(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業界標準のアプリケーションで共通に利用でき、ＸＭＬ表現の業界標準ＥＤＩメッセージを引き継ぐ業界アプリケーション標準データの処理を行う処理装置において標準ミドルウェア上で実行されるコンピュータプログラムであって、
前記処理装置を、
外部装置に依存した外部データを企業内部の固有のアプリケーションに対応した企業固有データに変換し、前記企業固有データを前記外部データに逆変換する第１の変換手段と、
前記企業固有データを前記業界アプリケーション標準データに変換し、前記業界アプリケーション標準データを前記企業固有データに逆変換し、前記企業固有データ又は前記業界アプリケーション標準データを固有データコンポーネントで扱うコンポーネント固有データに変換し、前記コンポーネント固有データを前記企業固有データ又は前記業界アプリケーション標準データに変換する第２の変換手段と、
前記第２の変換手段で変換された前記業界アプリケーション標準データにより企業間で再利用可能な汎用性を有する共通処理を行う処理手段として機能させることを特徴とする業界アプリケーション標準データ処理プログラム。
【請求項２】
第２の変換手段が、
企業間商取引用データ、企業内管理用データ及び拡張部で定義される業界アプリケーション標準データについて、業界標準ＥＤＩメッセージの企業間商取引用データを前記業界アプリケーション標準データの企業間商取引用データに引き継ぎ、前記業界標準ＥＤＩメッセージの拡張部で定義される企業内管理用データと当該拡張部の残部を、前記業界アプリケーション標準データの前記企業内管理用データと前記拡張部に引き継いで、前記業界アプリケーション標準データの一般形を生成することを特徴とする請求項１記載の業界アプリケーション標準データ処理プログラム。
【請求項３】
第２の変換手段が、
企業間商取引用データ、企業内管理用データ及び拡張部で定義される業界アプリケーション標準データについて、処理手段での共通処理を変更しない範囲で前記業界アプリケーション標準データの前記拡張部に項目を追加して拡張する処理を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の業界アプリケーション標準データ処理プログラム。
【請求項４】
第２の変換手段が、
企業間商取引用データ、企業内管理用データ及び拡張部で定義される業界アプリケーション標準データについて、処理手段での共通処理を変更しない範囲で前記業界アプリケーション標準データの属性を変更する処理を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の業界アプリケーション標準データ処理プログラム。
【請求項５】
第２の変換手段が、
企業間商取引用データ、企業内管理用データ及び拡張部で定義される業界アプリケーション標準データについて、前記業界アプリケーション標準データ又は前記拡張データに含まれない意味を持つ項目を扱う場合に、処理手段での共通処理を変更しない範囲で前記扱う項目を前記業界アプリケーション標準データで意味の異なる同種の属性の項目に当てはめて意味の読み替え処理を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の業界アプリケーション標準データ処理プログラム。
【請求項６】
処理装置がクラウド形態で、当該処理装置上でＳａａＳ形態のアプリケーションとして動作し、
第１の変換手段が、前記ネットワークを介して外部企業の外部装置から前記外部企業毎の外部データを入力して前記外部企業毎の企業固有データに変換し、前記外部企業毎の企業固有データを当該外部企業毎の外部データに逆変換して前記ネットワークを介して前記外部装置に出力することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか記載の業界アプリケーション標準データ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業内外の取引、物流、決済等を管理するプログラムに係り、特に、外部データを企業固有データに変換し、企業固有データを業界アプリケーション標準データに変換して、企業間で再利用可能な汎用性を有する共通処理を行い、更に業界アプリケーション標準データを企業固有データに変換して利用できるようにして、企業におけるソフトウェア開発の作業とコストを低減する業界アプリケーション標準データ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
［従来の技術］
一般に企業内外の取引、物流、決済等を管理するために、企業固有のデータを利用して個別にシステムが構築されるか、若しくは、業務パッケージソフトウェアを導入してシステム構築が為されるようになっている。
【０００３】
つまり、個別システムにおけるアプリケーション（個別アプリケーション）は、企業のユーザが有する固有データを用いて構築され、業務パッケージソフトウェア（汎用アプリケーション）もパッケージ固有のデータに基づいて構築されるものである。
【０００４】
［業界標準ＥＤＩデータ：図９］
業界標準ＥＤＩ（Electronic Data Interchange）データ項目は、業界の企業間取引の標準的な業務プロセスに適用できるようになっている。図９は、業界標準ＥＤＩメッセージの一般形の概略を示す図である。
図９に示すように、業界標準ＥＤＩメッセージの一般形の概略は、「企業間通信用データ」「企業間商取引用データ」「拡張部」で構成され、構造的なデータを扱うためにＸＭＬ（Extensible Markup Language）で実装され、業界毎に各メッセージのＸＭＬスキーマが公開されている。
【０００５】
尚、業界標準ＥＤＩメッセージの「拡張部」は、ＥＤＩメッセージの項目が増えたとき、またはコードの値が増えたときに備えて、元々メッセージ内に定義されている項目又はコードの値の上限値を指すものである。
【０００６】
また、業界毎のＥＤＩメッセージ標準は、業界の電子商取引の方式を整備標準化したものである。例えば、流通ＢＭＳ（Business Message Standards）などがある。
流通ＢＭＳでは、百貨店、薬、衣服、食料品等の業界向けに、発注、出荷、入荷、請求、支払い等の標準メッセージが定義されている。また、流通ＢＭＳでは拡張部は、データ項目の追加に備え、extension という拡張用の項目が用意されているし、通常２桁又は３桁でコードの値が定義されているが、使われているのはその内の一部であるからこれも拡張部と呼べる。
【０００７】
［関連技術］
尚、関連する先行技術文献として、特開２００１−２２２６５２号公報「コンピュータ通信網を通じ標準商品情報を利用した商品配達サービス装置及び方法」（李東波）［特許文献１］、特開２００２−１６３１０６号「基幹業務統合型アプリケーションシステム」（三井金属鉱業株式会社）［特許文献２］、特開２０１０−２６６６４号「取引仲介装置」（株式会社野村総合研究所）［特許文献３］、特開２０１１−２２７７８０号「財務データ処理装置」（富士通株式会社）［特許文献４］がある。
【０００８】
特許文献１には、商品の在庫、発注、配達を統合的に管理し、異なる商品コードを有する業者間で標準化されたコードに変換して商品配達サービスを行うことが記載されている。
特許文献２には、業務パッケージによって提供される複数の標準機能の中で、共通のビジネスプロセスを実現する標準機能を抽出し、その組み合わせでビジネスプロセスを実行することが記載されている。
特許文献３には、取引仲介装置において、項目管理テーブルと、流通ＢＭＳ対応テーブルと、取引マスタテーブルとを備え、流通ＢＭＳに従う発注データを変換して保存し、受注者は取引仲介装置にアクセスして受注状況を取得することが記載されている。
【０００９】
特許文献４には、複数の企業で利用される第１のアプリケーションから出力された第１財務データを標準形式の第１財務データに変換し、それから第２のアプリケーションデータ形式の第２財務データを生成し、第２のアプリケーションから出力された第３財務データを企業の外部向けの標準形式の第３財務データに変換し、標準形式の第３財務データを異なる企業が利用することが記載されている。
つまり、特許文献４は、第１のアプリケーションの第１財務データを標準化して、共通項目から第２のアプリケーションの第２財務データを生成し、それを第２アプリケーションで標準化し、標準化された第３財務データを外部の企業に利用させるもので、結局、第１のアプリケーションの財務データを第２のアプリケーションの財務データとして利用できるようにしたものになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−２２２６５２号公報
【特許文献２】特開２００２−１６３１０６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２６６６４号公報
【特許文献４】特開２０１１−２２７７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の企業業務アプリケーションでは、企業固有データによる開発コストが高額になるという問題点があった。
例えば、外部媒体やそれらを扱う外部装置の進歩や多様化により、世界的な標準化が行われている世界標準コード体系に代表される最新のデータ仕様を利用した最新技術を導入する技術的基盤が固まって上記標準ＥＤＩメッセージの項目として採用されているにもかかわらず、企業内にはこのような最新のデータ仕様に対応しないプログラム（個別アプリケーション及び汎用アプリケーション）が膨大にあり、それらを改良しようとしても、現状、企業の固有データとその処理プログラムの仕様の調査、固有データ構造への最新データ仕様の組み込みと、それに伴う処理プログラムの改造及びそのテストに膨大な作業量を要するため、最新データ仕様に基づく最新技術の利用が進んでいない。
【００１２】
つまり、企業の固有データと上記最新のデータを含む標準ＥＤＩメッセージでは仕様が異なるため、各企業が個別に最新のデータ仕様の導入のために固有データを使って開発を行っては、同じ結果を出すために行う処理の記述は全て異なるものとなる。
例えば、２つの企業が固有データを使用して開発を行った場合、Ａ企業で区分の内容によって商品の金額計算の方法が異なる不定貫区分という区分の値を「０と１」とし、Ｂ企業で不定貫区分を「１と２」としたら、これを扱う言語の条件分岐の記述はＡ企業とＢ企業で異なるものとなるため、企業の固有データで企業間の汎用性のある共通処理を実現することできない。
【００１３】
また、企業固有データを用いた処理が個別に開発された歴史により、このような企業間でプログラムを共同利用することは困難である。また、例えば消費税計算のような全ての企業に共通の処理としてコンポーネント化され、企業間取引の大部分のアプリケーションで利用されるはずであるが、固有データのコンポーネントが流通しておらず、現状の企業アプリケーションで個別に開発している現状がある。
【００１４】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、外部データを企業固有データに変換し、企業固有データを業界アプリケーション標準データに変換して、企業間で再利用可能な汎用性を有する共通処理を行い、更に業界アプリケーション標準データを企業固有データに変換して利用できるようにして、企業におけるソフトウェア開発を低減する業界アプリケーション標準データ処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、業界標準のアプリケーションで共通に利用でき、ＸＭＬ表現の業界標準ＥＤＩメッセージを引き継ぐ業界アプリケーション標準データの処理を行う処理装置において標準ミドルウェア上で実行されるコンピュータプログラムであって、処理装置を、外部装置に依存した外部データを企業内部の固有のアプリケーションに対応した企業固有データに変換し、企業固有データを外部データに逆変換する第１の変換手段と、企業固有データを業界アプリケーション標準データに変換し、業界アプリケーション標準データを企業固有データに逆変換し、企業固有データ又は業界アプリケーション標準データを固有データコンポーネントで扱うコンポーネント固有データに変換し、コンポーネント固有データを企業固有データ又は業界アプリケーション標準データに変換する第２の変換手段と、第２の変換手段で変換された業界アプリケーション標準データにより企業間で再利用可能な汎用性を有する共通処理を行う処理手段として機能させることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、上記プログラムにおいて、第２の変換手段が、企業間商取引用データ、企業内管理用データ及び拡張部で定義される業界アプリケーション標準データについて、業界標準ＥＤＩメッセージの企業間商取引用データを前記業界アプリケーション標準データの企業間商取引用データに引き継ぎ、業界標準ＥＤＩメッセージの拡張部で定義される企業内管理用データと当該拡張部の残部を、業界アプリケーション標準データの企業内管理用データと拡張部に引き継いで、業界アプリケーション標準データの一般形を生成することを特徴とする。
【００１７】
本発明は、上記プログラムにおいて、第２の変換手段が、企業間商取引用データ、企業内管理用データ及び拡張部で定義される業界アプリケーション標準データについて、処理手段での共通処理を変更しない範囲で業界アプリケーション標準データの拡張部に項目を追加して拡張する処理を行うことを特徴とする。
【００１８】
本発明は、上記プログラムにおいて、第２の変換手段が、企業間商取引用データ、企業内管理用データ及び拡張部で定義される業界アプリケーション標準データについて、処理手段での共通処理を変更しない範囲で業界アプリケーション標準データの属性を変更する処理を行うことを特徴とする。
【００１９】
本発明は、上記プログラムにおいて、第２の変換手段が、企業間商取引用データ、企業内管理用データ及び拡張部で定義される業界アプリケーション標準データについて、業界アプリケーション標準データ又は拡張データに含まれない意味を持つ項目を扱う場合に、処理手段での共通処理を変更しない範囲で扱う項目を業界アプリケーション標準データで意味の異なる同種の属性の項目に当てはめて意味の読み替え処理を行うことを特徴とする。
【００２１】
本発明は、処理装置をクラウド上でＳａａＳ形態のアプリケーションと連携し、
第１の変換手段が、前記ネットワークを介して外部企業の外部装置から前記外部企業毎の外部データを入力して前記外部企業毎の企業固有データに変換し、前記外部企業毎の企業固有データを当該外部企業毎の外部データに逆変換して前記ネットワークを介して前記外部装置に出力することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の業界アプリケーション標準データ処理プログラム。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、標準ミドルウェア上で実行され、ＸＭＬ表現の業界標準ＥＤＩメッセージを引き継ぐ業界アプリケーション標準データ処理プログラムにおいて、第１の変換手段が、外部装置に依存した外部データを企業内部の固有のアプリケーションに対応した企業固有データに変換し、企業固有データを外部データに逆変換し、第２の変換手段が、企業固有データを業界アプリケーション標準データに変換し、業界アプリケーション標準データを企業固有データに逆変換し、企業固有データ又は業界アプリケーション標準データを固有データコンポーネントで扱うコンポーネント固有データに変換し、コンポーネント固有データを企業固有データ又は業界アプリケーション標準データに変換し、処理手段が、第２の変換手段で変換された業界アプリケーション標準データにより企業間で再利用可能な汎用性を有する共通処理を行うものとしているので、共通の業界標準のアプリケーションを利用することでソフトウェア開発の作業とコストを大幅に低減できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本プログラムの構造を示す概略図である。
【図２】業界標準ＥＤＩメッセージと業界アプリケーション標準データの関係を示す図である。
【図３】業界アプリケーション標準データの企業への適用形を示す図である。
【図４】変換手段（２）１２で企業固有データを業界アプリケーション標準データに変換する内容を示す図である。
【図５】処理手段１３で業界アプリケーション標準データの処理の内容を示す図である。
【図６】変換手段（２）１２で業界アプリケーション標準データを企業固有データに変換する内容を示す図である。
【図７】企業固有データによる全面新規開発から業界共通処理を再利用した一部開発への流れを示す図である。
【図８】応用例のプログラムの構造を示す図である。
【図９】業界標準ＥＤＩメッセージの一般形の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
［実施の形態の概要］
本発明の実施の形態に係る業界アプリケーション標準データ処理プログラムは、標準ミドルウェア上で実行されるものであり、外部データを第１の変換手段で企業内用の内部アプリケーション固有データ（企業固有データ）に変換して取り込み、第２の変換手段で業界標準のアプリケーションで共通に利用できる業界アプリケーション標準データに変換して、企業間で再利用可能な汎用性を有する共通処理を処理手段で行い、更に第２の変換手段で業界アプリケーション標準データから企業固有データに逆変換して企業固有データとしての利用も可能としたものであり、共通の業界標準のアプリケーションを利用することでソフトウェア開発の作業とコストを大幅に低減したものである。
【００２５】
つまり、本発明の実施の形態に係る業界アプリケーション標準データ処理プログラムでは、業界アプリケーション標準データを用いて業界共通処理を行う処理手段での処理を第１層とし、企業固有データの多様性を吸収して業界アプリケーション標準データへの変換を行う第２の変換手段での処理を第２層とし、外部データの多様性を吸収して企業固有データへの変換を行う第１の変換手段での処理を第３層とした構造となっている。
【００２６】
［本プログラム：図１］
本発明の実施の形態に係る業界アプリケーション標準データ処理プログラム（本プログラム）について図１を参照しながら説明する。図１は、本プログラムの構造を示す概略図である。
本プログラムを動作させるシステム（本システム）としては、図１に示すように、外部装置（外部表示装置１０ａ，外部記憶装置１０ｂ，外部処理装置１０ｃ等）と、処理装置１とを備えている。
そして、処理装置１内で動作する本プログラムの機能として、変換手段（１）１１、変換手段（２）１２、処理手段１３を備えている。本プログラムは、標準実行基盤（標準ミドルウェア）上で実行されるものである。標準ミドルウェアとしては、サーバ系の実行環境、スマートデバイス向けの実行環境で、デファクト標準となるミドルウェアである。
【００２７】
［本システムの各部］
本システムの各部について具体的に説明する。
［外部装置］
外部装置（外部表示装置１０ａ，外部記憶装置１０ｂ，外部処理装置１０ｃ等）は、処理装置１の変換手段（１）１１との間で、外部データの入出力を行う。
尚、外部処理装置１０ｃは、コンピュータ制御の処理装置（コンピュータ装置）である。
【００２８】
［処理装置１］
［第３層（tier3）の変換手段（１）］
第３層（tier3）の変換手段（１）１１は、外部装置からの外部データを入力して内部アプリケーション固有データ（企業固有データ）に変換して変換手段（２）１２に出力し、また、企業固有データを変換手段（２）１２から入力して外部データに変換して外部装置に出力する。
ここで、企業固有データを記憶部（図示せず）に記憶するようにしてもよい。
【００２９】
変換手段（１）１１での変換は、データ構造の名前、項目の名前を識別し、識別した意味に基づいてプログラム論理により行われるものである。
尚、外部データと企業固有データの変換には、外部データ項目辞書と企業固有データ項目辞書を変換手段（１）１１内に設けて、変換手段（１）１１は、外部データについては外部データ項目辞書を参照し、企業固有データについては企業固有データ項目辞書を参照して変換してもよい。
【００３０】
［第２層（tier2）の変換手段（２）］
第２層（tier2）の変換手段（２）１２は、企業固有データを入力して業界アプリケーション標準データに変換し、また、業界アプリケーション標準データを入力して企業固有データに変換する。
変換手段（２）１２での変換は、データ構造の名前、項目の名前を識別し、識別した意味に基づいてプログラム論理により行われるものである。
業界アプリケーション標準データは、後述する処理手段１３において、企業間で再利用可能な汎用性を有する共通処理を行わせるために、変換手段（２）１２で変換されるものである。
【００３１】
［業界アプリケーション標準データ：図２］
ここで、業界アプリケーション標準データについて、図２を参照しながら説明する。図２は、業界標準ＥＤＩメッセージと業界アプリケーション標準データの関係を示す図である。
図２に示すように、業界アプリケーション標準データの標準形の概略は、「企業間商取引用データ」「企業内管理用データ」「拡張部」で構成され、業界標準ＥＤＩメッセージの企業間商取引用データの構造・意味・属性・コードの値を引き継いでいる。よって、業界アプリケーション標準データの「企業間商取引用データ」は、業界標準ＥＤＩメッセージの「企業間商取引用データ」と同一の構造・属性・コードの値となっている。
【００３２】
また、業界アプリケーション標準データの「企業内管理用データ」は、業界標準ＥＤＩメッセージの「拡張部」において、企業内で利用される一般的なデータ（業務担当の部署、業務担当者等のデータ）を定義したものである。そして、業界アプリケーション標準データの「拡張部」は、業界標準ＥＤＩメッセージの「拡張部」の残部分が定義され、この「拡張部」は、個別企業に適用するときに拡張できるようにしたものである。
【００３３】
但し、企業内では、個別アプリケーションと汎用アプリケーションの資産が膨大量あって現実に稼動しており、その状態で業界アプリケーション標準データを取り込んで統一した処理を行わせるのは企業固有データから業界アプリケーション標準データへの置き換えによる処理プログラムの全面変更を要するために非常に難しく、業界アプリケーション標準データが企業の業務アプリケーションのデータとしては広く使用されるものとはならない。
【００３４】
そこで、本プログラムでは、企業固有データとしての利用も図りつつ業界共通処理を処理手段１３で行う場合には、企業固有データを業界アプリケーション標準データに変換し、企業の個別アプリケーション、業務アプリケーションの資産を利用する場合には、業界アプリケーション標準データを企業固有データに変換して利用可能としている。
【００３５】
尚、変換手段（２）１２における企業固有データと業界アプリケーション標準データとの変換には、企業固有データ項目辞書と業界アプリケーション標準データ項目辞書を変換手段（２）１２内に設けて、変換手段（２）１２は、企業固有データについては企業固有データ項目辞書を参照し、業界アプリケーション標準データについては業界アプリケーション標準データ項目辞書を参照して変換してもよい。
そして、業界アプリケーション標準データを記憶部（図示せず）に記憶するようにしてもよい。
【００３６】
また、変換手段（２）１２は、業界アプリケーション標準データについて意味の読み替え処理等を行う。意味の読み替え処理については後述する。
また、変換手段（２）１２は、処理手段１３で処理された業界アプリケーション標準データを内部のコンポーネント固有データに変換し、また、コンポーネント固有データを業界アプリケーション標準データに変換する。コンポーネント固有データを記憶部（図示せず）に記憶するようにしてもよい。
【００３７】
［第１層（tier1）の処理手段］
第１層（tier1）の処理手段１３は、業界アプリケーション標準データを業界標準の処理に従って処理を行うものである。つまり、処理手段１３で動作するアプリケーションは、業界アプリケーション標準のアプリケーションとほぼ同様のものとなる。
つまり、処理手段１３が、変換手段（２）１２で変換された業界アプリケーション標準データにより企業間で再利用可能な汎用性を有する共通処理を行うもので、共通の業界標準のアプリケーションを利用することでソフトウェア開発の作業とコストを大幅に低減できるものとなる。
【００３８】
［第２層（tier2）の固有データコンポーネント］
固有データコンポーネント１４は、コンポーネント固有データを入力し、内部の固有データコンポーネントとしての処理を実行し、実行した結果のコンポーネント固有データを出力する。
固有データコンポーネント１４では、例えば、企業間商取引の大部分のアプリケーションで行われている消費税計算のようなコンポーネントが使用されている。
【００３９】
［業界アプリケーション標準データの企業への適用：図３］
業界アプリケーション標準データを個別企業に適用するためには、共通処理を変えない範囲で項目の属性を変更できた方がよい。また、処理を追加できる範囲で処理を追加できた方がよい。ソースコードを変更するより処理を追加する方が容易である。
【００４０】
そこで、業界アプリケーション標準データを個別企業に適用するためには、図３を参照しながら説明する。図３は、業界アプリケーション標準データの企業への適用形を示す図である。
図３に示すように、業界アプリケーション標準データの「企業間商取引用データ」「企業内管理用データ」「拡張部」を、企業個別型のデータとして「個別企業向け企業間商取引用データ」「個別企業向け企業内管理用データ」「個別企業向け追加データ」とする。
【００４１】
「個別企業向け企業間商取引用データ」と「個別企業向け企業内管理用データ」は、データ構造は同一であるが処理を変えない範囲で属性を変更している。「個別企業向け追加データ」は、「拡張部」の内容に項目を追加したものである。
これにより、業界アプリケーション標準データを個別企業に容易に適用させることができる。
【００４２】
［本プログラムにおける処理内容］
［外部データの企業固有データへの変換処理］
外部装置としては、その他、スマートデバイス、パーソナルコンピュータ、ネットワークを介しての他のシステム等が考えられ、また、外部データの内容としては、１次元バーコード、２次元バーコード、ＲＦｉＤ（周波数識別データ）等のデータも含まれる。
これら外部データが変換手段（１）１１で変換されて企業固有データに変換される。
【００４３】
企業固有データは、従来のアプリケーション固別データ、業務パッケージ個別データであり、例えば、顧客コード／名称／住所、商品コード／名称／型式等のデータである。
企業固有データは、具体的には、「項目名」、「属性」、「区分とその意味」を有するものである。
項目名は、「伝票ＮＯ」、「事業所コード」、「売上日」、「税率」等であり、属性は「数字５桁」、「日付型」、「数値５桁」等であり、区分とその意味は、「１：課税  ２：非課税  ３：無税」、「１：定貫  ２：不定貫」等である。
【００４４】
［企業固有データを業界アプリケーション標準データへの変換処理］
企業固有データは、後述するように、その内容に応じて変換手段（２）１２により該当する業界アプリケーション標準データに変換される。
ここで例示する業界アプリケーション標準データは、上述した流通ＢＭＳに基づいて定義されたものである。流通ＢＭＳには、世界中の企業とその事業所が特定されるＧＬＮ（Global Location Number）コード、世界中の商品が特定可能なＪＡＮ（Japanese Article Number）／ＥＡＮ（European Article Number）／ＩＴＦ（Interleaved Two of Five）コード、これらを統合し、商品だけでなく梱包内容の特定も可能なＧＴＩＮ（Global Trade Item Number）コード等があらかじめ定義されている。かつ、新しいデータ仕様を流通ＢＭＳに採用するためには、あらかじめその検討過程が公開されるため、本格的な採用に合わせて調査、改造、テストを行っておくことができる。
【００４５】
業界アプリケーション標準データは、具体的には、「メッセージ項目番号／拡張部」、「個別拡張」、「意味」、「属性」、「区分とその意味」、「属性変更」を有するものである。
メッセージ項目番号／拡張部には、項目番号又は業界アプリケーション標準データの拡張部としての定義が設定され、個別拡張は、業界アプリケーション個別データの適用時に拡張部に定義した項目であり、意味は、「取引番号（発注・返品）」、「発注日」等であり、属性は、「数字最大１３桁」、「日付型」、「数値１０桁」等であり、区分とその意味は、「００：出荷基準  ０１：着荷基準」、「００：定貫  ０１：不定貫」等であり、属性変更は、属性を変更した場合の属性である。
【００４６】
課題で説明したように、企業の固有データにおける不定貫区分を「０と１」又は「１と２」としている場合でも、不定貫区分を標準化した流通ＢＭＳのように「００と０１」とすれば同じ条件分岐の文を記述でき、これを含む業界アプリケーション標準データで処理を行う処理手段１３は企業間での再利用が可能となる。
【００４７】
［変換手段（２）１２での処理内容：図４］
変換手段（２）１２で為される処理内容の一覧は、図４に示す通りである。図４は、変換手段（２）１２で企業固有データを業界アプリケーション標準データに変換する内容を示す図である。
処理の内容を具体的に説明すると、入力された企業固有データ（入力データ）は、変換手段（２）１２で変換（１）〜（１８）が為されて、入力された業界アプリケーション標準データ（入力標準データ）が得られる。
【００４８】
［処理手段１３での処理内容：図５］
処理手段１３で為される処理内容の一覧は、図５に示す通りである。図５は、処理手段１３で業界アプリケーション標準データの処理の内容を示す図である。
図５に示すように、処理手段１３で入力標準データから処理（１）〜（５）が為されて業界アプリケーション標準データ（出力標準データ）が得られる。処理手段１３での処理は、企業間で再利用可能な汎用性を有する業界共通処理を行うものである。
【００４９】
処理（１）では「最終納品先納付日」が、処理（２）では「計上日」が、処理（３）では「税率」が、処理（４）では「原価金額」が、処理（５）では「税額」が得られる。
具体的には、処理（１）は、最終納品先コードと出荷場所コードから輸送日数を算出し、発注日に輸送日数を加えて最終納品先納付日を算出する。
処理（２）は、売上基準区分に応じて発注日を計上日に転送するか、また最終納品先納付日を計上日に変換する。
【００５０】
処理（３）は、税区分と計上日から税率を計算する。具体的には、税区分と計上日が税制改正の前日までか、または、税制改正の当日以降かによって、税率を８％又は１０％とする。
処理（４）は、不定貫区分、原単価、金額端数区分、出荷数量（バラ）、又は出荷重量から原価金額を計算する。具体的には、不定貫区分によって、原価金額を原単価×出荷数量（バラ）で計算し、若しくは、原価金額を原単価×出荷重量で計算する。上記計算で小数点以下が発生した場合には、金額端数区分によってまるめ処理を行う。
処理（５）は、原価金額、税区分と税率から税額を計算する。この計算で小数点以下が発生した場合には、金額端数区分によってまるめ処理を行う。
【００５１】
［業界アプリケーション標準データを企業固有データへの変換処理：図６］
業界アプリケーション標準データは、後述するように、その内容に応じて変換手段（２）１２により該当する企業固有データに変換（逆変換）される。その変換について図６を参照しながら説明する。図６は、変換手段（２）１２で業界アプリケーション標準データを企業固有データに変換する内容を示す図である。
図６に示すように、出力標準データが、変換手段（２）１２で変換（１）〜（２０）が為されて企業固有データ（出力個別データ）が得られるようになっている。
【００５２】
［企業固有データから業界アプリケーション標準データへの変換例］
次に、企業固有データから業界アプリケーション標準データへの変換において、特徴的な例について説明する。
企業固有データの事業所コードは、業界アプリケーション標準データでは売上部署コードと売上部署ＧＬＮに変換され、企業固有データの売上先コードは、業界アプリケーション標準データの発注者コードと発注者ＧＬＮに変換され、企業固有データの出荷場所コードは、業界アプリケーション標準データの出荷場所コードと出荷場所ＧＬＮに変換され、企業固有データの品目コードは、業界アプリケーション標準データの発注者用の商品コードと商品コード区分に変換される。
ここで、商品コードは、品目コードをそのまま転送して企業固有コードを表す商品コード区分を設定してもよいし、ＧＴＩＮ／ＪＡＮ／ＥＡＮ／ＩＴＦのコードに変換してこのコードを表す商品コード区分に変換してもよい。
【００５３】
［拡張処理］
更に、変換手段（２）１２における企業固有データから業界アプリケーション標準データへの変換において、処理手段１３での共通処理を変更しない範囲で、業界アプリケーション標準データの拡張部に項目を追加して拡張する  企業固有データの内容に応じて業界アプリケーション標準データを拡張データにより拡張する処理が為される。
拡張データは、通常、ＥＤＩメッセージ標準構造の中に将来の拡張に備えて準備されている拡張機能を利用して標準では扱っていないデータ項目を定義したものである。
想定される項目は、標準項目と共にパッケージ提供するのが、適用先のアプリケーションに合わせた追加も可能とする。
【００５４】
［属性変更処理］
また、個別運用に適用したときに業界アプリケーション標準データの属性のままでは計算・加工が行えない場合は、処理手段１３での共通処理を変更しない範囲で、業界アプリケーション標準データの属性を変更できるようにしておく。
つまり、企業固有データの数字の桁数より業界アプリケーション標準データの数字の桁数が小さいと、企業固有データから業界アプリケーション標準データへの変換時に桁溢れが起こるので、業界アプリケーション標準データの属性で数字の桁数を変更できるようにしている。
【００５５】
［意味の読み替え処理］
業界アプリケーション標準データと拡張データに含まれない意味を持つ項目を扱うために、意味の異なる同属性の項目を業界アプリケーション標準データに当てはめて使用することを言う。この意味の読み替え処理も、処理手段１３での共通処理を変更しない範囲で為されるものである。
例えば、消費税率を表す項目を、値引き率を表す同属性の項目に読み替えて金額から値引き金額を計算するものである。
また、企業間取引と企業内取引は商取引、物流、決済を扱うという意味において相似しており、物流における２社間の販売管理における出荷元企業と入荷先企業の関係を企業内の出庫元部門と入庫先部門という部門間在庫移動という在庫管理のひとつの業務に読み替えて処理することができる。生産管理も企業を生産設備に読み替えることで同様の意味の読み替えが可能である。
【００５６】
［企業アプリケーションの新しい開発手法：図７］
ここで、本プログラムを用いた場合の効果について図７を参照しながら説明する。図７は、企業固有データによる全面新規開発から業界共通処理を再利用した一部開発への流れを示す図である。図７において、左側が従来のアプリケーションを示し、右側が本プログラムを示している。
図７に示すように、従来のアプリケーションにおいて、ドメイン１（報告）では、会計管理と原価管理のアプリケーションがある。会計管理と原価管理のパッケージは既に標準化が進んでおり、今後もパッケージ化が進むものである。
【００５７】
また、ドメイン２（企業内商取引）では、在庫管理と生産管理のアプリケーションがある。従来のアプリケーションでは、固有データ在庫管理／生産管理は全面開発であり、本プログラムでは、在庫管理／生産管理に２，３層（変換手段（１）（２））開発とし、在庫管理／生産管理に１層（処理手段）再利用とすることができる。
【００５８】
また、ドメイン３（企業間商取引）では、販売管理、請求管理、購買管理、支払管理のアプリケーションがある。従来のアプリケーションでは、固有データ販売管理／請求管理／購買管理／支払管理は全面開発であり、本プログラムでは、販売管理／請求管理／販売管理／支払管理に２，３層開発とし、販売管理／請求管理／購買管理／支払管理に１層再利用とすることができる。
【００５９】
つまり、本プログラムによれば、従来の企業固有データによる全面新規開発から業界共通処理を再利用した一部開発に移行でき、ソフトウェア開発を大幅に低減できる。
特に、変換手段（１）１１で外部データの多様性を吸収しつつ、企業固有データの多様性に対応した変換を実現して、企業固有データとしての利用を図りつつ、その企業固有データを変換手段（２）１２で企業毎に拡張、属性変更、意味の読み替えの処理が可能な業界アプリケーション標準データに変換して、企業間で再利用可能な汎用性を有する共通処理を処理手段１３で実現しているため、各企業において変換手段（１）１１と変換手段（２）１２の開発を行う必要はあるものの、業界標準処理を行う処理手段１３は再利用できるので、ソフトウェア開発を大幅に軽減できる。
【００６０】
［応用例］
課題でも説明したように、固有データのコンポーネントが流通しておらず、現状の企業群のアプリケーションで未導入であるため、固有データによる開発コストが高額になるという問題点があったが、本システムの処理装置１をクラウド上で提供されるＳａａＳ（Software as a Service）形態のアプリケーションと連携し、外部処理装置として企業（テナント／契約単位）からのテナント外部データを入力して、３層の処理を企業が利用できるようにすれば、企業のアプリケーション導入を非常に容易に実現できるものとなる。
【００６１】
本システム（３層アプリケーション）のＣｌｏｕｄ／ＳａａＳへの応用について図８を参照しながら説明する。図８は、応用例のプログラムの構造を示す図である。
応用例は、図８に示すように、Ａ企業（Ａテナント）の外部表示装置２０ａ、Ｂ企業（Ｂテナント）の外部表示装置２０ｂ、Ｃ企業（Ｃテナント）の外部処理装置２０ｃがクラウドネットワーク（Ｃｌｏｕｄ）上で提供されるＳａａＳ形態のアプリケーション（Ｃｌｏｕｄ／ＳａａＳ）３０に連携し、処理装置１もＣｌｏｕｄ／ＳａａＳ３０に連携している。
【００６２】
処理装置１の変換手段（１）１１は、Ｃｌｏｕｄ／ＳａａＳ３０で提供されるからＡテナント用外部データ、Ｂテナント用外部データ、Ｃテナント用外部データを入力し、各テナントのテナント固有データに変換し、変換手段（２）１２は、テナント固有データを業界アプリケーション標準データに変換すると共にその逆変換を行い、更にコンポーネント固有データに変換して固有コンポーネント１４での処理を可能とする。
【００６３】
処理手段１３は、業界アプリケーション標準データを処理することにより、テナント共通の処理を実現できる。
変換手段（１）１１、変換手段（２）１２での変換は、テナント別、外部データ別にデータ構造名と項目名、及びテナント固有データのデータ構造名と項目名、業界アプリケーション標準データ構造名と項目名を変換プログラムにおいて識別し、識別した意味に基づいてプログラム論理により行われるものである。
【００６４】
尚、変換手段（１）１１内にテナント別外部データ別項目辞書、テナント別固有データ項目辞書を設けて、それを参照して変換してもよく、変換手段（２）１２内にテナント別固有データ項目辞書、業界アプリケーション標準データ項目辞書を設けて、それを参照して変換してもよい。
【００６５】
［実施の形態の効果］
本プログラムによれば、外部データを変換手段（１）１１で企業内用の企業固有データに変換して取り込み、変換手段（２）１２で業界標準のアプリケーションで共通に利用できる業界アプリケーション標準データに変換して処理手段１３で処理を行い、更に変換手段（２）１２で業界アプリケーション標準データから企業固有データに逆変換してコンポーネント固有データとして固有データコンポーネント１４での利用も可能とし、共通の業界標準のアプリケーションを利用することでソフトウェア開発の作業とコストを大幅に低減できる効果がある。
【００６６】
また、本プログラムによれば、企業固有データの内容に応じて業界アプリケーション標準データを拡張できるようにし、業界アプリケーション標準データを拡張させることで、企業固有データの内容を反映させて使い勝手のよいものとすることができる効果がある。
【００６７】
特に、本プログラムでは、第３層の変換手段（１）１１によって、外部入出力装置やそれに依存する外部データの多様性を吸収して企業固有データに変換し、第２層の変換手段（２）１２によって主に企業固有データ（副次的にコンポーネント固有データや様々な業界標準データ）の多様性を吸収して業界アプリケーション標準データに変換し、第１層の処理手段１３によって、上記多様性を排除した業界アプリケーション標準データを用いた処理を標準化して、再利用可能としているので、企業間商取引における企業の情報処理システムの開発量を大幅に削減できる効果がある。
【００６８】
応用例によれば、企業のアプリケーションが未導入であっても、クラウド上で提供されるＳａａＳ形態のアプリケーションに連携してアウトソーシングすることで、企業のアプリケーション導入を非常に容易に実現できる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、外部データを企業固有データに変換し、企業固有データを業界アプリケーション標準データに変換して、企業間で再利用可能な汎用性を有する共通処理を行い、更に業界アプリケーション標準データを企業固有データに変換して利用できるようにして、企業におけるソフトウェア開発を低減する業界アプリケーション標準データ処理プログラムに好適である。
【符号の説明】
【００７０】
１...処理装置、  １０ａ...外部表示装置、  １０ｂ...外部記憶装置、  １０ｃ...外部処理装置、  １１...変換手段（１）、  １２...変換手段（２）、  １３...処理手段、  １４...固有データコンポーネント、  ２０ａ...外部表示装置、  ２０ｂ...外部表示装置、  ２０ｃ...外部処理装置、  ３０...Ｃｌｏｕｄ／ＳａａＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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