(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され目的地及び駐車場をユーザに案内するナビゲーションシステムと、前記ナビゲーションシステムとの間で通信可能な前記ユーザの携帯機器と、を備える情報通知システムにおける情報通知方法であって、
前記駐車場において継続して駐車できる駐車可能時間を取得する第１取得ステップと、
前記ユーザが前記駐車場から前記目的地まで移動したときの移動時間を計測する計測ステップと、
前記移動時間に基づいて前記ユーザが前記目的地から前記駐車場まで往復するのに要する往復時間を取得する第２取得ステップと、
前記駐車可能時間から、前記往復時間と前記ユーザが前記目的地に到着した時点からの経過時間とを減算して、前記ユーザが前記目的地に滞在できる残り時間を算出する時間計算ステップと、
前記残り時間が予めゼロを超える値に定められた閾値以下になったか否かの判断を行う判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記残り時間が前記閾値以下になったと判断されると、前記残り時間が少ないことを前記ユーザに通知する通知ステップと、
を備える情報通知方法。
【請求項２】
前記第２取得ステップでは、前記計測ステップにおいて計測された前記移動時間を２倍したものが前記往復時間として取得される、
請求項１に記載の情報通知方法。
【請求項３】
前記情報通知システムは、前記ユーザ及び前記ユーザと異なる人物の少なくとも一方が前記目的地から前記駐車場まで移動したときに計測された計測時間を保存する計測履歴記憶部をさらに備え、
前記第２取得ステップでは、前記移動時間と前記計測履歴記憶部に保存されている前記計測時間とを加算したものが前記往復時間として取得される、
請求項１に記載の情報通知方法。
【請求項４】
前記ユーザが前記駐車場から前記目的地まで移動しているときの周囲の状態を示す環境情報を取得する第３取得ステップをさらに備え、
前記計測履歴記憶部には、前記計測時間が得られたときの前記環境情報が前記計測時間に対応づけられて保存されており、
前記第２取得ステップでは、前記移動時間と前記第３取得ステップにおいて取得された前記環境情報に対応づけられて前記計測履歴記憶部に保存されている前記計測時間とを加算したものが前記往復時間として取得される、
請求項３に記載の情報通知方法。
【請求項５】
前記ユーザが前記駐車場から前記目的地まで移動しているときの移動速度を算出する速度計算ステップをさらに備え、
前記計測履歴記憶部には、前記計測時間が得られたときの前記人物の移動速度が前記計測時間に対応づけられて保存されており、
前記第２取得ステップでは、前記移動時間と前記速度計算ステップにおいて算出された前記移動速度に対応づけられて前記計測履歴記憶部に保存されている前記計測時間とを加算したものが前記往復時間として取得される、
請求項３又は４に記載の情報通知方法。
【請求項６】
前記駐車場の属性を表す属性情報を取得する第４取得ステップと、
前記判断ステップにおいて、前記閾値として第１所定値のみを用いて前記判断を行うか、前記閾値として前記第１所定値と異なる第２所定値と前記第１所定値とを用いて前記判断を行うかを、前記第４取得ステップで取得された前記属性情報に基づき決定する決定ステップと、
をさらに備え、
前記判断ステップでは、前記決定ステップにおいて決定された前記閾値を用いて前記判断が行われる、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報通知方法。
【請求項７】
前記通知ステップは、前記判断ステップにおいて、前記閾値として前記第１所定値のみが用いられる場合には第１機器を使用して前記ユーザに通知し、前記閾値として前記第１所定値と前記第２所定値とが用いられる場合には前記第１機器と異なる第２機器を使用して前記ユーザに通知する、
請求項６に記載の情報通知方法。
【請求項８】
車両に搭載され目的地及び駐車場をユーザに案内するナビゲーションシステムと、
前記ナビゲーションシステムとの間で通信可能な前記ユーザの携帯機器と、
を備え、
前記携帯機器は、
前記駐車場において継続して駐車できる駐車可能時間を取得する第１取得部と、
前記ユーザが前記駐車場から前記目的地まで移動したときの移動時間を計測する計測部と、
前記移動時間に基づいて前記ユーザが前記目的地から前記駐車場まで往復するのに要する往復時間を取得する第２取得部と、
前記駐車可能時間から、前記往復時間と前記ユーザが前記目的地に到着した時点からの経過時間とを減算して、前記ユーザが前記目的地に滞在できる残り時間を算出する時間計算部と、
前記残り時間が予めゼロを超える値に定められた閾値以下になったか否かの判断を行う判断部と、
前記判断部により前記残り時間が前記閾値以下になったと判断されると、前記残り時間が少ないことを前記ユーザに通知する通知部と、
を含む、
情報通知システム。
【請求項９】
車両に搭載され目的地及び駐車場をユーザに案内するナビゲーションシステムと、前記ナビゲーションシステムとの間で通信可能な前記ユーザの携帯機器と、を備える情報通知システムに用いられる情報通知プログラムであって、
前記携帯機器のコンピュータに対し、
前記駐車場において継続して駐車できる駐車可能時間を取得する第１取得処理と、
前記ユーザが前記駐車場から前記目的地まで移動したときの移動時間を計測する計測処理と、
前記移動時間に基づいて前記ユーザが前記目的地から前記駐車場まで往復するのに要する往復時間を取得する第２取得処理と、
前記駐車可能時間から、前記往復時間と前記ユーザが前記目的地に到着した時点からの経過時間とを減算して、前記ユーザが前記目的地に滞在できる残り時間を算出する時間計算処理と、
前記残り時間が予めゼロを超える値に定められた閾値以下になったか否かの判断を行う判断処理と、
前記判断処理において前記残り時間が前記閾値以下になったと判断されると、前記残り時間が少ないことを前記ユーザに通知する通知処理と、
を実行させる情報通知プログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報通知方法、情報通知システム及び情報通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駐車場に車両を駐車しているユーザに対して、駐車料金などの情報を通知する技術として、特許文献１，２に記載の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２７２００１号公報
【特許文献２】特開２００９−２６４７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１，２では、更なる改善が必要とされていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本開示の一態様は、
車両に搭載され目的地及び駐車場をユーザに案内するナビゲーションシステムと、前記ナビゲーションシステムとの間で通信可能な前記ユーザの携帯機器と、を備える情報通知システムにおける情報通知方法であって、
前記駐車場において継続して駐車できる駐車可能時間を取得する第１取得ステップと、
前記ユーザが前記駐車場から前記目的地まで移動したときの移動時間を計測する計測ステップと、
前記移動時間に基づいて前記ユーザが前記目的地から前記駐車場まで往復するのに要する往復時間を取得する第２取得ステップと、
前記駐車可能時間から、前記往復時間と前記ユーザが前記目的地に到着した時点からの経過時間とを減算して、前記ユーザが前記目的地に滞在できる残り時間を算出する時間計算ステップと、
前記残り時間が予めゼロを超える値に定められた閾値以下になったか否かの判断を行う判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記残り時間が前記閾値以下になったと判断されると、前記残り時間が少ないことを前記ユーザに通知する通知ステップと、
を備えるものである。
【発明の効果】
【０００６】
上記一態様によれば、情報通知方法の更なる改善を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の情報通知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態及び後述される各実施形態の情報通知システムが利用される状況を概略的に示す図である。
【図３】携帯機器のディスプレイに表示される案内画面を示す図である。
【図４】携帯機器のディスプレイに表示される通知画面を示す図である。
【図５】携帯機器のディスプレイに表示される通知画面を示す図である。
【図６】図１に示される第１実施形態の情報通知システムの動作を概略的に示すシーケンス図である。
【図７】携帯機器において実行される案内及び通知処理の手順を概略的に示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態の情報通知システムの動作における音声出力を概略的に示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態の情報通知システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示される第２実施形態の情報通知システムの動作を概略的に示すシーケンス図である。
【図１１】第３実施形態の情報通知システムの構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示される第３実施形態の情報通知システムの動作を概略的に示すシーケンス図である。
【図１３】第４実施形態の情報通知システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３に示される第４実施形態の情報通知システムの動作を概略的に示すシーケンス図である。
【図１５】計測履歴記憶部に保存される履歴情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図１６】第１実施形態において、携帯機器が駐車可能時間を取得する手順例を概略的に示すシーケンス図である。
【図１７】第１実施形態において、携帯機器が駐車可能時間を取得する手順例を概略的に示すシーケンス図である。
【図１８】第１実施形態において、携帯機器が駐車可能時間を取得する手順例を概略的に示すシーケンス図である。
【図１９】第１実施形態において、携帯機器が駐車可能時間を取得する手順例を概略的に示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（本開示に係る一態様を発明するに至った経緯）
まず、本開示に係る一態様の着眼点について説明する。
【０００９】
特許文献１は、駐車開始時刻と駐車場の単位時間料金と現在時刻とを用いて、駐車料金に関連する情報をユーザが携帯する携帯情報機器に出力する技術を開示している。駐車料金に関連する情報として、ユーザの現在位置及び駐車場に至る経路を含む地図と、現在の駐車料金および残り時間とが、携帯情報機器の表示装置に表示されている（特許文献１の図１３参照）。
【００１０】
このように、特許文献１では、現在の駐車料金が継続される残り時間を知ることができる。しかしながら、特許文献１は、現在の駐車料金に間に合うために現在位置から駐車場に向かって出発すべき時刻をユーザに通知するものではない。
【００１１】
特許文献２は、ユーザが保持する携帯端末の位置と車両の駐車位置との位置差分時間を算出し、算出した位置差分時間が次回料金加算までの時間より短いときには、料金加算までの時間を、位置差分時間が次回料金加算までの時間より長いときには、料金加算時における料金加算の情報を、それぞれ携帯端末へ送信する技術を開示している。
【００１２】
この携帯端末へ送信するタイミングは、料金加算時間に多少余裕を持って間に合うようなタイミングである（特許文献２の［００１０］参照）。したがって、特許文献２では、特許文献１と異なり、どのタイミングで車両へ戻るべきかの判断をすることができる（特許文献２の［００１１］参照）。
【００１３】
例えば目的地が大型のショッピングセンターなどの場合、ユーザが大量の買い物を精算するのに比較的長い時間を要する場合がある。このような場合、現在の位置から駐車場に向けて出発すべき時刻を事前に知りたいというユーザの要望がある。しかしながら、特許文献１，２では、そのようなユーザの要望に応えることができない。
【００１４】
また、特許文献２では、位置差分時間は、携帯端末と駐車位置との間の距離を通常の人の平均的な徒歩速度で除算することにより算出されている（特許文献２の［００１０］参照）。したがって、混雑度合又は天候などに起因して、平均的な徒歩速度で移動できない場合には、特許文献２では、正確な時間を算出するのは困難となっている。
【００１５】
以上の課題を解決するために、本発明者は、以下の各態様にかかる発明を想到するに至った。
【００１６】
本開示の一態様は、
車両に搭載され目的地及び駐車場をユーザに案内するナビゲーションシステムと、前記ナビゲーションシステムとの間で通信可能な前記ユーザの携帯機器と、を備える情報通知システムにおける情報通知方法であって、
前記駐車場において継続して駐車できる駐車可能時間を取得する第１取得ステップと、
前記ユーザが前記駐車場から前記目的地まで移動したときの移動時間を計測する計測ステップと、
前記移動時間に基づいて前記ユーザが前記目的地から前記駐車場まで往復するのに要する往復時間を取得する第２取得ステップと、
前記駐車可能時間から、前記往復時間と前記ユーザが前記目的地に到着した時点からの経過時間とを減算して、前記ユーザが前記目的地に滞在できる残り時間を算出する時間計算ステップと、
前記残り時間が予めゼロを超える値に定められた閾値以下になったか否かの判断を行う判断ステップと、
前記判断ステップにおいて前記残り時間が前記閾値以下になったと判断されると、前記残り時間が少ないことを前記ユーザに通知する通知ステップと、
を備えるものである。
【００１７】
本態様では、残り時間が閾値以下になったと判断されると、残り時間が閾値以下になったことがユーザに通知される。閾値は、予めゼロを超える値に定められている。このため、本態様によれば、残り時間がゼロになって目的地を出発すべき時刻になるまでに、ユーザに対して事前通知を行うことができる。したがって、ユーザは、目的地を出発するための準備などを行うことが可能になる。
【００１８】
上記一態様において、例えば、
前記第２取得ステップでは、前記計測ステップにおいて計測された前記移動時間を２倍したものが前記往復時間として取得されてもよい。
【００１９】
本態様では、ユーザが駐車場から目的地まで移動したときの移動時間を２倍したものが、目的地から駐車場まで往復するのに要する往復時間として取得される。つまり、ユーザが実際に移動したときの移動時間の２倍したものが、往復時間として滞在可能時間の計算に用いられる。したがって、本態様によれば、ユーザ本人の移動時間が用いられるため、滞在可能時間を精度良く算出することができる。
【００２０】
上記一態様において、例えば、
前記情報通知システムは、前記ユーザ及び前記ユーザと異なる人物の少なくとも一方が前記目的地から前記駐車場まで移動したときに計測された計測時間を保存する計測履歴記憶部をさらに備え、
前記第２取得ステップでは、前記移動時間と前記計測履歴記憶部に保存されている前記計測時間とを加算したものが前記往復時間として取得されてもよい。
【００２１】
本態様では、ユーザ及びユーザと異なる人物の少なくとも一方が、実際に、目的地から駐車場まで移動したときに計測された計測時間と、移動時間とを加算したものが、目的地から駐車場まで往復移動するのに要する往復時間として取得される。このため、本態様によれば、ユーザ及びユーザと異なる人物の少なくとも一方が、実際に移動したときの移動時間が、滞在可能時間の計算に用いられる。したがって、実際の移動時間が用いられるため、滞在可能時間を精度良く算出することができる。
【００２２】
上記一態様において、例えば、
前記ユーザが前記駐車場から前記目的地まで移動しているときの周囲の状態を示す環境情報を取得する第３取得ステップをさらに備え、
前記計測履歴記憶部には、前記計測時間が得られたときの前記環境情報が前記計測時間に対応づけられて保存されており、
前記第２取得ステップでは、前記移動時間と前記第３取得ステップにおいて取得された前記環境情報に対応づけられて前記計測履歴記憶部に保存されている前記計測時間とを加算したものが前記往復時間として取得されてもよい。
【００２３】
本態様では、ユーザが駐車場から目的地まで移動しているときの周囲の状態を示す環境情報が取得される。計測時間が得られたときの環境情報が計測時間に対応づけられて計測履歴記憶部に保存されている。ユーザが駐車場から目的地まで移動しているときの環境情報に対応づけられて計測履歴記憶部に保存されている計測時間と、移動時間とを加算したものが，往復時間として取得される。
【００２４】
このため、本態様によれば、移動時間と、環境情報が同じ計測時間が、滞在可能時間の計算に用いられる。したがって、環境情報が同じであるため、滞在可能時間を精度良く算出することができる。
【００２５】
上記一態様において、例えば、
前記ユーザが前記駐車場から前記目的地まで移動しているときの移動速度を算出する速度計算ステップをさらに備え、
前記計測履歴記憶部には、前記計測時間が得られたときの前記人物の移動速度が前記計測時間に対応づけられて保存されており、
前記第２取得ステップでは、前記移動時間と前記速度計算ステップにおいて算出された前記移動速度に対応づけられて前記計測履歴記憶部に保存されている前記計測時間とを加算したものが前記往復時間として取得されてもよい。
【００２６】
本態様では、ユーザが駐車場から目的地まで移動しているときの移動速度が算出される。計測時間が得られたときの人物の移動速度が計測時間に対応づけられて計測履歴記憶部に保存されている。ユーザが駐車場から目的地まで移動しているときの移動速度に対応づけられて計測履歴記憶部に保存されている計測時間と、移動時間とを加算したものが、往復時間として取得される。このため、本態様によれば、移動速度が同じ計測時間が、滞在可能時間の計算に用いられる。したがって、移動速度が同じであるため、滞在可能時間を精度良く算出することができる。
【００２７】
上記一態様において、例えば、
前記駐車場の属性を表す属性情報を取得する第４取得ステップと、
前記判断ステップにおいて、前記閾値として第１所定値のみを用いて前記判断を行うか、前記閾値として前記第１所定値と異なる第２所定値と前記第１所定値とを用いて前記判断を行うかを、前記第４取得ステップで取得された前記属性情報に基づき決定する決定ステップと、
をさらに備え、
前記判断ステップでは、前記決定ステップにおいて決定された前記閾値を用いて前記判断が行われてもよい。
【００２８】
本態様では、駐車場の属性を表す属性情報が取得される。判断ステップにおいて、閾値として第１所定値のみを用いて判断を行うか、閾値として第１所定値と異なる第２所定値と第１所定値とを用いて判断を行うかが、属性情報に基づき決定される。判断ステップでは、決定された閾値を用いて、判断が行われる。このため、本態様によれば、駐車場の属性により、ユーザに対する事前通知が複数回行われる。したがって、駐車場の属性に応じた回数の事前通知をユーザに対して行うことができる。
【００２９】
上記一態様において、例えば、
前記通知ステップは、前記判断ステップにおいて、前記閾値として前記第１所定値のみが用いられる場合には第１機器を使用して前記ユーザに通知し、前記閾値として前記第１所定値と前記第２所定値とが用いられる場合には前記第１機器と異なる第２機器を使用して前記ユーザに通知してもよい。
【００３０】
本態様では、判断ステップにおいて、閾値として第１所定値のみが用いられる場合には、第１機器を使用してユーザに通知され、閾値として第１所定値と第２所定値とが用いられる場合には、第１機器と異なる第２機器を使用してユーザに通知される。すなわち、ユーザに対する事前通知が１回のみ行われる場合と、２回行われる場合とで、異なる機器が通知に使用される。このため、本態様によれば、例えば第２機器として第１機器より消費電力が低い機器を使用すると、事前通知を２回行うことによって消費電力が過度に増大するのを抑制することができる。
【００３１】
本開示の他の態様は、
車両に搭載され目的地及び駐車場をユーザに案内するナビゲーションシステムと、
前記ナビゲーションシステムとの間で通信可能な前記ユーザの携帯機器と、
を備え、
前記携帯機器は、
前記駐車場において継続して駐車できる駐車可能時間を取得する第１取得部と、
前記ユーザが前記駐車場から前記目的地まで移動したときの移動時間を計測する計測部と、
前記移動時間に基づいて前記ユーザが前記目的地から前記駐車場まで往復するのに要する往復時間を取得する第２取得部と、
前記駐車可能時間から、前記往復時間と前記ユーザが前記目的地に到着した時点からの経過時間とを減算して、前記ユーザが前記目的地に滞在できる残り時間を算出する時間計算部と、
前記残り時間が予めゼロを超える値に定められた閾値以下になったか否かの判断を行う判断部と、
前記判断部により前記残り時間が前記閾値以下になったと判断されると、前記残り時間が少ないことを前記ユーザに通知する通知部と、
を含むものである。
【００３２】
本開示のさらに他の態様は、
車両に搭載され目的地及び駐車場をユーザに案内するナビゲーションシステムと、前記ナビゲーションシステムとの間で通信可能な前記ユーザの携帯機器と、を備える情報通知システムに用いられる情報通知プログラムであって、
前記携帯機器のコンピュータに対し、
前記駐車場において継続して駐車できる駐車可能時間を取得する第１取得処理と、
前記ユーザが前記駐車場から前記目的地まで移動したときの移動時間を計測する計測処理と、
前記移動時間に基づいて前記ユーザが前記目的地から前記駐車場まで往復するのに要する往復時間を取得する第２取得処理と、
前記駐車可能時間から、前記往復時間と前記ユーザが前記目的地に到着した時点からの経過時間とを減算して、前記ユーザが前記目的地に滞在できる残り時間を算出する時間計算処理と、
前記残り時間が予めゼロを超える値に定められた閾値以下になったか否かの判断を行う判断処理と、
前記判断処理において前記残り時間が前記閾値以下になったと判断されると、前記残り時間が少ないことを前記ユーザに通知する通知処理と、
を実行させるものである。
【００３３】
（実施の形態）
以下、本開示のいくつかの実施の形態が、図面を参照しながら説明される。なお、各図面において、同じ構成要素については同じ符号が用いられている。
【００３４】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の情報通知システム１の構成を示すブロック図である。図２は、第１実施形態及び後述される各実施形態の情報通知システムが利用される状況を概略的に示す図である。
【００３５】
図１に示されるように、第１実施形態の情報通知システム１は、携帯機器１００と、車２００に搭載されたナビゲーションシステム２１０とを備える。携帯機器１００は、通信部１０１、ナビゲーション部１０２、対話処理部１０３、計測開始判定部１０４、残余時間計測部１０５、戻り通知部１０６、時計部１０７、ディスプレイ１０８、スピーカ１０９、マイクロフォン１１０、及び振動部１１１を備える。車２００に搭載されたナビゲーションシステム２１０は、計測履歴記憶部２１１を備える。
【００３６】
図２に示されるように、携帯機器１００及び車２００のユーザ１１は、目的地１２の近くの駐車場１３に車２００を駐車する。この駐車場１３の利用可能な曜日は月曜日から土曜日であり、利用可能な時間帯は午前８時から午後６時である。また、この駐車場１３では、駐車可能時間が２時間に制限されており、駐車場を出発してから１時間以内に戻ることは禁止されている。
【００３７】
車２００から降りたユーザ１１に対し、携帯機器１００は、例えばディスプレイ１０８に地図を表示して、目的地１２までの経路を案内する。目的地１２に到着したユーザ１１は、例えば買い物などを行う。携帯機器１００は、目的地１２での滞在可能な残り時間が予め定められた閾値（この第１実施形態では、例えば１０分）になると、ディスプレイ１０８に例えば「あと、１０分です」と表示して、ユーザ１１に対して、滞在可能な残り時間が少なくなったことの事前通知を行う。なお、「あと、１０分です」と具体的な残り時間を通知するのに限られない。例えば、「残り時間が少なくなってきました」との事前通知でもよい。
【００３８】
携帯機器１００は、目的地１２での滞在可能な残り時間がゼロになると、ディスプレイ１０８に例えば「もう、戻りましょう」と表示して、ユーザ１１に対して駐車場１３に向けて出発することを促す。目的地１２を出発したユーザ１１に対し、携帯機器１００は、例えばディスプレイ１０８に地図を表示して、駐車場１３までの経路を案内する。
【００３９】
携帯機器１００は、例えば、ユーザ１１が身に着けることが可能な、腕時計型、眼鏡型、又はスマート鍵等のウェアラブル端末である。なお、第１実施形態の携帯機器１００は、ウェアラブル端末に限られず、例えばスマートフォン、又は携帯電話等でもよい。あるいは、携帯機器１００は、タブレット型のコンピュータでもよい。第１実施形態の携帯機器１００は、ユーザ１１が携帯可能な機器であればよい。
【００４０】
図１に戻って、ナビゲーションシステム２１０は、ユーザ１１により目的地が設定されると、目的地までの経路を案内し、目的地周辺の駐車場を検索して案内する公知のシステムである。ナビゲーションシステム２１０は、検索した駐車場の属性を表す属性情報を保持する。駐車場の属性情報は、継続して駐車できる駐車可能時間等を含む。なお、ナビゲーションシステム２１０が備える計測履歴記憶部２１１は後述される。
【００４１】
携帯機器１００の通信部１０１は、ナビゲーションシステム２１０と近距離無線通信を行う。通信部１０１は、例えば無線ＬＡＮの規格に準拠するものであってもよい。通信部１０１は、無線ＬＡＮの各種の方式、例えば２．４ＧＨｚ帯の電波を使用する方式に準拠するものであってもよい。通信部１０１は、ナビゲーションシステム２１０との間で近距離無線通信を行えるものであればよい。
【００４２】
時計部１０７は、現在時刻を取得する時計機能を有する。時計部１０７は、経過時間をカウントする機能を有する。ディスプレイ１０８は、この第１実施形態では、例えば液晶パネルを含む。ディスプレイ１０８は、液晶方式に限られず、有機ＥＬ方式などの他の表示方式でもよい。振動部１１１は、例えばモータを含み、モータの回転により振動させることにより、ユーザ１１に注意を促す。
【００４３】
ナビゲーション部１０２は、ＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）機能、地図表示機能、現在位置表示機能、目的地表示機能、現在位置と目的地との間の距離計算機能等を有する。すなわち、ナビゲーション部１０２は、ナビゲーションシステム２１０と同じ機能を有する。車２００が駐車場１３に駐車されたときに、ナビゲーションシステム２１０は、駐車場１３、目的地１２、駐車場１３で継続して駐車できる駐車可能時間等の設定情報を通信部１０１に送信し、ユーザ１１に対する目的地１２の案内等をナビゲーション部１０２に引き継ぐ。
【００４４】
図３は、グラフィカルユーザインターフェースの一例として、携帯機器１００のディスプレイ１０８に表示される案内画面３０を示す図である。案内画面３０は、地図表示領域３１とメッセージ表示領域３２とを含む。地図表示領域３１には、周辺の地図上に、ユーザ１１及び目的地１２が示されている。メッセージ表示領域３２には、例えば「目的地まで真っ直ぐです」などのユーザ１１に対する案内のメッセージが表示される。
【００４５】
ナビゲーション部１０２は、ナビゲーションシステム２１０から引き継がれた設定情報などに基づき、図３に示される案内画面３０をディスプレイ１０８に表示して、ユーザ１１を目的地１２に案内する。
【００４６】
図１に戻って、マイクロフォン１１０は、ユーザの音声を収集してアナログ音声信号を生成する。マイクロフォン１１０は、生成したアナログ音声信号をデジタルデータに変換し、デジタル音声信号を生成する。マイクロフォン１１０は、生成したデジタル音声信号を対話処理部１０３に出力する。
【００４７】
対話処理部１０３は、音声認識機能及び音声合成機能を有する。対話処理部１０３は、音声認識のための音響モデル及び言語モデル等を含む。対話処理部１０３は、発生された音声に対する応答内容を規定するシナリオを含む。対話処理部１０３は、マイクロフォン１１０から入力された音声信号に基づき発生された音声を認識し、シナリオに従って応答のための音声を合成し、合成した音声をスピーカ１０９から出力する。
【００４８】
計測開始判定部１０４は、経過時間の計測を開始するか否かを判定する。計測開始判定部１０４は、例えば、駐車場１３でユーザ１１が車２００のエンジンを停止したとき、駐車場１３でユーザ１１が車２００から降りてドアをロックしたとき、ユーザ１１が携帯機器１００に対して所定の操作を行ったとき、又はユーザ１１がマイクロフォン１１０を通じて音声で計測開始を指示したときに、経過時間の計測を開始すると判定してもよい。
【００４９】
代替的に、計測開始判定部１０４は、ナビゲーション部１０２のＧＰＳ機能により車２００が駐車場１３に到着したことが検知されたとき、通信部１０１と駐車場１３のゲートとの通信により車２００が駐車場１３のゲートを通過したこと又は駐車場１３のチケットを取得したことが検知されたときに、経過時間の計測を開始すると判定してもよい。
【００５０】
残余時間計測部１０５は、計測開始判定部１０４により経過時間の計測を開始すると判定されると、時計部１０７を用いて経過時間を計測する。残余時間計測部１０５は、ユーザ１１が駐車場１３から目的地１２まで移動するのに要した移動時間Ｔｍを計測する（計測部の一例）。残余時間計測部１０５は、計測した移動時間Ｔｍを２倍したものを、ユーザ１１が目的地１２から駐車場１３まで往復移動するのに要する往復時間として取得する（第２取得部の一例）。残余時間計測部１０５（第１取得部の一例）は、駐車場１３で車２００を継続して駐車できる駐車可能時間をナビゲーション部１０２から取得する。
【００５１】
残余時間計測部１０５（時間計算部の一例）は、下記式（１）を用いて、ユーザ１１が目的地１２に滞在することができる残り時間Ｔｒを算出する。
Ｔｒ＝Ｔｐ−Ｔｍ×２−Ｔｓ    （１）
ここで、Ｔｐは駐車可能時間（この第１実施形態では、図２に示されるようにＴｐ＝１２０分）であり、Ｔｓはユーザ１１が目的地１２に到着した時点からの経過時間である。
【００５２】
この第１実施形態では、上述のように、移動時間Ｔｍを２倍したものを、ユーザ１１が目的地１２から駐車場１３まで往復移動するのに要する往復時間としている。言い換えると、ユーザ１１が目的地１２から駐車場１３まで移動するのに要する所要時間は、ユーザ１１が駐車場１３から目的地１２まで移動するのに実際に要した移動時間Ｔｍに等しいと考えている。
【００５３】
残余時間計測部１０５（判断部の一例）は、残り時間Ｔｒが予め定められた閾値Ｔｔｈ（この第１実施形態では、例えばＴｔｈ＝１０分）になったか否かを判断する。また、残余時間計測部１０５は、残り時間Ｔｒがゼロになったか否かを判断する。
【００５４】
戻り通知部１０６（通知部の一例）は、残余時間計測部１０５により残り時間Ｔｒが閾値Ｔｔｈになったと判断されると、残り時間Ｔｒが閾値Ｔｔｈになったことをユーザ１１に通知する事前通知を行う。戻り通知部１０６は、この事前通知によって、ユーザ１１に、目的地１２を出発する準備を行うことを促す。
【００５５】
戻り通知部１０６は、残余時間計測部１０５により残り時間Ｔｒがゼロになったと判断されると、残り時間Ｔｒがゼロになったことをユーザ１１に通知する。戻り通知部１０６は、この通知によって、ユーザ１１に、駐車場１３に向けて目的地１２を出発することを促す。
【００５６】
図４、図５は、それぞれ、グラフィカルユーザインターフェースの一例として、携帯機器１００のディスプレイ１０８に表示される通知画面４０を示す図である。通知画面４０は、地図表示領域４１とメッセージ表示領域４２とを含む。地図表示領域４１には、周辺の地図上に、ユーザ１１及び目的地１２が重ねて示されている。これによって、ユーザ１１が目的地１２に滞在していることが表されている。
【００５７】
図４のメッセージ表示領域４２には、「滞在できる残り時間は１０分です」とのユーザ１１に対する事前通知のメッセージが表示されている。なお、「滞在できる残り時間は１０分です」と具体的な残り時間を表示するのに限られない。例えば、「残り時間が少なくなりました」とのメッセージがメッセージ表示領域４２に表示されてもよい。
【００５８】
また、図５のメッセージ表示領域４２には、「戻る時刻になりました」とのユーザ１１に対して目的地１２を出発して駐車場１３に向かうことを促すメッセージが表示されている。
【００５９】
なお、図５において、ユーザ１１に対して残り時間がゼロになったことの通知に使用する機器は、ディスプレイ１０８に限られない。図５において、「ピピピッ」との音による通知５１、音楽による通知５２、及び「もう、戻りましょう」との音声による通知５３では、スピーカ１０９が使用されている。また、「ブルブル」との振動による通知５４では、振動部１１１が使用されている。
【００６０】
通知５１〜５４は、図５にのみ示されているが、図４の事前通知でも、スピーカ１０９又は振動部１１１を使用して通知５１〜５４を行ってもよい。図４、図５に示されるユーザ１１に対する通知では、ディスプレイ１０８、スピーカ１０９、振動部１１１を使用する通知のうち少なくとも一つを採用すればよい。また、図４、図５に示される通知以外にも、例えばディスプレイ１０８の表示を点滅させてもよい。
【００６１】
図５において、ユーザ１１に対して残り時間がゼロになったことを通知する通知方法として、「もう、戻りましょう」との音声による通知５３を採用する場合、戻り通知部１０６は、残余時間計測部１０５により算出された残り時間Ｔｒがゼロになった時点で、残り時間Ｔｒがゼロになったことを通知するように対話処理部１０３に指示する。対話処理部１０３は、その指示を受けて、スピーカ１０９から「もう、戻りましょう」との音声を出力させる。
【００６２】
図６は、図１に示される第１実施形態の情報通知システム１の動作を概略的に示すシーケンス図である。図６の動作は、ユーザ１１が車２００で自宅を出発する時点から開始される。
【００６３】
まず、ユーザ１１は、ナビゲーションシステム２１０を操作して、目的地１２を設定する（Ｓ６０１）。目的地１２の設定を受けて、ナビゲーションシステム２１０は、目的地１２の位置を検索する（Ｓ６０２）。次に、ナビゲーションシステム２１０は、目的地１２の近辺の駐車場を検索し、ユーザ１１に提示する（Ｓ６０３）。
【００６４】
ユーザ１１は、提示された駐車場のなかから、駐車場１３を選択する（Ｓ６０４）。ナビゲーションシステム２１０は、選択された駐車場１３を案内する（Ｓ６０５）。ナビゲーションシステム２１０は、例えばＧＰＳ機能により、車２００が駐車場１３に到着したことを検知する（Ｓ６０６）。
【００６５】
次に、ナビゲーションシステム２１０は、目的地１２の位置などの目的地１２に関する情報、及び駐車可能時間などの駐車場１３の属性情報を携帯機器１００の通信部１０１に送信する（Ｓ６０７、第１取得ステップの一例）。
【００６６】
携帯機器１００は、ナビゲーションシステム２１０から送信された情報を用いて、ユーザ１１への案内及び通知処理を実行する（Ｓ６０８）。この案内及び通知処理は、図７を参照して後に詳述される。
【００６７】
Ｓ６０８の案内及び通知処理が終了すると、携帯機器１００のナビゲーション部１０２は、ユーザ１１に対して、駐車場１３を案内する（Ｓ６０９）。ナビゲーション部１０２は、ＧＰＳ機能により、ユーザ１１が駐車場１３に到着したことを検知する（Ｓ６１０）。なお、携帯機器１００は、ユーザ１１が目的地１２から駐車場１３までの移動に要した時間を計測している。
【００６８】
ユーザ１１が駐車場１３に到着すると、携帯機器１００の通信部１０１は、ユーザ１１が目的地１２から駐車場１３までの移動に要して計測された計測時間をナビゲーションシステム２１０に送信する（Ｓ６１１）。
【００６９】
ナビゲーションシステム２１０は、携帯機器１００から送信された上記計測時間を計測履歴記憶部２１１に保存して（Ｓ６１２）、図６の処理は終了する。このように、携帯機器１００から送信された上記計測時間を計測履歴記憶部２１１に保存することにより、次回、ユーザ１１が駐車場１３に車２００を駐車して目的地１２に行く場合に、計測履歴記憶部２１１に保存された計測時間を利用することができる。
【００７０】
なお、携帯機器１００の通信部１０１は、Ｓ６１１において、さらに、ユーザ１１が駐車場１３から目的地１２までの移動に要した移動時間、及びユーザ１１が目的地１２に滞在した滞在時間をナビゲーションシステム２１０に送信してもよい。ナビゲーションシステム２１０は、Ｓ６１２において、これらの送信された時間を計測履歴記憶部２１１に保存してもよい。
【００７１】
図７は、携帯機器１００において実行される案内及び通知処理（図６のＳ６０８）の手順を概略的に示すフローチャートである。図７の処理は、計測開始判定部１０４が経過時間の計測を開始すると判定すると、開始される。
【００７２】
まず、残余時間計測部１０５は、時計部１０７を用いて、経過時間の計測を開始する（Ｓ７０１）。次に、ナビゲーション部１０２は、図３を参照して説明されたように、ユーザ１１に対して目的地１２を案内する（Ｓ７０２）。ナビゲーション部１０２は、ユーザ１１が目的地１２に到着したか否かを判定する（Ｓ７０３）。ユーザ１１が目的地１２に到着していなければ（Ｓ７０３でＮＯ）、ユーザ１１が目的地１２に到着するまで、Ｓ７０２，Ｓ７０３が繰り返される。
【００７３】
ユーザ１１が目的地１２に到着すると（Ｓ７０３でＹＥＳ）、残余時間計測部１０５は、ユーザ１１が駐車場１３から目的地１２までの移動に要した移動時間Ｔｍを計測する（Ｓ７０４、計測ステップの一例）。次に、残余時間計測部１０５は、時計部１０７から現在時刻を取得する（Ｓ７０５）。
【００７４】
続くＳ７０６において、残余時間計測部１０５は、計測した移動時間Ｔｍを２倍したものを、目的地１２から駐車場１３まで往復移動するのに要する往復時間として取得し（第２取得ステップの一例）、上記式（１）を用いて、ユーザ１１が目的地１２に滞在することができる残り時間Ｔｒを算出する（時間計算ステップの一例）。
【００７５】
次に、残余時間計測部１０５は、残り時間Ｔｒが閾値Ｔｔｈ（この第１実施形態では、例えばＴｔｈ＝１０分）を超えているか否かを判断する（Ｓ７０７、判断ステップの一例）。残り時間Ｔｒが閾値Ｔｔｈを超えていれば（Ｓ７０７でＹＥＳ）、処理はＳ７０５に戻って、Ｓ７０５〜Ｓ７０７が繰り返される。
【００７６】
残り時間Ｔｒが閾値Ｔｔｈ以下になると（Ｓ７０７でＮＯ）、戻り通知部１０６は、図４を参照して説明されたように、目的地１２に滞在できる残り時間Ｔｒが閾値Ｔｔｈであることをユーザ１１に通知する（Ｓ７０８、通知ステップの一例）。
【００７７】
次に、残余時間計測部１０５は、時計部１０７から現在時刻を取得する（Ｓ７０９）。続いて、残余時間計測部１０５は、上記式（１）を用いて、ユーザ１１が目的地１２に滞在することができる残り時間Ｔｒを算出する（Ｓ７１０）。
【００７８】
次に、残余時間計測部１０５は、残り時間Ｔｒがゼロを超えているか否かを判定する（Ｓ７１１）。残り時間Ｔｒがゼロを超えていれば（Ｓ７１１でＹＥＳ）、処理はＳ７０９に戻って、Ｓ７０９〜Ｓ７１１が繰り返される。
【００７９】
残り時間Ｔｒがゼロ以下になると（Ｓ７１１でＮＯ）、戻り通知部１０６は、図５を参照して説明されたように、目的地１２に滞在できる残り時間Ｔｒがゼロになったことを通知して、目的地１２を出発することをユーザ１１に促し（Ｓ７１２）、図７の処理は終了する。
【００８０】
図８は、音声インターフェースの一例として、第１実施形態の情報通知システム１の動作における音声出力を概略的に示すフローチャートである。図８の動作は、ユーザ１１が車２００で駐車場１３に到着した時点から開始される。
【００８１】
Ｓ８０１において、ナビゲーションシステム２１０は、車２００が駐車場１３に到着したことを検知すると、その旨を携帯機器１００の通信部１０１に送信する。すると、携帯機器１００の対話処理部１０３は、スピーカ１０９から、「駐車場に着きました。」とのユーザ１１に対する音声案内を出力させる。
【００８２】
Ｓ８０２において、残余時間計測部１０５は、時計部１０７を用いて、経過時間の計測を開始する。対話処理部１０３は、スピーカ１０９から、「滞在可能時間は２時間です。」とのユーザ１１に対する音声案内を出力させる。
【００８３】
Ｓ８０３において、ナビゲーション部１０２は、ユーザ１１に目的地１２を案内する。対話処理部１０３は、スピーカ１０９から、「次の曲がり角を右です。」などのユーザ１１に対する目的地１２の音声案内を出力させる。
【００８４】
Ｓ８０４において、ナビゲーション部１０２は、ユーザ１１が目的地１２に到着したことを検知する。対話処理部１０３は、スピーカ１０９から、「目的地に着きました。」とのユーザ１１に対する音声案内を出力させる。
【００８５】
Ｓ８０５において、残余時間計測部１０５が、滞在できる残り時間Ｔｒが閾値Ｔｔｈ（この第１実施形態では、Ｔｔｈ＝１０分）になったことを検知すると、戻り通知部１０６は、対話処理部１０３に指示して、戻り時刻の事前通知を行う。対話処理部１０３は、戻り通知部１０６からの指示に基づき、スピーカ１０９から、「あと１０分で戻りましょう。」とのユーザ１１に対する音声案内を出力させる。
【００８６】
Ｓ８０６において、残余時間計測部１０５が、滞在できる残り時間Ｔｒがゼロになったことを検知すると、戻り通知部１０６は、対話処理部１０３に指示して、戻り時刻の通知を行う。対話処理部１０３は、戻り通知部１０６からの指示に基づき、スピーカ１０９から、「もう、戻りましょう。」とのユーザ１１に対する音声案内を出力させる。
【００８７】
Ｓ８０７において、残余時間計測部１０５が、滞在できる残り時間Ｔｒが経過したことを検知すると、戻り通知部１０６は、対話処理部１０３に指示して、戻り時刻が経過したことの通知を行う。対話処理部１０３は、戻り通知部１０６からの指示に基づき、スピーカ１０９から、「戻り時刻を過ぎています。急ぎましょう。」とのユーザ１１に対する音声案内を出力させる。
【００８８】
Ｓ８０８において、ナビゲーション部１０２は、ユーザ１１に駐車場１３を案内する。対話処理部１０３は、スピーカ１０９から、「駐車場に戻るには、」などのユーザ１１に対する駐車場１３の音声案内を出力させる。
【００８９】
以上説明されたように、第１実施形態では、残余時間計測部１０５が、滞在できる残り時間Ｔｒが閾値Ｔｔｈになったことを検知すると、戻り通知部１０６は、ユーザ１１に対して戻り時刻の事前通知を行う。したがって、第１実施形態によれば、ユーザ１１は、出発のための準備などを開始することが可能になる。
【００９０】
（第２実施形態）
図９は、第２実施形態の情報通知システム２の構成を示すブロック図である。図９に示されるように、第２実施形態の情報通知システム２は、携帯機器１００と、車２００に搭載されたナビゲーションシステム２１０とに加えて、携帯機器３００を備える。以下、第１実施形態との相違点を中心に、第２実施形態が説明される。
【００９１】
第２実施形態の携帯機器１００は、通信部１０１、ディスプレイ１０８、スピーカ１０９、マイクロフォン１１０、振動部１１１、ナビ出力部１２１、及び戻り出力部１２２を備える。携帯機器３００は、ナビゲーション部１０２、対話処理部１０３、計測開始判定部１０４、残余時間計測部１０５、戻り通知部１０６、時計部１０７、及び通信部３０１，３０２を備える。
【００９２】
このように、携帯機器３００は、第１実施形態では携帯機器１００が備えていたナビゲーション部１０２、対話処理部１０３、計測開始判定部１０４、残余時間計測部１０５、戻り通知部１０６、時計部１０７を備えており、第２実施形態の携帯機器１００は、これらの機能を備えていない。
【００９３】
第２実施形態の携帯機器１００は、ユーザ１１が身に着けることが可能な、腕時計型、眼鏡型、又はスマート鍵等のウェアラブル端末である。携帯機器３００は、例えばスマートフォン、携帯電話、又はタブレット型のコンピュータなどのユーザ１１が携帯可能な機器である。
【００９４】
携帯機器３００の通信部３０１，３０２は、第１実施形態の携帯機器１００の通信部１０１と同様に、近距離無線通信を行う機能を有する。通信部３０１は、ナビゲーションシステム２１０との間で通信を行う。通信部３０２は、携帯機器１００の通信部１０１との間で通信を行う。
【００９５】
ナビ出力部１２１は、携帯機器３００のナビゲーション部１０２から送られる情報を用いて、携帯機器１００を身に着けているユーザ１１に対して、ディスプレイ１０８の画面出力又はスピーカ１０９からの音声出力等により、駐車場１３から目的地１２までの案内、及び目的地１２から駐車場１３までの案内を行う。
【００９６】
戻り出力部１２２は、携帯機器３００の戻り通知部１０６から送られる情報を用いて、携帯機器１００を身に着けているユーザ１１に対して、ディスプレイ１０８の画面出力、又はスピーカ１０９からの音声出力等により、戻り時刻の事前通知、及び戻り時刻の通知を行う。
【００９７】
このように、第２実施形態では、ユーザ１１に対する案内処理、音声処理、計測処理、通知処理などの負荷のかかる処理は、携帯機器３００において実行される。一方、携帯機器１００では、携帯機器３００で実行された処理の結果の出力のみが行われる。
【００９８】
図１０は、図９に示される第２実施形態の情報通知システム２の動作を概略的に示すシーケンス図である。図１０の動作は、第１実施形態の図６と同様に、ユーザ１１が車２００で自宅を出発する時点から開始される。なお、第１実施形態と同じ処理には同じ符号が付され、詳細な説明は省略される。
【００９９】
Ｓ６０１〜Ｓ６０７では、第１実施形態（図６のＳ６０１〜Ｓ６０７）と同じ処理が実行される。但し、Ｓ６０７では、第１実施形態（図６のＳ６０７）と異なり、目的地１２に関する情報、及び駐車場１３の属性情報の送信先が、携帯機器３００の通信部３０１になっている。
【０１００】
Ｓ６０７に続くＳ１００１において、携帯機器３００は、ナビゲーションシステム２１０から送信された情報を用いて、ユーザ１１への案内及び通知処理を実行し、その処理結果を携帯機器１００の通信部１０１に送信する。この案内及び通知処理の処理内容は、図７を参照して説明された第１実施形態と同様である。
【０１０１】
Ｓ１００２において、携帯機器３００から送信された処理結果を用いて、携帯機器１００のナビ出力部１２１は、ユーザ１１に対して目的地１２の案内を行い、戻り出力部１２２は、ユーザ１１に対して残り時間の通知を行う。
【０１０２】
Ｓ１００３において、携帯機器３００のナビゲーション部１０２は、ユーザ１１に対する駐車場１３の案内情報を携帯機器１００に送信する。Ｓ１００４において、携帯機器３００から送信された案内情報を用いて、携帯機器１００のナビ出力部１２１は、ユーザ１１に対して駐車場１３の案内を行う。Ｓ１００４に続くＳ６１０〜Ｓ６１２では、第１実施形態（図６のＳ６１０〜Ｓ６１２）と同じ処理が実行される。
【０１０３】
以上説明されたように、第２実施形態の情報通知システム２では、第１実施形態の情報通知システム１と同様の動作が行われる。その結果、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、ユーザ１１は、出発のための準備などを開始することが可能になる。
【０１０４】
第２実施形態の情報通知システム２では、負荷のかかる処理は携帯機器３００で実行されるので、携帯機器１００の処理負荷が軽減される。このため、第２実施形態の携帯機器１００では、第１実施形態に比べて消費電力を低減することができる。その結果。第２実施形態では、携帯機器１００の電源である電池の連続駆動時間を第１実施形態に比べて長くすることができる。
【０１０５】
（第３実施形態）
図１１は、第３実施形態の情報通知システム３の構成を示すブロック図である。図１１に示されるように、第３実施形態の情報通知システム３は、携帯機器１００と、車２００に搭載されたナビゲーションシステム２１０とに加えて、クラウドサーバ４００を備える。以下、第１及び第２実施形態との相違点を中心に、第３実施形態が説明される。
【０１０６】
第３実施形態の携帯機器１００は、通信部１３１、ディスプレイ１０８、スピーカ１０９、マイクロフォン１１０、振動部１１１、ナビ出力部１２１、及び戻り出力部１２２を備える。
【０１０７】
クラウドサーバ４００は、ナビゲーション部１０２、対話処理部１０３、計測開始判定部１０４、残余時間計測部１０５、戻り通知部１０６、時計部１０７、通信部４０１、及び計測履歴記憶部４０２を備える。
【０１０８】
このように、クラウドサーバ４００は、第１実施形態では携帯機器１００が備えていたナビゲーション部１０２、対話処理部１０３、計測開始判定部１０４、残余時間計測部１０５、戻り通知部１０６、及び時計部１０７を備えており、第３実施形態の携帯機器１００は、これらの機能を備えていない。
【０１０９】
第３実施形態の携帯機器１００は、例えば、ユーザ１１が身に着けることが可能な、腕時計型、眼鏡型、又はスマート鍵等のウェアラブル端末である。なお、第３実施形態の携帯機器１００は、ウェアラブル端末に限られず、例えばスマートフォン、又は携帯電話等でもよい。あるいは、携帯機器１００は、タブレット型のコンピュータでもよい。第３実施形態の携帯機器１００は、ユーザ１１が携帯可能な機器であればよい。
【０１１０】
携帯機器１００の通信部１３１は、携帯電話網又はインターネットを介して、クラウドサーバ４００の通信部４０１との間で通信を行う機能を有する。また、通信部１３１は、ナビゲーションシステム２１０との間で近距離無線通信を行う機能を有する。ナビゲーションシステム２１０は、携帯電話網又はインターネットを介して、クラウドサーバ４００の通信部４０１との間で通信を行う機能を有する。
【０１１１】
第３実施形態では、ユーザ１１に対する案内処理、音声処理、計測処理、通知処理などの負荷のかかる処理は、クラウドサーバ４００において実行される。一方、第３実施形態の携帯機器１００では、第２実施形態の携帯機器１００と同様に、クラウドサーバ４００で実行された処理の結果の出力のみが行われる。
【０１１２】
図１２は、図１１に示される第３実施形態の情報通知システム３の動作を概略的に示すシーケンス図である。図１２の動作は、第１実施形態の図６と同様に、ユーザ１１が車２００で自宅を出発する時点から開始される。なお、第１及び第２実施形態と同じ処理には同じ符号が付され、詳細な説明は省略される。
【０１１３】
Ｓ６０１〜Ｓ６０７では、第１実施形態（図６のＳ６０１〜Ｓ６０７）と同じ処理が実行される。但し、Ｓ６０７では、第１実施形態（図６のＳ６０７）と異なり、目的地１２に関する情報、及び駐車場１３の属性情報の送信先が、クラウドサーバ４００の通信部４０１になっている。
【０１１４】
Ｓ６０７に続くＳ１００１〜Ｓ１００４では、Ｓ１００１，Ｓ１００３がクラウドサーバ４００において実行される点のみ異なるが、第２実施形態（図１０のＳ１００１〜Ｓ１００４）と同じ処理が実行される。
【０１１５】
Ｓ１００４に続くＳ６１０〜Ｓ６１２では、Ｓ６１０，Ｓ６１１がクラウドサーバ４００において実行される点のみ異なるが、第１実施形態（図６のＳ６１０〜Ｓ６１２）と同じ処理が実行される。
【０１１６】
Ｓ１２０１では、クラウドサーバ４００は、ユーザ１１が目的地１２から駐車場１３までの移動に要した移動時間を計測履歴記憶部４０２に保存する。
【０１１７】
なお、クラウドサーバ４００は、Ｓ１２０１において、さらに、ユーザ１１が駐車場１３から目的地１２までの移動に要した移動時間、及びユーザ１１が目的地１２に滞在した滞在時間を計測履歴記憶部４０２に保存してもよい。
【０１１８】
以上説明されたように、第３実施形態の情報通知システム３では、第１実施形態の情報通知システム１と同様の動作が行われる。その結果、第３実施形態によれば、第１実施形態と同様に、ユーザ１１は、出発のための準備などを開始することが可能になる。
【０１１９】
第３実施形態の情報通知システム３では、負荷のかかる処理はクラウドサーバ４００で実行されるので、携帯機器１００の処理負荷が軽減される。このため、第３実施形態の携帯機器１００では、第１実施形態に比べて消費電力を低減することができる。その結果。第３実施形態では、携帯機器１００の電源である電池の連続駆動時間を第１実施形態に比べて長くすることができる。
【０１２０】
（第４実施形態）
図１３は、第４実施形態の情報通知システム４の構成を示すブロック図である。図１３に示されるように、第４実施形態の情報通知システム４は、携帯機器１００と、車２００に搭載されたナビゲーションシステム２１０とに加えて、携帯機器３００と、クラウドサーバ４００とを備える。以下、第１〜第３実施形態との相違点を中心に、第４実施形態が説明される。
【０１２１】
第４実施形態の携帯機器１００は、通信部１０１、ディスプレイ１０８、スピーカ１０９、マイクロフォン１１０、振動部１１１、ナビ出力部１２１、及び戻り出力部１２２を備える。第４実施形態の携帯機器３００は、通信部３０２，３１１を備える。
【０１２２】
第４実施形態のクラウドサーバ４００は、ナビゲーション部１０２、対話処理部１０３、計測開始判定部１０４、残余時間計測部１０５、戻り通知部１０６、時計部１０７、通信部４０１、計測履歴記憶部４０２、移動速度算出部４１１、環境情報取得部４１２、計測履歴検索部４１３、駐車場判定部４１４、及び通知頻度決定部４１５を備える。なお、移動速度算出部４１１、環境情報取得部４１２、計測履歴検索部４１３、駐車場判定部４１４、及び通知頻度決定部４１５については、後述される。
【０１２３】
このように、クラウドサーバ４００は、第１実施形態では携帯機器１００が備えていたナビゲーション部１０２、対話処理部１０３、計測開始判定部１０４、残余時間計測部１０５、戻り通知部１０６、及び時計部１０７を備えており、第４実施形態の携帯機器１００は、これらの機能を備えていない。
【０１２４】
携帯機器３００の通信部３０２は、第２実施形態（図９）の通信部３０２と同様に、携帯機器１００の通信部１０１との間で近距離無線通信を行う機能を有する。通信部３１１は、携帯電話網又はインターネットを介して、クラウドサーバ４００の通信部４０１との間で通信を行う機能を有する。また、通信部３１１は、ナビゲーションシステム２１０との間で近距離無線通信を行う機能を有する。ナビゲーションシステム２１０は、携帯電話網又はインターネットを介して、クラウドサーバ４００の通信部４０１との間で通信を行う機能を有する。
【０１２５】
第４実施形態の携帯機器１００は、ユーザ１１が身に着けることが可能な、腕時計型、眼鏡型、又はスマート鍵等のウェアラブル端末である。第４実施形態の携帯機器３００は、例えばスマートフォン、携帯電話、又はタブレット型のコンピュータなどのユーザ１１が携帯可能な機器である。
【０１２６】
第４実施形態では、第３実施形態と同様に、ユーザ１１に対する案内処理、音声処理、計測処理、通知処理などの負荷のかかる処理は、クラウドサーバ４００において実行される。一方、第４実施形態の携帯機器１００では、第２実施形態の携帯機器１００と同様に、クラウドサーバ４００で実行された処理の結果の出力のみが行われる。
【０１２７】
第４実施形態の携帯機器３００は、クラウドサーバ４００と携帯機器１００との間で通信の中継を行う。その結果、第４実施形態の携帯機器１００は、近距離無線通信を行う機能を有する通信部１０１を備えるだけでよい。
【０１２８】
図１４は、図１３に示される第４実施形態の情報通知システム４の動作を概略的に示すシーケンス図である。図１４の動作は、第１実施形態の図６と同様に、ユーザ１１が車２００で自宅を出発する時点から開始される。なお、第１〜第３実施形態と同じ処理には同じ符号が付され、詳細な説明は省略される。
【０１２９】
Ｓ６０１〜Ｓ６０７では、第１実施形態（図６のＳ６０１〜Ｓ６０７）と同じ処理が実行される。但し、Ｓ６０７では、第１実施形態（図６のＳ６０７）と異なり、目的地１２に関する情報、及び駐車場１３の属性情報の送信先が、クラウドサーバ４００の通信部４０１になっている。
【０１３０】
Ｓ６０７に続くＳ１００１〜Ｓ１００４では、第３実施形態（図１２のＳ１００１〜Ｓ１００４）と同じ処理が実行される。但し、第３実施形態の図１２のＳ１００１，Ｓ１００３では、クラウドサーバ４００は、直接、携帯機器１００に送信していた。
【０１３１】
これに対して、第４実施形態のＳ１００１では、クラウドサーバ４００の通信部４０１は、処理の結果を携帯機器３００の通信部３１１に送信する。そして、携帯機器３００の通信部３０２は、通信部３１１が受信した処理の結果を、携帯機器１００の通信部１０１に転送する（Ｓ１４０１）。
【０１３２】
また、第４実施形態のＳ１００３では、クラウドサーバ４００の通信部４０１は、駐車場の案内情報を携帯機器３００の通信部３１１に送信する。そして、携帯機器３００の通信部３０２は、通信部３１１が受信した駐車場の案内情報を、携帯機器１００の通信部１０１に転送する（Ｓ１４０２）。
【０１３３】
続くＳ６１０〜Ｓ６１２では、Ｓ６１０，Ｓ６１１がクラウドサーバ４００において実行される点のみ異なるが、第１実施形態（図６のＳ６１０〜Ｓ６１２）と同じ処理が実行される。また、Ｓ１２０１では、第３実施形態（図１２のＳ１２０１）と同じ処理が実行される。
【０１３４】
以上説明されたように、第４実施形態の情報通知システム４では、第１実施形態の情報通知システム１と同様の動作が行われる。その結果、第４実施形態によれば、第１実施形態と同様に、ユーザ１１は、出発のための準備などを開始することが可能になる。
【０１３５】
第４実施形態の情報通知システム４では、負荷のかかる処理はクラウドサーバ４００で実行されるので、携帯機器１００の処理負荷が軽減される。このため、第４実施形態の携帯機器１００では、第１実施形態に比べて消費電力を低減することができる。その結果。第４実施形態では、携帯機器１００の電源である電池の連続駆動時間を第１実施形態に比べて長くすることができる。
【０１３６】
（第４実施形態の変形例）
（１）図１４の動作では、Ｓ１００１において、第１実施形態と同様に、ユーザ１１が目的地１２から駐車場１３への移動に要する所要時間は、ユーザ１１が駐車場１３から目的地１２への移動に実際に要した移動時間Ｔｍに等しいと考えて、残り時間Ｔｒが算出されている。すなわち、残余時間計測部１０５は、上記式（１）を用いて、残り時間Ｔｒを算出している。しかし、第４実施形態は、これに限られない。
【０１３７】
図１５は、図１４のＳ１２０１において計測履歴記憶部４０２に保存される履歴情報１５００のデータ構造の一例を示す図である。図１３、図１５を用いて、計測履歴記憶部４０２に保存される履歴情報１５００が説明される。
【０１３８】
図１５に示されるように、履歴情報１５００は、曜日１５０１、時間帯１５０２、天気１５０３、移動速度１５０４、移動時間１５０５を含む。
【０１３９】
図１３において、クラウドサーバ４００の移動速度算出部４１１は、ナビゲーション部１０２からの情報に基づき、目的地から駐車場に向かうユーザの移動速度を算出する。移動速度算出部４１１は、算出した移動速度１５０４を、計測された移動時間１５０５に対応づけて、履歴情報１５００として計測履歴記憶部４０２に保存する。
【０１４０】
携帯機器１００又は携帯機器３００は、ＧＰＳ機能を搭載してもよい。携帯機器１００又は携帯機器３００は、ＧＰＳ機能により検出されるユーザ１１の位置情報をクラウドサーバ４００に送信してもよい。移動速度算出部４１１は、時計部１０７から得られる経過時間と、携帯機器１００又は携帯機器３００から送信されるユーザの位置情報から得られる移動距離とに基づき、目的地から駐車場に向かうユーザの移動速度を算出してもよい。
【０１４１】
環境情報取得部４１２は、図１４のＳ１２０１が実行される際に、時計部１０７から現在の日時を取得する（第３取得ステップの一例）。環境情報取得部４１２は、取得した日時から、曜日及び時間帯を抽出する。環境情報取得部４１２は、抽出した曜日１５０１及び時間帯１５０２を、計測された移動時間１５０５に対応づけて、履歴情報１５００として計測履歴記憶部４０２に保存する。
【０１４２】
環境情報取得部４１２は、図１４のＳ１２０１が実行される際に、さらに、例えばインターネットを介して、目的地の周辺の天気に関する情報を取得する。環境情報取得部４１２は、取得した天気に関する情報から得られる天気１５０３を、計測された移動時間１５０５に対応づけて、履歴情報１５００として計測履歴記憶部４０２に保存する。
【０１４３】
計測履歴記憶部４０２には、目的地及び駐車場の組合せごとに、図１５に示されるような複数のユーザの履歴情報１５００が保存されている。
【０１４４】
移動速度算出部４１１は、ユーザ１１が駐車場１３から目的地１２に移動しているときに、携帯機器１００又は携帯機器３００のＧＰＳ機能を利用して、例えば１分間にユーザ１１が移動する距離から、ユーザ１１の移動速度を算出する（速度計算ステップの一例）。環境情報取得部４１２は、ユーザ１１が駐車場１３から目的地１２に移動しているときに、時計部１０７の情報を用いて、現在の曜日及び時間帯を取得し、かつ、例えばインターネットを介して、現在の天気に関する情報を取得する。
【０１４５】
計測履歴検索部４１３は、計測履歴記憶部４０２において、現在、ユーザ１１が移動している目的地１２及び駐車場１３の組合せに対応する履歴情報１５００を検索する。計測履歴検索部４１３は、検索された履歴情報１５００において、ユーザ１１の移動速度、現在の天気、現在の曜日及び時間帯に対応づけられた移動時間を抽出する。
【０１４６】
残余時間計測部１０５は、下記式（２）を用いて、ユーザ１１が目的地１２に滞在することができる残り時間Ｔｒを算出する。
Ｔｒ＝Ｔｐ−（Ｔｍ＋Ｔｈ）−Ｔｓ    （２）
ここで、Ｔｈは計測履歴検索部４１３により抽出された移動時間である。
【０１４７】
この第４実施形態の変形例では、上記式（２）から分かるように、過去に、同じ天気、同じ曜日及び同じ時間帯に、ユーザ１１と同じ移動速度で移動したときに実際に要した移動時間Ｔｈと、移動時間Ｔｍとを加算したものを、目的地１２から駐車場１３まで往復移動するのに要する往復時間としている。
【０１４８】
同じ曜日及び同じ時間帯であれば、目的地１２から駐車場１３までの経路における混雑度合が類似しているため、同じ移動速度で移動できると考えられる。また、同じ天気であれば、移動の困難度合が類似しているため、同じ移動速度で移動できると考えられる。したがって、この第４実施形態の変形例によれば、精度良く、残り時間Ｔｒを算出することができる。
【０１４９】
なお、図１４の動作では、残余時間計測部１０５は、上記式（１）を用いて残り時間Ｔｒを算出している。この場合には、第４実施形態のクラウドサーバ４００は、移動速度算出部４１１、環境情報取得部４１２、計測履歴検索部４１３を備えなくてもよい。
【０１５０】
（２）図１４の動作では、Ｓ１００２において、第１実施形態と同様に、残り時間Ｔｒが閾値Ｔｔｈになったときに、事前通知が行われている。すなわち、残り時間Ｔｒがゼロになるまでの事前通知は、１回だけ行われている。しかし、第４実施形態は、これに限られない。
【０１５１】
図１３において、ナビゲーションシステム２１０は、第１実施形態と同様に、駐車場の属性情報を保持する。この駐車場の属性情報は、駐車場における駐車時間が駐車可能時間Ｔｐを超えると法規に違反することになるか否かの情報を含む。クラウドサーバ４００のナビゲーション部１０２は、ナビゲーションシステム２１０から送信された駐車場の属性情報を保持する。
【０１５２】
クラウドサーバ４００の駐車場判定部４１４は、ナビゲーション部１０２から駐車場の属性情報を取得する（第４取得ステップの一例）。駐車場判定部４１４は、取得した属性情報に基づき、駐車場１３における駐車時間が駐車可能時間Ｔｐを超えると法規に違反することになるか否かを判定する。
【０１５３】
駐車場判定部４１４は、例えば日本であれば、駐車場１３が、道路脇に設けられパーキングメータが設置された駐車スペースであるか否かを判定する。あるいは、駐車場判定部４１４は、例えばイギリスであれば、駐車場１３が公共駐車場であるか否かを判定する。これらの駐車スペース及び公共駐車場では、駐車時間が駐車可能時間を超えると法規に違反することになる。
【０１５４】
通知頻度決定部４１５は、駐車場判定部４１４の判定結果に基づき、戻り通知部１０６が実行する残り時間Ｔｒの事前通知の頻度（回数）を決定する（決定ステップの一例）。駐車時間が駐車可能時間Ｔｐを超えると法規に違反することになると駐車場判定部４１４が判定すると、通知頻度決定部４１５は、事前通知の頻度を増加させる。
【０１５５】
通知頻度決定部４１５は、例えば、残り時間Ｔｒが第１閾値Ｔｔｈ１（例えばＴｔｈ１＝１０分）になったときと、残り時間Ｔｒが第２閾値Ｔｔｈ２（Ｔｔｈ２＞Ｔｔｈ１であり、例えばＴｔｈ２＝２０分）になったときとの２回、ユーザ１１への事前通知を行うと決定する。なお、事前通知の回数は、２回に限られない。通知頻度決定部４１５は、閾値を３個以上設けて、事前通知を３回以上行うと決定してもよい。
【０１５６】
戻り通知部１０６は、通知頻度決定部４１５により決定された回数だけユーザ１１への事前通知を行うように、携帯機器１００の戻り出力部１２２に指示する。このように、この第４実施形態の変形例によれば、ユーザ１１に対する事前通知の頻度を増加させることにより、ユーザ１１が法規違反にならないように、複数回の注意を促すことができる。
【０１５７】
なお、戻り通知部は、残り時間Ｔｒが第１閾値Ｔｔｈ１になったとき、及び残り時間Ｔｒが第２閾値Ｔｔｈ２になったときに、第１実施形態の図４に示されるように、残り時間Ｔｒが閾値Ｔｔｈになったときと同様に、ディスプレイ１０８（第１機器の一例）に通知画面４０を表示して、ユーザ１１に対して事前通知するように、戻り出力部１２２に指示してもよい。
【０１５８】
代替的に、戻り通知部１０６は、残り時間Ｔｒが第１閾値Ｔｔｈ１になったとき及び第２閾値Ｔｔｈ２になったときには、ディスプレイ１０８を用いずにユーザ１１に対して事前通知するように、戻り出力部１２２に指示してもよい。具体的には、戻り通知部１０６は、図５に示されるディスプレイ１０８以外を用いる通知方法、すなわち、スピーカ１０９（第２機器の一例）を用いる音による通知５１、音楽による通知５２、音声による通知５３と、振動部１１１（第２機器の一例）を用いる通知５４とのうち、少なくとも一つの通知方法を用いてユーザ１１に対して事前通知するように、戻り出力部１２２に指示してもよい。
【０１５９】
ユーザ１１に対する事前通知の頻度が増加したときに、全ての事前通知をディスプレイ１０８により行うと、消費電力が大きく増加する。このため、携帯機器１００の電源である電池の消耗が激しくなり、短時間で充電が必要となってしまう。
【０１６０】
これに対して、ディスプレイ１０８を用いずに、スピーカ１０９又は振動部１１１を用いてユーザ１１に対する事前通知を行うことにより、消費電力が過度に増加するのを抑制することができる。その結果、携帯機器１００の電源である電池が過度に消耗するのを防止することができる。
【０１６１】
なお、図１４の動作では、Ｓ１００２において、第１実施形態と同様に、残り時間Ｔｒが閾値Ｔｔｈになったときに、事前通知が行われている。すなわち、残り時間Ｔｒがゼロになるまでの事前通知は、１回だけ行われている。この場合には、第４実施形態のクラウドサーバ４００は、駐車場判定部４１４、通知頻度決定部４１５を備えなくてもよい。
【０１６２】
（その他）
（１）上記第１実施形態では、ナビゲーションシステム２１０が、駐車可能時間を含む駐車場の属性情報を保持している。このため、携帯機器１００は、ナビゲーションシステム２１０から駐車可能時間を取得する。しかし、本開示は、これに限られない。
【０１６３】
図１６〜図１９は、それぞれ、上記第１実施形態において、携帯機器１００が駐車可能時間を取得する手順の異なる例を概略的に示すシーケンス図である。
【０１６４】
図１６では、ナビゲーションシステム２１０が駐車可能時間を保持する上記第１実施形態の例が示されている。図１６のＳ１６０１において、ナビゲーションシステム２１０は、保持する駐車可能時間を携帯機器１００に送信する。すなわち、図１６のＳ１６０１は、図６のＳ６０７と同じである。
【０１６５】
図１７では、駐車場１３のゲート又はチケット発券機が、駐車可能時間を保持する例が示されている。図１７のＳ１７０１において、ナビゲーションシステム２１０は、駐車場１３のゲート又はチケット発券機に対して、駐車可能時間の取得要求を送信する。Ｓ１７０２において、駐車場１３のゲート又はチケット発券機は、ナビゲーションシステム２１０に、駐車可能時間を送信する。Ｓ１７０３において、ナビゲーションシステム２１０は、取得した駐車可能時間を携帯機器１００に送信する。なお、図１７では、携帯機器１００が、駐車場１３のゲート又はチケット発券機と近距離無線通信を行って、駐車可能時間を直接取得してもよい。
【０１６６】
図１８では、ユーザ１１が駐車可能時間を設定する例が示されている。図１８のＳ１８０１において、ユーザ１１は、携帯機器１００を操作して、駐車可能時間を設定する。なお、図１８では、ユーザ１１は、ナビゲーションシステム２１０を操作して、駐車可能時間を設定してもよい。ナビゲーションシステム２１０は、設定された駐車可能時間を携帯機器１００に送信してもよい。
【０１６７】
図１９では、クラウドサーバ４００が、駐車可能時間を保持する例が示されている。すなわち、図１９では、第１実施形態の情報通知システム１は、クラウドサーバ４００をさらに備える。また、ナビゲーションシステム２１０は、携帯電話網又はインターネットを介して、クラウドサーバ４００と通信可能に構成されている。
【０１６８】
図１９のＳ１９０１において、ナビゲーションシステム２１０は、クラウドサーバ４００に対して、駐車可能時間の取得要求を送信する。この取得要求は、駐車場１３を識別する駐車場ＩＤを含む。Ｓ１９０２において、クラウドサーバ４００は、駐車場ＩＤに該当する駐車可能時間を検索し、検索された駐車可能時間をナビゲーションシステム２１０に送信する。Ｓ１９０３において、ナビゲーションシステム２１０は、取得した駐車可能時間を携帯機器１００に送信する。なお、図１９では、携帯機器１００が、クラウドサーバ４００と通信を行って、駐車可能時間を直接取得してもよい。
【０１６９】
（２）上記各実施形態では、駐車場１３の駐車可能時間が一定の例が示されている。しかし、本開示は、これに限られない。例えば、ショッピングモールに設けられている駐車場のように、駐車時間が長くなると、駐車料金が増大する駐車場であってもよい。この場合には、ユーザ１１に対して、「現時点で目的地１２を出発すれば、駐車料金が変わらない」ことを通知すればよい。
【０１７０】
（３）上記第３、第４実施形態では、クラウドサーバ４００が計測履歴記憶部４０２を備えている。そこで、上記第３、第４実施形態では、ナビゲーションシステム２１０は、計測履歴記憶部２１１を備えなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本開示の情報通知方法、情報通知システム及び情報通知プログラムは、駐車場に車両を駐車して目的地に滞在しているユーザに対して、駐車場に向けて出発すべき時刻などの情報を通知する技術に利用することができる。
【符号の説明】
【０１７２】
１〜４  情報通知システム
１００，３００  携帯機器
１０５  残余時間計測部
１０６  戻り通知部
２１０  ナビゲーションシステム
４００  クラウドサーバ 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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