を関連づけて記憶する。この決済情報の初期値は未決済となる。
【００９６】
管理者は、適宜のタイミングで図４に示す管理メニュートップ画面の基本情報ボタン２１ｄをタップし、残業等の申請内容についての決済を行う。つまり、制御部１１は、基本情報ボタン２１ｄがタップされたことを検知すると、サーバー２の残業／有給記憶部に登録された申請情報を読み出し、所定のレイアウトで表示部６に表示する。この所定のレイアウトは、例えば、日付順にソートしたり、未決済のものを抽出したり、決済内容ごとに分けたりするなど、各種の選択条件にあわせた内容とする。
【００９７】
また、決済情報の項目を選択することで、決済情報を入力することができるようにすると良い。例えば、決済情報の項目をタップすることで、許可／不許可／未決済の順で表示を変えるようにしたり、未決済の項目をタップすると「許可／不許可」を選択できるようにしたりすることで、決済処理が容易に行えるのでよい。
【００９８】
上述した実施形態では、ＱＲコードの認識を契機としてスタッフを撮影し取得した静止画像データを記録するようにしたが、本発明はこれ限ることはなく、画像の取得タイミングは各種の条件に従って行うようにすると良い。
【００９９】
例えば、制御部１１に顔検知機能を組み込むと良い。顔検知機能は、顔認証と相違し特定の人物か否化の認証を行うのではなく、人物（顔）の存在を検出するものである。すなわち例えば、デジタルカメラ等で人物を撮影するに際し、画像中の人物（顔）を検出して被写体を特定し、その被写体にピントを合わせる機能がある。顔検知機能は、係る人物（顔）を検出するアルゴリズムを用いることで実現できる。
【０１００】
そして、制御部１１は、正規のＱＲコードを認識することに加え、カメラ９で撮影しリアルタイムで映像表示領域２７に表示している画像に対して顔検知機能を実行し、画像中に顔を検知した場合にシャッターを切り、操作しているスタッフを撮像した静止画像を取得するようにするとよい。このようにすると、ＱＲコードだけが撮影されて、画像データとして記録されるのを抑制できる。
【０１０１】
さらに顔検知機能を利用した変形例としては、単に顔を検知したことを条件とするのではなく、例えば、顔と認識した面積が規定値を超えない（映像表示領域２７の画面いっぱいに顔が存在し、スタッフの仕事用服が撮像されないことを良くし）、画像中の顔と認識した領域の下側に一定の空間がある（仕事用服も撮像される可能性が高い）、画像中の顔と認識される位置・重心が画像の中央より上側にある（仕事用服も撮像される可能性が高い）等、さらに画像中の顔の存在条件を付加するとよい。
【０１０２】
さらにまた、上記の各変形例に加え、制御部１１は、「顔検知機能により検知した顔の部分と、ＱＲ読み取り用のアプリで検知したＱＲコードが重ならない」、「設定した距離以上離れている」等といった位置関係が所定の条件をみたす場合にシャッターを切るようにするとよい。このようにすると、ＱＲコード３２を印刷した社員証３１によって顔の一部または全部が隠れてしまうことを抑制できる。
いずれの場合も顔検知を行うだけでは、さほど時間もかからないので、処理時間の長期化による単位時間あたりの処理可能人数への影響も少ないため良い。
【０１０３】
さらに、制御部１１は、顔認証機能を組み込み、ＱＲコードを用いて勤怠のための時刻の入力操作を行っている人物が、正規のスタッフであるかの認証を行うとよい。このようにすると、正規のスタッフが処理を行っていることがリアルタイムで確認・認証できるので好ましい。そして、ＱＲコードによる本人認証を併用することで、顔認証機能により比較する基準となる特徴量データが一意に特定できるため、認証による処理時間もさほど長くならないので良い。
【０１０４】
また、上述した実施形態では、本人認証情報は、ＱＲコードに代表される二次元バーコードを利用したが、本発明はコレに限ることはなく、各種のものを利用できる。例えば、各種バーコード、さらには、バーコード以外のものでも、磁気的・電気的等で認証できるものであれば良い。磁気的・電気的な認証を利用したものとしては、例えば磁気カード，ＩＣカード等の接触型媒体や、近距離無線通信（NFC (Near Field Communication)）を利用した非接触媒体を用いると良い。これらの接触型，非接触型媒体は、例えばカード型を利用した場合、上述した実施形態のように社員証と兼用することができる。
【０１０５】
また、ＱＲコードの場合も含め、本人認証情報を記録する媒体をカードとした場合、当該カードは社員証に限ることはなく、認証用のカードとしてもよい。さらには、本人認証情報を記録する媒体は、カードに限ることはなく、各種の機器その他のものを利用できる。各種機器の一例としては、例えば、スマートフォンなどがある。例えばＱＲコードの場合、サーバー２から自己用のＱＲコードを事前にスマートフォンに記憶させておき、その記憶したＱＲコードをスマートフォンの表示部に表示させたものを利用するとよい。スマートフォンへのＱＲコードの記憶は、スタッフがサーバー２にアクセスしダウンロードしても良い。或いは、管理者等がサーバー２にスタッフ情報を登録した際に、スタッフ情報の一つであるメールアドレスに対し自動的にＱＲコードを送信するようにし、係る送信されてきたＱＲコードを用いるようにしても良い。
【０１０６】
また、上述した実施形態並びに変形例では、仕事ができる状態として、仕事用服３０を着用していることとし、その確認は管理者等が事後に行うようにしたが、本発明はこれに限ることはなく、各種の変形実施が可能である。例えば、仕事用服３０が制服などある程度限定されている場合、パターンマッチングや特徴量解析などの各種の画像認識アルゴリズムを利用して、着用している服が制服などの仕事用服であるか否かを判定する機能を備えると良い。また、制服に限らず、例えば、白衣などのように個人ごとに異なる（特に医者の場合には、同一病院内であっても異なることが多々ある）ような仕事用服であっても、例えば、スタッフ情報の一つとして当該スタッフが着用する仕事用服を登録（１つでも良いし複数でも良い）しておき、その登録した仕事用服を基準として画像認識処理をすると良い。
【０１０７】
上述した顔認識や、仕事用服のための画像認識は、サーバー２側に実装し、勤怠管理記憶部に記録された各スタッフの画像データに対して所定の認識処理を行うとよい。そして、不適合となったもののみ、或いは不適合となったものを優先・重点的に管理者が目視で確認するようにすると良い。このようにすると、管理者がすべての画像データを確認する必要は無いので、作業性が向上するので良い。
【０１０８】
さらにまた、上述した実施形態並びに変形例では、仕事ができる状態の確認として、仕事用服を着用していることを条件としたが、本発明はこれに限ることはない。例えば、通勤時では携帯しないが仕事に際し携帯する道具・持ち物や、装着するもの（例えば帽子、ヘルメット等）があれば、それを携帯・装着していることを画像データとして記録するようにするなど、各種のものが適用できる。
【０１０９】
さらに、証拠情報の記録の方法は、上述したカメラで撮影し画像データとして記録するものに限ることはなく、また証拠情報自体も実施形態並びに変形例で例示したものに限るものではない。
【０１１０】
また、上述した実施形態並びに変形例では、勤怠管理端末１として、例えば市販のタブレット型コンピュータを用いて実現することを説明した。係るタブレット型コンピュータは、多くの場合、カメラ等の撮影手段や、通信機能を標準装備しているため、勤怠管理のための処理を行うための制御プログラムを、例えば、そのタブレット型コンピュータで動作可能なアプリとして提供することで簡易かつ安価でシステムを構築することができる。本発明はこれに限ることはなく、例えば、ノートブックやノートパソコン等に外付けカメラを装着することにより実現しても良く、各種の装置により実現できる。
上述した実施形態並びに各種の変形例は、２つ或いは３つ以上を適宜組み合わせて実施しても良い。
【符号の説明】
【０１１１】
１  勤怠管理端末
２  サーバー
３  ネットワーク
４  スタッフ
５  ケース本体
６  表示部
７  タッチパネル
９  カメラ
１０  通信インタフェース
１１  制御部
１４  記憶部
３０  仕事用服
３１  社員証
３２  ＱＲコード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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