(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の入口（１０）と、
前記流体の出口（１２）と、
内部を流体が流れる流れハウジング（３８）と、
該流れハウジング（３８）内に配置された駆動可能な容積式流量計（１６）と、
該容積式流量計（１６）を迂回することができる迂回管路（２０）と、
該迂回管路（２０）内に配置されていて前記流れハウジング（３８）内に配置された圧力差検出器（２２）と、
駆動可能な前記容積式流量計（１６）を、前記圧力差検出器（２２）に生じている圧力差に関連して調整することができる、評価兼制御ユニット（３２）と、
を備えた、流体の貫流過程を測定するための装置において、
前記流れハウジング（３８）内に、冷媒によって貫流可能な冷却通路（５０）が形成されており、
前記冷却通路（５０）の１つの部分（５８）が、前記容積式流量計（１６）の押退け室（６０）の周りを延び、
前記冷却通路（５０）の、前記押退け室（６０）の周りを延びる前記部分（５８）は、前記流れハウジング（３８）の、駆動ユニット（１８）に向いた表面における溝（６１）として形成されていて、かつ前記駆動ユニット（１８）によって閉鎖されていることを特徴とする、流体の貫流過程を測定するための装置。
【請求項２】
当該装置は、少なくとも１つのヒートパイプ（８８，９８，１００）を有しており、該ヒートパイプ（８８，９８，１００）を介して、当該装置の、熱を発生する部材（３２，８４，８６，９６）からの熱が、前記冷却通路（５０）を通って流れる冷媒に伝達可能である、請求項１記載の流体の貫流過程を測定するための装置。
【請求項３】
１つのヒートパイプ（８８）が、前記駆動ユニット（１８）に沿って前記流れハウジング（３８）へと延びている、請求項２記載の流体の貫流過程を測定するための装置。
【請求項４】
前記ヒートパイプ（８８）は、少なくとも、電動機（８０）のステータ（８４）に沿ってかつ制御基板（８６）に沿って延びている、請求項３記載の流体の貫流過程を測定するための装置。
【請求項５】
前記流れハウジング（３８）は、収容開口（９０）を有していて、該収容開口（９０）内に前記ヒートパイプ（８８）が進入している、請求項３または４記載の流体の貫流過程を測定するための装置。
【請求項６】
少なくとも１つのヒートパイプ（９８）が、前記流れハウジング（３８）の、内部に前記容積式流量計（１６）が配置されている第１の流れハウジング部分（４０）から、前記圧力差検出器（２２）の位置を検出するためのセンサ（２８）を備えた基板（９６）へと延びている、請求項２から５までのいずれか１項記載の流体の貫流過程を測定するための装置。
【請求項７】
前記基板（９６）は前記流れハウジング（３８）の第２の流れハウジング部分（４２）に配置されており、該第２の流れハウジング部分（４２）内に前記圧力差検出器（２２）が収容されていて、前記第２の流れハウジング部分（４２）は、前記第１の流れハウジング部分（４０）に固定されている、請求項６記載の流体の貫流過程を測定するための装置。
【請求項８】
前記第１の流れハウジング部分（４０）および前記第２の流れハウジング部分（４２）は、それぞれ第１および第２の収容開口（１０２，１０４，１０６，１０８）を有しており、１つのヒートパイプ（９８）が、前記第１の流れハウジング部分（４０）の前記第１の収容開口（１０６）から前記第２の流れハウジング部分（４２）の前記第１の収容開口（１０２）内に延びていて、別のヒートパイプ（１００）が、前記第１の流れハウジング部分（４０）の前記第２の収容開口（１０８）から前記第２の流れハウジング部分（４２）の前記第２の収容開口（１０４）内に延びている、請求項７記載の流体の貫流過程を測定するための装置。
【請求項９】
前記少なくとも１つのヒートパイプ（９８，１００）は、前記基板（９６）に対して平行に延びている、請求項６から８までのいずれか１項記載の流体の貫流過程を測定するための装置。
【請求項１０】
前記第１の流れハウジング部分（４０）の第１の側に、前記冷却通路（５０）の冷媒入口（４６）および冷媒出口（４８）が形成されており、前記冷媒入口（４６）および前記冷媒出口（４８）は、入口通路部分（５２）および出口通路部分（６６）に開口しており、前記入口通路部分（５２）および前記出口通路部分（６６）はそれぞれ、前記冷媒入口（４６）および前記冷媒出口（４８）から、前記第１の流れハウジング部分（４０）の、反対に位置している側の方向に延びていて、かつ少なくとも１つの横通路部分（５４，６４）を介して互いに接続されている、請求項６から９までのいずれか１項記載の流体の貫流過程を測定するための装置。
【請求項１１】
第１の横通路部分（５４）が、前記入口通路部分（５２）から、前記冷却通路（５０）の、前記押退け室（６０）を取り囲む前記部分（５８）へと延びていて、かつ前記冷却通路（５０）の、前記押退け室（６０）を取り囲む前記部分（５８）は、第２の横通路部分（６４）にまで延びていて、該第２の横通路部分（６４）は、前記出口通路部分（６６）において開口している、請求項１０記載の流体の貫流過程を測定するための装置。
【請求項１２】
前記駆動ユニット（１８）は、磁気クラッチ（７３）または電動機（８０）のハウジング（７２）を有していて、該ハウジング（７２）を介して前記溝（６１）が閉鎖されている、請求項１から１１までのいずれか１項記載の流体の貫流過程を測定するための装置。
【請求項１３】
前記冷却通路（５０）内を流れる冷媒量が調整可能である、請求項１から１２までのいずれか１項記載の流体の貫流過程を測定するための装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入口と、出口と、内部を流体が流れる流れハウジングと、該流れハウジング内に配置された駆動可能な容積式流量計と、該容積式流量計を迂回することができる迂回管路と、該迂回管路内に配置されていて流れハウジング内に配置された圧力差検出器と、駆動可能な容積式流量計を、圧力差検出器に生じている圧力差に関連して調整することができる、評価兼制御ユニットと、を備えた、流体の貫流過程を測定するための装置に関する。
【０００２】
このような装置は、何年も前から公知であり、例えば内燃機関における噴射量測定のために使用される。
【０００３】
貫流測定のためのこのような装置の本来のバージョンは、独国特許出願公告第１７９８０８０号明細書（DE-AS 1798080）に記載されている。この電子制御された貫流測定器は、入口および出口を備えた主管路を有しており、この主管路内には、歯車ポンプとして形成された回転式の容積式流量計が配置されている。主管路に対して並列に、迂回管路が延びており、この迂回管路を介して、回転式の容積式流量計は迂回可能であり、かつ迂回管路には、圧力差検出器として働くピストンが、測定室内に配置されている。貫流量を確定するために、測定室内におけるピストンの変位が、光学式センサを用いて測定される。歯車ポンプの回転数は、この信号に基づいて、評価兼制御ユニットを介して連続的に補正され、つまりピストンは可能な限り常に、その出発位置に戻され、これによって迂回管路内には単に僅かな流れだけが発生するようになっている。エンコーダを介して測定された、歯車ポンプの回転数または部分回転数と、１回転時における歯車ポンプの公知の圧送容積とから、予め設定された時間インターバル内における貫流量が計算される。
【０００４】
このように構成された貫流量測定器は、独国特許発明第１０３３１２２８号明細書（DE 10331228 B3）においても開示されている。正確な噴射量変化を確定するために、歯車ポンプはそれぞれの噴射の開始前にその都度、一定の回転数に調節され、これによって次いでピストンの運動が測定され、かつこの変位が噴射変化を確定するために使用される。測定室内には追加的に、圧力センサおよび温度センサが配置されており、この圧力センサおよび温度センサの測定値が、噴射量変化を計算および修正するために同様に計算ユニットに供給される。
【０００５】
さらに独国特許出願公開第１７７３６０８号明細書（DE 1773608 A）に基づいて公知の貫流センサでは、回転式の容積式流量計が、高温時にも粘性媒体の貫流量を測定するために働く。貫流測定器が加熱周壁を介して高温に保たれるのに対して、駆動ユニットは冷却リブを備えている。圧力差測定は、測定液の圧力がダイヤフラムを介して伝達される伝達液を介して行われる。追加的に、容積式流量計とその駆動装置との間において冷媒によって貫流される管が、容積式流量計をその駆動装置に対して断熱のために配置されており、このような管は、圧力差検出器にも接触している。
【０００６】
しかしながら、２００℃までの温度を有する測定流体の貫流過程が測定される場合に、測定中に容積式流量計の領域および圧力差検出器の領域における可能な限り一定の温度値を得るため、およびすべてのコンポーネントを過熱に対して保護するために、一方では電子コンポーネントの過熱を、かつ他方では、場合によっては高温の測定流体によるハウジングの不所望の加熱を阻止することができるような解決策は、公知ではない。
【０００７】
ゆえに本発明の課題は、電子コンポーネントの故障、または変動する温度の測定時における不正確さを危惧する必要なしに、測定流体の高温時においても確実に長時間にわたって貫流量変化を測定することができる、流体の貫流過程を測定するための装置を提供することである。
【０００８】
この課題は、請求項１に記載の特徴を備えた、流体の貫流過程を測定するための装置によって解決される。
【０００９】
流れハウジング内に、冷媒によって貫流可能な冷却通路が形成されていることによって、測定流体によって貫流される領域において直接アクティブに熱を取り除くことができ、これによって高温の測定流体においても、アクティブな冷却を行うことができ、これにより、測定室自体を一定の温度に保つことができ、かつ周囲に位置する敏感な電子コンポーネントへの熱放射が大幅に減じられる。これによって測定結果が改善され、かつ測定設備の耐用寿命が比較的長くなる。
【００１０】
本発明の特に好適な実施形態では、装置は、少なくとも１つのヒートパイプを有しており、該ヒートパイプを介して、装置の、熱を発生する部材からの熱が、冷却通路を通って流れる冷媒に伝達可能である。「ヒートパイプ（heatpipe）」とも呼ばれるこのようなヒートパイプは、公知である。これらのヒートパイプは、管として形成された、熱的にカプセル化された容積室を有しており、この管は、液体状態では僅かな部分として、蒸気状態では比較的大きな部分として管の容積室を満たす作業媒体を有している。管内には、熱源として働く電子部品のための熱伝達面と、ヒートシンクとして働く、冷媒によって貫流される流れハウジングのための熱伝達面とが１つずつ設けられている。電子コンポーネントからの入熱によって、ヒートパイプ内における作業媒体は気化し始め、これによって蒸気室内における圧力が局部的に高まり、これによりヒートパイプの内部において僅かな圧力降下が生じる。したがって発生した蒸気は、比較的低温の流れハウジングの方向に流れ、流れハウジング内において蒸気は再び凝縮し、ひいては前もって吸収した熱を流れハウジングにおける冷媒に放出する。いまや液状の作業媒体は、毛管力によって再び電子コンポーネントの方向に戻る。これによって流れハウジング内における冷却通路は、制御基板、評価兼制御ユニットまたは電動機における巻線のような電子コンポーネントからの熱の熱排出のため、および測定液によって加熱されたハウジングからの熱排出のために働く。
【００１１】
好ましくは、冷却通路の１つの部分が、押退け室の周りを延びており、これによって測定媒体の熱を、一方では測定が行われる箇所において、かつ他方では駆動ユニットのような熱に対して敏感な電子コンポーネントへの接続部が存在する箇所において、直接排出することができる。このようにして、熱による過負荷は、確実に回避される。
【００１２】
これに続く好適な実施形態では、冷却通路の、押退け室の周りを延びる部分は、ハウジングの、駆動ユニットに向いた表面における溝として形成されていて、かつ駆動ユニットによって閉鎖されている。このように構成されていると、駆動ユニットに対する熱による負荷が追加的に減じられる。それというのは、駆動ユニットは冷媒に直接接触していて、追加的に熱から遮蔽され、その結果、押退け室から駆動ユニットへの熱放射もまた減じられるからである。
【００１３】
このとき特に好ましくは、駆動ユニットは、磁気クラッチまたは電動機のハウジングを有していて、該ハウジングを介して溝が閉鎖されている。このように構成されていると、ハウジングは、冷却される流れハウジングに熱的に直接接続され、これによって電動機のステータ巻線においてまたは磁気クラッチにおいて発生する熱を、冷媒を介して排出することができる。
【００１４】
特に好適な実施形態では、第１のヒートパイプが、駆動ユニットに沿って、特に電動機のステータに沿っておよび制御基板に沿って、流れハウジングへと延びており、これによって駆動ユニットにおいて発生する熱を、共にヒートパイプの熱源として働く電子ユニットおよび電動機から、ヒートパイプを介して高効率で排出することができる。
【００１５】
そのために流れハウジングは、収容開口を有していて、該収容開口内にヒートパイプが進入しており、これによってヒートパイプは、流れハウジング内において冷却通路に直接接近することができ、これによってヒートシンクの低い温度が保証される。追加的に、簡単に差し込まれるヒートパイプの取付けが簡単になる。
【００１６】
さらに好ましくは、少なくとも１つのヒートパイプが、流れハウジングの、内部に容積式流量計が配置されている第１の流れハウジング部分から、圧力差検出器の位置を検出するためのセンサを備えた基板へと延びている。このように構成されていると、位置センサの領域で基板において発生する熱も排出され、このようにして位置センサの測定結果が温度の影響を受けなくなる。
【００１７】
好適な実施形態では、基板は流れハウジングの第２の流れハウジング部分に配置されており、該第２の流れハウジング部分内に圧力差検出器が収容されていて、第２の流れハウジング部分は、第１の流れハウジング部分に固定されている。内部に圧力差検出器が配置されているこの第２の流れハウジング部分は、相応に同様に、冷却される第１の流れハウジング部分に熱連結されている。
【００１８】
好ましくは、第１の流れハウジング部分および第２の流れハウジング部分は、それぞれ第１および第２の収容開口を有しており、このとき第１のヒートパイプが、第１の流れハウジング部分の第１の収容開口から第２の流れハウジング部分の第１の収容開口内に延びていて、第２のヒートパイプが、第１の流れハウジング部分の第２の収容開口から第２の流れハウジング部分の第２の収容開口内に延びている。ヒートパイプの追加的な固定は、相応に不要である。取付け全体は、簡単な差込み作業によって行われる。このようにして簡単に、ヒートシンクとして働く第１の流れハウジング部分への、熱源として働く基板の結合部が得られ、相応に、高温の測定流体の使用時においても、圧力差検出器の領域からも十分な熱排出が保証される。
【００１９】
特に良好な熱排出および僅かな必要な構造空間を得ることができる実施形態では、少なくとも１つのヒートパイプが、基板に対して平行に延びており、このように構成されていると、熱を基板の全面にわたって引き出すことができる。
【００２０】
特に効果的な冷却を、簡単化された組立ておよび製造と同時に得ることができる実施形態では、第１の流れハウジング部分の第１の側に、冷却通路の入口および出口が形成されており、この入口および出口は、入口通路部分および出口通路部分に開口しており、この入口通路部分および出口通路部分はそれぞれ、入口および出口から、第１の流れハウジング部分の、反対に位置している側の方向に延びていて、かつ少なくとも１つの横通路部分を介して互いに接続されている。この実施形態では、流れハウジング部分全体が、冷媒によって均一に冷却され、ひいては完全にヒートシンクとして働くことができる。
【００２１】
これに続く好適な実施形態では、第１の横通路部分が、入口通路部分から、冷却通路の、押退け室を取り囲む部分へと延びていて、かつ冷却通路の、押退け室を取り囲む部分は、第２の横通路部分内にまで延びていて、該第２の横通路部分は、出口通路部分において開口している。このように構成されていると、押退け室を取り囲む強制的な流れが保証され、かつ同時に、残りの流れハウジング部分の強制的に均一な貫流も保証される。
【００２２】
このとき特に好ましくは、冷却通路を貫いて流れる冷媒量が調整可能であり、このことは、例えば上流側に配置されたフラップまたは弁または調整可能な循環ポンプによって行うことができる。冷媒流のこの調整は、押退け室または圧力差検出器の測定室における温度の正確な調節を可能にする。さらに、この冷媒量は、測定媒体の運転温度に関連して調整することができる。
【００２３】
したがって、簡単に組立て可能および温度に関して調整可能であり、これによって熱に対して敏感な部材の過熱が確実に回避される、流体の貫流過程を測定するための装置が、提供される。これによって、装置の耐用寿命は比較的長くなり、かつ特に、全耐用寿命にわたって極めて正確な測定結果が得られ、その結果、長い時間にわたって、時間分解された貫流過程をも、高精度でかつ測定媒体の温度とは無関係に測定することができる。このとき装置は簡単に製造可能および組立て可能であるので、耐用寿命の延長にもかかわらず、さほどの追加コストはかからない。
【００２４】
次に、本発明に係る、流体の貫流過程を測定するための装置を、図面に示された実施形態を参照しながら説明する。なお本発明は、図示の実施形態に制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る、流体の貫流過程を測定するための装置を、概略的に示す図である。
【図２】本発明に係る装置の外観を示す斜視図である。
【図３】透示された第１の流れハウジング部分と共に、かつフードを取り外した状態で、本発明に係る装置の一部を示す斜視図である。
【図４】透示された第２の流れハウジング部分と共に、正面を示す斜視図である。
【図５】駆動ユニットの方向から見て、第１の流れハウジング部分を示す斜視図である。
【図６】第２の流れハウジング部分の方向から見て、第１の流れハウジング部分を断面して示す斜視図である。
【００２６】
図１に示された、流体の貫流過程若しくは貫流量を測定するための装置は、入口１０および出口１２を有しており、この入口１０と出口１２とは、主管路１４によって互いに接続されており、この主管路１４内には、歯車ポンプとして形成された回転式の容積式流量計１６が配置されている。
【００２７】
入口１０を介して、測定すべき流体、特に燃料が、貫流を生ぜしめる装置、特に燃料高圧ポンプと、少なくとも１つの噴射弁から、主管路１４内に流入し、駆動ユニット１８を介して駆動することができる容積式流量計１６を介して搬送される。
【００２８】
主管路１４からは、入口１０と回転式の容積式流量計１６との間において迂回管路２０が分岐しており、この迂回管路２０は、回転式の容積式流量計１６の下流で、この容積式流量計１６と出口１２との間において再び主管路１４に開口していて、相応に主管路１４のように入口１０および出口１２に流体接続されている。この迂回管路２０には、並進式の圧力差検出器２２が配置されており、この圧力差検出器２２は、測定室２４と、この測定室２４内において軸方向に自由移動可能に配置されたピストン２６とから成っており、このピストン２６は、測定流体、つまり燃料と同じ比重を有していて、かつ測定室２４のように円筒形に成形されている。したがって測定室２４は、ピストン２６の外径にほぼ相当する内径を有している。
【００２９】
容積式流量計１６を用いた燃料の搬送によって、および入口１０内への燃料の噴射によって、ならびにピストン２６の前面への入口１０の流体接続によって、および迂回管路２０を介したピストン２６の背面への出口１２の流体接続によって、ピストン２６の前面と背面との間において圧力差を発生させることができ、この圧力差によって、ピストン２６はその休止位置から変位する。相応にピストン２６の変位が、存在する圧力差の尺度となる。
【００３０】
この変位を正確に算出できるようにするために、測定室２４には、磁気抵抗式センサ２８が配置されており、この磁気抵抗式センサ２８は、ピストン２６に固定された磁石３０と作用結合しており、かつ磁気抵抗式センサ２８において、ピストン２６の変位によって、ピストン２６の変位の大きさに関連した電圧が生ぜしめられる。この電圧は、磁石３０の、センサ２８に作用する磁界に関連しており、この磁界は、磁石の運動によって、磁力線の方向および大きさに関して変化する。
【００３１】
センサ２８は、評価兼制御ユニット３２に接続されており、この評価兼制御ユニット３２は、このセンサ２８の値を処理し、かつ相応の制御信号を駆動モータ１８に伝達し、このとき駆動モータ１８は可能な限り次のように、すなわちこの場合ピストン２６が、常に、確定された出発位置に位置し、つまり容積式流量計１６が噴射された流体に基づいてピストン２６において発生する圧力差を、搬送によって常に幾分相殺するように、駆動制御される。そのために、測定室２４内におけるピストン２６の変位もしくはピストン２６によって押し退けられた容積は、伝達関数を用いて、容積式流量計１６の所望に搬送容積にもしくは駆動モータ１８の回転数に換算され、かつ駆動モータ１８は相応に給電される。
【００３２】
測定室２４内には、追加的に圧力センサ３４が配置されており、この圧力センサ３４は連続的に、この領域において発生する圧力を測定する。さらに主管路１４内には、現在の流体温度を測定するための温度センサ３６が配置されている。両方の測定値が、さらに評価兼制御ユニット３２に供給され、これによって密度の変化を計算時に考慮することができる。
【００３３】
測定の順序は、次のように行われる。すなわちこの場合、評価兼制御ユニット３２において算出すべき全貫流量の計算時に、ピストン２６の移動もしくは位置およびこれによって押し退けられる測定室２４内の容積によって生じる、迂回管路２０内における貫流量と、容積式流量計１６の実際の貫流量とが、決定された時間インターバルにおいて考慮され、かつ両方の貫流量が、総貫流量を算出するために、互いに加算される。
【００３４】
ピストン２６における貫流量の算出は、例えば次のように行われる。すなわちこの場合、センサ２８に接続されている評価兼制御ユニット３２において、ピストン２６の変位が微分され、次いでピストン２６の底面積と乗算され、これによって、この時間インターバルにおける迂回管路２０における容積流が得られる。
【００３５】
容積式流量計１６を通る貫流量、ひいては主管路１４における貫流量は、容積式流量計１６を調整するための算出された制御データから確定することができ、または回転数によって計算することができ、後者の場合、回転数は直接、光学式のエンコーダまたは磁気抵抗式センサを介して測定される。
【００３６】
図２には、時間分解された、つまり時間的に変化する貫流過程を測定するためのこのような本発明に係る装置の外観が示されている。本発明に係る装置は、流れハウジング３８を有していて、この流れハウジング３８は２部分から製造されており、このとき第１の流れハウジング部分４０内には、容積式流量計１６が配置されており、かつ第２の流れハウジング部分４２内には、圧力差検出器２２ならびに入口１０および出口１２が形成されている。容積式流量計１６の駆動ユニット１８および評価兼制御ユニット３２は、フード４４の内部に配置されており、このフード４４は、第２の流れハウジング部分４２と同様に第１の流れハウジング部分４０に固定されている。さらに第１の流れハウジング部分４０の上側には、２つの開口が示されており、これらの開口は、本発明によれば、冷媒によって貫流される冷却通路５０の冷媒入口４６および冷媒出口４８として働き、冷却通路５０は、第１の流れハウジング部分４０内に形成されている。
【００３７】
この冷却通路５０の経路は、第１の流れハウジング部分４０が示されている図５および図６において認識することができる。冷媒入口４６から冷媒が、流れハウジング部分４０の、反対に位置する側に向かって垂直に延びる入口通路部分５２に流入し、この入口通路部分５２は、それに対して垂直に延びる第１の横通路部分５４に開口している。この第１の横通路部分５４は、接続孔５６を介して、冷却通路５０の、押退け室６０を取り囲んで延びる部分５８に接続されており、押退け室６０内には容積式流量計１６が配置されている。この部分５８は、第１の流れハウジング部分４０の、駆動ユニット１８に向いた側に位置していて、かつ開放した溝６１として形成されている。冷媒は、次いで第２の接続孔６２を介して第２の横通路部分６４に流入し、この第２の横通路部分６４もまた垂直に冷媒出口４８に通じる出口通路部分６６に開口している。両方の横通路部分５４，６４は、孔として形成されていて、かつ外方に対して図示されていない栓体によって閉鎖される。両方の横通路部分５４，６４の間には、中断領域６８が位置しており、この中断領域６８は、押退け室６０の周りを延びる部分５８の強制貫流を強いる。冷媒入口４６から冷媒出口４８へのこの強制貫流を保証するためおよびデッド領域を回避するために、この部分５８もまた短い中間領域７０を有している。
【００３８】
図５において形成されかつ冷却通路５０の部分５８として働く溝６１は、図３において示されているように、磁気クラッチ７３のハウジング７２によって閉鎖されており、このハウジング７２は、第１の流れハウジング部分４０のねじ山付孔７６内にねじ込まれるねじ７４を用いて、冷却通路５０の部分５８を完全に取り囲んでいて流れハウジング部分４０の別の溝７８内に配置されたシール部材を介在させて、第１の流れハウジング部分４０に固定される。
【００３９】
ハウジング７２は、磁気クラッチ７３を取り囲んでおり、この磁気クラッチ７３のアウタロータは、電動機８０を介して駆動され、この電動機８０によって、内歯車ポンプとして形成された容積式流量計１６の押退け歯車８２が駆動される。この電動機８０の巻成されたステータ８４は、運転時に、電動機８０に対して平行に延びる、電動機８０を駆動制御するための制御基板８６と同様に、熱を周囲に放出し、制御基板８６には特に熱を発生する出力トランジスタが配置されている。これに起因する、フード４４の内部における駆動ユニット１８の過熱を阻止するために、制御基板８６と電動機８０との間には、制御基板８６および電動機８０の延在方向に、「ヒートパイプ（heatpipe）」として形成された第１のヒートパイプ８８が、第１の流れハウジング部分４０における冷却通路５０の入口通路部分５２の直ぐ近くまで延びている。そのために、ヒートパイプ８８のためのヒートシンクとして働く流れハウジング部分４０には、第１の収容開口９０が形成されており、この第１の収容開口９０内にヒートパイプ８８が進入している。駆動ユニット１８および特に制御基板８６ならびに電動機８０のステータ８４によって発生させられた熱は、ヒートパイプ８８を介して、該ヒートパイプ８８の極めて小さな熱抵抗によって、迅速に冷媒に、かつ冷媒を介して外部に向かって排出され、その結果、駆動ユニット１８の過熱は、確実にかつその発生箇所から直接排出される。
【００４０】
図４には、第１の流れハウジング部分４０と第２の流れハウジング部分４２との間における、ねじ９１を介した結合形態が示されており、ねじ９１は、第２の流れハウジング部分４２を貫いて差し込まれ、かつ第１の流れハウジング部分４０のねじ山付孔９２内にねじ込まれる。透示された第２の流れハウジング部分４２には、入口１０および出口１２が形成されており、これらの入口１０および出口１２は、詳しくは図示されていない流路を介して、公知のように、容積式流量計１６および同様に認識できる測定室２４に接続されており、この測定室２４は、両側においてフランジ９４によって閉鎖されている。測定室２４の下には、基板９６が配置されており、この基板９６は、第２の流れハウジング部分４２の下側のカバー部分９７に固定されている。この基板９６には、センサ２８が配置されており、このセンサ２８は、圧力差検出器２２のピストン２６における磁石３０と対応する。
【００４１】
測定流体の温度に基づいて測定室２４からセンサ２８に達する熱、または基板９６の電子部品によって発生する熱であって、センサ２８の機能を損なうおそれがある熱を、確実に導出できるようにするために、一方では、第２の流れハウジング部分４２は、冷却された第１の流れハウジング部分４０に全面的に固定されており、かつ他方では、熱は、同様に「ヒートパイプ」として形成された平行に延びる２つの別のヒートパイプ９８，１００を介して排出される。両方のヒートパイプ９８，１００は、基板９６の延在方向において平行に、第２の流れハウジング部分４２における相応に方向付けられた収容開口１０２，１０４から、第１の両方の収容開口１０２，１０４に対して向かい合って位置するように配置され相応に成形された、第１の流れハウジング部分４０における収容開口１０６，１０８に延びている。相応に、ここにおいても、測定室２４内に存在しかつ基板９６において発生する熱が、「ヒートパイプ」９８，１００における液体の気化によって、ヒートシンクとして働く第１の流れハウジング部分４０の方向に、かつ冷却通路内を流れる冷媒を介して排出され、その後で、ヒートパイプ９８，１００内の液体は再び気化され、かつ毛管作用によって再び第２の流れハウジング部分４２の方向に搬送される。相応に、連続的に大きな熱量を第２の流れハウジング部分４２から第１の流れハウジング部分４０に搬送することができ、かつそこから冷却通路の冷媒を介して搬出することができる。このとき可能な限り一定の、しかしながら測定液の温度に関連して異なった温度を、測定室２４および容積式流量計１６の領域において調節できるようにするために、冷却通路５０内における冷媒の容積流を調節することができ、このことは、調整可能なポンプを介して行うこと、またはフラップまたは弁として形成された相応の調整部材を介して行うことができる。
【００４２】
流体の貫流過程を測定するためのこのような装置は、高精度で作動し、かつ連続的に時間分解された測定結果を供給する。このことは、ハウジング部分からおよび電子部品からの良好な熱排出に基づいて、２００℃までの測定液の温度に対して保証される。それというのは、熱に対して敏感な部材が、「ヒートパイプ」および冷却通路によって行われる冷却により、過熱に対して確実に保護されるからである。相応に電子部品および電動機の耐用寿命が延びる。冷却装置が設けられているにもかかわらず、製造および組立ては簡単なままである。特に、漏れを発生させるおそれがある長い冷却コイルは不要である。その代わりに冷却通路は、簡単に製造可能な孔および溝として、相応に加工されねばならないただ１つのハウジング部分に形成されている。しかしながらヒートパイプの使用によって、大きな熱量を確実にかつその発生箇所から排出することができる。測定液によって過熱されるハウジング自体、およびハウジングに接触して設けられたシール部材もまた、その熱が排出されることに基づいて相応に保護される。
【００４３】
明らかにすべく付言すると、本発明は記載された実施形態に制限されるものではなく、独立請求項の保護範囲内において種々様々な変更が可能である。例えば通路およびハウジング部分の配置形態は、例えばダブル歯車ポンプまたはベーンポンプとして構成されていてよい容積式流量計の構成同様に、変更することができる。また例えば追加的な「ヒートパイプ」を、装置の評価ユニットを冷却するために相応の形式で配置することも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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