(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回ベアリングを介して下部走行体の上部に上部旋回体が旋回可能に設けられた作業機械の前記下部走行体を構成し、前記旋回ベアリングを介して前記上部旋回体を支持するとともに、クローラを有するクローラフレームが左右に取り付けられるカーボディであって、
上面を構成する天板および下面を構成する底板を備えた本体と、
前記本体の中央に設けられ、上面に前記旋回ベアリングが設置される筒状の胴部と、
前記本体の左右において、前後方向の両端部にそれぞれ設けられ、前記クローラフレームが接続されるブラケットと、
前記ブラケットと前記胴部とを接続する梁部材と、
前記胴部内の前部及び後部にそれぞれ設けられ、左右方向が長手方向となるようにそれぞれ配置されるとともに、それぞれが、前記天板に接合された上部分と、前記底板に接合された下部分とを含む一対の補強部材と、
を有することを特徴とする作業機械のカーボディ。
【請求項２】
前記補強部材は、前記胴部の内面に沿って湾曲された湾曲部材を有することを特徴とする請求項１に記載の作業機械のカーボディ。
【請求項３】
前記湾曲部材は、前記胴部の内面に接するように設けられていることを特徴とする請求項２に記載の作業機械のカーボディ。
【請求項４】
前記補強部材の水平断面が中空であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業機械のカーボディ。
【請求項５】
前記補強部材は、前記胴部の内面に接続する接続部材を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機械のカーボディ。
【請求項６】
下部走行体の上部に旋回ベアリングを介して上部旋回体が旋回可能に設けられた作業機械の前記下部走行体を構成し、前記旋回ベアリングを介して前記上部旋回体を支持するとともに、クローラを有するクローラフレームが左右に取り付けられるカーボディであって、
上面を構成する天板および下面を構成する底板を備えた本体と、
前記本体の中央に設けられ、上面に前記旋回ベアリングが設置される筒状の胴部と、
前記本体の左右において、前後方向に２か所設けられ、前記クローラフレームが接続されるブラケットと、
前記ブラケットと前記胴部とを接続する梁部材と、
前記胴部内における前記胴部と前記梁部材との接続箇所よりも中央寄りの位置において、左右方向に離隔して設けられ、それぞれが前後方向に沿って配置された一対の補強部材と、
を有し、
前記一対の補強部材の各々は、前側において前記胴部および前記天板に接合された第１の部分と、後ろ側において前記胴部および前記天板に接合された第２の部分と、前側において前記胴部および前記底板に接合された第３の部分と、後ろ側において前記胴部および前記底板に接合された第４の部分と、を含むことを特徴とする作業機械のカーボディ。
【請求項７】
前記補強部材は、平板状であって、上側の側面は前記天板に、下側の側面は前記底板に、前後の側面は前記胴部に、それぞれ接合されていることを特徴とする請求項６に記載の作業機械のカーボディ。
【請求項８】
前記補強部材は、
前記第１の部分から前記第２の部分にかけて前記前後方向に設けられた第１部材と、
前記第３の部分から前記第４の部分にかけて前記前後方向に設けられた第２部材と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の作業機械のカーボディ。
【請求項９】
前記補強部材は、
前記第１の部分から前記第４の部分にかけて斜めに設けられた第１傾斜部材と、
前記第２の部分から前記第３の部分にかけて斜めに設けられた第２傾斜部材と、
を有することを特徴とする請求項６に記載の作業機械のカーボディ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旋回ベアリングを介して下部走行体の上部に上部旋回体が旋回可能に設けられた作業機械において、下部走行体を構成するカーボディに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレーン等の作業機械においては、例えば特許文献１に開示されているように、旋回ベアリングを介して下部走行体の上部に上部旋回体が旋回可能に設けられている。下部走行体は、カーボディの左右にクローラを有するフローラフレームが接続されたものであり、旋回ベアリングを介してカーボディと上部旋回体とが結合されている。
【０００３】
カーボディの中央には、上面に旋回ベアリングが設置される筒状の胴部が設けられている。カーボディとクローラフレームとの接続部とこの胴部とは、梁部材によって接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１４１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、作業機械が様々な姿勢をとることや、吊荷作業によって発生する荷重は、上部旋回体から旋回ベアリングを介してカーボディ、クローラに伝達される。このとき、カーボディには変形が生じる。カーボディの剛性は、上部旋回体の旋回角度によって不均一であるため、旋回角度によってカーボディの変形量は変化する。特に、カーボディは、クローラフレームとの接続部と胴部とを接続する梁部材の付近で剛性が高く、前後の部分で剛性が低いため、上部旋回体の旋回角度が０度または１８０度の付近で変形量が大きくなる。この変形量が大きいと上部旋回体が下方に傾斜する転倒角度が大きくなり、吊荷が上部旋回体の本体から離れることで、作業半径が大きくなる。ブームを起こせば作業半径は小さくなるが、上部旋回体に対するブームの角度には上限があり、ブームを起こすのにも限界がある。よって、上部旋回体が下方に傾斜することで、作業半径の最小値が増加するという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、作業半径の最小値が増加するのを抑制することが可能な作業機械のカーボディを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、旋回ベアリングを介して下部走行体の上部に上部旋回体が旋回可能に設けられた作業機械の前記下部走行体を構成し、前記旋回ベアリングを介して前記上部旋回体を支持するとともに、クローラを有するクローラフレームが左右に取り付けられるカーボディであって、上面を構成する天板および下面を構成する底板を備えた本体と、前記本体の中央に設けられ、上面に前記旋回ベアリングが設置される筒状の胴部と、前記本体の左右において、前後方向の両端部にそれぞれ設けられ、前記クローラフレームが接続されるブラケットと、前記ブラケットと前記胴部とを接続する梁部材と、前記胴部内の前部及び後部にそれぞれ設けられ、左右方向が長手方向となるようにそれぞれ配置されるとともに、それぞれが、前記天板に接合された上部分と、前記底板に接合された下部分とを含む一対の補強部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、胴部内の前部及び後部に補強部材をそれぞれ設ける。補強部材は、左右方向が長手方向となるようにそれぞれ配置されており、天板に接合された上部分と、底板に接合された下部分とを含んでいる。このような補強部材により、カーボディの前後の部分における剛性をそれぞれ向上させることができる。よって、上部旋回体の旋回角度が０度または１８０度の付近におけるカーボディの変形量を抑えることができる。これにより、作業半径の最小値が増加するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】クレーンの側面図である。
【図２】クレーンを前方から見た正面図である。
【図３】第１実施形態におけるカーボディの斜視図である。
【図４】第１実施形態におけるカーボディを上方から見た断面図である。
【図５】カーボディの変形を示す斜視図である。
【図６】シミュレーションに用いたカーボディの斜視図である。
【図７】評価結果を示す図である。
【図８】第１変形例におけるカーボディの斜視図である。
【図９】第１変形例におけるカーボディを上方から見た断面図である。
【図１０】第２変形例におけるカーボディの斜視図である。
【図１１】第２変形例におけるカーボディを上方から見た断面図である。
【図１２】第３変形例におけるカーボディの斜視図である。
【図１３】第３変形例におけるカーボディを上方から見た断面図である。
【図１４】第４変形例におけるカーボディの斜視図である。
【図１５】第４変形例におけるカーボディを上方から見た断面図である。
【図１６】第２実施形態におけるカーボディの斜視図である。
【図１７】第２実施形態におけるカーボディを上方から見た断面図である。
【図１８】第５変形例におけるカーボディの斜視図である。
【図１９】第５変形例におけるカーボディを上方から見た断面図である。
【図２０】第６変形例におけるカーボディの斜視図である。
【図２１】第６変形例におけるカーボディを上方から見た断面図である。
【図２２】第７変形例におけるカーボディの斜視図である。
【図２３】第７変形例におけるカーボディを上方から見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１１】
［第１実施形態］
（クレーンの構成）
本発明の第１実施形態による作業機械のカーボディ（カーボディ）１は、作業機械であるクレーン２０に設けられている。クレーン２０は、側面図である図１に示すように、後述するブーム３２により、吊荷Ｌを吊り上げる作業（荷役作業）等を行う。
【００１２】
クレーン２０は、下部走行体２１と、旋回ベアリング２２と、上部旋回体２３と、を備える。下部走行体２１は、クレーン２０を走行させる部分である。下部走行体２１は、例えばクローラ式であり、ホイール式でもよい。上部旋回体２３は、旋回ベアリング２２を介して下部走行体２１の上部に旋回可能に設けられる。
【００１３】
（上部旋回体の構成）
上部旋回体２３は、旋回フレーム３１と、ブーム３２と、マスト３３と、を備える。以下、ブーム３２側を前側、ブーム３２とは反対側を後ろ側とする。
【００１４】
旋回フレーム３１は、旋回ベアリング２２により旋回可能に支持されている。旋回フレーム３１の左右には、図示しない左フレームや右フレームなどが設けられる。例えば、右フレーム上には、キャブ（運転室）などが設けられる。また、旋回フレーム３１の後ろ側には、図示しないカウンタウエイトが分解可能に設けられる。カウンタウエイトは、クレーン２０の吊荷Ｌとバランスをとるためのおもりである。
【００１５】
ブーム３２は、例えばラチスであり、吊荷Ｌの吊り上げ等を行うための起伏部材である。ブーム３２は、旋回フレーム３１の前端部において、旋回フレーム３１に起伏可能に取り付けられている。
【００１６】
マスト３３は、ブーム３２の後ろ側に設けられている。マスト３３の先端部と、ブーム３２の先端部とは、ガイライン３４を介して連結されている。また、マスト３３の先端部（図示しない上部スプレッダ）と、旋回フレーム３１の後部に設けられた下部スプレッダ３８とは、ブーム起伏ロープ３５を介して連結されている。旋回フレーム３１に設けられたウインチ（図示せず）で、ブーム起伏ロープ３５を巻取り及び巻出しすることで、マスト３３が起伏する結果、ブーム３２が起伏する。
【００１７】
（下部走行体の構成）
クレーン２０を前方から見た正面図である図２に示すように、下部走行体２１は、カーボディ１と、カーボディ１の左右にそれぞれ取り付けられたクローラフレーム３９とを有している。カーボディ１は、旋回ベアリング２２を介して上部旋回体２３を支持している。クローラフレーム３９は、図示しないクローラを有している。
【００１８】
（カーボディの構成）
カーボディ１の斜視図である図３に示すように、カーボディ１は、上面を構成する天板２ａおよび下面を構成する底板２ｂを備えた本体２と、本体２の中央に設けられた筒状の胴部３と、本体２の左右にそれぞれ設けられたブラケット４と、を有している。胴部３の上面には、旋回ベアリング２２が設置される。胴部３の内部には、図示しない油圧配管等が配置される。ブラケット４は、前後方向の両端部にそれぞれ設けられ、クローラフレーム３９が接続される。
【００１９】
カーボディ１を上方から見た断面図である図４に示すように、カーボディ１は、ブラケット４から胴部３にかけて設けられた梁部材５を有している。右側前方のブラケット４に対して、梁部材５は、ブラケット４の前端から胴部３の前部にかけて設けられているとともに、ブラケット４の後端から胴部３の中央部にかけて設けられている。また、右側後方のブラケット４に対して、梁部材５は、ブラケット４の後端から胴部３の後部にかけて設けられているとともに、ブラケット４の前端から胴部３の中央部にかけて設けられている。左側の前後のブラケット４に対しては、梁部材５は、右側の前後のブラケット４と左右対称に設けられている。なお、図４では、梁部材５は、ブラケット４と胴部３とを接続する個別の部材であるが、複数の部材がつなげられたものでもよい。また、一つの部材で胴部３の前部、中央部、後方部へ接続する形態でも、一つの部材が胴部３の前部、中央部に、もう一つの部材が後方部に接続する形態でも、一つの部材が胴部の中央部にのみ接続する形態でも良い。しかしながら、もっとも望ましくは図４のようにブラケット４から胴部３の前方、中央、後方のそれぞれへ個別の梁部材５で接続する形態である。
【００２０】
カーボディ１は、クローラフレーム３９との接続部であるブラケット４から胴部３にかけて設けられた梁部材５の付近で剛性が高く、前後の部分で剛性が低い。このため、カーボディ１の斜視図である図５に示すように、上部旋回体２３の旋回角度が０度または１８０度の付近で変形量が大きくなる。ここで、旋回角度が０度とは、ブーム３２が前を向いた姿勢を指し、旋回角度が１８０度とは、ブーム３２が後ろを向いた姿勢を指す。図５では、上部旋回体２３の旋回角度が０度のときのカーボディ１の変形を図示している。
【００２１】
そこで、本実施形態のカーボディ１は、図３および図４に示すように、胴部３内に設けられた一対の補強部材６を有している。補強部材６は、胴部３内の前部及び後部にそれぞれ設けられている。一対の補強部材６は、左右方向が長手方向となるようにそれぞれ配置されている。胴部３内の前部に設けられた補強部材６は、胴部３の前側の内面に対向配置されている。胴部３内の後部に設けられた補強部材６は、胴部３の後側の内面に対向配置されている。補強部材６と胴部３の内面とは離隔されている。
【００２２】
図３に示すように、補強部材６は、上下方向において、天板２ａから底板２ｂにかけて設けられた板状の部材であり、上面は天板２ａに、下面は底板２ｂに、それぞれ溶接で接合されている。即ち、一対の補強部材６の各々は、天板２ａに接続された上部分７ａと、底板２ｂに接続された下部分７ｂとを含んでいる。
【００２３】
図４に示すように、補強部材６は、胴部の内面に沿って湾曲されている。即ち、一対の補強部材６の各々は、胴部の内面に沿って湾曲された湾曲部材である。
【００２４】
このような補強部材６により、カーボディ１の前後の部分における剛性をそれぞれ向上させることができる。よって、上部旋回体２３の旋回角度が０度または１８０度の付近におけるカーボディ１の変形量を抑えることができる。これにより、作業半径の最小値が増加するのを抑制することができる。
【００２５】
また、胴部３の内面に沿って湾曲された湾曲部材（補強部材６）により、補強部材６が座屈しにくくなる。よって、カーボディ１の前後の部分における剛性をより向上させることができる。また、補強部材６が胴部３の内面に沿って湾曲していることで、補強部材６を胴部３の内面に近接させることができる。これにより、胴部３の内部の中央空間を広くすることができるので、胴部３の内部を有効活用することができる。
【００２６】
（傾き評価）
次に、補強部材６を設ける前と後とで、上部旋回体２３の旋回角度が０度または１８０度における上部旋回体２３の傾斜角度を、シミュレーションにより評価した。シミュレーションに用いたカーボディ１の斜視図を図６に示す。補強部材６は、図３，４に示したものと同様のものである。評価結果を図７に示す。
【００２７】
補強部材６を設ける前と補強部材６を設けた後では、上部旋回体２３の傾斜角度は２７％小さくなり、天板の平坦度も改善された。このことから、補強部材６を設けることで、カーボディ１の変形量を抑えることができることがわかる。
【００２８】
（変形例）
次に、変形例について説明する。第１変形例においては、カーボディ１の斜視図である図８、および、カーボディ１を上方から見た断面図である図９に示すように、一対の補強部材４６は、左右方向に沿って配置された平板状の部材である。即ち、第１変形例の補強部材４６は、胴部の内面に沿って湾曲されていない点で、第１実施形態の補強部材６と異なっている。このような補強部材４６であっても、カーボディ１の前後の部分における剛性をそれぞれ向上させることができる。
【００２９】
また、第２変形例においては、カーボディ１の斜視図である図１０、および、カーボディ１を上方から見た断面図である図１１に示すように、一対の補強部材５６は、水平断面が中空である。即ち、補強部材５６は、胴部の内面に沿って湾曲された湾曲部材５６ａと、左右方向に沿って配置された平板状の板部材５６ｂとが、それぞれの両端で接合されて構成されている。補強部材５６の水平断面を中空にすることで、補強部材５６が座屈しにくくなる。よって、カーボディ１の前後の部分における剛性をより向上させることができる。
【００３０】
また、第３変形例においては、カーボディ１の斜視図である図１２、および、カーボディ１を上方から見た断面図である図１３に示すように、一対の補強部材６６は、水平方向の断面視において、胴部３の内面との間に閉空間を形成している。即ち、補強部材６６は、左右方向に沿って配置された平板状の板部材６６ａと、板部材６６ａの両端から胴部３の内面に向かって延びて胴部３の内面に接続する接続部材６６ｂとで構成されている。接続部材６６ｂを介して板部材６６ａと胴部３とが接続されることにより剛性が増すが、さらに、水平方向の断面視において、補強部材６６と胴部３の内面との間に閉空間が形成されるように両者を接続することで、より座屈しにくくなる。よって、カーボディ１の前後の部分における剛性をより向上させることができる。なお、補強部材６６は、板部材６６ａの代わりに、胴部３の内面に沿って湾曲された湾曲部材で構成されていてもよい。また、接続部材６６ｂは板部材６６ａの端に設けられる構成に限定されず、例えば板部材６６ａの中央と胴部３の内面とを接続するように設けられていてもよい。
【００３１】
また、第４変形例においては、カーボディ１の斜視図である図１４、および、カーボディ１を上方から見た断面図である図１５に示すように、一対の補強部材７６の各々は、天板２ａに接合された上板７６ａと、底板２ｂに接合された下板７６ｂとで構成されている。上板７６ａと下板７６ｂとは、胴部の内面に沿って湾曲された湾曲部材である。即ち、第４変形例の補強部材７６は、天板２ａに接合された上部分７ａである上板７６ａと、底板２ｂに接合された下部分７ｂである下板７６ｂとに分割されている点で、第１実施形態の補強部材６と異なっている。このような構成であっても、カーボディ１の前後の部分における剛性をそれぞれ向上させることができる。また、上板７６ａと下板７６ｂとの間に配管等を配置することができるので、胴部３の内部を有効に活用することができる。
【００３２】
なお、第１実施形態、第２変形例、および、第４変形例において、湾曲部材（補強部材６、湾曲部材５６ａ、上板７６ａおよび下板７６ｂ）と胴部３の内面とは離隔されているが、胴部３の内面に接していてもよい。湾曲部材を胴部３の内面に接するように設けることで、胴部３の内部の中央の空間をより広くすることができる。
【００３３】
（効果）
以上に述べたように、本実施形態に係るカーボディ１によると、胴部３内の前部及び後部に補強部材６，４６，５６，６６，７６をそれぞれ設ける。補強部材６，４６，５６，６６，７６は、左右方向が長手方向となるようにそれぞれ配置されており、天板２ａに接合された上部分７ａと、底板２ｂに接合された下部分７ｂとを含んでいる。このような補強部材６，４６，５６，６６，７６により、カーボディ１の前後の部分における剛性をそれぞれ向上させることができる。よって、上部旋回体２３の旋回角度が０度または１８０度の付近におけるカーボディ１の変形量を抑えることができる。これにより、作業半径の最小値が増加するのを抑制することができる。
【００３４】
また、図４、図１１、図１５に示すように、胴部３の内面に沿って湾曲された湾曲部材（補強部材６、湾曲部材５６ａ、上板７６ａおよび下板７６ｂ）により、補強部材６，５６，７６が座屈しにくくなる。よって、カーボディ１の前後の部分における剛性をより向上させることができる。また、湾曲部材が胴部３の内面に沿って湾曲していることで、補強部材６，５６，７６を胴部３の内面に近接させることができる。これにより、胴部３の内部の中央の空間を広くすることができるので、胴部３の内部を有効に活用することができる。
【００３５】
また、湾曲部材（補強部材６、湾曲部材５６ａ、上板７６ａおよび下板７６ｂ）を胴部３の内面に接するように設けることで、胴部３の内部の中央の空間をより広くすることができる。
【００３６】
また、図１１に示すように、補強部材５６の水平断面を中空にすることで、補強部材５６が座屈しにくくなる。よって、カーボディ１の前後の部分における剛性をより向上させることができる。
【００３７】
また、図１３に示すように、板部材６６ａと胴部３の内面とを接続部材６６ｂで接続することで、剛性を向上させることができる。さらに、水平方向の断面視において、補強部材６６と胴部３の内面との間に閉空間が形成されるように両者を接続することで、より座屈しにくくなる。よって、カーボディ１の前後の部分における剛性をより向上させることができる。
【００３８】
［第２実施形態］
（カーボディの構成）
次に、本発明の第２実施形態に係るカーボディ２０１について説明する。なお、上述した構成要素と同じ構成要素については、同じ参照番号を付してその説明を省略する。本実施形態のカーボディ２０１が第１実施形態のカーボディ１と異なる点は、カーボディ１の斜視図である図１６、および、カーボディ１を上方から見た断面図である図１７に示すように、一対の補強部材２０６が、前後方向に沿って配置されている点である。一対の補強部材２０６は、胴部３内における胴部と梁部材５との接続箇所よりも中央寄りの位置において、左右方向に離隔して設けられている。
【００３９】
図１６に示すように、補強部材２０６は、上下方向において、天板２ａから底板２ｂにかけて設けられた平板状の部材であり、上側の側面は天板２ａに、下側の側面は底板２ｂに、前後の側面は胴部３に、それぞれ溶接で接合されている。即ち、一対の補強部材２０６の各々は、前側において胴部３および天板２ａに接合された第１の部分２０７ａと、後ろ側において胴部３および天板２ａに接合された第２の部分２０７ｂと、前側において胴部３および底板２ｂに接合された第３の部分２０７ｃと、後ろ側において胴部３および底板２ｂに接合された第４の部分２０７ｄと、を含んでいる。
【００４０】
このような補強部材２０６により、カーボディ２０１の前後の部分における剛性をそれぞれ向上させることができる。よって、上部旋回体２３の旋回角度が０度または１８０度の付近におけるカーボディ２０１の変形量を抑えることができる。これにより、作業半径の最小値が増加するのを抑制することができる。
【００４１】
（変形例）
次に、変形例について説明する。第５変形例においては、カーボディ２０１の斜視図である図１８、および、カーボディ２０１を上方から見た断面図である図１９に示すように、一対の補強部材２１６の各々は、第１の部分２０７ａから第２の部分２０７ｂにかけて前後方向に設けられた第１部材２１６ａと、第３の部分２０７ｃから第４の部分２０７ｄにかけて前後方向に設けられた第２部材２１６ｂと、で構成されている。即ち、第５変形例の補強部材２１６は、上側に設けられた第１部材２１６ａと、下側に設けられた第２部材２１６ｂとに分割されている点で、第２実施形態の補強部材２０６と異なっている。このような構成であっても、カーボディ２０１の前後の部分における剛性をそれぞれ向上させることができる。また、第１部材２１６ａと第２部材２１６ｂとの間に配管等を配置することができるので、胴部３の内部を有効に活用することができる。
【００４２】
また、第６変形例においては、カーボディ２０１の斜視図である図２０、および、カーボディ２０１を上方から見た断面図である図２１に示すように、一対の補強部材２２６の各々は、第１の部分２０７ａから第４の部分２０７ｄにかけて斜めに設けられた第１傾斜部材２２６ａと、第２の部分２０７ｂから第３の部分２０７ｃにかけて斜めに設けられた第２傾斜部材２２６ｂと、で構成されている。即ち、第６変形例の補強部材２２６は、第１の部分２０７ａと第２の部分２０７ｂとの間、第１の部分２０７ａと第３の部分２０７ｃとの間、第３の部分２０７ｃと第４の部分２０７ｄとの間、および、第２の部分２０７ｂと第４の部分２０７ｄとの間にそれぞれ空間が形成されている点で、第２実施形態の補強部材２０６と異なっている。このような構成であっても、カーボディ２０１の前後の部分における剛性をそれぞれ向上させることができる。また、第１の部分２０７ａと第２の部分２０７ｂとの間、第１の部分２０７ａと第３の部分２０７ｃとの間、第３の部分２０７ｃと第４の部分２０７ｄとの間、および、第２の部分２０７ｂと第４の部分２０７ｄとの間にそれぞれ配管等を配置することができるので、胴部３の内部を有効に活用することができる。
【００４３】
また、第７変形例においては、カーボディ２０１の斜視図である図２２、および、カーボディ２０１を上方から見た断面図である図２３に示すように、一対の補強部材２３６の各々は、第１の部分２０７ａを構成し、胴部３および天板２ａに接合された三角形状の第１角部材２３６ａと、第２の部分２０７ｂを構成し、胴部３および天板２ａに接合された三角形状の第２角部材２３６ｂと、第３の部分２０７ｃを構成し、胴部３および底板２ｂに接合された三角形状の第３角部材２３６ｃと、第４の部分２０７ｄを構成し、胴部３および底板２ｂに接合された三角形状の第４角部材２３６ｄと、で構成されている。このような構成であっても、カーボディ２０１の前後の部分における剛性をそれぞれ向上させることができる。また、胴部３の内部の中央の空間を広くすることができるので、胴部３の内部を有効に活用することができる。
【００４４】
（効果）
以上に述べたように、本実施形態に係るカーボディ２０１によると、それぞれが前後方向に沿って配置された一対の補強部材２０６，２１６，２２６，２３６を、胴部３内における胴部３と梁部材５との接続箇所よりも中央寄りの位置において、左右方向に離隔して設ける。補強部材２０６，２１６，２２６，２３６の各々は、前側において胴部３および天板２ａに接合された第１の部分２０７ａと、後ろ側において胴部３および天板２ａに接合された第２の部分２０７ｂと、前側において胴部３および底板２ｂに接合された第３の部分２０７ｃと、後ろ側において胴部３および底板２ｂに接合された第４の部分２０７ｄと、を含んでいる。このような補強部材２０６，２１６，２２６，２３６により、カーボディ２０１の前後の部分における剛性をそれぞれ向上させることができる。よって、上部旋回体２３の旋回角度が０度または１８０度の付近におけるカーボディ２０１の変形量を抑えることができる。これにより、作業半径の最小値が増加するのを抑制することができる。
【００４５】
また、図１７に示すように、平板状の補強部材２０６の側面を、天板２ａ、底板２ｂ、および、胴部３に接合することで、カーボディ２０１の前後の部分における剛性を好適に向上させることができる。
【００４６】
また、図１９に示すように、第１の部分２０７ａから第２の部分２０７ｂにかけて前後方向に設けられた第１部材２１６ａと、第３の部分２０７ｃから第４の部分２０７ｄにかけて前後方向に設けられた第２部材２１６ｂとにより、カーボディ２０１の前後の部分における剛性を好適に向上させることができる。また、第１部材２１６ａと第２部材２１６ｂとの間に配管等を配置することができるので、胴部３の内部を有効に活用することができる。
【００４７】
また、図２１に示すように、第１の部分２０７ａから第４の部分２０７ｄにかけて斜めに設けられた第１傾斜部材２２６ａと、第２の部分２０７ｂから第３の部分２０７ｃにかけて斜めに設けられた第２傾斜部材２２６ｂとにより、カーボディ２０１の前後の部分における剛性を好適に向上させることができる。また、第１の部分２０７ａと第２の部分２０７ｂとの間、第１の部分２０７ａと第３の部分２０７ｃとの間、第３の部分２０７ｃと第４の部分２０７ｄとの間、および、第２の部分２０７ｂと第４の部分２０７ｄとの間にそれぞれ配管等を配置することができるので、胴部３の内部を有効に活用することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４９】
１，２０１  カーボディ
２  本体
２ａ  天板
２ｂ  底板
３  胴部
４  ブラケット
５  梁部材
６，４６，５６，６６，７６  補強部材
７ａ  上部分
７ｂ  下部分
２０  クレーン
２１  下部走行体
２２  旋回ベアリング
２３  上部旋回体
３１  旋回フレーム
３２  ブーム
３３  マスト
３４  ガイライン
３５  ブーム起伏ロープ
３８  下部スプレッダ
３９  クローラフレーム
５６ａ  湾曲部材
５６ｂ  板部材
６６ａ  板部材
６６ｂ  接続部材
７６ａ  上板
７６ｂ  下板
２０６，２１６，２２６，２３６  補強部材
２０７ａ  第１の部分
２０７ｂ  第２の部分
２０７ｃ  第３の部分
２０７ｄ  第４の部分
２１６ａ  第１部材
２１６ｂ  第２部材
２２６ａ  第１傾斜部材
２２６ｂ  第２傾斜部材
２３６ａ  第１角部材
２３６ｂ  第２角部材
２３６ｃ  第３角部材
２３６ｄ  第４角部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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