(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、架橋剤、及び水を含有するインクと、水酸基を有するフッ素系樹脂、及び水を含有する処理液とを有するインクセットであって、
前記架橋剤が、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート樹脂、ジアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレア樹脂、ベンゾグアナミン樹脂のいずれかであり、
前記水酸基を有するフッ素系樹脂が下記〔１〕、〔２〕又は〔３〕のフッ素系樹脂であり、
前記水酸基を有するフッ素系樹脂と前記架橋剤とが架橋反応可能であることを特徴とするインクセット。
〔１〕下記一般式（１）で表される構造単位、下記一般式（２）で表される構造単位、及び下記一般式（３）で表される構造単位を有するフッ素系樹脂
〔２〕前記フッ素系樹脂が、下記一般式（１）で表される構造単位、下記一般式（２）で表される構造単位、及び下記一般式（４）で表される構造単位を有するフッ素系樹脂
〔３〕前記フッ素系樹脂が、下記一般式（１）で表される構造単位、下記一般式（５）で表される構造単位、下記一般式（６）で表される構造単位、下記一般式（７）で表される構造単位、下記一般式（８）で表される構造単位を有するフッ素系樹脂
【化１】
0006596854.tif 000041
（式中、Ｘは水素原子または塩素原子のいずれかを示す。）
【化２】
0006596854.tif 000042
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素原子のいずれかを示す。）
【化３】
0006596854.tif 000043
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｚは炭素数１〜３のアルキレン基または単結合を示す。Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素原子のいずれかを示し、ｎは０〜２の整数を示す。）
【化４】
0006596854.tif 000044
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキレン基を示す。）
【化５】
0006596854.tif 000045
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素原子を示す。）
【化６】
0006596854.tif 000046
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素原子を示す。）
【化７】
0006596854.tif 000047
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒ１は炭素数１〜３のアルキル基または水素を示し、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキレン基を示す。）
【化８】
0006596854.tif 000048
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素を示す。）
【請求項２】
前記水酸基を有するフッ素系樹脂の前記処理液中における含有量が１質量％以上２０質量％以下であることを特徴とする請求項１に記載のインクセット。
【請求項３】
前記架橋剤の前記インク中における含有量が０．１質量％以上５質量％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のインクセット。
【請求項４】
前記水酸基を有するフッ素系樹脂の前記架橋剤に対する質量比率が、前記架橋剤を１とした場合に、４以上１０以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のインクセット。
【請求項５】
前記処理液中に更に架橋促進剤を含有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のインクセット。
【請求項６】
前記処理液中に更にフッ素系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクセット。
【請求項７】
前記処理液中に更にアクリル系樹脂またはウレタン系樹脂を含有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクセット。
【請求項８】
前記処理液中に更にポリエチレン系ワックス、パラフィン系ワックス、カルナバワックスのいずれかを含有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のインクセット。
【請求項９】
インクと処理液とを有するインクセットを用いて画像を形成する画像形成工程と、前記画像形成工程後に処理液を前記画像の一部又は全体に接するように吐出する処理工程を有する画像形成方法であって、前記インクセットとして請求項１乃至８のいずれかに記載のインクセットを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
前記インク及び前記処理液を乾燥させる乾燥工程を有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成方法。
【請求項１１】
着色剤を含有する画像記録層と、前記画像記録層に接する、架橋剤と水酸基を有するフッ素系樹脂との架橋反応によって形成された三次元的な網目構造を有する層とを有し、
前記三次元的な網目構造を有する層が下記〔１〕、〔２〕又は〔３〕のフッ素系樹脂を含むことを特徴とする記録物。
〔１〕下記一般式（１）で表される構造単位、下記一般式（２）で表される構造単位、及び下記一般式（３）で表される構造単位を有するフッ素系樹脂
〔２〕前記フッ素系樹脂が、下記一般式（１）で表される構造単位、下記一般式（２）で表される構造単位、及び下記一般式（４）で表される構造単位を有するフッ素系樹脂
〔３〕前記フッ素系樹脂が、下記一般式（１）で表される構造単位、下記一般式（５）で表される構造単位、下記一般式（６）で表される構造単位、下記一般式（７）で表される構造単位、下記一般式（８）で表される構造単位を有するフッ素系樹脂
【化１】
0006596854.tif 000049
（式中、Ｘは水素原子または塩素原子のいずれかを示す。）
【化２】
0006596854.tif 000050
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素原子のいずれかを示す。）
【化３】
0006596854.tif 000051
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｚは炭素数１〜３のアルキレン基または単結合を示す。Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素原子のいずれかを示し、ｎは０〜２の整数を示す。）
【化４】
0006596854.tif 000052
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキレン基を示す。）
【化５】
0006596854.tif 000053
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素原子を示す。）
【化６】
0006596854.tif 000054
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素原子を示す。）
【化７】
0006596854.tif 000055
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒ１は炭素数１〜３のアルキル基または水素を示し、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキレン基を示す。）
【化８】
0006596854.tif 000056
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素を示す。）
【請求項１２】
前記三次元的な網目構造を有する層の上に更にアクリル系樹脂またはウレタン系樹脂を含有する層を有する請求項１１に記載の記録物。
【請求項１３】
前記アクリル系樹脂またはウレタン系樹脂を含有する層がポリエチレン系ワックス、パラフィン系ワックス、カルナバワックスのいずれかを含有することを特徴とする請求項１２に記載の記録物。
【請求項１４】
６０°光沢が１０以上であることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれかに記載の記録物。
【請求項１５】
１００ｇ荷重、移動速度１２００ｍｍ／ｍｉｎ、測定時間０μｓ〜３０００μｓの条件下における最大摩擦係数（静摩擦係数）が１．５以下であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載の記録物。
【請求項１６】
１００ｇ荷重、移動速度１２００ｍｍ／ｍｉｎ、測定時間５００μｓ〜３０００μｓの条件下における平均摩擦係数（動摩擦係数）が０．８以下であることを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれかに記載の記録物。
【請求項１７】
前記三次元的な網目構造を有する層の膜厚が０．１μｍ以上３μｍ以下であることを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれかに記載の記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクセット、画像形成方法及び記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式において、画像光沢やインク定着性を向上させるために、インクの印字面上に処理液を吐出する手段が一般的に知られている。処理液は記録媒体に印字したインクを乾燥させた後に吐出することが一般的ではあるが、処理液がインクの印字後、即ちインクが未乾燥の状態で吐出される場合も想定される。
【０００３】
処理液には樹脂やワックスなどの成分が含有されており、それらの成分が印字面表層に均一な膜を形成することで画像光沢やインク定着性が付与される。しかしながら、インクが未乾燥の状態で処理液を吐出すると、処理液がインク中に入り込んでしまうなどして処理液がインクの印字面表層に均一に配向されず、結果として画像光沢の劣化もしくはインク定着性の劣化などの問題が発生してしまう。
【０００４】
上記問題を解決しようとする技術の一例として特許文献１〜３が挙げられる。
特許文献１に記載のものにおいては、処理液によりインク中の着色剤成分を凝集させた際のインク定着性を向上させるために、フルオロエチレン／ビニルエーテル交互共重合体を含有している。この構成では処理液とインクが混色してしまい、特に光沢性に対する効果は無い。
【０００５】
特許文献２に記載のものにおいては、高鮮明を有しつつ洗濯堅牢性を高めるために、アクリル樹脂などの接着促進剤を含有した湿潤組成物部に、基材と架橋させるための架橋剤や架橋を促進するための触媒などを含有させたインクによって画像を形成させている。この構成は湿潤組成物とインクが混じりにくくなってはいるものの、湿潤組成物上にインク層を形成させるわけではない（あくまで平面上で互いに混じらないようにしている）ため、光沢性やインク定着性に対する効果は無い。
【０００６】
特許文献３に記載のものにおいては未乾燥の液−液間の混色を防止するために、重量平均分子量が１０，０００〜１５０，０００の分岐アクリルポリマー、ブロックイソシアネート樹脂と架橋するアミノプラスト樹脂を含有させている。この構成におけるブロックイソシアネート樹脂は１４０〜２００℃で加熱することではじめてアミノプラスト樹脂と架橋反応を起こすが、記録媒体が普通紙メインのインクジェット分野で前記加熱温度で使用することは難しい。また、液−液間に高分子量の分岐アクリルポリマーを配向させることで物理的に混色を防止しているが、高分子量のポリマー故にインクジェットシステムではノズル詰まりなどの不具合発生が懸念される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
処理液を未乾燥のインクの印字面上に吐出させると、処理液がインク中に入り込んでしまうなどして処理液がインク表面に均一に配向することができず、結果として画像光沢の劣化やインク定着性の劣化などが発生してしまうという課題がある。
本発明は、着色剤、架橋剤、水を含有するインクと、処理液とを有するインクセットにおいて、互いの液の混色を防止することで、画像光沢及びインク定着性が向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、着色剤、架橋剤、水を含有するインクと、水酸基を有するフッ素系樹脂、及び水を含有する処理液とを有するインクセットとすることで、上記課題を解決できることを見出して本発明を完成した。
すなわち、本発明は下記（１）のインクセットに係るものである。
【０００９】
（１）着色剤、架橋剤、及び水を含有するインクと、水酸基を有するフッ素系樹脂、及び水を含有する処理液とを有するインクセットであって、
前記架橋剤が、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート樹脂、ジアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレア樹脂、ベンゾグアナミン樹脂のいずれかであり、
前記水酸基を有するフッ素系樹脂が下記〔１〕、〔２〕又は〔３〕のフッ素系樹脂であり、
前記水酸基を有するフッ素系樹脂と前記架橋剤とが架橋反応可能であることを特徴とするインクセット。
〔１〕下記一般式（１）で表される構造単位、下記一般式（２）で表される構造単位、及び下記一般式（３）で表される構造単位を有するフッ素系樹脂
〔２〕前記フッ素系樹脂が、下記一般式（１）で表される構造単位、下記一般式（２）で表される構造単位、及び下記一般式（４）で表される構造単位を有するフッ素系樹脂
〔３〕前記フッ素系樹脂が、下記一般式（１）で表される構造単位、下記一般式（５）で表される構造単位、下記一般式（６）で表される構造単位、下記一般式（７）で表される構造単位、下記一般式（８）で表される構造単位を有するフッ素系樹脂
【化１】
0006596854.tif 000002
（式中、Ｘは水素原子または塩素原子のいずれかを示す。）
【化２】
0006596854.tif 000003
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素原子のいずれかを示す。）
【化３】
0006596854.tif 000004
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｚは炭素数１〜３のアルキレン基または単結合を示す。Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素原子のいずれかを示し、ｎは０〜２の整数を示す。）
【化４】
0006596854.tif 000005
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキレン基を示す。）
【化５】
0006596854.tif 000006
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素原子を示す。）
【化６】
0006596854.tif 000007
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素原子を示す。）
【化７】
0006596854.tif 000008
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒ１は炭素数１〜３のアルキル基または水素を示し、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキレン基を示す。）
【化８】
0006596854.tif 000009
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素を示す。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明のインクセットを用いることにより、インクと処理液との混色を避けることができ、画像光沢及びインク定着性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明における液体吐出装置の一例を表す模式図（側面説明図）である。
【図２】図１における制御部の概略ブロック説明図である。
【図３】本発明における液体吐出装置のヘッドユニットにおけるヘッド配列の一例を示した模式図である。
【図４】図３のヘッドユニットに配列しているヘッドを示す模式図である。
【図５】本発明における液体吐出装置に用いられるインクカートリッジの一例を示す図である。
【図６】図５のインクカートリッジのケース（外装）を含めた図である。
【図７】本発明における記録物の構造の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜処理液＞
本発明における処理液は少なくとも水酸基を有するフッ素系樹脂と水とを含有する。
処理液中に含まれている水酸基を有するフッ素系樹脂と、インク中に含まれている架橋剤とが接触することでフッ素系樹脂の架橋反応が起こり、処理液とインクとの間に層が形成される。このフッ素系樹脂由来の層によって処理液とインクとの混色を防止するという効果が奏される。
【００１３】
この効果は、乾燥しているインクの印字面上に処理液を吐出した場合だけでなく、未乾燥のインクの印字面上に処理液を吐出した場合でも奏され、画像光沢及びインク定着性を向上させることができる。
前記処理液の膜厚は処理液の吐出量によって調整できるが、画像光沢やインク定着性の観点から０．１〜３μｍであることが好ましく、０．５〜３μｍであることがより好ましい。
また、前記処理液には、更に水溶性有機溶剤、架橋促進剤、フッ素系界面活性剤、アクリル系樹脂またはウレタン系樹脂、ワックスを含有することが好ましい。
【００１４】
（フッ素系樹脂）
本発明におけるフッ素系樹脂は水酸基を有しており、インク中に含有している架橋剤と架橋反応を起こす。架橋反応により処理液とインクとの間に層が形成され、これによって処理液とインクとの混色を防止することができる。また、フッ素系樹脂を使用しているため一般的な樹脂と比較して液−液間の混色防止にも効果があり、更に耐候性に優れるという利点もある。
なお、本発明における前記水酸基を有するフッ素系樹脂は次の〔１〕から〔３〕のいずれかのフッ素系樹脂であることが好ましい。
〔１〕下記一般式（１）で表される構造単位、下記一般式（２）で表される構造単位、及び下記一般式（３）で表される構造単位を有するフッ素系樹脂
〔２〕下記一般式（１）で表される構造単位、下記一般式（２）で表される構造単位、及び下記一般式（４）で表される構造単位を有するフッ素系樹脂
〔３〕下記一般式（１）で表される構造単位、下記一般式（５）で表される構造単位、下記一般式（６）で表される構造単位、下記一般式（７）で表される構造単位、下記一般式（８）で表される構造単位を有するフッ素系樹脂
【００１５】
【化１】
0006596854.tif 000010
（式中、Ｘは水素原子または塩素原子のいずれかを示す。）
【化２】
0006596854.tif 000011
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素原子のいずれかを示す。）
【化３】
0006596854.tif 000012
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｚは炭素数１〜３のアルキレン基または単結合を示す。Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素原子のいずれかを示し、ｎは０〜２の整数を示す。）
【化４】
0006596854.tif 000013
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキレン基を示す。）
【化５】
0006596854.tif 000014
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素原子を示す。）
【化６】
0006596854.tif 000015
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素原子を示す。）
【化７】
0006596854.tif 000016
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒ１は炭素数１〜３のアルキル基または水素を示し、Ｒ２は炭素数１〜３のアルキレン基を示す。）
【化８】
0006596854.tif 000017
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキル基または水素を示す。）
【００１６】
前記水酸基を有するフッ素系樹脂の処理液中における含有量は１〜２０質量％が好ましく、５〜１５質量％がより好ましい。また、インク中に含有する架橋剤に対する含有量の質量比率が、前記架橋剤の含有量を１とした場合に４以上１０以下であることが好ましい。
【００１７】
以下では前記〔１〕のフッ素系樹脂をフッ素系樹脂（１）といい、前記〔２〕のフッ素系樹脂をフッ素系樹脂（２）といい、前記〔３〕のフッ素系樹脂をフッ素系樹脂（３）という。
フッ素系樹脂（１）の例としては、市販品として東亜合成社製のザフロンＳＺシリーズが挙げられる。
フッ素系樹脂（２）のフッ素系樹脂の例としては、市販品として東亜合成社製のＸＣＳシリーズなどが挙げられる。
フッ素系樹脂（３）の例としては、市販品としてザフロンＦＣシリーズなどが挙げられる。
処理液中の前記水酸基を有するフッ素系樹脂とインク中の架橋剤とが架橋反応を起こすと、一例として以下の一般式（９）〜（１３）のような化合物が処理液とインク間に層として形成される。
【００１８】
【化９】
0006596854.tif 000018
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキレン基を示す。）。
【化１０】
0006596854.tif 000019
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキレン基を示す。）。
【化１１】
0006596854.tif 000020
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキレン基を示す。）。
【化１２】
0006596854.tif 000021
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキレン基を示す。）。
【化１３】
0006596854.tif 000022
（式中、Ｙは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基のいずれかを示し、Ｒは炭素数１〜３のアルキレン基を示す。）。
【００１９】
（水溶性有機溶剤）
本発明における処理液は印字ヘッドからの吐出を実施形態の一例として想定しており、印字ヘッドからの吐出性やメンテナンス性を考慮して、温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が３０質量％以上である多価アルコール、下記構造式（１）〜（７）で示される化合物（水溶性有機溶剤）の少なくとも１種を含有していても良い。
【００２０】
【化１４】
0006596854.tif 000023
（式中、Ｒ１は炭素数１〜２のアルキル基を示し、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、環状アルキル基または芳香環を示す。）。
【化１５】
0006596854.tif 000024
（式中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜２のアルキル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を示す。）。
【化１６】
0006596854.tif 000025
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数１〜８のアルキル基を示す。）。
【化１７】
0006596854.tif 000026
（式中、Ｒは４〜６のアルキル基を示す。）。
【化１８】
0006596854.tif 000027
（式中、Ｒは４〜６のアルキル基を示す。）。
【化１９】
0006596854.tif 000028
【化２０】
0006596854.tif 000029
【００２１】
多価アルコールの具体例としては、１，２，３−ブタントリオール（ｂｐ１７５℃／３３ｈＰａ、３８質量％）、１，２，４−ブタントリオール（ｂｐ１９０〜１９１℃／２４ｈＰａ、４１質量％）、グリセリン（ｂｐ２９０℃／４９質量％）、ジグリセリン（ｂｐ２７０℃／２０ｈＰａ、３８質量％）、トリエチレングリコール（ｂｐ２８５℃、３９質量％）、テトラエチレングリコール（ｂｐ３２４〜３３０℃、３７質量％）、ジエチレングリコール（ｂｐ２４５℃、４３質量％）、１，３−ブタンジオール（ｂｐ２０３〜２０４℃、３５質量％）などが挙げられる。中でも特にグリセリン、１，３−ブタンジオールが好ましい。
【００２２】
前記平衡水分量（％）は、塩化カリウム／塩化ナトリウム飽和水溶液を用い、デシケーター内の温湿度を温度２３±１℃、相対湿度８０±３％に保ち、このデシケーター内に各水溶性有機溶剤を１ｇずつ秤量したシャーレを入れて２４時間保管した後、平衡する水分量を測定し下記式により算出した。
【数１】
0006596854.tif 000030
【００２３】
処理液には上記水溶性有機溶剤以外の水溶性有機溶剤を併用しても良い。
その例としては、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
前記多価アルコール類としては、例えば、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール、ペトリオール等が挙げられる。
多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
【００２４】
多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。
アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等が挙げられる。
【００２５】
処理液中における前記水溶性有機溶剤の含有量は２０〜４０質量％が好ましく、２０〜３０質量％がより好ましい。水溶性有機溶剤の含有量を２０質量％以上とすることによって、処理液中の水分が蒸発した際においても処理液の流動性を確保することができ、一方、水溶性有機溶剤の含有量を３０質量％以下とすることによって、印字ヘッドで吐出するために必要な粘度に調整することができる。
【００２６】
（架橋促進剤）
本発明における処理液にはインク中の架橋剤と処理液中の水酸基を有するフッ素系樹脂の架橋反応の速度向上、架橋温度の低下、光沢性の付与などを目的に架橋促進剤を含有することが好ましく、下記構造式（８）〜（１１）で示される化合物（架橋促進剤）またはリン酸の少なくとも１種を含有していても良い。
【００２７】
【化２１】
0006596854.tif 000031
【化２２】
0006596854.tif 000032
【化２３】
0006596854.tif 000033
【化２４】
0006596854.tif 000034
【００２８】
前記架橋促進剤の含有量は０．０１〜５質量％が好ましく、０．５〜２質量％がより好ましい。また、前記架橋促進剤の架橋剤に対する含有量の質量比率は、前記架橋剤の含有量を１とした場合に０．１以上１以下であることが好ましい。
【００２９】
前記構造式（８）で示される化合物の例としては、市販品として楠本化成社製のＮＡＣＵＲＥ１５５、ＮＡＣＵＲＥ３５２５、ＮＡＣＵＲＥ  Ｘ４９−１１０などが挙げられる。前記構造式（９）で示される化合物の例としては、市販品として楠本化成社製のＮＡＣＵＲＥ１０５２などが挙げられる。前記構造式（１０）で示される化合物の例としては、市販品として楠本化成社製のＮＡＣＵＲＥ５０７６、ＮＡＣＵＲＥ５２２５、ＮＡＣＵＲＥ５５２８、ＮＡＣＵＲＥ５９２５などが挙げられる。前記構造式（１１）の例としては、市販品として楠本化成社製のＮＡＣＵＲＥ２１０７、ＮＡＣＵＲＥ２５００などが挙げられる。前記リン酸の例としては、市販品として楠本化成社製のＮＡＣＵＲＥ４０００、ＮＡＣＵＲＥ４０５４Ｊ、ＮＡＣＵＲＥ４１６７などが挙げられる。
【００３０】
（フッ素系界面活性剤）
本発明における処理液には処理液の表面張力を下げるためにフッ素系界面活性剤を含有している。
本発明における処理液に求められる特性の１つとして各種記録媒体に対して適度に濡れやすく、かつムラ無く吐出できることが挙げられる。適度に濡れやすくすることによって、各種記録媒体への浸透速度を早めることができ、インクの定着性やブリードなどの不具合を改善することが可能となる。濡れ性を向上させるためには界面活性剤を含有して表面張力を下げることが一般的であり、中でも特にフルオロアルキル基を有するフッ素系界面活性剤は水溶液にした場合にこの表面張力を大幅に低下させる能力を有していることから好ましい。
【００３１】
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。
【００３２】
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。
パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩等が挙げられる。
【００３３】
パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
【００３４】
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、旭硝子社製のサーフロンシリーズ（Ｓ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５）、住友スリーエム社製のフルラードシリーズ（ＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１）、大日本インキ社製のメガファックシリーズ（Ｆ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４）、Ｄｕｐｏｎｔ社製のＺｏｎｙｌ  ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、ネオス社製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５２、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のＰＦ−１５１Ｎ等が挙げられるが、中でも特に下記構造式（１２）で表されるフッ素系界面活性剤（ダイキン社製  ユニダイン  ＤＳＮ−４０３Ｎ）が好ましい。
【００３５】
【化２５】
0006596854.tif 000035
【００３６】
なお、上記構造のフッ素系界面活性剤はＰＦＯＳ（パーフルオロオクタンスルホン酸）及びＰＦＯＡ（パーフルオロオクタン酸）を含有しておらず、地球環境汚染の観点から見ても優れるものとなっている。
【００３７】
前記シリコーン系界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
【００３８】
前記フッ素系界面活性剤の処理液中における含有量は０．０１％〜４質量％が好ましく、０．１〜１質量％がより好ましい。フッ素系界面活性剤の濃度を０．０１質量％以上とすることで、フッ素系界面活性剤を含有した効果を十分に発揮することができる。また、フッ素系界面活性剤濃度を４質量％以下とすることで、記録媒体への浸透性が適度に保たれ、必要以上に浸透することで発生する裏抜けなどの不具合を解消することができる。
【００３９】
（アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂）
本発明における処理液には画像形成部に画像光沢及びインク定着性を付与するためにアクリル系樹脂またはウレタン系樹脂を含有することが好ましい。前記樹脂はそれぞれ単独で使用しても、複数使用しても、または両者を併用しても良い。また、複数もしくは併用して使用する場合、特に粒子径が異なる２種以上含有していることが好ましい。前記樹脂の含有量は１０〜４０質量％が好ましく、２０〜３０質量％がより好ましい。また、前記樹脂の粒子径や成膜時の平滑性を制御することによって光沢性を調整することができる。
【００４０】
前記アクリル系樹脂の中では、特に処理液を画像形成部に付与した際の強度や光沢性の観点から、アクリルシリコン系樹脂が好ましい。
前記ウレタン系樹脂の中では、分散安定性に優れたアニオン性自己乳化型のウレタン樹脂が好ましく、特に処理液を画像形成部に付与した際の成膜性、強度、折り曲げ性などの観点から、アニオン性自己乳化型のエーテル系ウレタン樹脂が好ましい。
【００４１】
前記樹脂を複数または併用して使用する場合、粒子径が異なるものを２種以上含有していることが好ましい。具体的には、インク中に含有している着色剤の粒子径よりも大きいものと小さいものをそれぞれ少なくとも１種以上ずつ含有している。インク中に含有している着色剤の粒子径よりも小さい樹脂を使用した場合、着色剤間の小さい隙間にまで樹脂が入り込むことができ、インクの定着性が向上する。また、インク中に含有している着色剤の粒子径よりも大きい樹脂を使用した場合、物理的に樹脂と記録媒体との結着性が向上し、結果として樹脂ごと取れてしまうようなことが生じにくくなる。このような構成とすることで、インクの定着性向上はもちろんのこと、樹脂表面の平滑性が増すことで画像光沢性の向上も期待できる。
【００４２】
前記樹脂の平均粒子径は１０〜３００ｎｍが好ましい。平均粒子径が１０ｎｍ以上であれば樹脂の粘度が高くなりすぎず、印字ヘッドでの吐出が可能となる。また、平均粒子径が３００ｎｍ以下であれば、粒子による画像形成装置のノズル詰まりも抑制される。
【００４３】
前記樹脂の酸価は１０〜１００ｍｇ／ｇが好ましく、２５〜８０ｍｇ／ｇがより好ましい。酸価を１０ｍｇ／ｇ以上とすることで急激な凝集などが発生せず均一な膜を形成することができる。また、酸価を１００ｍｇ／ｇ以下とすることで過剰な水の抱え込みを抑制することができ、均一な膜を形成すると共にインク定着性を向上することができる。酸価とは油脂または蝋などの油脂類１ｇ中に含まれる遊離脂肪酸及びその他の酸性物質を中和するのに要する水酸化カリウムのｍｇ数のことである。酸価の測定には、油脂の酸価に応じた重量の油脂試料を測定し、中性にしたベンゼンアルコール溶液などに溶解させ、フェノールフタレインなどを指示薬としてアルコール性水酸化カリウム溶液で滴定することで算出することができる。
【００４４】
また、前記樹脂のガラス転移点は−５０〜１５０℃が好ましく、−１０〜３０℃がより好ましい。１５０℃以下であれば十分なインク定着性が得られる。また、ガラス転移点が−５０℃以上であることで膜が柔らかすぎてインク定着性が低下するようなこともない。なお。上記ガラス転移点は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）またはＴＭＡ（熱機械分析）により測定することができる。
【００４５】
前記樹脂の最低造膜温度（ＭＦＴ）は２５℃以下が好ましい。これによって膜形成を２５℃以下で行うことができ、画像形成された記録媒体を加熱または乾燥しなくても記録媒体繊維への結着が自動的に進行する。なお、ここで言う最低造膜温度とは、樹脂粒子を水に分散させて得られた水性エマルジョン粒子をアルミニウムなどの金属板の上に薄く流延し、温度を上げていった時に透明な連続フィルムが形成される最低温度のことを示す。
前記アクリルシリコン系樹脂の例としては、市販品として信越シリコーン社製のＫＰ−５４３、ＫＰ−５４５、ＫＰ−５４９、ダイセルファインケム社製のＡＱ−９１４、ＡＱ−ＡＳｉ−９１、ＡＱ−４７９０などが挙げられる。
【００４６】
前記エーテル系ウレタン樹脂の例としては、市販品として三洋化成社製のパーマリンシリーズ、三井化学社製のＷ５６６１、ＸＷ−７５−Ｗ９３２、日本ユニカー社製のＳＦ４６０Ｓなどが挙げられる。また、大成ファインケミカル社製のＷＥＭ−３０００などのように、水性ウレタン樹脂とアクリル樹脂をグラフト化したものを使用しても良い。
【００４７】
（ワックス）
本発明における処理液には画像部に滑り性を付与するためワックスを含有していることが好ましい。前記ワックスの含有量は０．１〜５質量％であることが好ましく、０．１〜２質量％であることがより好ましい。
前記ワックスの中でも、特に処理液を画像形成部に付与した際の成膜性、滑り性などの観点からポリエチレン系ワックス、パラフィン系ワックス、カルナバワックスが好ましい。
【００４８】
前記ワックスの融点は８０〜１４０℃が好ましく、１００〜１４０℃がより好ましい。融点を８０℃以上とすることで室温環境下でもワックスが過剰に溶融もしくは凝固することが少なくなることで処理液の保存安定性を維持することが可能となる。一方、融点を１４０℃以下とすることで、室温環境下でもワックスが十分に溶融し、処理液に滑り性を付与することが可能となる。
【００４９】
前記ワックスの粒子径は０．０１μｍ以上であることが好ましく、０．０１〜０．１μｍがより好ましい。粒子径を０．０１μｍ以上とすることで処理液表面にワックス粒子が配向しやすくなり、処理液に滑り性を付与することが可能となる。
前記ポリエチレン系ワックスの例としては、市販品として東邦化学工業社製のハイテックシリーズ、ＢＹＫ社製のＡＱＵＡＣＥＲシリーズなどが挙げられる。
前記パラフィン系ワックスの例としては、市販品としてＢＹＫ社製のＡＱＵＡＣＥＲシリーズなどが挙げられる。
前記カルナバワックスの例としては、市販品として中京油脂社製のセロゾール  ５２４、トラソル  ＣＮなどが挙げられる。
【００５０】
（消泡剤）
本発明における処理液は消泡剤を必須成分としていないが、上記構造式（１２）で示される界面活性剤の界面活性能は非常に高く、また、一般的に使用されているシリコーン系消泡剤を含有したとしても、一度気泡が発生してしまうと気泡が消えずに残留してしまうという不具合が発生することがある。これにより吐出ヘッドによって吐出する際に吐出不良などが発生する可能性があるため、本発明では界面活性剤を使用する際には消泡剤も含有することが好ましい。
【００５１】
なお、消泡剤としては、Ｎ−オクチル−２−ピロリドン、２，４，７，９−テトラメチルデカン−４，７−ジオール、２，５，８，１１−テトラメチルドデカン−５，８−ジオールの少なくともいずれか１種を使用することが好ましい。少なくとも上記いずれか１種の消泡剤と構造式（１２）などの界面活性剤を併用することで気泡の発生を抑えることができ、気泡による不具合を解消することが可能となる。
【００５２】
本発明における処理液の表面張力は界面活性剤と消泡剤の割合で決まるが、記録媒体の種類によって処理液の表面張力を下げる必要がある場合には界面活性剤の比率を多くする必要がある。ただし、当然のことながら界面活性剤の比率を増やすと泡立ちの問題があることから、界面活性剤の比率は界面活性剤と消泡剤の合計量に対して４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。
【００５３】
（ｐＨ調整剤）
本発明における処理液はｐＨ調整剤を必須成分としていないが、本発明における処理液は印字ヘッドからの吐出を一例として想定しており、印字ヘッド部材の腐食などを考えるとｐＨは７〜１１であることが好ましい。
ｐＨ調整剤としては、例えばアルコールアミン類、アルカリ金属水酸化物、アンモニウム水酸化物、ホスホニウム水酸化物、アルカリ金属炭酸塩等が挙げられる。
アルコールアミン類としては、例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
アルカリ金属元素の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
アンモニウムの水酸化物としては、例えば、水酸化アンモニウム、第四級アンモニウム水酸化物、第四級ホスホニウム水酸化物等が挙げられる。
【００５４】
（水）
水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水などの純水または超純水などが挙げられる。
本発明で用いる水の含有量としては、処理液中で６０質量％以下が好ましく、２０％〜６０質量％が特に好ましい。水の含有量を２０質量％〜６０質量％とすることで、水が蒸発した際の処理液の粘度上昇、ゲル化、不溶物の析出などを防止することができる。
【００５５】
＜インク＞
一般的なインクは、着色剤、水溶性有機溶剤、樹脂、界面活性剤、消泡剤、水などから構成される。また、前記インクを印字する記録媒体としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷用紙などが好適に使用可能である。
【００５６】
（着色剤）
本発明における着色剤は特に制限が無く、顔料や染料など公知の着色剤を目的に応じて適宜選択することができる。例えば、酸析法などにより製造された樹脂被覆型着色剤、特許５５９３９６９に記載のような界面活性剤処理着色剤、着色剤の表面に官能基を設けた自己分散型着色剤、又は無機や有機の着色剤のいずれかであっても良い。これらは単独で使用しても良く、２種以上を使用しても良い。
前記インク中のおける着色剤の含有量は、１質量％〜２０質量％が好ましく、２質量％〜１５質量％がより好ましい。
【００５７】
前記無機顔料としては、例えば、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉、カーボンブラックなどが挙げられる、これらの中でもカーボンブラックなどが好ましい。なお、前記カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたものが挙げられる。
【００５８】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、アゾメチン顔料、多環式顔料、染料キレート、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。これらの中でアゾ顔料、多環式顔料などが好ましい。
前記アゾ顔料としては、例えば、アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などが挙げられる。
前記多環式顔料としては、例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料、ローダミンβレーキ顔料などが挙げられる。
前記染料キレートとしては、例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなどが挙げられる。
【００５９】
黒色用のものとしては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸価チタンなどの金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）などの有機顔料などが挙げられる。
前記カーボンブラックとしては、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が１５ｎｍ〜４０ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積が５０ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が４０ｍｌ／１００ｇ〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５％〜１０％、ｐＨが２〜９を有するものが好ましい。
【００６０】
前記カーボンブラックとしては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、三菱化学社製のＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００など、コロンビヤンカーボン社製のＲａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１１００など、キャボット社製のＭｏｇｕｌ  、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００などが挙げられる。
【００６１】
前記カラー用のものとして、イエローインクに使用できる顔料としては特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９６などが挙げられる。
マゼンタインクに使用できる顔料としては特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２、ピグメントバイオレッド１９などが挙げられる。
【００６２】
シアンインクに使用できる顔料としては特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４などが挙げられる。
【００６３】
また、本発明で使用する各インクに含有される顔料は、本発明のために新たに製造されたものでも使用可能である。
なお、イエロー顔料としてはピグメントイエロー７４、マゼンタ顔料としてはピグメントレッド１２２、ピグメントバイオレッド１９、シアン顔料としてはピグメントブルー１５：３を用いることにより、色調、耐光性が優れ、バランスの取れたインクを得ることができる。
【００６４】
本発明において樹脂被覆型顔料に用いられる樹脂としては、アニオン性基含有有機高分子化合物が好ましく、アニオン性基含有有機高分子化合物としては、アニオン性基を中和することにより、水に対する自己分散能や溶解能を付与することができるものであれば特に制限無く用いることができる。
従って、前記アニオン性基含有有機高分子化合物が含有するアニオン性基としては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基などから自由に選択できるが、特にカルボキシル基が塩基性化合物で中和した際に優れた自己分散能や溶解能を示すため好ましい。
【００６５】
また、このようなアニオン性基含有有機高分子化合物中のアニオン性基の量は、酸価が３０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇとなる範囲が好ましく、５０〜１５０ＫＯＨｍｇ／ｇとなる範囲がより好ましい。酸価が１５０ＫＯＨｍｇ／ｇよりも低いことで印刷物に耐水性を付与することができ、酸価が３０ＫＯＨｍｇ／ｇよりも高いことで、酸析して中和後の水への再分散性の低下を防止でき、結果として顔料の分散安定性を維持することができる。
【００６６】
前記アニオン性基含有有機高分子化合物の組成は特に制限無く用いることができ、例えば、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アミノ系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系高分子化合物などが挙げられる。中でもアクリル系樹脂が好ましく、必須成分として（メタ）アクリル酸と、そのアルキルエステル及び／またはそのヒロドキシアルキルエステルを含有し、更に必要に応じてスチレンを含有し、かつ、これらのアクリルモノマーとスチレンの含有量が８０質量％以上であるアクリル系樹脂が好ましい。
【００６７】
アニオン性基含有有機高分子化合物類のうちアクリル系樹脂としては、例えば、アニオン性基含有アクリルモノマーと、更に必要に応じてこれらのモノマーと共重合が可能な他のモノマーを加え溶媒中で重合して得られる。
アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、ホスホン酸基からなる群から選ばれる１個以上のアニオン性基を含むアクリルモノマーが挙げられる。これらの中でも、カルボキシル基を有するアクリルモノマーが特に好ましい。
【００６８】
更に、カプセル層の耐溶剤性や耐久性の向上、印刷物の耐摩擦性を高めるために、架橋性官能基を有するモノマーを用いても良い。
カルボキシル基を有するアクリルモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマール酸などが挙げられる。
スルホン酸基を有するアクリルモノマーとしては、例えば、スルホエチルメタクリレート、ブチルアクリルアミドスルホン酸などが挙げられる。
ホスホン酸基を有するアクリルモノマーとしては、例えば、ホスホエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００６９】
（架橋剤）
本発明のインク中には処理液中のフッ素系樹脂と架橋反応を起こす架橋剤を含有している。前記架橋剤としてはフェノール樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート樹脂、ジアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレア樹脂、ベンゾグアナミン樹脂のいずれかを使用することが好ましい。前記架橋剤はそれぞれ単独で使用しても、複数使用しても、または両者を併用しても良い。前記架橋剤の含有量は０．１〜５質量％が好ましく、１〜３質量％がより好ましい。
【００７０】
前記フェノール樹脂の例としては、市販品としてＤＩＣ社製のＴＤ−４３０４、ＩＧ−１００２、ＤＧ−６３０、ＨＰ−７００、ＨＰ−７１０などが挙げられる。前記エポキシ樹脂の例としては、市販品として阪本薬品工業社製のＳＲ−ＰＧ、ＳＲ−２ＥＧ、ＳＲ−８ＥＧ、ＳＲ−４ＧＬなどが挙げられる。前記イソシアネート樹脂の例としては、市販品として第一工業製薬社製のエラストロン  Ｅ−３７、エラストロン  Ｈ−３８、エラストロン  Ｗ−１１Ｐなどが挙げられる。前記ジアルデヒド樹脂の例としては、市販品としてＤＩＣ社製のＢＥＣＫＡＭＩＮＥ  ＮＳ−１１、ＢＥＣＫＡＭＩＮＥ  ＬＦ−Ｋ、ＢＥＣＫＡＭＩＮＥ  ＮＳ−１９などが挙げられる。前記メラミン樹脂の例としては、市販品としてＤＩＣ社製のＷＡＴＥＲＳＯＬ  Ｓ−６９５、ＷＡＴＥＲＳＯＬ  Ｓ−６９５、ＷＡＴＥＲＳＯＬ  Ｓ−６８３−ＩＭなどが挙げられる。前記ウレア樹脂の例としては、市販品としてＤＩＣ社製のＢＥＣＫＡＭＩＮＥ  Ｐ−１３８、ＢＥＣＫＡＭＩＮＥ  Ｐ−１９６Ｍ、ＢＥＣＫＡＭＩＮＥ  Ｇ−１８５０などが挙げられる。前記ベンゾグアナミン樹脂の例としては、市販品としてＤＩＣ社製のＳＵＰＡＲ  ＢＥＣＫＡＭＩＮＥ  ＴＤ−１２６、ＳＵＰＡＲ  ＢＥＣＫＡＭＩＮＥ  １５−５９４などが挙げられる。
【００７１】
（水溶性有機溶剤）
本発明のインクは水を溶剤として使用するが、インクの乾燥を防止するため、または分散安定性を向上するため等の目的で水溶性有機溶剤を使用する。これらの水溶性有機溶剤は複数混合して使用してもよい。
インク中における前記水溶性有機溶剤の含有量は２０〜４０質量％が好ましく、３０〜４０質量％がより好ましい。水溶性有機溶剤の含有量を２０質量％以上とすることによって、インク中の水分が蒸発した際においてもインクの流動性を確保することができ、一方、水溶性有機溶剤の含有量を４０質量％以下とすることによって、印字ヘッドで吐出するために必要な粘度に調整することができる。
【００７２】
水溶性有機溶剤としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
前記多価アルコール類としては、例えば、グリセリン、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペトリオール等が挙げられる。
【００７３】
多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
【００７４】
多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。
含窒素複素環化合物類としては、例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−プチロラクトン等が挙げられる。
【００７５】
アミド類としては、例えばアセトアミド、ジメチルホルムアミド、ジエチルアセトアミドなどが挙げられる。
アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等が挙げられる。
【００７６】
これらの水溶性有機溶剤の中でも、グリセリン、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオールが特に好ましい。これらは溶解性と水分蒸発による噴射特性不良の防止に対して優れた効果を奏する。また、保存安定性及び吐出安定性に優れたインクを作成することができる。
【００７７】
着色剤粒子と水溶性有機溶剤の配合比はインクの吐出安定性に非常に影響がある。顔料固形分が多いのに、水溶性有機溶剤の配合量が少ないと、ノズル付近の水分蒸発が進み吐出不良をもたらすことになる。
【００７８】
本発明のインクは、上記水溶性有機溶剤以外に必要に応じて糖類やその誘導体などの他の成分を併用することもできる。糖類は主に耐乾燥性向上のために使用され、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類、四糖類も含む）、多糖類及びこれらの誘導体が挙げられる。具体的には、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キロース、トレハロース、マントトリオース等が挙げられる。ここで、多糖類とは広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロース等自然界に広く存在する物質を含むものとする。
糖類の誘導体としては、前記糖類の還元糖や酸化糖類が挙げられる。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、具体的には、マルチトール、ソルビット等が挙げられる。
糖類の含有量は、インクに対して０．１質量％〜４０質量％が好ましく、０．５質量％〜３０質量％がより好ましい。
【００７９】
（界面活性剤）
本発明のインクは界面活性剤を必須成分としていないが、記録媒体への浸透性や印字ヘッド内への濡れ性などを考慮するとインク中に界面活性剤を含有することが好ましい。
界面活性剤としては、特に制限はなく、着色剤の種類や水溶性有機溶剤、浸透剤等の組み合わせによって、分散安定性を損なわない界面活性剤の中から目的に応じて適宜選択することができる。特に記録媒体に印刷する場合には、表面張力が低く、レベリング性の高いフッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤が好適であり、特にフッ素系界面活性剤が好ましい。
【００８０】
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。
【００８１】
前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。
パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルリン酸エステル、パーフルオロアルキルリン酸エステルの塩等が挙げられる。
【００８２】
パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。
これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
【００８３】
前記フッ素系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。該市販品としては、例えば、旭硝子社製のサーフロンシリーズ（Ｓ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５）、住友スリーエム社製のフルラードシリーズ（ＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１）、大日本インキ社製のメガファックシリーズ（Ｆ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４）、Ｄｕｐｏｎｔ社製のＺｏｎｙｌ  ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、ネオス社製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５２、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のＰＦ−１５１Ｎ等が挙げられるが、中でも特に下記構造式（１２）で表されるフッ素系界面活性剤（ダイキン社製  ユニダイン  ＤＳＮ−４０３Ｎ）が好ましい。
【００８４】
【化２５】
0006596854.tif 000036
【００８５】
なお、上記構造のフッ素系界面活性剤はＰＦＯＳ（パーフルオロオクタンスルホン酸）及びＰＦＯＡ（パーフルオロオクタン酸）を含有しておらず、地球環境汚染の観点から見ても優れるものとなっている。
【００８６】
前記シリコーン系界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
【００８７】
シリコーン系界面活性剤としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー社、信越シリコーン社、東レ・ダウコーニング・シリコーン社等のものを容易に入手できる。
また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、適宜合成したものを使用しても、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、信越化学社製のＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３等が挙げられる。
【００８８】
また、前記フッ素系界面活性剤及びシリコーン系界面活性剤以外にも、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤等を用いることができる。
前記アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、コハク酸エステルスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩等が挙げられる。
【００８９】
前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００９０】
アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール等が挙げられる。また、その市販品として、例えば、エアープロダクツ社製のサーフィノールシリーズ（１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧ）等が挙げられる。
【００９１】
両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノピロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、ジヒドロエチルラウリルアミンオキシド、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ジメチルアルキル（ヤシ）ベタイン、ジメチルラウリルベタイン等が挙げられる。また、その市販品として、例えば、日光ケミカルズ社、日本エマルジョン社、日本触媒社、東邦化学社、花王社、アデカ社、ライオン社、青木油脂社、三洋化成社等のものを容易に入手できる。
【００９２】
前記種々の界面活性剤は、単独で用いても複数のものを混合して用いてもよい。単独ではインク中に容易に溶解しない場合でも、複数のものを混合することにより可溶化され、安定に存在することができる場合もある。
【００９３】
前記界面活性剤のインク中における含有量は、０．０１質量％〜４質量％が好ましく、０．１質量％〜１質量％がより好ましい。まず、界面活性剤の濃度を０．０１質量％以上とすることで、界面活性剤を添加した効果を十分に発揮することができ、一方、界面活性剤濃度を４質量％以下とすることで、記録媒体への浸透性が適度に保たれ、必要以上に浸透することで発生する裏抜けなどの不具合を解消することができる。
（消泡剤）
【００９４】
本発明のインクは消泡剤を必須成分としていないが、上記構造式（１２）で示される界面活性剤の界面活性能は非常に高く、また、一般的に使用されているシリコーン系消泡剤を含有したとしても、一度気泡が発生してしまうと気泡が消えずに残留してしまうという不具合が発生することがある。これにより吐出ヘッドによって吐出する際に吐出不良などが発生する可能性があるため、本発明では界面活性剤を使用する際には消泡剤も含有することが好ましい。
なお、消泡剤については処理液で用いるものと同様の材料を用いることができるため、ここでの記載は割愛する。
【００９５】
（その他の成分）
本発明のインクには必須成分としていないが、前記各種成分の他に必要に応じて公知の浸透剤、ポリマー粒子、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤などを含有することができる。
浸透剤としては、炭素数８〜１１のポリオール化合物またはグリコールエーテル化合物が好ましく用いられる。これらは、記録媒体への浸透速度を速めると共にブリードを防止する効果を有し、２５℃の水中において、０．１質量％〜４．５質量％の溶解度を有する部分的に水溶性の化合物である。
【００９６】
前記炭素数８〜１１のポリオール化合物としては、例えば、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，２−オクタンジオール等が挙げられる。
前記グリコールエーテル化合物としては、例えば、多価アルコールアルキルエーテル化合物、多価アルコールアリールエーテル化合物等が挙げられる。
多価アルコールアルキルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等が挙げられる。
多価アルコールアリールエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等が挙げられる。
これらの浸透剤は水よりも高沸点であり、かつ２５℃で液体である成分であり、インク中の含有量は、０．１質量％〜１０質量％が好ましく、０．５質量％〜５質量％がより好ましい。
【００９７】
ポリマー粒子としては造膜性を有するものを用いる。ここで造膜性とは、ポリマー粒子を水に分散させエマルジョンの形態とした時、この水性エマルジョンの水分を蒸発させていくと、樹脂皮膜が形成される性質を意味する。
このようなポリマー粒子が含まれていると、インク中の揮発成分が蒸発した際に該ポリマー粒子が皮膜を形成し、インク中の着色剤を強固に記録媒体に固着する役割を課す。これにより、耐擦過性、耐水性に優れた画像を実現することができる。
【００９８】
ポリマー粒子は、室温で皮膜を形成するため、最低造膜温度が３０℃以下のものが好ましく、１０℃以下のものがより好ましい。ここで、最低造膜温度とは、ポリマー粒子を水に分散させて得られたポリマーエマルジョンを、アルミニウム等の金属板の上に薄く流延し、温度を上げていった時に、透明な連続したフィルムが形成される最低の温度のことを意味する。このようなポリマー粒子として、例えば、ミヨシ油脂株式会社製のランディＰＬシリーズなどが挙げられる。
ポリマー粒子の体積平均粒子径は、５〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１００ｎｍがより好ましい。
【００９９】
ポリマー粒子としては、単粒子構造のものを使用することができる。例えば、エマルジョン粒子内にアルコキシシリル基を有すると、塗膜形成過程での水分蒸発によるエマルジョン同士の融着に伴って残存する水分と接触し、加水分解してシラノール基を形成する。また、シラノール基が残存するとアルコキシシリル基またはシラノール同士が反応して、シロキサン結合による強固な架橋構造を形成することができる。このようにポリマー微粒子内に反応性の官能基を共存させると、硬化剤を添加しなくても、造膜時にそれらの官能基を反応させて網目構造を形成させることができる。
【０１００】
また、コア部とそれを囲むシェル部からなるコアシェル構造を有するポリマー粒子を使用することも可能である。ここでいうコアシェル構造とは、組成の異なる２種以上のポリマーが粒子中に相分離して存在する形態を意味する。従って、シェル部がコア部に完全に被覆している形態のみならず、コア部の一部を被覆しているものであってもよい。また、シェル部のポリマーの一部がコア粒子内にドメイン等を形成しているものであってもよい。更にコア部とシェル部の間に、更に一層以上の組成の異なる層を含む３層以上の多層構造を持つものであってもよい。
【０１０１】
ポリマー粒子は、不飽和ビニル単量体（不飽和ビニルポリマー）を重合触媒及び乳化剤を存在させた水中において乳化重合する等の公知の方法により得ることができる。ポリマー粒子のインク中における含有量は、０．５質量％〜２０質量％が好ましく、１質量％〜５質量％がより好ましい。
【０１０２】
前述した無機粒子を有機顔料またはカーボンブラックで被覆した着色剤粒子（複合顔料粒子）は、アニオン性分散剤と共に水に混練分散する際に酸性を示す傾向が強い。水などの媒体に分散している複合顔料の表面は、アニオン系分散剤に包まれているため、負電荷を帯びているが、インク全体が酸性を示すことから、内部は正電荷を帯びており、粒子表面の負電荷が中和され易い状態にある。この状態では分散粒子は凝集し吐出不良を起こす原因となるため、ｐＨ調整剤を加えてアルカリ性に保つことにより分散状態を安定化させ、吐出を安定化させることが好ましい。
【０１０３】
インクのｐＨは９〜１１であることが好ましい。インクのｐＨを９〜１１とすることで印字ヘッドなどの部材の腐食を防止することができる。
ｐＨ調整剤は、顔料を分散剤と共に水に混練分散する際に加えるよりも、混練分散液に湿潤剤、浸透剤等の添加剤と共に加える方が好ましい。これは、ｐＨ調整剤によっては添加により分散を破壊する場合もあるためである。
なお、ｐＨ調整剤については処理液で用いるものと同様の材料を用いることができるため、ここでの記載は割愛する。
【０１０４】
防腐防黴剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が挙げられる。
防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が挙げられる。
【０１０５】
（水）
水としては、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水などの純水または超純水などが挙げられる。
本発明で用いる水の含有量としては、処理液中で６０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％が特に好ましい。水の含有量を２０質量％〜６０質量％とすることで、水が蒸発した際の処理液の粘度上昇、ゲル化、不溶物の析出などを防止することができる。
【０１０６】
＜インクカートリッジ＞
本発明における処理液またはインクを充填するカートリッジは、それぞれを容器内に収容したものであり、必要に応じて適宜選択したその他の部材等を有する。
容器としては特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、プラスチック製容器、アルミニウムラミネートフィルム等で形成されたインク袋等を有するものが挙げられる。
具体例としては、例えば後述する図５、図６に示す構造のものが挙げられる。
【０１０７】
＜記録物＞
図７に、本発明における記録物（一例としてインクを吐出した後に処理液を吐出させたもの）の模式図を示す。
記録媒体１にインクを吐出して画像記録層２を形成する。次いで処理液を吐出して、インクに処理液が接すると、インク中の架橋剤と処理液中のフッ素系樹脂が架橋反応を起こし、インクと処理液の間に既述の一般式（１）で表される構成単位を有する層３が形成される。本明細書ではこの層を処理層３ということがある。この処理層３は架橋反応により三次元的な網目構造となっており、液状の水溶性有機溶剤や水などはこの層を通過し、一方、着色剤や樹脂、ワックスなどの固形成分はこの層上に配向して樹脂含有層４を形成する。この構成によって、着色剤は擦過などにより取れにくくなり（定着性が向上し）、層上に配向した樹脂やワックスは均一な膜を形成するため光沢性が向上する。
【０１０８】
本発明における光沢度は６０°光沢の値を示し、インク及び処理液で形成された記録物の光沢度からメディア自体の光沢度を差し引いた値で１０以上が好ましく、１５〜３０がより好ましい。
本発明における摩擦係数は２種類あり、測定時間が０μｓ〜３０００μｓ間における最大摩擦係数（静摩擦係数）と、測定時間が５００μｓ〜３０００μｓ間における平均摩擦係数（動摩擦係数）がある。測定時における荷重及び移動速度はいずれも同様であり、荷重は１００ｇ、移動速度は１２００ｍｍ／ｍｉｎである。
静摩擦係数は、１．５以下であることが好ましく、１以下であることがより好ましい。一方、動摩擦係数は、０．８以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましい。
前記処理層の厚さは、画像光沢やインク定着性の観点から０．１〜３μｍであることが好ましく、０．５〜３μｍであることがより好ましい。
【０１０９】
＜液体吐出用装置＞
本発明における液体吐出用装置は、記録媒体の表面にインクを吐出させて画像を形成する画像形成手段と、処理液を貯留する貯留手段と、前記画像形成手段による画像形成の前または後に、前記記録媒体の表面に対して処理を行う処理手段とを備えている。また、画像形成手段は少なくともインク飛翔手段を有し、必要に応じてその他の手段、例えば、刺激発生手段、制御手段等を有する。
【０１１０】
図１に、本発明における液体吐出用装置の一例の模式図（側面説明図）を示す。
液体吐出用装置１０１には、インクを吐出するヘッドを集積したヘッドユニット１１０Ｋ、１１０Ｃ、１１０Ｍ、１１０Ｙと、後処理液を吐出するヘッドユニット、それぞれのヘッドユニットに対応し、ヘッドのメンテナンスを行うメンテナンスユニット１１１Ｋ、１１１Ｃ、１１１Ｍ、１１１Ｙ、後処理液を吐出するヘッドユニットのメンテナンスユニット、インクを供給するインクカートリッジ１０７Ｋ、１０７Ｃ、１０７Ｍ、１０７Ｙ、及び後処理液を吐出するヘッドユニットの処理液カートリッジ、カートリッジからのインクを一部貯蔵し、ヘッドに適切な圧力でインクを供給するサブインクタンク１０８Ｋ、１０８Ｃ、１０８Ｍ、１０８Ｙ、後処理液を吐出するヘッドユニットの処理液のサブタンクを備えている。
【０１１１】
更に記録媒体１１４を吸引ファン１２０によって吸着し搬送する搬送ベルト１１３、搬送ベルト１１３を支える搬送ローラ１１９、１２１、搬送ベルト１１３が適切な張力を保つようにコントロールするテンションローラ１１５、搬送ベルト１１３が適切な平面性を保つためのプラテン１２４及びプラテンローラ１１８、記録媒体１１４を吸着するための静電帯電を与える帯電ローラ１１６、記録媒体１１４を押さえる排紙コロ１１７、排紙した記録媒体１１４をストックしておく排紙トレイ１０４からなる排紙機構、印写する記録媒体１１４をストックする給紙トレイ１０３、給紙トレイより一枚ずつ記録媒体１１４を送り出す分離パッド１１２及び１２２、送られてきた記録媒体１１４を帯電ベルトに確実に吸着させるカウンターローラ１２３、手差しにて給紙した場合に用いられる手差しトレイ１０５からなる給紙機構を有している。
【０１１２】
また、メンテナンス後に排出される廃液を回収する廃液タンク１０９や、装置を操作し装置状態を表示することができる操作パネル１０６も備えている。
各ヘッドユニットのノズル列は、記録媒体１１４の搬送方向に直行するように配列されており、記録領域以上の長さのノズル列を形成している。給紙トレイから記録媒体１１４が分離コロにて一枚に分離され、加圧コロにて搬送ベルトに密着されることで搬送ベルト上に固定され、ヘッドユニット下を通過する際に記録媒体に液滴を吐出することで、高速に液滴にて記録媒体にパターンニングができ、分離爪にて搬送ベルトから分離され、排紙ローラと排紙コロにて支えられて排紙トレイに記録物が排出される。なお、インクのヘッドユニットと処理液のヘッドユニットは隣接しており、例えば処理液がインクの後に吐出される場合は、インクの吐出後１秒後から３秒後の間に処理液が記録媒体上に吐出される。
【０１１３】
インクの吐出後１秒後から３秒後の間に処理液が記録媒体上に吐出される場合、未乾燥のインクの印字面上に処理液を吐出することになるが、本発明ではインクと処理液の間にインク中の架橋剤と処理液中の水酸基を有するフッ素系樹脂の架橋反応による層を形成し、互いの液の混色を防止するので、画像光沢やインク定着性を付与させることができる。
【０１１４】
また、熱風送風ファン１５０により、処理液及びインクが付着した記録媒体を加温することによって、乾燥促進により定着性を向上させることができる。なお、本例では加熱工程を印刷後の記録媒体に対して熱風ファンにて行っているが、加熱工程は印刷前または印刷前後の記録媒体に対して行っても良いし、その方式も熱風ファンだけではなく、加熱ローラなどの手段及びそれらの手段を併用しても良い。
【０１１５】
また、本発明ではインクと処理液の間にインク中の架橋剤と処理液中の水酸基を有するフッ素系樹脂の架橋反応による層を形成し、互いの液の混色を防止するので、インクを吐出させる工程と処理液を吐出する工程の間に吐出後のインクを乾燥させる工程を設けなくても画像光沢やインク定着性を付与させることができる。
【０１１６】
図３は、上記液体吐出用装置のヘッドユニットにおけるヘッド配列の一例を示した模式図である。ヘッドユニットはヘッド外周部材１６０にヘッド１５４Ａ〜１５４Ｌを固定しており、ヘッドはノズルの一部が重複するように交互に配置されている。
【０１１７】
図４は、図３のヘッドユニットに配列しているヘッドを示す模式図で、各ヘッドには、ノズルプレート２０１にノズル２００が設けられており、ヘッドとヘッド外周部材との間には充填剤２０２にて密閉されており、ノズル面側からの隙間をなくしている。
次に、図１に示す液体吐出用装置の制御部の概要について、図２を参照して説明する。なお、図２は制御部の概略ブロック説明図である。
【０１１８】
この制御部３００は、装置全体の制御を司るＣＰＵ３０１と、ＣＰＵ３０１が実行するプログラム、本発明において使用する所定インク吐出に対するノズル面汚染度合の値及びノズル面汚染許容閾値、駆動波形データー、その他の固定データーを格納するＲＯＭ３０２と、画像データー等を一時格納するＲＡＭ３０３と、装置の電源が遮断されている間もデーターを保持するための不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）３０４と、画像データーに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ３０５とを備えている。
【０１１９】
また、この制御部３００はホスト側とのデーター、信号の送受を行うためのホストＩ／Ｆ３０６と、記録ヘッド１５４の圧力発生手段を駆動制御するための駆動波形を生成するヘッド駆動制御部３０７と、記録媒体搬送モータ３０９を駆動するための記録媒体搬送モータ駆動制御部３０８と、ヘッドユニット（キャリッジ）移動モータ３１１を駆動するための維持ユニット移動モータ駆動制御部３１２と、インク経路の電磁弁３１５を開閉制御するためのインク経路バルブ制御部３１４、キャップ吸引モータ３１７やインク供給モータ３１８の駆動を制御する送液吸引モータ駆動制御部３１６と、搬送ベルト１１３の移動量及び移動速度に応じた検知信号を出力するエンコーダーや、環境温度及び環境湿度（何れか一方でもよい）を検出するセンサー３２３からの検知信号、サブインクタンクのインク量検知信号、図示しない各種センサーからの検知信号を入力するためのＩ／Ｏ３２２などを備えている。この制御部３００には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行うための操作パネル１０６が接続されている。
【０１２０】
制御部３００は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナ等の画像読み取り装置、デジタルカメラ等の撮像装置等のホスト側からの印刷データー等をケーブル或いはネットを介してホストＩ／Ｆ３０６で受信する。
【０１２１】
そして、ＣＰＵ３０１は、ホストＩ／Ｆ３０６に含まれる受信バッファ内に印刷データーを読み出して解析し、ＡＳＩＣ３０５にて必要な画像処理、データーの並び替えを行い、記録ヘッド１５４のヘッド幅の１ページ分に相当する画像データー（ドットパターンデーター）を、クロック信号に同期して、ヘッド駆動制御部３０７に送出する。
【０１２２】
そして、ＣＰＵ３０１は、ホストＩ／Ｆ３０６に含まれる受信バッファ内の印刷データーを読み出して解析し、ＡＳＩＣ３０５にて必要な画像処理、データーの並び替え処理等を行ってヘッド駆動制御部３０７に画像データーを転送する。なお、画像出力するためのドットパターンデーターの生成は、例えば、ＲＯＭ３０２にフォントデーターを格納して行ってもよいし、ホスト側のプリンタドライバーで画像データーをビットマップデーターに展開してこの装置に転送するようにしてもよい。
【０１２３】
ヘッド駆動制御部３０７は、ページ単位で入力される記録ヘッド１５４の１ページ分に相当する画像データー（ドットパターンデーター）に基づいて選択的に記録ヘッド１５４の圧力発生手段に印加して記録ヘッド１５４を駆動する。
次に、インクカートリッジについて、図５及び図６を参照して説明する。ここで、図５は、本発明のインクカートリッジの一例を示す図であり、図６は図５のインクカートリッジのケース（外装）を含めた図である。
【０１２４】
インクは図５に示すように、インク注入口２４２からインク袋２４１内に充填され、排気した後、該インク注入口２４２を融着により閉じる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置にインクを供給する。インク袋２４１は、透気性の無いアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋２４１は、図６に示すように、通常プラスチック製のカートリッジケース２４４内に収容され、インクカートリッジ２４０として、各種液体吐出用装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
【０１２５】
また、上記インクカートリッジ２４０に、インクの代わりに処理液を入れ、処理液用のカートリッジとして用いれば、インクカートリッジと同様に、各種画像形成装置に着脱可能に装着して用いることができる。
【実施例】
【０１２６】
以下、本発明を実施例および比較例により更に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
なお、表中におけるインク及び処理液における各組成物の量を表す数字の単位は「質量％」である。
【０１２７】
＜インクの調製＞
「合成例」
攪拌装置、滴下装置、温度センサー及び上部に窒素導入装置を有する還流装置を取り付けた反応容器を有する自動重合反応装置（轟産業株式会社製  重合試験機ＤＳＬ−２ＡＳ型）の反応容器にメチルエチルケトンを５５０ｇ仕込み、攪拌しながら反応容器内を窒素置換した。反応容器内を窒素雰囲気に保ちながら８０℃で加温した後、滴下装置によりメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルを７５．０ｇ、メタクリル酸を７７．０ｇ、スチレンを８０．０ｇ、メタクリル酸ブチルを１５０．０ｇ、アクリル酸ブチルを９８．０ｇ、メタクリル酸メチルを２０．０ｇ及び「パーブチル（登録商標）Ｏ」（日本油脂株式会社製）４０．０ｇの混合溶液を４時間かけて滴下した。
【０１２８】
滴下終了後、更に同温度で１５時間反応を継続させて、酸価１００（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に記載の方法で測定実施）、重量平均分子量２１，０００（島津製作所社製  Ｄ５２８０  ＬＣＳ  Ｍ−ＰＤＡにて測定実施）、Ｔｇ（日立ハイテクサイエンス社製  ＳＴＡ７２００にて測定実施）３１℃のアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体Ａのメチルエチルケトン溶液を得た。反応終了後、メチルエチルケトンの一部を減圧留去し、不揮発分を５０％に調整した［共重合体Ａ溶液］を得た。
【０１２９】
「調製例１」
冷却用ジャケットを備えた混合槽にカーボンブラック（コロンビヤンカーボン社製  Ｒａｖｅｎ１０８０）を８００ｇと、合成例で得た［共重合体Ａ溶液］を２００ｇ、１０％水酸化ナトリウム水溶液を１４３ｇ、メチルエチルケトンを１００ｇ及び水１９５７ｇを仕込み、攪拌混合した。混合液を直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填した分散装置（三井鉱山株式会社製  ＳＣミルＳＣ１００）に通し、循環方式（分散装置より出た分散液を混合槽に戻す方式）により６時間分散した。
分散装置の回転数は２７００回転／分とし、冷却用ジャケットには冷水を通して分散液温度が４０℃以下に保たれるようにした。
【０１３０】
分散終了後、混合槽より分散原液を抜き取り、次いで水１０，０００ｇで混合槽及び分散装置流露を洗浄し、分散原液と合わせて希釈分散液を得た。ガラス製蒸留装置に希釈分散液を入れ、メチルエチルケトンの全量と水の一部を留去した。室温まで冷却後、攪拌しながら１０％塩酸を滴下してｐＨ４．５に調整した後、固形分をヌッチェ式濾過装置で濾過、水洗した。ケーキを容器に取り、２０％水酸化カリウム水溶液２００ｇを加えた後、ディスパー（特殊機化工業株式会社製  ＴＫホモディスパー）にて分散し、更に水を加えて不揮発分を調整して、不揮発分２０％のカーボンブラックが水酸化カリウムで中和されたカルボキシル基含有スチレン−アクリル系共重合体で被覆された複合粒子として水性媒体中に分散した［水性顔料分散体］を得た。
【０１３１】
「調製例２」
まず、表１〜４に示す処方に従って、水溶性有機溶剤Ａ（日油社製  グリセリン）、水溶性有機溶剤Ｂ（東京化成工業社製  １，３−ブチレングリコール）、架橋剤Ａ（フェノール樹脂：ＤＩＣ社製  ＨＰ−７００）、架橋剤Ｂ（エポキシ樹脂：阪本薬品工業社製  ＳＲ−ＰＧ）、架橋剤Ｃ（イソシアネート系樹脂：第一工業製薬社製  エラストロン  Ｅ−３７）、架橋剤Ｄ（ジアルデヒド系樹脂：ＤＩＣ社製  ＢＥＣＫＡＭＩＮＥ  ＮＳ−１１）、架橋剤Ｅ（メラミン樹脂：ＤＩＣ社製  ＷＡＴＥＲＳＯＬ  Ｓ−６９５）、架橋剤Ｆ（ウレア樹脂：ＤＩＣ社製  ＢＥＣＫＡＭＩＮＥ  Ｐ−１３８）、架橋剤Ｇ（ベンゾグアナミン系樹脂：ＤＩＣ社製  ＳＵＰＡＲ  ＢＥＣＫＡＭＩＮＥ  ＴＤ−１２６）、界面活性剤、消泡剤を１時間攪拌し均一に混合した。
次に、ｐＨ調整剤、水を加えて更に１時間攪拌し均一に混合した。その後、調製例１で得た［水性顔料分散体］を加えて更に１時間攪拌し均一に混合した。この混合物を平均孔径０．８μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにより加圧濾過し、粗大粒子やゴミを除去して実施例及び比較例のインクを得た。なお、インクにおいて着色剤は、調製例１で得た水性顔料分散体中の着色剤固形分が８質量％となるような割合で添加している。
なお、本発明にて使用した着色剤の平均粒子径は、日機装株式会社製のマイクロトラックＵＰＡ−１５０を用い、測定サンプル中の固形分濃度（質量濃度）が０．０１質量％になるように純水で希釈したサンプルを用いて測定した結果、１２０ｎｍであった。なお、ここで言う平均粒子径とは、５０％平均粒子径（Ｄ５０）を意味する。
【０１３２】
＜処理液の調製＞
まず、表１〜４に示す処方に従って、水溶性有機溶剤Ｃ（東京化成工業社製  １，３−ブチレングリコール）、水溶性有機溶剤Ｄ（構造式（７）の化合物：東京化成工業社製  １−プロポキシ−２−プロパノール）、フッ素系樹脂Ａ（フッ素系樹脂（１）：東亜合成社製  ザフロンＳＺ−１０）、フッ素系樹脂Ｂ（フッ素系樹脂（２）と：東亜合成社製  ＸＣＳ２０１０）、フッ素系樹脂Ｃ（フッ素系樹脂（３）：東亜合成社製  ザフロン  ＦＣ−２７５）、ポリエチレン系ワックスエマルジョン（ＢＹＫ社製  ＡＱＵＡＣＥＲ−５１５）、パラフィン系ワックスエマルジョン（ＢＹＫ社製  ＡＱＵＡＣＥＲ−５３７）、カルナバワックス（中京油脂社製  セロゾール５２４）、フッ素系界面活性剤（ダイキン社製  ユニダイン  ＤＳＮ−４０３Ｎ）を１時間攪拌し均一に混合した。
次に、架橋促進剤Ａ（楠本化成社製  ＮＡＣＵＲＥ  ２５００）、架橋促進剤Ｂ（楠本化成社製  ＮＡＣＵＲＥ５０７６）、アクリル系樹脂（ダイセルファインケム社製  ＡＱ９１４）、ウレタン系樹脂（中央理化工業社製  ＳＵ−１００Ｎ）、水を加えて更に１時間攪拌し均一に混合した。この混合物を平均孔径０．８μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにより加圧濾過し、粗大粒子やゴミを除去して実施例及び比較例の処理液を得た。
【０１３３】
＜印字方法＞
インクを液体吐出用装置（リコー社製のＩＰＳＩＯ  ＧＸｅ５５００）により記録媒体（三菱製紙社製  パールコート（紙厚保：７３．３ｇ／ｍ２））へ吐出させる前または後に、各比較例及び実施例の処理液を処理液吐出装置（リコー社製のＩＰＳＩＯ  ＧＸｅ５５００）により前記記録媒体へ吐出させた。インクと処理液の吐出後、温風及びドラムヒーターにて９０℃２分乾燥させて印字サンプルを得た。
処理液をインクの後に吐出させる場合、インクの吐出後１．５秒後に処理液を吐出させた。
処理液の膜厚は処理液の付着量を変えることで調整した。
印字チャートはドットパターンで形成された３ｃｍ四方のベタ画像（画像光沢度、インク定着性、膜厚測定で使用）、１５ｃｍ四方のベタ画像（静摩擦係数、動摩擦係数測定で使用）を使用した。
【０１３４】
＜インク画像の評価＞
上記印刷サンプルは以下の方法により諸特性を評価した。
評価結果を表１〜４に示す。
（画像光沢度：６０°光沢）
ドットパターンで形成された３ｃｍ四方のベタ画像のベタ部を、コニカミノルタ社製の色彩色差計（ＣＲ−４００）にて測定した。画像光沢度の数値が高いほど、画像の光沢度が良好である。
なお、画像光沢度の値は、印字部の画像光沢度から非印字部の画像光沢度の値を引いた数値を示す。
【０１３５】
（インク定着性）
ドットパターンで形成された３ｃｍ四方のベタ画像のベタ部を、東洋精機製作所社製のクロックメーターに布を貼り付けて擦り、擦過後の布へのインクの転写濃度を、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製の分光側色濃度計（９３９）で測定した。転写濃度が小さいほど、画像の定着性が良好である。
【０１３６】
（膜厚）
ドットパターンで形成された３ｃｍ四方のベタ画像のベタ部を、ＫＥＹＥＮＣＥ社製のレーザー顕微鏡（ＶＫ−８５５０）にて測定した。
【０１３７】
（静摩擦係数）
ドットパターンで形成された１５ｃｍ四方のベタ画像のベタ部を、新東科学社製のＨＥＩＤＯＮ  １４−Ｄに未使用の記録媒体を貼り付けて以下測定条件にて擦り、その際の最大摩擦係数を測定した。最大摩擦係数が小さいほど、滑り性が良好である。
※測定条件
荷重      ：１００ｇ
移動速度  ：１２００ｍｍ／ｍｉｎ
測定時間  ：０〜３０００μｓ
【０１３８】
（動摩擦係数）
ドットパターンで形成された１５ｃｍ四方のベタ画像のベタ部を、新東科学社製のＨＥＩＤＯＮ  １４−Ｄに未使用の記録媒体を貼り付けて以下測定条件にて擦り、その際の平均摩擦係数を測定した。平均摩擦係数が小さいほど、滑り性が良好である。
※測定条件
荷重      ：  １００ｇ
移動速度  ：  １２００ｍｍ／ｍｉｎ
測定時間  ：  ５００〜３０００μｓ
【０１３９】
【表１】
0006596854.tif 000037
【０１４０】
【表２】
0006596854.tif 000038
【０１４１】
【表３】
0006596854.tif 000039
【０１４２】
【表４】
0006596854.tif 000040
【０１４３】
＜表１〜４に示された結果についての評価＞
表中の比較例１〜３、実施例３などより、着色剤、架橋剤、及び水を含有するインクと、水酸基を有するフッ素系樹脂、及び水を含有する処理液を有するインクセットとすることで、画像光沢、インク定着性、摩擦係数などが向上することが示される。
表中の実施例１、４及び５などより、水酸基を有するフッ素系樹脂が前記のフッ素系樹脂（１）、フッ素系樹脂（２）及びフッ素系樹脂（３）であることで、画像光沢、インク定着性、摩擦係数などが向上することが示される。
表中の実施例６〜９などより、水酸基を有するフッ素系樹脂の処理液中における含有量が１質量％以上２０質量％以下であることで、画像光沢、インク定着性、摩擦係数などが向上することが示される。
表中の実施例１、１０〜１５などより、架橋剤がフェノール樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート樹脂、ジアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレア樹脂、ベンゾグアナミン樹脂のいずれかであることで、画像光沢、インク定着性、摩擦係数などが向上することが示される。
【０１４４】
表中の実施例６〜７、１６〜１７などより、架橋剤のインク中における含有量が０．１質量％以上５質量％以下であることで、画像光沢、インク定着性、摩擦係数などが向上することが示される。
表中の実施例２、８、１８〜１９などより、水酸基を有するフッ素系樹脂の架橋剤に対する含有量の質量比率が、架橋剤の含有量を１とした場合に、４以上１０以下であることで、画像光沢、インク定着性、摩擦係数などが向上することが示される。
表中の実施例１及び２０などより、処理液中に更に架橋促進剤を含有することで、画像光沢、インク定着性、摩擦係数などが向上することが示される。
表中の実施例１などより、処理液中に更にフッ素系界面活性剤を含有することで、画像光沢、インク定着性、摩擦係数などが向上することが示される。
表中の実施例１及び２１などより、処理液中の更にアクリル系樹脂又はウレタン系樹脂を含有することで、画像光沢、インク定着性、摩擦係数などが向上することが示される。
【０１４５】
表中の実施例１及び２２〜２３などより、処理液中に更にポリエチレン系ワックス、パラフィン系ワックス、カルナバワックスのいずれかを含有することで、画像光沢、インク定着性、摩擦係数などが向上することが示される。
表中の実施例１及び２４などより、処理液をインクの吐出前または後に吐出することで、画像光沢、インク定着性、摩擦係数などが向上することが示される。
表中の実施例１及び２５などより、インク及び処理液を乾燥させる乾燥工程を有することで、画像光沢、インク定着性、摩擦係数などが向上することが示される。
表中の実施例２６〜２９などより、処理液の膜厚が０．１μｍ以上３μｍ以下であることで、画像光沢、インク定着性、摩擦係数などが向上することが示される。
【符号の説明】
【０１４６】
１      記録媒体
２      画像記録層
３      処理層
４      樹脂含有層
１０      記録物
１０１      液体吐出装置
１０３      給紙トレイ
１０４      排紙トレイ
１０５      手差しトレイ
１０６      操作パネル
１０７Ｋ    インクカートリッジ
１０７Ｃ    インクカートリッジ
１０７Ｍ    インクカートリッジ
１０７Ｙ    インクカートリッジ
１０８Ｋ    サブインクタンク
１０８Ｃ    サブインクタンク
１０８Ｍ    サブインクタンク
１０８Ｙ    サブインクタンク
１０９      廃液タンク
１１０Ｋ    ヘッドユニット
１１０Ｃ    ヘッドユニット
１１０Ｍ    ヘッドユニット
１１０Ｙ    ヘッドユニット
１１１Ｋ    メンテナンスユニット
１１１Ｃ    メンテナンスユニット
１１１Ｍ    メンテナンスユニット
１１１Ｙ    メンテナンスユニット
１１２      分離パッド
１１３      搬送ベルト
１１４      記録媒体
１１５      テンションローラ
１１６      帯電ローラ
１１７      排紙コロ
１１８      プラテンローラ
１１９      搬送ローラ
１２０      吸引ファン
１２１      搬送ローラ
１２２      分離パッド
１２３      カウンターローラ
１２４      プラテン
１３０      水性記録用インク
１３４      可動ブレード
１３５      処理液
１３６      塗布ローラ
１３７      汲み上げローラ
１３８      膜圧制御ローラ
１３９      塗布用カウンターローラ
１４０      処理液貯蔵タンク
１５０      熱風送風ファン
１５４Ａ〜Ｌ  記録ヘッド
１６０      外周部材
２００      ノズル
２０１      ノズルプレート
２０２      充填剤
２４０      インクカートリッジ
２４１      インク袋
２４２      インク注入口
２４３      インク排出口
２４４      カートリッジケース
３００      制御部
３０１      ＣＰＵ
３０２      ＲＯＭ
３０３      ＲＡＭ
３０４      不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）
３０５      ＡＳＩＣ
３０６      ホストＩ／Ｆ
３０７      ヘッド駆動制御部
３０８      記録媒体搬送モータ駆動制御部
３０９      記録媒体搬送モータ
３１０      ヘッドユニット移動モータ駆動制御部
３１１      ヘッドユニット（キャリッジ）移動モータ
３１２      維持ユニット移動モータ駆動制御部
３１３      維持ユニット移動モータ
３１４      インク経路バルブ制御部
３１５      電磁弁
３１６      送液吸引モータ駆動制御部
３１７      キャップ吸引モータ
３１８      インク供給モータ
３２２      Ｉ／Ｏ
３２３      センサ
４０１      塗布ローラ
４０２      膜圧制御ローラ  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特許５２９３１９３号公報
【特許文献２】特表２００８−５０５７７４号公報
【特許文献３】特表２００９−５１１２４９号公報
【図１】
0006596854.tif 000057
【図２】
0006596854.tif 000058
【図３】
0006596854.tif 000059
【図４】
0006596854.tif 000060
【図５】
0006596854.tif 000061
【図６】
0006596854.tif 000062
【図７】
0006596854.tif 000063